(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の内部の底面側に現像剤の搬送方向と前記搬送方向とは反対方向に移動可能に設けられ、前記枠体に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送方向とは反対方向の力を前記搬送部材に付与する付勢部材と、を有し、
前記付勢部材の長手方向は、前記搬送方向に交差する方向と同じであり、
前記付勢部材は、一方の端部が前記枠体に取り付けられ、他方の端部が前記搬送部材の搬送方向に交差する方向の中央部に取り付けられ、かつ
前記付勢部材は、前記搬送方向に移動した搬送部材に対して、前記搬送方向に移動する力が作用していない前記搬送部材の中立位置に向けて、前記搬送部材に力を付与することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の内部の底面側に現像剤の搬送方向と前記搬送方向とは反対方向に移動可能に設けられ、前記枠体に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送方向とは反対方向の力を前記搬送部材に付与する付勢部材と、を有し、
前記付勢部材の長手方向は、前記搬送方向と同じであり、
前記付勢部材は、一方の端部が前記枠体に取り付けられ、他方の端部が前記搬送部材に対して係合して作用するよう前記搬送方向の下流側に位置し、かつ
前記付勢部材は、前記搬送方向に移動した搬送部材に対して、前記搬送方向に移動する力が作用していない前記搬送部材の中立位置に向けて、前記搬送部材に力を付与することを特徴とする現像剤容器。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記搬送方向と交差する方向の両側に設けられ、前記他方の端部が前記搬送部材に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記搬送方向と交差する方向の両側に設けられ、他方の端部が前記搬送部材に接触して前記搬送部材に力を付与するよう作用することを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記付勢部材が接触して作用する被作用部を有し、
前記付勢部材は、前記他方の端部が前記被作用部の前記搬送方向の下流側に接触して前記搬送部材に前記搬送方向とは反対方向の力を付与するよう作用する第一の付勢部材と、前記他方の端部が前記被作用部の前記搬送方向の上流側に接触して前記搬送部材に前記搬送方向の力を付与するよう作用する第二の付勢部材と、を有することを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記付勢部材が接触して作用する被作用部を有し、
前記付勢部材は、前記他方の端部が前記被作用部の前記搬送方向の下流側に接触して前記搬送部材に前記搬送方向とは反対方向の力を付与するよう作用し、
さらに前記搬送部材の前記搬送方向とは反対方向への移動を減速する減速部材を、前記被作用部に対して前記搬送方向の上流側に設けたことを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記減速部材は、前記搬送部材の前記搬送方向の上流側の端部に接触するよう設けた衝撃吸収部材であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記減速部材は、前記搬送部材の上面に接触するよう設けた摩擦摺動部材であることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記搬送方向に交差する方向は、前記搬送方向に直交する方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記付勢部材は、バネであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記搬送部材に対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記枠体に回転可能に支持され、前記接触部が前記搬送部材に接触して前記搬送部材を前記搬送方向に移動させるカム部材を、前記現像剤容器に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１２に記載の現像装置、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのうちのいずれか１つを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記搬送部材に対して接触する接触部と接触しない非接触部とを有し、前記枠体に回転可能に支持され、前記接触部が前記搬送部材に接触して前記搬送部材を前記搬送方向に移動させるカム部材を、前記画像形成装置に設けたことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、現像剤容器とは、現像剤を収容する容器であり、画像形成装置に用いられる現像剤を収容する容器のことである。
【０００３】
また現像装置とは、少なくとも前記現像剤容器と現像剤担持体を有し、静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置のことである。
【０００４】
またプロセスカートリッジとは、少なくとも前記現像剤容器と現像剤担持体と像担持体を一体に構成して画像形成装置に対して着脱可能とするものである。
【０００５】
また、画像形成装置とは、前記現像剤容器を備え、画像形成方式を用いて記録紙等の記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置及びそれら複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。
【背景技術】
【０００６】
従来、特許文献１に記載されるように、画像形成装置の内部に着脱される現像剤の収容容器の内部に、収容される現像剤を現像ローラに向かって撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材を設けた構成が開示されている。この文献では撹拌搬送部材が複数使用されている。
【０００７】
また、特許文献２に記載されるように、揺動可能に支持された粉粒体用の担持部材と、該担持部材に振動を与える振動発生装置とを備え、前記担持部材を振動させることにより、該担持部材に担持された粉粒体を搬送する粉粒体用の搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９６５８５号公報
【特許文献２】特開昭５９−２２７６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の構成では、撹拌搬送部材が回転半径の現像剤のみを搬送することができるために、収容容器内部の全ての領域に撹拌搬送部材が届くように、収容容器の底面を断面視で円弧状に構成する必要がある。従って、撹拌搬送部材が届かない収容容器の床面に凸部を形成して、撹拌搬送部材が届かない領域に現像剤が滞留しないようにする必要がある。そのため、この収容容器内に形成した凸部の部分がデッドスペースとなる。
【００１０】
また、特許文献２の構成では、担持部材全体が揺動するためのスペースを確保する必要があり、このスペースがデッドスペースとなる。
【００１１】
本発明の目的は、現像剤の搬送経路のデッドスペースを従来よりも低減させ、現像剤を搬送する搬送部材の動作音を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、現像剤を収容する枠体と、前記枠体の内部の底面側に現像剤の搬送方向と前記搬送方向とは反対方向に移動可能に設けられ、前記枠体に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送方向とは反対方向の力を前記搬送部材に付与する付勢部材と、を有し、前記付勢部材の長手方向は、前記搬送方向に交差する方向と同じであり、前記付勢部材は、一方の端部が前記枠体に取り付けられ、他方の端部が前記搬送部材の搬送方向に交差する方向の中央部に取り付けられ、かつ前記付勢部材は、前記搬送方向に移動した搬送部材に対して、前記搬送方向に移動する力が作用していない前記搬送部材の中立位置に向けて、前記搬送部材に力を付与することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の他の構成は、現像剤を収容する枠体と、前記枠体の内部の底面側に現像剤の搬送方向と前記搬送方向とは反対方向に移動可能に設けられ、前記枠体に収容された現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送方向とは反対方向の力を前記搬送部材に付与する付勢部材と、を有し、前記付勢部材の長手方向は、前記搬送方向と同じであり、前記付勢部材は、一方の端部が前記枠体に取り付けられ、他方の端部が前記搬送部材に対して係合して作用するよう前記搬送方向の下流側に位置し、かつ前記付勢部材は、前記搬送方向に移動した搬送部材に対して、前記搬送方向に移動する力が作用していない前記搬送部材の中立位置に向けて、前記搬送部材に力を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤の搬送経路のデッドスペースを従来よりも低減し、現像剤搬送機構の動作音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】実施例１に係る現像剤搬送機構の斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に係る現像剤搬送機構の動作を示す断面図である。
【図５】実施例１に係る比較対象となるプロセスカートリッジの断面図である。
【図６】実施例１に係る比較対象となる現像剤搬送機構の斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に係る比較対象となる現像剤搬送機構の動作を示す断面図である。
【図８】実施例２に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図９】実施例２に係る現像剤搬送機構の斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例２に係る現像剤搬送機構の動作を示す断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例３に係る現像剤搬送機構の動作を示す断面図である。
【図１２】その他の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図１３】その他の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図１４】その他の実施例に係るプロセスカートリッジ及び装置側のカム部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り後の説明においても初めの説明と同様のものである。
【００１７】
以下の説明において、カートリッジの長手方向とは、像担持体の軸線方向である。また、左右とは記録媒体の搬送方向にしたがって記録媒体を上から見て左又は右（搬送方向と直交する幅方向の両側）である。また、カートリッジの上面とは、カートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１８】
〔実施例１〕
（画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真の画像形成装置１００（以下、「画像形成装置１００」という）の全体構成について、図１を参照して概略説明する。図１は実施例１に係るカートリッジＢを装着した画像形成装置１００の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置１００の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１００（レーザビームプリンタ）は、画像形成の装置本体Ａと、装置本体Ａに着脱可能なカートリッジＢと、を備える。装置本体Ａの内部には、感光体ドラム７が配置される。
【００２０】
また、画像形成装置１００は、光学手段（光学装置）としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００２１】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着装置５へと搬送される。
【００２２】
定着装置５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２３】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施例では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等によりシートを搬送する搬送装置３を構成している。
【００２４】
（カートリッジ）
次に、カートリッジＢ（プロセスカートリッジ）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２はカートリッジＢの模式的断面図である。
【００２５】
図２に示すように、カートリッジＢは、現像剤像を担持する『像担持体』としての感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２６】
カートリッジＢは、ドラムユニット１１と、現像ユニット１０および『現像剤容器』としてのトナー容器１４を有する。
【００２７】
ドラムユニット１１は、感光体ドラム７を回転可能に支持しクリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄと、除去トナー収容部１１ｃ、スクイシート１１ｂから構成される。
【００２８】
現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ及び現像室１０ｉを組み込んだ現像枠体１０ｆ１から構成される。
【００２９】
トナー容器１４は枠体１４ａと蓋部１４ｄで構成されている。このトナー容器１４の枠体１４ａと蓋部１４ｄとがつくるトナー収容部１４ｔ内にトナーを収容する。また、トナー容器１４内には、搬送部材（以下、「搬送板」という）１４ｂ、カム部材１５、付勢部材１６を配置している。トナー容器１４の開口部１９を介して、現像ユニット１０の現像室１０ｉとトナー容器１４のトナー収容部１４ｔを連通させる。
【００３０】
以上の構成において、トナーを搬送する方向は、トナー収容部１４ｔから現像室１０ｉに向かう搬送方向Ｊ１となる。
【００３１】
トナー容器１４のトナー収容部１４ｔに収容されたトナーを、搬送方向Ｊ１に向けて現像ローラ１０ｄへと供給するための開口部１９を形成している。また、図１に示すようにカートリッジＢが装置本体Ａに装着されると、トナー容器１４の底面である蓋部１４ｄが略水平になるように設定している。
【００３２】
次に、カートリッジＢの画像形成プロセスについて説明する。
【００３３】
まず、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して光学系１（図１参照）からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７の表面に静電潜像を形成し、静電潜像を現像ユニット１０によって現像する。なお現像ユニット１０は現像装置（現像手段）である。
【００３４】
現像ユニット１０は、現像剤を担持する『現像剤担持体』としての現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。この回転と共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００３５】
そして転写ローラ４にトナー像と逆極性の電圧を印加して、トナー像を感光体ドラム７から記録媒体２に転写し、その後は固定部１１ｈでドラム枠体１１ｄに固定されたクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。これと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収容部１１ｃへ集める。これらのクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。このようにカートリッジＢの画像形成プロセスを構成している。
【００３６】
（現像剤搬送機構の構成）
次に現像剤搬送機構２００の構成について、図１乃至図４を参照してより具体的に説明する。現像剤搬送機構２００は、トナー容器１４（枠体１４ａ、蓋部１４ｄ）と搬送板１４ｂと、振動付与部材１３を構成するカム部材１５及び付勢部材１６で構成している。
【００３７】
まず、トナー容器１４の構成について説明する。トナー容器１４は、枠体１４ａと蓋部１４ｄにより外郭（枠体）を形成する。そして、トナー容器１４には、トナー容器１４のトナー搬送方向Ｊ１と直交する方向の両側に位置する壁１４ａ１を有している。そして、壁１４ａ１には、搬送板１４ｂをトナー搬送方向Ｊ１及びこの搬送方向とは反対方向Ｊ２に移動可能にする溝１４ａ６が、重力方向下側に配置されたトナー容器の底面としての蓋部１４ｄに沿う位置で形成されている。
【００３８】
そして、壁１４ａ１は後述するカム部材１５を回転可能に支持している。さらに壁１４ａ１には、後述する付勢部材１６の一方の端部を支持する支持部１４ａ４が設けられている。支持部１４ａ４は、搬送板１４ｂの移動方向Ｊ１，Ｊ２と交差する方向において、付勢部材の他方の端部を支持する搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３を中心とした点対称に相当する位置に配置されている。トナー容器１４の材質はポリスチレン（ＰＳ）を使用した。
【００３９】
次に、搬送板１４ｂの構成について説明する。搬送板１４ｂは、トナー容器１４の内部の底面側にトナーの搬送方向Ｊ１と前記搬送方向とは反対方向Ｊ２に移動可能に設けられ、トナー容器１４に収容されたトナーを搬送する板状の搬送部材である。そして、搬送板１４ｂは、厚み１．５ｍｍの板状の形状で構成され、後述するカム部材１５の被作用部としての被振動付与部１４ｂ１を搬送板１４ｂの上面に設けている。被振動付与部１４ｂ１は、後述するカム部材１５に対応するように、搬送板１４ｂの移動方向Ｊ１，Ｊ２と直交する方向の両側に設けられている。
【００４０】
さらに、搬送板１４ｂの上面には、後述する付勢部材１６の他方の端部と係合し、付勢部材１６の搬送方向の動きと同期する被付勢部１４ｂ３を設けている。被付勢部１４ｂ３は、搬送板の移動方向Ｊ１，Ｊ２に交差する方向の中央部に設けられている。搬送板１４ｂの材質はポリスチレン（ＰＳ）を使用した。
【００４１】
そして、搬送板１４ｂは、トナー容器１４の底面を形成する蓋部１４ｄ上で、前述した溝１４ａ６に移動可能な状態で係合させ、結果、トナー容器１４に収容されるトナーの下側に配置している。
【００４２】
以上の構成により、図２に示すように、搬送板１４ｂはトナー容器１４内で搬送方向Ｊ１および搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２に沿った方向で移動可能に配置している。
【００４３】
ここで、本実施例においては、前記搬送板１４ｂとトナー容器１４の摩擦面、および搬送板１４ｂとトナーの摩擦面が、減速手段となる。
【００４４】
更に、搬送板１４ｂが後述する付勢部材１６とカム部材１５により振動した際には、トナー容器１４の搬送方向Ｊ１に位置する壁を、搬送板１４ｂと接触しない位置に配置している。
【００４５】
次に付勢部材１６の構成について説明する。付勢部材１６は、前記搬送方向とは反対方向Ｊ２の力を前記搬送板１４ｂに付与する付勢手段である。付勢部材１６は、コイルばねで構成し、トナー容器１４の壁１４ａ１に設けられた支持部１４ａ４の２箇所と、搬送板１４ｂに設けられた被付勢部１４ｂ３に係合されている。この構成により、付勢部材１６の長手方向は前記搬送方向と直交する方向と同じとなり（図３参照）、付勢部材１６の付勢力を発生する方向が、搬送方向Ｊ１に対して略垂直方向に配置される。
【００４６】
以上説明した構成により、付勢部材１６の付勢軸線で決まる搬送板１４ｂの位置を中立位置として、搬送板１４ｂを移動方向Ｊ１，Ｊ２に往復運動可能な構成としている。この中立位置とは、付勢部材１６によって移動方向Ｊ１，Ｊ２に付与される付勢力がゼロとなる第一の位置である。ここで、本実施例においては、付勢部材１６の抗力も減速手段となる。
【００４７】
次に、カム部材１５の構成について説明する。カム部材１５は、搬送板１４ｂに接触して搬送板１４ｂを前記搬送方向Ｊ１に移動させる移動手段である。カム部材１５は、回転するカムであり、枠体１４ａに回転可能に支持されている。カム部材１５は、搬送板１４ｂの移動方向と直交する方向の両側に設けられている。そして、図４に示すように、カム部材１５は、回転することで、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１に作用と解放を繰り返す凹凸形状が、カム部材１５の円周方向に形成されている。つまり、カム部材１５の形状は、カム部材１５が回転することで搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１と接触し、搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１に移動させる凸形状（接触部）に構成している。さらに、カム部材１５の形状は、搬送板１４ｂが付勢部材１６の減衰運動に伴って往復運動し、前記往復運動が収束して停止するまでの間、カム部材１５と被振動付与部１４ｂ１が接触しない凹形状（非接触部）に構成している。
【００４８】
以上の構成により、搬送板１４ｂは、カム部材１５の回転に伴い、往復運動を可能としていると共に、付勢部材１６の減衰運動に伴う搬送板１４ｂの往復運動が収束して停止するまでの間、カム部材１５と被振動付与部１４ｂ１が干渉しない構成としている。
【００４９】
（現像剤搬送機構のトナー搬送作用）
次に、現像剤搬送機構２００のトナー搬送作用について説明する。
【００５０】
振動付与部材１３であるカム部材１５と付勢部材１６は、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１と被付勢部１４ｂ３にそれぞれ作用することで、搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１及び搬送方向とは反対方向Ｊ２に往復の加速度を付与して振動させる。
【００５１】
装置本体Ａに設けた駆動源（不図示）からの駆動力によりカム部材１５を図２の矢印方向に回転させ、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１を介して搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に沿う方向に加速度を付与する。この動作により搬送板１４ｂを図４（ａ）で示す中立位置としての第一の位置から、図４（ｂ）で示す第一の位置から現像剤搬送方向に最も離れた第二の位置に移動させる。この時、少なくとも搬送板１４ｂ上のトナーの一部は、搬送板１４ｂ上を滑らずに搬送板１４ｂと同期して移動する。
【００５２】
その後、カム部材１５の回転動作に伴い、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１がカム部材１５から離脱する。その結果、搬送板１４ｂは、付勢部材１６の付勢力により搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２に加速度を付与される。この動作により、搬送板１４ｂは図４（ｂ）で示す第二の位置から、図４（ａ）で示す第一の位置を通過し、図４（ｃ）で示す第三の位置に移動する。この時、搬送板１４ｂ上のトナーは搬送板１４ｂ上を滑る。
【００５３】
さらに、付勢部材１６は減速手段としての機能も有する。つまり、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３が付勢部材１６から復元力として搬送方向Ｊ１および搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２の付勢力を交互に受ける。また、トナー容器１４内で、搬送板１４ｂはトナー容器１４との摩擦力やトナー収容部１４ｔ内のトナーから抗力を受けることで、搬送板１４ｂの振動は付勢部材１６の減衰運動と同期して減衰し、やがて図４（ａ）に示す中立位置に戻る。
【００５４】
このことにより搬送板１４ｂを減衰運動させることで衝突音の発生が抑制可能になる。その結果、現像剤搬送機構２００の動作音を抑制することができる。
【００５５】
次に、搬送板１４ｂおよび搬送板１４ｂ上のトナー動き（トナー搬送作用）について詳しく説明する。
【００５６】
まず、現像剤搬送機構２００の基本動作について説明する。カム部材１５および付勢部材１６によって搬送板１４ｂの先端部１４ｂ２は、図４（ａ）に示す位置１４ｂ２０と、図４（ｂ）に示す位置１４ｂ２１と、図４（ｃ）に示す位置１４ｂ２２をとるよう構成している。図４（ａ）に示す位置１４ｂ２０は、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１がカム部材１５に当接しない初期位置である。図４（ｂ）に示す位置１４ｂ２１は、搬送方向Ｊ１に最も移動した位置、図４（ｃ）に示す位置１４ｂ２２は、搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に最も移動した位置である。
【００５７】
このとき、搬送板１４ｂは、カム部材１５および付勢部材１６によって搬送方向Ｊ１に最大加速度ａ１で、搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２に最大加速度ａ２で動作する。そして、搬送板１４ｂの最大加速度ａ２の設定は、付勢部材１６の付勢力を調整することで、搬送板１４ｂ上のトナーが搬送板１４ｂ上を滑る加速度に設定する。次に、搬送板１４ｂの最大加速度ａ１の設定は、カム部材１５の回転数を調整することで、前述の最大加速度ａ２より小さく設定する。
【００５８】
次に、搬送板上のトナーが搬送板上を滑る条件について説明する。ここで、搬送板１４ｂとトナーの静止摩擦係数をμ０、重力加速度をｇ、静止摩擦係数μ０と重力加速度ｇの積をμ０ｇとする。すると、搬送板上のトナーが搬送板上を滑る条件は、搬送板１４ｂ上にトナーをのせた状態で搬送板１４ｂを加速度μ０ｇ以上で移動させる加速度に設定した時である。
【００５９】
次に、最大加速度ａ１、最大加速度ａ２、および静止摩擦係数μ０と重力加速度ｇの積であるμ０ｇの関係とトナー搬送性について、以下の（例１）、（例２）、（例３）を用いて説明する。
【００６０】
（例１）トナー搬送が可能な加速度設定条件
加速度をμ０ｇ＜ａ１＜ａ２に設定し、搬送板１４ｂを移動方向Ｊ１、Ｊ２に最大加速度ａ１、ａ２で移動させる。この場合、搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２に移動させた時には、搬送板１４ｂ上を滑るトナーは相対的に搬送板１４ｂ上を搬送方向Ｊ１に移動する。即ち、搬送板１４ｂ上のトナーは搬送板１４ｂ上をＪ１方向にもＪ２方向にも移動する。この場合、ａ１＜ａ２に設定しているため、搬送板１４ｂからみたトナーの相対的な移動距離（搬送板上をトナーが滑る距離）は搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１に移動させた時に比べて搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に移動させた時の方が長くなるように設定しやすい。従って、前述加速度に設定した場合は、その加速度を繰り返し搬送板１４ｂに加えることで、搬送板１４ｂ上のトナーを搬送方向Ｊ１に移動させることが容易に実現できる。
【００６１】
（例２）例１と比較してトナー搬送量が増大する加速度設定条件
加速度をａ１＜μ０ｇ＜ａ２に設定し、搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１に移動させる。この場合、μ０ｇより小さい最大加速度ａ１によってトナーが搬送板１４ｂ上を相対的に搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に動くことはない。そして、加速度をａ１＜μ０ｇ＜ａ２に設定し、搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２に移動させる。この場合、μ０ｇより大きい最大加速度ａ２によってトナーが搬送板１４ｂ上を相対的に搬送方向Ｊ１に動く。つまり、搬送板１４ｂが１往復で移動する軌跡が例１と全く同じであっても加速度を適切に設定すれば１往復でトナーを搬送方向Ｊ１の向きに搬送する量を増やすことができる。
【００６２】
（例３）トナー搬送ができない加速度設定条件
一方、最大加速度ａ２を、ａ２＜μ０ｇに設定した場合、搬送板上をトナーが滑ることは無いのでトナーは搬送されない。すなわち、本発明において、搬送方向Ｊ１と反対方向であるＪ２の向きに搬送板１４ｂが移動するときに、搬送板１４ｂは搬送板１４ｂ上をトナーが滑るように最大加速度ａ２を設定する（μ０ｇ＜ａ２）必要がある。
【００６３】
前述した搬送板１４ｂとトナーの静止摩擦係数μ０は、搬送板１４ｂ上にトナーを載せて搬送板１４ｂを傾けた際に、トナーが滑り落ちる際の水平面と搬送板１４ｂの成す角度θとして、μ０＝ｔａｎθより算出したものである。
【００６４】
このとき、搬送板１４ｂ上のトナーは、搬送板１４ｂとトナーの界面で発生する滑りとトナーとトナーの界面で発生する滑りにより、搬送板１４ｂから滑り落ちる。
【００６５】
即ち、振動する搬送板１４ｂに対してトナーが滑るというのは、搬送板１４ｂとトナーの界面で発生する搬送板１４ｂとトナー滑りに限るものではなく、それより上方のトナーとトナーの界面で発生する滑りも含まれる。
【００６６】
上述した工程により、振動付与部材１３としてのカム部材１５と付勢部材１６によって搬送板１４ｂが移動方向Ｊ１、Ｊ２の振動を繰り返すことで、搬送板１４ｂ上のトナーは搬送方向Ｊ１に搬送される。
【００６７】
ここで、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１にカム部材１５の回転で加える力の周波数は２０Ｈｚ、搬送板１４ｂの先端部１４ｂ２の位置１４ｂ２１と初期位置１４ｂ２０の差となる先端部１４ｂ２の移動距離Ｌ１は１．５ｍｍ程度を選択した。また、搬送板１４ｂの先端部１４ｂ２の位置１４ｂ２２と初期位置１４ｂ２０の差となる先端部１４ｂ２の移動距離Ｌ２は、移動距離Ｌ１より小さな値となるよう設定する。移動距離Ｌ２は、トナー収容部１４ｔ内に残されたトナー重量および、搬送板１４ｂが搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に移動する際に付勢部材１６から受ける抵抗により変え、移動距離Ｌ１より小さな値となるよう設定する。
【００６８】
また、付勢部材１６から搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３が受ける搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２の付勢力は２００ｇｆ／ｍｍ程度、トナー重量は１００ｇ程度を選択した。
【００６９】
ここでは、搬送板１４ｂの材質はポリスチレン（ＰＳ）を例示したが、これに限定されるものではない。搬送板１４ｂの材質は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの一般的なプラスチック材料でも適宜構成可能である。
【００７０】
（衝突音が発生する構成について）
図２乃至図４を用いて例示した実施例１の構成との比較対象（比較例）として、衝突音が発生する現像剤搬送機構２００の構成を図５乃至図７を用いて具体的に説明する。
【００７１】
実施例１では、図３に示すように、付勢部材１６を、その伸縮方向（長手方向）が搬送板１４ｂの移動方向に対して交差する方向（さらに具体的には移動方向に対して直交する方向）に配置した。これに対して、この比較例の構成では、図６に示すように、付勢部材１６を、その伸縮方向（長手方向）が搬送板１４ｂの移動方向（搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２）と同じ方向になるよう配置している。搬送板１４ｂには、付勢部材１６から搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２の付勢力を受けるための被付勢部１４ｂ３を設けている。トナー容器１４の壁１４ａ１には付勢部材１６を支持するための支持部１４ａ４を設けた。
【００７２】
そして、搬送板１４ｂには搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２への移動を規制するための位置決め部１４ｂ４を設け、位置決め部１４ｂ４をカム部材１５に当接させることで、搬送方向Ｊ１と平行な方向での搬送板１４ｂの中立位置（第一の位置）決めを行う。
【００７３】
また、トナー容器１４内に設けた回転するカム部材１５が、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１に作用するよう、カム部材１５と搬送板１４ｂを構成している。
【００７４】
装置本体Ａに設けた駆動源（不図示）からの駆動力によりカム部材１５を図５の矢印方向に回転させ、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１を介して搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に沿う方向に加速度を付与する。この動作により、搬送板１４ｂを図７（ａ）で示す中立位置としての第一の位置から、図７（ｂ）で示す第一の位置から現像剤搬送方向に最も離れた第二の位置に移動させる。
【００７５】
その後、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１がカム部材１５から離脱し、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３が付勢部材１６の付勢力により搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に加速度を付与される。この動作により搬送板１４ｂは図７（ｂ）で示す第二の位置から図７（ｃ）で示す第一の位置に移動する。この時、搬送板１４ｂの位置決め部１４ｂ４をカム部材１５に当接させることで搬送板１４ｂの搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２への移動を規制する。つまり、比較例は、搬送板１４ｂが第二の位置から現像剤搬送方向と反対方向に移動する際、第一の位置（中立位置）を通過できない構成をとる。ここで、搬送板１４ｂの位置決め部１４ｂ４がカム部材１５に当接するときに衝突音が発生する。このとき発生する衝突音は、付勢部材１６の搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２への付勢力が大きいほど大きく、トナー容器１４のトナー収容部１４ｔ内のトナー量が少ないほど大きくなる。
【００７６】
このように、図５乃至図７に示す現像剤搬送機構２００では、動作時に衝突音が発生するため、現像剤搬送機構２００の動作音が大きくなる。また、搬送板１４ｂの位置決め部１４ｂをトナー容器１４に当接させて搬送板１４ｂの搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２への移動を規制するよう構成した場合でも同様に衝突音が発生するため、現像剤搬送機構２００の動作音が大きくなる。
【００７７】
本実施例によれば、現像剤の搬送経路のデッドスペースを従来よりも低減することができ、なおかつ現像剤搬送機構の動作音も抑制することができる。
【００７８】
〔実施例２〕
実施例２に係る現像剤搬送機構２００の構成について、図８乃至図１０を参照して説明する。なお、現像剤搬送機構２００の構成を除く他の構成は、前述した実施例１と同様であるため、実施例１の説明を援用するものとし、ここでは説明を省略する。また、実施例２中で実施例１と同一の構成に関しては、同一符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
（構成の説明）
図８及び図９に示すように、振動付与部材１３であるカム部材１５と付勢部材１６を設け、付勢部材１６の圧縮方向を搬送方向Ｊ１と略平行に配置する。すなわち、付勢部材１６の長手方向は、搬送板１４ｂの搬送方向と同じである。付勢部材１６は、圧縮バネであり、搬送板１４ｂに対して係合して作用するよう搬送板１４ｂの搬送方向Ｊ１の下流側に位置している。搬送板１４ｂには、付勢部材１６の他方の端部が接触して、付勢部材１６から搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２の付勢力を受けるための被付勢部１４ｂ３を設けている。枠体１４ａには、付勢部材１６の一方の端部が取り付けられ、付勢部材１６から搬送方向Ｊ１の付勢力を受けるための被付勢部１４ａ３を設けている。ここで、付勢部材１６の両端部は、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３と枠体１４ａの被付勢部１４ａ３に係合されている。
【００８０】
搬送板１４ｂにはカム部材１５の被作用部としての被振動付与部１４ｂ１を設ける。そして付勢部材１６の自由長は、カム部材１５が被振動付与部１４ｂ１と当接しない状態で略自由長に設定する。
【００８１】
このように構成することで、搬送板１４ｂの搬送方向とは反対方向への移動を規制する位置決め部を設けることなく、搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に移動する力が作用していない搬送板１４ｂの位置が決まるように設定している。ここで前記設定される搬送板１４ｂの位置とは、付勢部材１６によって搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２に付与される付勢力がゼロとなる中立位置（第一の位置）である。
【００８２】
（作用の説明）
装置本体Ａに設けた駆動源（不図示）からの駆動力によりカム部材１５を図８の矢印方向に回転させ、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１を介して搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に沿う方向に加速度を付与する。この動作により、搬送板１４ｂを図１０（ａ）で示す第一の位置から、図１０（ｂ）で示す第一の位置から現像剤搬送方向に最も離れた第二の位置に移動させる。搬送板１４ｂが搬送方向Ｊ１に移動することで、付勢部材１６が被付勢部１４ｂ３と被付勢部１４ａ３の間で圧縮されて、搬送板１４ｂに搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２の付勢力が発生する。
【００８３】
その後、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１がカム部材１５から離脱し、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３が付勢部材１６の付勢力により搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２に加速度を付与される。そして、搬送板１４ｂは図１０（ｂ）で示す第二の位置から、図１０（ａ）で示す第一の位置を通過し図１０（ｃ）で示す位置に移動する。
【００８４】
この時、付勢部材１６は、搬送板１４ｂを図１０（ｃ）に示す位置から図１０（ａ）に示す第一の位置に戻す抗力を発揮する引張バネとして機能する。このことにより搬送板１４ｂは、付勢部材１６から復元力として搬送方向Ｊ１および搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２双方の付勢力を交互に受け、移動方向Ｊ１，Ｊ２に振動する。また、トナー容器１４内で、搬送板１４ｂはトナー容器１４との摩擦力やトナー収容部１４ｔ内のトナーから抗力を受けることや、付勢部材の伸縮動作に伴う内部損失により、搬送板１４ｂの振動は減衰し、やがて図１０（ａ）に示す中立位置に戻る。
【００８５】
本実施例によっても、前述した実施例と同様に、現像剤の搬送経路のデッドスペースを従来よりも低減することができ、なおかつ現像剤搬送機構の動作音も抑制することができる。
【００８６】
〔実施例３〕
実施例３に係る現像剤搬送機構２００の構成について、図１１を参照して説明する。なお、現像剤搬送機構２００の構成を除く他の構成は、前述した実施例１と同様であるため、実施例１の説明を援用するものとし、ここでは説明を省略する。また、実施例３中で実施例１および実施例２と同一の構成に関しては、同一符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
（構成の説明）
図１１（ａ）に示すように、振動付与部材１３であるカム部材１５と付勢部材１６ａ、付勢部材１６ｂを設け、付勢部材１６ａの圧縮方向を搬送方向Ｊ１と略平行に、付勢部材１６ｂの圧縮方向を搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２と略平行に配置する。すなわち、付勢部材１６の長手方向は、搬送板１４ｂの搬送方向と同じである。付勢部材１６ａ，１６ｂは、圧縮バネであり、搬送板１４ｂに対して係合して作用するよう搬送板１４ｂの搬送方向Ｊ１の下流側に位置している。詳しくは、第一の付勢部材である付勢部材１６ａは、他方の端部が被付勢部１４ｂ３の搬送方向Ｊ１の下流側（後述する被付勢部１４ｂ３１）に接触して搬送板１４ｂに搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２の力を付与するよう作用する。第二の付勢部材である付勢部材１６ｂは、他方の端部が被付勢部１４ｂ３の搬送方向Ｊ１の上流側（後述する被付勢部１４ｂ３２）に接触して搬送板１４ｂに搬送方向Ｊ１の力を付与するよう作用する。
【００８８】
搬送板１４ｂは、前記付勢部材１６ａ，１６ｂの他方の端部が接触して作用する被作用部としての被付勢部１４ｂ３を有している。搬送板１４ｂが有する被付勢部１４ｂ３は、搬送方向Ｊ１の下流側に、付勢部材１６ａから搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２の付勢力を受けるための被付勢部１４ｂ３１を有している。また搬送板１４ｂが有する被付勢部１４ｂ３は、搬送方向Ｊ１の上流側に、付勢部材１６ｂから搬送方向Ｊ１の付勢力を受けるための被付勢部１４ｂ３２を有している。
【００８９】
そして、枠体１４ａは、前記付勢部材１６ａ，１６ｂの一方の端部を取り付ける被付勢部を設けている。詳しくは、枠体１４ａには、付勢部材１６ａから搬送方向Ｊ１の付勢力を受けるための被付勢部１４ａ３１と、付勢部材１６ｂから搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２の付勢力を受けるための被付勢部１４ａ３２を設けている。ここで、付勢部材１６ａの一方の端部はと枠体１４ａの被付勢部１４ａ３１に固定し、付勢部材１６ｂの一方の端部は枠体１４ａの被付勢部１４ａ３２に固定されている。
【００９０】
そして、搬送板１４ｂにはカム部材１５の被作用部としての被振動付与部１４ｂ１を設ける。被振動付与部１４ｂ１は、前述した実施例と同様に、搬送板１４ｂの移動方向と直交する方向の両側に設けている。そして、付勢部材１６ａと付勢部材１６ｂは、カム部材１５が被振動付与部１４ｂ１と当接しない状態で被付勢部１４ｂ３１、および被付勢部１４ｂ３２と接触しない長さで前記自由長を設定する。
【００９１】
このように構成することで、搬送板１４ｂの搬送方向とは反対方向への移動を規制する位置決め部を設けることなく、搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に移動する力が作用していない搬送板１４ｂの位置が決まるように設定している。ここで前記設定される搬送板１４ｂの位置とは、付勢部材１６ａ，１６ｂによって搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２に付与される付勢力がゼロとなる中立位置（第一の位置）である。
【００９２】
（作用の説明）
装置本体Ａに設けた駆動源（不図示）からの駆動力によりカム部材１５を図１１の矢印方向に回転させ、搬送板１４ｂに設けた被振動付与部１４ｂ１を介して搬送板１４ｂに対して搬送方向Ｊ１に沿う方向に加速度を付与する。この動作により、搬送板１４ｂを図１１（ａ）で示す中立位置としての第一の位置から、図１１（ｂ）で示す第一の位置から現像剤搬送方向に最も離れた第二の位置に移動させる。搬送板１４ｂが搬送方向Ｊ１に移動することで、付勢部材１６ａが被付勢部１４ａ３１と被付勢部１４ｂ３１の間で圧縮されて、搬送板１４ｂに搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２の付勢力が発生する。
【００９３】
その後、カム部材１５の回転動作に伴い、搬送板１４ｂの被振動付与部１４ｂ１がカム部材１５から離脱する。その結果、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３１が付勢部材１６ａの付勢力により搬送方向Ｊ１の反対方向Ｊ２に加速度を付与される。この動作により、搬送板１４ｂは図１１（ｂ）で示す第二の位置から、図１１（ａ）で示す第一の位置を通過し図１１（ｃ）で示す位置に移動する。
【００９４】
この図１１（ａ）で示す第一の位置を通過することで、付勢部材１６ｂは、搬送板１４ｂの前記搬送方向Ｊ１とは反対方向Ｊ２への移動を減速する減速部材として機能する。つまり、搬送板１４ｂの被付勢部１４ｂ３２が付勢部材１６ｂから搬送板１４ｂを減速させる力として搬送方向Ｊ１の付勢力を受ける。また、トナー容器１４内で、搬送板１４ｂはトナー容器１４との摩擦力やトナー収容部１４ｔ内のトナーから抗力を受けることで、搬送板１４ｂの振動は減衰し、やがて図１１（ａ）に示す中立位置に戻る。
【００９５】
ここで本実施例３では、減速部材として図１１に示す付勢部材１６ｂを例示したが、この構成に限るものではない。例えば、搬送板１４ｂの現像剤搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２への移動を減速させるために、図１２に示すように減速部材として搬送板１４ｂの端部に接触するよう衝撃吸収部材２１を配置した構成としても良い。また、図１３に示すように減速部材として搬送板１４ｂの上面に接触するよう摩擦摺動部材２２を配置した構成としても良い。衝撃吸収部材２１および摩擦摺動部材２２の材質はエラストマ等で構成する。
【００９６】
また、搬送板１４ｂが現像剤搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２へ移動する際にトナー収容部１４ｔ内に一定量以上のトナーが存在するよう設定し、搬送板１４ｂがトナーから受ける抗力を減速手段として用いる場合にも適用可能である。
【００９７】
また、上述した減速手段は、搬送板１４ｂが現像剤搬送方向Ｊ１と反対方向Ｊ２に移動する際に、第二の位置から第一の位置の間で停止する場合や、あるいは第二の位置から第一の位置を通過して停止する場合であっても、好適に適用することができる。
【００９８】
上述したように、本実施例によれば、搬送板１４ｂを減衰運動させることで衝突音の発生が抑制可能になる。その結果、現像剤搬送機構２００の動作音を抑制することができる。
【００９９】
〔他の実施例〕
実施例１では、振動付与部材１３として、回転するカム部材１５および付勢部材１６の場合を例示した。また実施例２では、回転するカム部材１５および付勢部材１６の場合を例示した。また実施例３では、回転するカム部材１５および付勢部材１６ａ、減速手段として付勢部材１６ｂや衝撃吸収部材２１、摩擦摺動部材２２の場合を、それぞれ例示した。しかし、振動付与部材は、これらの方式に限定させるものではなく、同様の作用をする構成も含まれるのはいうまでもない。特に付勢部材は、前記搬送方向に移動した搬送板に対して、前記搬送方向に移動する力が作用していない前記搬送板の中立位置に向けて、前記搬送板に力を付与する構成であれば、他の構成であってもよい。
【０１００】
また、実施例１乃至実施例３では、トナー容器１４は画像形成装置１００に装着されたときに略水平となる蓋部１４ｄを有している場合を例示したが、本発明はこれに限定する必要はない。例えば、トナー容器１４の蓋部１４ｄおよび搬送板１４ｂが水平に対して搬送方向に傾いている場合にも好適に適用することができる。具体的には、実施例１で例示した搬送板１４ｂの振動構成において、搬送板１４ｂの傾斜角度が上り角度１０°で搬送板１４ｂ上のトナーを搬送方向Ｊ１に搬送可能であった。また、搬送板１４ｂの傾斜角度が下り方向においては、その角度に制限なく、トナーの安息角以下の角度においてもトナーの搬送が可能であった。すなわち、本発明の搬送構成における搬送板１４ｂの搬送方向の傾斜角度は、上り方向は１０度以下、下り方向は９０度の範囲で適用可能である。
【０１０１】
また、実施例１乃至実施例３では、トナーを収容する枠体として、枠体１４ａと蓋部１４ｄが別部材で構成される場合を例示したが、本発明はこれに限定する必要はない。例えば、枠体１４ａと蓋部１４ｄが一体に構成されるものであっても良い。また、現像枠体１０ｆ１と蓋部１４ｄが一体に構成、あるいは現像枠体１０ｆ１と枠体１４ａが一体に構成されるものであっても良い。
【０１０２】
さらに、実施例１乃至実施例３では、カートリッジＢは単色画像を形成する構成であった。しかし現像手段（現像装置）を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するカートリッジであってもよい。
【０１０３】
また、実施例１乃至実施例３では、トナー搬送の実施例について説明したが、転写残トナーを回収したクリーナユニット内のトナー搬送にも適用可能である。また、カートリッジＢに限らず、トナーを収容するトナーカートリッジなどの現像剤容器、前記現像剤容器と現像剤担持体を有する現像装置のトナー搬送にも適用可能であることはいうまでもない。
【０１０４】
また、振動付与部材１３により搬送板１４ｂが振動する周波数は、５〜１００Ｈｚである。さらに、搬送板１４ｂの傾斜角度は、上り角度が１０°未満でもトナーが開口部１９へと搬送可能であり、下り角度が６０°以下でも開口部１９へと搬送可能である。
【０１０５】
また、前述した実施例における搬送板１４ｂは、例えば格子状などの実質的に板状の搬送部材も含まれる。
【０１０６】
また、実施例１乃至実施例３では、搬送板１４ｂに対して弾性体を含める記載はしなかった。ただし、搬送板１４ｂが、トナー搬送可能な実質的に板状の形状を保つ弾性体で構成される場合にも好適に適用することができる。
【０１０７】
以上述べたように、実施例１乃至実施例３のいずれかの構成によれば、トナー収容部１０ａの内部のデッドスペースが低減され、トナー収容部１０ａの内部のトナーの搬送性能が向上し、現像剤搬送機構の動作音が低減する。すなわち、水平方向に延びたトナー容器１４内のトナーを搬送板１４ｂで開口部１９へ搬送することで、現像ローラ１０ｄに安定したトナー供給を行うとともに、現像剤搬送機構の動作音を抑制することができる。
【０１０８】
また前述した実施例では、搬送板１４ｂに接触して搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１に移動させるカム部材１５を、カートリッジＢに設けた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、搬送板１４ｂに接触して搬送板１４ｂを搬送方向Ｊ１に移動させるカム部材１５を、画像形成装置１００側に設けた構成であってもよい。なお、図１４の他の構成は、前述した実施例と同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【０１０９】
また前述した実施例では、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【０１１０】
また前述した実施例では、カートリッジとして、感光体ドラムと、これに作用するプロセス手段を含むプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。カートリッジとは、例えば、感光体ドラムを含まない、少なくとも現像剤容器と現像剤担持体を一体に構成して画像形成装置本体に着脱自在にしたものであってもよい。
【０１１１】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｂ    …カートリッジ
Ｊ１  …搬送方向
Ｊ２  …搬送方向とは反対方向
７    …感光体ドラム
１０  …現像ユニット
１０ｄ …現像ローラ
１３  …振動付与部材
１４  …トナー容器
１４ａ …枠体
１４ａ３，１４ａ３１，１４ａ３２ …被付勢部
１４ａ４ …支持部
１４ｂ …搬送板
１４ｂ１ …被振動付与部
１４ｂ３，１４ｂ３１，１４ｂ３２ …被付勢部
１４ｄ …蓋部
１４ｔ …トナー収容部
１５  …カム部材
１６，１６ａ，１６ｂ …付勢部材
１００ …画像形成装置
２００ …現像剤搬送機構
【図１】
0006478757.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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