(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能な液体吐出部を支持するキャリッジと、
前記液体を収容可能な液体収容容器が接続される接続部と、
前記キャリッジ及び前記接続部を収容する筐体部と、
前記筐体部を支持する筐体支持部と、
前記接続部に接続された状態で前記筐体部から突出する前記液体収容容器の一部である突出部を支持可能な荷重伝達部と、
前記荷重伝達部と接するように配置されて、前記突出部が受ける荷重を前記荷重伝達部に伝達する中継部材と、を備え、
前記荷重伝達部は、前記突出部が受ける荷重を伝達可能な態様で前記筐体支持部に接続され、
前記中継部材は、前記荷重伝達部に対する相対位置が調整可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記液体収容容器が前記接続部に接続されたときに前記突出部に接する容器支持部を備え、
前記突出部が受ける荷重は、前記容器支持部を介して前記荷重伝達部に伝達されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
一の前記液体収容容器が接続される前記接続部を複数備え、
前記容器支持部は、複数の前記突出部に接触し、これら複数の前記突出部が受ける荷重を前記荷重伝達部に伝達することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記荷重伝達部において、前記容器支持部を介して荷重を受ける面の面積が、前記突出部を水平面に投影した投影面積よりも小さいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記荷重伝達部は、前記突出部よりも鉛直方向下方に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出可能な液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体を吐出可能な液体吐出装置として、液体収容容器の一例であるインクカートリッジに収容されたインクを用紙などの媒体に対して吐出することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。こうしたプリンターにおいては、その筐体部内にインクカートリッジを着脱可能な構成となっていて、インクカートリッジを新しいものに交換することでインクの補給を行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、インクカートリッジは筐体部に収容可能な大きさにしなければならないので大型化が困難であり、大量の印刷を行う場合などには、インクカートリッジのインクが無くなる都度、印刷を中断して交換作業を行う必要がある。
【０００４】
そこで、こうしたインクカートリッジの交換作業を少なくするために、筐体部に接続されたカートリッジ式の中間インクタンクに、筐体部の外側に設けられたインクパックからインクチューブを介してインクを注入することで、インクの補給を行うプリンターがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような中間インクタンクの一部が筐体部から鉛直方向と交差する方向に突出している場合には、その突出部分に物を置かれるなどして、過度の荷重がかかるおそれがある。そして、中間インクタンクの突出部分に対して、その突端側を下方に向けて回転させるような荷重がかかると、中間インクタンクの筐体部に対する接続が外れてしまう、という問題が生じる。
【０００７】
なお、こうした問題は、筐体部の外側に設けられたインクパックからインクが供給されるプリンターに限らず、液体収容容器が接続されたときに、その一部が筐体部の外部に突出する態様となる液体吐出装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、筐体部に接続された液体収容容器の筐体部から突出した部分に荷重がかかることによる影響を抑制することができる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、液体を吐出可能な液体吐出部と、前記液体を収容可能な液体収容容器が接続される接続部と、前記液体吐出部及び前記接続部を収容する筐体部と、前記筐体部を支持する筐体支持部と、前記接続部に接続された状態で前記筐体部から突出する前記液体収容容器の一部である突出部を支持する荷重伝達部と、を備え、前記荷重伝達部は、前記突出部が受ける荷重を伝達可能な態様で前記筐体支持部に接続される。
上記課題を解決する液体吐出装置は、液体を吐出可能な液体吐出部を支持するキャリッジと、前記液体を収容可能な液体収容容器が接続される接続部と、前記キャリッジ及び前記接続部を収容する筐体部と、前記筐体部を支持する筐体支持部と、前記接続部に接続された状態で前記筐体部から突出する前記液体収容容器の一部である突出部を支持可能な荷重伝達部と、前記荷重伝達部と接するように配置されて、前記突出部が受ける荷重を前記荷重伝達部に伝達する中継部材と、を備え、前記荷重伝達部は、前記突出部が受ける荷重を伝達可能な態様で前記筐体支持部に接続され、前記中継部材は、前記荷重伝達部に対する相対位置が調整可能である。
【００１０】
この構成によれば、接続部に接続された液体収容容器の突出部に荷重がかかったときに、その荷重を荷重伝達部が筐体支持部に伝達することで、筐体部内の構成要素に与える影響を抑制しつつ、突出部が変位しないように支えることができる。したがって、筐体部に接続された液体収容容器の筐体部から突出した部分に荷重がかかることによる影響を抑制することができる。
【００１１】
上記液体吐出装置は、前記液体収容容器が前記接続部に接続されたときに前記突出部に接する容器支持部を備え、前記突出部が受ける荷重は、前記容器支持部を介して前記荷重伝達部に伝達される。
【００１２】
この構成によれば、液体収容容器の突出部に接する容器支持部を荷重伝達部とは別体として備えることにより、突出部の形状等に応じて容器支持部を形成する一方で、荷重伝達部は筐体支持部に対して荷重を効率よく伝達できる形状に形成することができる。
【００１３】
上記液体吐出装置は、一の前記液体収容容器が接続される前記接続部を複数備え、前記容器支持部は、複数の前記突出部に接触し、これら複数の前記突出部が受ける荷重を前記荷重伝達部に伝達する。
【００１４】
この構成によれば、複数の液体収容容器が接続される場合にも、複数の突出部に接触する容器支持部によって、それら複数の突出部が受ける荷重を荷重伝達部に伝達することができる。
【００１５】
上記液体吐出装置では、前記荷重伝達部において、前記容器支持部を介して荷重を受ける面の面積が、前記突出部を水平面に投影した投影面積よりも小さい。
この構成によれば、荷重伝達部において、容器支持部を介して荷重を受ける面の面積が、突出部を水平面に投影した投影面積よりも小さいので、荷重伝達部を小型化することができる。
【００１６】
上記液体吐出装置において、前記荷重伝達部は、前記突出部よりも鉛直方向下方に配置される。
この構成によれば、荷重伝達部を液体収容容器の突出部よりも鉛直方向下方に配置することにより、突出部に対して、その突端を鉛直方向下方に向けて回転させるような荷重がかかった場合に、突出部をより安定的に支えることができる。
【００１７】
上記液体吐出装置は、前記荷重伝達部と接するように配置されて、前記突出部が受ける荷重を前記荷重伝達部に伝達する中継部材を備え、前記中継部材は、前記荷重伝達部に対する相対位置が調整可能である。
【００１８】
この構成によれば、荷重伝達部の位置に誤差が生じた場合にも、中継部材の荷重伝達部に対する相対位置を調整することにより、荷重の伝達を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】液体吐出装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示す液体吐出装置を側方から見た場合の内部構成を示す模式図。
【図３】液体収容容器及び支持ユニットの斜視図。
【図４】突端支持部の一部分解斜視図。
【図５】液体収容容器及び突端支持部の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、液体吐出装置の実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体吐出装置１１は、ロール紙などの長尺の媒体Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。そして、液体吐出装置１１は、車輪１２が下端に取り付けられた筐体支持部１３と、筐体支持部１３上に組み付けられる筐体部１４とを備えている。本実施形態において、筐体支持部１３は筐体部１４を支持する一対の脚部であるが、筐体支持部は３つ以上の車輪を有さない脚部や箱状の土台など、他の形状に変更することもできる。
【００２１】
本実施形態において、重力方向Ｚ（鉛直方向下方）と交差（本実施形態では直交）する方向であって、筐体部１４の後部から前面に向かう方向を前方向Ｙとする。また、重力方向Ｚ及び前方向Ｙの双方と交差（本実施形態では直交）する方向であって、筐体部１４の長手方向における一端側（図１では右端側）から他端側（図１では左端側）に向かう方向を移動方向Ｘとする。
【００２２】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて媒体Ｓを給送する給送部１５が配置される。筐体部１４の前側下方には、筐体支持部１３に支持された巻取部１６が配置される。給送部１５と巻取部１６との間には、媒体Ｓの搬送経路に沿って媒体支持部１７が配置される。筐体部１４の前面側には、媒体支持部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から媒体Ｓを排出するための排出口１４ａが形成される。
【００２３】
巻取部１６の近傍位置には、媒体支持部１７と巻取部１６との間に位置する媒体Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられる。テンション付与機構１８は、筐体支持部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備える。
【００２４】
巻取部１６は、印刷後の媒体Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備える。そして、一方（図１では右側）のホルダー２１が回転されることで、一対のホルダー２１間に装着された芯材に媒体Ｓが巻き取られる。すなわち、巻取部１６は搬送機構を構成するとともに、ホルダー２１は媒体Ｓの搬送経路の下流端に位置する。なお、本実施形態の巻取部１６はスピンドルを使用しないスピンドルレス方式であるが、スピンドルを使用する方式でもよい。
【００２５】
筐体部１４内には、液体吐出装置１１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、移動方向Ｘにおいて媒体Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられる。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続される。
【００２６】
筐体部１４の下部には、移動方向Ｘにおいて媒体Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）に、例えばインクなどの液体を収容可能な液体収容容器２４の一部を収容可能な収容部２７が２つ設けられる。
【００２７】
一の収容部２７には、液体の種類や色に対応して用意される複数（本実施形態では５つ）の液体収容容器２４を挿入可能であり、本実施形態では、２つの収容部２７に液体収容容器２４が４つずつ収容される。なお、一の収容部２７に収容される複数（本実施形態では４つ）の液体収容容器２４を一の液体収容ユニット２５という。一の収容部２７に収容可能な液体収容容器２４の数や、液体収容ユニット２５を構成する液体収容容器２４の数及び液体収容ユニット２５の数（すなわち、収容部２７の数）は、任意に変更することができる。
【００２８】
２組の液体収容ユニット２５の周囲には、液体収容容器２４を保護する保護板３８と、液体収容容器２４から漏出した液体を受容可能な液体受容部３９と、液体受容部３９が受容した液体を貯留可能な液体貯留部材４０とが設けられる。
【００２９】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の媒体Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持される。また、筐体部１４内には、給送部１５から送り出された媒体Ｓを搬送する搬送ローラー対２８と、媒体Ｓの搬送方向と直交する移動方向Ｘに往復移動するキャリッジ２９とが収容される。キャリッジ２９の下部には、例えばインクなどの液体を吐出可能な液体吐出部３０が保持される。そして、搬送経路に沿って搬送される媒体Ｓに対して、液体吐出部３０が液体収容容器２４から供給される液体を吐出することで、記録（印刷）を行う。つまり、液体吐出装置１１は、液体を吐出可能な液体吐出部３０を備えている。また、筐体部１４は、液体吐出部３０を収容している。
【００３０】
媒体支持部１７には、媒体Ｓに付着した液体を乾燥させるためのヒーター（図示略）が内蔵されている。そして、印刷後の媒体Ｓは、媒体支持部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６によって巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。
【００３１】
筐体部１４内において、収容部２７の奧には、液体収容容器２４を接続するための接続部３１が複数設けられる。換言すれば、液体吐出装置１１は、液体を収容可能な液体収容容器２４が接続される接続部３１を備えている。また、筐体部１４は、液体収容容器２４を収容している。液体収容容器２４は、内部に液体を収容可能な液体収容体３２と、液体収容体３２の上面に沿って前方向Ｙにスライド移動可能なスライダー３３とを備える。スライダー３３は、前端側の一部が回動式の蓋部３３ａとなっている。スライダー３３の蓋部３３ａは、図２において実線で示す閉位置から上方に向けて回動されることで、二点鎖線で示す開位置に配置される。
【００３２】
液体収容体３２は、収容部２７に収容される基端部３２ａと、筐体部１４から重力方向Ｚと交差する突出方向（本実施形態では前方向Ｙ）に突出する突出部３２ｂとを有する。液体収容体３２において基端部３２ａには、筐体部１４内で接続部３１に対して液体を導出可能な状態で接続される液体導出部３２ｃが設けられる。
【００３３】
そして、液体収容容器２４は、接続方向（本実施形態では突出方向の反対方向となる後方）への移動に伴って基端部３２ａが収容部２７に収容されると、液体導出部３２ｃが接続部３１に接続される。接続部３１に接続された液体収容容器２４は、基端部３２ａの底部が収容部２７の内底部によって支持される。
【００３４】
液体収容容器２４が接続部３１に接続された状態において、液体収容体３２の突出部３２ｂは、基端部３２ａ側よりも下方に向けて延設された状態になる。また、液体収容容器２４における突出部３２ｂ側の底部は、筐体部１４の底部よりも下方に配置される。
【００３５】
液体収容体３２において、突出部３２ｂの後側下部には、段差底部３６が形成される。また、液体収容体３２において突出部３２ｂの下端部には、段差底部３６の前側となる位置に、ねじ止め突部３７が突設される。なお、以降の説明では、液体収容体３２の突出部３２ｂについて、前後方向において段差底部３６が設けられた側の端部を後端側といい、その反対側となる前側の端部を突端側という。
【００３６】
図３において右端に位置する液体収容容器２４のように、スライダー３３の蓋部３３ａが開位置に配置されると、液体収容体３２の上面側に形成された液体の注入口３４が露出する。そして、液体収容容器２４においては、注入口３４から液体を注入することで、液体収容体３２に液体が収容される。なお、注入口３４から液体を注入する際などにこぼれた液体は、液体受容部３９によって受容される。
【００３７】
ここで、液体収容容器２４においては、筐体部１４から突出する突出部３２ｂに貯留される液体の量が、基端部３２ａ側に貯留される液体の量よりも多いこともあり、液体が注入されたときには、重心が前寄りに移動する。また、突出部３２ｂは筐体部１４から突出しているため、例えば注入口３４から液体を注入する作業を行うときや、意図せずに突出部３２ｂに物を置かれた場合などに、突出部３２ｂに対して過度の荷重がかかるおそれがある。
【００３８】
このような場合には、突出部３２ｂの突端が下がって液体収容容器２４が回動することにより、基端部３２ａが浮き上がって液体導出部３２ｃの接続部３１に対する接続不良が生じ、液体が漏出したり空気が混入したりするおそれがある。こうしたおそれを低減するため、本実施形態の液体吐出装置１１は、液体収容容器２４の突出部３２ｂを筐体部１４外において支持する支持ユニット２６を備える。支持ユニット２６は、液体収容容器２４の自重及び突出部３２ｂにかかる荷重を効率よく支えるために、液体収容容器２４よりも鉛直方向下方に配置することが好ましい。
【００３９】
次に、支持ユニット２６の構成について詳述する。
図３に示すように、支持ユニット２６は、筐体部１４に接続される態様で液体収容ユニット２５ごとに設けられる支持フレーム４１（図４を併せて参照）と、液体収容体３２における突出部３２ｂの後端側を支持可能な後端支持部４２と、突出部３２ｂの突端側を支持可能な突端支持部４３と、を含む。
【００４０】
なお、図３においては、後端支持部４２及び突端支持部４３の構成を明示するために、液体貯留部材４０の図示を省略するとともに、保護板３８及び液体受容部３９を二点鎖線で図示している。保護板３８は、２組の液体収容ユニット２５を挟むように、支持フレーム４１を介して筐体部１４に支持される。液体受容部３９は、２組の液体収容ユニット２５の突出部３２ｂの鉛直方向下方に配置される態様で、保護板３８の下端部に接続される。
【００４１】
次に、突端支持部４３の構成について詳述する。
突端支持部４３は、基端側が２つの支持フレーム４１の移動方向Ｘにおける両端面にそれぞれ固定される２対の側方支持部６１（図４を併せて参照）と、対をなす側方支持部６１の先端部分に両端部が固定される２つの容器支持部６２と、を含む。また、突端支持部４３は、移動方向Ｘに並ぶ２つの容器支持部６２を連結する矩形板状の連結部材６３と、連結部材６３の前面側に接続される第１調整部材６４と、を含む。
【００４２】
さらに、突端支持部４３は、基端側が筐体支持部１３に接続されるとともに筐体支持部１３から突出方向に延びる荷重伝達部６５と、荷重伝達部６５の先端部にねじ止めされる板状の第２調整部材６６と、を含む。第１調整部材６４と第２調整部材６６とは、間に液体受容部３９を挟んで鉛直方向に並び、容器支持部６２が受ける荷重を荷重伝達部６５に伝達する。荷重伝達部６５は、接続部３１に接続された状態で筐体部１４から突出する液体収容容器２４の一部である突出部３２ｂを支持可能な構成である。荷重伝達部６５は、突出部３２ｂよりも鉛直方向下方に配置される。また、容器支持部６２は、液体収容容器２４が接続部３１に接続されたときに突出部３２ｂに接する構成である。
【００４３】
荷重伝達部６５は、接続部３１に接続された状態で筐体部１４から突出する液体収容容器２４の一部である突出部３２ｂが受ける荷重を伝達可能な態様で筐体支持部１３に接続される。そして、突出部３２ｂが受ける荷重は、容器支持部６２を介して荷重伝達部６５に伝達される。より詳細には、突出部３２ｂが受ける荷重は、容器支持部６２、側方支持部６１、連結部材６３、第１調整部材６４、液体受容部３９、第２調整部材６６及び荷重伝達部６５を順に介して、筐体支持部１３に伝達される。
【００４４】
第２調整部材６６の鉛直方向上端には、液体受容部３９の下面に接する当接板部６６ａが設けられる。また、第２調整部材６６の荷重伝達部６５と接する部分には、１または複数の長孔６６ｂが鉛直方向に延びる態様で形成される。第２調整部材６６は、長孔６６ｂに挿通された下側調整ねじ７１をゆるめた状態で鉛直方向に移動することにより、液体受容部３９及び荷重伝達部６５に対する相対位置が変更される。そして、第２調整部材６６は、当接板部６６ａが液体受容部３９の下面に接するように、鉛直方向における位置を調整された上で、荷重伝達部６５にねじ止め固定される。
【００４５】
すなわち、第２調整部材６６は、荷重伝達部６５と接するように配置されて、突出部３２ｂが受ける荷重を荷重伝達部６５に伝達する中継部材として機能する。また、第２調整部材６６は、荷重伝達部６５に対する相対位置が調整可能である。まとめると、液体吐出装置１１は、荷重伝達部６５と接するように配置されて、突出部３２ｂが受ける荷重を荷重伝達部６５に伝達する中継部材を備えている。また、中継部材は、荷重伝達部６５に対する相対位置が調整可能な構成である。
【００４６】
図４に示すように、第１調整部材６４の鉛直方向下端には、液体受容部３９（図３参照）の上面に接する当接板部６４ａが設けられる。また、第１調整部材６４の連結部材６３と接する部分には、長孔６４ｂが鉛直方向に延びる態様で形成される。
【００４７】
側方支持部６１の先端には、互いに平行をなすように移動方向Ｘ及び重力方向Ｚに延びる固定板部６７，６８が設けられる。本実施形態において、固定板部６７は、固定板部６８よりも突出方向において支持フレーム４１に近い位置に配置される。固定板部６７，６８には、それぞれねじ止め孔６７ａ，６８ａが形成される。
【００４８】
容器支持部６２の長手方向となる移動方向Ｘの両端部には、鉛直方向に延びる長孔６２ａが形成される。また、容器支持部６２には、その長手方向において対をなす２つの長孔６２ａの間に、突設方向及び移動方向Ｘに延びる接触部６２ｂが設けられる。接触部６２ｂは、液体収容容器２４が接続部３１に接続されたときに、突出部３２ｂに接する。接触部６２ｂは、本実施形態のように、液体収容体３２と対応する位置に間欠的に設けることもできるし、複数の液体収容体３２に接触するように移動方向Ｘに延びる長尺状にすることもできる。
【００４９】
２つの容器支持部６２は、対をなす長孔６２ａ及び同じく対をなす固定板部６７に形成されたねじ止め孔６７ａに挿通される支持位置調整ねじ７４によって、側方支持部６１の固定板部６７にねじ止めされる。
【００５０】
鉛直方向における容器支持部６２の位置は、長孔６２ａに挿通させた支持位置調整ねじ７４をゆるめた状態で容器支持部６２を移動させることにより、調整することが可能である。すなわち、容器支持部６２は、側方支持部６１及び液体収容容器２４の突出部３２ｂに対する相対位置を調整可能な構成になっている。
【００５１】
連結部材６３には、移動方向Ｘにおける両端部分に、第１ねじ孔６３ａと貫通孔６３ｂが鉛直方向における上と下に並ぶ態様で形成されるとともに、移動方向Ｘにおける中央付近に１または複数の第２ねじ孔６３ｃが形成される。なお、連結部材６３の後方に配置される支持位置調整ねじ７４は、連結部材６３の貫通孔６３ｂを通じて前方から操作することができる。
【００５２】
連結部材６３は、一方（図４では左側）に位置する支持フレーム４１の右側面に取り付けられた側方支持部６１の固定板部６８に、一方側（図４では左側）の第１ねじ孔６３ａが重なるように配置される。また、連結部材６３は、他方（図４では右側）に位置する支持フレーム４１の左側面に取り付けられた側方支持部６１の固定板部６８に、他方側（図４では右側）の第１ねじ孔６３ａが重なるように配置される。そして、連結部材６３は、それら２つの第１ねじ孔６３ａ及びねじ止め孔６８ａに挿通される連結固定ねじ７３によって、隣り合う２つの固定板部６８にねじ止めされる。
【００５３】
すなわち、本実施形態において、対をなす側方支持部６１は移動方向Ｘに並ぶ支持フレーム４１ごとに設けられているのに対して、連結部材６３、第１調整部材６４、第２調整部材６６及び荷重伝達部６５（図３参照）は、移動方向Ｘにおいて並ぶ２つの支持フレーム４１の間に１つずつ配置される。
【００５４】
第１調整部材６４は、長孔６４ｂ及び連結部材６３の第２ねじ孔６３ｃに挿通された１または２以上の上側調整ねじ７２をゆるめた状態にすることで、鉛直方向に沿う移動が許容される。そして、第１調整部材６４は、当接板部６４ａが液体受容部３９の上面に接するように、鉛直方向における位置を調整された上で、連結部材６３にねじ止めにより固定される。
【００５５】
すなわち、第１調整部材６４は、連結部材６３を介して側方支持部６１の先端に連結される。そして、第１調整部材６４の側方支持部６１及び液体受容部３９（図３参照）に対する相対位置は、長孔６４ｂに挿通させた上側調整ねじ７２をゆるめた状態で第１調整部材６４を鉛直方向に沿って移動させることにより、調整される。
【００５６】
次に、以上のように構成された液体吐出装置１１の作用について説明する。
筐体部１４に接続される液体収容容器２４は、筐体部１４から突出する突出部３２ｂにかかる荷重や突出部３２ｂの自重によって前下がりに回動すると、液体導出部３２ｃの接続部３１に対する接続が適切に維持されないおそれがある。
【００５７】
その点、本実施形態の液体吐出装置１１は、液体収容容器２４の突出部３２ｂを筐体部１４外において鉛直方向下方から支持する支持ユニット２６を備えるので、液体収容容器２４の回動が抑制される。また、突出部３２ｂの自重や突出部３２ｂにかかる荷重は、支持ユニット２６を介して、筐体部１４と筐体支持部１３の両方で支えられるので、負荷を分散させることができる。
【００５８】
特に、液体収容容器２４の突端側は、大きな荷重がかかったり、回動による変位が大きくなったりするおそれがあるが、液体収容容器２４の突端側に係る荷重は、突端支持部４３を介して筐体支持部１３に伝達される。そのため、筐体部１４に大きな荷重や衝撃が加わった場合にも、筐体部１４内にある液体吐出部３０にその振動が及びにくいので、印刷性能の低下が抑制される。また、液体収容容器２４の突端側にかかる荷重を筐体部１４よりも低い位置にある筐体支持部１３で支えることにより、液体吐出装置１１の重心バランスを保つことが可能になる。
【００５９】
本実施形態の液体収容容器２４は突出方向が長手方向となっている上、筐体部１４内に収容される基端部３２ａよりも筐体部１４から突出する突出部３２ｂの方が液体の収容量が多いため、前端側が下方に傾きやすい。また、液体収容容器２４が大型になると、それに付随して設けられる液体受容部３９や支持ユニット２６の構成部材も大型化するので、その製造誤差や取り付け誤差が大きくなり、支持ユニット２６と液体収容容器２４の位置がずれるおそれがある。
【００６０】
その点、本実施形態では、支持ユニット２６を構成する構成要素のうち、液体収容容器２４の突出部３２ｂと接する容器支持部６２の位置を調整することができるので、突出部３２ｂ、支持フレーム４１及び側方支持部６１の位置ずれの影響を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、支持ユニット２６を構成する構成要素のうち、液体受容部３９を挟む位置に配置される第１調整部材６４及び第２調整部材６６の位置を調整することができる。これにより、液体受容部３９や荷重伝達部６５の取り付け位置に誤差が生じた場合にも、その位置ずれの影響を抑制して、突出部３２ｂにかかる加重を荷重伝達部６５から筐体支持部１３に確実に伝達することができる。
【００６２】
また、これらの位置調整を行うことができる各構成部材の固定はいずれもねじで行うことから、ドライバーがあれば、特別な道具を用いなくても、容易に位置の調整を行うことができる。
【００６３】
例えば、図５に示すように、容器支持部６２の位置を調整する支持位置調整ねじ７４や第１調整部材６４の位置を調整する上側調整ねじ７２は、液体収容ユニット２５の前方の空間を利用して、前側からドライバーにて回動操作することができる。なお、図５においては、第１調整部材６４等の構成を明示するため、荷重伝達部６５、第２調整部材６６、保護板３８、液体受容部３９及び液体貯留部材４０の図示を省略している。
【００６４】
なお、本実施形態では、荷重伝達部６５において、容器支持部６２を介して荷重を受ける面の面積（第２調整部材６６の荷重伝達部６５に接する面積）が、突出部３２ｂを水平面に投影した投影面積よりも小さい。また、移動方向Ｘに延びる容器支持部６２は、複数の突出部３２ｂに接触し、これら複数の突出部３２ｂが受ける荷重は、鉛直方向に延びる第１調整部材６４及び第２調整部材６６を介して荷重伝達部６５に伝達される。そのため、突端支持部４３の設置スペースは、突出部３２ｂの底面全体を支える箱状の支持部材を配置する場合に要するスペースよりも、小さくて済む。
【００６５】
さらに、荷重伝達部６５は、突出部３２ｂが受ける荷重を伝達可能な態様で筐体支持部１３に接続されるが、その荷重伝達部６５が筐体支持部１３に片持ち支持される態様とすることにより、突出部３２ｂの鉛直方向下方における突端支持部４３の設置スペースをより小さくすることができる。本実施形態において、突出部３２ｂの鉛直方向下方にはアーム部材１９やホルダー２１が配置されているため、同様に液体受容部３９の下方に配置する支持ユニット２６の小型化は、特に有益である。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）接続部３１に接続された液体収容容器２４の突出部３２ｂに荷重がかかったときに、その荷重を荷重伝達部６５が筐体支持部１３に伝達することで、筐体部１４内の構成要素に与える影響を抑制しつつ、突出部３２ｂが変位しないように支えることができる。したがって、筐体部１４に接続された液体収容容器２４の筐体部１４から突出した部分に荷重がかかることによる影響を抑制することができる。
【００６７】
（２）液体収容容器２４の突出部３２ｂに接する容器支持部６２を荷重伝達部６５とは別体として備えることにより、突出部３２ｂの形状等に応じて容器支持部６２を形成する一方で、荷重伝達部６５は筐体支持部１３に対して荷重を効率よく伝達できる形状に形成することができる。
【００６８】
（３）複数の液体収容容器２４が接続される場合にも、複数の突出部３２ｂに接触する容器支持部６２によって、それら複数の突出部３２ｂが受ける荷重を荷重伝達部６５に伝達することができる。
【００６９】
（４）荷重伝達部６５における、容器支持部６２を介して荷重を受ける面の面積が、突出部３２ｂを水平面に投影した投影面積よりも小さいので、荷重伝達部６５を小型化することができる。
【００７０】
（５）荷重伝達部６５を液体収容容器２４の突出部３２ｂよりも鉛直方向下方に配置することにより、突出部３２ｂに対して、その突端を鉛直方向下方に向けて回転させるような荷重がかかった場合に、突出部３２ｂをより安定的に支えることができる。
【００７１】
（６）荷重伝達部６５の位置に誤差が生じた場合にも、第２調整部材６６の荷重伝達部６５に対する相対位置を調整することにより、荷重の伝達を確実に行うことができる。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７２】
・突端支持部４３は、一つの部材から構成することもできる。この場合には、突端支持部４３が荷重伝達部として機能する。また、突端支持部４３は、上記実施形態とは異なる複数の部材によって構成することもできる。
【００７３】
・液体吐出装置１１は、後端支持部４２、保護板３８、液体受容部３９及び液体貯留部材４０の何れかまたは全てを備えなくてもよい。
・液体吐出装置１１が液体受容部３９を備えない場合には、第２調整部材６６を備えず、第１調整部材６４を鉛直方向下方に延設して荷重伝達部６５に直接接続するようにしてもよい。この場合にも、中継部材として機能する第１調整部材６４を鉛直方向に移動することにより、荷重伝達部６５の位置ずれの影響を抑制することができる。
【００７４】
・液体吐出装置１１が第２調整部材６６を備えず、液体受容部３９に貫通孔を設けて、この貫通孔を貫通するように、第１調整部材６４を鉛直方向下方に延設して荷重伝達部６５に直接接続するようにしてもよい。この場合にも、中継部材として機能する第１調整部材６４を鉛直方向に移動することにより、荷重伝達部６５の位置ずれの影響を抑制することができる。ただし、この場合には、液体受容部３９が受容した液体が貫通孔から漏出するおそれがあるので、上記実施形態のように第１調整部材６４と第２調整部材６６で液体受容部３９を挟む態様とすることが好ましい。
【００７５】
・突端支持部４３が連結部材６３を備えず、各固定板部６８に第１調整部材６４を接続するようにしてもよい。ただし、この場合には、第２調整部材６６と第１調整部材６４が鉛直方向に並ばないために、第２調整部材６６と第１調整部材６４が鉛直方向に並ぶ場合よりも、液体受容部３９の強度を上げることが好ましい。
【００７６】
・液体収容容器２４が注入口３４を備えない構成としてもよい。
・液体収容容器２４の数は任意に変更することができる。あるいは、注入口３４を設けた液体収容容器２４と、注入口３４を設けない液体収容容器２４とが液体収容ユニット２５を構成するようにしてもよい。例えば、モノクロ印刷を行う場合などには、黒インクに対応する液体収容容器２４に注入口３４を設けておけば、大量のモノクロ印刷を連続して行うことができる。なお、この場合には、カラーインクに対応する液体収容容器２４は突出部３２ｂ及び注入口３４を備えず、液体収容容器２４の全体が筐体部１４内に収容されるようにしてもよい。
【００７７】
・液体収容容器２４は、必ずしも液体吐出部３０が吐出する液体を収容するものでなくてもよい。例えば、液体収容容器２４は、液体吐出部３０などのクリーニングを行うためのクリーニング液や、液体吐出部３０の乾燥を抑制するための保湿液、あるいは、メンテナンスのために液体吐出部３０から廃液として排出された液体などを収容するものであってもよい。
【００７８】
・液体収容容器２４は、液体が収容された状態で接続部３１に接続されるようにしてもよいし、液体を収容しない空の状態で接続部３１に接続された後に、注入口３４を通じて液体を注入するようにしてもよい。
【００７９】
・液体収容容器２４の注入口３４に、上流端が筐体部１４外に配置されたインクタンク等に接続されたインクチューブの下流端を接続して、インクの注入と印刷とを同時に行うことができるようにしてもよい。
【００８０】
・液体吐出装置１１がキャリッジ２９を備えず、媒体Ｓの幅全体と対応した長尺状の固定された液体吐出部３０を備える、いわゆるラインヘッドタイプの液体吐出装置に変更してもよい。この場合の液体吐出部３０は、液体を液滴として吐出するノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって記録範囲が媒体Ｓの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｓの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、記録範囲が媒体Ｓの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００８１】
・液体吐出部３０が吐出または噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１１…液体吐出装置、１３…筐体支持部、１４…筐体部、２４…液体収容容器、３０…液体吐出部、３１…接続部、３２ｂ…突出部、６２…容器支持部、６５…荷重伝達部、６６…中継部材として機能する第２調整部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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