(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが収容されたトナー収容容器が装着可能であり、
前記トナー収容容器からのトナーを受け入れる粉体受入口を有し、
前記粉体受入口が上方に向け開口している搬送管を備え、
装着されたトナー収容容器を所定回転数の範囲で回転させる画像形成装置に用いるトナー収容容器であって、
前記トナーと、
前記トナーを収容する回転可能な粉体収容部と、
前記粉体収容部の一端に設けられ、前記搬送管を該トナー収容容器の回転中心となる位置に挿入可能な開口部と、
容器内部に突出して、前記開口部側へ前記粉体収容部内のトナーを搬送する螺旋状突起と、
前記粉体収容部が回転することで前記開口部側のトナーを汲み上げて前記粉体受入口へと供給する粉体汲み上げ部を備え、
前記トナーの移送性が、０．３〜５．０ｍｇ/secであり、
前記トナーの、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗが、５，０００以上３５，０００以下であり、
前記粉体汲み上げ部は、前記粉体収容部の内壁面から回転中心軸側に向かって延びる汲み上げ面を有し、
前記汲み上げ面は、
前記回転中心軸側の内端部が前記粉体収容部の該回転中心軸方向に延びているとともに、前記内端部の縁が前記回転中心軸と略平行であり、且つ、
前記回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び該内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあり、
前記螺旋状突起が汲み上げ面に接続されており、当該接続される部分は汲み上げ面から周方向に伸びていることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項２】
前記トナーの移送性が、０．３〜４．０ｍｇ/secであることを特徴とする請求項１に記載のトナー収容容器。
【請求項３】
前記トナーの、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗが、８，０００以上１８，０００以下である請求項１又は２に記載のトナー収容容器。
【請求項４】
前記トナーの、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗが、１４，０００以上１８，０００以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項５】
前記トナーの結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１又は２に記載のトナー収容容器。
【請求項６】
前記汲み上げ面の傾斜角は、前記回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び前記内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて２５度±５度の範囲であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項７】
前記汲み上げ面は、前記粉体収容部が回転したときに、前記粉体受入口の上方において、前記内端部の縁が当該粉体受入口の回転方向における開口範囲内に位置することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項８】
前記汲み上げ面における前記螺旋状突起の位置は、前記開口部に前記搬送管が挿入されたときの、前記粉体受入口の軸線方向への開口範囲内である請求項１から７のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項９】
前記汲み上げ面を形成するボトル内壁面が、最もボトル内部に位置する前記汲み上げ面の端部を頂点とした山型になっていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項１０】
前記汲み上げ面の端部を頂点として山型になっている凸部を形成する２面の角度が略鋭角になっていることを特徴とする請求項９に記載のトナー収容容器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のトナー収容容器と、前記トナー収容容器から搬送されたトナーを用いて像担持体上に画像形成する画像形成部とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーが収容されたトナー収容容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機、これら複数の機能を備えた複合機などの電子写真方式の画像形成装置は、粉体であるトナーを収容した粉体収容容器としてのトナー収容容器からトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。トナー収容容器には、トナーが収容される粉体収容部と、粉体収容部の一端に設けられた開口部と、トナー収容容器からのトナーを受け入れる粉体受入口を有する搬送管を受け入れる開口部に設けられた搬送管受入部材と、粉体収容部の開口部側へトナーを搬送する搬送手段と、粉体収容部が回転することで開口部側のトナーを汲み上げて粉体受入口へと落下させて供給する粉体汲み上げ部を有する構成のものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
搬送管受入部材の開口部に挿入された搬送管の粉体受入口に対してトナーを汲み上げて供給する方式の場合、汲み上げ面からトナーがこぼれ落ちることにより、汲み上げ面によるトナーの汲み上げ効率が落ちることがあった。また、汲み上げ面によるトナーの汲み上げ効率を上げた際に、トナーの特性によって、トナー受け入れ口のつまり・閉塞が生じトナーの排出量が低下すること、およびトナー収容容器に多量のトナーが残ったままトナーが排出されなくなりトナー収容容器の交換が必要となることがあった。
【０００４】
近年、更なる省エネルギー化を図る観点から、低温定着や高速複写を可能にする技術の開発が進められており、例えば、低軟化点の樹脂・ワックス等を用いて低温定着性に優れたトナーが検討されてきている。しかし、前記低温定着性に優れたトナーでは、熱的に弱いため、使用している機械から発生する熱や保存時の熱等によって固まってしまう現象、即ちブロッキング現象が生じ易くなり、耐熱保存性が十分でなく、また、ホットオフセットが発生しやすいため、定着温度幅を十分に確保するのが困難であるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナー収容容器内に挿入された搬送管の粉体受入口に効率よくトナーを供給可能で、かつトナー受け入れ口のつまり・閉塞が生じトナーの排出量が低下することがなく、トナー収容容器に多量のトナーが残ったままトナーが排出されなくなりトナー収容機の交換が必要となることがないトナー収容容器を提供することを目的とする。
また、本発明は、更に、低温定着性と、耐ホットオフセット性と、耐熱保存性とを良好なレベルに両立させることが可能なトナー収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るトナー収容容器は、トナーが収容されたトナー収容容器が装着可能であり、前記トナー収容容器からのトナーを受け入れる粉体受入口を有し、前記粉体受入口が上方に向け開口している搬送管を備え、装着されたトナー収容容器を所定回転数の範囲で回転させる画像形成装置に用いるトナー収容容器であって、前記トナーと、前記トナーを収容する回転可能な粉体収容部と、前記粉体収容部の一端に設けられ、前記搬送管を該トナー収容容器の回転中心となる位置に挿入可能な開口部と、容器内部に突出して、前記開口部側へ前記粉体収容部内のトナーを搬送する螺旋状突起と、前記粉体収容部が回転することで前記開口部側のトナーを汲み上げて前記粉体受入口へと供給する粉体汲み上げ部を備え、前記トナーの移送性が、０．３〜５．０ｍｇ/secであり、前記トナーの、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗが、５，０００以上３５，０００以下であり、前記粉体汲み上げ部は、前記粉体収容部の内壁面から回転中心軸側に向かって延びる汲み上げ面を有し、前記汲み上げ面は、前記回転中心軸側の内端部が前記粉体収容部の該回転中心軸方向に延びているとともに、前記内端部の縁が前記回転中心軸と略平行であり、且つ、前記回転中心軸方向から見たときに、該回転中心軸及び該内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあり、前記螺旋状突起が汲み上げ面に接続されており、当該接続される部分は汲み上げ面から周方向に伸びていることを特徴とするトナー収容容器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナー収容容器内に挿入された搬送管の粉体受入口に効率よくトナー収容容器内の粉体であるトナーを供給し、かつまた、トナーによるトナー収容容器内でのトナーのつまりを防止し、トナー収容容器から排出されずに残留するトナーを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る粉体収納容器を装着する前の粉体搬送装置と粉体収納容器の断面説明図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一形態を示す全体構成図。
【図３】図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図。
【図４】粉体搬送装置に粉体収納容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図５】図２に示す画像形成装置における粉体搬送装置に粉体収納容器が設置された状態を示す模式図。
【図６】粉体収納容器を装着した状態の粉体収納装置と粉体収納容器の斜視説明図。
【図７】本発明に係る粉体収納容器の構成を示す斜視説明図。
【図８】粉体収納容器を装着した状態の粉体収納装置と粉体収納容器の断面説明図。
【図９】本発明に係るトナー収容容器の粉体収容部の構成と、ノズル受入部材を取り外した状態を説明する図。
【図１０】ノズル受入部材を粉体収容部に取り付けた状態を説明する図。
【図１１】容器先端側から見たノズル受入部材の斜視説明図。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する上方から見た平面視図。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る粉体汲み上げ部の汲み上げ面の構成を示す拡大図。
【図１４】汲み上げ面がマイナス方向に傾斜した時の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示す図。
【図１５】(ａ)、(ｂ)は、本発明に係るトナー収容容器の量産モデルによるトナー収容容器本体の汲み上げ面の傾斜角とトナー収容容器本体の回転数を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と排出量の関係を比較する図。
【図１６】(ａ)、(ｂ)は、本発明に係るトナー収容容器の量産モデルによるトナー収容容器本体の汲み上げ面の傾斜角とトナー環境条件を変更した場合の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を比較する図。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るトナー収容容器本体の構成を示す図であり、(ａ)は平面図、(ｂ)は側面図。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係るトナー収容容器本体の開口部側の構成を説明する拡大斜視図。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るトナー収容容器本体の開口部側の構成を説明する拡大断面図。
【図２０】本発明の第５の実施形態に粉体汲み上げ部の汲み上げ面の構成を説明する拡大図。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５の実施形態に係る粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、図２１（ｃ）に続く粉体汲み上げ部の回転時の変化を模式的に説明した動作図。
【図２３】（ａ）はトナー収容容器本体の内部空間が小さい場合のトナーの拡散性を示す模式図、（ｂ）は第５の実施形態に係るトナー収容容器本体の内部空間を広げた場合のトナーの拡散性を示す模式図。
【図２４】トナーのＴＨＦを用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のＧＰＣによる分子量分布における重量平均分子量Ｍｗの測定方法の一例を示す説明図。
【図２５】本発明の実施例における定着性の評価に用いたベルト式定着装置。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（画像形成装置）
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各形態において同一部材または同一機能を有する部材には、同一の符号を付し、後段の実施形態においてはその説明を省略する。以下の記載は例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。また当業者は本発明の特許請求の範囲内で変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であるが、これらの変更・修正は当然この特許請求の範囲に含まれる。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【００１０】
図２は、本発明が適用された画像形成装置としての電子写真方式でタンデム型のカラー複写機（以下、「複写機５００」という）の概略構成図である。複写機５００は、モノクロ複写機であってもよい。画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機であってもよい。複写機５００は、複写機装置本体（以下、「プリンタ部１００」という）、給紙テーブル（以下、「給紙部２００」という）及びプリンタ部１００上に取り付ける原稿読取部（以下、「スキャナ部４００」という）から主に構成されている。
【００１１】
プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収納部としてのトナー収容容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つのトナー収容容器としてのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー収容容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【００１２】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のローラ、及び、中間転写クリーニング装置等を備えている。中間転写ベルト４８は、複数のローラによって張架、支持されるとともに、これら複数のローラの一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００１３】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー収容容器に対応した四つの粉体補給（供給）装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が備える現像装置内に供給（補給）される。本実施形態においては、四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって画像形成部が構成されている。
【００１４】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する像担持体としての感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本実施形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００１５】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、ドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー像が形成される。
【００１６】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１７】
感光体４１Ｙは、駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１８】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップをそれぞれ形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスがそれぞれ印加される。
【００１９】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発し、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００２１】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００２２】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００２５】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００２７】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００２８】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３０】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー収容容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００３１】
図４は、トナー収容容器収納部７０に４つのトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。図５は、トナー補給装置６０にトナー収容容器３２が装着された状態を示す模式図である。各色のトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、トナーの色が異なる以外は同一構成である。このため、図５では、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略してトナー補給装置６０とトナー収容容器３２を説明する。なお、色毎で異なる構成がある場合は、特定の色を示す添え字であるＹ、Ｍ、ＣまたはＫを符号として用いるが、色毎で異なる構成ではない場合、あるいは共通の構成である場合には、（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付す場合と適宜添え字を省略する場合がある。図４において矢印Ｑは、各色のトナー収容容器３２の各トナー補給装置６０への装着方向を示し、Ｑ１は各色のトナー収容容器３２の各トナー補給装置６０からの離脱方向をそれぞれ示す。
【００３２】
図４に示すプリンタ部１００のトナー収容容器収納部７０に装着されたトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）内のトナーは、図５に示すように、各色の現像装置５０内のトナー消費に応じて、適宜に現像装置内に補給される。このとき、各トナー収容容器３２内のトナーは、各色のトナー補給装置６０によって現像装置５０に補給される。トナー補給装置６０は、トナー収容容器収納部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１、搬送部材としての搬送スクリュ６１４、トナー落下搬送経路６４、駆動部（容器回転駆動部）９１等でそれぞれ構成されている。トナー収容容器３２が図５中、装着方向Ｑへユーザーによって押し込まれる装着動作によってプリンタ部１００のトナー収容容器収納部７０内を移動されると、その装着動作に連動して、トナー収容容器３２の装着方向Ｑにおける容器先端側からトナー補給装置６０の各搬送ノズル６１１がそれぞれ容器内に挿入される。これにより、各トナー収容容器３２内と各搬送ノズル６１１内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００３３】
各色のトナー収容容器３２はトナーボトルとも称され、トナー収容容器収納部７０に非回転でそれぞれ保持される保持部であり容器カバーとしての容器先端側カバー３４と、容器側歯車としての容器ギア３０１が一体的に形成された粉体収容部としての略円筒形状のトナー収容容器本体３３とから主に構成される。各トナー収容容器本体３３は、各容器先端側カバー３４に対して回転可能に保持されている。なお、図５中のセットカバー６０８は、トナー収容容器収納部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００３４】
トナー収容容器収納部７０は、図４に示すように、主として、挿入口形成部７１と、容器受部７２と、容器カバー受入部７３とで構成されている。
挿入口形成部７１は、各トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の装着動作時における挿入口７１ａが形成された部分である。トナー収容容器収納部７０の挿入口形成部７１は、複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された図示しない本体カバーを開放すると露呈される。そして、各トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー収容容器３２の着脱操作（トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。
【００３５】
容器受部７２は、各トナー収容容器３２のトナー収容容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をそれぞれ支持する部分である。容器受部７２は、トナー補給装置６０にトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を装着するときに、トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を滑らせて移動させる部分であり、トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向（着脱方向）と直交する幅方向Ｗにおいて４つに区分されている。
容器受部７２は、容器３２の長手方向に沿って、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く、容器載置部としての溝部が形成されている。各色のトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、この溝部上で長手方向（装着方向Ｑ,離脱方向Ｑ1）に滑り移動可能に構成されている。容器受部７２は、その長手方向の長さが、各色のトナー収容容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。
【００３６】
容器カバー受入部７３は、各トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー収容容器本体３３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をそれぞれ保持する部分である。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側（装着方向Ｑ側）に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側（離脱方向Ｑ１側）に設けられている。
４つのトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ容器受部７２上で滑り移動可能とされている。このため、各トナー収容容器（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の装着動作にともない、容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
【００３７】
図５に示すように、各トナー収容容器本体３３には歯車としての容器ギア３０１がそれぞれ設けられている。各トナー収容容器本体３３には、各容器先端側カバー３４が容器カバー受入部７３にそれぞれ装着された状態で、駆動モータとギア等で構成されている駆動部（容器回転駆動部）９１から本体側歯車としての容器駆動ギア６０１をそれぞれ介して各容器ギア３０１に回転駆動が入力される。これにより、各色のトナー収容容器本体３３が図５中の矢印Ａで示す回転方向（以下、回転方向Ａと記す）に回転駆動される。各トナー収容容器本体３３内のトナーは、各トナー収容容器本体３３自体がそれぞれ回転することで、トナー収容容器本体３３の内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２によって、トナー収容容器本体長手方向に沿って図５中の左側に位置する一端から右側に位置する他端へそれぞれ搬送される。すなわち本実施形態において、搬送手段は螺旋状突起３０２である。これにより、他端にそれぞれ設けられた容器先端側カバー３４側から各色の搬送ノズル６１１に、上方に向け開口するように形成された粉体受入口としてのノズル開口６１０を介して搬送ノズル６１１内に各色のトナーがそれぞれ供給される。各ノズル開口６１０は、各トナー収容容器本体３３の長手方向における容器ギア３０１が設けられている位置を越えた内側の位置で後述するシャッタ支持開口３３５ｂとそれぞれ連通する。すなわち、各容器ギア３０１は、各ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが連通する位置よりも開口部３３ａ側において容器駆動ギア６０１とそれぞれ噛み合う。
搬送ノズル６１１内には、それぞれ搬送スクリュ６１４が配置されている。各搬送スクリュ６１４は、駆動部（容器回転駆動部）９１から搬送スクリュギア６０５に回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１内に供給されたトナーをそれぞれ搬送する。搬送ノズル６１１の搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４にそれぞれ接続されている。各搬送スクリュ６１４によって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４を自重落下して現像装置５０（第二現像剤収容部５４）内にそれぞれ補給される。
【００３８】
トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。図４に示す各色のトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の長手方向における容器先端側カバー３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とは反対側の端部、すなわち、離脱方向Ｑ１には把手部３０３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）がそれぞれ設けられており、容器交換の際には、作業者が把手部３０３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を握って引き出すことで、トナー収容容器収納部７０に装着されたトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を取り外すことが出来る。
【００３９】
ここで、図６を用いて駆動部９１の構成について補足する。なお図６では、色の識別符号は省略している。駆動部９１は、各色の容器駆動ギア６０１と各色の搬送スクリュギア６０５をそれぞれ備えている。各容器駆動ギア６０１は、各取付基板６０２に固定された駆動モータ６０３によってそれぞれ駆動され、その出力歯車がそれぞれ回転することで回転駆動される。各搬送スクリュギア６０５は、各出力歯車の回転がそれぞれ各色の連結歯車６０４を介してそれぞれ伝達されることで回転駆動される。
【００４０】
図５に示すように、トナー補給装置６０では、各搬送スクリュ６１４の回転数によって各現像装置５０へのトナーの供給量を制御している。このため、各搬送ノズル６１１内を通過したトナーは、各現像装置５０への供給量をそれぞれ制御されることなく、トナー落下搬送経路６４を介して、直接に各現像装置５０へと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１をトナー収容容器３２にそれぞれ挿入するトナー補給装置６０であっても、或はこれにトナーホッパ等のトナー一時貯留部を設けたもの等であってもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係るトナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー収容容器３２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。このため、トナーの色を示す添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略するとともに、１つのトナー収容容器３２とトナー補給装置６０の構成として説明する。
【００４２】
図１は、トナー収容容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図である。図７はトナー収容容器３２の斜視説明図であり、図８は、トナー収容容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図である。
【００４３】
図１に示すように、トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー収容容器３２が装着される前の非装着時（図１の状態）ではノズル開口６１０を閉鎖し、トナー収容容器３２が装着された装着時（図８の状態）ではノズル開口６１０を開放するように、搬送ノズル６１１の外周面にスライド自在に装着されている。このノズルシャッタ６１２には、後述する搬送管受入部材としてのノズル受入部材３３０における搬送ノズル６１１と当接する端面よりも装着方向下流側に鍔部としてのノズルシャッタ鍔部６１２ａが設けられている。
一方、トナー収容容器３２（トナー収容容器本体）の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００４４】
セットカバー６０８は、その中央に搬送ノズル６１１が配置されている。搬送ノズル６１１は、トナー収容容器３２の装着方向Ｑにおいて下流側となる容器セット部６１５における装着方向奥側である端面６１５ｂから装着方向上流側に向けて容器カバー受入部７３内に突出するように配置されている。容器受入部としての容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の周囲を囲むように、搬送ノズル６１１の突出方向であって、トナー収容容器３２の装着方向上流側に向かって立設している。つまり、容器セット部６１５は、搬送ノズル６１１の根本に配置されており、トナー収容容器３２内のトナーを搬送するためにトナー収容容器３２内の搬送手段が回転する際に回転中心軸部として機能する容器開口部３３ａのトナー収容容器収納部７０への位置決め部である。すなわち、容器開口部３３ａが容器セット部６１５に挿入されて嵌合することで、容器開口部３３ａの径方向への位置が確定される。トナー収容容器３２は、トナー補給装置６０に装着された状態で、トナー収容容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５と摺動可能な状態で嵌合する。
【００４５】
容器セット部６１５の端部内周面６１５ａとトナー収容容器３２の容器開口部３３ａの外周面３３ｂとが嵌合することにより、トナー収容容器３２のトナー補給装置６０に対するトナー収容容器３２の長手方向（着脱方向）に直交する径方向の位置決めがなされる。また、トナー収容容器３２の回転時には、容器開口部３３ａの外周面３３ｂが回転中心軸部として機能し、容器セット部６１５の端部内周面６１５ａは軸受けとして機能する。このときの容器開口部３３ａの外周面３３ｂが容器セット部６１５の端部内周面６１５ａと摺動可能に接触し、トナー収容容器３２のトナー補給装置６０に対する径方向の位置決めがなされる位置を図８中のαで示す。
【００４６】
図９に示すように、トナー収容容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転中心軸Ｏとして回転する構成となっている。以下、トナー収容容器３２の長手方向において、トナー収容容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー収容容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、トナー収容容器３２の長手方向は回転中心軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー収容容器３２を装着した状態では、長手方向は水平方向となる。トナー収容容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、トナー収容容器本体３３が図中の回転方向Ａに回転すると、トナー収容容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転中心軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。
【００４７】
トナー収容容器本体３３の容器先端側の内壁には、図９、図１０に示すように、トナー収容容器本体３３が回転方向Ａに回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、トナー収容容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる粉体汲み上げ部３０４が形成されている。粉体汲み上げ部３０４は、螺旋状突起３０２の搬送力によって搬送されたトナーを、トナー収容容器本体３３の回転に応じてその汲み上げ面３０４０によって上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。また、図９、図１０に示すように、粉体汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを汲み上げ面３０４０にトナーを送り込むための搬送部としての汲み上げ部が形成されている。粉体汲み上げ部３０４の詳細については、後述詳細に説明する。
【００４８】
トナー収容容器本体３３の粉体汲み上げ部３０４よりもさらに容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、トナー収容容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図７中の奥側）が露出するように、歯車露出開口部３４ａが設けられている。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、歯車露出開口部３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。容器ギア３０１は、ノズル開口６１０よりもトナー収容容器本体３３の長手方向において容器開口部３３ａ側（容器開口部３３ａの近傍）に設けられていて、容器駆動ギア６０１と噛合可能に配置されている。そして容器ギア３０１は、容器駆動ギア６０１に噛合することで、搬送手段を回転可能とする。
【００４９】
トナー収容容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが容器ギア３０１と同軸上に形成されている。そして、図１０に示すように、この容器開口部３３ａに容器開口部３３ａと同軸にノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、トナー収容容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。トナー収容容器３２は、トナー収容容器本体３３に対してその一端側に設けられた開口部としての容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、図１０に示すようにノズル受入部材３３０をトナー収容容器本体３３の容器開口部３３ａに挿入固定する構成となっている。つまり容器開口部３３ａは、搬送ノズル６１１をトナー収容容器３２の回転中心となる位置に挿入可能としている。
【００５０】
図１０に示すように、トナー収容容器本体３３の容器開口部３３ａと容器ギア３０１との間には、引掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６が形成されている。カバー爪引掛け部３０６は、容器先端側カバー３４の装着方向先端部に回転方向（周方向）に延びるリング形状をなしている。カバー爪引掛け部３０６は、容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されている。
【００５１】
容器先端側カバー３４は、図１、図８に示すようにトナー収容容器３２（トナー収容容器本体３３）に対して、容器先端側（図８中の左下側）から組み付けられる。これにより、トナー収容容器本体３３が長手方向で容器先端側カバー３４を貫き、突部としてのカバー爪部３４１が引っ掛け部としてのカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。トナー収容容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、カバー爪部３４１がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かることで、相対回転可能に取り付けられる。
【００５２】
トナー収容容器３２が図５に示したトナー収容容器収納部７０に保持された状態において、トナー収容容器３２には、図８に示すように容器シャッタバネ３３６を圧縮させる力の反力（復元力）、及びノズルシャッタバネ６１３を圧縮させることで生じる反力が加わっている。
本実施形態におけるトナー収容容器３２は、画像形成用のトナーが収容されたトナー収容容器３２が装着され、トナーが搬送される搬送管としての搬送ノズル６１１と、搬送ノズルに設けられた粉体受入口としてのノズル開口６１０を開閉する粉体受入口開閉部材としてのノズルシャッタ６１２と、ノズルシャッタ６１２がノズル開口６１０を閉鎖するように付勢する付勢部材としてのノズルシャッタバネ６１３と、駆動力をトナー収容容器３２内の搬送手段に伝達する本体側歯車としての容器駆動ギア６０１と、搬送ノズル６１１と同軸線上であって搬送ノズル６１１の周囲に配設されたトナー収容容器３２を受け入れる容器受入部としての容器セット部６１５とを備えた複写機５００に装着可能なトナー収容容器である。
【００５３】
次に、トナー収容容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
ノズル受入部材３３０は、図１１に示すように、支持部材としての容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢手段としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３４０は、シャッタ後端支持部３３５、側面部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ、側面開口部としてのシャッタ支持開口３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。容器シャッタ支持部材３４０に設けられたシャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとはトナー収容容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間内を容器シャッタ３３２が長手方向に移動するようにガイドすることができる。
【００５４】
トナー収容容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、トナー収容容器本体３３の回転時にトナー収容容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図８中の矢印βで示すように、トナー収容容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００５５】
図１０に示すように、容器シャッタ３３２は、閉止部材としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａの内周面を滑動する円筒状の部分である。
【００５６】
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した円柱であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないようにガイドするロッド部分である。シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロット３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部に形成されていて、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００５７】
容器シャッタバネ３３６の先端側端部は、先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力とによって位置決めがなされる。
【００５８】
図８に示すように、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入して図１１に示すノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００５９】
図８に示すように、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー収容容器３２に対する長手方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との長手方向の位置関係が決まる。
【００６０】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図８、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）を用いて説明する。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１２（ａ）に示す。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１２（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー収容容器３２をさらに押し込むと、図１２（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１２（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図８に示すように、トナー収容容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１２（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
【００６１】
その後、トナー収容容器本体３３が回転すると、粉体汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、上方に開口しているノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００６２】
上述したように、トナー収容容器本体３３に固定されたノズル受入部材３３０の開口部となる先端開口３０５に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口６１０に対してトナーを粉体汲み上げ部３０４で汲み上げて供給する場合、トナーの流動性やトナー収容容器本体３３の回転数等によって、効率よく粉体汲み上げ部３０４からノズル開口６１０にトナーＴを供給できないことがある。そこで、本発明者らは、粉体汲み上げ部３０４（トナー収容容器本体３３）の構成について検討し、いくつかの有効な形態を見出した。以下その構成について詳細に説明する。
【００６３】
図１３に示すように、本実施形態において、トナー収容容器本体３３の容器開口部３３ａ（図９）側に形成された粉体汲み上げ部３０４（図９）は、トナー収容容器本体３３が回転方向Ａに回転することで容器開口部３３ａ側に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０（図１３参照）へと供給するものである。なお、容器開口部３３ａには、ノズル受入部材３３０（図９）が挿入されて固定されるため、以下、粉体汲み上げ部３０４の説明において、本体容器３３の開口部３３ａはノズル受入口３３１として説明する。
【００６４】
以下、汲み上げ面３０４０の傾斜角θの有効な範囲について、評価モデルを作成して評価したので、その内容について説明すると、汲み上げ面の傾斜角θ(度)がマイナス(−)では、トナー残量(ｇ)は不良で、トナー補給量の追従性(％)もマイナス(−)であったが、汲み上げ面の傾斜角θ(度)が０度、１５度、２５度では、トナー残量(ｇ)はそれぞれ良好であり、トナー補給量の追従性(％)も、順にそれぞれ３５％、７０％、１００％と上昇した。（傾斜角θ２５度で既に１００％に達しているので２５度を超える傾斜角θについて更に評価を続けることには、あまり意味がない。）ここで、トナー補給量の追従性とは、予め定められた設定補給量に対する現実の補給量(実補給量)の差を比率(％)で示したものであり、追従性１００％とは、実補給量が設定補給量を満たし、補給不足にない状態を示す。
但し、この評価結果は、比較し易くするため、一種類のトナー収容容器及び一種類のトナーについて、その汲み上げ面３０４０の傾斜角θを変化させた場合の影響を定量的に示すためのもの（数値）をであって、本発明で対象とする他の形状及びサイズのトナー収容容器、及び、他の種類のトナーを用いたときにこの数値結果と同じ数値になることを云うものでは無論ない。
評価の仕方は、評価用の画像形成装置である複写機５００に、汲み上げ面の傾斜角θを変更した複数の評価モデル、として作製（試作）したトナーボトルをそれぞれ装着し、トナー収容容器本体３３を一定速度で一定時間回転させた後の容器内のトナー残量を計測した。
【００６５】
本発明における汲み上げ面３０４０の傾斜角θ（図１３参照）は、回転中心軸Ｏを水平に通る仮想直線Ｘ１(図１３参照)と略平行に汲み上げ面３０４０が位置する状態を０度とし、このときの汲み上げ面３０４０の位置が仮想直線Ｘ１よりも上方（回転方向Ａにおいて下流側）となる場合をプラス(＋)、このときの汲み上げ面３０４０の位置が仮想直線Ｘ１よりも下方（回転方向Ａにおいて上流側）となる場合をマイナス(−)としている。
【００６６】
言い換えると、仮想直線ＸとＸ１とが重なる位置関係、つまり、回転中心軸Ｏ及び縁（辺部）３０４２が水平に並んでいる状態において、汲み上げ面３０４０がトナー収容容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に向けて傾斜させてある場合をプラス(＋)、汲み上げ面３０４０がトナー収容容器本体３３の回転方向Ａにおける下流側に向けて傾斜させてある場合をマイナス(−)としている。
【００６７】
また、汲み上げ面３０４０が仮想直線Ｘに対してなす角度θを傾斜角θと呼ぶこととする。仮想直線Ｘは、トナー収容容器３２の回転中心軸方向断面において、回転中心軸Ｏと縁（辺部）３０４２とを通るように直線を引くことで作図することができ、２つの汲み上げ面３０４０を有するトナー収容容器３２の場合には、２つの縁（辺部）３０４２を通るように直線を引くことによっても作図することができる。
トナー残量ｇは、トナー収容容器本体３３内に残留しているトナーＴの量を示す。
【００６８】
トナー補給量の追従性とは、予め定められた設定補給量に対する現実の補給量(実補給量)の差を比率(％)で示したものである。追従性１００％とは、実補給量が設定補給量を満たし、補給不足にない状態を示す。これは現像装置５０（図４参照）に対して必要十分なトナーＴを補給できる状態であり、最も好もしい状態である。追従性の数値が低下するほど、実補給量が設定補給量に満たない状態となり、現像装置５０（図４参照）に対するトナー供給量が低下する状態となる。
【００６９】
トナー収容容器本体３３内に残留するトナー(残留トナー)量は、例えば１５ｇを基準値とし、この基準値以下となるのが好ましいものとする。なお、基準値はトナー収容容器本体３３の種類によって異なり、この値に限定されるものではない。
【００７０】
図１４は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θをマイナス側にした時の汲み上げ特性となるトナー残量と補給量の関係を示すものである。図１４に示すように、傾斜角θをマイナス側に設定とすると、トナー残量が基準値に対して大幅に残ってしまい、トナー残量が基準値を満たすことができない。
【００７１】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、量産モデルのトナー収容容器本体３３の汲み上げ面３０４０の傾斜角θ毎のトナー排出量を同一条件下で比較した図である。図１５（ａ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが０°、１５°、２５°、４５°の４つの量産モデルのトナー収容容器本体３３を実機に装着してボトル回転数９５ｒｐｍで回転させたときのトナー排出量（ｇ）の評価結果を示す。図１５（ｂ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが０°、１５°、２５°、４５°の４つの量産モデルのトナー収容容器本体３３を実機に装着してボトル回転数１２０ｒｐｍで回転させたときのトナー排出量[ｇ]の評価結果を示す。
評価は、トナー残量が少ない領域のトナー排出量[ｇ]が高いほど優位としている。図１５（ａ）に示すように、低回転数（９５ｒｐｍ）では傾斜角θが１５°と３０°がほぼ同等で排出量のピークとなっている。これに対し、傾斜角θが０°では極端に排出量が劣位で、傾斜角θが４５°まで傾きを増やすと排出量の落ち込みが見られる。これに対し、図１５（ｂ）に示すように、高回転数（１２０ｒｐｍ）では傾斜角θが１５°がピークで、次いで傾斜角θが３０°と４５°がほぼ同等で次点、傾斜角θが０°は最も劣位であることがわかる。実機のボトル回転数の狙い値が上記２条件の間にあるため、最適な傾斜角θは１５°〜３０°の範囲であることがわかる。
【００７２】
また実機での印刷に際してトナー排出量が大きいほど印字面積の大きい画像に対応出来ることとなるため、トナー残量が多い段階で機械として求める排出量となる破線で示す要求排出量を排出量が下回ることもまた問題となる。要求排出量を基準に各傾斜角θのプロットを比較すると、傾斜角θが１５°と３０°が最も優位であり、残量５ｇ程度まで排出量が要求排出量を上回る目標を達成している。次点は傾斜角θが４５°で残量１５〜２５ｇ程度まで排出量が要求排出量を上回るって目標達成し、最も劣位な傾斜角θが０°では残量６０〜９０ｇまでしか排出量が要求排出量を上回る目標を達成しておらず、この観点からも最適な傾斜角θは１５°〜３０°の範囲であることがわかる。
【００７３】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）は、量産モデルのトナー収容容器本体３３の汲み上げ面３０４０の傾斜角毎のトナー補給量の環境負荷による変動幅を比較した図である。図１６（ａ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが１５°の１つの量産モデルのトナー収容容器本体３３を実機に装着して一定の回転数で回転させるとともに、環境条件を変更した時のトナー補給量（ｇ／ｓｅｃ）の評価結果を示す。図１６（ｂ）は、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが２５°の１つの量産モデルのトナー収容容器本体３３を実機に装着して一定の回転数で回転させるとともに、環境条件を変更した時のトナー補給量（g/sec）の評価結果を示す。
【００７４】
評価は、環境や条件による補給量差が少ないほど安定的な補給が可能であるとして優位としている。図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、補給量に影響を与える因子（温湿度等）を最も優位な条件で揃えたものをＮ１条件、最も不利な条件で揃えたものをＮ２条件として、図１５（ａ）、図１５（ｂ）で優位と判定したボトル回転数９５〜１２０ｒｐｍ、傾斜角θが１５°〜３０°の範囲で環境変動に対する優劣を比較した。具体値として、ボトル回転数１１０ｒｐｍ、傾斜角θが１５°と傾斜角θが２５°のトナー収容容器本体で比較している。図中の破線は単位時間当たりの補給量の目標補給量（目標値）を示す。比較結果、汲み上げ面３０４０の傾斜角θが１５°、２５°の双方とも、トナー残量の少ない領域での目標補給量（目標値）に対しては達成しており、補給量もほぼ同等であるが、標準条件に対して上方に位置するＮ１条件の場合と下方に位置するＮ２条件の場合での補給量差である環境変動幅の大小関係に着目すると、傾斜角θが１５°の場合よりも、傾斜角θが２５°の方が、環境変動幅が小さく、優位であることがわかる。
【００７５】
このように、評価モデル及び量産モデルを問わず汲み上げ面３０４０の傾斜角θは、回転中心軸Ｏ及び縁（辺部）３０４２を通る仮想直線Ｘに対してトナー収容容器本体３３の回転方向Ａで上流側に汲み上げ面３０４０を２５度±５度の範囲で傾斜させてあることが望ましい。また、その場合のトナー収容容器３２の回転数の範囲は、１１０ｒｐｍ±１５ｒｐｍの範囲であるのが望ましい。
【００７６】
次にトナー収容容器であるトナーボトル３２の容器開口部３３ａ付近でのトナー収容容器本体３３内のトナーの動きについて説明する。
粉体であり、現像剤であるトナーをトナー収容容器本体３３内に封入されたトナーボトル３２は、長期間同じ姿勢で置くとトナーが固まることがある。このため、使用前に、上下ないしは左右に振ってトナーを解す予備動作が必要となる場合がある。また、トナーボトル３２の保管は、通常、トナー補給装置６０（複写機５００）への装着状態と同様に水平に置いて保管することを推奨している。しかし、保管スペースの関係からトナーボトル３２を、容器開口部３３ａを下方にして立てた状態で保管することもある。
【００７７】
このような場合、水平状態の保管状態を基準に設定した往復回数相当、上下ないしは左右に振ってトナー補給装置６０（複写機５００）に装着したところ、容器開口部３３ａに搬送ノズル６１１が十分に挿入できない場合があった。この原因を探ったところ、図２５（ａ）に示すように、汲み上げ面３０４０（３０４０Ｂ〜Ｄ）の縁３０４２（３０４２Ｂ〜Ｄ）と繋がっているトナー収容容器本体３３の内壁３３ｃ’の形状が凹面状に容器内部にせり出しているため、トナーボトル３２を振って予備動作を行っても、上述の凹面で力が分散されてしまうこと及び容器内でのトナーの逃げ場が制約されてしまうことにより、十分に解すことができない（解す力をトナーに作用させることができない）ことを発見した。
そこで、本実施形態では、凹面状に容器内部にせり出しているトナー収容容器本体３３の内壁３３ｃ´の形状を凸形状に変更して、すなわち、粉体汲み上げ部の形状を変更して、上述の凸形状で力を集中させること及び容器内でのトナーの逃げ場を多くすることで、トナーの逃げ場が制約されない構成とした。
【００７８】
以下、図１７〜図２３を用いて本実施形態に係るトナー収容容器の構成について説明する。第１〜第４の実施形態との違いは、トナー収容容器本体３３に形成されている粉体汲み上げ部３０４Ｅの構成が、他の形態の汲み上げ部３０４（３０４Ｂ〜Ｄ）と異なっている以外は、基本的には前述実施形態と同一である。このため、本実施形態に係る粉体汲み上げ部３０４Ｅの構成を中心に説明する。
【００７９】
図１７（ａ）は、粉体汲み上げ部３０４Ｅを備えたトナー収容容器本体３３の構成を示す平面図、図１７（ｂ）は、粉体汲み上げ部３０４Ｅを備えたトナー収容容器本体３３の構成を示す側面図である。図１９は、トナー収容容器本体の開口部側の構成を説明する拡大断面図である。図２０３６は粉体汲み上げ部３０４Ｅの汲み上げ面３０４０Ｅの構成を説明する拡大図であり、容器後端側から容器先端側に向かって見たときの断面図である。図２１（ａ）〜（ｃ）は、粉体汲み上げ部３０４Ｅの回転時の変化を模式的に説明した動作図であり、図２２（ａ）〜（ｃ）は、図２１（ｃ）に続く粉体汲み上げ部３０４０Ｅの回転時の変化を模式的に説明した動作図である。図２１及び図２２は、図２０と同様、容器後端側から容器先端側に向かって見たときの断面図をあらわしている。図２３（ａ）はトナー収容容器本体３３の内部空間が小さい場合のトナーの拡散性を示す模式図であり、図２３（ｂ）は本実施形態に係る粉体汲み上げ部３０４Ｅを備えたトナー収容容器本体３３の内部空間を広げた場合のトナーの拡散性を示す模式図である。
【００８０】
本実施形態において、トナー収容容器本体３３の容器開口部３３ａ側に形成された粉体汲み上げ部３０４Ｅは、トナー収容容器本体３３が回転方向Ａに回転することで容器開口部３３ａ側に搬送されたトナーＴを汲み上げてノズル開口６１０（図１５参照）へと供給するものである。なお、容器開口部３３ａには、ノズル受入部材３３０が挿入されて固定されるため、以下粉体汲み上げ部３０４の説明において、本体容器３３の開口部３３ａはノズル受入口３３１として説明する。つまり、トナー収容容器本体３３の容器先端側の内壁には、図１８、２０に示すように、トナー収容容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる粉体汲み上げ部３０４Ｅが形成されている。粉体汲み上げ部３０４Ｅは、螺旋状突起３０２の搬送力によって搬送されたトナーを、トナー収容容器本体３３の回転に応じてその汲み上げ面３０４０Ｅによって上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。本実施形態において、粉体汲み上げ部３０４Ｅは、図２０に示すように、回転中心軸Ｏに対して１８０度位相を変えた位置に２つ設けられている。
【００８１】
また、図１８、図１９に示すように、各粉体汲み上げ部３０４Ｅの内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを汲み上げ面３０４０Ｅにトナーを送り込むための搬送部としての螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａがそれぞれ形成されている。
本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、トナー収容容器本体３３の内壁面３３ｃから回転中心軸Ｏ側に向かって延びる汲み上げ面３０４０Ｅをそれぞれ有している（但し、汲み上げ面３０４０Ｅの延長線は回転中心軸Ｏを通過しない）。
これら汲み上げ面３０４０Ｅは、回転中心軸Ｏ側の内端部３０４０Ｅａがトナー収容容器本体３３の回転中心軸方向に沿った方向に延びている。具体的には、内端部３０４０Ｅａにおける最も回転中心軸Ｏ側に形成された縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅが、回転中心軸Ｏと略行に延びており、トナー収容容器本体３３の内壁面の回転中心軸Ｏ側に隆起している部分３３ｃ´と汲み上げ面３０４０Ｅとの間で回転中心軸Ｏに沿った稜線を形成している。さらに汲み上げ面３０４０Ｅは、図２０に示すように、回転中心軸方向から見たときに、回転中心軸Ｏ及び内端部の縁（辺部）３０４２Ｅを通る仮想直線Ｘよりもトナー収容容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に向けて所定角度角範囲で傾斜させて形成されている。本実施形態においても、各傾斜角θの所定範囲は２５度±５度（２５°±５°）としている。
【００８２】
本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、汲み上げ面３０４０Ｅを内壁３３ｃからボトル内部に向けて隆起させて形成し、最もボトル内部に位置する汲み上げ面３０４０の縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅを頂点とした山型となるようにした。具体的には、縁（辺部）３０４２Ｅから繋がる内壁３０４３が、縁３０４２Ｅを頂点とする山型をなし、且つ、汲み上げ面３０４０Ｅとともに略鋭角である角度θ２を形成するように構成した。
【００８３】
トナー収容容器本体３３をブロー成型するにあたり、このような汲み上げ部３０４Ｅに対して汲み上げ面３０４０Ｅのみを内壁部３３ｃから板状に隆起させて形成することは難しい。そこで、回転中心軸に対して直交する断面（図２０）で見たときに、縁３０４２Ｅを頂点とする略鋭角であるθ２を形成するように汲み上げ部３０４Ｅを構成したことで、ブロー成型で簡易にトナー収容容器本体３３を形成できると共に、図２３（ｂ）に点線で示したように内部の空間を確保できる。
【００８４】
図１８、図１９に示すように螺旋状突起の端部３０４ａ１が汲み上げ面３０４０Ｅに繋がるように伸びている。本実施形態では、螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１が汲み上げ面３０４０Ｅから汲み上げ面３０４０Ｅに対して略垂直に立ち上がるような形状となっている。言い換えると、螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１は、トナー収容容器３２の回転中心軸Ｏの周方向に延びている。これにより、螺旋状突起の端部３０４ａ１と汲み上げ面３０４０Ｅとトナー収容容器３２の内壁面３３ｃとで囲まれる空間を、トナーをより多く保持できる保持部として機能させることができる。
そして、汲み上げ面３０４０Ｅにおける、この螺旋状突起の端部（終端部分）３０４ａ１よりも回転中心軸方向でトナー収容容器３２の開口部３３ａ側は、トナー収容容器３２を画像形成装置（トナー補給装置）に装着した際に、ノズル開口６１０に対向可能な位置になるように構成されている。
【００８５】
このように構成すると、螺旋状突起３０４ａによって搬送されたトナーが螺旋状突起の端部３０４ａ１と汲み上げ面３０４０Ｅとで形成される保持部が、ノズル開口６１０に対向可能になり、粉体汲み上げ部３０４Ｅによるトナーの汲み上げ、及びノズル開口６１０への流し込みが効率的になる。
また、螺旋状突起の端部３０４ａ１は、ノズル開口６１０が延在する方向（搬送ノズル６１１の軸線方向）に対して略垂直でもあるため、トナーの流し込みの邪魔にならないという利点も有る。
無論、本実施形態においても、各内端部の縁(辺部)３０４２Ｅは、トナー補給装置６０に装着されてトナー収容容器本体３３が回転方向Ａに回転して、図２０に示す位置へと回転するときに、ノズル開口６１０の上方において、搬送ノズル６１１の断面範囲Ｗ１内、好ましくは、ノズル開口６１０の開口範囲Ｗ２内に位置するように形成されている。
【００８６】
このような構成の粉体汲み上げ部３０４Ｅによる汲み上げ動作を図２１、図２２を用いて説明する。図２１（ａ）はトナー収容容器本体３３がトナー補給装置６０（複写機５００）に装着されて回転する前の状態を示す。この状態を姿勢０°とする。この姿勢０°においては、ノズル受入部材３３０の互いに対向する一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａは、図面上方に位置している搬送ノズル６１１のノズル開口６１０の上方とこれと１８０度位相を変えた搬送ノズル６１１の下方にそれぞれ配置されている。また、汲み上げ面３０４０Ｅは、その縁３０４２Ｅが回転中心軸Ｏを通る仮想直線Ｘよりも下方にあり、回転中心軸Ｏと縁３０４２Ｅとを通る仮想直線Ｘ１に対してトナー収容容器本体３３の回転方向Ａにおける上流側に所定角度θだけ傾斜している姿勢となっている。この様に、ノズル受入部材３３０の互いに対向する一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａと、２つの汲み上げ面３０４０Ｅとは、回転中心軸Ｏに対して回転方向Ａにおける位置関係が略直交するような配置関係となっている。
【００８７】
更に詳しく述べると、シャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａは汲み上げ面の縁３０４２Ｅとは対向しない位置、つまり、汲み上げ面の縁３０４２Ｅと回転中心軸Ｏとを通る仮想直線Ｘ上から外れた回転方向位置に配置してある。このように構成することで、汲み上げ面３０４０Ｅから落下してくるトナーがシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａによってノズル開口６１０への落下を妨げられることを抑制することができる。
【００８８】
また、望ましくは、図２０に示すように、既にトナーＴが保持されている一方の汲み上げ面３０４０Ｅよりも上方（回転方向Ａにおける下流側）に位置するシャッタ側面支持部材３３５ａに着目した場合に、このシャッタ側面支持部材３３５ａにおける回転方向Ａで上流側となる端部（図２０中の右側）と、当該一方の汲み上げ面３０４０Ｅの縁３０４２Ｅとの間隔Ｄ１が、このシャッタ側面支持部材３３５ａにおける回転方向Ａで下流側となる端部（図２０中の左側）と、他方の汲み上げ面の縁３０４２Ｅ（図２０で上述のシャッタ側面支持部材３３５ａよりも図中左側）との間隔Ｄ２よりも広い方が望ましい。このような配置関係とすることで、トナーが流れる流路をより確保しやすくなる。
【００８９】
尚、姿勢０°においては、一方の汲み上げ面３０４０Ｅに既にトナーＴが保持されている。この状態からトナー収容容器本体３３が矢印Ａで示す図中反時計回り方向に回転すると、図２１（ｂ）に示すように、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴをさらに上方へと保持されて移動する。図２１（ｂ）は姿勢０°から３０°反時計方向回りに回転が進んだ姿勢３０°の状態を示す。さらにトナー収容容器本体３３が矢印Ａで示す図中反時計回り方向に回転してすると、ノズル受入部材３３０の一対のシャッタ側面支持部３３５ａ、３３５ａも一体に回転し、図２１（ｃ）に示すように、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴをさらに上方へと保持されて移動する。図２１（ｃ）は姿勢３０°から６０°へ反時計方向回りに回転が進んだ姿勢６０°の状態を示す。この状態おいては、シャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０上からさらに移動してノズル開口６１０が開放されるとともに、汲み上げ面３０４０Ｅが回転中心軸Ｏに対して下り傾斜状態となるので、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴが汲み上げ面３０４０Ｅ上を徐々に自重で滑り移動してノズル開口６１０内に落下を始める。
【００９０】
図２２（ａ）に示すように、トナー収容容器本体３３の回転が姿勢６０°から進んで姿勢９０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅ上のトナーＴはすべて自重で落下し、ノズル開口６１０へと供給される、また、姿勢９０°となると、他方の粉体汲み上げ部３０４０Ｅがトナー収容容器本体３３の下部に位置し、下部に溜まっているトナーＴを汲み上げ面３０４０Ｅでとらえる。
【００９１】
トナー収容容器本体３３の回転が進んで、図２２（ｂ）に示すように、姿勢９０°から姿勢１２０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅによる、下部に溜まっているトナーＴの新たな汲み上げが開始されるとともに、他方のシャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０の上方の一部を覆うようになる。
【００９２】
そして、図２２（ｃ）に示すように、トナー収容容器本体３３の回転が姿勢１２０°から進んで姿勢１５０°となると、汲み上げ面３０４０Ｅによるトナーの汲み上げが進むとともに、他方のシャッタ側面支持部３３５ａがノズル開口６１０の上方へとより移動してトナー補給ができないようになる。
このようにトナー収容容器本体３３が回転方向Ａに回転すると、汲み上げ面３０４０Ｅによって汲み上げられたトナーＴがノズル開口６１０の上部から搬送ノズル６１１内に供給することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、各粉体汲み上げ部３０４Ｅは、汲み上げ面３０４０Ｅを内壁３３ｃからボトル内部に向けて隆起させて形成し、最もボトル内部に位置する汲み上げ面３０４０の縁（ヘリ、辺部）３０４２Ｅを頂点とした山型となるようにした。具体的には、縁（辺部）３０４２Ｅから繋がる内壁３０４３が、縁３０４２Ｅを頂点とする山型をなし、且つ、汲み上げ面３０４０Ｅとともに略鋭角である角度θ２を形成するように構成した。このため、図２３（ｂ）に示すように、トナー収容容器本体３３内での内部空間を図２３（ａ）に対して破線○印の領域分相当広く確保することができるとともに、容器シャッタ３３２との間の空間Ｓ２（図２０、図２１参照）も広がるため、予備動作時のトナーＴの逃げ場が増えて、トナーＴが解れ易くなる。
【００９４】
本発明装置の構成では、トナー汲み上げ面が、容器の回転中心軸及び汲み上げ面の内端部の縁を通る仮想直線よりも前記粉体収容部の回転方向における上流側に向けて所定範囲の傾斜角で傾斜させてあるため、汲み上げ能力が向上させてある。
さらに、螺旋状突起が汲み上げ面に接続されており、当該接続される部分は汲み上げ面から周方向に伸びている。これにより、螺旋状突起の端部３０４ａ１と汲み上げ面３０４０Ｅとトナー収容容器３２の内壁面３３ｃとで囲まれる空間を、トナーをより多く保持できる保持部として機能させることができる。
本発明の容器は上記の構成によってトナーを効率よく、大量に汲み上げ、搬送管の粉体受入口に流しこむことが可能になっている。
【００９５】
ところが、発明者が検討した結果、トナーの特性によっては以下の状況が発生することがわかった。
（１）汲み上げ面によって大量のトナーが保持されたまま（汲み上げ面からこぼれ落ちずに）、汲み上げられる。
（２）大量のトナーが固まり状で一気に粉体受入口に落下する。
（３）粉体受入口をトナーの一部が覆うようになった状態で、トナーが崩れずに残る
（４）これにより、粉体受入口がふさがれてしまい、トナーの排出ができなくなる。
【００９６】
また、トナーの特性によって以下のような不具合も確認されるに至った。
すなわち、粉体受入口に落下したトナーが搬送管内のスクリュによって搬送される際に、スクリュ下流側で、搬送管から排出されずに（落下せずに）スクリュに付着しているままになる。
一度この状態が発生すると、スクリュの力によってスクリュ上流側から搬送されるトナーに下流側のトナーが押圧され、トナーが押し固められてしまい、下流側からトナーが詰まっていってしまい、トナーの排出が不可能になってしまう。
本発明者は上記の課題に対してトナーの流動性指標のひとつである移送性に着目して検討した結果、以下の知見を得ることができた。
【００９７】
（トナー）
本発明のトナーは結着樹脂を含有するトナー母体粒子と、外添剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００９８】
＜トナーの移送性について＞
次に、本発明のトナー収容容器に収容されているトナーについて説明する。
【００９９】
トナーの「移送性」とは、以下の方法によって求められる指標である。
測定には、加振移送式流動性測定装置（ディーアイティー株式会社）を用いる。
トナーを、目開き９０μm,線径６３ μmのメッシュで篩い、２５℃５０％で１時間調湿を行う。装置に調湿されたトナー１ｇを投入後、振幅を２５％（約125μｍ）、周波数は本装置のマニュアルに従ってオートチューニングモードで装置をスタートさせ、トナーが７５０ｍｇ排出するまでの時間ｔ(sec)を測定する。得られたｔ(sec)から下記式（１）に基づき、トナーの移送性を算出する。
移送性＝７５０÷ｔ（ｍｇ/sec）・・・・・（１）
本装置はパーツフィーダーの原理を元としており、アルミボウルの底面からボウルの淵まで螺旋状につくられた経路上を、ボウルを振動させることで、試料が登り排出される機構となっている。振動させてからの時間と排出量を計測する。
トナー粒子間、トナーとアルミ間の摩擦力が高いサンプルは早く排出され、移送性は良好だが、あまりにも移送性が高いサンプルは凝集性も高くなってしまう。また摩擦力が低いサンプルは、アルミボウルに作られた経路を登るスピードが遅く、移送性は低くなる。
【０１００】
前記トナーの移送性が、０．３〜５．０ｍｇ/secであり、０．３〜４．０ｍｇ/secがより好ましい。
トナーの移送性が５．０ｍｇ/secを超えると、上述したようなトナー収容容器の粉体受入口がふさがれてしまい、トナーの排出ができなくなるという不具合、および、粉体受入口に落下したトナーが搬送管内のスクリュによって搬送される際に、スクリュ下流側で、搬送管から排出されずに（落下せずに）スクリュに付着し、トナーが押し固められてしまい、下流側からトナーが詰まっていってしまうという不具合が発生する。
トナーの移送性が、０．３〜５．０ｍｇ/secであればトナーの排出が不可能になってしまうという不具合の発生を防止できる。また、トナー収容容器に多量のトナーが残ったままトナーが排出されなくなりトナー収容容器の交換が必要となることも防止できる。
前記トナーの移送性が０．３ｍｇ/sec未満であると、トナー間の付着力が低下して、流動性が低下するため、トナーがトナー収容容器から吐出できず、トナー補給がされなくなる。
【０１０１】
前記トナーの移送性の調整方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー母体粒子の形状、外添剤の種類、トナーにおける外添剤の含有量、及びトナー母体粒子への外添剤の添加条件により調整することができる。
【０１０２】
更に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたソクスレー抽出法により抽出される前記トナーの成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗを５，０００以上５０，０００以下とすることにより、好ましくは５，０００以上３５，０００以下とすることにより、より好ましくは８，０００以上１８，０００以下とすることにより、特に好ましくは１４，０００以上１８，０００以下とすることにより、低温定着性と、耐ホットオフセット性と、耐熱保存性とを良好なレベルに両立させることができる。
また、本発明で使用するトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対する不溶分中の樹脂成分がトナーに対し０．５質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
不溶分の主成分は樹脂であり、その他顔料などが含まれる場合もある。不溶の樹脂は特に限定はされないが、分子量が非常に大きくＴＨＦに対する溶解性が乏しかったり、架橋した構造だったりする場合が多い。架橋については、例えば共有結合などの化学結合を通じた化学的架橋以外に、水素結合や金属を介した配位結合、イオン結合、疎水相互作用などを通じた物理的架橋が考えられる。不溶分が全くないもしくは少なすぎる場合は、定着時のトナーの粘度が低すぎるので、ホットオフセットを起こす。一方、高すぎると、定着時のトナーの粘度が高すぎるのでコールドオフセットを起こしやすく、低温定着が困難になる。
【０１０３】
＜＜トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いてソクスレー抽出法により抽出される成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布における重量平均分子量Ｍｗの測定について＞＞
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量Ｍｗの測定は以下のように行う。
【０１０４】
＜ソクスレー抽出（試料の前処理）＞
トナー０．３ｇを秤量し、あらかじめ重量を秤量（ｇ）した円筒濾紙（「Ｎｏ．８６Ｒ」；東洋濾紙製）に入れてソクスレー抽出器にかける。ヒーター温度を８５℃にセットし、抽出溶媒としてソクスレー用丸底フラスコにテトラヒドロフランＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬製）２００ｍＬを用いて、７時間にわたって全還流抽出（ソクスレー抽出）を行った後、ロータリーエバポレーターでＴＨＦを留去せしめて、抽出物を得る。抽出物をＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬製）に０．１５質量％で溶解後、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。前記ＴＨＦ試料溶液を１００μＬ注入して測定する。
【０１０５】
本発明における不溶分中の樹脂成分は、不溶分から着色剤、磁性材料、外添剤を除いた成分である。
本発明における不溶分の樹脂成分の算出方法は、次の通りである。
トナーを電気炉内に設置し、窒素ガスを供給して窒素ガスで置換した状態下で、樹脂や離型剤が分解するが、着色剤、磁性材料、外添剤が分解しない温度で処理する。重量減少を確認し、重量減少が止まった段階で樹脂成分以外の不溶分を秤量する。
樹脂成分以外の不溶分の質量の測定方法としては、着色剤、磁性材料、外添剤のそれぞれの材料の化学構造を特定し、着色剤、磁性材料、外添剤のそれぞれの材料に含まれる元素であって、他の成分には含まれない元素に着目し、当該材料の質量を変更した場合の蛍光Ｘ線のエネルギー強度の変化から得られる検量線を用いて質量を算出することもできる。
ソクスレー抽出後の円筒濾紙を風乾後、さらに減圧乾燥した上で、濾紙上の不溶分と濾紙の質量の総和（ｇ）を秤量する。それからあらかじめ秤量した樹脂成分以外の不溶分と濾紙質量（ｇ）を引くことで不溶分中の樹脂成分の質量を求めることができる。不溶分中の樹脂成分の質量をトナー仕込み量０．３ｇで割り１００をかけることで、トナー質量に対する不溶分中の樹脂成分の割合を質量パーセントで算出する。
【０１０６】
（重量平均分子量Ｍｗの測定）
測定装置：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）
温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
試料：上述のソクスレー抽出物の乾燥固体、ないしは標準サンプルをＴＨＦに溶解させ０．１５質量パーセント濃度の試料を作成し、０．１ｍＬ注入する。
検量線：試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０をＴＨＦに溶解させ、０．１５質量パーセント濃度の溶液を作成し、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いて作成する。
検出されたピークのうち、最も大きいものをメインピークとする。複数ピークが検出された場合は、図２４に示したようにピークのすその下端で垂直分割し、メインピークについて解析を行い、Ｍｗを算出する。
【０１０７】
前記トナーは、例えば、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母体粒子と、外添剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。また、トナーの帯電は正でも負でも特に限定されない。
【０１０８】
＜＜外添剤＞＞
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物粒子（例えば、チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア微粒子、疎水化されたチタニア微粒子が好ましい。
【０１０９】
前記疎水化されたシリカ微粒子としては、例えば、Ｒ−９７２、Ｒ−９７４、ＲＸ−２００、ＲＹ−２００、Ｒ−２０２、Ｒ−８０５、Ｒ−８１２、ＲＸ−５０、ＮＡＸ−５０、ＮＸ−９０Ｇ、Ｒ−８２００、ＲＸ−３００（いずれも、日本アエロジル株式会社製）；Ｈ２０００／４、Ｈ２０００Ｔ、Ｈ０５ＴＭ、Ｈ１３ＴＭ、Ｈ２０ＴＭ、Ｈ３０ＴＭ（いずれも、クラリアント社製）；Ｘ−２４−９１６３Ａ（信越化学工業株式会社製）；ＵＦＰ−３０、ＵＦＰ−３５（いずれも、電気化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１１０】
前記チタニア微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
【０１１１】
前記疎水化されたチタニア微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【０１１２】
前記外添剤の粒径、形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記外添剤の形状、粒径により、トナーの流動性を制御することができる。
例えば、粒径に関していえば、通常、粒径の小さい外添剤よりも粒径の大きな外添剤の方が混合したときにトナー母体粒子に固定化されやすいので、トナーとしての流動性は小さくなる。逆に粒径の小さい外添剤はトナー母体粒子に固定化されず流動しやすいので、トナー自体の流動性もよくなる。
また、形状に関していえば、真円に近いほど流動しやすく、トナーの流動性もよくなる。外添剤に用いる酸化チタンは針状だが、シリカは球状及び異型化形状のものが知られている。このうち、球状シリカがもっとも流動しやすく、トナーの流動性も良くなり、小粒径シリカを用いると特に流動性を良くすることができる。
【０１１３】
前記トナーにおける前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１４】
前記トナーにおいて、前記トナー母体粒子に対する前記外添剤の含有量を変動させることで、トナーの流動性を制御することができる。前記トナーにおいて前記外添剤の量を増やすと、前記トナー母体粒子の表面を覆う前記外添剤の量が増えるので、通常、トナーの流動性を上げることができ、減らすと流動性を下げることができる。その際、特に小粒径球状シリカの量の増減で、効果的にトナーの流動性を制御することができる。
一方、前記外添剤による前記トナー母体粒子の被覆の割合を増やしすぎると、表面が無機物で覆われる面積が増えすぎるので定着しにくくなる。逆に、前記外添剤の被覆の割合を減らしすぎると、トナーの流動性がなくなってトナーの補給ができなくなったり、トナー同士が凝集して異常画像が発生しやすくなったりすることがある。
【０１１５】
＜＜トナー母体粒子＞＞
前記トナー母体粒子は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有し、更に必要に応じて、離型剤、帯電制御剤などを含有する。
【０１１６】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低温定着性に優れ、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可撓性を有する点で、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂と上記他の結着樹脂とを組み合わせた樹脂が好ましい。
【０１１７】
−−ポリエステル樹脂−−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記ポリエステル樹脂としては、ポリエステルの側鎖に各種反応性官能基を導入した変性ポリエステル樹脂でもよいし、導入していない未変性ポリエステル樹脂でもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であってもよいし、非結晶性ポリエステル樹脂であってもよい。
【０１１８】
−−−結晶性ポリエステル樹脂−−−
前記結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することができる。
前記結晶性ポリエステル樹脂とは、主鎖が規則的に配向する結晶構造をとっている割合が特に高く、融点近傍で樹脂の粘度が大きく変化するポリエステル樹脂のことを指す。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物（特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、及びこれらの誘導体）と、少なくとも酸成分酸性分として、二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、若しくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸（特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，−８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、及びこれらの誘導体）を用いて合成される結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【０１１９】
中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度との差をより小さくする点で、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，−８−８オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−ドデカンジオールのいずれか一種類のアルコール成分と、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，−８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、及び１，１２−ドデカン二酸のいずれか一種類のジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。
【０１２０】
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性及び軟化点を制御する方法としては、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【０１２１】
本発明の結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
【０１２２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０質量重量％〜１５質量重量％が好ましく、５質量重量％〜１５質量重量％がより好ましい。前記含有量が、５質量重量％未満の場合、低温定着性に対する効果が十分に得られない場合がある。また、結晶性ポリエステル樹脂は耐ストレス性が相対的に低いので前記含有量が１５質量％を超えると、トナー母体表面の結晶性ポリエステル樹脂部に外添剤が埋没してしまうので保存性が悪化することがあり、好ましくない。
【０１２３】
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステル（以下、「ポリエステルプレポリマー」と称することがある）とを、伸長反応及び／又は架橋反応して得られる樹脂などが挙げられる。前記伸長反応及び／又は架橋反応は、必要に応じて、反応停止剤（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、ケチミン化合物等のモノアミンをブロックしたものなど）により停止させてもよい。
【０１２４】
前記ソクスレー抽出の重量平均分子量Ｍｗ及び不溶分中の樹脂成分の制御方法としては、粉砕法においては、原材料の結着樹脂の種類や分子量を適宜変更することで制御できる。この場合は、原材料結着樹脂の重量平均分子量とトナーのソクスレー抽出の重量平均分子量Ｍｗには相関関係がある。樹脂は複数使用してもよい。例えば、Ｍｗが１０，０００前後の樹脂と、Ｍｗが５０，０００前後の樹脂を任意の比率で混合し使用してもよい。
また、前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対する不溶分中の樹脂成分に関しては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がさらに好ましい。前記不溶分中の樹脂成分が、少ないと熱がかかったときに軟らかくなりやすくなるので定着性には有利だが、耐熱性には不利になる。また、前記不溶分中の樹脂成分が、０．５質量％未満であると、定着時にトナーが融解したときの粘度が低すぎてホットオフセットが置き易く十分な定着幅の確保が難しい。一方、前記不溶分中の樹脂成分が多いとホットオフセットが起きにくく定着の確保が容易だったり、耐熱性も向上したりするが、定着下限温度が上昇する。前記不溶分中の樹脂成分が、２０質量％を超えると、そもそもトナーが溶融しても定着が起きるまでの粘度にするためには温度が必要なので、低温定着が困難になる。
一方、溶解懸濁法においては、トナー組成物を溶剤に溶解又は分散液を水系媒体中に乳化／分散し、得られた乳化／分散液から溶剤を除去した後にプレポリマーを加熱架橋反応させる（例えば、撹拌下で４５℃、１０時間）方法がある。熟成の温度、時間を変えることにより反応を制御することができる。この場合は、架橋反応後のプレポリマーは高分子量化が進みソクスレー抽出できない不溶分になるが、この架橋反応が十分に進行しない場合ソクスレーで抽出可能な成分となり、見かけの抽出された抽出成分は分子量が大きい傾向を示すこととなることと推測される。このように架橋反応が進まない場合は、定着時のトナーの溶融粘度が下がりすぎホットオフセットが起こる。
また、不溶分に関しては主成分が架橋反応後のプレポリマーであるので、結着樹脂中のプレポリマーの量を増やしたり減らしたりすることで、不溶分を増やしたり減らしたり制御することが可能である。
【０１２５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。これらの中でも、イエロー顔料、マゼンタ顔料、及びシアン顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記黒色顔料は、例えば、ブラックトナーに用いられる。前記黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト、ニグロシン染料、鉄黒などが挙げられる。
前記イエロー顔料は、例えば、イエロートナーに用いられる。前記イエロー顔料としては、例えば、シイ・アイ・ピグメントイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）７４、９３、９７、１０９、１２８、１５１、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエローなどが挙げられる。
前記マゼンタ顔料は、例えば、マゼンタトナーに用いられる。前記マゼンタ顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、シイ・アイ・ピグメントレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）４８：２、５７：１、５８：２、５、３１、１４６、１４７、１５０、１７６、１８４、２６９等のモノアゾ顔料などが挙げられる。また、前記モノアゾ顔料に前記キナクリドン系顔料を併用してもよい。
前記シアン顔料は、例えば、シアントナーに用いられる。前記シアン顔料としては、例えば、Ｃｕ−フタロシアニン顔料、Ｚｎ−フタロシアニン顔料、Ａｌ−フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【０１２６】
前記トナーにおける前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１２７】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、特に制限はないが、前記結着樹脂との相溶性の点から、前記結着樹脂、又は前記結着樹脂と類似した構造の樹脂を用いることが好ましい。
【０１２８】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロウ類、ワックス類などが挙げられる。
前記ロウ類及び前記ワックス類としては、例えば、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスなどが挙げられる。前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックスなどが挙げられる。前記動物系ワックスとしては、例えば、ミツロウ、ラノリンなどが挙げられる。前記鉱物系ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシンなどが挙げられる。前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどが挙げられる。
【０１２９】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。前記融点が、５０℃未満であると、ワックスが保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。なお、前記離型剤の融点は、示差走査熱量計（ＴＧ−ＤＳＣシステム、ＴＡＳ−１００、理学電機社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
【０１３０】
前記離型剤は、前記トナー母体粒子中に分散した状態で存在することが好ましく、そのためには、前記離型剤と前記結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。前記離型剤を、前記トナー母体粒子中に微分散する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー製造時の混練の剪断力をかけて分散させる方法などが挙げられる。
【０１３１】
前記離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認することができる。前記離型剤の分散径は、小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。したがって、倍率１万倍で前記離型剤を確認することができれば、前記離型剤が分散した状態で存在していることになる。１万倍で前記離型剤が確認できない場合、微分散していたとしても、定着時の染出しが不十分となる。
【０１３２】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満の場合、離型性不足のため耐ホットオフセット性が悪化するのでオイル塗布定着などの対応が必要になる。２０質量％を超えるとトナー母体粒子表面に多くの離型剤が析出してしまうが、離型剤自身はやわらかく耐ストレス性に劣るため、外添剤埋没による耐熱保存性の悪化、感光体へのフィルミングなどの異常が発生するため好ましくない。
【０１３３】
−帯電制御剤−
また、トナーに適切な帯電能を付与するために、必要に応じて帯電制御剤をトナーに含有させることも可能である。
前記帯電制御剤としては、公知の帯電制御剤がいずれも使用可能である。有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
前記トナーにおける前記帯電制御剤の含有量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂に対し０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０２質量％〜２質量％がより好ましい。前記含有量が、５質量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．０１質量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【０１３５】
＜＜トナーの製造方法＞＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、ケミカル工法などが挙げられる。これらの方法を用いることで、トナー母体粒子を得ることができる。
前記ケミカル工法としては、例えば、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、シード重合法、溶解懸濁法、溶解懸濁重合法、転相乳化法、これらの工法によって得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融等により所望サイズの粒子に造粒する凝集法などが挙げられる。
前記溶解懸濁法は、樹脂や樹脂前駆体を有機溶剤などに溶解して水系媒体中にて分散乃至乳化させる方法である。
前記溶解懸濁重合法は、前記溶解懸濁法において、活性水素基と反応可能な官能基を有する結着樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に乳化乃至分散させ、該水系媒体中で、活性水素基含有化合物と、前記反応性基含有プレポリマーとを反応させる方法である。
前記転相乳化法は、樹脂や樹脂前駆体と適当な乳化剤からなる溶液に水を加えて転相させる方法である。
以下に、これらの製法についての詳細に説明する。
【０１３６】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、少なくとも着色剤、結着樹脂、離型剤を有するトナー材料を溶融混練したものを、粉砕し、分級することにより、前記トナー母体粒子を製造する方法である。
【０１３７】
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、得られた混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などを用いることができる。
【０１３８】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１３９】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【０１４０】
−溶解懸濁法−
前記溶解懸濁法は、例えば、少なくとも結着樹脂乃至樹脂前駆体、着色剤、及び離型剤を含有してなるトナー組成物を有機溶媒中に溶解乃至分散させた油相組成物を、水系媒体中で分散乃至乳化させることにより、トナー母体粒子を製造する方法である。
【０１４１】
前記トナー組成物を溶解乃至分散させる場合に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。
【０１４２】
前記溶解懸濁法では、油相組成物を水系媒体中で分散乃至乳化させる際に、必要に応じて、乳化剤や分散剤を用いてもよい。
【０１４３】
−溶解懸濁重合法−
前記溶解懸濁重合法においては、前記溶解懸濁法において、少なくとも結着樹脂、反応性基含有結着樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）、着色剤、及び離型剤を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散乃至乳化させ、トナー母体粒子を造粒して得ることが好ましい。
なお、前記反応性基含有結着樹脂前駆体としては、活性水素基と反応可能な官能基を有する反応性基含有プレポリマーが知られており、これを用いる製造においては、乳化造粒した母体粒子中で前記油相組成物中及び／又は水系媒体中に含まれる活性水素基含有化合物とプレポリマーを反応させる方法が好ましい。
【０１４４】
前記樹脂微粒子は、公知の重合方法を用いて形成することができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１２０ｎｍがより好ましい。前記樹脂微粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ未満である場合、及び３００ｎｍを超える場合、トナーの粒度分布が悪化することがある。
【０１４５】
前記油相組成物の固形分濃度は、４０質量％〜８０質量％であることが好ましい。前記固形分濃度が高すぎると、溶解乃至分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらくなることがあり、前記固形分濃度が低すぎると、トナーの製造性が低下することがある。
【０１４６】
前記着色剤や離型剤等の結着樹脂以外のトナー組成物、及びそれらのマスターバッチ等は、それぞれ個別に有機溶媒に溶解乃至分散させた後、結着樹脂溶解液又は分散液に混合してもよい。
【０１４７】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。水と混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【０１４８】
前記水系媒体中への分散乃至乳化の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、粒子の小粒径化の観点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであり、５，０００〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃（加圧下）であり、２０℃〜８０℃が好ましい。
【０１４９】
前記有機溶媒を、得られた乳化分散体から除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、常圧又は減圧下で系全体を撹拌しながら徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【０１５０】
前記水系媒体に分散されたトナー母体粒子を洗浄、乾燥する方法としては、公知の技術が用いられる。即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【０１５１】
前記トナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、前記トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（株式会社奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１５３】
＜トナーの「移送性」の測定＞
トナーの「移送性」とは、以下の方法によって求められる指標である。
測定には、加振移送式流動性測定装置（ディーアイティー株式会社）を用いる。
トナーを、目開き９０μm,線径６３ μmのメッシュで篩い、２５℃５０％で１時間調湿を行う。装置に調湿されたトナー１ｇを投入後、振幅を２５％（約125μｍ）、周波数は本装置のマニュアルに従ってオートチューニングモードで装置をスタートさせ、トナーが７５０ｍｇ排出するまでの時間ｔ(sec)を測定する。得られたｔ(sec)から下記式（１）に基づき、トナーの移送性を算出する。
移送性＝７５０÷ｔ（ｍｇ/sec）・・・・・（１）
本装置はパーツフィーダーの原理を元としており、アルミボウルの底面からボウルの淵まで螺旋状につくられた経路上を、ボウルを振動させることで、試料が登り排出される機構となっている。振動させてからの時間と排出量を計測する。
【０１５４】
＜ソクスレー抽出及びＴＨＦ不溶分の算出＞
トナー０．３ｇを秤量し、あらかじめ重量を秤量（ｇ）した円筒濾紙（「Ｎｏ．８６Ｒ」；東洋濾紙製）に入れてソクスレー抽出器にかけた。ヒーター温度を８５℃にセットし、抽出溶媒としてソクスレー用丸底フラスコにテトラヒドロフランＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬製）２００ｍＬを用いて、７時間にわたって全還流抽出（ソクスレー抽出）を行った後、ロータリーエバポレーターでＴＨＦを留去せしめて、抽出物を得た。抽出物をＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬製）に０．１５質量％で溶解後、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いた。前記ＴＨＦ試料溶液を１００μＬ注入して測定した。
【０１５５】
不溶分の樹脂成分の算出方法は、次の通りである。
トナーを電気炉内に設置し、窒素ガスを供給して窒素ガスで置換した状態下で、樹脂や離型剤が分解するが、着色剤、磁性材料、外添剤が分解しない温度で処理した。重量減少を確認し、重量減少が止まった段階で樹脂成分以外の不溶分を秤量した。
ソックスレー抽出後の円筒濾紙を風乾後、さらに減圧乾燥した上で、濾紙上の不溶分と濾紙の質量の総和（ｇ）を秤量した。それからあらかじめ秤量した樹脂成分以外の不溶分と濾紙質量（ｇ）を引くことで不溶分中の樹脂成分の質量を求めた。不溶分中の樹脂成分の質量をトナー仕込み量０．３ｇで割り１００をかけることで、トナー質量に対する不溶分中の樹脂成分の割合を質量パーセントで算出した。結果は表２−１、表２−２に示した。
【０１５６】
＜トナー抽出成分の重量平均分子量Ｍｗの測定＞
測定装置：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）
温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
試料：上述のソクスレー抽出物の乾燥固体、ないしは標準サンプルをＴＨＦに溶解させ０．１５質量パーセント濃度の試料を作成し、０．１ｍＬ注入した。
検量線：試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ  Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０をＴＨＦに溶解させ、０．１５質量パーセント濃度の溶液を作成し、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いて作成した。
検出されたピークのうち、最も大きいものをメインピークとした。複数ピークが検出された場合は、図２４に示したようにピークのすその下端で垂直分割し、メインピークについて解析を行い、Ｍｗを算出した。
【０１５７】
（製造例１）
−結着樹脂生成工程−
結着樹脂として、ポリエステル（１）を用い、以下のようにしてトナー母体粒子を製造した。
−−ポリエステルの合成−−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールエチレンオキサイド２モル付加物７０質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド２モル付加物５６８質量部、テレフタル酸４４質量部、及びイソフタル酸２１１質量部を投入し、常圧窒素気流下にて、２１０℃で１３時間縮合反応した。更に０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後に冷却し、ポリエステル（１）を得た。ポリエステル（１）の重量平均分子量Ｍｗは５，７００であった。
【０１５８】
−−中間体ポリエステルの合成（１）−−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、プレピレングリコール６５０質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物９０質量部、テレフタル酸２９０質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、７時間反応させて、中間体ポリエステル（１）を合成した。
得られた中間体ポリエステル（１）は、数平均分子量（Ｍｎ）が５，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２,５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４３℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が２２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５９】
−−ポリエステルプレポリマーの合成（１）−−
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル（１）４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、ポリエステルプレポリマー（１）（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたポリエステルプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１６０】
＜結晶性ポリエステル樹脂１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２部（１．００ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１５４部（１．３０ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ１５，０００に達するまで反応を行い、［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。得られた［結晶性ポリエステル樹脂１］は、Ｍｗ１４，０００、融点６６℃であった。
【０１６１】
＜トナー母体粒子１の製造＞
＜溶解懸濁重合法＞
−離型剤分散液１の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした容器にパラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精蝋株式会社製、融点７５℃）５０部、［グラフト重合体］３０部、及び酢酸エチル４２０部を入れ、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［離型剤分散液１］を得た。
【０１６２】
−結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした容器に［結晶性ポリエステル樹脂１］１００部、及び酢酸エチル４００部を入れ、撹拌下７５℃で加熱溶解させた後、１時間で１０℃以下まで冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填の条件で、５時間分散を行い［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０１６３】
−マスターバッチ１の作製−
・非結晶性ポリエステル樹脂１                          １００部
・カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）  １００部
（ＤＢＰ吸油量：４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ：９．５）
・イオン交換水                                          ５０部
上記の原材料を、ヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて混練した。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却していった。得られた混練物をパルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して［マスターバッチ１］を作製した。
【０１６４】
−油相１の作製−
温度計及び撹拌機を備えた容器に、［非結晶性ポリエステル樹脂１］９３部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］６８部、［離型剤分散液１］７５部、［マスターバッチ１］１８部、及び酢酸エチル１９部を入れて、撹拌機にてプレ分散させた後、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相１］を得た。
【０１６５】
−樹脂微粒子の水分散液の製造−
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６００部、スチレン１２０部、メタクリル酸１００部、アクリル酸ブチル４５部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩（エレミノールＪＳ−２、三洋化成工業株式会社製）１０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で２０分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、６時間反応させた。更に１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で６時間熟成して［樹脂微粒子の水分散液］を得た。この［樹脂微粒子の水分散液］中に含まれる粒子の体積平均粒径は６０ｎｍであり、樹脂分の重量平均分子量は１４０，０００、Ｔｇは７３℃であった。
【０１６６】
−水相１の調製−
水９９０部、［樹脂微粒子の水分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、［水相１］を得た。
【０１６７】
−乳化乃至分散（乳化・分散工程）−
前記［油相１］２７３部に［ポリエステルプレポリマー１］の５０％酢酸エチル溶液４５部、及びイソホロンジアミンの５０％酢酸エチル溶液３部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相１’］を得た。次いで、撹拌機及び温度計をセットした別の容器内に［水相１］４００部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて１３，０００ｒｐｍで攪拌しながら、［油相１’］を添加し、１分間乳化して［乳化スラリー１］を得た。
【０１６８】
−脱溶剤〜洗浄〜乾燥−
撹拌機及び温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で１０時間熟成を行い、［スラリー１］を得た。得られた［スラリー１］を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキ１を得た。
得られた濾過ケーキ１を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍのメッシュで篩い、トナー母体粒子１を作製した。トナー母体粒子１の粒径を測定したところ、体積平均粒径（Ｄｖ）は５．５μｍであった。
【０１６９】
（製造例２）
製造例１において、脱溶剤後の熟成の時間を１０時間から５時間に変えた以外は、製造例１と同様にして製造例２のトナー母体粒子２を得た。
【０１７０】
（製造例３）
製造例１において、脱溶剤後の熟成の時間を１０時間から１５時間に変えた以外は、製造例１と同様にして製造例３のトナー母体粒子３を製造した。
【０１７１】
−−中間体ポリエステルの合成（２）−−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、プレピレングリコール６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて５時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、４時間反応させて、中間体ポリエステル（２）を合成した。
得られた中間体ポリエステル（２）は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１,５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７２】
−−プレポリマーの合成（２）−−
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル（２）４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（２）（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．４６質量％であった。
【０１７３】
（製造例４）
製造例１の乳化・分散工程においてプレポリマー（１）をプレポリマー（２）に変えた以外は、製造例１と同様にして製造例４のトナー母体粒子４を得た。
【０１７４】
（製造例５）
製造例１において、脱溶剤後の熟成の時間を１０時間から０時間（熟成工程無し）に変えた以外は、製造例１と同様にして製造例５のトナー母体粒子５を得た。
【０１７５】
（製造例６）
製造例１の乳化・分散工程において、前記プレポリマー（１）を使用しないこと以外は、製造例１と同様にして製造例６のトナー母体粒子６を得た。
【０１７６】
（製造例７）
製造例１の乳化・分散工程において、前記プレポリマー（１）を２０質量部使用すること以外は、製造例１と同様にして製造例７のトナー母体粒子７を得た。
【０１７７】
（製造例８）
製造例１の乳化・分散工程において、前記プレポリマー（１）を７５質量部使用すること以外は、製造例１と同様にして製造例８のトナー母体粒子８を得た。
【０１７８】
（製造例９）
製造例１の乳化・分散工程において、前記プレポリマー（１）を９０質量部使用すること以外は、製造例１と同様にして製造例９のトナー母体粒子９を得た。
【０１７９】
（製造例１０）
製造例１の乳化・分散工程において、ポリエステル（１）の代わりに前記非結晶性ポリエステル樹脂３を使用した以外は、製造例１と同様にして製造例１０のトナー母体粒子１０を得た。
【０１８０】
（製造例１１）
［非結晶性ポリエステル樹脂２］２７部、［非結晶性ポリエステル樹脂３］５４部、［結晶性ポリエステル樹脂１］８部、パラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精蝋株式会社製、融点７５℃）６部、及び［マスターバッチ２］１２部を、へンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、日本コークス工業株式会社製）を用いて１，５００ｒｐｍで３分間予備混合した後、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー、Ｂｕｓｓ社製）にて、設定温度（入口部９０℃）、出口部（６０℃）、フィード量（１０ｋｇ／ｈｒ）の条件で溶融、混練した。得られた混練物を圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）にて粗粉砕した。次いで、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製、ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力（６．０ａｔｍ／ｃｍ２）、フィード量（０．５ｋｇ／ｈｒ）の条件にて微粉砕を行い、更に分級機（アルピネ社製、１３２ＭＰ）により分級を行って、製造例１１のトナー母体粒子１１を得た。トナー母体粒子１１の粒径を測定したところ、体積平均粒径（Ｄｖ）は７．０μｍであった。
【０１８１】
（製造例１２）
製造例１１において、［非結晶性ポリエステル樹脂２］を２７部から５７部に、［非結晶性ポリエステル樹脂３］を５４部から２４部に変更した以外は、製造例１１と同様にして、トナー母体粒子１２を得た。
【０１８２】
＜ソクスレー抽出＞
サンプルとして、製造したトナー０．３ｇを秤量し、円筒濾紙（「Ｎｏ．８６Ｒ」；東洋濾紙製）に入れてソクスレー抽出器にかけた。ヒーター温度を８５℃にセットし、抽出溶媒としてソクスレー用丸底フラスコにテトラヒドロフランＴＨＦ（安定剤含有  和光純薬製）２００ｍＬを用いて、７時間にわたって全還流抽出（ソクスレー抽出）を行った後、ロータリーエバポレーターでＴＨＦを留去せしめて、抽出物を得た。抽出物をＴＨＦに溶解した溶液をポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過した後、ＧＰＣによって分子量の測定を行った。
【０１８３】
［トナー１〜トナー７２、現像剤１〜現像剤７２］
＜トナー１〜７２の作製＞
得られた［トナー母体粒子１］〜［トナー母体粒子１２］１００部に対して、表１〜３に従って、所定の外添剤を所定量添加した。混合にはヘンシェルミキサーを用い、混合後は、目開き５００メッシュの篩を通過させ、トナー１〜トナー７２を得た。
更にキャリアと混合してトナー濃度１０質量％の二成分現像剤を作成し、得られた各現像剤を用いて、下記に示した評価内容で、定着性（定着下限温度、オフセット未発生上限温度及び定着幅）、耐熱保存性（針入度）を評価した。それらの結果を表１〜３に併せて示す。
なお表中、シリカの種類は、以下のとおりである。
ＲＸ−２００（１次粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル株式会社製）
ＲＸ−５０（１次粒子径４０ｎｍ、日本アエロジル株式会社製）
Ｘ−２４（１次粒子径１２０ｎｍ、信越化学工業株式会社製）
＜トナー収容容器＞
図９に示すトナー収容容器（容器開口部の断面は、図２０に示す断面）を用いた。トナー収容容器本体内には、トナー製造例で製造したトナーを充填した。
図１０に示すトナー収容容器は、汲み上げ部がトナー収容容器本体と一体的に形成されており、突出部がトナー収容容器本体に固定されており、トナー収容容器本体が回転することで、前記汲み上げ部が、トナーを下方から上方に持ち上げる。
【０１８４】
＜＜評価＞＞
下記の方法により評価した実施例１〜５０、比較例１〜２２の評価結果を表１〜３に示す。
【０１８５】
＜ボトル排出性＞
上記のトナー収容容器について、以下の評価方法で評価を行った。
その際のトナー収容容器本体からのトナーの排出性を以下の評価基準で評価した。結果を表１〜３に示した。
【０１８６】
〔評価方法〕
トナーを、図１〜図１５にて詳細に説明したトナー収容容器に１２０ｇ充填した（なお、トナー収容容器の容量は、１，２００ｍＬ）。トナー収容容器を振ってトナーを十分に攪拌した。トナー収容容器を本実施例に記載の搬送ノズルを備えた補給装置に装着した（図９参照）。トナー収容容器を回転、及び補給装置を動作させて補給装置から排出されるトナーの量を計測した。
条件：トナー収容容器回転数：１１０ｒｐｍ
補給装置の搬送ノズル内の搬送スクリュピッチ：１２．５ｍｍ
搬送スクリュ外径：１０ｍｍ
搬送スクリュ軸径：４ｍｍ
搬送スクリュ回転数：４６０ｒｐｍ
くみ上げ面の傾斜角  ２５°
【０１８７】
〔評価基準〕
（ボトル排出性）
○：収容容器内トナー残量が７０ｇとなってもトナーが排出されるもの。
△：高温高湿度（50℃、70％）条件下でのみ収容容器内トナー残量が７０ｇとなる前にトナー排出がなされなくなるもの。
×：収容容器内トナー残量が７０ｇとなる前にトナー排出がなされなくなるもの。
本実験においてはトナーの未使用時充填量（製品出荷時の充填量）は２００ｇ以上と想定して、排出性を検証するために上記のようにトナー残量７０ｇを評価基準とした。
○△を合格とし×を不合格とした。
【０１８８】
＜トナー受け入れ口への固着＞
上記のトナー収容容器について、上記排出性の評価方法と同じ評価方法で評価を行った。
その際のトナー収容容器本体からのトナー補給性を以下の評価基準で評価した。結果を表１〜３に示した。
【０１８９】
〔評価基準〕
○：良好（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー受け入れ口にトナーによる経路閉塞が生じない）
△：許容レベル（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー受け入れ口にトナーによる一部経路閉塞が生じる）
×：実用上使用できないレベル（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー受け入れ口にトナーによる完全な経路閉塞が生じる）
○△を合格とし、×を不合格とした。
【０１９０】
＜定着性（オフセット未発生上限温度、定着下限温度及び定着幅）＞
図２５に示すベルト式定着装置１１０を備えた画像形成装置を用いて、定着性（オフセット未発生温度及び定着下限温度）を評価した。
ベルト式定着装置１１０は、加熱ローラ１２１と、定着ローラ１２２と、加圧ローラ１２４と、定着ベルト１２３とを備えている。
定着ベルト１２３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ１２１と定着ローラ１２２とによって張架され、加熱ローラ１２１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ１２１は、内部には加熱源１２５が内蔵されており、加熱ローラ１２１の近傍に取り付けられた温度センサ１２７により温度調節自在に設計されている。定着ローラ１２２は、定着ベルト１２３の内側に、かつ定着ベルト１２３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ１２４は、定着ベルト１２３の外側に、かつ定着ベルト１２３の外面に、定着ローラ１２２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
ベルト式定着装置１１０では、まず、定着処理すべきトナー像が形成された記録媒体（シート）Ｐが加熱ローラ１２１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源１２５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ１２１及び定着ベルト１２３によりシートＰ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該シートＰが定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間に形成されたニップ部に挿入される。該ニップ部に挿入されたシートＰは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４の回転に連動して回転する定着ベルト１２３の表面に当接され、加圧ローラ１２４の押圧力により前記ニップ部を通過する際に押圧され、トナーＴがシートＰ上に定着される。次いで、トナーＴが定着されたシートＰは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間を通過し、定着ベルト１２３から剥離され、ガイドＧを経てトレイ（不図示）に搬送される。なお、定着ベルト１２３はクリーニングローラ１２６で清浄化される。
【０１９１】
図２５に示すベルト式定着装置においては、定着ローラ１２２、加圧ローラ１２４、加熱ローラ１２１及び定着ベルト１２３により、ベルト張力１．５ｋｇ／片、ベルト速度３５０ｍｍ／ｓｅｃ及びニップ部幅１３ｍｍの定着条件にて定着が行われた。
定着ローラ１２２は、直径３８ｍｍ、アスカーＣ硬度が約３０度のシリコーン発砲体製のローラである。加圧ローラ１２４は、直径４８ｍｍの芯金（鉄製、肉厚１ｍｍ）上にＰＦＡチューブを被覆し、該ＰＦＡ層の表面に厚さ１ｍｍのシリコーンゴム層を被覆した直径５０ｍｍ、アスカーＣ硬度が約７５度のローラである。加熱ローラ１２１は、直径３０ｍｍ、肉厚２ｍｍのアルミニウム製のローラである。定着ベルト１２３は、ベルト直径６
０ｍｍ及びベルト幅３１０ｍｍであり、約４０μｍ厚みのニッケル製ベルト基体表面に厚さ約１５０μｍのシリコーンゴム製の離型層を有するローラに張架されている。
【０１９２】
＜ホットオフセット未発生上限温度＞
図２５に示すベルト式定着装置を備えた画像形成装置を用いてオフセット未発生温度を測定した。即ち、画像形成は、カラー複写機（「プリテール５５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６０００−７０Ｗ」；株式会社リコー製）に、ベタ画像を、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を定着ベルト（加熱ローラ）の温度を変えて図２５のベルト式定着装置を用いて定着し、オフセットの発生しない定着温度（オフセット未発生温度）を測定した。
【０１９３】
＜定着下限温度＞
図２５に示すベルト式定着装置を備えた画像形成装置を用いて、画像は、カラー複写機（「プリテール５５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ６２００」；株式会社リコー製）をセットし、複写テストを行った。得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。なお、定着下限温度が１５０℃より低いトナーが、好ましく、定着下限温度が１３０℃より低いトナーが、更に好ましい。
【０１９４】
＜定着幅＞
定着下限温度とオフセットオフセット未発生温度の上限の差を定着幅とした。定着幅は２０℃以上が好ましく、５０℃以上の場合更に好ましい。
【０１９５】
＜耐熱保存性（針入度）＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを１０ｇ充填し、５０℃の恒温槽に２０時間放置した。このトナーを室温に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度を測定した。なお、前記針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示す。
【０１９６】
【表１】
0006515598.tif 000002
【０１９７】
【表２】
0006515598.tif 000003
【０１９８】
【表３】
0006515598.tif 000004
【符号の説明】
【０１９９】
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー収容容器
３３      トナー収容容器本体（粉体収容部）
３３ａ    開口部
３３ｃ    粉体収容部の内壁面
３４      容器先端側カバー（容器カバー）
４１      感光体（像担持体）
４６Ｙ、４６Ｍ、３４Ｃ、４６Ｋ  作像部
５０      現像装置
６０      トナー補給装置（粉体補給（供給）装置）
１００      プリンタ部（複写機本体）
２００      給紙テーブル（給紙部）
３０１      容器ギア
３０２      螺旋状突起（搬送手段）
３０４、３０４(Ｂ〜Ｅ)  粉体汲み上げ部
３０４ａ    汲み上げ部螺旋状突起
３０４ａ１  螺旋状突起の端部（終端部分）
３０４ａ２  開口部から離れた側の端部
３０４０、３０４０(Ｂ〜Ｅ)  汲み上げ面
３０４０ａ、３０４０(Ｂａ〜Ｅａ)  汲み上げ面の内端部
３０４１    壁部（容器先端側壁部）
３０４２、３０４２(Ｂ〜Ｅ)  縁(ヘリ、辺部)
３０４３    内壁
３３０      ノズル受入部材（搬送管受入部材）
３３１      ノズル受入口（管挿入口）
３３２      容器シャッタ（開閉部材）
３３５      シャッタ後端支持部
３３５ａ    シャッタ側面支持部
３３５ｂ    シャッタ支持開口
３４０      容器シャッタ支持部材
５００      複写機（画像形成装置）
６０８      セットカバー
６１０      ノズル開口（粉体受入口）
６１１      搬送ノズル（搬送管）
６１５      容器セット部（容器受入部）
θ          汲み上げ面の傾斜角
θ１        突起部と汲み上げ面のなす角度
θ２        汲み上げ部の２面の角度
Ｏ          回転中心軸
ｈ１        汲み上げ面の高さ
ｈ２        突起の高さ
Ｓ          空間
Ｓ７        開始位置（始点）
Ｔ          トナー（画像形成用の粉体）
Ｗ          粉体受入口の回転方向の開口範囲
Ｗ１        粉体受入口の軸線方向の開口範囲
Ｘ、Ｘ１    仮想直線
Ｐ          記録媒体
Ｇ          現像剤
Ｑ          装着方向
Ｑ１        離脱方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２００】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３４９号公報
【図１】
0006515598.tif 000005
【図２】
0006515598.tif 000006
【図３】
0006515598.tif 000007
【図４】
0006515598.tif 000008
【図５】
0006515598.tif 000009
【図６】
0006515598.tif 000010
【図７】
0006515598.tif 000011
【図８】
0006515598.tif 000012
【図９】
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【図１０】
0006515598.tif 000014
【図１１】
0006515598.tif 000015
【図１２】
0006515598.tif 000016
【図１３】
0006515598.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006515598.tif 000020
【図１７】
0006515598.tif 000021
【図１８】
0006515598.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006515598.tif 000026
【図２３】
0006515598.tif 000027
【図２４】
0006515598.tif 000028
【図２５】
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