(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に設けられる第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉動作を行う操作装置に連結される絶縁操作棒と、を有する真空遮断器であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが前記接地タンク内に配置され、
前記接地タンク内に、前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸とを電気的に接続する中間導体と、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉を行うリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
前記接地タンク内に回転可能に支持され、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達する第１リンクと、
前記絶縁操作棒の端部に回動可能に設けられ、前記絶縁操作棒から前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタ方向にそれぞれ延在し、前記第１リンクに接続される第２リンクと、を備えた、ことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に設けられる第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉動作を行う操作装置に連結される絶縁操作棒と、を有する真空遮断器であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが前記接地タンク内に配置され、
前記接地タンク内に、前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸とを電気的に接続する中間導体と、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉を行うリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
前記絶縁操作棒の端部に回動可能に設けられ、前記絶縁操作棒から前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタ方向にそれぞれ延在し、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達するリンクと、
前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に案内するガイドと、を備えた、ことを特徴とする真空遮断器。
【請求項３】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に設けられる第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉動作を行う操作装置に連結される絶縁操作棒と、を有する真空遮断器であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が平行となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが前記接地タンク内に配置され、
前記接地タンク内に、前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸とを電気的に接続する中間導体と、前記第１真空インタラプタ及び前記第２真空インタラプタの開閉を行うリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸にそれぞれ接続され、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達する第１リンクと、
前記第１真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクと前記第２真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンク間に架け渡され、前記第１真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンク及び前記第２真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクに三角リンクを介して接続される第２リンクと、を備え、
前記絶縁操作棒は、三角リンクを介して前記第２リンクの中央部に備えられた、ことを特徴とする真空遮断器。
【請求項４】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に収納される第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器の開閉構造であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが配置され、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸に設けられ、前記第１真空インタラプタの可動軸及び前記第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構に接続され、前記接地タンクを挿通して設けられる絶縁操作棒と、
を有し、
前記リンク機構は、
前記接地タンク内に回転可能に支持され、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達する第１リンクと、
前記絶縁操作棒の端部に回動可能に設けられ、前記絶縁操作棒から前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタ方向にそれぞれ延在し、前記第１リンクに接続される第２リンクと、を備えた、ことを特徴とする真空遮断器の開閉構造。
【請求項５】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に収納される第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器の開閉構造であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが配置され、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸に設けられ、前記第１真空インタラプタの可動軸及び前記第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構に接続され、前記接地タンクを挿通して設けられる絶縁操作棒と、
を有し、
前記リンク機構は、
前記絶縁操作棒の端部に回動可能に設けられ、前記絶縁操作棒から前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタ方向にそれぞれ延在し、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達するリンクと、
前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に案内するガイドと、を備えた、ことを特徴とする真空遮断器の開閉構造。
【請求項６】
絶縁ガスが充填される接地タンクと、前記接地タンク内に収納される第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器の開閉構造であって、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸が平行となるように、前記第１真空インタラプタと前記第２真空インタラプタが配置され、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸に設けられ、前記第１真空インタラプタの可動軸及び前記第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に移動させるリンク機構と、
前記リンク機構に接続され、前記接地タンクに挿通して設けられる絶縁操作棒と、
を有し、
前記リンク機構は、
前記第１真空インタラプタの可動軸と前記第２真空インタラプタの可動軸にそれぞれ接続され、前記絶縁操作棒の軸方向の動きを前記第１真空インタラプタまたは前記第２真空インタラプタの可動軸に伝達する第１リンクと、
前記第１真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクと前記第２真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクとの間に架け渡され、前記第１真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクおよび前記第２真空インタラプタの可動軸に備えられた第１リンクに三角リンクを介して接続される第２リンクと、を備え、
前記絶縁操作棒は、三角リンクを介して前記第２リンクの中央部に備えられた、ことを特徴とする真空遮断器の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空遮断器に関し、特に２点切りの真空遮断器の開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空遮断器（ＶＣＢ）は、主として８４ｋＶ以下の中電圧階級を中心に広く電力系統で適用されている。真空遮断器は、他の遮断器（例えば、ガス遮断器（ＧＣＢ））と比較して、遮断部の寿命が長い、地球温暖化係数の高いガス（例えば、ＳＦ6ガス）の使用量が少ない、ＳＦ6ガスの回収・再利用が容易でライフサイクルコスト（ＬＣＣ）が少ない等の利点がある。また、タンク形遮断器は、真空インタラプタ（ＶＩ）が接地層に覆われており重心が低く、従来の碍子形遮断器と比較して、変流器の取付けが可能であり、耐震性が向上する等の利点を有する。
【０００３】
近年、真空遮断器を高電圧・大容量化することで、真空遮断器の適用拡大が図られている（例えば、非特許文献１）。真空遮断器の高電圧化に対して、遮断部である真空インタラプタを２点直列に接続することで、耐電圧性を向上している（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図５は、従来技術に係る２点切りタンク形真空遮断器３７の正面縦断図である。真空遮断器３７は、接地タンク２と、接地タンク２に収納される真空インタラプタ３及び真空インタラプタ４と、真空インタラプタ３，４の開閉を行うリンク機構３８と、を有する。
【０００５】
接地タンク２は、円筒状の金属容器であり、真空インタラプタ３，４及びリンク機構３８を収納する。接地タンク２内には、ＳＦ6ガス等の絶縁ガスが充填される。
【０００６】
真空インタラプタ３は、絶縁筒と金属フランジで構成された真空容器８内に一対の電極（固定電極９及び可動電極１０）を収納して構成される。真空容器８内であって、固定電極９及び可動電極１０を覆うように中間シールド１１が設けられる。固定電極９は固定リード３ａの一端に固定される。固定リード３ａの他端部は真空容器８の端面から延在しており、支持碍子３９に固定される。また、固定リード３ａの他端部には、導体金具４０を介して導体１２が接続される。可動電極１０は、可動リード３ｂの一端に固定される。可動リード３ｂの他端部は真空容器８の端面から延在し、リンク機構３８に接続される。なお、真空容器８内であって、可動リード３ｂの挿通部にはベローズ１３が設けられており、真空容器８内を真空に保った状態で可動リード３ｂが軸方向に移動可能となっている。
【０００７】
真空インタラプタ４は、真空インタラプタ３と同様の構成を有する。すなわち、真空インタラプタ４は、真空容器８内に一対の電極（固定電極９及び可動電極１０）を収納して構成される。固定電極９は固定リード４ａの一端に固定され、固定リード４ａの他端部は、支持碍子４１に固定される。また、固定リード４ａの他端部には、導体金具４２を介して導体１６が接続される。可動電極１０は、可動リード４ｂの一端に固定される。可動リード４ｂの他端部は真空容器８の端面から延在し、リンク機構３８に接続される。
【０００８】
リンク機構３８は、リンク３８ａ、リンク３８ｂ及びリンク３８ｃを有する。リンク３８ａの一端部はリンク機構３８を収納するリンク機構ケース４３内に回転可能に支持され、リンク３８ａの他端部は可動リード３ｂに接続される。また、リンク３８ｂの一端部は、リンク機構ケース４３内に回転可能に支持され、リンク３８ｂの他端部は可動リード４ｂに接続される。そして、リンク３８ａ，３８ｂには、真空インタラプタ３，４の開閉操作を行う絶縁操作棒２２がリンク３８ｃを介して接続される。
【０００９】
リンク機構３８による真空遮断器３７の投入動作は、絶縁操作棒２２が接地タンク２内部方向（図中上方向）に移動すること行われる。すなわち、絶縁操作棒２２の移動に応じてリンク３８ａに連結されたリンク３８ｃが右旋回しながら上昇する。このリンク３８ｃの移動に応じて、リンク３８ａが可動リード３ｂを軸に沿って真空インタラプタ３方向に移動させる。その結果、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが接続される。同様に、絶縁操作棒２２の移動に応じて、リンク３８ｂに連結されたリンク３８ｃが左旋回しながら上昇する。このリンク３８ｃの移動に応じて、リンク３８ｂが可動リード４ｂを軸に沿って真空インタラプタ４方向に移動させ、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが接続される。
【００１０】
また、リンク機構３８による真空遮断器３７の遮断動作は、絶縁操作棒２２が接地タンク２の外部方向（図中下方向）に移動することで行われる。すなわち、投入動作と逆の動作により、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。同様に、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１８８７３４号公報
【特許文献２】特許第５２３６１２０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】長竹和浩、外４名、「１６８ｋＶ  ４０ｋＡ  ２点切りタンク形真空遮断器の開発」、平成１７年電気学会電力・エネルギー部門大会、２００５年、Ｎｏ．３１９、ｐｐ．３８−３，３８−４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂが同軸上に設けられた真空遮断器３７では、真空インタラプタ３，４が閉じるにしたがって絶縁操作棒２２の移動に対する可動リード３ｂ，４ｂの移動距離が小さくなることとなる。
【００１４】
固定電極９と可動電極１０とを接続する場合、可動電極１０は固定電極９に圧接して設けられる。この圧接が不十分であると、事故電流の電磁反発力等の原因により固定電極９と可動電極１０との間にアークが発生し、固定電極９及び可動電極１０が損耗または溶着するおそれがある。
【００１５】
つまり、従来技術に係る真空遮断器３７では、固定電極９と可動電極１０とを接続する場合、固定電極９と可動電極１０が接触した後のストローク終盤（所謂、ワイプ領域）では、ストロークが出にくいので、固定電極９と可動電極１０の接触不良が生じないように、真空インタラプタ３，４は正確に位置合わせして接地タンク２内に設けられることとなる。
【００１６】
また、真空遮断器３７は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂとを同軸上に設けることにより、真空遮断器３７の幅寸法（すなわち、可動リード３ｂ及び可動リード４ｂの軸方向の寸法）が大きくなるおそれがある。
【００１７】
上記事情に鑑み、本発明は、２点切り真空遮断器の機器縮小化と信頼性の向上に貢献する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する本発明の真空遮断器の一態様は、絶縁ガスが充填される接地タンクと、接地タンク内に設けられる第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器であって、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、第１真空インタラプタと第２真空インタラプタを接地タンク内に配置し、接地タンク内に、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸とを電気的に接続する中間導体と、第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタの開閉を行うリンク機構と、を設けることを特徴としている。
【００１９】
また、上記目的を達成する本発明の真空遮断器の他の態様は、絶縁ガスが充填される接地タンクと、接地タンク内に設けられる第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器であって、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸が平行となるように、第１真空インタラプタと第２真空インタラプタを接地タンク内に配置し、接地タンク内に、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸とを電気的に接続する中間導体と、第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタの開閉を行うリンク機構と、を設けることを特徴としている。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の真空遮断器の開閉構造の一態様は、絶縁ガスが充填される接地タンクと、接地タンク内に収納される第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器の開閉を行う真空遮断器の開閉構造であって、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸が鋭角となるように、第１真空インタラプタと第２真空インタラプタとを配置し、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸に設けられ、第１真空インタラプタの可動軸及び第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に移動させるリンク機構と、リンク機構に接続され、接地タンクを挿通して設けられる絶縁操作棒と、を有することを特徴としている。
【００２１】
また、上記目的を達成する本発明の真空遮断器の開閉構造の他の態様は、絶縁ガスが充填される接地タンクと、接地タンク内に収納される第１真空インタラプタ及び第２真空インタラプタと、を有する真空遮断器の開閉を行う真空遮断器の開閉構造であって、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸が平行となるように、第１真空インタラプタと第２真空インタラプタとを配置し、第１真空インタラプタの可動軸と第２真空インタラプタの可動軸に設けられ、第１真空インタラプタの可動軸及び第２真空インタラプタの可動軸を軸方向に移動させるリンク機構と、リンク機構に接続され、接地タンクを挿通して設けられる絶縁操作棒と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
以上の本発明によれば、２点切り真空遮断器の機器縮小化と信頼性の向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る２点切りタンク形真空遮断器の断面図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る真空遮断器のリンク機構（ガイドなし）を示す図、（ｂ）本発明の第１実施形態に係る真空遮断器のリンク機構（ガイドあり）を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る２点切りタンク形真空遮断器の断面図である。
【図４】（ａ）本発明の第２実施形態に係る真空遮断器のリンク機構（ガイドあり）を示す図、（ｂ）本発明の第２実施形態に係る真空遮断器のリンク機構（三角リンク機講）を示す図である。
【図５】従来技術に係る２点切りタンク形真空遮断器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る真空遮断器及び真空遮断器の開閉構造について、図面を参照しながら説明する。なお、図1及び図３に示す真空遮断器の断面図は、本発明の実施形態に係る真空遮断器の概略を示す図であり、各構成部材の寸法は説明のため誇張されたものとなっている。
【００２５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るタンク形真空遮断器１の断面図である。
【００２６】
真空遮断器１は、接地タンク２と、接地タンク２内に収納される真空インタラプタ３，４と、真空インタラプタ３，４の開閉を行うリンク機構を収納する中間導体５と、を有する。
【００２７】
接地タンク２は、接地された金属容器であり、内部に絶縁ガス（例えば、ＳＦ6ガスや乾燥空気等）が充填される。接地タンク２は、真空インタラプタ３，４を収納する。また、接地タンク２内の底面には、中間導体５を支持する絶縁筒６が設けられる。
【００２８】
真空インタラプタ３は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸が鋭角となるように接地タンク２内に支持される。例えば、真空インタラプタ３の可動リード３ｂがブッシング７の中心軸と平行となるように、真空インタラプタ３が接地タンク２内に配置される。真空インタラプタ３は、図５に示すように、絶縁筒と金属フランジで構成された真空容器８に一対の電極（固定電極９及び可動電極１０）を収納して構成される。また、真空容器８内であって、固定電極９及び可動電極１０を覆うように中間シールド１１が設けられる。固定電極９は固定リード３ａの一端に固定される。固定リード３ａの他端部は真空容器８の端面から延在し、ブッシング７に包囲された導体１２に接続される。可動電極１０は、可動リード３ｂの一端に固定される。可動リード３ｂの他端部は真空容器８の端面から延在し、中間導体５に挿通して設けられる。なお、真空容器８内であって、可動リード３ｂの挿通部にはベローズ１３が設けられており、真空容器８内を真空に保った状態で可動リード３ｂが軸方向に移動可能となっている。また、真空インタラプタ３と並列に分圧コンデンサ１４が設けられる。
【００２９】
真空インタラプタ４は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸が鋭角になるように接地タンク２内に支持される。例えば、真空インタラプタ４の可動リード４ｂがブッシング１５の中心軸と平行となるように、真空インタラプタ４が接地タンク２内に配置される。真空インタラプタ４は、真空インタラプタ３と同様の構成を有する。すなわち、真空インタラプタ４は、固定リード４ａと可動リード４ｂとを有する。固定リード４ａの一端は真空容器８内に設けられ、その端部に固定電極９が設けられる。固定リード４ａの他端部は真空容器８から延在し、ブッシング１５に包囲された導体１６に接続される。また、可動リード４ｂの一端は真空容器８内に設けられ、その端部に可動電極１０が設けられる。可動リード４ｂの他端部は真空容器８から延在し、中間導体５に挿通して設けられる。また、真空インタラプタ４と並列に分圧コンデンサ１７が設けられる。
【００３０】
ブッシング７，１５は、セラミックス等で形成された碍管である。ブッシング７は、接地タンク２に支持される。ブッシング７の上端部には導体１２と導通するブッシング端子７ａが設けられ、ブッシング７と接地タンク２の接続部にはブッシング変流器１８が設けられる。同様に、ブッシング１５は、接地タンク２に支持される。ブッシング１５の上端部には導体１６と導通するブッシング端子１５ａが設けられ、ブッシング１５と接地タンク２の接続部にはブッシング変流器１９が設けられる。
【００３１】
中間導体５は、リンク機構（図示せず）を収納し、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂとを導通させる。すなわち、中間導体５の可動リード３ｂ挿通部には、リングコンタクト等の接続部（図示せず）が設けられ、中間導体５と可動リード３ｂが電気的に接続される。また、中間導体５の可動リード４ｂ挿通部には、リングコンタクト等の接続部（図示せず）が設けられ、中間導体５と可動リード４ｂが電気的に接続される。
【００３２】
リンク機構は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの端部及び真空インタラプタ４の可動リード４ｂの端部に連結される。リンク機構は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂを軸に沿って移動可能であるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、図２（ａ）に示すリンク機構２０や図２（ｂ）に示すリンク機構２１が用いられる。リンク機構２０（または、リンク機構２１）には、リンク機構２０（または、リンク機構２１）を動作させる絶縁操作棒２２の一端部が接続され、絶縁操作棒２２の他端部は絶縁筒６を挿通して接地タンク２の外部に延出して設けられる。そして、接地タンク２の外部にて、真空インタラプタ３，４の開閉動作を行う操作装置（図示せず）が３相の絶縁操作棒を駆動する相間リンクを介して絶縁操作棒２２に連結される。
【００３３】
リンク機構について具体的に説明する。図２（ａ）のリンク機構２０は、第１リンク２０ａ，２０ｂと第２リンク２０ｃ，２０ｄとを有する。第１リンク２０ａの一端部は中間導体５の内部に設けられるハウジング２３に回転可能に支持され、第１リンク２０ａの他端部は接続金具２４に回転可能に支持される。第２リンク２０ｃの一端部は第１リンク２０ａに回転可能に支持され、第２リンク２０ｃの他端部は絶縁操作棒２２の端部に回転可能に支持される。なお、接続金具２４の端部には圧接ばね等の弾性体が設けられ、真空インタラプタ３の可動リード３ｂに接続される。同様に、第１リンク２０ｂの一端部はハウジング２３に回転可能に支持され、第１リンク２０ｂの他端部は接続金具２５に回転可能に支持される。第２リンク２０ｄの一端部は第１リンク２０ｂに回転可能に支持され、第２リンク２０ｄの他端部は絶縁操作棒２２の端部に回転可能に支持される。そして、接続金具２５の端部には圧接ばね等の弾性体が設けられ、真空インタラプタ４の可動リード４ｂに接続される。
【００３４】
リンク機構２０による真空遮断器１の投入動作は、絶縁操作棒２２がハウジング２３に形成されたガイド２３ａに沿って接地タンク２内部方向（図中上方向）に移動すること行われる。すなわち、絶縁操作棒２２の移動に応じて第２リンク２０ｃが右旋回しながら上昇する。この第２リンク２０ｃの移動に応じて、第１リンク２０ａが可動リード３ｂを軸に沿って真空インタラプタ３方向に移動させる。その結果、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが接続される。同様に、絶縁操作棒２２の移動に応じて、第２リンク２０ｄが左旋回しながら上昇する。この第２リンク２０ｄの移動に応じて、第１リンク２０ｂが可動リード４ｂを軸に沿って真空インタラプタ４方向に移動させる。その結果、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが接続される。
【００３５】
また、リンク機構２０による真空遮断器１の遮断動作は、絶縁操作棒２２がガイド２３ａに沿って接地タンク２の外部方向（図中下方向）に移動することで行われる。すなわち、投入動作と逆の動作により、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。同様に、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。
【００３６】
図２（ｂ）に示すリンク機構２１は、リンク２１ａ，２１ｂを有する。リンク２１ａの一端部は絶縁操作棒２２の端部に回転可能に支持され、リンク２１ａの他端部は接続金具２４の端部に接続される。また、リンク２１ｂの一端部は絶縁操作棒２２の端部に回転可能に支持され、リンク２１ｂの他端部は接続金具２５の端部に接続される。なお、中間導体５内に設けられるハウジング２６にはガイド２６ａ，２６ｂが形成される。ガイド２６ａは、可動リード３ｂが軸に沿って往復運動するように、接続金具２４を案内する。同様に、ガイド２６ｂは、可動リード４ｂが軸に沿って往復運動するように接続金具２５を案内する。
【００３７】
リンク機構２１による真空遮断器１の投入動作は、絶縁操作棒２２がハウジング２６に形成されたガイド２６ｃに沿って接地タンク２の内部方向（図中上方向）に移動することにより行われる。すなわち、絶縁操作棒２２の移動に応じて、リンク２１ａが右旋回しながら上昇する。その結果、リンク２１ａが接続金具２４を押し上げ、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが接続される。同様に、絶縁操作棒２２の移動に応じて、リンク２１ｂが左旋回しながら上昇する。その結果、リンク２１ｂが接続金具２５を押し上げ、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが接続される。
【００３８】
また、リンク機構２１による真空遮断器１の遮断動作は、絶縁操作棒２２がガイド２６ｃに沿って接地タンク２の外部方向（図中下方向）に移動することで行われる。すなわち、投入動作と逆の動作により、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。同様に、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。
【００３９】
以上のような本発明の第１実施形態に係る真空遮断器１によれば、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸が鋭角となるように真空インタラプタ３及び真空インタラプタ４を接地タンク２内に設けることで、絶縁操作棒２２の移動に対するリンク機構２０（または、リンク機構２１）の角度変換が少なく、真空インタラプタ３，４のストローク開始から終盤まで、均一なストロークが出やすくなる。特に、軸が鋭角となるように配置された可動リード３ｂ，４ｂを軸方向に移動させるリンク機構（所謂、Ｖ字リンク機構）は、電極タッチ点以降のワイプ領域（ストローク終盤）において、ストロークが出やすいため、ストローク管理が容易となる。その結果、固定電極９と可動電極１０との接触（圧接）を確実に行うことができ、真空遮断器１の信頼性が向上する。特に、真空インタラプタ３，４が長ギャップＶＩである場合、真空遮断器１のストローク管理が容易となり、真空遮断器１の信頼性が向上する。
【００４０】
また、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸が鋭角となるように真空インタラプタ３，４を設けることで、真空遮断器１の幅方向の寸法を低減することができる。このように真空インタラプタ３，４を設けることで、接地タンク２の高さ方向の寸法が増加することとなるが、従来デッドスペースであった架台下を利用する（すなわち、架台下に操作装置や相間リンク等を配置する）ことで、真空遮断器１の全体の高さは従来とほとんど変わらないものとすることができる。
【００４１】
また、リンク機構２１のように、Ｖ字リンクを簡素化することにより、部品点数の削減、真空遮断器１の信頼性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、接地タンク２内に真空インタラプタ３，４を設けることにより、真空インタラプタ３，４が接地層に覆われることとなり、真空遮断器１にブッシング変流器１８，１９を設けることができる。さらに、接地タンク２を設けることで、重心が低くなり、真空遮断器１の耐震性が向上する。
【００４３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るタンク形真空遮断器及び真空遮断器の開閉構造について、図３及び図４を参照して詳細に説明する。本発明の第２実施形態に係る真空遮断器２７は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂが平行となるように接地タンク２に真空インタラプタ３，４を設けたものである。よって、第１実施形態に係る真空遮断器１と同様の構成については同じ符号を付し、異なる部分について詳細に説明する。
【００４４】
図３に示すように、本発明の第２実施形態に係る真空遮断器２７は、接地タンク２と、接地タンク２内に収納される真空インタラプタ３，４と、真空インタラプタ３，４の開閉を行うリンク機構を収納する中間導体２８と、を有する。
【００４５】
接地タンク２は、接地された金属容器であり、内部に絶縁ガス（例えば、ＳＦ6ガスや乾燥空気等）が充填される。接地タンク２は、真空インタラプタ３，４を収納する。また、接地タンク２内の底面には、中間導体２８を支持する絶縁筒６が設けられる。
【００４６】
真空インタラプタ３は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸とが平行となるように接地タンク２内に設けられる。例えば、真空インタラプタ３は、可動リード３ｂの軸（及び固定リード３ａの軸）が地面に対して垂直となるように設けられる。真空インタラプタ３の固定リード３ａは、ブッシング７に包囲された導体１２に接続される。また、真空インタラプタ３の可動リード３ｂは、中間導体２８に挿通して設けられる。なお、真空インタラプタ３と並列に分圧コンデンサ１４が設けられる。
【００４７】
真空インタラプタ４は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂの軸と真空インタラプタ４の可動リード４ｂの軸とが平行となるように接地タンク２内に設けられる。例えば、真空インタラプタ４は、可動リード４ｂの軸（及び固定リード４ａの軸）が地面に対して垂直となるように設けられる。真空インタラプタ４の固定リード４ａは、ブッシング１５に包囲された導体１６に接続される。また、真空インタラプタ４の可動リード４ｂは、中間導体２８に挿通して設けられる。なお、真空インタラプタ４と並列に分圧コンデンサ１７が設けられる。
【００４８】
中間導体２８は、リンク機構（図示せず）を収納し、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂとを導通させる。すなわち、中間導体２８の可動リード３ｂ挿通部には、リングコンタクト等の接続部（図示せず）が設けられ、中間導体２８と可動リード３ｂが電気的に接続される。また、中間導体２８の可動リード４ｂ挿通部には、リングコンタクト等の接続部（図示せず）が設けられ、中間導体２８と可動リード４ｂが電気的に接続される。
【００４９】
リンク機構は、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂを軸に沿って移動可能であるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、図４（ａ）に示すリンク機構２９や図４（ｂ）に示すリンク機構３０が用いられる。リンク機構２９（または、リンク機構３０）には、リンク機構２９（または、リンク機構３０）を動作させる絶縁操作棒２２の一端部が接続され、絶縁操作棒２２の他端部は絶縁筒６を挿通して接地タンク２の外部に延出して設けられる。そして、接地タンク２の外部にて、真空インタラプタ３，４の開閉動作を行う操作装置（図示せず）が３相の絶縁操作棒を駆動する相間リンクを介して絶縁操作棒２２に連結される。
【００５０】
具体的に説明すると、図４（ａ）のリンク機構２９は、第１リンク２９ａ，２９ｂと第２リンク２９ｃとを有する。第１リンク２９ａの一端部は真空インタラプタ３の可動リード３ｂの端部に圧接ばね等の弾性体を介して接続され、第１リンク２９ａの他端部には第２リンク２９ｃの一端部が固定される。また、第１リンク２９ｂの一端部は真空インタラプタ４の可動リード４ｂの端部に圧接ばね等の弾性体を介して接続され、第１リンク２９ｂの他端部には第２リンク２９ｃの他端部が固定される。また、第１リンク２９ａの側部にはガイド３１が設けられる。ガイド３１は、可動リード３ｂが軸方向に移動するように、第１リンク２９ａを案内する。同様に、第１リンク２９ｂの側部には、ガイド３２が設けられる。ガイド３２は、可動リード４ｂが軸方向に移動するように、第１リンク２９ｂを案内する。第２リンク２９ｃの中央部（すなわち、第１リンク２９ａの接続部と第１リンク２９ｂの接続部の中心部）には、絶縁操作棒２２の一端が固定される。
【００５１】
リンク機構２９による真空遮断器２７の投入動作は、絶縁操作棒２２がガイド３３に沿って接地タンク２内部方向（図中上方向）に移動すること行われる。すなわち、絶縁操作棒２２の動作に応じて、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが接続される。同様に、絶縁操作棒２２の動作に応じて、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが接続される。
【００５２】
また、リンク機構２９による真空遮断器２７の遮断動作は、絶縁操作棒２２がガイド３３に沿って接地タンク２の外部方向（図中下方向）に移動することで行われる。すなわち、投入動作と逆の動作により、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。同様に、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。
【００５３】
図４（ｂ）に示すリンク機構３０は、図４（ａ）のリンク機構２９において、第１リンク２９ａ，２９ｂと第２リンク２９ｃとの接続部に三角リンク３４，３５を設け、第２リンク２９ｃと絶縁操作棒２２との間に三角リンク３６を設けたものである。
【００５４】
リンク機構３０による真空遮断器２７の投入動作は、絶縁操作棒２２がガイド３３に沿って接地タンク２の内部方向（図中上方向）に移動すること行われる。すなわち、絶縁操作棒２２の動作に応じて、三角リンク３６が回転軸３６ａを中心に左回転し、第２リンク２９ｃが回転軸３６ａを中心に回転する。第２リンク２９ｃの回転運動に応じて、三角リンク３４が回転軸３４ａを中心に左回転し、三角リンク３４の回転運動に応じて第１リンク２９ａが可動リード３ｂの軸方向に移動する。その結果、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが接続される。同様に、第２リンク２９ｃの回転運動に応じて、三角リンク３５が回転軸３５ａを中心に左回転し、三角リンク３５の回転運動に応じて第１リンク２９ｂが可動リード４ｂの軸方向に移動する。その結果、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが接続される。
【００５５】
また、リンク機構３０による真空遮断器２７の遮断動作は、絶縁操作棒２２がガイド３３に沿って接地タンク２の外部方向（図中下方向）に移動することで行われる。すなわち、投入動作と逆の動作により、可動リード３ｂが軸に沿って真空インタラプタ３から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ３の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。同様に、可動リード４ｂが軸に沿って真空インタラプタ４から引き離される方向に移動し、真空インタラプタ４の固定電極９と可動電極１０とが離隔される。
【００５６】
以上のような本発明の第２実施形態に係る真空遮断器２７によれば、第１実施形態に係る真空遮断器１と同様に、電極タッチ点以降のワイプ領域（ストローク終盤）において、ストロークが出やすいため、ストローク管理が容易となる。その結果、固定電極９と可動電極１０との接触（圧接）を確実に行うことができ、真空遮断器２７の信頼性が向上する。
【００５７】
つまり、真空インタラプタ３，４の可動リード３ｂ，４ｂの軸が平行となるように真空インタラプタ３，４を設けることで、絶縁操作棒２２の移動距離に応じて、第１リンク２９ａ，２９ｂ（すなわち、可動リード３ｂ，４ｂ）が移動することとなる。その結果、第１実施形態の真空遮断器１よりもさらに、真空インタラプタ３，４を閉じるときの可動リード３ｂ，４ｂのストロークを稼ぐことができる。
【００５８】
また、真空インタラプタ３の可動リード３ｂと真空インタラプタ４の可動リード４ｂが平行となるように真空インタラプタ３，４を設けることで、真空遮断器２７の幅方向の寸法を低減することができる。
【００５９】
また、真空インタラプタ３，４を接地タンク２に対して垂直に配置することで、真空遮断器２７の組立性が向上する。
【符号の説明】
【００６０】
１，２７…真空遮断器
２…接地タンク
３，４…真空インタラプタ
３ａ，４ａ…固定リード
３ｂ，４ｂ…可動リード（可動軸）
５，２８…中間導体
６…絶縁筒
７，１５…ブッシング
８…真空容器
９…固定電極
１０…可動電極
１１…中間シールド
１２，１６…導体
１３…ベローズ
１４，１７…分圧コンデンサ
１８，１９…ブッシング変流器
２０，２１，２９，３０…リンク機構
２２…絶縁操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006492665.tif 000005
【図５】
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