(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地プレートと、
前記接地プレートに対向して前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する少なくとも１つの給電部及び接地部と、
前記接地プレートと前記金属プレートとの間に配置され、複数の接続端子を含む遮断部と、を含み、
前記接地プレート及び前記金属プレートは、前記複数の接続端子により第１部分と第２部分とが隔離され、
前記接地部は、前記接地プレートの縁部に沿って前記給電部からの距離が異なる地点に形成される第１及び第２接地部を含み、
前記少なくとも１つの給電部は、前記接地プレートの上部に配置される第１給電部、及び前記接地プレートの下部に配置される第２給電部を含み、
多重共振帯域が可能になるように、前記第１給電部と前記第２給電部とが非対称に形成され、
前記第１給電部と前記第２給電部の少なくとも一方が前記接地プレートの縁部に形成され、
前記第１部分に前記第１給電部及び前記第１接地部が形成され、前記第２部分に前記第２給電部及び前記第２接地部が形成され、
前記遮断部により、前記第１給電部を有する前記第１部分と前記第２給電部を有する前記第２部分とが共振帯域で電気的に絶縁される、アンテナモジュール。
【請求項２】
前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する第３給電部と、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する第３接地部と、をさらに含む、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記第１及び第２給電部は、前記金属プレートに直接給電するか又は導電ラインもしくはパッチにより間接給電する、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第３給電部及び前記第３接地部にそれぞれマッチングモジュールが形成される、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、
前記導電部材と前記接地プレートとの間に配置されて前記導電部材に間接給電する第２導電部材と、
前記接地プレートに形成されて前記第２導電部材に給電する第３給電部と、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する第３接地部とをさらに含む、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記第３給電部及び前記第３接地部にそれぞれマッチングモジュールが形成される、請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第１及び第２接地部と前記複数の接続端子の少なくとも一部は、集中定数素子を含む可変素子と前記可変素子に接続されるスイッチとにより、前記金属プレート及び前記接地プレートでの電気的長さが変化する、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
接地プレートと、
前記接地プレートの一側に形成される導電部材と、
前記接地プレート及び前記導電部材に対向して前記接地プレート及び前記導電部材から所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、
前記金属プレートを接地する接地部と、
前記接地プレートと前記金属プレートとの間に配置され、複数の接続端子を含む遮断部と、を含み、
前記接地プレート及び前記金属プレートは、前記複数の接続端子により第１部分と第２部分とが隔離され、
前記導電部材と前記金属プレートとが少なくとも１地点で電気的に接続され、前記接地プレートの面積が前記金属プレートの面積より小さく、前記接地プレートと前記導電部材との間及び前記接地プレートと前記金属プレートとの間にスロットが形成され、
前記給電部は、前記接地プレートの上部に配置される第１給電部、及び前記接地プレートの下部に配置される第２給電部を含み、
多重共振帯域が可能になるように、前記第１給電部と前記第２給電部とが非対称に形成され、
前記遮断部により、前記第１給電部を有する前記第１部分と前記第２給電部を有する前記第２部分とが共振帯域で電気的に絶縁される、アンテナモジュール。
【請求項９】
前記金属プレートは、前記接地プレート及び前記導電部材を覆う構造である、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記接地部は、集中定数素子を含む可変素子と前記可変素子に接続されるスイッチとにより、電気的長さが変化する、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１１】
前記導電部材と前記接地プレートとは、前記導電部材又は前記接地プレートから突出した接続部により接続される、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１２】
前記導電部材と前記接地プレートとは、互いに離隔して形成される第１及び第２スイッチにより選択的に接続される、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１３】
前記導電部材と前記接地プレートとの間に第２導電部材が形成され、前記給電部が前記第２導電部材に直接給電し、前記第２導電部材が前記導電部材に間接給電する、請求項８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１４】
前記接続部は、前記導電部材と前記接地プレートとの間に形成される突出部を含み、
前記突出部が１地点で前記金属プレートに電気的に接続され、
前記給電部にスイッチが接続されて前記突出部又は前記導電部材を選択的に接続する、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１５】
端末機本体と、
前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールとを含み、
前記アンテナモジュールは、
接地プレートと、
前記接地プレートに対向して前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する給電部及び接地部と、
前記接地プレートと前記金属プレートとの間に配置され、複数の接続端子を含む遮断部と、を含み、
前記接地プレート及び前記金属プレートは、前記複数の接続端子により第１部分と第２部分とが隔離され、
前記接地部は、前記接地プレートの縁部に沿って前記給電部からの距離が異なる地点に形成される第１及び第２接地部を含み、
前記給電部は、前記接地プレートの上部に配置される第１給電部、及び前記接地プレートの下部に配置される第２給電部を含み、
多重共振帯域が可能になるように、前記第１給電部と前記第２給電部とが非対称に形成され、
前記遮断部により、前記第１給電部を有する前記第１部分と前記第２給電部を有する前記第２部分とが共振帯域で電気的に絶縁される、移動端末機。
【請求項１６】
前記金属プレートが前記端末機本体を覆うカバーであり、前記接地プレートがプリント基板である、請求項１５に記載の移動端末機。
【請求項１７】
前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する接地部と、をさらに含み、
前記導電部材は、前記端末機本体の側面内側に形成される、請求項１５に記載の移動端末機。
【請求項１８】
端末機本体と、
前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールと、を含み、
前記アンテナモジュールは、
接地プレートと、
前記接地プレートの一側に形成され、前記接地プレートに電気的に接続される導電部材と、
前記接地プレート及び前記導電部材に対向して前記接地プレート及び前記導電部材から所定間隔離隔して形成される金属プレートと、
前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、
前記金属プレートを接地する接地部と、
前記接地プレートと前記金属プレートとの間に配置され、複数の接続端子を含む遮断部と、を含み、
前記接地プレート及び前記金属プレートは、前記複数の接続端子により第１部分と第２部分とが隔離され、
前記導電部材と前記金属プレートとが少なくとも１地点で電気的に接続され、前記接地プレートと前記導電部材との間及び前記接地プレートと前記金属プレートとの間にスロットが形成され、
前記給電部は、前記接地プレートの上部に配置される第１給電部、及び前記接地プレートの下部に配置される第２給電部を含み、
多重共振帯域が可能になるように、前記第１給電部と前記第２給電部とが非対称に形成され、
前記遮断部により、前記第１給電部を有する前記第１部分と前記第２給電部を有する前記第２部分とが共振帯域で電気的に絶縁される、移動端末機。
【請求項１９】
前記金属プレートが前記端末機本体を覆う背面カバーであり、前記接地プレートがプリント基板である、請求項１８に記載の移動端末機。
【請求項２０】
前記導電部材と前記接地プレートとは、前記導電部材又は前記接地プレートから突出した接続部により接続される、請求項１８に記載の移動端末機。
【請求項２１】
前記接続部は、前記導電部材と前記接地プレートとの間に形成される突出部を含み、
前記突出部が１地点で前記金属プレートに電気的に接続され、
前記給電部にスイッチが接続されて前記突出部又は前記導電部材を選択的に接続する、請求項２０に記載の移動端末機。
【請求項２２】
前記導電部材と前記接地プレートとは、互いに離隔して形成される第１及び第２スイッチにより選択的に接続される、請求項１８に記載の移動端末機。
【請求項２３】
前記導電部材と前記接地プレートとの間に第２導電部材が形成され、前記給電部が前記第２導電部材に直接給電し、前記第２導電部材が前記導電部材に間接給電する、請求項１８に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）に分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）に分けられる。
【０００３】
移動端末機の機能は多様化している。例えば、データ通信及び音声通信、カメラによる写真撮影及び動画像撮影、音声録音、スピーカシステムによる音楽ファイルの再生、ディスプレイ部への静止画像及び動画像の出力などの機能がある。一部の移動端末機は、電子ゲーム機能やマルチメディアプレーヤ機能を備える。特に、最近の移動端末機は、放送、ビデオ、テレビ番組などの視覚的コンテンツを提供するマルチキャスト信号を受信することができる。
【０００４】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００５】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュールへの関心が高まっている。しかし、移動端末機のカバーにスロットを形成することによって外観デザインを損なっており、その改善が必要である。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題及び他の問題を解決することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、移動端末機のカバーを用いるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、多重帯域の共振周波数を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的又は他の目的を達成するために、本発明の一実施形態によるアンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートに対向して前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する少なくとも１つの給電部及び接地部とを含み、前記接地部は、前記接地プレートの縁部に沿って前記給電部からの距離が異なる地点に形成される第１及び第２接地部を含む。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記給電部は、前記接地プレートの上部及び下部に配置される第１及び第２給電部を含み、前記第１及び第２給電部の少なくとも一方が前記接地プレートの縁部に形成されてもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記接地プレート及び前記金属プレートは、遮断部により第１部分と第２部分とが隔離（isolation）され、前記第１部分に前記第１給電部及び前記第１接地部が形成され、前記第２部分に前記第２給電部及び前記第２接地部が形成されるようにしてもよい。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する第３給電部と、前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する第３接地部とをさらに含んでもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記第１及び第２給電部は、前記金属プレートに直接給電するか又は導電ラインもしくはパッチにより間接給電するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記遮断部は、前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する複数の接触端子であってもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記第３給電部及び前記第３接地部にそれぞれマッチングモジュールが形成されてもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、前記導電部材と前記接地プレートとの間に配置されて前記導電部材に間接給電する第２導電部材と、前記接地プレートに形成されて前記第２導電部材に給電する第３給電部と、前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する第３接地部とをさらに含んでもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記第１及び第２接地部と前記複数の接触端子の少なくとも一部は、集中定数素子を含む可変素子と前記可変素子に接続されるスイッチとにより、前記金属プレート及び前記接地プレートでの電気的長さが変化するようにしてもよい。
【００１９】
本発明の他の実施形態によるアンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートの一側に形成される導電部材と、前記接地プレート及び前記導電部材に対向して前記接地プレート及び前記導電部材から所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、前記金属プレートを接地する接地部とを含み、前記導電部材と前記金属プレートとが少なくとも１地点で電気的に接続され、前記接地プレートの面積が前記金属プレートの面積より小さく、前記接地プレートと前記導電部材との間及び前記接地プレートと前記金属プレートとの間にスロットが形成される。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記金属プレートは、前記接地プレート及び前記導電部材を覆う構造であってもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、前記接地部は、集中定数素子を含む可変素子と前記可変素子に接続されるスイッチとにより、電気的長さが変化するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、前記導電部材と前記接地プレートとは、前記導電部材又は前記接地プレートから突出した接続部により接続されるようにしてもよい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、前記導電部材と前記接地プレートとは、互いに離隔して形成される第１及び第２スイッチにより選択的に接続されるようにしてもよい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記導電部材と前記接地プレートとの間に第２導電部材が形成され、前記給電部が前記第２導電部材に直接給電し、前記第２導電部材が前記導電部材に間接給電するようにしてもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、前記接続部は、前記導電部材と前記接地プレートとの間に形成される突出部を含み、前記突出部が１地点で前記金属プレートに電気的に接続され、前記給電部にスイッチが接続されて前記突出部又は前記導電部材を選択的に接続するようにしてもよい。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートに対向して前記接地プレートから所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートと前記金属プレートとを接続する給電部及び接地部とを含み、前記接地部は、前記接地プレートの縁部に沿って前記給電部からの距離が異なる地点に形成される第１及び第２接地部を含む。
【００２７】
本発明の一態様によれば、前記金属プレートは前記端末機本体を覆うカバーであり、前記接地プレートはプリント基板であってもよい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記接地プレートから離隔して形成される導電部材と、前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、前記接地プレートに形成されて前記導電部材を接地する接地部とをさらに含み、前記導電部材は、前記端末機本体の側面内側に形成されてもよい。
【００２９】
本発明のさらに他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体内に形成されるアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、接地プレートと、前記接地プレートの一側に形成され、前記接地プレートに電気的に接続される導電部材と、前記接地プレート及び前記導電部材に対向して前記接地プレート及び前記導電部材から所定間隔離隔して形成される金属プレートと、前記接地プレートに形成されて前記導電部材に給電する給電部と、前記金属プレートを接地する接地部とを含み、前記導電部材と前記金属プレートとが少なくとも１地点で電気的に接続され、前記接地プレートと前記導電部材との間及び前記接地プレートと前記金属プレートとの間にスロットが形成される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機の効果は次の通りである。
【００３１】
本発明の少なくとも１つの実施形態においては、移動端末機のカバーにスロットを形成しないでアンテナモジュールを製造できるという利点がある。
【００３２】
また、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、移動端末機の外観を形成するカバーにスロットを形成しないので外観デザインを損なわないという利点がある。
【００３３】
本発明の適用可能範囲は後述する発明の詳細な説明によりさらに明確になるであろう。しかし、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば本発明の思想及び範囲内で様々な変更及び修正が可能であるので、発明の詳細な説明及び本発明の好ましい実施形態などの特定の実施形態は単なる例示にすぎないものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】本発明による移動端末機を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明による移動端末機の一例を前方から見た概念図である。
【図１Ｃ】本発明による移動端末機の一例を後方から見た概念図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一例の概略構成図である。
【図４Ａ】図３のアンテナモジュールの平面図である。
【図４Ｂ】図３の金属プレートを左に開いた状態を示す展開図である。
【図４Ｃ】図３の金属プレートを右に開いた状態を示す展開図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの他の例の概略構成図である。
【図６Ａ】図５のアンテナモジュールにおける直接給電方式を説明するための図である。
【図６Ｂ】図５のアンテナモジュールにおける間接給電方式を説明するための図である。
【図６Ｃ】図５のアンテナモジュールにおける間接給電方式を説明するための図である。
【図７】図５のアンテナモジュールにマッチングモジュールが追加された例の概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールのさらに他の例の概略構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの一例の概略平面図である。
【図１０Ａ】図９の金属プレートを右に開いた状態を示す展開図である。
【図１０Ｂ】図９の金属プレートを左に開いた状態を示す展開図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの他の例の概略構成図である。
【図１２Ａ】図１１のアンテナモジュールにおける周波数と電圧定在波比（Voltage Standing Wave Ratio; VSWR）の関係を示すグラフである。
【図１２Ｂ】図１１のアンテナモジュールにおける周波数と電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態による接地プレートと導電部材とがスイッチにより接続されるアンテナモジュールの概略構成図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による接地プレートと導電部材とがスイッチにより接続されるアンテナモジュールの概略構成図である。
【図１５】図１１のアンテナモジュールに第２導電部材が追加された例の概略構成図である。
【図１６】図１１のアンテナモジュールに突出部が追加された例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるものではなく、本発明は本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【００３６】
第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、前記構成要素は前記用語により限定されるものではない。前記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でのみ使用される。
【００３７】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」又は「接続」されていると言及された場合は、前記他の構成要素に直接的に連結又は接続されていることもあり、中間にさらに他の構成要素が存在することもあると理解すべきである。それに対して、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結」又は「直接接続」されていると言及された場合は、中間にさらに他の構成要素が存在しないと理解すべきである。
【００３８】
本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００３９】
本明細書において、「含む」や「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを指定しようとするもので、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在や付加可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００４０】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブック、ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display; HMD））などが含まれる。
【００４１】
しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータ、デジタルサイネージなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００４２】
図１Ａは本発明による移動端末機を示すブロック図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは本発明による移動端末機の一例を異なる方向から見た概念図である。
【００４３】
同図に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、入力部１２０、感知部１４０、出力部１５０、インタフェース部１６０、メモリ１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１Ａに示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００４４】
より具体的には、無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。また、無線通信部１１０は、移動端末機１００を少なくとも１つのネットワークに接続する少なくとも１つのモジュールを含む。
【００４５】
無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００４６】
入力部１２０は、画像信号の入力のためのカメラ１２１又は画像入力部、オーディオ信号の入力のためのマイク１２２又はオーディオ入力部、ユーザからの情報の入力のためのユーザ入力部１２３（例えば、タッチキー、プッシュキー（メカニカルキー）など）を含んでもよい。入力部１２０により得られた画像データやオーディオデータは、分析されてユーザの制御命令で処理される。
【００４７】
感知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを感知するための少なくとも１つのセンサを含む。例えば、感知部１４０は、近接センサ１４１、照度センサ１４２、タッチセンサ、加速度センサ、磁気センサ、重力センサ、ジャイロセンサ、モーションセンサ、ＲＧＢセンサ、赤外線センサ（ＩＲセンサ）、指紋センサ、超音波センサ、光センサ、カメラ１２１、マイク１２２、バッテリゲージ、環境センサ（例えば、気圧計、湿度計、温度計、放射能センサ、熱センサ、ガスセンサなど）、化学センサ（例えば、電子鼻、ヘルスケアセンサ、生体センサなど）の少なくとも１つを含む。また、本発明による移動端末機は、これらセンサの少なくとも２つのセンサにより感知された情報を組み合わせて活用することができる。
【００４８】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などに関連する出力を発生するように構成される。例えば、出力部１５０は、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、ハプティックモジュール１５３、光出力部１５４の少なくとも１つを含む。ディスプレイ部１５１は、タッチセンサとレイヤ構造をなすか又は一体的に形成されることにより、タッチスクリーンを実現する。前記タッチスクリーンは、移動端末機１００とユーザ間の入力インタフェースを提供するユーザ入力部１２３として機能すると共に、移動端末機１００とユーザ間の出力インタフェースを提供する。
【００４９】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される各種外部機器との経路の役割を果たす。例えば、インタフェース部１６０は、有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートの少なくとも１つを含む。移動端末機１００においては、インタフェース部１６０への外部機器の接続に対応して、接続された外部機器に関する制御を行うことができる。
【００５０】
メモリ１７０は、移動端末機１００の様々な機能をサポートするデータを保存する。メモリ１７０は、移動端末機１００で起動される複数のアプリケーションプログラム（又はアプリケーション）、移動端末機１００の動作のためのデータやコマンドを保存する。前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、無線通信により外部サーバからダウンロードすることができる。また、前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、移動端末機１００の基本機能（例えば、電話発着信機能、メッセージ送受信機能）のために工場出荷時に移動端末機１００にインストールされている。さらに、前記アプリケーションプログラムは、メモリ１７０に保存され、移動端末機１００にインストールされ、制御部１８０により移動端末機１００の動作（又は機能）のために起動されるようにすることができる。
【００５１】
制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムに関する動作に加え、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。制御部１８０は、前述した構成要素により入力又は出力される信号、データ、情報などを処理したり、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザに適切な情報又は機能を提供又は処理することができる。
【００５２】
また、制御部１８０は、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムの起動のために、図１Ａに示す移動端末機１００の構成要素の少なくとも一部を制御することができる。さらに、制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムの起動のために、移動端末機１００の構成要素の少なくとも２つを組み合わせて動作させることができる。
【００５３】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。前記バッテリは、内蔵バッテリ又は交換可能なバッテリであってもよい。
【００５４】
前記構成要素の少なくとも一部は、後述する様々な実施形態による移動端末機の動作、制御又は制御方法を実現するために互いに連携して動作することもある。また、前記移動端末機の動作、制御又は制御方法は、前記移動端末機のメモリに保存された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの起動により実現されることもある。
【００５５】
以下、前述した移動端末機１００により実現される様々な実施形態を説明する前に、前述した移動端末機１００の構成要素について図１Ａを参照してより具体的に説明する。
【００５６】
無線通信部１１０の放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／又は放送関連情報を受信する。前記放送チャネルは、衛星チャネル及び地上波チャネルを含む。少なくとも２つの放送チャネルの同時放送受信又は放送チャネルのスイッチングのために、放送受信モジュール１１１は、移動端末機１００に２つ以上備えられてもよい。
【００５７】
無線通信部１１０の移動通信モジュール１１２は、移動通信のための技術標準又は通信方式（例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communication）、ＣＤＭＡ（Code Division Multi Access）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multi Access 2000）、ＥＶ−ＤＯ（Enhanced Voice-Data Optimized or Enhanced Voice-Data Only）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband CDMA）、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Long Term Evolution-Advanced）など）により構築された移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも１つと無線信号を送受信する。
【００５８】
前記無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００５９】
無線通信部１１０の無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるか又は外付けされる。無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネット技術による通信網で無線信号を送受信するように構成される。
【００６０】
無線インターネット技術としては、例えばＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト（Wireless Fidelity Direct）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、Ｗｉｂｒｏ（Wireless Broadband）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどがあり、無線インターネットモジュール１１３は、列挙していない無線インターネット技術をも含む範囲で少なくとも１つの無線インターネット技術によりデータを送受信する。
【００６１】
Ｗｉｂｒｏ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどによる無線インターネット接続が移動通信網を介して行われるという観点から、前記移動通信網を介して無線インターネット接続を行う無線インターネットモジュール１１３は、移動通信モジュール１１２の一種として理解してもよい。
【００６２】
無線通信部１１０の近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールであり、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト、ワイヤレスＵＳＢ（Wireless Universal Serial Bus）の少なくとも１つの技術を用いて近距離通信をサポートする。近距離通信モジュール１１４は、近距離無線通信網（近距離無線エリアネットワーク）を介して、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信をサポートする。前記近距離無線通信網（近距離無線エリアネットワーク）は、近距離ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（Wireless Personal Area Network）であってもよい。
【００６３】
前記他の移動端末機は、本発明による移動端末機１００とデータ交換が可能な（又は連動可能な）ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ）などを含む。近距離通信モジュール１１４は、移動端末機１００の周辺に位置する、移動端末機１００と通信可能なウェアラブルデバイスを検知（又は認識）することができる。さらに、制御部１８０は、前記検知されたウェアラブルデバイスが移動端末機１００との通信を認証されたデバイスの場合、移動端末機１００で処理されるデータの少なくとも一部を、近距離通信モジュール１１４を介して前記ウェアラブルデバイスに送信することができる。よって、前記ウェアラブルデバイスのユーザは、移動端末機１００で処理されるデータを、前記ウェアラブルデバイスで用いることができる。例えば、ユーザは、移動端末機１００に電話がかかってきた場合に前記ウェアラブルデバイスで通話を行ったり、移動端末機１００にメールが受信された場合に前記ウェアラブルデバイスで前記受信されたメールを確認したりすることができる。
【００６４】
無線通信部１１０の位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置（又は現在の位置）を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、ＧＰＳ（Global Position System）モジュールとＷｉ−Ｆｉモジュールがある。一例として、移動端末機１００は、ＧＰＳモジュールを用いた場合、ＧＰＳ衛星から送られる信号を用いて、移動端末機１００の位置を取得することができる。他の例として、移動端末機１００は、Ｗｉ−Ｆｉモジュールを用いた場合、当該Ｗｉ−Ｆｉモジュールと無線信号を送信又は受信する無線ＡＰ（Wireless Access Point）の情報に基づいて、移動端末機１００の位置を取得することができる。必要に応じて、位置情報モジュール１１５は、置換的又は付加的に、移動端末機１００の位置に関するデータを得るために、無線通信部１１０の他のモジュールのいずれかの機能を実行することができる。位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置（又は現在の位置）を取得するために用いられるモジュールであり、移動端末機１００の位置を直接計算又は取得するモジュールに限定されるものではない。
【００６５】
入力部１２０は、画像情報（もしくは信号）、オーディオ情報（もしくは信号）、又はユーザからの情報の入力のためのものであり、画像情報の入力のために１つ又は複数のカメラ１２１を備える。入力部１２０のカメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。カメラ１２１で処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示したり、メモリ１７０に保存することができる。移動端末機１００に備えられる複数のカメラ１２１は、マトリクス構造に配置されてもよく、この場合、マトリクス構造に配置された複数のカメラ１２１により、移動端末機１００に様々な角度又は焦点の複数の画像情報を入力することができる。また、複数のカメラ１２１は、立体画像を実現するための左画像及び右画像を取得できるように、ステレオ構造に配置されてもよい。
【００６６】
入力部１２０のマイク１２２は、外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。マイク１２２で処理された音声データは、移動端末機１００で実行中の機能（又はアプリケーションプログラム）によって多様に用いることができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００６７】
入力部１２０のユーザ入力部１２３は、ユーザからの情報の入力のためのものであり、ユーザ入力部１２３により情報が入力されると、制御部１８０は、入力された情報に対応して移動端末機１００の動作を制御することができる。ユーザ入力部１２３は、機械式入力手段（又はメカニカルキー、例えば移動端末機１００の前面、背面又は側面に位置するボタン、ドームスイッチ、ジョグホイール、ジョグスイッチなど）及びタッチ式入力手段を含んでもよい。前記タッチ式入力手段は、例えば、ソフトウェア的な処理によりタッチスクリーンに表示される仮想キー、ソフトキー又はビジュアルキーからなるようにしてもよく、前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキーからなるようにしてもよい。また、前記仮想キー又は前記ビジュアルキーは、様々な形態で前記タッチスクリーン上に表示されるようにしてもよく、例えばグラフィック、テキスト、アイコン、ビデオ又はそれらの組み合わせからなる。
【００６８】
検知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを検知し、それに対応する検知信号を発生する。制御部１８０は、前記検知信号に基づいて、移動端末機１００の駆動又は動作を制御したり、移動端末機１００にインストールされたアプリケーションプログラムに関するデータ処理、機能又は動作を実行することができる。検知部１４０に含まれる様々なセンサのうち代表的なセンサについてより具体的に説明すると次の通りである。
【００６９】
まず、近接センサ１４１とは、電磁界の力又は赤外線などを利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサ１４１は、前記タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域又は前記タッチスクリーンの近くに配置されてもよい。
【００７０】
近接センサ１４１としては、例えば透過型光電センサ、拡散反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンの場合、近接センサ１４１は、導電性を有する物体の近接による電界の変化から当該物体の近接を検出するように構成されてもよい。この場合、タッチスクリーン（又はタッチセンサ）自体が近接センサにも分類される。
【００７１】
以下、説明の便宜上、前記物体を前記タッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させて前記物体が前記タッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、前記物体を前記タッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。前記物体により近接タッチされる前記タッチスクリーン上の位置とは、前記物体が近接タッチされる際に前記物体が前記タッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００７２】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を検知することができる。一方、制御部１８０は、近接センサ１４１により検知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに対応するデータ（又は情報）を処理し、また、処理されたデータに対応する視覚的な情報を前記タッチスクリーン上に出力させることができる。さらに、制御部１８０は、前記タッチスクリーン上の同一地点へのタッチが近接タッチであるか接触タッチであるかによって、異なる動作又はデータ（もしくは情報）が処理されるように移動端末機１００を制御することができる。
【００７３】
次に、タッチセンサは、抵抗膜式、静電容量式、赤外線式、超音波式、磁気式などの様々なタッチ方式のうち少なくとも１つを用いて、前記タッチスクリーン（又はディスプレイ部１５１）へのタッチ（又はタッチ入力）を検知する。
【００７４】
一例として、前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンの特定部位に加わった圧力又は前記タッチスクリーンの特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンをタッチするタッチ手段により当該タッチセンサ上でタッチされる位置、面積、タッチ時の圧力、タッチ時の静電容量などを検出できるように構成されてもよい。ここで、前記タッチ手段とは、前記タッチセンサをタッチする物体をいい、例えば指、タッチペン又はスタイラスペン、ポインタなどがある。
【００７５】
前記タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。前記タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどを把握することができる。ここで、前記タッチ制御装置は、制御部１８０とは別の構成要素であってもよく、制御部１８０自体であってもよい。
【００７６】
また、制御部１８０は、前記タッチスクリーン（又は前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキー）をタッチするタッチ手段の種類によって異なる制御を行うこともでき、同じ制御を行うこともできる。前記タッチ手段の種類によって異なる制御を行うか同じ制御を行うかは、移動端末機１００の現在の動作状態又は実行中のアプリケーションプログラムによって決定されるようにしてもよい。
【００７７】
一方、前記タッチセンサ及び近接センサ１４１は、独立して又は組み合わせて、前記タッチスクリーンへのショートタッチ（もしくはタップ）、ロングタッチ、マルチタッチ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、ピンチアウト、スワイプ、ホバーなどの様々な方式のタッチを検知することができる。
【００７８】
次に、超音波センサは、超音波を用いて、検知対象の位置情報を認識することができる。制御部１８０は、光センサと複数の超音波センサから検知される情報に基づいて、波動発生源の位置を算出することができる。波動発生源の位置は、光のほうが超音波より非常に速いこと、すなわち光が光センサに到達する時間のほうが超音波が超音波センサに到達する時間より非常に速いことを利用して算出することができる。より具体的には、波動発生源の位置は、光を基準信号として超音波が到達する時間との時間差を利用して算出することができる。
【００７９】
一方、前述した入力部１２０のカメラ１２１は、カメラセンサ（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）、フォトセンサ（又はイメージセンサ）及びレーザセンサの少なくとも１つを含む。
【００８０】
前記カメラセンサと前記レーザセンサとを組み合わせ、３次元立体画像への前記検知対象のタッチを検知するようにしてもよい。前記フォトセンサは、前記タッチスクリーンに近接する前記検知対象の動きをスキャンするように構成され、ディスプレイ素子に積層されるようにしてもよい。より具体的には、前記フォトセンサは、フォトダイオードとトランジスタ（ＴＲ）を行列状に実装し、前記フォトダイオードに入る光の量に応じて変化する電気的信号を用いて、前記フォトセンサ上に載置されるものをスキャンする。すなわち、前記フォトセンサは、光の変化量に応じた前記検知対象の座標を計算し、それに基づいて前記検知対象の位置情報を取得する。
【００８１】
出力部１５０のディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【００８２】
また、ディスプレイ部１５１は、立体画像を表示する立体ディスプレイ部として構成されてもよい。
【００８３】
前記立体ディスプレイ部には、ステレオスコピック方式（眼鏡方式）、オートステレオスコピック方式（裸眼方式）、プロジェクション方式（ホログラフィック方式）などの３次元ディスプレイ方式が適用される。
【００８４】
出力部１５０の音響出力部１５２は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信するか、又はメモリ１７０に保存されたオーディオデータを出力する。音響出力部１５２は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メール受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力部１５２は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００８５】
出力部１５０のハプティックモジュール１５３は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。ハプティックモジュール１５３が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５３が発生する振動の強度やパターンなどは、ユーザの選択又は制御部１８０の設定により制御することができる。例えば、ハプティックモジュール１５３は、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００８６】
ハプティックモジュール１５３は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００８７】
ハプティックモジュール１５３は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５３は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【００８８】
出力部１５０の光出力部１５４は、移動端末機１００の光源の光を用いてイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メール受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などがある。
【００８９】
光出力部１５４により出力される信号は、移動端末機１００が前面又は背面から単色又は複数色の光を発光することにより実現される。前記信号の出力は、移動端末機１００がユーザのイベント確認を検知することにより終了するようにしてもよい。
【００９０】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器との経路の役割を果たす。インタフェース部１６０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１６０は、例えば有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００９１】
前記識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module; UIM）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module; USIM）などを含む。前記識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造されてもよい。よって、前記識別装置は、インタフェース部１６０を介して移動端末機１００に接続することができる。
【００９２】
また、インタフェース部１６０は、移動端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、前記クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される経路となり、ユーザにより前記クレードルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される経路となる。前記クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機１００が前記クレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００９３】
メモリ１７０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１７０は、前記タッチスクリーンへのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００９４】
メモリ１７０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、ＳＳＤ（Solid State Drive）タイプ、ＳＤＤ（Silicon Disk Drive）タイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスク及び光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１７０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００９５】
一方、制御部１８０は、前述したように、アプリケーションプログラムに関する動作と、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、制御部１８０は、移動端末機１００の状態が設定条件を満たす場合、アプリケーションに対するユーザの制御命令の入力を制限するロック状態を実行又は解除することができる。
【００９６】
また、制御部１８０は、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行うこともでき、前記タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行うこともできる。さらに、制御部１８０は、後述する様々な実施形態を本発明による移動端末機１００において実現するために、前述した移動端末機１００の構成要素のいずれか又は複数を組み合わせて制御することができる。
【００９７】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に必要に応じて供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。前記バッテリは、充電可能な内蔵バッテリであってもよく、充電などのために端末機本体に脱着可能に結合されるものであってもよい。
【００９８】
電源供給部１９０は、接続ポートをさらに含んでもよい。前記接続ポートは、前記バッテリの充電のために電源を供給する外部充電器が電気的に接続されるインタフェース１６０の一例として構成されてもよい。
【００９９】
他の例として、電源供給部１９０は、前記接続ポートを用いるのではなく、無線方式で前記バッテリを充電するように構成されてもよい。この場合、電源供給部１９０は、外部の無線電力送信装置から、電磁誘導現象に基づく電磁誘導方式又は電磁界共鳴現象に基づく電磁界共鳴方式の少なくとも１つを用いて電力を受信する。
【０１００】
以下に説明する様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより、コンピュータ又はそれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【０１０１】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、グラス型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。すなわち、ストレート型の移動端末機を一例として説明するが、当該説明は他のタイプの移動端末機にも一般的に適用可能である。
【０１０２】
ここで、端末機本体とは、移動端末機１００を少なくとも１つの集合体とみなしてそれを示す概念である。
【０１０３】
移動端末機１００は、外観を形成するケース（例えば、フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。同図に示すように、移動端末機１００は、フロントケース１０１とリアケース１０２とを含んでもよい。フロントケース１０１とリアケース１０２との結合により形成される内部空間には、各種電子部品が配置される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数のミドルケースがさらに配置されてもよい。
【０１０４】
前記端末機本体の前面には、情報を出力できるようにディスプレイ部１５１が配置されてもよい。同図に示すように、ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａは、フロントケース１０１に装着されてフロントケース１０１と共に前記端末機本体の前面を形成するようにしてもよい。
【０１０５】
場合によっては、リアケース１０２にも電子部品が装着される。リアケース１０２に装着可能な電子部品としては、着脱可能なバッテリ、識別モジュール、メモリカードなどがある。この場合、リアケース１０２には、装着された電子部品を覆うための背面カバー１０３が着脱可能に結合される。つまり、背面カバー１０３がリアケース１０２から分離した場合、リアケース１０２に装着された電子部品が外部に露出する。
【０１０６】
同図に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合された場合、リアケース１０２の側面の一部が露出する。場合によっては、前記結合時、リアケース１０２が背面カバー１０３により完全に遮蔽される。また、背面カバー１０３には、カメラ１２１ｂや音響出力部１５２ｂを外部に露出させるための開口部が備えられてもよい。
【０１０７】
これらのケース１０１、１０２、１０３は、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【０１０８】
移動端末機１００は、複数のケースが各種電子部品を収容する内部空間を形成する前記例とは異なり、１つのケースが前記内部空間を形成するように構成されてもよい。この場合、合成樹脂又は金属が側面から背面につながるユニボディの移動端末機１００が実現される。
【０１０９】
さらに、移動端末機１００は、前記端末機本体の内部に水が入り込まないようにする防水部（図示せず）を含んでもよい。例えば、前記防水部は、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１との間、フロントケース１０１とリアケース１０２との間、又はリアケース１０２と背面カバー１０３との間に備えられ、これらの結合時に内部空間を密閉する防水部材を含んでもよい。
【０１１０】
さらに、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ及び第２音響出力部１５２ｂ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第２カメラ１２１ｂ、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２、インタフェース部１６０などを含んでもよい。
【０１１１】
以下、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、前記端末機本体の前面にディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第１操作ユニット１２３ａが配置され、前記端末機本体の側面に第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２及びインタフェース部１６０が配置され、前記端末機本体の背面に第２音響出力部１５２ｂ及び第２カメラ１２１ｂが配置された移動端末機１００を一例として説明する。
【０１１２】
ただし、移動端末機１００のこれらの構成要素は、前記配置に限定されるものではなく、必要に応じて除外又は代替されたり、他の面に配置されてもよい。例えば、第１操作ユニット１２３ａが前記端末機本体の前面に備えられず、第２音響出力部１５２ｂが前記端末機本体の背面ではなく前記端末機本体の側面に備えられるようにしてもよい。
【０１１３】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【０１１４】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【０１１５】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００の実現形態に応じて２つ以上備えられてもよい。この場合、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体的に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【０１１６】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、ディスプレイ部１５１へのタッチを感知するタッチセンサを含んでもよい。よって、ディスプレイ部１５１へのタッチが行われると、前記タッチセンサは、前記タッチを感知し、制御部１８０は、それに基づいて前記タッチに対応する制御命令を発生するようにすることができる。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。
【０１１７】
前記タッチセンサは、タッチパターンを備えるフィルム状に構成されてウィンドウ１５１ａとウィンドウ１５１ａの背面上のディスプレイ１５１との間に配置されてもよく、ウィンドウ１５１ａの背面に直接パターニングされるメタルワイヤで構成されてもよい。また、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１と一体的に形成されてもよい。例えば、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１の基板上に配置されてもよく、ディスプレイ１５１の内部に備えられてもよい。
【０１１８】
このように、ディスプレイ部１５１は、前記タッチセンサと共にタッチスクリーンを実現することができる。この場合、前記タッチスクリーンは、ユーザ入力部１２３（図１Ａ参照）として機能することができる。場合によっては、前記タッチスクリーンは、第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替することができる。
【０１１９】
第１音響出力部１５２ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバで実現し、第２音響出力部１５２ｂは、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【０１２０】
ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａには、第１音響出力部１５２ａから発生する音響の放出のための音響ホールが形成されてもよい。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、第１音響出力部１５２ａから発生する音響が構造物間の組立隙間（例えば、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１間の隙間）から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるか又は隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【０１２１】
光出力部１５４は、イベントの発生時にそれを通知するための光を出力するように構成される。前記イベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などが挙げられる。制御部１８０は、ユーザのイベント確認が感知されると光の出力が終了するように、光出力部１５４を制御することができる。
【０１２２】
第１カメラ１２１ａは、撮影モード又はテレビ電話モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像の画像フレームを処理する。第１カメラ１２１ａで処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができ、メモリ１７０に保存することもできる。
【０１２３】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するユーザ入力部１２３の一例であり、操作部ともいわれる。第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなるタッチ方式も採用可能である。また、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、近接タッチ（proximity touch）、ホバリングタッチなど、非触知式のタッチ方式も採用可能である。
【０１２４】
同図においては、第１操作ユニット１２３ａがタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１２３ａは、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーの組み合わせで構成されてもよい。
【０１２５】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂにより入力される内容は多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１２３ａには、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１２３ｂには、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。
【０１２６】
また、前記端末機本体の背面には、ユーザ入力部１２３の他の例として、背面入力部（図示せず）が備えられてもよい。前記背面入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、前記背面入力部により入力される内容は多様に設定することができる。例えば、電源のオン／オフ、開始、終了、スクロールなどの命令、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。前記背面入力部は、タッチ入力、プッシュ入力、又はそれらの組み合わせによる入力が可能な形態で実現することができる。
【０１２７】
前記背面入力部は、前記端末機本体の厚さ方向に前面のディスプレイ部１５１と重なるように配置されてもよい。例えば、ユーザが前記端末機本体を片手で握った場合に人差し指を用いて容易に操作できるように、前記背面入力部は、前記端末機本体の背面の上端部に配置されてもよい。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記背面入力部の位置は変更可能である。
【０１２８】
このように前記端末機本体の背面に前記背面入力部が備えられた場合、それを用いた新しい形態のユーザインタフェースを実現することができる。また、前記タッチスクリーン又は前記背面入力部が前記端末機本体の前面に備えられた第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替して、前記端末機本体の前面に第１操作ユニット１２３ａが配置されない場合、ディスプレイ部１５１をより大画面に構成することができる。
【０１２９】
さらに、移動端末機１００は、ユーザの指紋を認識する指紋センサを含んでもよい。この場合、制御部１８０は、前記指紋センサにより感知される指紋情報を認証手段として用いることができる。前記指紋センサは、ディスプレイ部１５１又はユーザ入力部１２３に内蔵されてもよい。
【０１３０】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【０１３１】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００を外部機器に接続するための経路となる。例えば、インタフェース部１６０は、他の装置（例えば、イヤホン、外部スピーカなど）との接続のための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００への電源供給のための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１６０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＩＭ（User Identity Module）、情報保存のためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【０１３２】
前記端末機本体の背面には、第２カメラ１２１ｂが配置されてもよい。この場合、第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａとは撮影方向が実質的に反対である。
【０１３３】
第２カメラ１２１ｂは、少なくとも１つのラインに沿って配列される複数のレンズを含んでもよい。前記複数のレンズは、マトリクス状に配列されてもよい。このようなカメラを「アレイカメラ」ともいう。第２カメラ１２１ｂがアレイカメラで構成された場合、前記複数のレンズを用いて様々な方式で画像を撮影することができ、よりよい品質の画像を取得することができる。
【０１３４】
フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置されてもよい。フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。
【０１３５】
前記端末機本体には、第２音響出力部１５２ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力部１５２ｂは、第１音響出力部１５２ａと共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１３６】
前記端末機本体には、無線通信のための少なくとも１つのアンテナが備えられてもよい。前記アンテナは、前記端末機本体に内蔵されてもよく、ケースに形成されてもよい。例えば、放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、前記端末機本体から引き出し可能に構成されてもよい。また、前記アンテナは、フィルム状に形成されて背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、導電性材質を含むケースがアンテナとして機能するように構成されてもよい。
【０１３７】
前記端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられてもよい。電源供給部１９０は、前記端末機本体に内蔵されてもよく、前記端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【０１３８】
バッテリ１９１は、インタフェース部１６０に接続される電源ケーブルを介して電源が供給されるように構成されてもよい。また、バッテリ１９１は、無線充電機器により無線充電可能に構成されてもよい。前記無線充電は、電磁誘導方式又は磁界共振方式（電磁界共鳴方式）で実現することができる。
【０１３９】
同図においては、背面カバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。バッテリ１９１が前記端末機本体に着脱可能に構成された場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に結合されるようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、移動端末機１００は、外観を保護したり、移動端末機１００の機能を補助又は拡張するためのアクセサリーを含んでもよい。前記アクセサリーの一例としては、移動端末機１００の少なくとも一面を覆蓋又は収容するカバー又はパウチが挙げられる。前記カバー又は前記パウチは、ディスプレイ部１５１と連動して移動端末機１００の機能を拡張するように構成されてもよい。前記アクセサリーの他の例としては、前記タッチスクリーンへのタッチ入力を補助又は拡張するためのタッチペンが挙げられる。
【０１４１】
以下、このように構成された移動端末機で実現できるアンテナモジュール及びそれを備える移動端末機の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の思想及び必須の特徴を逸脱しない範囲で本発明の他の特定の形態への具体化が可能であることは、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明である。
【０１４２】
図２Ａは本発明の第１実施形態による移動端末機の分解斜視図であって、アンテナモジュール２００が、接地プレートであるプリント基板１８１と端末機本体の背面カバー１０３に形成された場合を示すものであり、図２Ｂは本発明の第２実施形態による移動端末機の分解斜視図であって、接地プレート１８１から分離して形成されて接地プレート１８１から離隔する導電部材によりアンテナモジュール２００を構成した場合を示すものである。図２Ｂの場合においても、端末機本体の背面カバー１０３をアンテナモジュール２００の構成の一部としている。
【０１４３】
本発明の第１及び第２実施形態による移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１を構成するウィンドウ１５１ａ及びディスプレイモジュール１５１ｂを含む。ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合されてもよい。
【０１４４】
フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、電気素子を支持するためのフレーム１８５が配置される。フレーム１８５は、移動端末機１００の内部支持構造であり、一例として、ディスプレイモジュール１５１ｂ、カメラモジュール１２１ｂ、アンテナモジュール２００、バッテリ１９１及びプリント基板１８１の少なくとも１つを支持できるように形成される。
【０１４５】
フレーム１８５は、その一部が移動端末機１００の外部に露出するようにしてもよい。なお、フレーム１８５は、スライド型の移動端末機に適用した場合、本体部とディスプレイ部とを連結するスライドモジュールの一部を構成するようにしてもよい。
【０１４６】
図２Ａ及び図２Ｂには、リアケース１０２とプリント基板１８１との間にフレーム１８５が配置され、プリント基板１８１の一面にディスプレイモジュール１５１ｂが結合された場合を例示している。リアケース１０２にはバッテリ１９１を覆うように背面カバー１０３が結合される。ここで、フレーム１８５は、移動端末機１００の剛性を向上させるための部品である。
【０１４７】
ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合される。ウィンドウ１５１ａにはタッチセンサ（図示せず）が取り付けられてもよい。前記タッチセンサは、タッチ入力を感知するように構成され、光透過性に形成される。前記タッチセンサは、ウィンドウ１５１ａの前面に取り付けられ、ウィンドウ１５１ａの特定部位に発生する電圧などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。
【０１４８】
ディスプレイモジュール１５１ｂはウィンドウ１５１ａの背面に取り付けられる。本実施形態においては、ディスプレイモジュール１５１ｂの例として薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）を挙げるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、ディスプレイモジュール１５１ｂは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイなどであってもよい。
【０１５０】
プリント基板１８１は、ディスプレイモジュール１５１ｂの下部に取り付けられてもよい。また、プリント基板１８１の背面上には少なくとも１つの電子素子が装着される。
【０１５１】
フレーム１８５には、バッテリ１９１を収容できるように凹んだ収容部が形成されてもよい。リアケース１０２又はフレーム１８５の一側面には、バッテリ１９１が端末機本体に電源を供給するようにプリント基板１８１に接続される接続端子が形成されてもよい。
【０１５２】
移動端末機１００の上端又は下端にはアンテナモジュール２００が配置されてもよい。
【０１５３】
一般的に、移動端末機１００の上端にはＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ（登録商標） Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナなどが配置され、移動端末機１００の下端にはメインアンテナが配置される。
【０１５４】
本発明の一実施形態は、主にメインアンテナに関するものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ（登録商標） Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナの少なくとも１つの周波数帯域で送受信することもできる。
【０１５５】
また、アンテナモジュール２００は、複数備えられて移動端末機１００の各端部に配置され、各アンテナモジュール２００が異なる周波数帯域の無線信号を送受信するようにしてもよい。
【０１５６】
フレーム１８５は、薄く形成されても十分な剛性を維持できるように、金属で形成されてもよい。金属製のフレーム１８５は、グランドとして動作することができる。すなわち、プリント基板１８１又はアンテナモジュール２００がフレーム１８５に接地接続され、フレーム１８５がプリント基板１８１又はアンテナモジュール２００のグランドとして動作するようにすることができる。この場合、フレーム１８５は、移動端末機１００のグランドを拡張する。
【０１５７】
なお、フレーム１８５を備えるのではなく、プリント基板１８１が端末機本体のほとんどの面積を占めるように構成された場合は、プリント基板１８１自体でグランドを拡張することができる。
【０１５８】
プリント基板１８１は、アンテナモジュール２００に電気的に接続され、アンテナモジュール２００により送受信される無線信号（又は無線電磁波）を処理する。無線信号の処理のために、プリント基板１８１には複数の送受信回路１８２が形成又は装着されてもよい。
【０１５９】
送受信回路１８２は、少なくとも１つの集積回路及び関連電気素子を含んでもよい。例えば、送受信回路１８２は、送信集積回路、受信集積回路、スイッチング回路、増幅器などを含んでもよい。
【０１６０】
複数の送受信回路１８２は、放射体である導電部材に同時に給電することにより、複数のアンテナモジュール２００が同時に作動するようにしてもよい。例えば、複数の送受信回路１８２は、いずれか一方が送信する間他方は受信するようにしたり、両方とも送信するようにしたり、両方とも受信するようにすることができる。
【０１６１】
各送受信回路１８２は、ＣＰ（Call Processor）、モデムチップ、ＲＦトランシーバチップ及びＲＦレシーバチップの少なくとも１つを含む通信チップの形態で実現してもよい。よって、各通信チップは、給電部とマッチングモジュール（可変スイッチを含む）を介して導電部材に給電することにより無線信号を送信したり、導電部材により受信された無線信号をマッチングモジュール（可変スイッチを含む）と給電部を介して受けて周波数変換処理や復調処理などの所定の受信処理を行うことができる。
【０１６２】
同軸ケーブル１８３、１８４は、プリント基板１８１とアンテナモジュール２００とを接続する。例えば、同軸ケーブル１８３、１８４は、アンテナモジュール２００に給電する給電装置に接続されてもよい。
【０１６３】
図３は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの一例の概略構成図であり、図４Ａは図３のアンテナモジュールの平面図であり、図４Ｂ及び図４Ｃは図３のアンテナモジュールを展開した状態を示す図である。
【０１６４】
まず、図３に示すように、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００は、接地プレート１８１と、接地プレート１８１に対向して接地プレート１８１から所定間隔離隔して形成される金属プレート１０３と、接地プレート１８１と金属プレート１０３とを接続する給電部２１１、２１２及び接地部２２１、２２２とを含む。
【０１６５】
ここで、接地部２２１、２２２は、接地プレート１８１の縁部に沿って給電部２１１、２１２からの距離が異なる地点に形成される第１接地部２２１及び第２接地部２２２を含む。
【０１６６】
また、接地プレート１８１は、プリント基板１８１又は端末機本体内に備えられるフレーム１８５であってもよく、金属プレート１０３は、前記端末機本体を覆う背面カバー１０３であってもよい。
【０１６７】
このように、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００においては、背面カバー１０３をアンテナモジュール２００の一部として構成すると共に、背面カバー１０３にスロットを形成しないでアンテナを設計する技術を提供する。
【０１６８】
すなわち、本発明の第１実施形態においては、金属プレート１０３及び接地プレート１８１にスロットを形成しないでアンテナを形成する。
【０１６９】
本発明の第１実施形態においては、第１接地部２２１及び第２接地部２２２と金属プレート１０３とが電気的に接続される。
【０１７０】
本発明の第１実施形態においては、１つ又は２つの給電部２１１、２１２が形成されるが、以下、第１給電部２１１を中心に説明する。ただし、第２給電部２１２によっても導電ループが形成されて共振周波数を実現することができ、後述するように、第２給電部２１２は第１給電部２１１と非対称の位置に配置されることが好ましい。
【０１７１】
本発明の第１実施形態においては、第１給電部２１１から第１接地部２２１に至る空間に第１ループＬ１が形成され、第１給電部２１１から第２接地部２２２に至る空間に第２ループＬ２が形成される。より具体的には、第１接地部２２１は、一対の接続端子２２１ａ、２２１ｂからなり、一対の接続端子２２１ａ、２２１ｂにより金属プレート１０３を接地プレート１８１に接地し、第２接地部２２２は、一対の接続端子２２２ａ、２２２ｂからなり、一対の接続端子２２２ａ、２２２ｂにより金属プレート１０３を接地プレート１８１に接地する。
【０１７２】
また、第１給電部２１１は、接続端子２１１ａにより金属プレート１０３に給電し、第２給電部２１２は、接続端子２１２ａにより金属プレート１０３に給電する。これは後述する全ての給電部について同様であるので、以下ではその具体的な説明を省略する。
【０１７３】
図３に示すように、第１ループＬ１は、第１給電部２１１から第１接地部２２１に向かって接地プレート１８１の縁部に沿って形成され、接続端子２２１ａ及び接続端子２２１ｂを経て接続端子２１１ａに向かって金属プレート１０３の縁部に沿って形成され、さらに接続端子２１１ａから第１給電部２１１にまで形成される。
【０１７４】
また、第２ループＬ２は、第１ループＬ１とは逆方向に形成される。第２ループＬ２は、第１給電部２１１から第２接地部２２２に向かって接地プレート１８１の縁部に沿って形成され、接続端子２２２ａ及び接続端子２２２ｂを経て接続端子２１１ａに向かって金属プレート１０３の縁部に沿って形成され、さらに接続端子２１１ａから第１給電部２１１にまで形成される。
【０１７５】
ここで、第１接地部２２１と第２接地部２２２とは第１給電部２１１からの距離が異なるので、アンテナ長が異なる。例えば、図４Ａに示すように、第１給電部２１１から第１接地部２２１までの距離Ｄ１が第１給電部２１１から第２接地部２２２までの距離Ｄ２より短い場合は、第１ループＬ１によっては高周波数帯域の共振周波数を実現し、第２ループＬ２によっては低周波数帯域の共振周波数を実現することができる。また、第２給電部２１２が、接地プレート１８１の１地点に形成され、かつ第１給電部２１１とは非対称の位置に形成された場合は、第２給電部２１２と第１接地部２２１及び第２接地部２２２によりさらなる導電ループが形成され、さらなる周波数帯域の共振周波数を実現することができる。つまり、第２給電部２１２を第１給電部２１１とは非対称の位置に形成することにより、多重帯域の共振が可能になる。
【０１７６】
接地プレート１８１と金属プレート１０３とは第１接地部２２１及び第２接地部２２２以外の領域でも電気的に接続されることがあるので、本発明の第１実施形態における接地部は第１接地部２２１及び第２接地部２２２に限らない。すなわち、実際に移動端末機を製造するにあたっては、複数の接地部が必要となり、それらにより接地プレート１８１と金属プレート１０３とが接地接続されることがある。
【０１７７】
図４Ｂを参照すると、接地プレート１８１と金属プレート１０３との間に第１スロットＳ１が形成され、また、図４Ｃを参照すると、接地プレート１８１と金属プレート１０３との間に第２スロットＳ２が形成される。このように、本発明の一実施形態においては、空間の狭い移動端末機において低周波数帯域の共振周波数を実現するためにアンテナ長を長くする方法として、スロットＳ１、Ｓ２を形成している。これは、接地プレート１８１又は金属プレート１０３に形成していた従来のスロットとは異なるものである。
【０１７８】
第１ループＬ１及び第２ループＬ２は、ループパッチ（loop patch）構造又はモノポールパッチ（monopole patch）構造であってもよい。
【０１７９】
また、接地プレート１８１の上部及び下部に第１給電部２１１及び第２給電部２１２が配置され、第１給電部２１１と第２給電部２１２の少なくとも一方が接地プレート１８１の縁部に形成されてもよい。すなわち、図３においては第１給電部２１１が接地プレート１８１の縁部付近に形成されるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第１給電部２１１が接地プレート１８１の内部に形成されるようにしてもよい。これは第２給電部２１２についても同様である。
【０１８０】
ここで、第１給電部２１１と第２給電部２１２とを非対称に形成した場合のみならず、第１接地部２２１と第２接地部２２２の形成位置を非対称にした場合も、多重共振を可能にすることができる。
【０１８１】
図５は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの他の例の概略構成図である。
【０１８２】
図５を参照すると、接地プレート１８１及び金属プレート１０３は、遮断部２４０により第１部分２００ａと第２部分２００ｂとが隔離され、第１部分２００ａには第１給電部２１１及び第１接地部２２１が配置され、第２部分２００ｂには第２給電部２１２及び第２接地部２２２が配置される。
【０１８３】
すなわち、接地プレート１８１及び金属プレート１０３は、遮断部２４０により第１部分２００ａと第２部分２００ｂとに分けられ、第１部分２００ａと第２部分２００ｂとが電気的に絶縁される。遮断部２４０は、接地プレート１８１と金属プレート１０３とを電気的に接続する複数の接続端子２４１ａ、２４１ｂにより形成される。接地プレート１８１及び金属プレート１０３に流れる電流のほとんどが縁部に沿って流れるので、接地プレート１８１及び金属プレート１０３のうち縁部に隣接する部分に形成された接続端子２４１ａ、２４１ｂによる電流遮断効果が相対的に大きい。ただし、第１給電部２１１と第２給電部２１２との距離が長い場合は、それ自体で電流遮断効果が十分に得られるので、接続端子２４１ａ、２４１ｂを必要としないこともある。
【０１８４】
また、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００は、図５に示すように、接地プレート１８１から離隔して形成される導電部材２３１と、接地プレート１８１に形成されて導電部材２３１に給電する第３給電部２１３と、接地プレート１８１に形成されて導電部材２３１を接地する第３接地部２２３とをさらに含んでもよい。
【０１８５】
本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００においては、導電部材２３１をさらに追加することにより、ＧＰＳ、ＢＴ／ＷｉＦｉのための周波数帯域を実現することができる。すなわち、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００においては、接地プレート１８１及び金属プレート１０３の縁部に沿って流れる電流により共振周波数を実現するので、実現できる周波数帯域の幅が大きくないことがあり、これを補完するために導電部材２３１をさらに追加している。
【０１８６】
ここで、第１給電部２１１又は第２給電部２１２により金属プレート１０３に給電する方法としては、直接給電方式と間接給電方式がある。前記直接給電方式とは、ケーブルなどにより金属プレート１０３に直接電流を供給する方式であり、前記間接給電方式とは、第１給電部２１１又は第２給電部２１２と金属プレート１０３とが直接接続されていない状態で金属プレート１０３に電流を供給する方式であって、電磁的結合（electromagnetic coupling）による給電方式を意味する。
【０１８７】
図６Ａ〜図６Ｃは図５のアンテナモジュールにおける給電方式を説明するための図であって、図６Ａは直接給電方式を説明するためのものであり、図６Ｂ及び図６Ｃは間接給電方式を説明するためのものである。図６Ａにおいては、ケーブルにより金属プレート１０３の接続端子２１１ａ、２１２ａに直接給電が行われる場合を示す。図６Ｂにおいては、第２給電部２１２に形成される導電ライン２３２に直接給電が行われ、導電ライン２３２の放射パターンにより金属プレート１０３に間接給電が行われる場合を示す。図６Ｃにおいては、パッチ２３３に直接給電が行われ、パッチ２３３により逆Ｌアンテナ（Inverted L-type Antenna; ILA）が実現され、前記逆Ｌアンテナの放射パターンにより金属プレート１０３に間接給電が行われる場合を示す。図６Ｃの場合、パッチ２３３の方向によってインピーダンスマッチングが異なるので、インピーダンスマッチングが最適になる方向にパッチ２３３を配置することが好ましい。
【０１８８】
このように間接給電方式で金属プレート１０３に給電する場合、自己共振のループによる共振周波数よりも高い共振周波数を実現できるだけでなく、より広い範囲にわたって給電できるという利点がある。
【０１８９】
また、図５及び図６Ａ〜図６Ｃに示すように、遮断部２４０により金属プレート１０３及び接地プレート１８１には第３ループＬ３と第４ループＬ４が形成され、それにより共振周波数を実現することができる。
【０１９０】
図７は図５のアンテナモジュールにマッチングモジュールが追加された例の概略構成図である。
【０１９１】
図７に示すように、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００は、第３給電部２１３にマッチングモジュール２５１が形成され、第３接地部２２３にマッチングモジュール２５２が形成されるようにしてもよい。このようにマッチングモジュール２５１、２５２を形成することにより、インピーダンスマッチングがより円滑に行われるようにすることができる。
【０１９２】
より具体的には、第３給電部２１３が導電ライン２１３ｂにより接続端子２１３ａに接続され、第１マッチングモジュール２５１が導電ライン２１３ｂに接続され、第３接地部２２３が一対の接続端子２２３ａ、２２３ｂに接続されるが、一対の接続端子２２３ａ、２２３ｂが導電ラインである第３接地部２２３により接続された場合は、第２マッチングモジュール２５２が第３接地部２２３に接続される。ただし、一対の接続端子２２３ａ、２２３ｂがポゴピンやＣクリップなどの場合は、第２マッチングモジュール２５２が接続端子２２３ａに接続される。
【０１９３】
図８は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールのさらに他の例の概略構成図であって、間接給電方式で導電部材に給電することを示す。本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール２００は、接地プレート１８１から離隔して形成される導電部材２３１と、導電部材２３１と接地プレート１８１との間に配置されて導電部材２３１に間接給電する第２導電部材２３２と、接地プレート１８１に形成されて第２導電部材２３２に給電する第３給電部２１３と、接地プレート１８１に形成されて導電部材２３１を接地する第３接地部２２３とをさらに含んでもよい。図５のアンテナモジュール２００においては、第３給電部２１３が導電部材２３１に給電するのに対して、図８のアンテナモジュール２００においては、第３給電部２１３が第２導電部材２３２に給電する。導電部材２３１は、移動端末機１００の側面内側に形成されてもよい。また、導電部材２３１は、移動端末機１００の側面の一部を形成するようにしてもよい。
【０１９４】
第２導電部材２３２は第３給電部２１３により直接給電されるが、第２導電部材２３２による金属プレート１０３への給電は電磁的結合による間接給電方式による。この場合も、第３給電部２１３にマッチングモジュール２５１が形成され、第３接地部２２３にマッチングモジュール２５２が形成されるようにしてもよい。
【０１９５】
なお、金属プレート１０３及び接地プレート１８１は、図５に示すように、複数の接続端子２４１ａ、２４１ｂにより領域を分割したり電気的長さを調整することができる。また、図８に示すように、接続端子２４２ａ、２４２ｂ、２４３ａ、２４３ｂ、２４４ａ、２４４ｂには集中定数素子を含む可変素子２４２ｄ、２４３ｄ、２４４ｄとスイッチ２４２ｃ、２４３ｃ、２４４ｃが接続され、インピーダンスマッチングが円滑に行われるようにすることができる。ここで、スイッチ２４２ｃ、２４３ｃ、２４４ｃは、可変スイッチを含む概念である。
【０１９６】
このように、本発明の一実施形態においては、第１接地部２２１及び第２接地部２２２と複数の接続端子２４１ａ、２４１ｂの少なくとも一部は、集中定数素子により電気的長さを変化させることができる（図５参照）。
【０１９７】
つまり、本発明の一実施形態においては、接続端子２４２ａ、２４２ｂ、２４３ａ、２４３ｂ、２４４ａ、２４４ｂの形成位置によってアンテナモジュールの電気的長さを変化させることができ、可変素子２４２ｄ、２４３ｄ、２４４ｄとスイッチ２４２ｃ、２４３ｃ、２４４ｃとによりさらに細かく調整することができる。
【０１９８】
これは、本発明の第１実施形態だけでなく、後述する本発明の第２実施形態における全ての接地部に適用することができる。
【０１９９】
一方、図９は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの一例の概略平面図であり、図１０Ａ及び図１０Ｂは図９のアンテナモジュールを展開した状態を示す図であるが、以下、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールについて説明する。
【０２００】
図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、本発明の第２実施形態によるアンテナモジュール２００は、接地プレート１８１と、接地プレート１８１の一側に形成される導電部材２９１と、接地プレート１８１及び導電部材２９１に対向して接地プレート１８１及び導電部材２９１から所定間隔離隔して形成される金属プレート１０３とを含む。また、接地プレート１８１には、導電ループを形成するための給電部２６１及び接地部２７１１、２７１２が形成される。
【０２０１】
ここで、接地部２７１１、２７１２は、前述した第１実施形態と同様に、接地プレート１８１の縁部に沿って給電部２６１からの距離が異なる地点に形成される。
【０２０２】
本発明の第２実施形態においては、金属プレート１０３にはスロットが形成されないが、接地プレート１８１にはスロットが形成される。図１０Ａ及び図１０Ｂを参照してスロットについてより具体的に説明すると次の通りである。
【０２０３】
まず、図１０Ａを参照すると、導電部材２９１と接地プレート１８１との間に第３スロットＳ３１が形成され、接地プレート１８１と金属プレート１０３との間に第４スロットＳ３２が形成される。第３スロットＳ３１及び第４スロットＳ３２により第５ループＬ５１が形成される。
【０２０４】
ここで、接地プレート１８１と金属プレート１０３との間に形成される第４スロットＳ３２は、接地プレート１８１と金属プレート１０３とが離隔することにより発生するスロットであって、第３スロットＳ３１とは異なるものである。また、導電部材２９１と接地プレート１８１とが電気的に接続されるようにしてもよいが、必ずしも電気的に接続されるようにする必要はない。
【０２０５】
さらに、導電部材２９１と金属プレート１０３とは少なくとも１地点で電気的に接続され、接地プレート１８１の面積は金属プレート１０３の面積より小さくする。例えば、金属プレート１０３は、接地プレート１８１及び導電部材２９１を覆う構造であってもよい。
【０２０６】
このように、本発明の第２実施形態においては、導電部材２９１と金属プレート１０３とによる電気的接続のための構造を有するようにするが、これは導電ループを形成するためのものである。
【０２０７】
図１０Ａの第５ループＬ５１は、給電部２６１から接地部２７１１に向かって接地プレート１８１の縁部に沿って形成され、接地部２７１１の接続端子２７１１ａ、２７１１ｂにより金属プレート１０３にまで形成され、さらに金属プレート１０３の縁部に沿って形成され、接続端子２８１１ａ、２８１１ｂにより導電部材２９１にまで形成され、導電部材２９１から給電部２６１に形成される。ここで、導電部材２９１と接地プレート１８１とは離隔し、導電部材２９１又は接地プレート１８１から突出した部分により一部が接続されるようにしてもよい（図１５及び図１６参照）。
【０２０８】
次に、図１０Ｂを参照すると、導電部材２９１と接地プレート１８１との間に第５スロットＳ４１が形成され、接地プレート１８１と金属プレート１０３との間に第６スロットＳ４２が形成される。第５スロットＳ４１及び第６スロットＳ４２により第５ループＬ５２が形成される。
【０２０９】
なお、図１０Ａの第３スロットＳ３１と図１０Ｂの第５スロットＳ４１とは、導電部材２９１と接地プレート１８１との間に形成されるという点では同じであるが、図１０Ａの第３スロットＳ３１は給電部２６１を中心に右方向に形成されるのに対して図１０Ｂの第５スロットＳ４１は給電部２６１を中心に左方向に形成されるという点で異なる。
【０２１０】
図１０Ｂの第５ループＬ５２は、給電部２６１から接地部２７１２に向かって接地プレート１８１の縁部に沿って形成され、接地部２７１２の接続端子２７１２ａ、２７１２ｂにより金属プレート１０３にまで形成され、さらに金属プレート１０３の縁部に沿って形成され、接続端子２８１２ａ、２８１２ｂにより導電部材２９１にまで形成され、導電部材２９１から給電部２６１に形成される。ここで、導電部材２９１と接地プレート１８１とは離隔し、導電部材２９１又は接地プレート１８１から突出した部分により一部が接続されるようにしてもよい（図１５及び図１６参照）。
【０２１１】
図１１は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの他の例の概略構成図である。
【０２１２】
図１１に示すように、接地部２７１１、２７１２は、集中定数素子を含む可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃ（可変スイッチを含む）とに接続される。この場合、接地プレート１８１には接続端子２７２ａ、２７３ａ、２７４ａが形成され、金属プレート１０３には接続端子２７２ｂ、２７３ｂ、２７４ｂが形成される。このように、複数の地点に接続端子２７２ａ、２７３ａ、２７４ａ、２７２ｂ、２７３ｂ、２７４ｂを形成することにより、アンテナモジュール２００での電流の方向を制御することができ、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとによりさらに細かくアンテナモジュール２００の電気的長さを変化させることができる。ここで、電気的長さを変化させるということは、導電部材２９１、金属プレート１０３及び接地プレート１８１での電流の方向及び強さなどを制御することを意味する。例えば、接続端子２７２ａ、２７３ａ、２７４ａ、２７２ｂ、２７３ｂ、２７４ｂは、図８に示すように複数の地点に形成するか又は図５に示すように所定領域に複数形成することにより、電流を遮断したり電流の方向を制御することができる。
【０２１３】
図１１には第６ループＬ６及び第７ループＬ７が示されているが、第６ループＬ６は、給電部２６１から接続端子２６１ａを経て導電部材２９１に沿って形成される導電経路であり、第７ループＬ７は、給電部２６１から接続端子２６１ａを経て導電部材２９１に沿って形成され、さらに接続端子２８２ａ、２８２ｂにより金属プレート１０３にまで形成される導電経路である。
【０２１４】
図１２Ａ及び図１２Ｂは図１１のアンテナモジュールにおける周波数と電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の関係を示すグラフである。なお、図１２Ａにおいて、太線は金属プレート１０３のない場合を示し、細線は金属プレート１０３を備えた場合を示す。また、図１２Ｂにおいて、点線は金属プレート１０３のない場合を示し、細線及び太線は金属プレート１０３を備えた場合のものであって、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとにより電気的長さを変化させた場合を示す。図１２Ａを参照すると、金属プレート１０３を備えることにより、金属プレート１０３のない場合の共振点ｆ１、ｆ２のうち低周波数帯域での共振点ｆ１が遷移（シフト）したことが分かる。つまり、より低い周波数を実現できるようになる。また、図１２Ｂを参照すると、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとにより電気的長さを変化させることにより、低周波数帯域での共振点ｆ１及び高周波数帯域での共振点ｆ２がそれぞれ△ｆ１、△ｆ２だけ遷移（シフト）したことが分かる。
【０２１５】
すなわち、図１２Ａによれば、金属プレート１０３をアンテナモジュール２００の一部として用いることにより低周波数帯域での共振点が遷移することが分かり、図１２Ｂによれば、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとにより共振周波数を変更して共振周波数を制御できることが分かる。
【０２１６】
つまり、図１２Ａ及び図１２Ｂによれば、金属プレート１０３、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄ及びスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃを活用することにより、さらに広い範囲の共振周波数を実現することができる。
【０２１７】
図１３及び図１４は本発明の第２実施形態による接地プレートと導電部材とがスイッチにより接続されるアンテナモジュールの概略構成図である。
【０２１８】
図１３及び図１４を参照すると、導電部材２９１と接地プレート１８１とは、互いに離隔して形成される第１スイッチ２６５及び第２スイッチ２６６により選択的に接続される。すなわち、本発明の第２実施形態においては、導電部材２９１と接地プレート１８１とは、離隔しており、１地点では接地接続され、他の１地点では給電接続される。ここで、導電部材２９１と接地プレート１８１とが接地接続されると共に給電接続されるようにすることにより、広い帯域幅を有する共振周波数を実現することができる。
【０２１９】
本発明の第２実施形態においては、前記給電接続と前記接地接続の少なくとも一方がスイッチにより選択的に行われるようにする。ただし、図１３及び図１４においては、接地プレート１８１に形成された給電部２６１により導電部材２９１に常時給電して給電接続が行われるようにし、接地プレート１８１に配置された第１スイッチ２６５及び第２スイッチ２６６のいずれかが導電部材２９１から突出した突起２９１ａ、２９１ｂに接続されて接地接続が行われるようにしている。図１３においては、右側に配置された第２スイッチ２６６を用いて導電部材２９１を接地することを示し、図１４においては、左側に配置された第１スイッチ２６５を用いて導電部材２９１を接地することを示す。
【０２２０】
このように、互いに離隔した地点に突起２９１ａ、２９１ｂを形成し、突起２９１ａ、２９１ｂに対応する地点にスイッチ２６５、２６６を配置し、いずれかの地点で選択的に導電部材２９１を接地することにより、アンテナの放射パターンの方向を調整することができる。例えば、ユーザによりアンテナモジュール２００が内蔵された移動端末機１００が覆われた場合、第１スイッチ２６５部分が覆われると第２スイッチ２６６により導電部材２９１が接地されるようにし、第２スイッチ２６６部分が覆われると第１スイッチ２６５により導電部材２９１が接地されるようにすることが好ましい。これは、放射パターンにユーザの手などの人体による影響が与えられることを最小限に抑えるためである。すなわち、電流の方向を調整することにより、ボディエフェクト（ハンドエフェクト）を最小限に抑えることができる。
【０２２１】
この場合も、接地プレート１８１は、可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとによりインピーダンスマッチングが円滑に行われると共に共振周波数の共振点を遷移（シフト）することができるようにする。
【０２２２】
図１３においては、第２スイッチ２６６を接続することにより、第６ループＬ６１及び第７ループＬ７１が形成されるのに対して、図１４においては、第１スイッチ２６５を接続することにより、図１３の場合とは逆方向の第６ループＬ６２及び第７ループＬ７２が形成される。ここで、導電部材２９１と金属プレート１０３とは、接続端子２８２ａ、２８２ｂ、２８３ａ、２８３ｂにより接地接続される。
【０２２３】
図１５は図１１のアンテナモジュールに第２導電部材が追加された例の概略構成図である。
【０２２４】
図１５を参照すると、導電部材２９１と接地プレート１８１との間に第２導電部材２９２が形成され、給電部２６１が第２導電部材２９２に直接給電し、第２導電部材２９２が導電部材２９１に間接給電するようになっている。第２導電部材２９２は、接地プレート１８１と接続端子２８４ａ、２８４ｂにより接地接続される。
【０２２５】
ここで、導電部材２９１と接地プレート１８１とは接続部２９３により接続され、接続部２９３は導電部材２９１又は接地プレート１８１から突設されてもよい。あるいは、導電部材２９１と接地プレート１８１とは一体的に形成されてもよい。また、インピーダンスマッチングのために、給電部２６１にはマッチングモジュール２６７が形成されてもよい。ただし、接続部２９３は、必ずしも必要なものではなく、導電部材２９１と接地プレート１８１とを接続するものであればよい。
【０２２６】
図１６は図１１のアンテナモジュールに突出部が追加された例の概略構成図である。
【０２２７】
図１６を参照すると、接続部２９３は、導電部材２９１と接地プレート１８１との間に形成される突出部２９４を含んでもよい。突出部２９４は、接続端子２８５ａ、２８５ｂにより金属プレート１０３と電気的に接続され、給電部２６１には、スイッチ２６８が配置されて突出部２９４又は導電部材２９１を選択的に接続するようになっている。スイッチ２６８により突出部２９４が接続されるようにすると、突出部２９４が直接給電され、電流の流れが突出部２９４に形成されることになり、スイッチ２６８により導電部材２９１が接続されるようにすると、導電部材２９１が直接給電され、電流の流れが導電部材２９１に形成されることになる。このように、電流パスを変化させて共振周波数帯域を変更するために、本発明の第２実施形態においては、接続部２９３が突出部２９４を含む構成にしている。この場合も、導電部材２９１は金属プレート１０３と少なくとも１地点で接続され、突出部２９４も金属プレート１０３と少なくとも１地点で接続される。
【０２２８】
図１６においては、導電部材２９１と突出部２９４とが近接して形成されているため、導電部材２９１と突出部２９４のいずれか一方に直接給電が行われると、他方には間接給電方式で給電することができる。例えば、突出部２９４に直接給電が行われると、突出部２９４に電流パスが形成され、突出部２９４に形成された電流パスにより導電部材２９１に間接給電が行われ、導電部材２９１にも電流パスが形成されることにより、さらなる共振周波数を実現することができる。逆に、導電部材２９１に直接給電が行われると、導電部材２９１に電流パスが形成され、導電部材２９１に形成された電流パスにより突出部２９４に間接給電が行われ、突出部２９４にも電流パスが形成される。
【０２２９】
また、アンテナの電気的長さを制御するために、接地プレート１８１と金属プレート１０３とが少なくとも１地点で接続され、接続される地点に集中定数素子を含む可変素子２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄとスイッチ２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃとが接続されるようにしてもよい。
【０２３０】
さらに、本発明の一実施形態においては、接地接続が接地端子により行われるが、導電ライン２２１、２２２、２２３、２８２、２８３、２８４、２８５により接続されるようにしてもよい。
【０２３１】
前述した本発明は、コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読コードで実現することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステムにより読み取り可能なデータが記録されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ可読媒体は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＳＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置などを含み、かつ搬送波（例えば、インターネットによる送信）状に実現されるものも含む。また、前記コンピュータは、端末機の制御部１８０を含んでもよい。よって、本発明の詳細な説明は例示的なものであり、あらゆる面で制限的に解釈されてはならない。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更が本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２３２】
１０３    金属プレート
１８１    接地プレート
２００    アンテナモジュール
２００ａ    第１部分
２００ｂ    第２部分
２１１    第１給電部
２１２    第２給電部
２１３    第３給電部
２２１    第１接地部
２２２    第２接地部
２２３    第３接地部
２３１    導電部材
２４０    遮断部
２４２ｃ、２４３ｃ、２４４ｃ    スイッチ
２４２ｄ、２４３ｄ、２４４ｄ    可変素子
２５１    第１マッチングモジュール
２５２    第２マッチングモジュール
２６１    給電部
２６５    第１スイッチ
２６６    第２スイッチ
２６７    マッチングモジュール
２７１１、２７１２    接地部
２７２ｃ、２７３ｃ、２７４ｃ    スイッチ
２７２ｄ、２７３ｄ、２７４ｄ    可変素子
２９１    導電部材
２９３    接続部
２９４    突出部
Ｓ１    第１スロット
Ｓ２    第２スロット
Ｓ３１    第３スロット
Ｓ３２    第４スロット
Ｓ４１    第５スロット
Ｓ４２    第６スロット
【図１Ａ】
0006573811.tif 000002
【図１Ｂ】
0006573811.tif 000003
【図１Ｃ】
0006573811.tif 000004
【図２Ａ】
0006573811.tif 000005
【図２Ｂ】
0006573811.tif 000006
【図３】
0006573811.tif 000007
【図４Ａ】
0006573811.tif 000008
【図４Ｂ】
0006573811.tif 000009
【図４Ｃ】
0006573811.tif 000010
【図５】
0006573811.tif 000011
【図６Ａ】
0006573811.tif 000012
【図６Ｂ】
0006573811.tif 000013
【図６Ｃ】
0006573811.tif 000014
【図７】
0006573811.tif 000015
【図８】
0006573811.tif 000016
【図９】
0006573811.tif 000017
【図１０Ａ】
0006573811.tif 000018
【図１０Ｂ】
0006573811.tif 000019
【図１１】
0006573811.tif 000020
【図１２Ａ】
0006573811.tif 000021
【図１２Ｂ】
0006573811.tif 000022
【図１３】
0006573811.tif 000023
【図１４】
0006573811.tif 000024
【図１５】
0006573811.tif 000025
【図１６】
0006573811.tif 000026