(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体及び当該下部走行体の上部に配置された上部作業体を有する車両に搭載され、
一対の支柱及び当該支柱間に渡された踏桟を有し、上記上部作業体へのアクセスをアシストする梯子と、
上記下部走行体に設けられ、軸方向が当該下部走行体の長手方向に沿って配置された第１支軸と、
先端部に上記梯子が連結されると共に基端部が上記第１支軸に回動可能に支持されることによって、上記梯子が上記下部走行体と上記上部作業体との隙間に収納された収納姿勢及び上記下部走行体の側方に張り出された張出姿勢の間で姿勢変化することを許容する揺動アームと、
上記揺動アームの先端部に配置され、上記梯子を回動可能に支持する第２支軸とを備え、
当該第２支軸の軸方向は、上記張出姿勢にある梯子が上記下部走行体の長手方向に沿う並行姿勢及び当該長手方向と交差する方向に沿う交差姿勢の間で姿勢変化するように、上記支柱及び踏桟の双方と交差し且つ上記第１支軸の軸方向と交差している梯子機構。
【請求項２】
上記第２支軸は、上記揺動アームの基端部に対して上記下部走行体の長手方向にオフセットされた位置に配置されている請求項１に記載の梯子機構。
【請求項３】
上記梯子は、一対の支柱と、当該支柱の長手方向に沿って並設された複数の踏桟と、当該支柱間に掛け渡され、上記第２支軸が係合するサポート部材とを有し、
上記第２支軸は、上記一対の支柱の中央に対してオフセットされた状態で上記サポート部材と係合している請求項１又は２に記載の梯子機構。
【請求項４】
上記サポート部材は、隣り合う踏桟の間に配置され且つ上段側の踏桟に当接している請求項３に記載の梯子機構。
【請求項５】
上記張出姿勢且つ交差姿勢となった梯子の上端にステップを形成するクロスメンバが、上記一対の支柱間に掛け渡されている請求項３又は４に記載の梯子機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーン車その他の建設車両に搭載される梯子機構に関し、より詳細には、下部走行体と、この下部走行体の上部に配置された上部作業体を有する車両に搭載され、作業者が地上から上記上部作業体へアクセスするための梯子機構の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレーン車や建設機械等は、一般に下部走行体と、これの上部に設けられた上部作業体とを有する。たとえばクレーン車では、上部作業体は、伸縮及び起伏動作を行うブーム装置や、これをオペレートする操作部等を備えている。上部作業体は、下部走行体の上方に配置されるから、一般に地上から上記操作部までの距離が長くなる。このため、従来から作業者が地上から上記操作部にアクセスするための梯子機構が備えられている（たとえば特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
図１３は、従来の典型的な梯子機構を示す図である。
【０００４】
同図は、梯子機構１が車両２に搭載されている状態を示している。同図が示すように、梯子機構１は、梯子本体３及びこれを支持する支持ピン４とを有し、一般に、支持ピン４は、下部走行体５の上面に固定される。梯子本体３の端部が支持ピン４に回動自在に支持されており、梯子本体３の中間部がヒンジ６を介して屈折可能となっている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
作業者が地上から下部走行体５の上に移動する際には、梯子本体３は、同図（ａ）が示すように、水平姿勢のままで矢印７の向きに支持ピン４を中心に回転される。同図（ｂ）が示すように、梯子本体３が下部走行体５から側方に大きく張り出した状態となり、この状態で、当該梯子本体３が屈折される。これにより、梯子本体３が下部走行体５に立て掛けられた状態となり、作業者は、下部走行体５を経て操作部８にアクセスすることができる。
【０００６】
その一方で、上記梯子機構１では、梯子本体３が下部走行体５の側方に大きく張り出すので（同図（ｂ）参照）、現場において梯子本体３がハンドリングされるための広い空間が確保される必要があった。この問題を解決するために、梯子本体が折り畳み式に収納される機構が提案されており（特許文献３）、この機構が採用されることにより、ある程度コンパクトな空間内で梯子本体の収納及び展開が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平４−３５９４４号公報
【特許文献２】実開平４−３５９４５号公報
【特許文献３】特許第４１７３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の梯子機構１では、梯子本体３が下部走行体５と上部作業体との間の十分に広い空間（上記操作部から離れた位置）に配置されていたので、作業者は、地上から一旦下部走行体５の外装パネルの上に移動し、さらにそこから上記操作部８にアクセスする必要があった。そのため、近年では、作業の効率化のために、作業者にとって地上から上記操作部８へ最短距離で移動したいという要請がある。つまり、地上から上記操作部８ないしその近傍に直接に梯子本体３を掛けたいとの要請がある。
【０００９】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、下部走行体と上部作業体との間の狭い空間にも収納でき且つコンパクトに展開することが可能な梯子機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 本発明に係る梯子機構は、下部走行体及び当該下部走行体の上部に配置された上部作業体を有する車両に搭載されるものである。この梯子機構は、一対の支柱及び当該支柱間に渡された踏桟を有し、上記上部作業体へのアクセスをアシストする梯子と、上記下部走行体に設けられ、軸方向が当該下部走行体の長手方向に沿って配置された第１支軸と、先端部に上記梯子が連結されると共に基端部が上記第１支軸に回動可能に支持されることによって、上記梯子が上記下部走行体と上記上部作業体との隙間に収納された収納姿勢及び上記下部走行体の側方に張り出された張出姿勢の間で姿勢変化することを許容する揺動アームと、上記揺動アームの先端部に配置され、上記梯子を回動可能に支持する第２支軸とを備える。この第２支軸の軸方向は、上記張出姿勢にある梯子が上記下部走行体の長手方向に沿う並行姿勢及び当該長手方向と交差する方向に沿う交差姿勢の間で姿勢変化するように、上記支柱及び踏桟の双方と交差し且つ上記第１支軸の軸方向と交差している。
【００１１】
この構成によれば、第１支軸が下部走行体に設けられ、しかも当該第１支軸の軸方向が下部走行体の長手方向に沿っている。揺動アームの基端部は、上記第１支軸に回動可能に支持されているから、揺動アームが上記第１支軸の周りに回動することによって、この揺動アームは、下部走行体の側方でフラップのように変位する。この揺動アームの先端部に梯子が設けられているから、揺動アームがフラップのように変位することによって、梯子は、収納姿勢と張出姿勢との間で姿勢変化する。換言すれば、揺動アームが上記第１支軸の周りに回動して起立すると、梯子は、揺動アームの長さを回転半径とする円弧状の軌跡を描いて上方へ持ち上げられ、下部走行体と上部作業体との隙間に収納される。また、この状態から揺動アームが倒伏すると、梯子は、上記軌跡を描いて下部走行体の側方に張り出した位置に変位する。梯子は上記収納姿勢と張出姿勢との間で姿勢変化するだけであるので、揺動アームの長さが抑えられる。
【００１２】
梯子は、第２支軸を介して揺動アームの先端部に回動可能に支持されている。第２支軸が上記第１支軸と交差しているので、梯子が第２支軸の周りに回動することにより、この梯子は、並行姿勢と交差姿勢との間で姿勢変化する。すなわち、梯子が第２支軸の周りに回動することにより、当該梯子が下部走行体の長手方向に沿う姿勢（並行姿勢）となり、さらに回動することにより、当該梯子が下部走行体の長手方向と交差する方向に沿う姿勢（交差姿勢）となる。梯子が交差姿勢になると、この梯子が下部走行体に立て掛けられた状態となる。
【００１３】
前述のように、上記第１支軸が上記下部走行体に設けられ且つ当該下部走行体の長手方向に延びるように配置されることにより、揺動アームをフラップのように変位させる構造がきわめて簡単になる。しかも、仮に下部走行体が隣接する二つの車軸を備えている場合（たとえばフロントアクスルが二軸で構成される場合）であっても、これら隣接する車軸間に上記第１支軸が配置され得る。この場合、揺動アームは、当該隣接する車軸間において起伏動作を行うことができる。
【００１４】
(2) 上記第２支軸は、上記揺動アームの基端部に対して上記下部走行体の長手方向にオフセットされた位置に配置されているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、梯子が張出姿勢になった状態でさらに交差姿勢へと姿勢変化する際に、当該姿勢変化の回転中心（すなわち第２支軸）が、下部走行体の長手方向にずれている。したがって、張出姿勢且つ交差姿勢となった状態の梯子の位置が、下部走行体の長手方向に調整され得る。これにより、張出姿勢且つ交差姿勢となった状態の梯子を下部走行体のアクスルに対し所定位置に配置したいとの設計上の要請があったとしても、当該梯子を適切な位置に配置し得る。
【００１６】
(3) 上記梯子は、一対の支柱と、当該支柱の長手方向に沿って並設された複数の踏桟と、当該支柱間に掛け渡され、上記第２支軸が係合するサポート部材とを有する。上記第２支軸は、上記一対の支柱の中央に対してオフセットされた状態で上記サポート部材と係合している。
【００１７】
上記第２支軸が上記一対の支柱の中央に対してオフセットされることにより、並行姿勢から交差姿勢に姿勢変化する際に、当該梯子の位置が下部走行体の長手方向に調整され得る。これにより、梯子の位置がなお一層適切な位置に配置される。
【００１８】
(4) 上記サポート部材は、隣り合う踏桟の間に配置され且つ上段側の踏桟に当接しているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、サポート部材が隣り合う踏桟のうち上段側に当接して配置されているから、当該サポート部材と下段側の踏桟との間に十分な空間が確保される。したがって、作業者が当該梯子の踏桟に足を掛ける際にサポート部材が邪魔になることがない。
【００２０】
(5) 上記張出姿勢且つ交差姿勢となった梯子の上端にステップを形成するクロスメンバが、上記一対の支柱間に掛け渡されているのが好ましい。
【００２１】
この構成では、梯子の支柱に上記クロスメンバが設けられており、これがステップとして機能するから、梯子が交差姿勢にあるときに、作業者は、上記クロスメンバに足を掛けて上部作業体に移動することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、揺動アームの回動及び梯子の回転という二つの動作により、梯子をコンパクトにハンドリングして下部走行体と上部作業体との間に収納すると共に上部作業体への作業者のアクセスを可能なものとする。これにより、梯子は、上部作業体の直下（上部作業体と下部走行体との間の狭い空間）にも収納され、現場において梯子のハンドリングのための広いスペースを要することなく上部作業体に立て掛けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る梯子機構１４が搭載されたラフテレーンクレーン１０の外観図である。
【図２】図２は、ラフテレーンクレーン１０の側面図及び正面図である。
【図３】図３は、ラフテレーンクレーン１０の要部拡大側面図である。
【図４】図４は、梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢にある状態での当該梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢にある状態での当該梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢にある状態での梯子駆動装置１４の斜視図である。
【図１２】図１２は、梯子１３が収納姿勢にある状態での梯子駆動装置１４の斜視図である。
【図１３】図１３は、従来の典型的な梯子機構の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されつつ説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係る梯子機構の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
１．概略構成
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る梯子機構が搭載されたラフテレーンクレーンの外観図である。
【００２７】
このラフテレーンクレーン１０は、下部走行体１１及び上部作業体１２並びに作業者が地上から上部作業体１２へアクセスするための梯子機構（後述の梯子１３及び梯子駆動装置１４）を備えている。このラフテレーンクレーン１０のフロントアクスル１５は、いわゆる二軸構造であって、隣接する二つの車軸１６、１７が設けられている。なお、リアアクスル１９は、単一の車軸を有する。
【００２８】
下部走行体１１は、下部フレーム１８を有し、この下部フレーム１８に上記フロントアクスル１５及びリヤアクスル１９が設けられている。フロントアクスル１５が二つの車軸１６、１７を備えているのは、フロントアクスル１５の軸重を車軸１６及び車軸１７に分散し、各車軸１６、１７に負荷される軸重を低減するために他ならない。したがって、フロントアクスル１５及びリヤアクスル１９の軸重が一定以下であれば、フロントアクスル１５及びリヤアクスル１９は共に単一の車軸で構成されてもよいし、リヤアクスル１９の軸重が大きい場合は、リアアクスル１９も複数の車軸を備える必要がある。
【００２９】
下部フレーム１８にエンジンユニット２０が搭載されている。このエンジンユニット２０は、ディーゼルエンジンを備え、フロントアクスル１５及びリアアクスル１９の駆動源となる。フロントアクスル１５の車輪２１、２２及びリアアクスル１９の車輪２３は、図示されていないトランスミッションを介して駆動され、且つ図示されていない油圧シリンダにより操舵される。
【００３０】
下部フレーム１８の前端下部及び後端下部にそれぞれフロントアウトリガ２４及びリアアウトリガ２５が装備されている。上部作業体１２の稼働時にフロントアウトリガ２４及びリアアウトリガ２５が張り出すことにより、下部走行体１１が安定して接地される。さらに、上部作業体１２へ油圧を供給する油圧ポンプ（不図示）が下部フレーム１８に設けられている。この油圧ポンプは、上記ディーゼルエンジンを駆動源として駆動され、所定圧力の作動油を供給し、上部作業体１２やフロントアウトリガ２４及びリアアウトリガ２５を作動させる。
【００３１】
下部フレーム１８に旋回ベアリング２６を介して上部作業体１２が搭載されている。この上部作業体１２は、旋回台２７を有し、当該旋回台２７が下部フレーム１８に対して旋回可能に支持されている。上部作業体１２は、ブーム装置２８を有し、当該ブーム装置２８が根本支点ピンを介して旋回台２７に連結されている。このブーム装置２８と旋回台２７との間に図示されていない起伏シリンダが介在されており、この起伏シリンダが伸縮することによって、ブーム装置２８が上記根本支点ピンを中心として起伏動作をすることができる。また、ブーム装置２８は、伸縮ブーム２９を備えており、この伸縮ブーム２９は、図示されていない伸縮シリンダを内蔵している。この伸縮シリンダが伸縮することによって、伸縮ブーム２９が長手方向に伸縮する。さらに、ブーム装置２８は、油圧モータで駆動されるウインチ（不図示）を備えており、このウインチが作動することによりワーク（吊荷）が昇降される。加えて、下部走行体１１の運転及び上部作業体１２の操作を行うための単一の操作部３１が、旋回ベアリング２６を介して設けられている。なお、上部作業体１２の安定した作業のために、旋回台２７の後端にカウンタウエイト３２が設けられている。
【００３２】
２．本実施形態の特徴点
【００３３】
図２は、ラフテレーンクレーン１０の側面図及び正面図である。図３は、このラフテレーンクレーン１０の要部拡大側面図である。
【００３４】
本実施形態に係るラフテレーンクレーン１０の特徴とするところは、上記梯子１３及び梯子駆動装置１４が設けられている点である。特に、これらが後述の機構及び構造を備えることにより、梯子１３が上記操作部３１と下部走行体１１との間の狭い隙間３３（図３参照）に収納されると共に（後述の収納姿勢且つ並行姿勢：図２（ａ）、図３参照）、所要時には下部走行体１１の側方にコンパクトに張り出すことができるようになっており（後述の張出姿勢且つ交差姿勢：図２（ｂ）（ｃ）参照）、その結果、作業者が地上から直接に上記操作部３１に簡単且つ迅速にアクセスすることができる。
【００３５】
３．梯子機構（梯子）
【００３６】
図４ないし図７は、梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。これらの図は、梯子１３が図３に示す姿勢（並行姿勢且つ収納姿勢）にある状態を示している。図４は、下部走行体１１の斜め前方から見た梯子１３及び梯子駆動装置１４の斜視図、図５は、下部走行体１１の斜め後方から見た梯子１３及び梯子駆動装置１４の斜視図、図６は、下部走行体１１の内側斜め前方から見た梯子１３及び梯子駆動装置１４の斜視図、図７は、下部走行体１１の内側斜め後方から見た梯子１３及び梯子駆動装置１４の斜視図である。
【００３７】
これらの図が示すように、梯子１３は、梯子本体３９と、これに設けられたサポート部材３６及びクロスメンバ３８とを備えている。梯子本体３９は、一対の支柱３４、３５と、この支柱３４、３５間に渡された４本の踏桟３７とを有する。これらは、典型的にはアルミニウム合金製のパイプ部材から構成される。本実施形態では、４本の踏桟３７が設けられているが、踏桟３７の本数は特に限定されるものではない。また、上記クロスメンバ３８の断面形状は、同図が示すように略Ｌ字状に形成されており、後述のように作業者が足を掛けやすくなっている。このクロスメンバ３８は、金属又は樹脂から構成され得る。
【００３８】
サポート部材３６は、アルミニウム合金又は鉄鋼材料から構成され得る。サポート部材３６は、矩形板状の本体４０と、一対の固定板４１とを備えている。各固定板４１は、梯子本体３９の支柱３４、３５にそれぞれ固定されている。本体４０は、各固定板４１を介して上記支柱３４、３５に取り付けられ、隣り合う踏桟３７の間に配置されている。つまり、固定板４１は、上記支柱３４、３５を補強しつつ確実に本体４０を支持している。また、本体４０の長手方向（図５及び図７において矢印５０に沿う方向：下部走行体１１の長手方向）の縁部に一対のリブ６４が設けられており、且つ当該リブ６４同士を連結する補強板（不図示）が設けられている。これにより、本体４０は、中空の箱状に形成されている。上記リブ６４及び補強板は、本体４０の剛性を向上させている。本実施形態では、サポート部材３６は、上段側の踏桟３７に当接している。サポート部材３６が上段側の踏桟３７に当接していることによる作用効果については後述される。
【００３９】
図８は、梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢にある状態での当該梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【００４０】
図４及び図８が示すように、上記サポート部材３６の本体４０に梯子支軸４２（特許請求の範囲に記載された「第２支軸」に相当）が貫通している。この梯子支軸４２は、後述の揺動アーム４３に設けられており、本体４０に設けられた貫通孔に挿通されている。図４が示すように、梯子支軸４２の軸方向（矢印８６に沿う方向）は、下部走行体１１の長手方向（矢印５０の方向）に対して交差（本実施形態では直交）している。梯子１３は、この梯子支軸４２を中心として矢印８８の方向に沿って回動可能となっている。本実施形態では、梯子支軸４２は、揺動アーム４３の基端部６２に対して下部走行体１１の長手方向（矢印５０の方向）に寸法Ｆ１だけオフセットされている。また、梯子支軸４２は、本体４０の中央（すなわち、一対の支柱３４、３５の中央）に対して寸法Ｆ２だけオフセットされている。このように梯子支軸４２がオフセットされていることによる作用効果については後述される。
【００４１】
図９は、図８の要部拡大分解斜視図である。
【００４２】
これらの図が示すように、上記サポート部材３６の本体４０の裏面にシリンダ連結ピン４４が立設されている。このシリンダ連結ピン４４は、本体４０と一体的に形成されており、上記貫通孔（上記梯子支軸４２が挿通される貫通孔）からずれた位置に配置されている。後述される回動シリンダ４５がシリンダ連結ピン４４に連結されており、回動シリンダ４５が伸縮することにより、上記梯子支軸４２を中心とする回転モーメントが梯子本体３９に作用し、梯子１３が回動するようになっている。また、回動規制ピン４６がシリンダ連結ピン４４と並設されている。この回動規制ピン４６も本体４０と一体的に形成されている。この回動規制ピン４６は、後述する位置決めシリンダ４８が係合するようになっている。回動規制ピン４６の先端部に平面部４７（図９参照）が形成されている。回動規制ピン４６が位置決めシリンダ４８と係合することによる作用効果及び上記平面部４７が形成されることによる作用効果については後述される。
【００４３】
４．梯子機構（梯子駆動装置）
【００４４】
図１０は、梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢にある状態での当該梯子１３及び梯子駆動装置１４の構造を示す斜視図である。
【００４５】
同図が示すように、梯子駆動装置１４は、下部走行体１１（図３参照）に設けられたアーム支軸４９（特許請求の範囲に記載された「第１支軸」に相当）と、これに支持された上記揺動アーム４３と、この揺動アーム４３の先端部に設けられた上記梯子支軸４２（図９参照）とを備えている。アーム支軸４９は、円柱状を呈している。図１０が示すように、アーム支軸４９の軸方向は、下部走行体１１の長手方向（矢印５０の方向）に沿っている。前述のように、アーム支軸４９の軸方向と梯子支軸４２の軸方向とは交差している（図４参照）。アーム支軸４９と梯子支軸４２とが交差していることによる作用効果は後述される。
【００４６】
図１０が示すように、本実施形態では、下部走行体１１にブラケット５１が固定されており、このブラケット５１にアーム支軸４９が支持されている。このブラケット５１は、鉄鋼材料からなり、細長の箱状に形成されている。具体的には、ブラケット５１は、一対の側板５２及び底板５３（図１１参照）を有し、基端部５４がボルト５５（図６及び図７参照）により下部走行体１１の側面に締結されている。すなわち、ブラケット５１は、下部走行体１１の側面から側方に張り出すように延びている。このブラケット５１の先端部５６に、上記一対の側板５２間に掛け渡すように上記アーム支軸４９が配置されている。
【００４７】
揺動アーム４３は、鉄鋼材料からなり、図４及び図１０が示すように全体として略Ｔ字状に形成されている。この揺動アーム４３は、脚部５７及びヘッド部５８を備えている。脚部５７は、断面形状が矩形の細長の箱状に形成され、一対の側板５９及び底板６０（図４及び図５参照）を有する。本実施形態では、底板６０の端部の幅寸法がヘッド部５８側に向かって漸次拡大されており、底板６０の端部が三角形状に形成されている。これにより、脚部５７とヘッド部５８との境界部位が補強されている。なお、この底板６０の端部と対向する位置において、脚部５７とヘッド部５８との境界にリブ６１（図１０参照）が設けられており、当該部位に応力が集中することが回避されている。
【００４８】
図１０が示すように、脚部５７の基端部６２に図示されていない貫通孔が矢印５０の方向に沿って設けられており、この貫通孔に上記アーム支軸４９が挿通されている。すなわち、脚部５７の基端部６２が上記ブラケット５１の先端部５６の内側（具体的には上記一対の側板５２の間）に配置され、両者を連結するようにアーム支軸４９が矢印５０の方向に沿って嵌め込まれている。これにより、脚部５７は、ブラケット５１に対して回動自在となっている。
【００４９】
ヘッド部５８は、脚部５７の先端部６３に固定されている。ヘッド部５８は、真直な棒状部材であって、矢印５０の方向に沿って延びている。本実施形態では、ヘッド部５８は、断面形状が矩形のパイプからなる。このヘッド部５８に上記梯子支軸４２が突設されている。前述のように、梯子支軸４２は、揺動アーム４３の基端部６２に対して下部走行体１１の長手方向（矢印５０の方向）に寸法Ｆ１だけオフセットされ、且つ梯子１３の一対の支柱３４、３５の中央に対して寸法Ｆ２だけオフセットされている。この梯子支軸４２は、前述のようにサポート部材３６を支持している。
【００５０】
上記位置決めシリンダ４８は、ヘッド部５８に内蔵されている（図９及び図１０参照）。この位置決めシリンダ４８が作動することによりシリンダロッドがスライドし、ヘッド部５８の端縁から出入りする。シリンダロッドに設けられたロックピン８５（図９参照）がヘッド部５８から突出することにより、上記サポート部材３６に設けられた回動規制ピン４６と係合する。なお、上記シリンダロッドがロックピン８５を兼ねていてもよい。本実施形態では、位置決めシリンダ４８は、直動シリンダであって、いわゆる空圧アクチュエータである。もっとも、油圧その他の駆動源を有するアクチュエータが採用されてもよい。
【００５１】
図１０が示すように、回動シリンダ４５が上記ヘッド部５８の外側に設けられている。この回動シリンダ４５は、直動シリンダである。本実施形態では、回動シリンダ４５は、いわゆる空圧アクチュエータであるが、油圧その他の駆動源を有するアクチュエータが採用されてもよい。回動シリンダ４５のシリンダチューブは、ヘッド部５８にピンを介して回動可能に連結されている。回動シリンダ４５のシリンダロッドは、上記サポート部材３６に立設されたシリンダ連結ピン４４に回動可能に連結されている（図９参照）。この回動シリンダ４５が作動すると、前述のように、梯子支軸４２を中心とする回転モーメントが梯子本体３９に作用し、梯子１３が梯子支軸４２を中心にして回動する（図４参照）。これにより、梯子１３は、図２（ｂ）及び図３が示すように、下部走行体１１の長手方向に延びる並行姿勢となり、また、当該並行姿勢から図２（ｃ）が示すように、上記長手方向と交差する（本実施形態では直交する）交差姿勢にもなり、両姿勢間で相互に変位する。
【００５２】
図１０が示すように、上記ブラケット５１と、揺動アーム４３との間に揺動シリンダ６５が設けられている。この揺動シリンダ６５は、直動シリンダである。本実施形態では、揺動シリンダ６５は、いわゆる空圧アクチュエータであるが、油圧その他の駆動源を有するアクチュエータが採用されてもよい。揺動シリンダ６５のシリンダチューブは、ピンを介してブラケット５１の基端部５４に回動自在に連結されている。揺動シリンダ６５のシリンダロッドは、揺動アーム４３の中間部にピンを介して回動自在に連結されている。この揺動シリンダ６５が伸縮作動すると、揺動アーム４３がアーム支軸４９を中心として回動する。これにより、揺動アーム４３は、図２（ａ）が示すように起立して下部走行体１１に収納された位置に変位し、また、同図（ｂ）が示すように倒伏して下部走行体１１から側方に張り出した位置に変位する。
【００５３】
その結果、梯子１３は、同図（ａ）及び図３が示すように、下部走行体１１と上部作業体１２との間の隙間３３に収納された姿勢（収納姿勢）に変化することができ、また、下部走行体１１の側方に張り出した姿勢（張出姿勢）にも変化するすることができる。加えて、前述のように、回動シリンダ４５が作動することにより、梯子１３は、梯子支軸４２を中心として回動するが、当該梯子支軸４２が上記アーム支軸４９と交差（本実施形態では直交）しているから、梯子１３は、上記張出姿勢のまま上記並行姿勢と交差姿勢との間で変位する。つまり、梯子１３は、図２（ａ）が示すように上記隙間３３に収納された姿勢から、同図（ｃ）が示すように、下部走行体１１から側方に張り出して、作業者が地上から直接に上部作業体１２の操作部３１にアクセスできる姿勢へと相互に姿勢変化することができる。
【００５４】
５．梯子機構の安全対策
【００５５】
図１１は、梯子１３が張出姿勢且つ並行姿勢にある状態での梯子駆動装置１４の斜視図であって、下部走行体１１の内側斜め下方から見た図である。
【００５６】
同図が示すように、揺動アーム４３に位置決め部材６６が設けられている。本実施形態では、位置決め部材６６は六角ボルト６８及びロックナット６９からなり、揺動アーム４３の基端部６２に設けられている。具体的には、脚部５７の基端部６２にボス６７が固定されており、このボス６７に上記六角ボルト６８がねじ込まれている。ロックナット６９が六角ボルト６８と螺合しており、六角ボルト６８をボス６７に対して位置決めしている。
【００５７】
前述のように、揺動シリンダ６５が伸びると揺動アーム４３がブラケット５１に対して回動し（図１０参照）、下部走行体１１に収納された状態から下部走行体１１の側方に張り出す向きに変位する。このとき、位置決め部材６６も揺動アーム４３と共に回動する。本実施形態では、図１１が示すようにブラケット５１に当接板７０が固定されている。この当接板７０は、平板からなり、ブラケット５１の先端部５６に溶接されている。揺動アーム４３と共に回動する位置決め部材６６は、ブラケット５１に当接する。具体的には、上記六角ボルト６８のヘッド部が当接板７０に当接し、ブラケット５１に対する揺動アーム４３の上記向きへの回動が規制される。六角ボルト６８が当接板７０に当接することにより、梯子１３は、張出姿勢に位置決めされる。なお、本実施形態では、位置決め部材６６が当接板７０に当接する構造となっているが、位置決め部材６６が直接にブラケット５１に当接する構造であってもよい。また、ブラケット５１は、下部走行体１１に固定されているので、上記位置決め部材６６が下部走行体１１に当接する構造であってもよい。
【００５８】
図９が示すように、サポート部材３６に位置決め部材７１が設けられている。本実施形態では、位置決め部材７１は六角ボルト７２及びロックナット７３からなり、サポート部材３６の本体４０に設けられている。具体的には、本体４０に立設されたシリンダ連結ピン４４の近傍にボス７４が固定されており、このボス７４に上記六角ボルト７２がねじ込まれている。ロックナット７３が六角ボルト７２と螺合しており、六角ボルト７２をボス７４に対して位置決めしている。
【００５９】
前述のように、回動シリンダ４５が伸びるとサポート部材３６が揺動アーム４３に設けられた梯子支軸４２を中心として回動し、梯子１３は、下部走行体１１の長手方向に延びる並行姿勢から上記交差姿勢の向きに回転する。このとき、位置決め部材７１もサポート部材３６と共に回動し、揺動アーム４３のヘッド部５８に当接する。本実施形態では、ヘッド部５８の端縁部は、図９が示すように切り欠かれている。具体的には、同図においてヘッド部５８の端面７５の上側が長手方向に切り欠かれており、これにより、端面７５に連続し且つ当該端面７５と直交する当接面７６が形成されている。上記六角ボルト７２のヘッド部が当接面７６に当接することにより、揺動アーム４３に対する梯子１３の上記向きへの回転が規制され、梯子１３は、交差姿勢からさらに上記向きに回転することが防止される。なお、本実施形態では、位置決め部材７１が上記当接面７６に当接する構造となっているが、上記ヘッド部５８に当接面７６が形成されることなく、位置決め部材７１が直接にヘッド部５８に当接する構造であってもよい。
【００６０】
前述のように、本実施形態では、サポート部材３６の本体４０に回動規制ピン４６が設けられている（図９参照）。梯子１３が交差姿勢となったときに位置決めシリンダ４８が伸びると、ロックピン８５がヘッド部５８から突出して回動規制ピン４６と係合する。これにより、梯子１３は、交差姿勢から並行姿勢側への回転が規制される。特に本実施形態では、回動規制ピン４６に平面部４７が設けられているから、ロックピン８５が回動規制ピン４６と安定的に係合するという利点がある。このように、上記回動規制ピン４６及びロックピン４６並びに位置決め部材７１により、交差姿勢となった梯子１３は、いずれの方向にも回転が規制されるので、当該交差姿勢に確実に位置決めされる。その結果、作業者が梯子１３に足を掛けた場合に、梯子１３が安定し、安全に昇降が可能である。
【００６１】
図３、図１０及び図１１が示すように、本実施形態では、下部走行体１１に安定部材７７が設けられている。この安定部材７７は、鋼板からなり、固定リブ７８（図１１参照）を介してブラケット５１に取り付けられている。本実施形態では、安定部材７７は、ボルトにより固定リブ７８に締結されており、図３が示すように、下部走行体１１の車軸１６、１７間の空間を上方から覆うように配置されている。
【００６２】
この安定部材７７は、図１０、図１１が示すように切り欠かれている。具体的には、下部走行体１１の側方から内側に向かって矩形の凹部７９が形成されるように安定部材７７が切り欠かれている。そして、この凹部７９の内奥辺にさらに２つの嵌合溝８０、８１が設けられている（図１０参照）。梯子１３が図３及び図４が示すように収納姿勢に変化したとき、梯子１３は、安定部材７７を上方から覆うように配置される。このとき、嵌合溝８０にシリンダ連結ピン４４及びボス７４が進入し、嵌合溝８１に回動規制ピン４６（図９参照）が進入する。嵌合溝８０、８１の形状は、それぞれシリンダ連結ピン４４及びボス７４並びに回動規制ピン４６の外形に対応しており、嵌合溝８０、８１内でシリンダ連結ピン４４、ボス７４及び回動規制ピン４６のがたつきが規制されている。これにより、ラフテレーンクレーン１０が走行中に梯子１３及び梯子駆動装置１４に振動が加わったとしても、安定部材７７によってこれらが大きく変位することが防止される。
【００６３】
本実施形態では、安定部材７７の縁部（矢印５０に沿う縁部）に、側壁８２、８３が設けられている（図７参照）。これら側壁８２、８３は、安定部材７７と一体的に形成されており、安定部材７７の縁部が屈曲されることにより形成されている。これら側壁８２、８３が設けられることにより、安定部材７７の剛性が向上し、梯子１３及び梯子駆動装置１４の変位が確実に抑えられる。また、この側壁８２に、貫通孔８４が設けられている。この貫通孔８４に上記ロックピン８５が挿通可能となっている。
【００６４】
図１２は、梯子１３が収納姿勢にある状態での梯子駆動装置１４の斜視図であって、下部走行体１１の内側斜め下方から見た図である。
【００６５】
同図が示すように、梯子１３が収納姿勢となったとき、位置決めシリンダ４８は、揺動アーム４３のヘッド部５８と共に安定部材７７の下側に配置される。この状態で位置決めシリンダ４８が伸長作動すると、シリンダロッドと共にロックピン８５が側壁８２側に移動し上記貫通孔８４に挿通される。この貫通孔８４の形状は、ロックピン８５の外形に対応されており、両者が嵌合することにより、揺動アーム４３及び位置決めシリンダ４８が安定部材７７に対して位置決めされる。すなわち、梯子１３は、梯子駆動装置１４と共に安定部材７７に確実に固定される。しかも、上記位置決めシリンダ４８は、図１０が示すように梯子１３が張出姿勢且つ交差姿勢となったときに当該姿勢を維持する機能も発揮するので、梯子１３が収納姿勢を維持する機能も兼ねている。
【００６６】
６．梯子機構の作用効果
【００６７】
図２が示すように、本実施形態に係るラフテレーンクレーン１０では、梯子１３が下部走行体１１の車軸１６と車軸１７との間に配置され、しかも、下部走行体１１と上部作業体１２の操作部３１との間の隙間３３に収納されるから、梯子１３は、上記操作部３１の直下にて展開される。
【００６８】
詳述すれば、図４が示すように、下部走行体１１の長手方向に沿ってアーム支軸４９が設けられ、揺動アーム４３の基端部６２がアーム支軸４９に回動可能に支持されているから、揺動アーム４３は、アーム支軸４９を回動中心として下部走行体１１の側方でフラップのように変位する（図２参照）。揺動アーム４３の先端部６３に梯子１３が設けられているから、揺動アーム４３の変位に伴って、梯子１３は、下部走行体１１の車軸１６、１７間で収納姿勢と張出姿勢との間で姿勢変化する。揺動アーム４３がアーム支軸４９の周りに回動して起立すると、梯子１３は、揺動アーム４３の長さを回転半径とする円弧状の軌跡を描いて上方へ持ち上げられ、下部走行体１１と上部作業体１２との隙間３３に収納される。この状態から揺動アーム４３が倒伏すると、梯子１３は、上記軌跡を描いて下部走行体１１の側方に張り出した位置に変位する。さらに、梯子１３は、梯子支軸４２を介して揺動アーム４３の先端部６３に支持されており、梯子１３が梯子支軸４２の周りに回動することにより上記並行姿勢と交差姿勢との間で姿勢変化する（図２（ｂ）（ｃ）参照）。梯子１３が上記張出姿勢の状態で交差姿勢に変化すると、梯子１３が下部走行体１１に立て掛けられた状態となる。
【００６９】
かかる構造では、梯子１３はアーム支軸４９を中心にして下部走行体１１の側方に張り出すだけ（上記収納姿勢と張出姿勢との間で姿勢変化するだけ）であるので、揺動アーム４３は、その長さが抑えられてコンパクトに設計される。しかも、梯子１３は、上記アーム支軸４９と交差して配置された梯子支軸４２を中心にして回転されるだけで、下部走行体１１に立て掛けられた状態となる。すなわち、梯子１３は、揺動アーム４３の回動及び当該梯子１３の回転という二つの動作により、コンパクトな動作で下部走行体１１と上部作業体１２との間の隙間３３に収納されると共に上部作業体１２への作業者のアクセスを可能な姿勢に展開する。これにより、梯子１３は、上部作業体１２の直下（本実施形態では、車軸１６と車軸１７との間の狭い空間）にも収納され、現場において梯子１３のハンドリングのための広いスペースを要することなく上部作業体１２に立て掛けられる。
【００７０】
本実施形態では、梯子１３がサポート部材３６を介して上記梯子支軸４２に支持されているから、梯子１３はサポート部材３６によって補強されている。しかも、梯子支軸４２は、揺動アーム４３の基端部６２に対して下部走行体１１の長手方向にオフセットされているから、梯子１３が張出姿勢の状態で並行姿勢から交差姿勢へと変化する際に、当該姿勢変化の回転中心（すなわち梯子支軸４２）が、下部走行体１１の長手方向にずれている。したがって、張出姿勢且つ交差姿勢となった状態の梯子１３の位置が、下部走行体１１の長手方向に調整される。その結果、梯子１３は、下部走行体１１への取付部がフロントアクスル１５の中央（車輪２１、２２の中間位置）に配置されていても、張出姿勢且つ交差姿勢となったときに、操作部３１にアクセスし易い位置に展開できる。
【００７１】
ところで、下部走行体１１の車輪２１、２２がいわゆるフルステアリング状態であっても、張出姿勢且つ交差姿勢となった梯子１３と車輪２１、２２との干渉は回避されなければならない。本実施形態では、梯子支軸４２は、下部走行体１１の側方に張り出される揺動アーム４３のヘッド部５８に位置するので、張出姿勢且つ交差姿勢となった状態の梯子１３の位置が下部走行体１１の幅方向にさらに調整され得る。これにより、揺動アーム４３の長さ及び回動角度が調整されるだけで、上記干渉を回避するための設計が容易になるという利点がある。
【００７２】
また、サポート部材３６が隣り合う踏桟３７（上段側の踏桟３７）に当接しているから、当該サポート部材３６と下段側の踏桟３７との間に十分な空間が確保される。したがって、作業者が踏桟３７に足を掛ける際にサポート部材３６が邪魔になることがない。
【００７３】
さらに、梯子３６の上端にクロスメンバ３８が設けられているので、これがステップとして機能する。したがって、作業者は、梯子１３が交差姿勢にあるときにクロスメンバ３８に足を掛けて上部作業体１２に移動することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・ラフテレーンクレーン
１１・・・下部走行体
１２・・・上部作業体
１３・・・梯子
１４・・・梯子駆動装置
１５・・・フロントアクスル
１６・・・車軸
１７・・・車軸
３１・・・操作部
３３・・・隙間
３４・・・支柱
３５・・・支柱
３６・・・サポート部材
３７・・・踏桟
３８・・・クロスメンバ
３９・・・梯子本体
４０・・・本体
４１・・・固定板
４２・・・梯子支軸
４３・・・揺動アーム
４４・・・シリンダ連結ピン
４５・・・回動シリンダ
４６・・・回動規制ピン
４７・・・平面部
４８・・・位置決めシリンダ
４９・・・アーム支軸
５０・・・矢印
５１・・・ブラケット
５２・・・側板
５３・・・底板
５４・・・基端部
５５・・・ボルト
５６・・・先端部
５７・・・脚部
５８・・・ヘッド部
５９・・・側板
６０・・・底板
６２・・・基端部
６３・・・先端部
６５・・・揺動シリンダ
６６・・・位置決め部材
６７・・・ボス
６８・・・六角ボルト
６９・・・ロックナット
７０・・・当接板
７１・・・位置決め部材
７２・・・六角ボルト
７３・・・締結ナット
７４・・・ボス
７５・・・端面
７６・・・当接面
７７・・・安定部材
７８・・・固定リブ
７９・・・凹部
８０・・・嵌合溝
８１・・・嵌合溝
８２・・・側壁
８３・・・側壁
８４・・・貫通孔
８５・・・ロックピン
【図１】
0006492508.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006492508.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006492508.tif 000008
【図８】
0006492508.tif 000009
【図９】
0006492508.tif 000010
【図１０】
0006492508.tif 000011
【図１１】
0006492508.tif 000012
【図１２】
0006492508.tif 000013
【図１３】
0006492508.tif 000014