(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグであって、
前記無線タグの周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信するための通信部と、
前記無線タグを制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、前記電波に対する前記端末の応答を検知したことに基づいて、周囲に送信する前記電波の強度を現在の強度よりも順次下げるとともに、当該電波に対する前記端末の応答を順次確認し、当該応答の回数が所定の第１回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立する、無線タグ。
【請求項２】
前記無線タグは、前記応答の回数と、前記端末からの応答を検知できなかった非応答の回数とを保持するための記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記端末からの応答の確認時に前記端末からの応答が無かったときに、前記非応答の回数をカウントアップし、
前記非応答の回数が所定の第２回数に達した場合に、前記応答の回数および前記非応答の回数をクリアする、請求項１に記載の無線タグ。
【請求項３】
前記制御部は、前記端末からの応答を確認できなくなったときに、前記無線タグから送信する電波の強度を現在の強度よりも上げ、
当該電波の強度を上げる度合いは、前記応答の回数が多いほど高い、請求項１または２に記載の無線タグ。
【請求項４】
前記制御部は、前記応答の回数が所定の第３回数よりも少ない場合には、前記無線タグから送信する電波の強度を上げる処理を行なわない、請求項３に記載の無線タグ。
【請求項５】
前記無線タグから送信する電波の強度を順次下げる処理は、前記端末からの応答の回数が所定の第４回数を超えた後に開始される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線タグ。
【請求項６】
前記制御部は、前記無線タグから送信する電波の強度を下げる時間間隔を順次短くする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線タグ。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線タグから送信する電波の強度を一定時間ごとに下げる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線タグ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線タグを備える、画像形成装置。
【請求項９】
周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信することが可能な無線タグの制御方法であって、
前記電波に対する前記端末の応答を検知したことに基づいて、前記電波の強度を現在の強度よりも順次下げるステップと、
順次強度を下げられて送信される前記電波に対する前記端末の応答を順次確認するステップと、
当該応答の回数が所定の回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立するステップとを備える、制御方法。
【請求項１０】
周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信することが可能な無線タグの制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、前記無線タグに、
前記電波に対する前記端末の応答を検知したことに基づいて、前記電波の強度を現在の強度よりも順次下げるステップと、
順次強度を下げられて送信される前記電波に対する前記端末の応答を順次確認するステップと、
当該応答の回数が所定の回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立するステップとを実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線タグの制御に関し、特に、携帯通信端末と無線通信を行なう無線タグの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの端末装置には、無線通信を行なう機能が搭載されている。無線通信に関し、特開２０１４−１３４３８７号公報（特許文献１）は、「移動機の位置を正確に検知できる」位置判別装置を開示している。当該位置判別装置は、位置判別信号の出力レベルを単調に増加または減少しながら移動機と無線通信する。移動機は、位置判別信号の受信期間長を検知し、受信期間長を無線送信する。位置判別装置は、当該受信期間長に基づいて、位置判別装置に対する移動機の位置を判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）等の画像形成装置においても、無線通信を実現するための無線タグが搭載されている。ユーザーは、スマートフォンやタブレット端末などの携帯通信端末を当該無線タグに近付けることで、携帯通信端末を画像形成装置と無線通信させることができる。これにより、ユーザーは、携帯通信端末に表示されている画面を画像形成装置に印刷させたり、携帯通信端末を用いて画像形成装置を遠隔操作したりすることができる。
【０００５】
無線タグとしては、たとえば、ＮＦＣ（Near  field  communication）によって無線通信を実現するＮＦＣタグや、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）によって無線通信を実現するＢＬＥタグなどがある。ＮＦＣタグは、２０ｃｍ程度の通信距離を有する。ＢＬＥタグは、１０ｍ程度の通信距離を有する。
【０００６】
ＮＦＣタグの通信範囲は、ＢＬＥタグの通信範囲と比べて狭い。そのため、ＮＦＣタグは、無線通信の確立時に周囲の携帯通信端末を誤検知する可能性が低い。しかしながら、ユーザーは、携帯通信端末をＮＦＣタグにしっかりとタッチしなければ画像形成装置との無線通信を開始できないため、ＮＦＣタグは、操作性に問題がある。
【０００７】
一方で、ＢＬＥタグの通信範囲はＮＦＣタグの通信範囲と比べて広い。そのため、ユーザーは、携帯通信端末をＢＬＥタグに近付けずとも画像形成装置との無線通信を開始できる。しかしながら、ＢＬＥタグは、通信範囲が広いため、周囲の携帯通信端末を誤検知する可能性が高い。
【０００８】
したがって、無線通信の確立時における操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことが可能な無線タグが望まれている。また、通信の確立時には即応性も望まれており、通信確立時の処理が複雑にならないことも重要である。上述したように、特許文献１に開示される位置判別装置は、携帯通信端末の位置を検知する。位置検知が携帯通信端末との通信確立時に実行されると、処理が複雑になる。
【０００９】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、無線通信の確立時におけるユーザーの操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことを比較的容易な処理で実現できる無線タグを提供することである。他の局面における目的は、無線通信の確立時におけるユーザーの操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことを比較的容易な処理で実現できる画像形成装置を提供することである。さらに他の局面における目的は、無線通信の確立時におけるユーザーの操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことを比較的容易な処理で実現できる無線タグの制御方法を提供することである。さらに他の局面における目的は、無線通信の確立時におけるユーザーの操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことを比較的容易な処理で実現できる無線タグの制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施の形態に従うと、無線タグは、無線タグの周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信するための通信部と、無線タグを制御するための制御部とを備える。制御部は、電波に対する端末の応答を検知したことに基づいて、周囲に送信する電波の強度を現在の強度よりも順次下げるとともに、当該電波に対する端末の応答を順次確認し、当該応答の回数が所定の第１回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立する。
【００１１】
好ましくは、無線タグは、応答の回数と、端末からの応答を検知できなかった非応答の回数とを保持するための記憶部をさらに備える。制御部は、端末からの応答の確認時に端末からの応答が無かったときに、非応答の回数をカウントアップし、非応答の回数が所定の第２回数に達した場合に、応答の回数および非応答の回数をクリアする。
【００１２】
好ましくは、制御部は、端末からの応答を確認できなくなったときに、無線タグから送信する電波の強度を現在の強度よりも上げる。当該電波の強度を上げる度合いは、応答の回数が多いほど高い。
【００１３】
好ましくは、制御部は、応答の回数が所定の第３回数よりも少ない場合には、無線タグから送信する電波の強度を上げる処理を行なわない。
【００１４】
好ましくは、無線タグから送信する電波の強度を順次下げる処理は、端末からの応答の回数が所定の第４回数を超えた後に開始される。
【００１５】
好ましくは、制御部は、無線タグから送信する電波の強度を下げる時間間隔を順次短くする。
【００１６】
好ましくは、制御部は、無線タグから送信する電波の強度を一定時間ごとに短くする。
他の局面に従うと、画像形成装置は、上記無線タグを備える。
【００１７】
さらに他の局面に従うと、周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信することが可能な無線タグの制御方法は、電波に対する端末の応答を検知したことに基づいて、電波の強度を現在の強度よりも順次下げるステップと、順次強度を下げられて送信される電波に対する端末の応答を順次確認するステップと、当該応答の回数が所定の回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立するステップとを備える。
【００１８】
さらに他の局面に従うと、周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す端末から当該応答を受信することが可能な無線タグの制御プログラムは、無線タグに、電波に対する端末の応答を検知したことに基づいて、電波の強度を現在の強度よりも順次下げるステップと、順次強度を下げられて送信される電波に対する端末の応答を順次確認するステップと、当該応答の回数が所定の回数に達した場合に、当該端末との無線通信を確立するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
ある局面において、無線通信の確立時におけるユーザーの操作性をそれ程低下させずに、かつ意図しない携帯通信端末との無線通信の確立を防ぐことを比較的容易な処理で実現できる。
【００２０】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置の一実施の形態であるＭＦＰの外観を示す図である。
【図２】画像形成装置の操作パネル、および当該画像形成装置と無線通信する携帯通信端末を示す図である。
【図３】携帯通信端末が第１の実施の形態に従う無線タグの通信範囲を通っている様子を示す図である。
【図４】携帯通信端末が比較例に従う無線タグの通信範囲を通っている様子を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に従う無線タグの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に従う無線タグが他の携帯通信端末との通信を確立する処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１００で実行される携帯通信端末を探索する処理を示すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ２００で実行される応答確認処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態に従う無線タグと携帯通信端末との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施の形態に従う無線タグの主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】画像形成装置の主要なハードウェア構成と、携帯通信端末の主要なハードウェア構成とを示すブロック図である。
【図１２】携帯通信端末が第２の実施の形態に従う無線タグの通信範囲を通っている様子を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に従う無線タグの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態に従う無線タグが他の携帯通信端末との通信を確立する処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ２２０Ａで実行される非応答回数のカウントアップ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。また、以下で説明する各実施の形態または変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置２００］
図１および図２を参照して、第１の実施の形態に従う画像形成装置２００の概要について説明する。図１は、画像形成装置２００の一実施の形態であるＭＦＰの外観を示す図である。図２は、画像形成装置２００の操作パネル２０４、および、当該画像形成装置２００と無線通信する携帯通信端末４００を示す図である。
【００２４】
図１に示されるように、画像形成装置２００は、携帯通信端末４００との無線通信を実現するための無線タグ１００と、原稿を光学的に読み取って画像データを得るスキャナー部２０７と、画像データに基づいて用紙上に画像を印刷するプリント部２０８とを含む。画像形成装置２００の本体の上面には、スキャナー部２０７に原稿を送るフィーダー２２４が設けられている。画像形成装置２００の下部には、プリント部２０８に用紙を供給する複数の給紙部２２９が配置される。画像形成装置２００の中央部には、プリント部２０８によって画像を印刷された用紙が排出されるトレー２２５が配置される。
【００２５】
操作パネル２０４は、当該画像形成装置２００の本体上部の前面側に装着されている。「前面」とは、画像形成装置２００において、当該画像形成装置２００を利用するユーザーと対向する面である。操作パネル２０４は、ディスプレイ３２０とタッチセンサー３５０とを備え、タッチパネルとして構成される。
【００２６】
無線タグ１００は、たとえば、操作パネル２０４の筐体内に設けられる。無線タグ１００は、画像形成装置２００からの電力または内蔵される電池からの電力によって電波を送信するアクティブタグである。無線タグ１００は、一例として、Bluetoothなどの比較的通信距離が長い通信方式を用いて、携帯通信端末４００との無線通信を実現する。
【００２７】
ユーザーは、携帯通信端末４００を無線タグ１００に近接または接触させることで、画像形成装置２００との無線通信することができる。携帯通信端末４００は、無線タグ１００と無線通信することで、ＷｉＦｉ（登録商標）を利用するためのネットワーク情報を無線タグ１００から取得する。ネットワーク情報は、ＷｉＦｉルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、サブネットマスク、ＷｉＦｉ接続時のログイン情報（たとえば、パスワード）などを含む。携帯通信端末４００は、取得したネットワーク情報を用いて画像形成装置２００のＷｉＦｉを自動で起動する。ユーザーは、起動したＷｉＦｉを利用することにより、携帯通信端末４００に表示されている画面を画像形成装置２００に印刷させたり、画像形成装置２００のスキャン画像を携帯通信端末４００に保存したり、画像形成装置２００を遠隔操作したりすることができる。
【００２８】
［無線タグ１００］
図３および図４を参照して、第１の実施の形態に従う無線タグ１００についてさらに説明する。図３は、携帯通信端末が無線タグ１００の通信範囲１４Ａ〜１４Ｃを通っている様子を示す図である。図４は、携帯通信端末が比較例に従う無線タグ１００Ｘの通信範囲１４Ｃを通っている様子を示す図である。
【００２９】
無線タグ１００は、周囲に向けて送信する電波の強度を変化させることで、通信範囲（通信距離）を変化させる。以下では、無線タグ１００が周囲の携帯通信端末に向けて送信する電波のことを「送信電波」ともいい、送信電波の強度のことを「送信電波強度」ともいう。本実施の形態に従う無線タグ１００は、送信電波に対する携帯通信端末の応答を検知したことに基づいて、送信電波強度を現在の強度よりも順次下げるとともに、送信電波に対する携帯通信端末からの応答を順次確認する。無線タグ１００は、送信電波に対する応答の回数が所定回数（第１回数）に達した場合に、携帯通信端末との無線通信を確立する。
【００３０】
ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図している場合には、ユーザーは、携帯通信端末を無線タグ１００に近付ける。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を狭くしていったとしても、携帯通信端末からの応答を順次確認することができる。無線タグ１００は、通信範囲が広いときから携帯通信端末との通信確立の準備ができるため、携帯通信端末と早期に通信を確立することができる。これにより、通信確立時のユーザーの利便性を改善することができる。
【００３１】
一方で、ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図していない場合には、ユーザーは、携帯通信端末を無線タグ１００に近付けない。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を順次狭くしたときに、携帯通信端末からの応答をいずれ確認できなくなる。これにより、無線タグ１００は、意図しない携帯通信端末と通信を確立することを防ぐことができる。
【００３２】
以下では、無線タグ１００のより具体的な処理例について説明する。図３には、送信電波強度を最大にした場合の通信範囲１４Ａと、通信範囲１４Ａよりも送信電波強度を下げた場合の通信範囲１４Ｂと、通信範囲１４Ｂよりも送信電波強度を下げた場合の通信範囲１４Ｃとが示されている。無線タグ１００は、ユーザーが携帯通信端末をタッチさせる位置であるタッチ位置１４の方向に指向性を有するように通信範囲１４Ａ〜１４Ｃを形成する。通信範囲１４Ａ〜１４Ｃは、無線タグ１００が他の携帯通信端末と通信することが可能な範囲を示す。すなわち、無線タグ１００は、通信範囲１４Ａ〜１４Ｃ内にある携帯通信端末とは無線通信することができるが、通信範囲１４Ａ〜１４Ｃ外にある携帯通信端末とは無線通信することができない。無線タグ１００からタッチ位置１４方向の通信範囲１４Ａの長さは、たとえば、５０〜６０ｃｍである。
【００３３】
図３の具体例（Ａ）には、ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図している場合における携帯通信端末のルート２０，２２が示されている。たとえば、携帯通信端末がルート２０を通るとする。無線タグ１００は、初期状態では、送信電波強度を最大にし、通信範囲１４Ａに存在する携帯通信端末を探索する。携帯通信端末が通信範囲１４Ａ内に入り位置２０Ａにある場合、無線タグ１００は、携帯通信端末からの電波を検知できる。
【００３４】
無線タグ１００は、携帯通信端末からの電波を検知したことに基づいて、送信電波強度を下げる。これにより、通信範囲１４Ａは、より狭い通信範囲１４Ｂとなる。このときには、携帯通信端末は、位置２０Ｂにあるとする。位置２０Ｂは、通信範囲１４Ｂ内にあるため、無線タグ１００は、携帯通信端末からの応答を確認できる。
【００３５】
その後、携帯通信端末は、送信電波強度をさらに下げる。これにより、通信範囲１４Ｂは、より狭い通信範囲１４Ｃとなる。このときには、携帯通信端末は、位置２０Ｃにあるとする。位置２０Ｃは、通信範囲１４Ｃ内にあるため、無線タグ１００は、携帯通信端末からの応答を確認できる。
【００３６】
このように、ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図している場合には、ユーザーは、携帯通信端末を無線タグ１００のタッチ位置１４に近付ける。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を順次狭くしたとしても、携帯通信端末からの応答を順次確認できる。無線タグ１００は、携帯通信端末からの応答回数が所定回数に達したことに基づいて、携帯通信端末との無線通信を確立する。
【００３７】
同様に、携帯通信端末がルート２２を通るとする。ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図している場合には、ユーザーは、携帯通信端末をタッチ位置１４に向けて移動させる。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を順次狭くしたとしても、位置２２Ａ〜２２Ｄで携帯通信端末からの応答を確認できる。
【００３８】
図３の具体例（Ｂ）には、ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図していない場合の携帯通信端末のルート２４，２６が示されている。たとえば、携帯通信端末がルート２４を通るとする。携帯通信端末が通信範囲１４Ａ内に入り位置２４Ａにある場合、無線タグ１００は、携帯通信端末からの電波を検知できる。
【００３９】
無線タグ１００は、携帯通信端末からの電波を検知したことに基づいて、送信電波強度を下げる。これにより、通信範囲１４Ａは、より狭い通信範囲１４Ｂとなる。このときには、携帯通信端末は、位置２４Ｂにあるとする。位置２４Ｂは、通信範囲１４Ｂ外にあるため、無線タグ１００は、携帯通信端末からの応答を確認できない。
【００４０】
その後、携帯通信端末は、送信電波強度をさらに下げる。これにより、通信範囲１４Ｂは、より狭い通信範囲１４Ｃとなる。このときには、携帯通信端末は、位置２４Ｃにあるとする。位置２４Ｃは、通信範囲１４Ｃ外にあるため、無線タグ１００は、携帯通信端末からの応答を確認できない。このような場合には、携帯通信端末からの応答回数が所定回数に達しないため、無線タグ１００は、携帯通信端末との無線通信を確立しない。
【００４１】
同様に、携帯通信端末がルート２６を通るとする。ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図している場合には、ユーザーは、携帯通信端末をタッチ位置１４に向けて移動させない。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を順次狭くすると、位置２６Ａ，２６Ｂでは携帯通信端末からの応答を確認できるが、位置２６Ｃでは携帯通信端末からの応答を確認できなくなる。これにより、無線タグ１００は、意図しない携帯通信端末と通信を確立することを防ぐことができる。
【００４２】
図４には、比較例に従う無線タグ１００Ｘが示されている。図４に示される通信範囲１４Ｃは、図３に示される通信範囲１４Ｃに対応する。無線タグ１００Ｘは、始めから通信範囲を狭くすることで、意図しない携帯通信端末と通信を確立することを防ぐ。しかしながら、無線タグ１００Ｘは、狭い通信範囲１４Ｃに入って初めて携帯通信端末との通信確立の準備をできるため、携帯通信端末との通信確立に時間を要する。第１の実施の形態に従う無線タグ１００は、通信範囲が広いときから携帯通信端末との通信確立の準備ができるため、携帯通信端末と早期に通信を確立することができ、通信確立時のユーザーの操作性を改善することができる。
【００４３】
［無線タグ１００の機能構成］
図５を参照して、無線タグ１００の機能について説明する。図５は、無線タグ１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示されるように、無線タグ１００は、無線タグ１００を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２（制御部）と、記憶部としてのＲＡＭ１０３（Random  Access  Memory）とを備える。
【００４４】
ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。一例として、ＲＡＭ１０３は、無線タグ１００が携帯通信端末４００からの応答を受信した応答回数１１２と、無線タグ１００が携帯通信端末４００からの応答を受信できなかった非応答回数１１４とを格納する。
【００４５】
ＣＰＵ１０２は、その機能構成として、通信部１５０と、変更部１６０と、カウント部１７０と、通信制御部１８０とを含む。
【００４６】
通信部１５０は、無線タグ１００の周囲に電波を送信するとともに、当該電波に対して応答を返す携帯通信端末から当該応答を受信する。通信部１５０は、他の携帯通信端末から電波を受信したことを変更部１６０およびカウント部１７０に出力する。
【００４７】
変更部１６０は、無線タグ１００から送信する電波の強度（すなわち、送信電波強度）を変更する。一例として、変更部１６０、無線タグ１００に与える電力を調整することで、送信電波強度を変更する。
【００４８】
変更部１６０は、他の携帯通信端末から電波を受信までは、送信電波強度を最大にし、他の携帯通信端末から電波を受信してからは、送信電波強度を現在の強度よりも順次下げる。送信電波強度を順次下げる処理は、他の携帯通信端末からの応答の回数が所定回数（第４回数）を超えた後に開始されてもよいし、他の携帯通信端末からの応答の確認後すぐに開始されてもよい。
【００４９】
ある局面において、変更部１６０は、送信電波強度を下げる時間間隔を順次短くする。これにより、無線タグ１００は、近くに存在する携帯通信端末ほど応答を詳細に確認でき、遠くに存在する携帯通信端末を誤検知することが少なくなる。
【００５０】
他の局面において、変更部１６０は、送信電波強度を一定時間ごとに下げる。これにより、変更部１６０の制御が簡素化される。
【００５１】
カウント部１７０は、変更部１６０によって順次下げられる送信電波に対して、他の携帯通信端末が応答した回数（すなわち、応答回数１１２）と、他の携帯通信端末が応答しなかった回数（すなわち、非応答回数１１４）とをカウントする。より具体的には、カウント部１７０は、変更部１６０が送信電波の強度を下げる度に、当該送信電波に対する他の携帯通信端末の応答を確認し、応答が確認できた場合には応答回数１１２をカウントアップする。そうでない場合には、カウント部１７０は、非応答回数１１４をカウントアップする。
【００５２】
通信制御部１８０は、応答回数１１２を監視し、応答回数１１２が所定回数（第１回数）に達した場合に、送信電波に応答した携帯通信端末との無線通信を確立する。当該所定回数は、たとえば、５０回である。また、通信制御部１８０は、非応答回数１１４を監視し、非応答回数１１４が所定回数（第２回数）に達した場合に、他の通信端末装置との無線を確立せずに、応答回数１１２および非応答回数１１４をクリアする。当該所定回数は、たとえば、３回である。
【００５３】
［無線タグ１００の制御構造］
（処理全体の概要）
図６を参照して、無線タグ１００が他の携帯通信端末と通信を確立する処理について説明する。図６は、無線タグ１００が他の携帯通信端末と通信を確立する処理を示すフローチャートである。図６の処理は、たとえば、無線タグ１００のＣＰＵ１０２（図５）によって実行される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００５４】
ステップＳ９０において、ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２（図５）および非応答回数１１４（図５）をクリアする。たとえば、応答回数１１２および非応答回数１１４は、０回にクリアされる。
【００５５】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ１０２は、無線タグ１００の通信範囲に存在する他の通信端末装置を探索する。当該探索処理の詳細については後述する（図７参照）。
【００５６】
ステップＳ２００において、ＣＰＵ１０２は、上述の変更部１６０（図５）として、送信電波強度を現在の強度よりも順次下げるとともに、送信電波に対する他の携帯通信端末からの応答を順次確認する。当該応答確認処理の詳細については後述する（図８参照）。送信電波強度を順次下げる方法としては、たとえば、上述の通信部１５０（図５）が設定値に基づいて送信電波強度を変える機能を有し、変更部１６０は、その設定値を順次下げて通信部１５０に送る。これにより、送信電波強度が順次下げられる。
【００５７】
ステップＳ３０２において、ＣＰＵ１０２は、上述の通信制御部１８０として、非応答回数１１４が所定回数（たとえば、３回）に達したか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、非応答回数１１４が所定回数に達したと判断した場合（ステップＳ３０２においてＹＥＳ）、制御をステップＳ９０に戻す。そうでない場合には（ステップＳ３０２においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御をステップＳ３０４に切り替える。ステップＳ９０が最初に実行されてステップＳ３０２からステップＳ９０に再び戻るまでの時間は、一例として、６０ミリ秒程度である。
【００５８】
ステップＳ３０４において、ＣＰＵ１０２は、上述の通信制御部１８０として、応答回数１１２が所定回数（たとえば、５０回）に達したか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２が所定回数に達したと判断した場合（ステップＳ３０４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ３１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ３０４においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御をステップＳ２００に戻す。ステップＳ３０４が最初に実行されてからステップＳ３１０に切り替えわるまでの時間は、一例として、１秒程度である。
【００５９】
ステップＳ３１０において、ＣＰＵ１０２は、上述の通信制御部１８０として、送信電波に応答した携帯通信端末との無線通信を確立する。より具体的には、ＣＰＵ１０２は、携帯通信端末と無線通信することで、画像形成装置のＷｉＦｉ（登録商標）を利用するためのネットワーク情報を携帯通信端末に送信する。ネットワーク情報は、ＷｉＦｉルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、サブネットマスク、ＷｉＦｉ接続時のログイン情報（たとえば、パスワード）などを含む。携帯通信端末は、取得したネットワーク情報を用いて画像形成装置のＷｉＦｉを自動で起動する。
【００６０】
ステップＳ３１２において、ＣＰＵ１０２は、本実施の形態に従う通信制御処理を終了するか否かを判断する。たとえば、ＣＰＵ１０２は、ユーザーから無線通信の確立処理を中断する操作を受け付けた場合（ステップＳ３１２においてＹＥＳ）、当該通信制御処理を終了すると判断する。そうでない場合には（ステップＳ３１２においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御をステップＳ９０に戻す。
【００６１】
（探索処理の詳細）
図７を参照して、図６のステップＳ１００における他の携帯通信端末の探索処理についてさらに詳細に説明する。図７は、図６のステップＳ１００で実行される他の携帯通信端末の探索処理を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１０２は、上述の変更部１６０（図５）として、送信電波強度を最大にする。これにより、ＣＰＵ１０２は、タッチ位置１４（図３）から５０〜６０ｃｍ先まで通信範囲を広げる。
【００６３】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１０２は、無線タグ１００からの送信電波に応答する携帯通信端末があるか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、無線タグ１００からの送信電波に応答する携帯通信端末があると判断した場合（ステップＳ１０４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１０４においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１０４の処理を再び実行する。ステップＳ１０４の処理は、送信電波に応答する携帯通信端末が見つかるまで繰り返される。
【００６４】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ１０２は、ステップＳ１０４で応答した携帯通信端末に対して固有ＩＤ（Identification）を割り当てる。これにより、複数の携帯通信端末が送信電波に対して応答した場合であっても、ＣＰＵ１０２は、携帯通信端末を個々に識別することができる。
【００６５】
（応答確認処理の詳細）
図８を参照して、図６のステップＳ２００で実行される応答確認処理についてさらに詳細に説明する。図８は、図６のステップＳ２００で実行される応答確認処理を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵ１０２は、所定時間（たとえば、２０ｍｓ）待つ。たとえば、当該所定時間は、送信電波強度を下げる時間間隔に相当する。
【００６７】
ステップＳ２０４において、ＣＰＵ１０２は、上述の変更部１６０（図５）として、送信電波強度を現在よりも所定パーセント（たとえば、１パーセント）下げる。すなわち、ステップＳ２０４が実行される度に、ＣＰＵ１０２は、送信電波強度を所定パーセント下げる。一例として、ＣＰＵ１０２は、送信電波強度の最小値を最大時の５０パーセントとし、送信電波強度を最大時の５０パーセントよりも下げない。ある局面において、ＣＰＵ１０２は、一定の度合いで送信電波強度を下げる。他の局面において、ＣＰＵ１０２は、下げる度合いを順次大きくしながら送信電波強度を下げてもよい。
【００６８】
ステップＳ２０６において、ＣＰＵ１０２は、強度を下げて送信される電波に対して、固有ＩＤを割り当てた携帯通信端末が応答したか否かを判断する。ＣＰＵ１０２は、当該送信電波に対して、当該携帯通信端末が応答したと判断した場合（ステップＳ２０６においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２０６においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御をステップＳ２２０に切り替える。
【００６９】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ１０２は、上述のカウント部（図５）として、応答回数１１２（図５）をカウントアップする。ステップＳ２２０において、ＣＰＵ１０２は、上述のカウント部として、非応答回数１１４（図５）をカウントアップする。
【００７０】
［データフロー］
図９を参照して、無線タグ１００と携帯通信端末４００との間のデータの流れについて説明する。図９は、無線タグ１００と携帯通信端末４００との間のデータの流れを示すシーケンス図である。
【００７１】
ステップＳ１０において、無線タグ１００は、送信電波強度を最大にする。これにより、無線タグ１００の通信範囲が最大となる。ステップＳ１２において、無線タグ１００は、通信範囲を最大に広げた状態での送信電波に応答する携帯通信端末を探索する。ステップＳ１４において、携帯通信端末４００が当該送信電波に対して応答したとする。
【００７２】
ステップＳ２０において、無線タグ１００は、送信電波に応答した携帯通信端末４００に対して固有ＩＤを割り当てる。ステップＳ３０において、無線タグ１００は、送信電波強度を現在の強度よりも下げる。これにより、無線タグ１００の通信範囲がより狭くなる。ステップＳ３２において、ＣＰＵ１０２は、通信範囲をより狭くした状態での送信電波に対して携帯通信端末４００が応答したか否かを確認する。ステップＳ３４において、携帯通信端末４００が当該送信電波に対して応答したとする。無線タグ１００は、応答回数１１２（図５）をカウントアップする。
【００７３】
ステップＳ４０において、無線タグ１００は、送信電波強度を現在の強度よりもさらに下げる。これにより、無線タグ１００の通信範囲がさらに狭くなる。ステップＳ４２において、ＣＰＵ１０２は、通信範囲をより狭くした状態での送信電波に対して携帯通信端末４００が応答したか否かを確認する。ステップＳ４４において、携帯通信端末４００が当該送信電波に対して応答したとする。無線タグ１００は、応答回数１１２（図５）をカウントアップする。
【００７４】
無線タグ１００は、ステップＳ３０〜Ｓ４０の処理を繰り返す。ステップＳ５０において、応答回数１１２が所定回数（たとえば、５０回）に達したとする。ステップＳ５２において、無線タグ１００は、携帯通信端末４００を検知対象であると判断し、携帯通信端末４００との無線通信を確立する。携帯通信端末４００は、無線タグ１００と無線通信することで、画像形成装置２００（図１）のＷｉＦｉを利用するためのネットワーク情報を無線タグ１００から受信する。ネットワーク情報は、ＷｉＦｉルータのＩＰアドレス、サブネットマスク、ＷｉＦｉ接続時のログイン情報（たとえば、パスワード）などを含む。携帯通信端末４００は、受信したネットワーク情報を用いて画像形成装置２００のＷｉＦｉを自動で起動する。
【００７５】
［無線タグ１００のハードウェア構成］
図１０を参照して、無線タグ１００のハードウェア構成の一例について説明する。図１０は、無線タグ１００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、無線タグ１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１０４と、タイマ１０５と、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）Ｉ／Ｆ（インタフェース）とを含む。
【００７６】
ＲＯＭ１０１は、無線タグ１００で実行される制御プログラムなどを格納する。ＣＰＵ１０２は、無線タグ１００の制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、無線タグ１００の動作を制御する。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。たとえば、ＲＡＭ１０３は、送信電波に対して他の携帯通信端末が応答した回数を示す応答回数１１２と、送信電波に対して他の携帯通信端末が応答しなかった回数を示す非応答回数１１４とを格納する。なお、応答回数１１２と非応答回数１１４とは、ＲＯＭ１０１に格納されてもよいし、他の記憶装置（図示しない）や他のサーバー（図示しない）に格納されてもよい。
【００７７】
ネットワークＩ／Ｆ１０４には、アンテナ１０４Ａなどが接続される。無線タグ１００は、アンテナ１０４Ａを介して、他の通信機器との間でデータを送受信する。他の通信機器は、たとえば、上述の携帯通信端末４００（図２）、サーバー、その他の通信機器などを含む。無線タグ１００は、本実施の形態に従う各種処理を実現するためのプログラムを、アンテナ１０４Ａを介してダウンロードできるように構成されてもよい。
【００７８】
タイマ１０５は、送信電波強度を下げる間隔を計測する。たとえば、タイマ１０５は、所定時間が経過する度に所定時間が経過したことをＣＰＵ１０２に通知する。なお、タイマ１０５は、ＣＰＵ１０２に備えられているタイマ機能で代用されてもよい。また、タイマ１０５によって計測される時間間隔は、ユーザーによって任意に設定できるように構成される。
【００７９】
ＵＡＲＴ  Ｉ／Ｆ１０６は、画像形成装置２００に備えられる操作パネル２０４（図１１）に電気的に接続される。無線タグ１００は、ＷｉＦｉに関するネットワーク情報をＵＡＲＴ  Ｉ／Ｆ１０６を介して操作パネル２０４から取得する。ネットワーク情報は、ＷｉＦｉルータのＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、サブネットマスク、ＷｉＦｉ接続時のログイン情報（たとえば、パスワード）などを含む。
【００８０】
なお、本実施の形態に従うプログラムは、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、本実施の形態に従う処理は、任意のプログラムと協働して実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従うプログラムの趣旨を逸脱するものではない。さらに、本実施の形態に従うプログラムによって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、無線タグ１００と画像形成装置２００と携帯通信端末４００とが協働して、本実施の形態に従う処理を実現するようにしてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが本実施の形態に従う処理を実現する、所謂クラウドサービスのような形態で無線タグ１００が構成されてもよい。
【００８１】
［画像形成装置２００のハードウェア構成］
図１１を参照して、画像形成装置２００のハードウェア構成の一例について説明する。図１１は、画像形成装置２００の主要なハードウェア構成と、携帯通信端末４００の主要なハードウェア構成とを示すブロック図である。以下では、画像形成装置２００のハードウェア構成と、携帯通信端末４００のハードウェア構成とについて順に説明する。
【００８２】
図１１に示されるように、画像形成装置２００は、無線タグ１００と、ＲＯＭ２０１と、ＣＰＵ２０２と、ＲＡＭ２０３と、操作パネル２０４と、スキャナー部２０７と、プリント部２０８と、記憶装置２１０とを含む。
【００８３】
無線タグ１００は、たとえば、ＢＬＥ方式によって無線通信を実現するＩＣ（Integrated  Circuit）タグなどを含む。画像形成装置２００は、無線タグ１００を介して、携帯通信端末４００などの端末と無線通信を実現する。無線タグ１００のハードウェア構成については上述の通りであるので説明を繰り返さない（図１０参照）。
【００８４】
ＲＯＭ２０１は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating  System）、画像形成装置２００で実行される制御プログラムなどを格納する。ＣＰＵ２０２は、画像形成装置２００の制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、画像形成装置２００の動作を制御する。ＲＡＭ２０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。ＲＡＭ２０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００８５】
スキャナー部２０７は、画像形成装置２００にセットされた原稿をスキャンし、原稿の画像データを生成する。スキャナー部２０７における画像データの生成方法には、公知の方法が採用され得る。スキャナー部２０７は、たとえば、携帯通信端末４００から受ける命令に基づいて画像データを生成する。
【００８６】
プリント部２０８は、たとえば電子写真方式により、スキャナー部２０７で読み取られた画像データや、外部の情報処理装置から送信されたプリントデータを、印刷のためのデータに変換し、変換後のデータに基づいて文書等の画像を印刷する装置である。画像形成の方法には、公知の方法が採用され得る。プリント部２０８は、たとえば、携帯通信端末４００から受信した命令に基づいて画像データを印刷する。
【００８７】
記憶装置２１０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置などの記憶媒体である。一例として、記憶装置２１０は、本実施の形態に従う各種の処理を実現するための通信制御プログラムなどを格納する。
【００８８】
［携帯通信端末４００のハードウェア構成］
引き続き図１１を参照して、携帯通信端末４００のハードウェア構成の一例について説明する。携帯通信端末４００は、ＲＯＭ４０１と、ＣＰＵ４０２と、ＲＡＭ４０３と、無線通信部４０４と、記憶装置４１０とを含む。
【００８９】
ＲＯＭ４０１は、オペレーティングシステム、携帯通信端末４００で実行される制御プログラムなどを格納する。ＣＰＵ４０２は、携帯通信端末４００の制御プログラムなどの各種プログラムを実行することで、携帯通信端末４００の動作を制御する。ＲＡＭ４０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。ＲＡＭ４０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００９０】
無線通信部４０４は、たとえば、ＢＬＥ方式によって無線通信を実現するＩＣタグなどである。ユーザーは、画像形成装置２００の無線タグ１００に無線通信部４０４を近付けることにより画像形成装置２００との無線通信を行なう。
【００９１】
タッチパネル４０５は、携帯通信端末４００に対するタッチ操作を受け付ける。ユーザーは、タッチパネル４０５を操作することにより画像形成装置２００を遠隔操作する。タッチパネル４０５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイなどの表示機器とタッチセンサーとで構成される。
【００９２】
記憶装置４１０は、たとえば、ｅＭＭＣ（Embedded  MultiMediaCard）などの記憶媒体を含む。ｅＭＭＣは、ＮＡＮＤフラッシュメモリと、制御回路とを含む。たとえば、記憶装置４１０は、携帯通信端末４００を制御するためのプログラムなどを格納する。
【００９３】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従う無線タグ１００は、携帯通信端末からの電波を検知したことに基づいて、送信電波強度を現在の強度よりも順次下げるとともに、送信電波に対する携帯通信端末からの応答を順次確認する。無線タグ１００は、送信電波に対する応答の回数が所定回数に達した場合に、携帯通信端末との無線通信を確立する。無線タグ１００は、通信範囲が広いときから携帯通信端末との通信確立の準備ができるため、携帯通信端末と早期に通信を確立することができる。これにより、通信確立時のユーザーの利便性を改善することができる。
【００９４】
また、ユーザーが無線タグ１００との無線通信を意図していない場合には、ユーザーは、携帯通信端末を無線タグ１００に近付けない。そのため、無線タグ１００は、通信範囲を狭くする過程で携帯通信端末を検知したとしても、当該携帯通信端末からの応答をいずれ確認できなくなる。したがって、無線タグ１００は、意図しない携帯通信端末と通信を確立することを防ぐことができる。
【００９５】
さらに、無線タグ１００は、本実施の形態に従う通信確立処理を実現するために無線タグ１００から携帯通信端末までの距離を算出する必要はなく、送信電波強度を順次下げるという比較的容易な処理で意図する携帯通信端末との通信を確立できる。
【００９６】
＜第２の実施の形態＞
［無線タグ１００Ａの概要］
図１２を参照して、第２の実施の形態に従う無線タグ１００Ａの概要について説明する。図１２は、携帯通信端末が無線タグ１００Ａの通信範囲１５Ａ，１５Ｂを通っている様子を示す図である。
【００９７】
第２の実施の形態に従う無線タグ１００Ａにおいては、ループアンテナを有するＮＦＣタグ１６や金属などの電波障害物が操作パネル２０４に設けられている点で第１の実施の形態に従う無線タグ１００と異なる。その他のハードウェア構成については第１の実施の形態に従う無線タグ１００と同じであるので、それらの説明については繰り返さない。
【００９８】
図１２に示されるように、ＮＦＣタグ１６などの電波障害物が無線タグ１００Ａの近傍に設けられている場合には、無線タグ１００Ａの通信範囲は、電波障害物の影響を受けて歪んでしまう可能性がある。図１２には、ＮＦＣタグ１６の影響を受けて歪んでいる通信範囲１５Ａ，１５Ｂが示されている。携帯通信端末がこのような通信範囲１５Ａ，１５Ｂを通る場合には、ユーザーが携帯通信端末をタッチ位置１４に近付けているにも関わらず、無線タグ１００Ａは、当該携帯通信端末を通信確立対象から外してしまう可能性がある。このような場合について具体的に説明する。
【００９９】
たとえば、携帯通信端末がルート３０を通るとする。無線タグ１００Ａは、初期状態では、送信電波強度を最大にし、通信範囲１５Ａに存在する携帯通信端末を探索する。携帯通信端末が通信範囲１５Ａ内に入り位置３０Ａにある場合、無線タグ１００Ａは、携帯通信端末からの電波を検知する。無線タグ１００Ａは、携帯通信端末からの電波を検知したことに基づいて、送信電波強度を下げる。これにより、通信範囲１５Ａは、より狭い通信範囲１５Ｂとなる。このときには、携帯通信端末は、位置３０Ｂにあるとする。通信範囲１５Ｂが歪んでいない状態であれば位置３０Ｂが通信範囲１５Ｂ内となるが、通信範囲１５Ｂが歪んでいる場合には位置３０Ｂが通信範囲１５Ｂ外になる。そのため、無線タグ１００Ａは、携帯通信端末からの応答を確認できない。
【０１００】
このことを防ぐために、本実施の形態に従う無線タグ１００Ａは、検知していた携帯通信端末が検知できなくなった場合に、通信範囲を一度広げる。これにより、無線タグ１００Ａは、電波障害物の影響を受けて通信範囲が歪んでいる場合でも正確に携帯通信端末を探索することができる。
【０１０１】
［無線タグ１００Ａの機能構成］
図１３を参照して、無線タグ１００Ａの機能について説明する。図１３は、無線タグ１００Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示されるように、無線タグ１００Ａは、制御部としてのＣＰＵ１０２と、記憶部としてのＲＡＭ１０３とを備える。ＣＰＵ１０２は、その機能構成として、通信部１５０と、変更部１６０Ａと、カウント部１７０と、通信制御部１８０とを含む。変更部１６０Ａ以外の機能構成については上述の通りであるので説明を繰り返さない（図５参照）。
【０１０２】
変更部１６０Ａは、他の携帯通信端末から電波を受信している間は送信電波強度を順次下げる。一方で、変更部１６０Ａは、携帯通信端末からの応答を確認できなくなったときに、送信電波強度を現在の電波強度よりも上げる。電波強度を上げる度合いは、これまでの応答回数１１２が多いほど高い。これにより、無線タグ１００Ａは、検知すべき携帯通信端末を検知できるようになる。
【０１０３】
［無線タグ１００Ａの制御構造］
（処理全体の概要）
図１４および図１５を参照して、無線タグ１００Ａの制御構造について説明する。図１４は、無線タグ１００Ａが他の携帯通信端末との通信を確立する処理を示すフローチャートである。図１５は、図１４のステップＳ２２０Ａで実行される非応答回数のカウントアップ処理を示すフローチャートである。図１４および図１５の処理は、無線タグ１００ＡのＣＰＵ１０２（図１３）によって実行される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１０４】
本実施の形態においては、図１４に示されるステップＳ２２０Ａの処理が、第１の実施の形態に従う無線タグ１００と異なる。その他の処理については、図８において説明した通りであるので説明を繰り返さない。以下では、図１５を参照して、図１４のステップＳ２２０Ａの処理について詳細に説明する。
【０１０５】
ステップＳ２２２において、ＣＰＵ１０２は、非応答回数１１４（図１３）をカウントアップする。ステップＳ２２４において、ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２（図１３）が所定回数（たとえば、３８回）に達したか否かを判断する。当該所定回数は、通信の確立判断に用いられる値（図６のステップＳ３０４の「所定回数」）よりも小さい。ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２が所定回数に達した判断した場合（ステップＳ２２４においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２２６に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２２４においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、制御をステップＳ２３０に切り替える。ステップＳ２２６において、ＣＰＵ１０２は、一例として、送信電波強度を現在よりも３パーセント上げる。
【０１０６】
ステップＳ２３０において、ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２が所定回数（たとえば、２５回）に達したか否かを判断する。当該所定回数（第３回数）は、ステップＳ２２４に示される「所定回数」より小さい。ＣＰＵ１０２は、応答回数１１２が当該所定回数に達した判断した場合（ステップＳ２３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ２３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ２３０においてＮＯ）、ＣＰＵ１０２は、非応答回数１１４のカウントアップの処理（すなわち、ステップＳ２２０Ａの処理）を終了する。ステップＳ２３２において、ＣＰＵ１０２は、一例として、送信電波強度を現在よりも２パーセント上げる。
【０１０７】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従う無線タグ１００Ａは、携帯通信端末からの応答を確認できなくなったときに、送信電波強度を現在の強度よりも上げる。このとき、図１５のステップＳ２２４〜Ｓ２３２に示されるように、無線タグ１００Ａは、過去の応答回数１１２が多いほど送信電波強度を上げる度合いを高くする。すなわち、無線タグ１００Ａは、応答回数１１２に応じて送信電波強度を上げる。これにより、無線タグ１００Ａは、無線タグ１００の近くに存在していた携帯通信端末ほど重要度を高くして送信電波に対する応答を再度確認することができる。
【０１０８】
また、図１５のステップＳ２３０に示されるように、応答回数１１２が所定回数（第３回数）よりも少ない場合には、無線タグ１００Ａから送信する電波の強度を上げる処理を行なわない。これにより、無線タグ１００Ａは、自身から遠くに存在していた携帯通信端末ほど通信確立対象から除外することができる。
【０１０９】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１０】
１４  タッチ位置、１４Ａ〜１４Ｃ，１５Ａ，１５Ｂ  通信範囲、１６  タグ、２０，２２，２４，２６，３０  ルート、２０Ａ〜Ｃ，２２Ａ〜２２Ｄ，２４Ａ〜２４Ｃ，２６Ａ〜２６Ｃ，３０Ａ，３０Ｂ  位置、１００，１００Ａ，１００Ｘ  無線タグ、１０１，２０１，４０１  ＲＯＭ、１０２，２０２，４０２  ＣＰＵ、１０３，２０３，４０３  ＲＡＭ、１０４  ネットワークＩ／Ｆ、１０４Ａ  アンテナ、１０５  タイマ、１１２  応答回数、１１４  非応答回数、１５０  通信部、１６０，１６０Ａ  変更部、１７０  カウント部、１８０  通信制御部、２００  画像形成装置、２０４  操作パネル、２０７  スキャナー部、２０８  プリント部、２１０，４１０  記憶装置、２２４  フィーダー、２２５  トレー、２２９  給紙部、３２０  ディスプレイ、３５０  タッチセンサー、４００  携帯通信端末、４０４  無線通信部、４０５  タッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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