(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
合焦時に固定の開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含み、
前記第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、
かつ、以下の条件式を満足する
広角レンズ。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、光軸上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
かつ、以下の条件式を満足する
請求項１に記載の広角レンズ。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１Ｒ：無限遠合焦時の前記後側レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
さらに以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載の広角レンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  ……（３）
ただし、
ｆ２：無限遠合焦時の前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：無限遠合焦時の前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有する
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の広角レンズ。
【請求項５】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の広角レンズ。
【請求項６】
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
合焦時に固定の開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の非球面レンズとを含み、
前記第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、
かつ、以下の条件式を満足する
広角レンズ。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、光軸上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
かつ、以下の条件式を満足する
請求項６に記載の広角レンズ。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１Ｒ：無限遠合焦時の前記後側レンズ群の焦点距離
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する
請求項６または７に記載の広角レンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  ……（３）
ただし、
ｆ２：無限遠合焦時の前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：無限遠合焦時の前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項９】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項６ないし８のいずれか１つに記載の広角レンズ。
【請求項１０】
広角レンズと、前記広角レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記広角レンズは、
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
合焦時に固定の開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され、物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含み、
前記第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、
かつ、以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項１１】
前記広角レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
広角レンズと、前記広角レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記広角レンズは、
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
合焦時に固定の開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の非球面レンズとを含み、
前記第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、
かつ、以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項１３】
前記広角レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広角レンズ、および広角レンズを備えた撮像装置に関する。より詳しくは、インナーフォーカス方式を採用した、特に一眼レフカメラやビデオカメラ等に適した大口径の広角レンズ、およびそのような広角レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真カメラやビデオカメラ等に用いられる大口径の広角レンズとして、バックフォーカスを長く得るために、レトロフォーカスタイプが数多く提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９７２０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５７３９５号公報
【発明の概要】
【０００４】
一般にレトロフォーカスタイプは、開口絞りに対して前方に負の屈折力のレンズ群、後方に正の屈折力のレンズ群を配置した構成とされ、全体として非対称のレンズタイプとなっている。そのため、必要とするバックフォーカスを確保したままレンズ系を短くしようとすると、歪曲収差、非点収差、および球面収差等の諸収差の補正が困難であった。
【０００５】
さらに、レトロフォーカスタイプは、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、リアフォーカス方式やフローティング方式が数多く提案されている（例えば特許文献１，２参照）。一般に、リアフォーカス方式やフローティング方式のレンズタイプは、近接に変化する際の収差変動が大きい。さらに、リアフォーカス方式やフローティング方式は、フォーカシングの際に移動するレンズ枚数が多いため、迅速なオートフォーカスには不適であった。近年、一眼レフカメラ等の撮像機器に用いられる光学系には、高性能であることや迅速なオートフォーカスの要望が強い。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開示例では、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、球面収差や非点収差の変動が大きく、十分な光学性能を有しているとは言えない。さらに、フォーカシング方式は実施例１、３がフローティング方式、実施例２がリアフォーカス方式を採用しており、フォーカシングに７枚のレンズを要している。このため、迅速なオートフォーカスには適していない。
【０００７】
特許文献２の開示例では、フォーカシング方式として、インナーフォーカス方式が採用され、軽量化は達成しており、迅速なオートフォーカスには適している。しかし、負の歪曲収差が大きく、光学性能が十分ではない。
【０００８】
従って、無限遠距離から近接距離まで良好な結像性能を有するインナーフォーカス方式の広角レンズ、およびそのような広角レンズを搭載した撮像装置を提供することが望ましい。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る広角レンズは、物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦時に固定の開口絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含み、第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、かつ、以下の条件式を満足するものである。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００１０】
本開示の他の一実施の形態に係る広角レンズは、物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、合焦時に固定の開口絞りと、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の非球面レンズとを含み、第１レンズ群の最も像側に配置されたレンズが両凸形状であり、かつ、以下の条件式を満足するものである。
０．７９≦ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’’
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００１１】
本開示の一実施の形態に係る撮像装置は、上記本開示の第１の観点に係る広角レンズを含むものである。
【００１２】
本開示の他の一実施の形態に係る撮像装置は、上記本開示の第２の観点に係る広角レンズを含むものである。
【００１３】
本開示の一実施の形態に係る広角レンズまたは撮像装置では、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群が像側に移動する。無限遠距離から近接距離まで良好な結像性能を実現できるように、第１ないし第３の各レンズ群の構成の最適化が図られている。
【００１４】
本開示一実施の形態に係る広角レンズまたは撮像装置によれば、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に第２レンズ群を像側に移動することによって合焦するインナーフォーカス方式とし、第１ないし第３の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、無限遠距離から近接距離まで良好な結像性能を実現できる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施の形態に係る広角レンズの第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】広角レンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３】広角レンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図４】広角レンズの第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図５】広角レンズの第５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図６】広角レンズの第６の構成例を示すレンズ断面図である。
【図７】広角レンズの第７の構成例を示すレンズ断面図である。
【図８】広角レンズの第８の構成例を示すレンズ断面図である。
【図９】広角レンズの第９の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１０】広角レンズの第１０の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１の諸収差を示す収差図である。
【図１２】図２に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２の諸収差を示す収差図である。
【図１３】図３に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３の諸収差を示す収差図である。
【図１４】図４に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４の諸収差を示す収差図である。
【図１５】図５に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５の諸収差を示す収差図である。
【図１６】図６に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例６の諸収差を示す収差図である。
【図１７】図７に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例７の諸収差を示す収差図である。
【図１８】図８に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例８の諸収差を示す収差図である。
【図１９】図９に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例９の諸収差を示す収差図である。
【図２０】図１０に示した広角レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１０の諸収差を示す収差図である。
【図２１】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１７】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る広角レンズの第１の構成例を示している。この第１の構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の数値実施例２ないし１０のレンズ構成に対応する第２ないし第１０の構成例の断面構成を、図２〜図１０に示す。図１等において、Ｚ１は光軸を示す。広角レンズと像面ＩＰとの間には、撮像素子保護用のカバーガラスＣＧや各種の光学フィルタ等の光学部材が配置されていてもよい。
以下、本実施の形態に係る広角レンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１８】
本実施の形態に係る広角レンズは、図１等に示したように、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とが配置された、実質的に３つのレンズ群で構成されている。第１レンズ群Ｇ１は正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を有している。
【００１９】
本実施の形態に係る広角レンズは、被写体距離が無限遠から近接に変化するフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２がフォーカスレンズ群として光軸Ｚ１に沿って像側に移動する。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含んでいることが好ましい。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚ１上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ１Ｒとから構成されていることが好ましい。
【００２２】
第１レンズ群Ｇ１はまた、少なくとも１つの非球面を有することが好ましい。
【００２３】
その他、本実施の形態に係る広角レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００２４】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る広角レンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係る広角レンズにおける望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００２５】
本実施の形態に係る広角レンズによれば、インナーフォーカス方式で、第１ないし第３の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、無限遠距離から近接距離まで良好な結像性能を実現できる。
【００２６】
本実施の形態に係る広角レンズでは、被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが像面ＩＰに対して固定され、第２レンズ群Ｇ２が像側に移動するインナーフォーカス方式を採用することで、フォーカスレンズ群の軽量化ができ、迅速なオートフォーカスへの対応が可能である。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、広角の画角とバックフォーカスの確保とを両立させるために、最も物体側に、物体側に凸面を向けた負のレンズを配置すると良い。最も物体側に正の屈折力のレンズを配置すると歪曲収差補正には良いが最大径が大きくなるため好ましくない。
【００２８】
歪曲収差を良好に補正するために、開口絞りＳの物体側近傍に比較的厚い正のレンズを配置すると良い。さらに、第１レンズ群Ｇ１内の後方に少なくとも１つの接合レンズを配置することで色収差を良好に補正することができる。
【００２９】
また、第１レンズ群Ｇ１内に少なくとも１つの非球面レンズを配置することにより、歪曲収差や像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３０】
本実施の形態に係る広角レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００３１】
条件式（１）は、無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に対する、無限遠合焦時の全系の焦点距離の比を規定している。条件式（１）を満足することにより、第１レンズ群Ｇ１内で発生する球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。条件式（１）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、第１レンズ群Ｇ１内で発生する球面収差やコマ収差の補正が困難となる。条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、光学系が大型化してしまうため好ましくない。大型化を避けるために、第３レンズ群Ｇ３の屈折力を強くする必要があり、第３レンズ群Ｇ３内で発生する球面収差やコマ収差の補正が困難となる。
【００３２】
なお、上記効果をさらに得るためには、条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）’の範囲に設定することが望ましい。
０．７＜ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）’
【００３３】
また、本実施の形態に係る広角レンズでは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１Ｒ：無限遠合焦時の後側レンズ群Ｇ１Ｒの焦点距離
とする。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１において、前側レンズ群Ｇ１Ｆはワイドコンバーターの役割を果たしており、第１レンズ群Ｇ１の屈折力は、後側レンズ群Ｇ１Ｒによって決定される。条件式（２）は、無限遠合焦時の後側レンズ群Ｇ１Ｒの焦点距離に対する、無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の比を規定している。条件式（２）を満足することにより、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が適正化され、フォーカシングの際に移動する第２レンズ群Ｇ２の良好なピント敏感度を確保した上でフォーカスによる収差変動を抑制することができる。条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力を強くする必要があり、フォーカシングの際の収差変動が大きくなってしまう。条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力を強くすることができない。つまり、ピント敏感度が小さくなってしまい、フォーカシングの移動量が大きくなり、光学系が大型化してしまうため好ましくない。
【００３５】
なお、上記効果をさらに得るためには、条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２）’の範囲に設定することが望ましい。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．３  ……（２）’
【００３６】
また、本実施の形態に係る広角レンズでは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  ……（３）
ただし、
ｆ２：無限遠合焦時の第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆ３：無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
とする。
【００３７】
条件式（３）は、無限遠合焦時の第２レンズ群Ｇ２の焦点距離に対する、無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３の焦点距離の比を規定している。条件式（３）を満足することにより、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が適正化され、フォーカシングによる球面収差やコマ収差の変動を抑制することができる。条件式（３）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、フォーカシングの際の球面収差の補正が困難となる。条件式（３）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、第３レンズ群Ｇ３内で発生するコマ収差の補正が困難となる。
【００３８】
なお、上記効果をさらに得るためには、条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）’の範囲に設定することが望ましい。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．７  ……（３）’
【００３９】
［３．撮像装置への適用例］
図２１は、本実施の形態に係る広角レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４０】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズ１１を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、撮像レンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。撮像レンズ１１として、図１〜図１０に示した各構成例の広角レンズ１〜１０を適用可能である。
【００４１】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００４２】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００４３】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００４４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなる。入力部７０は例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００４５】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００４６】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１１０の図示しないシャッタが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００４７】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００４８】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００４９】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の撮像装置に適用可能である。例えば、デジタル一眼レフカメラ、デジタルノンレフレックスカメラ、デジタルビデオカメラに適用することができる。また、カメラが組み込まれた携帯電話や、カメラが組み込まれた情報端末等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。また、レンズ交換式のカメラにも適用することができる。
【実施例】
【００５０】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る広角レンズの具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１〜図１０に示した各構成例の広角レンズ１〜１０に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。【００５１】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面番号」は、物体側から像側へ数えたｉ番目の面の番号を示している。「Ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔（レンズの中心の厚み、または空気間隔）の値（ｍｍ）を示す。「Ｎｄｉ」はｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｄｉ」はｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「Ｒｉ」の値が「ＩＮＦ」となっている部分は平面、または絞り面（開口絞りＳ）を示す。「面番号」において「ＳＴＯ」と記した面は開口絞りＳであることを示す。「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ＢＦ」はバックフォーカス、「ω」は半画角を示す。【００５２】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。「面番号」において「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０のマイナスｎ乗（１０-n）」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。【００５３】
（非球面の式）
ｘ＝ｃ2ｙ2／［１＋｛１−（１＋Ｋ）ｃ2ｙ2｝1/2］＋ΣＡｉ・ｙｉ【００５４】
ここで、
ｘ：サグ量（レンズ面頂点からの光軸方向の距離）
ｙ：光軸と垂直な方向の高さ
ｃ：レンズ頂点での近軸曲率（近軸曲率半径Ｒの逆数）
Ｋ：円錐定数（コーニック定数）
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
である。【００５５】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用される広角レンズ１〜１０はいずれも、上記したレンズの基本構成および、望ましい条件を満足した構成となっている。すなわち、広角レンズ１〜１０はいずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配置された、実質的に３つのレンズ群で構成されている。【００５６】
広角レンズ１〜１０はいずれも、被写体距離が無限遠から近接に変化するフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２がフォーカスレンズ群として光軸Ｚ１に沿って像側に移動する。【００５７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚ１上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後側レンズ群Ｇ１Ｒとから構成されている。【００５８】
［数値実施例１］
［表１］に、図１に示した広角レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。【００５９】
【表１】
0006597626.tif 000002
【００６０】
図１に示した広角レンズ１において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、物体側に凹形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、像側に凸形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された接合レンズとから構成されている。第４レンズＬ４は、物体側に凸形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、物体側に凸形状で正の屈折力を有している。【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第６レンズＬ６から構成されている。【００６２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、像側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、像側に凸形状の負の屈折力を有する第９レンズＬ９とから構成されている。【００６３】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【００６４】
この広角レンズ１において、第１レンズ群Ｇ１内の第５レンズＬ５の像側の面（第９面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１１面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表２］に示す。【００６５】
また、［表３］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【００６６】
【表２】
0006597626.tif 000003
【００６７】
【表３】
0006597626.tif 000004
【００６８】
図１１に、数値実施例１における諸収差を示す。図１１には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【００６９】
各収差図から分かるように、数値実施例１に係る広角レンズ１は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【００７０】
［数値実施例２］
［表４］に、図２に示した広角レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。【００７１】
【表４】
0006597626.tif 000005
【００７２】
図２に示した広角レンズ２において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１と、物体側に凸形状の正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第３レンズＬ３とから構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成されている。第４レンズＬ４は、両凹形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、物体側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８とから構成されている。【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【００７５】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【００７６】
この広角レンズ２において、第１レンズ群Ｇ１内の第３レンズＬ３の像側の面（第６面）と、第１レンズ群Ｇ１内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１０面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１８面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表５］に示す。【００７７】
また、［表６］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【００７８】
【表５】
0006597626.tif 000006
【００７９】
【表６】
0006597626.tif 000007
【００８０】
図１２に、数値実施例２における諸収差を示す。図１２には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【００８１】
各収差図から分かるように、数値実施例２に係る広角レンズ２は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【００８２】
［数値実施例３］
［表７］に、図３に示した広角レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。【００８３】
【表７】
0006597626.tif 000008
【００８４】
図３に示した広角レンズ３において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３が接合された第１の接合レンズと、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された第２の接合レンズとから構成されている。第２レンズＬ２は、両凸形状で正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、第２レンズＬ２の像側に配置され、像側に凸形状で負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、両凹形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８が接合された接合レンズとから構成されている。第７レンズＬ７は、両凸形状で正の屈折力を有している。第８レンズＬ８は、第７レンズＬ７の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【００８６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【００８７】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【００８８】
この広角レンズ３において、第１レンズ群Ｇ１内の第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１０面）および像側の面（第１１面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１６面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表８］に示す。【００８９】
また、［表９］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【００９０】
【表８】
0006597626.tif 000009
【００９１】
【表９】
0006597626.tif 000010
【００９２】
図１３に、数値実施例３における諸収差を示す。図１３には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【００９３】
各収差図から分かるように、数値実施例３に係る広角レンズ３は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【００９４】
［数値実施例４］
［表１０］に、図４に示した広角レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。【００９５】
【表１０】
0006597626.tif 000011
【００９６】
図４に示した広角レンズ４において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された接合レンズとから構成されている。第４レンズＬ４は、両凹形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【００９７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、物体側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８とから構成されている。【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【００９９】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１００】
この広角レンズ４において、第１レンズ群Ｇ１内の第３レンズＬ３の像側の面（第６面）と、第１レンズ群Ｇ１内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１０面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１８面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表１１］に示す。【０１０１】
また、［表１２］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１０２】
【表１１】
0006597626.tif 000012
【０１０３】
【表１２】
0006597626.tif 000013
【０１０４】
図１４に、数値実施例４における諸収差を示す。図１４には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１０５】
各収差図から分かるように、数値実施例４に係る広角レンズ４は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０６】
［数値実施例５］
［表１３］に、図５に示した広角レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。【０１０７】
【表１３】
0006597626.tif 000014
【０１０８】
図５に示した広角レンズ５において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、物体側に凸形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とから構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成されている。第４レンズＬ４は、両凹形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１０９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、物体側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８とから構成されている。【０１１０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１１１】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１１２】
この広角レンズ５において、第１レンズ群Ｇ１内の第５レンズＬ５の像側の面（第９面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１８面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表１４］に示す。【０１１３】
また、［表１５］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１１４】
【表１４】
0006597626.tif 000015
【０１１５】
【表１５】
0006597626.tif 000016
【０１１６】
図１５に、数値実施例５における諸収差を示す。図１５には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１１７】
各収差図から分かるように、数値実施例５に係る広角レンズ５は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１１８】
［数値実施例６］
［表１６］に、図６に示した広角レンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデータを示す。【０１１９】
【表１６】
0006597626.tif 000017
【０１２０】
図６に示した広角レンズ６において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３が接合された第１の接合レンズと、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された第２の接合レンズとから構成されている。第２レンズＬ２は、両凸形状で正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、第２レンズＬ２の像側に配置され、像側に凸形状で負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、物体側に凸形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１２１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第６レンズＬ６から構成されている。【０１２２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第８レンズＬ８と、第９レンズＬ９および第１０レンズＬ１０が接合された接合レンズとから構成されている。第９レンズＬ９は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１０レンズＬ１０は、第９レンズＬ９の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１２４】
この広角レンズ６において、第１レンズ群Ｇ１内の第２レンズＬ２の像側の面（第３面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１０面）および像側の面（第１１面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第８レンズＬ８の像側の面（第１４面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表１７］に示す。【０１２５】
また、［表１８］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１２６】
【表１７】
0006597626.tif 000018
【０１２７】
【表１８】
0006597626.tif 000019
【０１２８】
図１６に、数値実施例６における諸収差を示す。図１６には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１２９】
各収差図から分かるように、数値実施例６に係る広角レンズ６は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１３０】
［数値実施例７］
［表１９］に、図７に示した広角レンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７のレンズデータを示す。【０１３１】
【表１９】
0006597626.tif 000020
【０１３２】
図７に示した広角レンズ７において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１と、両凹形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、両凸形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３とから構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とから構成されている。第４レンズＬ４は、両凹形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１３３】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、両凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８とから構成されている。【０１３４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１３５】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１３６】
この広角レンズ７において、第１レンズ群Ｇ１内の第３レンズＬ３の像側の面（第６面）と、第１レンズ群Ｇ１内の第５レンズＬ５の像側の面（第９面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１８面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表２０］に示す。【０１３７】
また、［表２１］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１３８】
【表２０】
0006597626.tif 000021
【０１３９】
【表２１】
0006597626.tif 000022
【０１４０】
図１７に、数値実施例７における諸収差を示す。図１７には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１４１】
各収差図から分かるように、数値実施例７に係る広角レンズ７は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１４２】
［数値実施例８］
［表２２］に、図８に示した広角レンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８のレンズデータを示す。【０１４３】
【表２２】
0006597626.tif 000023
【０１４４】
図８に示した広角レンズ８において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３が接合された第１の接合レンズと、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が接合された第２の接合レンズとから構成されている。第２レンズＬ２は、両凸形状で正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、第２レンズＬ２の像側に配置され、像側に凸形状で負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、物体側に凸形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、第４レンズＬ４の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１４５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第６レンズＬ６と、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８が接合された接合レンズとから構成されている。第７レンズＬ７は、両凸形状で正の屈折力を有している。第８レンズＬ８は、第７レンズＬ７の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１４６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９と、両凹形状の負の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。第１１レンズＬ１１は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１２レンズＬ１２は、第１１レンズＬ１１の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１４７】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１４８】
この広角レンズ８において、第１レンズ群Ｇ１内の第２レンズＬ２の物体側の面（第３面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１０面）および像側の面（第１１面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第９レンズＬ９の像側の面（第１６面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表２３］に示す。【０１４９】
また、［表２４］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１５０】
【表２３】
0006597626.tif 000024
【０１５１】
【表２４】
0006597626.tif 000025
【０１５２】
図１８に、数値実施例８における諸収差を示す。図１８には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１５３】
各収差図から分かるように、数値実施例８に係る広角レンズ８は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１５４】
［数値実施例９］
［表２５］に、図９に示した広角レンズ９に具体的な数値を適用した数値実施例９のレンズデータを示す。【０１５５】
【表２５】
0006597626.tif 000026
【０１５６】
図９に示した広角レンズ９において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２とから構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４が接合された第１の接合レンズと、第５レンズＬ５および第６レンズＬ６が接合された第２の接合レンズとから構成されている。第３レンズＬ３は、両凸形状で正の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、第３レンズＬ３の像側に配置され、像側に凸形状で負の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、物体側に凸形状で負の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、第５レンズＬ５の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１５７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９が接合された接合レンズとから構成されている。第８レンズＬ８は、両凸形状で正の屈折力を有している。第９レンズＬ９は、第８レンズＬ８の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１５８】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０と、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１と、第１２レンズＬ１２および第１３レンズＬ１３が接合された接合レンズとから構成されている。第１２レンズＬ１２は、両凸形状で正の屈折力を有している。第１３レンズＬ１３は、第１２レンズＬ１２の像側に配置され、両凹形状で負の屈折力を有している。【０１５９】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１６０】
この広角レンズ９において、第１レンズ群Ｇ１内の第３レンズＬ３の物体側の面（第５面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１２面）および像側の面（第１３面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第１１レンズＬ１１の物体側の面（第１９面）および像側の面（第２０面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表２６］に示す。【０１６１】
また、［表２７］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１６２】
【表２６】
0006597626.tif 000027
【０１６３】
【表２７】
0006597626.tif 000028
【０１６４】
図１９に、数値実施例９における諸収差を示す。図１９には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１６５】
各収差図から分かるように、数値実施例９に係る広角レンズ９は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１６６】
［数値実施例１０］
［表２８］に、図１０に示した広角レンズ１０に具体的な数値を適用した数値実施例１０のレンズデータを示す。【０１６７】
【表２８】
0006597626.tif 000029
【０１６８】
図１０に示した広角レンズ１０において、前側レンズ群Ｇ１Ｆは、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負レンズ）Ｌ１から構成されている。後側レンズ群Ｇ１Ｒは、像側に凸形状の負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４が接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第５レンズＬ５とから構成されている。第３レンズＬ３は、物体側に凸形状で負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、第３レンズＬ３の像側に配置され、両凸形状で正の屈折力を有している。【０１６９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸形状の負の屈折力を有する第６レンズＬ６から構成されている。【０１７０】
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸形状の正の屈折力を有する第７レンズＬ７と、像側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８と、両凹形状の負の屈折力を有する第９レンズＬ９とから構成されている。【０１７１】
第３レンズ群Ｇ３の像側には像面ＩＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。【０１７２】
この広角レンズ１０において、第１レンズ群Ｇ１内の第５レンズＬ５の物体側の面（第８面）および像側の面（第９面）と、第２レンズ群Ｇ２内の第６レンズＬ６の物体側の面（第１１面）および像側の面（第１２面）と、第３レンズ群Ｇ３内の第７レンズＬ７の物体側の面（第１３面）および像側の面（第１４面）とには非球面が形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０の値を円錐定数Ｋの値と共に［表２９］に示す。【０１７３】
また、［表３０］には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、バックフォーカスＢＦ、および半画角ωの値を示す。【０１７４】
【表２９】
0006597626.tif 000030
【０１７５】
【表３０】
0006597626.tif 000031
【０１７６】
図２０に、数値実施例１０における諸収差を示す。図２０には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）と横収差（コマ収差）とを示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図とコマ収差図には、ｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）、およびＣ線（波長６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において実線はサジタル像面、２点鎖線はメリディオナル像面における値を示す。【０１７７】
各収差図から分かるように、数値実施例１０に係る広角レンズ１０は、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７８】
［各実施例のその他の数値データ］
［表３１］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。また、［表３２］には、各条件式のパラメータに関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表３１］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。【０１７９】
【表３１】
0006597626.tif 000032
【０１８０】
【表３２】
0006597626.tif 000033
【０１８１】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。【０１８２】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に３つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。【０１８３】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含み、
かつ、以下の条件式を満足する広角レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
［２］
前記第１レンズ群は、光軸上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
かつ、以下の条件式を満足する
上記［１］に記載の広角レンズ。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１Ｒ：無限遠合焦時の前記後側レンズ群の焦点距離
とする。
［３］
さらに以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の広角レンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  ……（３）
ただし、
ｆ２：無限遠合焦時の前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：無限遠合焦時の前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
［４］
前記第１レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の広角レンズ。
［５］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の広角レンズ。
［６］
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の非球面レンズとを含む
広角レンズ。
［７］
さらに以下の条件式を満足する
上記［６］に記載の広角レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
［８］
前記第１レンズ群は、光軸上においてレンズ間隔が最大となる部分を境にして、物体側から順に、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
かつ、以下の条件式を満足する
上記［６］または［７］に記載の広角レンズ。
０．９≦ｆ１Ｒ／ｆ１＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆ１Ｒ：無限遠合焦時の前記後側レンズ群の焦点距離
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
［９］
さらに以下の条件式を満足する
上記［６］ないし［８］のいずれか１つに記載の広角レンズ。
−１．０＜ｆ２／ｆ３＜−０．５  ……（３）
ただし、
ｆ２：無限遠合焦時の前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：無限遠合焦時の前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
［１０］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［６］ないし［９］のいずれか１つに記載の広角レンズ。
［１１］
広角レンズと、前記広角レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記広角レンズは、
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され、物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１つの接合レンズとを含み、
かつ、以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  ……（１）
ただし、
ｆ１：無限遠合焦時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
とする。
［１２］
前記広角レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１１］に記載の撮像装置。
［１３］
広角レンズと、前記広角レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記広角レンズは、
物体側から像側に向かって順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
開口絞りと、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
被写体距離が無限遠から近接に変化する際に、前記第２レンズ群を像側に移動することによって合焦し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置され物体側に凸面を向けた負レンズと、少なくとも１枚の非球面レンズとを含む
撮像装置。
［１４］
前記広角レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１３］に記載の撮像装置。
【０１８４】
本出願は、日本国特許庁において２０１４年１０月９日に出願された日本特許出願番号第２０１４−２０７９５９号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。【０１８５】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
0006597626.tif 000034
【図２】
0006597626.tif 000035
【図３】
0006597626.tif 000036
【図４】
0006597626.tif 000037
【図５】
0006597626.tif 000038
【図６】
0006597626.tif 000039
【図７】
0006597626.tif 000040
【図８】
0006597626.tif 000041
【図９】
0006597626.tif 000042
【図１０】
0006597626.tif 000043
【図１１】
0006597626.tif 000044
【図１２】
0006597626.tif 000045
【図１３】
0006597626.tif 000046
【図１４】
0006597626.tif 000047
【図１５】
0006597626.tif 000048
【図１６】
0006597626.tif 000049
【図１７】
0006597626.tif 000050
【図１８】
0006597626.tif 000051
【図１９】
0006597626.tif 000052
【図２０】
0006597626.tif 000053
【図２１】
0006597626.tif 000054