(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に作業面を有する天板と、
床面上に互いに離間して配置され、前記天板を支持する一対の脚体と、
前記脚体の下面に設けられ、下方に向けて突出して前記床面に接地する接地部と、
前記脚体の下面に設けられ、前記脚体の下方に収納された収納状態と、前記脚体から側方に突出する突出状態との間で切り換え可能とされた位置決め部材と、を備え、
前記脚体は、前記天板を上下方向に昇降可能に支持する昇降機構ユニットを備えることを特徴とする天板付き什器。
【請求項２】
上面に作業面を有する天板と、
床面上に互いに離間して配置され、前記天板を支持する一対の脚体と、
前記脚体の下面に設けられ、下方に向けて突出して前記床面に接地する接地部と、
前記脚体の下面に設けられ、前記脚体の下方に収納された収納状態と、前記脚体から側方に突出する突出状態との間で切り換え可能とされた位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、平板状のプレート部と、前記プレート部の下側に一体に設けられた補強部と、を備えることを特徴とする天板付き什器。
【請求項３】
前記補強部は、前記位置決め部材を平面視した状態で、前記突出状態における前記位置決め部材の突出方向に直交する方向の幅寸法が、前記プレート部よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記突出状態において前記脚体から突出する側の先端部に、前記位置決め部材の突出方向に直交する直線状端部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記位置決め部材は、一端側が前記脚体の下面に回動自在に連結され、他端側が前記一端側を中心として回動することで、前記収納状態と前記突出状態とが切り換わることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の天板付き什器。
【請求項６】
前記収納状態と前記突出状態のそれぞれで前記脚体に対する前記位置決め部材の角度を拘束する角度拘束部を備えることを特徴とする請求項５に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク等の天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供するためにデスクが用いられている。複数のデスクを対向させて配置したり、横方向に並べて配置する場合、デスクの天板同士を突き合わせることで、デスクの天板同士の隙間が生じないようにするのが一般的である。
【０００３】
デスクの使用形態等によっては、デスクの天板同士の間に隙間を設けて配置することもある。このような場合、単にデスクの天板同士の間に隙間を設けたのでは、隙間が不均一となって、執務空間の美観が損なわれることがある。また、使用しているうちに、デスクが動いてしまい、デスクの天板同士の隙間が当初設定したものから変動してしまうことがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、天板の側端部から突出するように設けたスペーサ部材を、他のデスクの天板の側端部に突き当てることで、デスクの天板同士の隙間を一定に保つ構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３１３１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構成においては、デスクの天板同士の隙間にスペーサ部材が露出するため、美観が損なわれるという問題がある。
また、デスクにおいて、天板を昇降可能な構成としたものがある。このようなデスクの場合及び隣接するデスク同士で天板の高さが異なる場合には、互いに対向または隣接するデスクどうしの一方と他方とで天板の高さが互いに異なると、天板同士の隙間にスペーサ部材を挟み込むことができず、デスクがずれてしまうことがある。さらに、このような場合にデスクがずれてしまうと、天板を昇降させたときに、他のデスクの天板やスペース部材に干渉してしまうことがある。
そこでなされた本発明の目的は、他の什器や壁等との隙間を確実に維持し、美観が損なわれるのを防ぐことのできる天板付き什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る天板付き什器は、上面に作業面を有する天板と、床面上に互いに離間して配置され、前記天板を支持する一対の脚体と、前記脚体の下面に設けられ、下方に向けて突出して前記床面に接地する接地部と、前記脚体の下面に設けられ、前記脚体の下方に収納された収納状態と、前記脚体から側方に突出する突出状態との間で切り換え可能とされた位置決め部材と、を備え、前記脚体は、前記天板を上下方向に昇降可能に支持する昇降機構ユニットを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、位置決め部材を突出状態として脚体から側方に突出させ、他の什器の脚体または脚体に備えられた位置決め部材、あるいは壁等に突き当てることで、隣接する他の什器や壁等との間に隙間を形成することができる。これにより、天板付き什器と、他の什器や壁等との位置関係がずれるのを抑え、隙間を一定に保つことができる。
このように、脚部の下方に位置決め部材を設けることで、例えば天板を昇降可能とした構成や隣接するデスク同士で天板の高さが異なる場合においても、天板付き什器の位置ずれを抑えることができる。
このような位置決め部材は、脚部の下方に設けられているので、目立たない。さらには、位置決め部材を使用しないときには、位置決め部材を収納状態とすることで、さらに目立たなくなる。
また、天板が上下方向に昇降可能な構成において、位置決め部材によって位置ずれを防ぐことによって、天板を昇降させたときに天板が他の什器や壁等と干渉するのを防ぐことができる。
【００１０】
また、この発明に係る天板付き什器は、上記天板付き什器において、前記位置決め部材が、前記突出状態において前記脚体から突出する側の先端部に、前記位置決め部材の突出方向に直交する直線状端部が形成されているようにしてもよい。
このように構成することで、位置決め部材の直線状端部を、他の什器の脚体や位置決め部材、壁等に突き当てれば、他の什器や壁等との間隔だけでなく、平行度も維持することができる。
【００１１】
また、この発明に係る天板付き什器は、上記天板付き什器において、前記位置決め部材は、一端側が前記脚体の下面に回動自在に連結され、他端側が前記一端側を中心として回動することで、前記収納状態と前記突出状態とが切り換わるようにしてもよい。
このように構成することで、収納状態と突出状態との切り換えを、位置決め部材の回動動作によって実現することができる。したがって、位置決め部材の操作が容易であり、位置決め部材も簡易な構成で低コストなものとなる。
【００１２】
また、この発明に係る天板付き什器は、上記天板付き什器において、前記収納状態と前記突出状態のそれぞれで前記脚体に対する前記位置決め部材の角度を拘束する角度拘束部を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、位置決め部材が収納状態、突出状態から不用意に動いてしまうのを防止できる。
【００１３】
また、この発明に係る天板付き什器は、上面に作業面を有する天板と、床面上に互いに離間して配置され、前記天板を支持する一対の脚体と、前記脚体の下面に設けられ、下方に向けて突出して前記床面に接地する接地部と、前記脚体の下面に設けられ、前記脚体の下方に収納された収納状態と、前記脚体から側方に突出する突出状態との間で切り換え可能とされた位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材は、平板状のプレート部と、前記プレート部の下側に一体に設けられた補強部と、を備えることを特徴とする。
このように構成することで、位置決め部材の上部は平板状のプレート部によって覆われるため、上方から見たときの位置決め部材の外観を平滑なシンプルなものとすることができる。また、プレート部の下側に設けた補強部により、位置決め部材の強度を確保することができる。
【００１４】
また、この発明に係る天板付き什器は、上記天板付き什器において、前記補強部が、前記位置決め部材を平面視した状態で、前記突出状態における前記位置決め部材の突出方向に直交する方向の幅寸法が、前記プレート部よりも小さいようにしてもよい。
このように構成することで、位置決め部材を上方から見たときに、補強部が目立たず、位置決め部材の体裁を薄型なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る天板付き什器によれば、他の什器や壁等との隙間を確実に維持し、美観が損なわれるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係る天板昇降式デスクを斜め前方から見た斜視図である。
【図２】脚体の下端部の一部を示す斜視図である。
【図３】脚体に備えた位置決め部材を収納状態としたときの脚体の下端部を、斜め下方から見た斜視図である。
【図４】脚体の下端部を構成する下部支持体の下面の一部を示す斜視図である。
【図５】脚体に備えた位置決め部材を突出状態としたときの脚体の下端部を、斜め下方から見た斜視図である。
【図６】位置決め部材の外観を示す斜視図である。
【図７】天板付き什器同士を互いに隣接させて配置した状態を脚体の斜め下方から見た斜視図である。
【図８】天板付き什器同士を互いに隣接させて配置した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明による天板付き什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、この発明の一実施形態に係る天板昇降式デスクを斜め前方から見た斜視図である。
図１に示すように、天板昇降式デスク（天板付き什器）１は、一対の脚体２，２と、これら一対の脚体２、２間を連結する連結部材（図示無し）と、平面視長方形状の平板状の天板４と、を備えている。
【００１９】
脚体２，２は、天板４の長辺方向（以下、この方向を幅方向と適宜称する。）に間隔をあけて配置されている。
各脚体２は、床面上に配置され、天板４の短辺方向（以下、この方向を前後方向と適宜称する。）に延びる下部支持体８と、下部支持体８の上方に配置されて前後方向に延び、天板４の下面を支持する上部支持体９と、これら下部支持体８と上部支持体９との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット５と、を備えている。
【００２０】
昇降機構ユニット５は、上下方向に延び、下部支持体８と上部支持体９とを連結するよう設けられている。ここで、昇降機構ユニット５は、下部支持体８および上部支持体９の前後方向の中間部に配置されているが、下部支持体８および上部支持体９の前後方向の中心よりも後方にオフセットした位置に配置されている。
昇降機構ユニット５は、従来公知の構成からなるものであり、昇降機構ユニット５は、平断面寸法が互いに異なる複数の筒状体５ａ，５ｂを備えている。最も平断面寸法が大きな筒状体５ａの内側に、筒状体５ｂが挿入され、図示しない駆動機構によって、筒状体５ａに対し、その内側に挿入された筒状体５ｂが上下方向に出没する。なお、この実施形態では、筒状体５ａに内側に、外径が順次小さくなる２つの筒状体５ｂを挿入し、昇降機構ユニット５は２段階に伸縮する。このようにして、昇降機構ユニット５は、上下方向に伸縮することで、下部支持体８に対し、上部支持体９を上下方向に昇降可能に支持する。
【００２１】
天板４は、上面に作業面を形成する天面（作業面）４ｔを有している。天板４は、脚体２，２の上部支持体９，９、および連結部材（図示無し）の上面に支持されて設けられている。天板４は、上部支持体９，９、連結部材（図示無し）に、溶接、あるいはボルト等によって接合されている。
また、天板４の後部の左右両側部には、天板４を上下に貫通する配線挿通孔２１が穿設されている。
【００２２】
天板昇降式デスク１は、左右の脚体２，２の昇降機構ユニット５，５の動作を制御する制御ユニット（図示無し）と、制御ユニット（図示無し）に昇降動作信号を入力するための操作部７と、をさらに備えている。
制御ユニット（図示無し）は、例えば、天板４の下面４ｕや連結部材（図示無し）に固定されている。この制御ユニット（図示無し）には、天板昇降式デスク１が配置される執務空間に設けられた商用電源に接続される電源ケーブル２０が接続されている。
【００２３】
操作部７は、制御ユニット（図示無し）に、図示しない配線ケーブルを介して電気的に接続されている。
利用者が操作部７に対して所定の操作を入力すると、操作部７から配線ケーブル（図示無し）を介し、制御ユニット（図示無し）に操作信号が送信される。制御ユニット（図示無し）は、操作部７から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて昇降機構ユニット５に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。左右一対の脚体２，２の昇降機構ユニット５，５は、指令信号を受け取ると、その指令信号に応じて伸縮駆動され、これによって天板４の高さの調整がなされる。
【００２４】
図２は、脚体の下端部の一部を示す斜視図である。図３は、脚体に備えた位置決め部材を収納状態としたときの脚体の下端部を、斜め下方から見た斜視図である。図４は、脚体の下端部を構成する下部支持体の下面の一部を示す斜視図である。図５は、脚体に備えた位置決め部材を突出状態としたときの脚体の下端部を、斜め下方から見た斜視図である。図６は、位置決め部材の外観を示す斜視図である。
さて、図２、図３、図４に示すように、上記したような天板昇降式デスク１において、下部支持体８の下面８ｕには、アジャスター（接地部）１０と、位置決め部材３０と、が設けられている。
【００２５】
図１に示すように、アジャスター１０は、下部支持体８の下面８ｕにおいて、前後の端部に設けられている。アジャスター１０は、それぞれ、図示しない雄ネジ部材を備え、この雄ネジ部材を下部支持体８の下面８ｕに形成された雌ネジ孔（図示無し）にねじ込むことで装着されている。アジャスター１０は、それぞれ、下部支持体８の雌ネジ孔（図示無し）へのねじ込み量を調整することで、下面８ｕから下方への突出量を調整することができる。これらアジャスター１０により、下部支持体８は、床面からの高さ調整、および水平レベル調整が可能となっている。
【００２６】
また、図４に示すように、下部支持体８の下面８ｕには、位置決め部材３０を設けるために、雌ネジ孔８ｈと、角度規制凹部（角度規制部）８ｇとが形成されている。雌ネジ孔８ｈは、例えば脚体２の下方位置に形成されている。角度規制凹部８ｇは、雌ネジ孔８ｈを中心として周方向に間隔をあけて複数箇所に形成されている。角度規制凹部８ｇは、例えば、雌ネジ孔８ｈに対し、下部支持体８の前方側と、雌ネジ孔８ｈに対し下部支持体８の幅方向両側との、計３カ所に形成されている。
【００２７】
また、下部支持体８の下面８ｕには、アジャスター１０や雌ネジ孔８ｈおよび角度規制凹部８ｇと干渉しない位置に、肉抜き孔８ｎが複数形成されている。
【００２８】
図５〜図６に示すように、位置決め部材３０は、平板状のアームプレート（プレート部）３１と、アームプレート３１の下面３１ｔに一体に設けられた補強部３２と、を一体に備えている。
【００２９】
アームプレート３１は、一方向に沿って延び、位置決め部材３０の基端部３０ａ側に平面視円弧状の円弧状端部３１ａを有し、位置決め部材３０の先端部３０ｂ側に平面視直線状の直線状端部３１ｂを有している。直線状端部３１ｂは、位置決め部材３０の基端部３０ａと先端部３０ｂとを結ぶ方向に直交する面内に位置するよう形成されている。
【００３０】
図６に示すように、アームプレート３１の円弧状端部３１ａ側には、アームプレート３１をその板厚方向に貫通する貫通孔３１ｈが形成されている。
【００３１】
アームプレート３１において、貫通孔３１ｈと直線状端部３１ｂとの間には、平面視Ｕ字状のスリット３３ｓが形成されている。このスリット３３ｓにより、その内側には、弾性片（角度規制部）３３が形成されている。弾性片３３は、アームプレート３１に一体に連続している基部３３ａが固定端とされ、先端部３３ｂが自由端とされた片持ち状をなしている。この弾性片３３は、その板厚方向に直交する方向に弾性変形可能とされている。
また、弾性片３３の先端部３３ｂ側には、アームプレート３１の上面３１ｕから上方に向けて突出する係合突起３４が形成されている。
【００３２】
図３、図５に示すように、補強部３２は、アームプレート３１の下面３１ｔから下面３１ｔに直交する方向に向けて突出するよう形成されている。補強部３２は、貫通孔３１ｈの外周側に形成された円筒状の筒状壁部３２ａと、筒状壁部３２ａの径方向両側からアームプレート３１の直線状端部３１ｂ側に向けて延びる一対の側壁部３２ｂ，３２ｂと、側壁部３２ｂ，３２ｂに連続し、互いの間隔が漸次拡大するよう斜行する斜行壁部３２ｃ，３２ｃと、斜行壁部３２ｃ，３２ｃ同士を結び、アームプレート３１の直線状端部３１ｂから下面３１ｔに直交する下方に向けて延びる先端壁部３２ｅと、を一体に備えている。
先端壁部３２ｅには、その中央部に、アームプレート３１の直線状端部３１ｂに対して円弧状端部３１ａ側に凹入する凹状壁部３２ｆが形成されている。
また、一対の側壁部３２ｂ，３２ｂとの間には、これら側壁部３２ｂ，３２ｂを結ぶ方向に延びる補強リブ３２ｒが複数設けられている。さらに、一対の側壁部３２ｂ，３２ｂとの間には、側壁部３２ｂと平行に延び、複数の補強リブ３２ｒと凹状壁部３２ｆとを結ぶ補強リブ３２ｓが設けられている。
【００３３】
このような位置決め部材３０は、アームプレート３１を下部支持体８の下面８ｕに沿わせ、補強部３２を下方に向けた状態で設けられている。位置決め部材３０は、下部支持体８の下面８ｕの雌ネジ孔８ｈ（図４参照）にねじ込んだ段付きネジ３５（図５参照）の段状リング部３５ｒが貫通孔３１ｈに挿通されることで、回動自在に支持されている。位置決め部材３０は、段付きネジ３５（図５参照）が挿入された雌ネジ孔８ｈを中心として回動することで、収納状態と突出状態とを切り換え可能となっている。
【００３４】
図３に示すように、収納状態では、位置決め部材３０は、基端部３０ａと先端部３０ｂとを結ぶ方向が下部支持体８の前後方向に一致する。これにより、位置決め部材３０は、下部支持体８の下方に収容された状態となる。この状態で、弾性片３３の係合突起３４（図６参照）は、下部支持体８の下面８ｕにおいて、雌ネジ孔８ｈに対して前方に位置する角度規制凹部８ｇ（図４参照）に係合する。この係合突起３４と角度規制凹部８ｇとの係合により、位置決め部材３０の回動が阻止され、位置決め部材３０を回動させようとする一定以上の力が作用しない限り、収納状態を維持するようになっている。
【００３５】
図５に示すように、突出状態では、位置決め部材３０は、基端部３０ａと先端部３０ｂとを結ぶ方向が下部支持体８の幅方向に一致する。位置決め部材３０は、下部支持体８に対して天板昇降式デスク１の幅方向外方に、先端部３０ｂが突出するよう配置される。
この状態で、弾性片３３の係合突起３４（図６参照）は、下部支持体８の下面８ｕにおいて、雌ネジ孔８ｈに対して幅方向側方に位置する角度規制凹部８ｇ（図４参照）に係合する。この係合突起３４と角度規制凹部８ｇとの係合により、位置決め部材３０の回動が阻止され、位置決め部材３０を回動させようとする一定以上の力が作用しない限り、突出状態を維持するようになっている。
なお、角度規制凹部８ｇは２カ所に形成されているが、天板４の幅方向内側に位置する角度規制凹部８ｇに係合突起３４は係合する。下部支持体８が左右共通部材とされているため、天板４の幅方向外側に位置する角度規制凹部８ｇは形成されているに過ぎない。
【００３６】
収納状態にある位置決め部材３０を展開するには、下部支持体８の下方に指を入れ、補強部３２の斜行壁部３２ｃと凹状壁部３２ｆとを指で挟むようにすれば、位置決め部材３０の先端部３０ｂを下部支持体８の下方から引き出すことができる。このとき、位置決め部材３０を回動させようとする一定以上の力が作用することで、弾性片３３が弾性変形し、互いに係合していた係合突起３４と角度規制凹部８ｇとの係合が解除される。
そして、位置決め部材３０を回動させて突出状態に移行させると、係合突起３４と角度規制凹部８ｇとが係合し、突出状態が維持される。
【００３７】
また、突出状態にある位置決め部材３０を収納するには、位置決め部材３０の先端部３０ｂを回動方向に押圧すればよい。このとき、位置決め部材３０を回動させようとする一定以上の力が作用することで、弾性片３３が弾性変形し、互いに係合していた係合突起３４と角度規制凹部８ｇとの係合が解除される。そして、位置決め部材３０が回動し、先端部３０ｂが下部支持体８の下方に収容され、係合突起３４が角度規制凹部８ｇに嵌まり込むことで、収納状態に移行する。
【００３８】
図７は、天板付き什器同士を互いに隣接させて配置した状態を脚体の斜め下方から見た斜視図である。図８は、天板付き什器同士を互いに隣接させて配置した状態を示す平面図である。
図７、図８に示すように、このような天板昇降式デスク１を、互いに隣接させて配置するときには、それぞれの天板昇降式デスク１において、位置決め部材３０の先端部３０ｂを脚体２の下部支持体８から側方に突出させた突出状態とする。
そして、互いに隣接する一方の天板昇降式デスク１の位置決め部材３０の先端部３０ｂと、他方の天板昇降式デスク１の位置決め部材３０の先端部３０ｂとを突き合わせる。これにより、互いに隣接する天板昇降式デスク１，１において、天板４，４の間に隙間Ｓ（図８参照）が形成されるようになっている。このように、位置決め部材３０，３０どうしを突き合わせることで、互いに隣接する天板昇降式デスク１，１同士の間隔（天板４，４の隙間Ｓ）が一定に維持される。
このとき、図７に示すように、位置決め部材３０，３０どうしは、直線状端部３１ｂ，３１ｂおよび先端壁部３２ｅ，３２ｅ同士が突き合わさるので、互いに隣接する天板昇降式デスク１，１の平行度合いもズレにくい。
【００３９】
また、天板昇降式デスク１を、位置決め部材３０を備えない他の什器や、壁等に隣接させて配置するときには、位置決め部材３０を突出状態とし、その先端部３０ｂを、他の什器や壁等に突き当てる。
【００４０】
上述したような天板昇降式デスク１によれば、天板４と、床面上に互いに離間して配置され、天板４を支持する一対の脚体２，２と、各脚体２の下面８ｕに設けられ、下方に向けて突出して床面に接地するアジャスター１０と、脚体２の下面８ｕに設けられ、脚体２の下方に収納された収納状態と、脚体２から側方に突出する突出状態との間で切り換え可能とされた位置決め部材３０と、を備える。
このような構成によれば、位置決め部材３０を突出状態として、脚体２から側方に突出させ、他の天板昇降式デスク１の位置決め部材３０、あるいは他の什器や壁等に突き当てることで、隣接する他の天板昇降式デスク１や什器、壁等との間に隙間を形成することができる。これにより、天板昇降式デスク１と、他の天板昇降式デスク１や什器、壁等との位置関係がずれるのを抑え、隙間を一定に保つことができる。
また、天板昇降式デスク１の天板４が、他の天板昇降式デスク１の天板４や什器、壁等に干渉するのを防ぐことができる。したがって、昇降機構ユニット５により天板４を昇降させても、天板４が他の天板昇降式デスク１等と干渉するのを防ぐことができる。
さらに、位置決め部材３０は、脚体２の下方に設けられているので、目立たない。加えて、位置決め部材３０を使用しないときには、位置決め部材３０を収納状態とすることで、さらに目立たなくなる。
したがって、上記天板昇降式デスク１によれば、他の天板昇降式デスク１や壁等との隙間を確実に維持し、美観が損なわれるのを防ぐことができる。
【００４１】
また、位置決め部材３０は、先端部３０ｂに、位置決め部材３０の突出方向に直交する直線状端部３１ｂ、先端壁部３２ｅが形成されている。
このように構成することで、位置決め部材３０の直線状端部３１ｂ、先端壁部３２ｅを、他の天板昇降式デスク１の位置決め部材３０等に突き当てれば、他の天板昇降式デスク１等との隙間だけでなく、隣接する天板昇降式デスク１の脚体２同士や天板４同士の平行度も維持することができる。
【００４２】
また、位置決め部材３０の収納状態と突出状態との切り換えを、位置決め部材３０の回動動作によって実現することができる。したがって、位置決め部材３０の操作も容易であり、位置決め部材３０の構成も簡易で低コストなものとなる。
【００４３】
さらに、収納状態と突出状態のそれぞれで脚体２に対する位置決め部材３０の角度を、角度規制凹部８ｇと弾性片３３の係合突起とからなる角度拘束部によって拘束するようにした。このように構成することで、位置決め部材３０が収納状態、突出状態から不用意に動いてしまうのを防止できる。
【００４４】
加えて、位置決め部材３０の上部は平板状のアームプレート３１によって覆われるため、位置決め部材３０の外観を平滑なシンプルなものとすることができる。また、アームプレート３１の下方に設けた補強部３２により、位置決め部材３０の強度を確保することができる。
【００４５】
さらに、補強部３２は、位置決め部材３０を平面視した状態で、アームプレート３１よりも突出状態における位置決め部材３０の突出方向に直交する方向の幅寸法が、アームプレート３１よりも小さい。したがって、位置決め部材３０を上方や斜め上方から見たときに、補強部３２が目立たず、位置決め部材３０の体裁を薄型なものとすることができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、位置決め部材３０が回動することによって、収納状態と突出状態とを切り換えるようにしたが、これに限らない。収納状態と突出状態とを切り換えることができるのであれば、位置決め部材３０を下部支持体８から幅方向外方に向けて、伸縮またはスライドさせるようにしてもよい。この場合、位置決め部材３０を伸ばしたりスライドさせたりすることによって、下部支持体８から突出させた状態においては、固定ネジ、ピン、その他の各種ロック機構によって、位置決め部材３０を突出状態に固定する。
また、収納状態、突出状態のそれぞれにおいて、位置決め部材３０の角度を拘束するための角度規制部として、角度規制凹部８ｇと、係合突起３４とを用いたが、これに限らない。収納状態、突出状態のそれぞれにおいて、位置決め部材３０の角度を拘束しつつ、位置決め部材３０を収納状態、突出状態への移行を容易に行うことができるのであれば、他のいかなる構成を採用してもよい。
【００４７】
また、脚体２を床面に接地させる接地部として、アジャスター１０を備えるようにしたが、これに限らない。接地部は、高さ調整機能を有さないものとしてもよい。また、接地部は、下部支持体８の前後方向両端部に設けるとは限らず、例えば、接地部として、下部支持体８の幅方向両側に、前後方向に連続する壁状に設けても良い。
【００４８】
また、天板昇降式デスク１は、天板４が昇降可能であれば、例えば脚体２の構成、配置、設置本数等、他のいかなる構成としても良い。
また、昇降機構ユニット５の構成についても、天板４を昇降可能とするのであれば、他のいかなる構成としても良い。
さらには、脚体２は、昇降機構ユニット５を備えない構成とすることもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、天板付き什器として、天板昇降式デスク１を例示したが、これに限らず、デスク以外の、例えばカウンター、テーブル等であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  天板昇降式デスク（天板付き什器）
２  脚体
４  天板
４ｔ  天面（作業面）
５  昇降機構ユニット
８ｇ  角度規制凹部（角度規制部）
１０  アジャスター（接地部）
３０  位置決め部材
３０ａ  基端部
３０ｂ  先端部
３１  アームプレート（プレート部）
３１ｂ  直線状端部
３２  補強部
３３  弾性片（角度規制部）
３４  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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