(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリコンポーネントキャリア及びセカンダリコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介してキャリアアグリゲーションにより基地局と通信し、
前記セカンダリコンポーネントキャリア上でのセルラーシステムのデータ信号、及びダミー信号の送信を制御し、
第１の所定期間内の任意のサブフレームにおける前記ダミー信号の送信を制御する、よう構成された回路を含み、
前記セカンダリコンポーネントキャリアは、アクティベート／ディアクティベートされることが可能であり、セルラーシステムの無線通信とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）システムの無線通信との間で共用されるアンライセンスバンドを使用して構成され、
前記ダミー信号はデータ信号及び制御信号を含まず、
前記ダミー信号の送信は、キャリアセンスから第２の所定期間が経過した後に行われる、端末装置。
【請求項２】
前記ダミー信号は、セルラーシステムの制御信号及びデータ信号以外のいずれかの信号である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ダミー信号は、無線ＬＡＮ通信を行う装置にとってのビジートーンとなる信号である、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ダミー信号は、セルラーシステムの制御信号及びデータ信号が送信されないシンボルについて、前記アンライセンスバンド内の１つ以上のリソースエレメントにマッピングされる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
プライマリコンポーネントキャリア及びセカンダリコンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを介してキャリアアグリゲーションにより端末装置と通信し、
前記セカンダリコンポーネントキャリア上でのセルラーシステムのデータ信号、及びダミー信号の受信を制御し、
第１の所定期間内の任意のサブフレームにおける前記ダミー信号の受信を制御する、よう構成された回路を含み、
前記セカンダリコンポーネントキャリアは、アクティベート／ディアクティベートされることが可能であり、セルラーシステムの無線通信とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）システムの無線通信との間で共用されるアンライセンスバンドを使用して構成され、
前記ダミー信号はデータ信号及び制御信号を含まず、
前記ダミー信号の受信は、キャリアセンスから第２の所定期間が経過した後に行われる、端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、システムスループットを向上させる様々な技術が議論されている。システムスループットを向上するためには、使用する周波数を増やすことが一番の近道と言える。３ＧＰＰでは、リリース１０及びリリース１１において、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術が検討された。ＣＡは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するコンポーネントキャリアを束ねて使用することにより、システムスループット及び最大のデータレートを向上させる技術である。このＣＡの技術を採用するためには、ＣＣとして使用可能な周波数帯域が必要である。そのため、セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業者ごとに専用に割り当てられる専用周波数帯域に加えて、登録した事業者が使用可能な登録制周波数帯域と、所定の条件が満たされる場合に使用可能なアンライセンスバンドとを使用することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の無線通信）に使用される周波数帯域を、セルラーシステムの無線通信にも使用することは、様々な望ましくない結果をもたらし得る。即ち、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で周波数帯域を共用（share）することは、様々な望ましくない結果をもたらし得る。
【０００６】
一例として、上記セルラーシステムにおいて上記周波数帯域が使用されると、上記周波数帯域において上記セルラーシステムの無線通信と上記他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮの無線通信）との間での干渉が発生する可能性がある。そのため、上記セルラーシステムの無線通信及び／又は上記他の無線通信の通信品質が低下し得る。
【０００７】
そこで、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを、上記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する制御部、を備える装置が提供される。上記制御部は、上記フレームの送信後の期間に、上記周波数帯域を使用して上記セルラーシステムの無線通信が行われるように、上記セルラーシステムの基地局を制御する。
【０００９】
また、本開示によれば、セルラーシステムの基地局による指示に応じて、上記セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、上記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置が送信するように、上記端末装置を制御する制御部、を備える装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、上記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する制御部、を備える装置が提供される。上記制御部は、上記フレームの送信後の期間に、上記周波数帯域を使用して上記セルラーシステムの無線通信が行われるように、上記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を制御する。
【００１１】
また、本開示によれば、いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、上記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する制御部、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図２】ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図３】本開示の実施形態に係るセルラーシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図４】スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図５】マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る基地局の構成の一例を説明する。
【図７】第１の実施形態において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間の一例を説明するための説明図である。
【図８】ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。
【図９】ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。
【図１０】ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の別の例を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態の第１の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。
【図１４】第１の実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第１の実施形態の第２の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。
【図１６】第１の実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第１の実施形態の第３の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。
【図１８】第１の実施形態の第３の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】第２の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第３の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】ダミー信号が送信される一部のリソースブロック（ＲＢ）の例を説明するための説明図である。
【図２２】一部のリソースブロック（ＲＢ）の中でダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の例を説明するための説明図である。
【図２３】各リソースブロック（ＲＢ）の中でダミー信号が送信される一部のリソースエレメント（ＲＥ）の例を説明するための説明図である。
【図２４】複数の端末装置によりダミー信号が送信される無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。
【図２５】複数の端末装置によりダミー信号が送信される無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。
【図２６】第３の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】第３の実施形態に係る基地局による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】第３の実施形態に係る端末装置による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３０】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．第１の実施形態
３．１．概略
３．２．基地局の構成
３．３．端末装置の構成
３．４．処理の流れ
３．５．第１の変形例
３．６．第２の変形例
３．７．第３の変形例
４．第２の実施形態
４．１．概略
４．２．端末装置の構成
４．３．処理の流れ
５．第３の実施形態
５．１．概略
５．２．基地局の構成
５．３．端末装置の構成
５．４．処理の流れ
５．５．変形例
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１及び図２を参照して、周波数帯域の共用、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術、及びセルラーシステムの無線通信の技術を説明する。
【００１８】
（周波数帯域の共用）
セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。例えば、セルラーシステムの無線通信（以下、「セルラー通信」と呼ぶ）に使用する周波数帯域として、５ＧＨｚ帯が考えられる。
【００１９】
しかし、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信（以下、「無線ＬＡＮ通信」と呼ぶ）に使用されている。そのため、セルラーシステムが５ＧＨｚ帯を使用する場合には、例えば、５ＧＨｚ帯は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用（share）される。具体的には、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、ある時間には無線ＬＡＮ通信に使用され、別の時間にはセルラー通信に使用される。これにより、５ＧＨｚ帯の周波数利用効率が向上する。なお、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどがあり、これらの規格は、ＭＡＣ層としてＩＥＥＥ８０２．１１を採用することを特徴とする。
【００２０】
無線ＬＡＮ通信を行う装置は、世の中に既に広く普及している。そのため、後方互換性（Backward  Compatibility）の観点から、無線ＬＡＮ通信を行う装置の動作が変更されるのではなく、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域を共用するための仕組みが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の技術として検討され、ＬＴＥの新たな規格として定められることが望ましい。なお、上記新たな規格に準拠する端末装置は、共用される周波数帯域を使用するが、上記新たな規格に準拠しない端末装置は、共用される周波数帯域を使用しないと考えられる。
【００２１】
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はこれらに準ずる通信規格に準拠したセルラーシステムでは、共用される周波数帯域は、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）として使用されるであろう。さらに、セルラーシステム用の周波数帯域がＰＣＣとして使用され、共用される周波数帯域はＳＣＣとして使用されることが、想定される。また、セルラーシステム用の周波数帯域を使用して制御信号及びデータ信号が送受信され、共用される周波数帯域を使用してデータ信号が送受信され得る。
【００２２】
（無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術）
図１を参照して、無線ＬＡＮ規格に従った無線通信の技術として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明する。図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００２３】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームが基本のフレームである。ＡＣＫフレームは、ＤＡＴＡフレームが正しく受信された時に、ＤＡＴＡフレームの受信の成功を送信側に知らせるためのフレームである。ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームのみにより無線ＬＡＮ通信が行われ得るが、一般的に、さらにＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム及びＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームという２つのフレームが使用される。
【００２４】
無線ＬＡＮ通信を行う各端末装置は、ＲＴＳフレームを送信する前に、ＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）という期間の間、信号が送信されていないことを確認する。これは、キャリアセンスと呼ばれる。ＤＩＦＳが経過した時点で各端末装置が同時に信号を送信し始めると、信号が衝突してしまう。そのため、各端末装置は、端末装置ごとにランダムに設定されるバックオフ時間だけ待機し、バックオフ時間の間にも信号が送信されていなければ信号を送信する。
【００２５】
基本的には、端末装置は、いずれかの信号を検出している間は、信号を送信できない。しかし、隠れ端末問題というものが存在するので、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）という値の設定のための持続時間（Duration）フィールドを含むＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームが追加された。当該持続時間フィールドに含まれる値に基づいて、ＮＡＶが設定される。ＮＡＶを設定した端末装置は、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。
【００２６】
まず、ＤＡＴＡフレームを送信する第１の端末装置がＲＴＳフレームを送信する。すると、当該第１の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＲＴＳフレームを受信し、ＲＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。例えば、当該ＮＡＶの期間は、ＲＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。
【００２７】
また、ＤＡＴＡフレームを受信する第２の端末装置が、ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＲＴＳフレームの終了からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）だけ後に、ＣＴＳフレームを送信する。すると、上記第２の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＣＴＳフレームを受信し、ＣＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。当該ＮＡＶの期間は、ＣＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。これにより、例えば、上記第１の端末装置の近くにはいないが、上記第２の端末装置の近くにいる他の端末装置（即ち、上記第１の端末装置にとっての隠れ端末）が、上記第１の端末装置と上記第２の端末装置との通信の間に信号を送信することを、防ぐことができる。
【００２８】
なお、ＲＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド、送信アドレスフィールド及びＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）を含む。また、ＣＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド及びＦＣＳを含む。
【００２９】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格におけるＤＩＦＳ及びＳＩＦＳは、例えば以下のような長さを有する。
【００３０】
【表１】
0006496938.tif 000002
【００３１】
（セルラーシステムの無線通信の技術）
（ａ）フレームフォーマット
図２を参照して、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明する。図２は、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００３２】
まず、ＬＴＥでは、無線フレーム（Radio  Frame）という時間の単位が用いられる。１無線フレームは、１０ｍｓである。個々の無線フレームは、０〜１０２３のいずれかであるＳＦＮ（System  Frame  Number）により識別される。
【００３３】
無線フレームは、＃０〜＃９により各々識別される１０個のサブフレームを含む。各サブフレームは、１ｍｓである。さらに、各サブフレームは、２個のスロットを含み、各スロットは、例えば７個のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。なお、図２に示されるフレームフォーマットは、ダウンリンクのフレームフォーマットであり、アップリンクのフレームフォーマットは、ＯＦＤＭシンボルの代わりに、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルを含む。
【００３４】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
−コンポーネントキャリア
リリース１０のキャリアアグリゲーションでは、最大で５つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）が束ねられて、ＵＥ（User  Equipment）により使用される。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚ幅の帯域である。キャリアアグリゲーションでは、周波数方向で連続するＣＣが使用される場合と、周波数方向で離れたＣＣが使用される場合とがある。キャリアアグリゲーションでは、使用されるＣＣをＵＥ毎に設定することが可能である。
【００３５】
−ＰＣＣとＳＣＣ
キャリアアグリゲーションでは、ＵＥにより使用される複数のＣＣのうちの１つが特別なＣＣである。当該１つの特別なＣＣは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と呼ばれる。また、上記複数のＣＣのうちの残りは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と呼ばれる。ＰＣＣは、ＵＥによって異なり得る。
【００３６】
ＰＣＣは、複数のＣＣの中で最も重要なＣＣであるので、通信品質が最も安定しているＣＣであることが望ましい。なお、どのＣＣをＰＣＣとするかは、実際には、どのように実装するかに依存する。
【００３７】
ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。また、追加された既存のＳＣＣは、削除されることが可能である。なお、ＳＣＣの変更は、既存のＳＣＣの削除と新たなＳＣＣの追加により行われる。
【００３８】
−ＰＣＣの決定手法及び変更手法
ＵＥの接続が最初に確立され、ＵＥの状態が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する場合には、ＵＥが接続の確立の際に使用するＣＣが、当該ＵＥにとってのＰＣＣとなる。より具体的には、接続確立（Connection  Establishment）の手続きを通じて接続が確立される。その際に、ＵＥの状態は、ＲＲＣ  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する。また、上記手続きに使用されるＣＣが、上記ＵＥにとってのＰＣＣとなる。なお、上記手続きは、ＵＥ側から開始される手続きである。
【００３９】
また、ＰＣＣの変更は、周波数間ハンドオーバにより行われる。より具体的には、接続再構成（Connection  Reconfiguration）の手続きにおいてハンドオーバが指示されると、ＰＣＣのハンドオーバが行われ、ＰＣＣが変更される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００４０】
−ＳＣＣの追加
上述したように、ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。その結果、ＳＣＣは、ＰＣＣに付随する。換言すると、ＳＣＣは、ＰＣＣに従属する。ＳＣＣの追加は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。なお、当該手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００４１】
−ＳＣＣの削除
上述したように、ＳＣＣは、削除されることができる。ＳＣＣの削除は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。具体的には、メッセージの中で指定される特定のＳＣＣが削除される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００４２】
また、全てのＳＣＣの削除は、接続再確立（Connection  Re-establishment）の手続きを通じて行われることが可能である。
【００４３】
−ＰＣＣの特別な役割
接続確立の手続き、ＮＡＳ（Non-Access  Stratum）シグナリングの送受信、及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でのアップリンク制御信号の送受信は、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４４】
また、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）の検出及びその後の接続再確立の手続きも、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４５】
−キャリアアグリゲーションのためのバックホールの条件
例えば、ＳＣＣのダウンリンク信号に対するＡＣＫ（Acknowledgement）は、ＰＣＣのＰＵＣＣＨで送信される。上記ＡＣＫは、ｅＮＢ（evolved  Node  B）によるデータの再送に使用されるので、上記ＡＣＫの遅延は許容されない。したがって、ＵＥにとってのＰＣＣであるＣＣを使用する第１のｅＮＢと、ＵＥにとってのＳＣＣであるＣＣを使用する第２のｅＮＢとが異なる場合には、当該第１のｅＮＢと当該第２のｅＮＢとの間のバックホールでの遅延はせいぜい１０ｍｓ程度であることが望まれる。
【００４６】
＜＜２．セルラーシステムの概略的な構成＞＞
続いて、図３〜図５を参照して、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成を説明する。図３は、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。セルラーシステム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００４７】
（基地局１００）
基地局１００は、セルラーシステム１の無線通信（セルラー通信）を行う。即ち、基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００の通信エリアであるセル１０内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局１００は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００４８】
一例として、基地局１００は、スモール基地局であり、セル１０はスモールセルである。別の例として、基地局１００は、マクロ基地局であってもよく、セル１０はマクロセルであってもよい。
【００４９】
（端末装置２００）
端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信（セルラー通信）を行う。
【００５０】
例えば、端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置２００は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００５１】
また、端末装置２００は、他の端末装置（例えば、他の端末装置２００など）との無線通信を行い得る。例えば、端末装置２００は、装置間（Device-to-Device：Ｄ２Ｄ）通信を行い得る。また、端末装置２００は、端末装置により形成されるＬＮ（Localized  Network）内で無線通信を行い得る。
【００５２】
なお、端末装置２００は、他の無線通信を行ってもよい。例えば、端末装置２００は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行なってもよい。
【００５３】
（使用される周波数帯域）
セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）には、セルラーシステム１用の周波数帯域が使用される。当該周波数帯域は、例えば、セルラーシステム１の事業者に割当てられた帯域であり、ライセンスバンドと呼ばれ得る。
【００５４】
とりわけ本開示の実施形態では、セルラー通信には、他の無線通信に使用される周波数帯域も使用される。即ち、セルラー通信には、セルラー通信と上記他の無線通信との間で共用される周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）も使用される。上記他の無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。また、上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。一例として、上記共用帯域は、２０ＭＨｚのチャネルである。
【００５５】
（他の無線通信）
セル１０内には、上記他の無線通信の通信エリアが存在し得る。即ち、セル１０と上記他の無線通信の通信エリアとが重なり得る。
【００５６】
例えば、当該他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、セル１０内には、無線ＬＡＮの通信エリアが存在し得る。即ち、セル１０と無線ＬＡＮの通信エリアとが重なり得る。以下、この点について図４及び図５を参照して具体例を説明する。
【００５７】
図４は、スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図４を参照すると、スモール基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、スモールセルであるセル１０と重なる。
【００５８】
図５は、マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図５を参照すると、マクロ基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、マクロセルであるセル１０と重なる。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信は、無線ＬＡＮアクセスポイントと（無線ＬＡＮ通信を行う）端末装置との間の無線通信に加えて、無線ＬＡＮ通信を行う端末装置間の、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信も含み得る。一例として、無線ＬＡＮ通信は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った無線通信も含み得る。
【００６０】
以上、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１を説明した。なお、セルラーシステム１は、１つの基地局１００のみではなく、複数の基地局１００を含み得る。また、セルラーシステム１は、基地局１００及び端末装置２００に加えて、他の装置を含み得る。例えば、セルラーシステム１は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）及びＰ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）など）を含み得る。
【００６１】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図６〜図１９を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００６２】
＜３．１．概略＞
まず、第１の実施形態の概略を説明する。
【００６３】
−第１の実施形態に係る課題
無線ＬＡＮ規格では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）が採用され、無線ＬＡＮ通信（即ち、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信）を行う装置（以下、「無線ＬＡＮ装置」と呼ぶ）は、それぞれ、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って、自らの判断で信号を送信する。
【００６４】
例えば、無線ＬＡＮ通信に使用される周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、セルラー通信にも使用される。即ち、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域が共用される。この場合に、例えば、上記周波数帯域がセルラー通信に使用されている間であっても、無線ＬＡＮ装置は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って、自らの判断で上記周波数帯域を使用して信号を送信し得る。そのため、上記周波数帯域においてセルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間での干渉が発生し、上記セルラー通信及び／又は無線ＬＡＮ通信の通信品質が低下する可能性がある。
【００６５】
そこで、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。より具体的には、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることを防ぐことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００６６】
−第１の実施形態の特徴
第１の実施形態によれば、基地局１００−１による制御を通じて、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。そして、基地局１００−１による制御を通じて、上記フレームの送信後の期間に、上記周波数帯域を使用してセルラー通信が行われる。なお、上記無線通信装置は、基地局１００−１又は端末装置２００−１である。
【００６７】
これにより、例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【００６８】
＜３．２．基地局の構成＞
次に、図６〜図１０を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局１００−１は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００６９】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００７０】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、セル１０内に位置する端末装置２００−１へのダウンリンク信号を送信し、セル１０内に位置する端末装置２００−１からのアップリンク信号を受信する。
【００７１】
例えば、無線通信部１２０は、セルラーシステム１用の周波数帯域を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部１２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【００７２】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、他のノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷなど）と通信する。また、例えば、ネットワーク通信部１３０は、他の基地局１００−１と通信する。
【００７３】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００−１の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００７４】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００−１の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信制御部１５１を含む。なお、処理部１５０は、通信制御部１５１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【００７５】
（通信制御部１５１）
（ａ）共用帯域を使用したフレーム送信
通信制御部１５１は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、セルラー通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する。
【００７６】
−無線通信装置
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−１を含む。即ち、通信制御部１５１は、基地局１００−１が上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように、基地局１００−１を制御する。
【００７７】
具体的には、例えば、通信制御部１５１は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームの送信をトリガする。すると、処理部１６０（通信制御部１５１又は他の構成要素）は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを生成する。また、例えば、処理部１６０（通信制御部１５１又は他の構成要素）スクランブリング、符号化、インターリービング、シンボルマッピング及び／又は変調などにより、上記フレームの物理レイヤの信号を生成し、当該信号を無線通信部１２０に送信させる。
【００７８】
上記基地局１００−１による上記フレームの送信により、例えば、基地局１００−１を中心とする領域（一例として、セル１０）内に位置する無線ＬＡＮ装置に上記フレームを受信させることが可能になる。
【００７９】
−フレーム
例えば、上記フレームは、持続時間（Duration）フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【００８０】
一例として、上記フレームは、ＲＴＳフレームである。別の例として、上記フレームは、ＣＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記フレームは、ＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【００８１】
−持続時間情報
上述したように、上記持続時間情報は、ＮＡＶを設定するための情報である。例えば、上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記フレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。例えば、当該持続時間は、通信制御部１５１により決定される。
【００８２】
このような持続時間情報を含むフレームの送信により、例えば、当該フレームを受信する無線ＬＡＮ装置に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間をカバーするＮＡＶを設定させることが、可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、無線ＬＡＮ装置による上記周波数帯域の使用が防がれ得る。
【００８３】
なお、上記持続時間情報により示される持続時間は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる上記期間の一部をカバーしてもよい。そして、上記フレームの送信後のいずれかのタイミングに、通信制御部１５１による制御を通じて、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む追加のフレームが送信されてもよい。また、当該追加のフレームの送信後のいずれかのタイミングに、さらなる追加のフレームが送信されてもよい。通信制御部１５１による制御を通じて、このように１つ以上の追加のフレームが異なるタイミングで送信されてもよい。追加のフレームが送信されるたびに、無線ＬＡＮ装置は、当該追加のフレームを受信し、当該追加のフレームに含まれる持続時間情報に基づいてＮＡＶを更新し得る。その結果、上記フレーム及び上記１つ以上の追加のフレームに含まれる持続時間情報により、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる上記時間がカバーされ得る。また、このような手法によれば、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用される期間をより長くすることができる。
【００８４】
−送信のタイミング
上記フレームは、例えば、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和になるタイミングで送信される。例えば、通信制御部１５１は、このように上記フレームが送信され始めるように制御を行う。
【００８５】
なお、上記フレームは、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に送信され始めてもよい。これにより、例えば、より確実に上記共用帯域を使用して上記フレームを送信することが可能になる。さらに、上記フレームは、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に（且つＤＩＦＳになる前に）送信され始めてもよい。これにより、例えば、上記フレームの信号が、無線ＬＡＮ通信の信号に衝突することを回避することができる。
【００８６】
（ｂ）共用帯域を使用したセルラー通信
通信制御部１５１は、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われるように、基地局１００−１を制御する。
【００８７】
−期間
−−持続時間情報によりカバーされる期間
上述したように、例えば、上記フレームに含まれる上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記フレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。換言すると、上記フレームの送信後の上記期間は、上記フレームに含まれる持続時間情報により示される持続時間によりカバーされる期間である。
【００８８】
−−期間の開始時点
例えば、上記フレームの送信後の上記期間は、上記フレームの送信の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点から開始する期間である。これにより、例えば、上記フレームの信号が、無線ＬＡＮ通信の信号に衝突することを回避することができる。また、これにより、例えば、上記共用帯域がセルラー通信に使用される時間をより長くすることができる。
【００８９】
−−期間の長さ
例えば、上記フレームの送信後の上記期間は、セルラーシステム１の１無線フレーム以上の期間である。これにより、例えば、上記共用帯域を使用してセルラー通信が可能になり得る。
【００９０】
−−具体例
図７は、第１の実施形態において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間の一例を説明するための説明図である。図７を参照すると、まず、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームを送信する。そして、当該ＲＴＳフレームの送信の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００−１は、共用帯域を使用して端末装置２００−１とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間の経過前に、セルラー通信を終了する。
【００９１】
なお、図７の例では、ＡＣＫフレームが送信されないが、上記ＮＡＶの期間の経過前に、ＡＣＫフレームが送信されてもよい。この場合に、セルラー通信は、ＡＣＫフレームの送信開始前に終了してもよい。この点は、図７のみではなく、後述する図８、図９、図１０、図１３、図１５、図１７及び図２０にもあてはまる。
【００９２】
また、図７は、期間の長さを説明するためのものではなく、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間は、ＲＴＳフレームの長さ及びＳＩＦＳの長さとの比較において、図７に示される長さよりもより長くなり得る、ということに留意すべきである。この点は、図７のみではなく、後述する図８、図９、図１０、図１３、図１５、図１７及び図２０にもあてはまる。
【００９３】
−複信方式
セルラーシステム１では、複信方式としてＴＤＤ（Time  Division  Duplex）又はＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）が採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＴＤＤ又はＦＤＤである。
【００９４】
−−ＴＤＤ
第１の例として、セルラーシステム１では、複信方式としてＴＤＤが採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＴＤＤである。この場合に、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク及びアップリンクの両方のための帯域として使用される。以下、図８を参照して、ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明する。
【００９５】
図８は、ＴＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。図８を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、ダウンリンクサブフレームで、基地局１００−１が共用帯域を使用して端末装置２００−１へ信号を送信し、端末装置２００−１が当該信号を受信する。また、上記期間内では、アップリンクサブフレームでは、端末装置２００−１が上記共用帯域を使用して基地局１００−１へ信号を送信し、基地局１００−１が当該信号を受信する。
【００９６】
なお、図８の例では、１無線フレームのみのセルラー通信が示されているが、当然ながら、２フレーム以上のセルラー通信が行われてもよい。この点は、図８のみではなく、後述する図９及び図１０にもあてはまる。
【００９７】
−−ＦＤＤ
第２の例として、セルラーシステム１では、複信方式としてＦＤＤが採用される。即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＦＤＤである。
【００９８】
例えば、セルラーシステム１において上記共用帯域に含まれる一部の帯域が、ダウンリンク帯域として使用され、上記共用帯域に含まれる他の一部の帯域が、アップリンク帯域として使用される。以下、図９を参照して、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明する。
【００９９】
図９は、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の一例を説明するための説明図である。図９を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、共用帯域のうちの一部の帯域をダウンリンク帯域として使用して基地局１００−１が端末装置２００−１へ信号を送信し、端末装置２００−１が当該信号を受信する。また、上記期間内では、上記共用帯域のうちの他の一部の帯域をアップリンク帯域として使用して端末装置２００−１が基地局１００−１へ信号を送信し、基地局１００−１が当該信号を受信する。
【０１００】
なお、共用帯域の一部の帯域をダウンリンク帯域として使用され、当該共用帯域の他の一部の帯域がアップリンク帯域として使用される代わりに、２つの共用帯域が使用されてもよい。この場合に、セルラーシステム１において、当該２つの共用帯域のうちの一方がダウンリンク帯域として使用され、当該２つの共用帯域のうちの他方がアップリンク帯域として使用されてもよい。
【０１０１】
また、共用帯域が、ダウンリンク帯域及びアップリンク帯域の一方として使用されてもよい。例えば、共用帯域が、セルラーシステム１においてダウンリンク帯域として使用されてもよい。そして、セルラーシステム１の周波数帯域が、上記共用帯域に対応するアップリンク帯域として使用されてもよい。即ち、共用帯域に関連するアップリンク制御信号は、セルラーシステム１の周波数帯域を使用して端末装置２００−１により基地局１００−１へ送信されてもよい。以下、この点について、図１０を参照して具体例を説明する。
【０１０２】
図１０は、ＦＤＤが採用される場合のセルラー通信の別の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間内では、共用帯域をダウンリンク帯域として使用して基地局１００−１が端末装置２００−１へ信号を送信し、端末装置２００−１が当該信号を受信してもよい。なお、当該共用帯域に関連するアップリンク制御信号は、セルラーシステム１の周波数帯域を使用して端末装置２００−１により基地局１００−１へ送信されてもよい。
【０１０３】
共用帯域をダウンリンク帯域として使用することにより、例えば、隠れ端末問題が軽減され得る。具体的には、例えば、端末装置２００−１は上記共用帯域を使用してアップリンク信号を送信しないので、端末装置２００−１の周辺に位置する無線ＬＡＮ装置の無線ＬＡＮ通信への干渉が抑えられる。
【０１０４】
＜３．３．端末装置の構成＞
次に、図１１を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を説明する。図１１は、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、端末装置２００−１は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【０１０５】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【０１０６】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、端末装置２００−１がセル１０内に位置する場合に、基地局１００−１からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００−１へのアップリンク信号を送信する。
【０１０７】
例えば、無線通信部２２０は、セルラーシステム１用の周波数帯域を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部２２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【０１０８】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００−１の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【０１０９】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００−１の様々な機能を提供する。処理部２４０は、通信制御部２４１を含む。なお、処理部２４０は、通信制御部２４１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０１１０】
（通信制御部２４１）
通信制御部２４１は、端末装置２００−１を制御する。
【０１１１】
＜３．４．処理の流れ＞
次に、図１２を参照して、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。図１２は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。なお、当該処理は、例えば、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）をセルラー通信に使用すると（例えば基地局１００−１により）判定される場合に実行される。
【０１１２】
基地局１００−１は、共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信する（Ｓ３０１）。
【０１１３】
基地局１００−１及び端末装置２００−１は、ＲＴＳフレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３０３）。即ち、基地局１００−１及び端末装置２００−１は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０１１４】
なお、上述したように、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。
【０１１５】
＜３．５．第１の変形例＞
以下、図１３及び図１４を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０１１６】
（概略）
上述した第１の実施形態の例では、基地局１００−１のみがフレーム（即ち、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム）を送信する。
【０１１７】
一方、第１の実施形態の第１の変形例では、基地局１００−１が、フレーム（即ち、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム）を送信し、端末装置２００−１が、上記フレームの受信に応じて、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む他のフレームを送信する。
【０１１８】
これにより、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。
【０１１９】
（基地局１００−１：通信制御部１５１）
（ａ）共用帯域を使用したフレーム送信
上述したように、通信制御部１５１は、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、セルラー通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する。
【０１２０】
−無線通信装置
第１の変形例でも、上記無線通信装置は、基地局１００−１を含む。即ち、通信制御部１５１は、基地局１００−１が上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように、基地局１００−１を制御する。
【０１２１】
−フレーム
上述したように、例えば、上記フレームは、持続時間フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【０１２２】
とりわけ第１の変形例では、上記フレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む他のフレームを、上記フレームを受信する特定の装置に送信させるフレームである。
【０１２３】
−−フレーム及び他のフレームの具体例
例えば、上記フレームは、ＲＴＳフレームであり、上記他のフレームは、ＣＴＳフレームである。即ち、基地局１００は、ＲＴＳフレームを送信し、上記特定の装置は、ＲＴＳフレームの受信に応じてＣＴＳフレームを送信する。
【０１２４】
なお、上記フレームは、ＲＴＳフレームでなくてもよい。例えば、上記フレームは、ＲＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。また、上記他のフレームは、ＣＴＳフレームでなくてもよい。例えば、上記他のフレームは、ＣＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【０１２５】
−−特定の装置
上記特定の装置は、端末装置２００−１である。即ち、上記フレームは、上記フレームを受信する端末装置２００−１に上記他のフレームを送信させるフレームである。
【０１２６】
第１の例として、上記フレームは、受信アドレスフィールドを有し、当該受信アドレスフィールドの中に所定の値を含む。そして、端末装置２００−１は、上記共用帯域を使用して、受信アドレスフィールドの中に上記所定の値を含むフレームを受信すると、上記共用帯域を使用して、上記他のフレームを送信する。なお、受信アドレスフィールドの代わりに他のフィールド（例えば、送信アドレスフィールド）に所定の値が含まれてもよく、端末装置２００−１は、上記共用帯域を使用して、上記所定の値を含むフレームを受信すると、上記共用帯域を使用して、上記他のフレームを送信してもよい。
【０１２７】
第２の例として、上記フレームは、受信アドレスフィールを有し、当該受信アドレスフィールドの中に特定の端末装置２００−１のアドレスを含んでもよい。そして、当該特定の端末装置２００−１は、上記共用帯域を使用して、受信アドレスフィールドの中に上記特定の端末装置２００−１のアドレスを含むフレームを受信すると、上記共用帯域を使用して、上記他のフレームを送信してもよい。
【０１２８】
以上、第１の変形例に係る上記フレームを説明した。上記フレームの送信により、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。より具体的には、例えば、当該フレーム（例えば、ＲＴＳフレーム）により、上記特定の装置に、ＮＡＶを設定させるためのフレーム（例えば、ＣＴＳフレーム）を送信させることが可能になる。そのため、基地局１００−１により送信される信号を受信できないが、端末装置により送信される信号を受信できる無線ＬＡＮ装置が、ＮＡＶの設定を行い得る。その結果、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間の干渉が抑えられ得る。
【０１２９】
（ｂ）共用帯域を使用したセルラー通信
上述したように、通信制御部１５１は、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われるように、基地局１００−１を制御する。
【０１３０】
−期間
−−期間の開始時点
例えば、上記フレームの送信後の上記期間は、上記他のフレームの送信後の期間である。これにより、例えば、上記フレームの信号を受信しないが上記他のフレームの信号を受信する無線ＬＡＮ装置の無線ＬＡＮ通信とセルラー通信との干渉を回避することができる。
【０１３１】
−−具体例
図１３は、第１の実施形態の第１の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。図１３を参照すると、まず、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームを送信する。すると、端末装置２００−１は、当該ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００−１は、共用帯域を使用して端末装置２００−１とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間（又はＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間）の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１３２】
（端末装置２００−１：通信制御部２４１）
第１の変形例では、通信制御部２４１は、基地局１００−１により上記共用帯域を使用して送信される上記フレームの受信に応じて、当該共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む他のフレームを、端末装置２００−１が送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０１３３】
−フレーム
上記フレーム及び上記他のフレームは、基地局１００−１の通信制御部１５１に関連して説明したとおりである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０１３４】
−持続時間情報
上述したように、上記他のフレームに含まれる持続時間情報は、ＮＡＶを設定するための情報である。例えば、上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記他のフレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。
【０１３５】
例えば、当該持続時間は、（例えば通信制御部２４１により）上記フレームに含まれる持続時間情報に基づいて決定される。一例として、上記フレームに含まれる持続時間情報により示される持続時間よりも上記他のフレームの長さ及びＳＩＦＳの長さの和の分だけ短い時間が、上記他のフレームに含まれる上記持続時間情報により示される持続時間として決定される。
【０１３６】
このような持続時間情報を含む上記他のフレームの送信により、例えば、当該他のフレームを受信する無線ＬＡＮ装置に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間をカバーするＮＡＶを設定させることが、可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、無線ＬＡＮ装置による上記周波数帯域の使用が防がれ得る。
【０１３７】
−送信のタイミング
上記他のフレームは、例えば、上記フレームの受信の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で送信され始める。例えば、通信制御部２４１は、このように上記他のフレームが送信され始めるように制御を行う。
【０１３８】
（処理の流れ）
図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。なお、当該処理は、例えば、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）をセルラー通信に使用すると（例えば基地局１００−１により）判定される場合に実行される。
【０１３９】
基地局１００−１は、共用帯域を使用してＲＴＳフレームを送信する（Ｓ３１１）。
【０１４０】
端末装置２００−１は、上記ＲＴＳフレームの受信に応じて、共用帯域を使用してＣＴＳフレームを送信する（Ｓ３１３）。
【０１４１】
基地局１００−１及び端末装置２００−１は、ＣＴＳフレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３１５）。即ち、基地局１００−１及び端末装置２００−１は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０１４２】
なお、ＣＴＳフレームを送信する端末装置２００−１のグループとセルラー通信を行う端末装置２００−１のグループとは、同一であってもよく、一部重複してもよく、又は重複しなくてもよい。
【０１４３】
また、上述したように、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。また、端末装置２００−１は、ＣＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。
【０１４４】
＜３．６．第２の変形例＞
以下、図１５及び図１６を参照して、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０１４５】
（概略）
上述した第１の実施形態の例では、基地局１００−１のみが、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。
【０１４６】
一方、第１の実施形態の第２の変形例では、基地局１００−１は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む第１のフレームを送信し、且つ、端末装置２００−１に、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む第２のフレームを送信するように指示する。また、端末装置２００−１が、基地局１００−１による指示に応じて、上記第２のフレームを送信する。これにより、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。
【０１４７】
また、例えば、端末装置２００−１は、基地局１００−１により送信されるフレームを解読しなくてもよく、端末装置２００−１の負担が軽減され得る。また、例えば、基地局１００−１は、上記他のフレームを送信する端末装置２００−１を自由に選択し得る。
【０１４８】
（基地局１００−１：通信制御部１５１）
（ａ）共用帯域を使用したフレーム送信
上述したように、通信制御部１５１は、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、セルラー通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する。
【０１４９】
−無線通信装置
−−基地局１００−１
第２の変形例でも、上記無線通信装置は、基地局１００−１を含む。即ち、通信制御部１５１は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを基地局１００−１が上記共用帯域を使用して送信するように、基地局１００−１を制御する。なお、第２の変形例では、基地局１００−１が送信する上記フレームを「第１のフレーム」と呼ぶ。
【０１５０】
−−端末装置２００−１
とりわけ第２の変形例では、上記無線通信装置は、端末装置２００−１を含む。即ち、通信制御部１５１は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを端末装置２００−１が上記共用帯域を使用して送信するように、端末装置２００−１を制御する。なお、第２の変形例では、端末装置２００−１が送信する上記フレームを「第２のフレーム」と呼ぶ。
【０１５１】
−−−端末装置２００−１への指示
具体的には、例えば、通信制御部１５１は、上記共用帯域を使用して第２のフレームを送信するように端末装置２００−１に指示する。例えば、通信制御部１５１は、セルラーシステム１用の他の周波数帯域を使用して、上記共用帯域を使用して第２のフレームを送信するように端末装置２００−１に指示する。
【０１５２】
一例として、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、フレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。これにより、端末装置２００−１は、上記共用帯域を使用して上記第２のフレームを送信する。
【０１５３】
端末装置２００−１による上記第２のフレームの送信により、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。この点は、第１の変形例での説明と同じである。
【０１５４】
また、端末装置２００−１への指示により、例えば、端末装置２００−１は、基地局１００−１により送信される第１のフレームを解読しなくてもよく、端末装置２００−１の負担が軽減され得る。また、例えば、基地局１００−１は、上記第２のフレームを送信する端末装置２００−１を自由に選択し得る。
【０１５５】
−−−タイミング情報の提供
例えば、通信制御部１５１は、上記第２のフレームを送信するタイミングを特定するための情報（以下、「タイミング情報」と呼ぶ）を、端末装置２００−１に提供する。
【０１５６】
具体的には、例えば、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、上記タイミング情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。
【０１５７】
例えば、上記タイミングは、上記第１のフレームを基地局１００−１が送信した後のいずれかのタイミングである。
【０１５８】
上記タイミング情報の提供により、例えば、端末装置２００−１による第２のフレームの送信のタイミングを基地局１００−１が制御することが可能になる。また、上記タイミング情報の提供により、例えば、複数の端末装置２００−１に第２のフレームを同時に送信させることが可能になる。
【０１５９】
−−−持続時間情報の提供
また、例えば、通信制御部１５１は、上記第２のフレームに含まれる上記持続時間情報を、端末装置２００−１に提供する。あるいは、通信制御部１５１は、当該持続時間情報を特定するための情報を、端末装置２００−１に提供する。
【０１６０】
具体的には、例えば、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、上記第２のフレームに含まれる上記持続時間情報（又は上記持続時間情報を特定するための情報）を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。
【０１６１】
例えば、上記持続時間情報により示される持続時間は、上記第２のフレームの送信の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点から、上記第１のフレームに含まれる持続時間情報により示される持続時間が終了する時点までの持続時間である。
【０１６２】
上記持続時間情報の提供により、例えば、端末装置２００−１により送信される第２のフレームを受信する無線ＬＡＮ装置が信号の送信を控える期間を基地局１００−１が制御することが可能になる。
【０１６３】
−フレーム、持続時間情報、送信のタイミング
基地局１００−１により送信される第１のフレーム、当該第１のフレームに含まれる持続時間情報、及び当該フレームの送信タイミングは、第１の実施形態の例として説明したとおりである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６４】
なお、端末装置２００−１により送信される第２のフレーム、当該第２のフレームに含まれる持続時間情報、及び当該フレームの送信タイミングは、端末装置２００−２の通信制御部２４１に関連して説明する。
【０１６５】
（ｂ）共用帯域を使用したセルラー通信
上述したように、通信制御部１５１は、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われるように、基地局１００−１を制御する。
【０１６６】
−期間
−−期間の開始時点
例えば、上記フレームの送信後の上記期間は、上記第２のフレームの送信後の期間である。これにより、例えば、上記第１のフレームの信号を受信しないが上記第２のフレームの信号を受信する無線ＬＡＮ装置の無線ＬＡＮ通信とセルラー通信との干渉を回避することができる。
【０１６７】
−−具体例
図１５は、第１の実施形態の第２の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。図１５を参照すると、まず、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームを送信する。また、端末装置２００−１は、基地局１００−１により提供されるタイミング情報により示されるタイミングで、ＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００−１は、共用帯域を使用して端末装置２００−１とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間（又はＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間）の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０１６８】
（端末装置２００−１：通信制御部２４１）
第２の変形例では、通信制御部２４１は、基地局１００−１による指示に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む第２のフレームを、端末装置２００−１が送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０１６９】
−フレーム
例えば、上記第２のフレームは、持続時間フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【０１７０】
一例として、上記第２のフレームは、ＣＴＳフレームである。別の例として、上記第２のフレームは、ＲＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記第２のフレームは、ＣＴＳフレーム及びＲＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【０１７１】
−持続時間情報
上述したように、上記第２のフレームに含まれる持続時間情報は、ＮＡＶを設定するための情報である。例えば、上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記第２のフレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。上述したように、上記持続時間情報は、例えば、基地局１００−１により提供される。
【０１７２】
このような持続時間情報を含む第２のフレームの送信により、例えば、当該第２のフレームを受信する無線ＬＡＮ装置に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間をカバーするＮＡＶを設定させることが、可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、無線ＬＡＮ装置による上記周波数帯域の使用が防がれ得る。
【０１７３】
なお、上記第２のフレームに含まれる上記持続時間情報により示される持続時間は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる上記期間の一部をカバーしてもよい。そして、上記第２のフレームの送信後のいずれかのタイミングに、通信制御部２４１による制御を通じて、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む追加のフレームが送信されてもよい。この点についての説明は、第１の実施形態に係る通信制御部１５１の対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０１７４】
−送信のタイミング
上記第２のフレームは、例えば、基地局１００−１により提供される上記タイミング情報から特定されるタイミングで送信される。
【０１７５】
（処理の流れ）
図１６は、第１の実施形態の第２の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。なお、当該処理は、例えば、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）をセルラー通信に使用すると（例えば基地局１００−１により）判定される場合に実行される。
【０１７６】
基地局１００−１は、共用帯域を使用してＲＴＳを送信する（Ｓ３２１）。
【０１７７】
また、基地局１００−１は、セルラーシステム１用の他の周波数帯域を使用して、タイミング情報及び持続時間情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する（Ｓ３２３）。
【０１７８】
そして、端末装置２００−１は、上記タイミング情報から特定されるタイミングで、上記持続時間情報を含むＣＴＳフレームを送信する（Ｓ３２５）。
【０１７９】
基地局１００−１及び端末装置２００−１は、ＣＴＳの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３２７）。即ち、基地局１００−１及び端末装置２００−１は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０１８０】
なお、ＣＴＳフレームを送信する端末装置２００−１のグループとセルラー通信を行う端末装置２００−１のグループとは、同一であってもよく、一部重複してもよく、又は重複しなくてもよい。
【０１８１】
また、上述したように、基地局１００−１は、ＲＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。また、端末装置２００−１は、ＣＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。
【０１８２】
＜３．７．第３の変形例＞
以下、図１７及び図１８を参照して、第１の実施形態の第３の変形例を説明する。
【０１８３】
（概略）
上述した第１の実施形態の例では、基地局１００−１のみが、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。
【０１８４】
一方、第１の実施形態の第３の変形例では、基地局１００−１は、端末装置２００−１に、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように指示する。また、端末装置２００−１が、基地局１００−１による指示に応じて、上記フレームを送信する。
【０１８５】
（基地局１００−１：通信制御部１５１）
（ａ）共用帯域を使用したフレーム送信
上述したように、通信制御部１５１は、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、セルラー通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する。
【０１８６】
−無線通信装置
とりわけ第３の変形例では、上記無線通信装置は、端末装置２００−１を含む。即ち、通信制御部１５１は、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを端末装置２００−１が上記共用帯域を使用して送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０１８７】
なお、第３の変形例では、上記無線通信装置は、基地局１００−１を含まない。
【０１８８】
−−−端末装置２００−１への指示
具体的には、例えば、通信制御部１５１は、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように端末装置２００−１に指示する。例えば、通信制御部１５１は、セルラーシステム１用の他の周波数帯域を使用して、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように端末装置２００−１に指示する。
【０１８９】
一例として、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、フレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。これにより、端末装置２００−１は、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信する。
【０１９０】
−−−タイミング情報の提供
例えば、通信制御部１５１は、上記フレームを送信するタイミングを特定するための情報（即ち、タイミング情報）を、端末装置２００−１に提供する。
【０１９１】
具体的には、例えば、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、上記タイミング情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。
【０１９２】
上記タイミング情報の提供により、例えば、端末装置２００−１によるフレームの送信のタイミングを基地局１００−１が制御することが可能になる。また、上記タイミング情報の提供により、例えば、複数の端末装置２００−１にフレームを同時に送信させることが可能になる。
【０１９３】
−−−持続時間情報の提供
また、例えば、通信制御部１５１は、上記フレームに含まれる上記持続時間情報を、端末装置２００−１に提供する。あるいは、通信制御部１５１は、当該持続時間情報を特定するための情報を、端末装置２００−１に提供する。
【０１９４】
具体的には、例えば、通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１は、上記他の周波数帯域を使用して、上記フレームに含まれる上記持続時間情報（又は上記持続時間情報を特定するための情報）を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する。
【０１９５】
上記持続時間情報の提供により、例えば、上記フレームを受信する無線ＬＡＮ装置が信号の送信を控える期間を基地局１００−１が制御することが可能になる。
【０１９６】
−フレーム、持続時間情報、送信のタイミング
端末装置２００−１により送信されるフレーム、当該フレームに含まれる持続時間情報、及び当該フレームの送信タイミングは、端末装置２００−２の通信制御部２４１に関連して説明する。
【０１９７】
（ｂ）共用帯域を使用したセルラー通信
上述したように、通信制御部１５１は、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われるように、基地局１００−１を制御する。
【０１９８】
−期間
−−期間の開始時点
例えば、上記フレームの送信後の上記期間は、上記フレームの送信後の期間である。これにより、例えば、上記フレームの信号を受信する無線ＬＡＮ装置の無線ＬＡＮ通信とセルラー通信との干渉を回避することができる。
【０１９９】
−−具体例
図１７は、第１の実施形態の第３の変形例において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間を説明するための説明図である。図１７を参照すると、端末装置２００−１は、基地局１００−１により提供されるタイミング情報により示されるタイミングで、ＣＴＳフレームを送信する。そして、当該ＣＴＳフレームの送信（又は受信）の終了時点からＳＩＦＳが経過した時点で、基地局１００−１は、共用帯域を使用して端末装置２００−１とのセルラー通信を開始する。なお、基地局１００−１は、ＣＴＳフレームに応じて設定されるＮＡＶの期間の経過前に、セルラー通信を終了する。
【０２００】
（端末装置２００−１：通信制御部２４１）
第３の変形例では、通信制御部２４１は、基地局１００−１による指示に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、端末装置２００−１が送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０２０１】
−フレーム
例えば、上記フレームは、持続時間フィールドを有し、当該持続時間フィールドの中に上記持続時間情報を含む。
【０２０２】
一例として、上記フレームは、ＣＴＳフレームである。別の例として、上記フレームは、ＲＴＳフレームであってもよい。さらに別の例として、上記フレームは、ＣＴＳフレーム及びＲＴＳフレームに類する他の種類のフレームであってもよい。
【０２０３】
−持続時間情報
上述したように、上記フレームに含まれる持続時間情報は、ＮＡＶを設定するための情報である。例えば、上記持続時間情報は、持続時間を示す。また、当該持続時間は、上記第フレームの送信後の期間であって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる当該期間をカバーする。上述したように、上記持続時間情報は、例えば、基地局１００−１により提供される。
【０２０４】
このような持続時間情報を含む第フレームの送信により、例えば、当該フレームを受信する無線ＬＡＮ装置に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる期間をカバーするＮＡＶを設定させることが、可能になる。よって、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、無線ＬＡＮ装置による上記周波数帯域の使用が防がれ得る。
【０２０５】
なお、上記フレームに含まれる上記持続時間情報により示される持続時間は、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる上記期間の一部をカバーしてもよい。そして、上記フレームの送信後のいずれかのタイミングに、通信制御部２４１による制御を通じて、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む追加のフレームが送信されてもよい。この点についての説明は、第１の実施形態に係る通信制御部１５１の対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０２０６】
−送信のタイミング
上記フレームは、例えば、基地局１００−１により提供される上記タイミング情報から特定されるタイミングで送信される。
【０２０７】
（処理の流れ）
図１８は、第１の実施形態の第３の変形例に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。なお、当該処理は、例えば、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）をセルラー通信に使用すると（例えば基地局１００−１により）判定される場合に実行される。
【０２０８】
基地局１００−１は、タイミング情報及び持続時間情報を含むフレーム送信指示メッセージを端末装置２００−１へ送信する（Ｓ３３１）。
【０２０９】
そして、端末装置２００−１は、上記タイミング情報から特定されるタイミングで、上記持続時間情報を含むＣＴＳフレームを送信する（Ｓ３３３）。
【０２１０】
基地局１００−１及び端末装置２００−１は、ＣＴＳの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信を行う（Ｓ３３５）。即ち、基地局１００−１及び端末装置２００−１は、当該期間に、セルラー通信の信号を送信する。
【０２１１】
なお、ＣＴＳフレームを送信する端末装置２００−１のグループとセルラー通信を行う端末装置２００−１のグループとは、同一であってもよく、一部重複してもよく、又は重複しなくてもよい。
【０２１２】
また、上述したように、端末装置２００−１は、ＣＴＳフレームの代わりに、他の種類のフレームを送信してもよい。
【０２１３】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図２０及び図２１を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０２１４】
＜４．１．概略＞
まず、第２の実施形態の概略を説明する。
【０２１５】
上述した第１の実施形態によれば、基地局１００−１による制御を通じて、セルラー通信を行う無線通信装置が、共用帯域（即ち、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域）を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。そして、基地局１００−１による制御を通じて、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる。なお、上記無線通信装置は、例えば、基地局１００−１又は端末装置２００−１である。
【０２１６】
一方、第２の実施形態によれば、端末装置２００−２による制御を通じて、セルラー通信を行う無線通信装置が、共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。そして、端末装置２００−２による制御を通じて、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる。なお、上記無線通信装置は、端末装置２００−２又は他の端末装置２００−２である。
【０２１７】
これにより、例えば、共用帯域（即ち、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域）がセルラーシステムにおける端末装置間の無線通信に使用されている間に上記共用帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２１８】
＜４．２．端末装置の構成＞
次に、図１９を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を説明する。図１９は、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１９を参照すると、端末装置２００−２は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２５０を備える。
【０２１９】
ここで、アンテナ部２１０、無線通信部２２０及び記憶部２３０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部２５０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０２２０】
（処理部２５０）
処理部２５０は、端末装置２００−２の様々な機能を提供する。処理部２５０は、通信制御部２５１を含む。なお、処理部２５０は、通信制御部２５１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０２２１】
（通信制御部２５１）
例えば、端末装置２００−１は、第１のモード又は第２のモードで動作し、通信制御部２５１は、第１のモード又は第２のモードに応じた制御を行う。
【０２２２】
（ａ）第１のモード
−共用帯域を使用したフレーム送信
第１のモードにおいて、通信制御部２５１は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、セルラー通信を行う無線通信装置が送信するように、上記無線通信装置を制御する。例えば、上記無線通信装置は、（第１のモードで動作する）端末装置２００−２、又は（第２のモードで動作する）他の端末装置２００−２を含む。
【０２２３】
この点についての通信制御部２５１についての説明は、制御を行う主体（基地局１００−１及び端末装置２００−２）及び制御対象（即ち、無線通信装置）に関する相違を除き、上述した第１の実施形態に係る基地局１００−１の通信制御部１５１についての対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０２２４】
なお、補足すると、第１の実施形態では、基地局１００−１の通信制御部１５１による制御を通じて、基地局１００−１又は端末装置２００−１が、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信する。一方、第２の実施形態では、端末装置２００−２の通信制御部２５１による制御を通じて、端末装置２００−１又は他の端末装置２００−１が、上記共用帯域を使用して上記フレームを送信する。ただし、制御の手法、送信されるフレーム、持続時間情報、及び送信のタイミングについての説明は、例えば、両者間で同じである。
【０２２５】
−共用帯域を使用したセルラー通信
第１のモードにおいて、通信制御部２５１は、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われるように、端末装置２００−２を制御する。
【０２２６】
例えば、通信制御部２５１は、上記期間に、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１おける端末装置間の無線通信が行われるように、端末装置２００−２を制御する。
【０２２７】
この点についての通信制御部２５１についての説明は、制御を行う主体（基地局１００−１及び端末装置２００−２）及びセルラー通信の種類に関する相違を除き、上述した第１の実施形態に係る基地局１００−１の通信制御部１５１についての対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０２２８】
なお、補足すると、第１の実施形態では、基地局１００−１の通信制御部１５１による制御を通じて、上記共用帯域を使用して基地局１００−１と端末装置２００−１との間のセルラー通信が行われる。一方、第２の実施形態では、端末装置２００−２の通信制御部２５１による制御を通じて、上記共用帯域を使用して端末装置２００−２と他の端末装置２００−２との間のセルラー通信が行われる。ただし、期間及び複信方式などについての説明は、例えば、両者間で同じである。
【０２２９】
（ｂ）第２のモード
−共用帯域を使用したフレーム送信
第２のモードにおいて、通信制御部２５１は、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、端末装置２００−２が送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０２３０】
例えば、通信制御部２５１は、（第１のモードで動作する）端末装置２００−２により上記共用帯域を使用して送信されるフレーム（即ち、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレーム）の受信に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを端末装置２００−２が送信するように、端末装置２００−１を制御する。
【０２３１】
また、例えば、通信制御部２５１は、（第１のモードで動作する）端末装置２００−２による指示に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを端末装置２００−２が送信するように、端末装置２００−２を制御する。
【０２３２】
この点についての通信制御部２５１についての説明は、相手の装置（基地局１００−１及び（第１のモードで動作する）端末装置２００−２）に関する相違を除き、上述した第１の実施形態に係る端末装置２００−１の通信制御部２４１についての対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する説明を省略する。
【０２３３】
なお、補足すると、第１の実施形態では、端末装置２００−１の通信制御部２４１による制御を通じて、端末装置２００−１が、基地局１００−１により送信されるフレーム、又は基地局１００−１による指示に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。一方、第２の実施形態では、端末装置２００−２の通信制御部２５１による制御を通じて、（第２のモードで動作する）端末装置２００−２が、（第１のモードで動作する）他の端末装置２００−２により送信されるフレーム、又は他の端末装置２００−２による指示に応じて、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。ただし、制御の手法、送信されるフレーム、持続時間情報、及び送信のタイミングについての説明は、例えば、両者間で同じである。
【０２３４】
また、第１の実施形態では、例えば、図７、図８、図９、図１０、図１３、図１５、図１７及び図２０には、基地局１００−１と端末装置２００−１との間でフレームの送受信及びセルラー通信が行われる。一方、第２の実施形態では、例えば、（第１のモードで動作する）端末装置２００−２と（第２のモードで動作する）端末装置２００−２との間でフレームが送受信及びセルラー通信（セルラーシステムにおける端末装置間の無線通信）が同様に行われる。
【０２３５】
＜４．３．処理の流れ＞
第２の実施形態に係る処理の例は、主体に関する相違を除き、図１２、図１４、図１６及び図１８を参照して説明した処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２３６】
なお、補足すると、第１の実施形態に係る処理は、基地局１００−１及び端末装置２００−１による処理であり、第２の実施形態に係る処理は、（第１のモードで動作する）端末装置２００−２と（第２のモードで動作する）端末装置２００−２による処理である。
【０２３７】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
続いて、図２０〜図２８を参照して、本開示の第３の実施形態を説明する。
【０２３８】
＜５．１．概略＞
まず、第３の実施形態の概略を説明する。
【０２３９】
−第３の実施形態に係る課題
例えば、無線ＬＡＮ通信を行う装置は、周波数帯域（チャネル）を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和に達すると、当該周波数帯域を使用して信号（例えば、ＲＴＳフレームの信号）を送信し得る。当該ＤＩＦＳは、例えば、ＬＴＥのシンボル（ＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）よりも短い。
【０２４０】
例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、例えば、上記周波数帯域がセルラー通信に使用されている間であっても、いずれかのシンボルでは、上記周波数帯域を使用してセルラーシステムのいずれの信号も送信されない可能性がある。そのため、無線ＬＡＮ通信を行う装置は、上記周波数帯域がセルラー通信に使用されている間であっても、上記周波数帯域を使用して信号（例えば、ＲＴＳフレームの信号）を送信する可能性がある。そのため、上記周波数帯域においてセルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間での干渉が発生し、上記セルラー通信及び／又は上記他の無線通信の通信品質が低下する可能性がある。
【０２４１】
そこで、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。より具体的には、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０２４２】
−第３の実施形態の特徴
第３の実施形態によれば、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２４３】
＜５．２．基地局の構成＞
次に、図２０〜図２５を参照して、第３の実施形態に係る基地局１００−３の構成の一例を説明する。図２０は、第３の実施形態に係る基地局１００−３の構成の一例を示すブロック図である。図２０を参照すると、基地局１００−３は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１７０を備える。
【０２４４】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０及び記憶部１４０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第３の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部１７０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０２４５】
（処理部１７０）
処理部１７０は、基地局１００−３の様々な機能を提供する。処理部１７０は、通信制御部１７１を含む。なお、処理部１７０は、通信制御部１７１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０２４６】
（通信制御部１７１）
通信制御部１７１は、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。上記共用帯域は、セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）と他の無線通信との間で共用される周波数帯域である。
【０２４７】
（ａ）他の無線通信
例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。この場合に、上記共用帯域は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される。上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。
【０２４８】
（ｂ）時間の単位
通信制御部１７１は、各シンボルで、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。上記シンボルは、例えば、ＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルである。これにより、例えば、無信号の時間をなくすことが可能になる。
【０２４９】
（ｃ）無線通信装置
上記無線通信装置は、基地局１００−３及び端末装置２００−３のうちの少なくとも一方である。
【０２５０】
−ＦＤＤのケース
−−ダウンリンク帯域
第１の例として、セルラーシステム１においてＦＤＤが採用され（即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＦＤＤであり）、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク帯域として使用される。この場合に、上記無線通信装置は、基地局１００−３である。即ち、通信制御部１７１は、基地局１００−３がいずれの時間にも共用帯域（ダウンリンク帯域）を使用して信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。
【０２５１】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、各シンボルにおける上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメントに、信号をマッピングする。これにより、基地局１００−３は、各シンボルで、上記共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２５２】
−−アップリンク帯域
第２の例として、セルラーシステム１においてＦＤＤが採用され（即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＦＤＤであり）、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてアップリンク帯域として使用される。この場合に、上記無線通信装置は、端末装置２００−３である。即ち、通信制御部１７１は、端末装置２００−３がいずれの時間にも上記共用帯域（アップリンク帯域）を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０２５３】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。これにより、例えば、端末装置２００−３が、いずれの時間にも（各シンボルで）上記共用帯域を使用して信号を送信し得る。なお、例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２５４】
−ＴＤＤのケース
第３の例として、セルラーシステム１においてＴＤＤが採用され（即ち、セルラーシステム１の複信方式は、ＴＤＤであり）、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク及びアップリンクの帯域として使用される。この場合に、例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−３及び端末装置２００−３である。
【０２５５】
例えば、通信制御部１７１は、基地局１００−３がいずれのダウンリンク時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、ダウンリンクサブフレームについて、各シンボルにおける上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメントに、信号をマッピングする。これにより、基地局１００−３は、ダウンリンクサブフレーム内の各シンボルで、上記共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２５６】
また、例えば、通信制御部１７１は、端末装置２００−３がいずれのアップリンク時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。これにより、例えば、端末装置２００−３が、いずれのアップリンク時間にも（アップリンクサブフレーム内の各シンボルで）上記共用帯域を使用して信号を送信し得る。なお、例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２５７】
（ｄ）送信電力
例えば、通信制御部１７１は、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、上記無線通信装置を制御する。
【０２５８】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−３であり、通信制御部１７１は、ダウンリンクについて、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、基地局１００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、各シンボルで上記共用帯域を使用して送信される信号に上記所定の送信電力以上の電力を割り当てる。
【０２５９】
また、例えば、上記無線通信装置は、端末装置２００−３であり、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力を、端末装置２００−３に指示する。
【０２６０】
これにより、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置において、上記信号の受信電力が所望の電力に達し得る。その結果、当該装置が上記共用帯域を使用した信号の送信をより確実に控え得る。
【０２６１】
（ｅ）信号の送信の手法
−ダミー信号の送信
例えば、通信制御部１７１は、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、基地局１００−３が上記共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。これにより、例えば、ダウンリンクの各シンボルで確実に信号を送信することが可能になる。
【０２６２】
なお、上記ダミー信号は、例えば、セルラーシステムの信号（制御信号及びデータ信号）以外のいずれかの信号である。上記ダミー信号が、無線ＬＡＮ通信を行う装置にとってのビジートーンとなる。
【０２６３】
−一部の無線リソースでのダミー信号の送信
例えば、通信制御部１７１は、少なくとも上記シンボルで、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で基地局１００−３が上記ダミー信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。
【０２６４】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、少なくとも、データ信号及び制御信号が送信されないシンボルについて、上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメント（ＲＥ）にダミー信号をマッピングする。
【０２６５】
−−一部のリソースブロックの中での送信
例えば、上記一部の無線リソースは、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶリソースブロック（Resource  Block：ＲＢ）のうちの一部のリソースブロックである。即ち、基地局１００−３は、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの一部のＲＢの中でダミー信号を送信する。以下、この点について、図２１及び図２２を参照して具体例を説明する。
【０２６６】
図２１は、ダミー信号が送信される一部のリソースブロック（ＲＢ）の例を説明するための説明図である。図２１を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの１つの特定のＲＢの中で、ダミー信号が送信される。なお、その他のＲＢでは、ダミー信号が送信されない。
【０２６７】
図２２は、ダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の第１の例を説明するための説明図である。図２２を参照すると、（例えば、図２１において示された）ダミー信号が送信される一部のＲＢのうちの１つが示されている。この例では、ＲＢに含まれるＲＥのうちの、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）用のＲＥを除く全てのＲＥの中で、ダミー信号が送信される。
【０２６８】
これにより、例えば、ダミー信号が送信されないＲＢを割り当てることが可能になる。よって、例えば、後方互換性がより容易に担保され得る。
【０２６９】
なお、図２１の例では、１つのＲＢの中でのみダミー信号が送信されるが、当然ながら、２つ以上のＲＢの中でダミー信号が送信されてもよい。また、図２１の例では、ダミー信号が送信されるＲＢの帯域はスロット間で共通であるが、当然ながら、ダミー信号が送信されるＲＢの帯域はスロット間で異なってもよい。
【０２７０】
また、図２２の例では、ＲＢの中の、ＣＲＳ用のＲＥを除く全てのＲＥの中で、ダミー信号が送信されるが、当然ながら、ＲＢの中の一部のＲＥの中で、ダミー信号が送信されてもよい。一例として、ＲＢの１２個のサブキャリアのうちの１つ以上のサブキャリアにおいて、ダミー信号が送信されなくてもよい。別の例として、ＲＢの７個のシンボルのうちの、他の信号が送信される１つ以上のシンボルで、ダミー信号が送信されなくてもよい。具体例として、ＰＤＣＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの制御チャネルの信号が送信される１つ以上のシンボル（即ち、サブフレームの第１スロットの中の１番目から３番目のＯＦＤＭシンボル）では、ダミー信号が送信されなくてもよい。また、別の具体例として、データ信号が送信される１つ以上のシンボルでは、ダミー信号が送信されなくてもよい。
【０２７１】
−−各リソースブロックの中での送信
なお、上記一部の無線リソースは、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ各リソースブロックに含まれる一部のリソースエレメントであってもよい。即ち、基地局１００−３は、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ各ＲＢに含まれる一部のリソースエレメントでダミー信号を送信してもよい。以下、この点について、図２３を参照して具体例を説明する。
【０２７２】
図２３は、ダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の第２の例を説明するための説明図である。図２３を参照すると、各ＲＢの中でダミー信号が送信される場合のＲＢが示されている。この例では、各シンボル内でＲＢにわたって周波数方向に並ぶ１２個のＲＥのうちの特定の１つ又は２つのＲＥの中で、ダミー信号が送信される。なお、その他のＲＥでは、ダミー信号が送信されない。
【０２７３】
なお、図２３の例では、２つのサブキャリアのＲＥの中でのみダミー信号が送信されるが、当然ながら、１つのサブキャリアのＲＥの中でダミー信号が送信されてもよく、３つ以上のサブキャリアのＲＥの中でダミー信号が送信されてもよい。また、図２３の例では、ダミー信号が送信されるＲＥのサブキャリアはシンボル間で共通であるが、当然ながら、ダミー信号が送信されるＲＥのサブキャリアはシンボル間で異なってもよい。また、ＲＢの７個のシンボルのうちの、他の信号が送信される１つ以上のシンボルで、ダミー信号が送信されなくてもよい。具体例として、ＰＤＣＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの制御チャネルの信号が送信される１つ以上のシンボル（即ち、サブフレームの第１スロットの中の１番目から３番目のＯＦＤＭシンボル）では、ダミー信号が送信されなくてもよい。別の具体例として、データ信号が送信される１つ以上のシンボルでは、ダミー信号が送信されなくてもよい。
【０２７４】
（ｆ）複数の端末装置による信号の送信
−複数の端末装置への指示
例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、複数の端末装置２００−３の各々に指示する。例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２７５】
これにより、例えば、複数の端末装置２００−３が信号を送信するので、より広い領域に信号が到達する。そのため、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置による上記共用帯域を使用した信号の送信が、より確実に抑制され得る。
【０２７６】
−ダミー信号を送信する無線リソース
また、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、複数の端末装置に指示する。
【０２７７】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、ダミー信号の送信を複数の端末装置に指示する。また、通信制御部１７１は、この指示の際に、ダミー信号を送信する無線リソースを指定する。
【０２７８】
−−共通の無線リソース
上記一部の無線リソースは、複数の端末装置２００−３の間で共通である。即ち、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも上記シンボルで、上記複数の端末装置２００−３間で共通の無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、上記複数の端末装置２００−３に指示する。以下、図２４を参照して、当該無線リソースの具体例を説明する。
【０２７９】
図２４は、複数の端末装置２００−３によりダミー信号が送信される無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。図２４を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、複数の端末装置２００−３は、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの同一のＲＢの中で、ダミー信号を送信する。
【０２８０】
これにより、例えば、セルラーシステム１において、ダミー信号が送信されないより多くのＲＢを割り当てることが可能になる。
【０２８１】
−−別々の無線リソース
なお、上記一部の無線リソースは、複数の端末装置２００−３の少なくとも２つの間で異なってもよい。即ち、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも上記シンボルで、異なる無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、上記複数の端末装置２００−３のうちの少なくとも２つに指示してもよい。以下、図２５を参照して、当該無線リソースの具体例を説明する。
【０２８２】
図２５は、複数の端末装置２００−３によりダミー信号が送信される無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。図２５を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、第１〜第３の端末装置２００−３は、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの異なるＲＢの中で、ダミー信号を送信する。
【０２８３】
以上のように、通信制御部１７１は、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。なお、この手法によれば、例えば、ＮＡＶを設定できない無線ＬＡＮ通信装置が上記周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用することも防ぐことが可能になる。
【０２８４】
＜５．３．端末装置の構成＞
次に、図２６を参照して、第３の実施形態に係る端末装置２００−３の構成の一例を説明する。図２６は、第３の実施形態に係る端末装置２００−３の構成の一例を示すブロック図である。図２６を参照すると、端末装置２００−３は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２６０を備える。
【０２８５】
ここで、アンテナ部２１０、無線通信部２２０及び記憶部２３０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第３の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部２６０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０２８６】
（処理部２６０）
処理部２６０は、端末装置２００−３の様々な機能を提供する。処理部２６０は、通信制御部２６１を含む。なお、処理部２６０は、通信制御部２６１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０２８７】
（通信制御部２６１）
通信制御部２６１は、アップリンクについて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。上記共用帯域は、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域である。
【０２８８】
なお、上記周波数帯域は、例えば、ＦＤＤが採用される場合のアップリンク帯域であり、又は、ＴＤＤが採用される場合のダウンリンク及びアップリンクの帯域である。
【０２８９】
（ａ）他の無線通信、時間の単位
例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。
【０２９０】
また、例えば、通信制御部２６１は、各シンボルで、端末装置２００−３が上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。上記シンボルは、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルである。
【０２９１】
（ｂ）制御のトリガ
例えば、通信制御部２６１は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。
【０２９２】
（ｃ）送信電力
例えば、通信制御部２６１は、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部２６１は、各シンボルで上記共用帯域を使用して送信される信号に上記所定の送信電力以上の電力を割り当てる。なお、例えば、当該所定の送信電力は、基地局１００−３により指示される。
【０２９３】
これにより、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置において、上記信号の受信電力が所望の電力に達し得る。その結果、当該装置が上記共用帯域を使用した信号の送信をより確実に控え得る。
【０２９４】
（ｄ）信号の送信の手法
−ダミー信号の送信
例えば、通信制御部２６１は、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、端末装置２００−３が上記共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。これにより、例えば、アップリンクの各シンボルで確実に信号を送信することが可能になる。
【０２９５】
なお、端末装置２００−３によるダミー信号の送信の具体的な手法の説明は、リンク方向（ダウンリンク及びアップリンク）に関する相違を除き、上述した、基地局１００−３によるダミー信号の送信の具体的な手法の説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２９６】
以上のように、通信制御部２６１は、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がアップリンク通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２９７】
＜５．４．処理の流れ＞
次に、図２７及び図２８を参照して、第３の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０２９８】
（基地局による処理）
図２７は、第３の実施形態に係る基地局１００−３による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０２９９】
通信制御部１７１は、対象のシンボルを選択する（Ｓ５０１）。
【０３００】
そして、通信制御部１７１は、対象のシンボルについて、共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースに、ダミー信号をマッピングする（Ｓ５０３）。
【０３０１】
共用帯域を使用したセルラー通信が終了する場合には（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、処理は終了する。そうでなければ（Ｓ５０５：ＮＯ）、通信制御部１７１は、次のシンボルを対象シンボルとして選択する（Ｓ５０１）。
【０３０２】
（端末装置による処理）
図２８は、第３の実施形態に係る端末装置２００−３による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、基地局１００−３による指示に応じて端末装置２００−３により実行される。
【０３０３】
通信制御部２６１は、対象のシンボルを選択する（Ｓ５１１）。
【０３０４】
そして、通信制御部２６１は、対象のシンボルについて、共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースに、ダミー信号をマッピングする（Ｓ５１３）。
【０３０５】
共用帯域を使用したセルラー通信が終了する場合には（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、処理は終了する。そうでなければ（Ｓ５１５：ＮＯ）、通信制御部２６１は、次のシンボルを対象シンボルとして選択する（Ｓ５１１）。
【０３０６】
＜５．５．変形例＞
（概略）
上述した第３の実施形態の例では、例えば、基地局１００−３は、アップリンクについて、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。また、例えば、端末装置２００−３は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信する。
【０３０７】
一方、第３の実施形態の変形例では、端末装置２００−３は、基地局１００−３による指示に応じてではなく、自主的に、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信する。
【０３０８】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がセルラーシステムにおける端末装置間の無線通信（例えば、Ｄ２Ｄ通信又はＬＮ内の無線通信）に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０３０９】
（端末装置２００−３：通信制御部２６１）
第３の実施形態の変形例では、通信制御部２６１は、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０３１０】
この点についての通信制御部２６１の説明は、基地局の関与及びリンク方向に関する相違を除き、上述した第３の実施形態に係る通信制御部２６１の説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３１１】
なお、上述した第３の実施形態の例では、例えば、通信制御部２６１は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。一方、第３の実施形態の変形例では、通信制御部２６１は、自主的に、（例えば、共用帯域がセルラー通信に使用される期間において）いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。
【０３１２】
また、上述した第３の実施形態の例では、例えば、通信制御部２６１は、アップリンクについて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。一方、第３の実施形態の変形例では、例えば、通信制御部２６１は、セルラーシステム１における端末装置間の無線通信の際に、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０３１３】
（処理の流れ）
第３の実施形態の変形例に係る端末装置２００−３の処理の例は、図２８を参照して説明した端末装置２００−３の処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０３１４】
＜５．６．第３の実施形態と第１の実施形態／第２の実施形態との組合せ＞
（第３の実施形態と第１の実施形態との組合せ）
第３の実施形態は、上述した第１の実施形態と組合せられてもよい。例えば、第３の実施形態に係る動作が、上述した第１の実施形態に適用されてもよい。
【０３１５】
例えば、基地局１００−１の通信制御部１５１は、基地局１００−３の通信制御部１７１の動作をさらに行ってもよく、端末装置２００−１の通信制御部２４１は、端末装置２００−３の通信制御部２６１の動作をさらに行ってもよい。
【０３１６】
具体的には、例えば、第１の実施形態において共用帯域を使用してセルラー通信が行われる際に、第３の実施形態に係る手法が用いられてもよい。具体的には、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号が送信されてもよい。これにより、例えば、共用帯域がセルラー通信に使用されている間に当該共用帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることをより確実に防ぐことが可能になる。例えば、ＮＡＶを設定できない無線ＬＡＮ装置が上記共用帯域を使用することも防がれる。
【０３１７】
（第３の実施形態と第２の実施形態との組合せ）
第３の実施形態は、上述した第２の実施形態と組合せられてもよい。例えば、第３の実施形態に係る動作が、上述した第２の実施形態に適用されてもよい。
【０３１８】
例えば、端末装置２００−２の通信制御部２５１は、基地局１００−３の通信制御部１７１の動作、及び／又は、端末装置２００−３の通信制御部２６１の動作を、さらに行ってもよい。
【０３１９】
具体的には、例えば、第２の実施形態において共用帯域を使用してセルラー通信（例えば、セルラーシステム１における端末装置間の無線通信）が行われる際に、第３の実施形態に係る手法が用いられてもよい。具体的には、例えば、共用帯域を使用してセルラー通信が行われる間に、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号が送信されてもよい。これにより、例えば、共用帯域がセルラー通信に使用されている間に当該共用帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることをより確実に防ぐことが可能になる。例えば、ＮＡＶを設定できない無線ＬＡＮ装置が上記共用帯域を使用することも防がれる。
【０３２０】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０３２１】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０３２２】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３２３】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２９に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２９にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３２４】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３２５】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３２６】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３２７】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３２８】
無線通信インタフェース８２５は、図２９に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２９に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３２９】
さらに、無線通信インタフェース８２５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３３０】
図２９に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した通信制御部１５１は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部１５１の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又コントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部１５１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部１５１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又コントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部１５１を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図２０を参照して説明した通信制御部１７１も、通信制御部１５１と同様である。
【０３３１】
また、図２９に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０３３２】
（第２の応用例）
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３３３】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３０に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３０にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３３４】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２９を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３３５】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２９を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３０に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３０には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３３６】
さらに、無線通信インタフェース８５５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３３７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３３８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３３９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３４０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３０に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３０には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３４１】
図３０に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した通信制御部１５１は、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部１５１の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又コントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部１５１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部１５１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又コントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部１５１を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図２０を参照して説明した通信制御部１７１も、通信制御部１５１と同様である。
【０３４２】
また、図３０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０３４３】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３４４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３４５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３４６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３１に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３４７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９１２は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３４８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０３４９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３１に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３１にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０３５０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３５１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３５２】
図３１に示したスマートフォン９００において、図１１を参照して説明した通信制御部２４１は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部２４１の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部２４１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部２４１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部２４１を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１９を参照して説明した通信制御部２５１、及び図２６を参照して説明した通信制御部２６１も、通信制御部２４１と同様である。
【０３５３】
また、図３１に示したスマートフォン９００において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０３５４】
（第２の応用例）
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０３５５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３５６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３５７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３５８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３２に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３５９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９３３は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３６０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０３６１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３２に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３２にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０３６２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３６３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３６４】
図３２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１１を参照して説明した通信制御部２４１は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部２４１の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部２４１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部２４１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部２４１を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１９を参照して説明した通信制御部２５１、及び図２６を参照して説明した通信制御部２６１も、通信制御部２４１と同様である。
【０３６５】
また、図３２に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０３６６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１（又は、通信制御部２５１若しくは通信制御部２６１）を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３６７】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図３２を参照して、本開示の実施形態に係る装置及び各処理を説明した。
【０３６８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によれば、基地局１００−１による制御を通じて、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。そして、基地局１００−１による制御を通じて、上記フレームの送信後の期間に、上記周波数帯域を使用してセルラー通信が行われる。なお、上記無線通信装置は、基地局１００−１又は端末装置２００−１である。
【０３６９】
これにより、例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０３７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によれば、端末装置２００−２による制御を通じて、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信する。そして、端末装置２００−２による制御を通じて、上記フレームの送信後の期間に、上記共用帯域を使用してセルラー通信が行われる。なお、上記無線通信装置は、端末装置２００−２又は他の端末装置２００−２である。
【０３７１】
これにより、例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域がセルラーシステムにおける端末装置間の無線通信に使用されている間に上記周波数帯域が無線ＬＡＮ通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０３７２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態によれば、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。
【０３７３】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０３７４】
以上のように、本開示の実施形態によれば、例えば、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を当該セルラーシステムにおいてより適切に使用することが可能になる。
【０３７５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３７６】
例えば、セルラーシステムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０３７７】
また、例えば、セルラーシステムの無線通信とは異なる他の無線通信が無線ＬＡＮ通信（即ち、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信）である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信以外の無線通信（例えば、ＣＳＭＡを採用する他の通信規格に準拠した無線通信）であってもよい。
【０３７８】
また、本明細書の各処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、各処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０３７９】
また、本明細書の装置（例えば、基地局又は端末装置）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０３８０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３８１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの基地局を制御する、
装置。
（２）
前記無線通信装置は、前記基地局を含む、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記期間は、前記フレームの送信の終了時点からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）が経過した時点に開始する期間である、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記フレームは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む他のフレームを、前記フレームを受信する特定の装置に送信させるフレームである、前記（２）に記載の装置。
（５）
前記フレームは、ＲＴＳ（Request  To  Send）フレームであり、
前記他のフレームは、ＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームである、
前記（４）に記載の装置。
（６）
前記期間は、前記他のフレームの送信後の期間である、前記（４）又は（５）に記載の装置。
（７）
前記無線通信装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を含む、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（８）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して前記フレームを送信するように前記端末装置に指示する、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記制御部は、前記セルラーシステム用の他の周波数帯域を使用して、前記周波数帯域を使用して前記フレームを送信するように前記端末装置に指示する、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記制御部は、前記フレームを送信するタイミングを特定するための情報を、前記端末装置に提供する、前記（８）又は（９）に記載の装置。
（１１）
前記制御部は、前記持続時間情報、又は前記持続時間情報を特定するための情報を、前記端末装置に提供する、前記（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の装置。
（１２）
前記持続時間情報は、少なくとも前記期間をカバーする持続時間を示す、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記フレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームである、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記制御部は、期間にわたって、いずれの時間にも、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、当該無線通信装置を制御する、前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の装置。
（１５）
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の装置。
（１６）
セルラーシステムの基地局による指示に応じて、前記セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置が送信するように、前記端末装置を制御する制御部、
を備える装置。
（１７）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を制御する、
装置。
（１８）
前記制御部は、前記期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムにおける端末装置間の無線通信が行われるように、前記端末装置を制御する、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備える装置。
（２０）
前記制御部は、いずれの時間にも、前記周波数帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、前記無線通信装置を制御する、前記（１９）に記載の装置。
（２１）
前記制御部は、各シンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（１９）又は（２０）に記載の装置。
（２２）
前記制御部は、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（２１）に記載の装置。
（２３）
前記制御部は、少なくとも前記シンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で前記無線通信装置が前記ダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（２２）に記載の装置。
（２４）
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶリソースブロックのうちの一部のリソースブロックである、前記（２３）に記載の装置。
（２５）
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ各リソースブロックに含まれる一部のリソースエレメントである、前記（２３）に記載の装置。
（２６）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置に指示する、
前記（１９）〜（２５）のいずれか１項に記載の装置。
（２７）
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う複数の端末装置の各々に指示する、前記（２６）に記載の装置。
（２８）
前記制御部は、アップリンクについて、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中でダミー信号を送信するように、複数の端末装置に指示し、
前記一部の無線リソースは、複数の端末装置の間で共通である、
前記（２６）又は（２７）に記載の装置。
（２９）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して前記端末装置が信号を送信するように、前記端末装置を制御する、
前記（１９）〜（２５）のいずれか１項に記載の装置。
（３０）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、前記基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１９）〜（２５）のいずれか１項に記載の装置。
（３１）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールである、前記（１９）〜（２５）のいずれか１項に記載の装置。
（３２）
前記セルラーシステムの複信方式は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）であり、
前記周波数帯域は、前記セルラーシステムにおいてダウンリンク帯域として使用される、
前記（１）〜（１６）、（１９）〜（２５）及び（３０）のいずれか１項に記載の装置。
（３３）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
プロセッサにより、前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの基地局を制御することと、
を含む方法。
（３４）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの基地局を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３５）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの基地局を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３６）
プロセッサにより、セルラーシステムの基地局による指示に応じて、前記セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置が送信するように、前記端末装置を制御すること、
を含む方法。
（３７）
セルラーシステムの基地局による指示に応じて、前記セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置が送信するように、前記端末装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３８）
セルラーシステムの基地局による指示に応じて、前記セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置が送信するように、前記端末装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３９）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
プロセッサにより、前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を制御することと、
を含む方法。
（４０）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４１）
セルラーシステムの無線通信と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が送信するように、前記無線通信装置を制御することと、
前記フレームの送信後の期間に、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムの無線通信が行われるように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置を制御することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（４２）
プロセッサにより、いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
を含む方法。
（４３）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４４）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０３８２】
１                        セルラーシステム
１０                      セル
３０                      アクセスポイント
４０                      通信エリア
５０                      端末装置
７１                      共用帯域
１００                    基地局
１５１、１７１            通信制御部
２００                    端末装置
２４１、２５１、２６１    通信制御部
【図１】
0006496938.tif 000003
【図２】
0006496938.tif 000004
【図３】
0006496938.tif 000005
【図４】
0006496938.tif 000006
【図５】
0006496938.tif 000007
【図６】
0006496938.tif 000008
【図７】
0006496938.tif 000009
【図８】
0006496938.tif 000010
【図９】
0006496938.tif 000011
【図１０】
0006496938.tif 000012
【図１１】
0006496938.tif 000013
【図１２】
0006496938.tif 000014
【図１３】
0006496938.tif 000015
【図１４】
0006496938.tif 000016
【図１５】
0006496938.tif 000017
【図１６】
0006496938.tif 000018
【図１７】
0006496938.tif 000019
【図１８】
0006496938.tif 000020
【図１９】
0006496938.tif 000021
【図２０】
0006496938.tif 000022
【図２１】
0006496938.tif 000023
【図２２】
0006496938.tif 000024
【図２３】
0006496938.tif 000025
【図２４】
0006496938.tif 000026
【図２５】
0006496938.tif 000027
【図２６】
0006496938.tif 000028
【図２７】
0006496938.tif 000029
【図２８】
0006496938.tif 000030
【図２９】
0006496938.tif 000031
【図３０】
0006496938.tif 000032
【図３１】
0006496938.tif 000033
【図３２】
0006496938.tif 000034