(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声の受け付けと受け付けた入力音声の音声認識とを実行する第１ユニットと、音の生じる動作を実行する第２ユニットと、を備えた音声認識システムにおいて、
前記入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、前記動作の緊急性の有無を判定する判定部と、
前記判定部により緊急性無しと判定された場合、前記入力音声の受付期間を含む所定期間、前記動作を抑制または停止し、
前記判定部により緊急性有りと判定された場合、前記動作を実行するとともに、前記第１ユニットまたは前記第２ユニットにおいて、ユーザに理由を説明するメッセージを音声出力あるいは表示する動作制御部と、を備え
前記判定部は、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、緊急性を示す値を算出し、当該値が所定値以下の場合、緊急性無しと判定し、当該値が所定値を超える場合、緊急性有りと判定し、
前記判定部により緊急性有りと判定された場合に前記動作制御部が実行する前記動作の内容は前記緊急性を示す値に応じて異なることを特徴とする音声認識システム。
【請求項２】
前記第２ユニットは前記判定部及び前記動作制御部を備え、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとが通信ネットワークを介して接続しており、
前記判定部は、前記第１ユニットから前記入力音声の受け付けの開始指示を検知したことを示す情報を受信すると、上記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声認識システム。
【請求項３】
前記第１ユニットと、
前記第２ユニットと、
前記判定部及び前記動作制御部を備えたサーバ装置と、が通信ネットワークを介して接続しており、
前記判定部は、前記第１ユニットから前記入力音声の受け付けの開始指示を検知したことを示す情報を受信すると、上記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声認識システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記所定期間に前記緊急性を複数回判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の音声認識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識機能を有する音声認識システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用電子機器（以下、家電）には、本来の機能に加え、ユーザがより便利により快適により楽しく使用できるように様々な付加的機能が搭載されているものもある。そのような付加的機能として、例えば、音声認識機能が挙げられ、音声操作や音声コミュニケーションが可能な家電も存在する。このような機能により、ユーザは家電を便利で快適にそして楽しみながら使用することができる。
【０００３】
ところで、音声認識機能を有する機器においては、音声認識の認識率を上げることが重要である。そこで、例えば、特許文献１には、機器の動作中、音声認識の認識語を限定することで認識速度を速めるとともに、オーディオ出力の音量を下げることで、音声認識率を高める車両用音声認識システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７９６２号公報（２００７年６月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、機器によっては、機器の動作音が音声認識のノイズ源となり音声認識の認識率が上がらない場合がある。また、機器によっては、機器が実行すべき本来の動作（音声認識とは別の動作）を停止することで動作の受け手（客体、対象）への弊害が生じる場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するために鑑みなされ、その目的は、音声認識率を上げつつ、音の生じる動作の抑制や停止による弊害を低減可能な音声認識システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る音声認識システムは、入力音声の受け付けと受け付けた入力音声の音声認識とを実行する第１ユニットと、音の生じる動作を実行する第２ユニットと、を備えた音声認識システムにおいて、前記入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、前記動作の緊急性の有無を判定する判定部と、前記判定部により緊急性無しと判定された場合、前記入力音声の受付期間を含む所定期間、前記動作を抑制または停止する動作制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、第２ユニットの音の生じる動作の緊急性の有無を判定することにより、この動作の抑制や停止による弊害を考慮した処理を行える。つまり、音の生じる動作に緊急性が無い場合には入力音声の受け付けを優先させ、音の生じる動作に緊急性が有る場合についてはこの動作を優先させた処理を行うことが可能となる。さらに、音の生じる動作の緊急性は無いと判定された場合に、入力音声の受付期間を含む所定期間、音の生じる動作を抑制または停止することで、音声認識率を上げることができる。また、音の生じる動作に緊急性が無い場合に、音の生じる動作を抑制または停止するため、この動作の抑制や停止による弊害を低減することができる。
【０００９】
以上から分かるように、本発明の一態様によると、音声認識率を上げつつ、音の生じる動作の抑制または停止による弊害を低減することが可能な音声認識システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る音声認識システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る音声認識システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る音声認識システムの使用例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る音声認識システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１に基づき詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る音声認識システムを家庭用電子機器（家電）に適用した場合について説明する。
【００１２】
（家電の構成）
図１は、本実施形態の家電（音声認識システム、第１ユニット、第２ユニット）１０の構成を示すブロック図である。家電１０は、入力音声の受け付けと受け付けた入力音声を音声認識とを実行し、かつ、音（動作音）を生じる動作を実行する機器であれば、種類は限定されない。なお、以下では、入力音声を受け付けて音声認識する処理を音声処理と称する。動作音とは、動作に伴い生じる音である。
【００１３】
家電１０は、例えば、冷蔵庫、空気調和機（エアコン）、空気清浄機、洗濯機、加熱調理器、掃除ロボット等であってもよい。また、１つの家電１０が、動作音を生じる動作を複数実行してもよい。例えば、家電１０が冷蔵庫であれば、冷蔵運転（コンプレッサーの動作）や、製氷機による氷を氷タンクに落とす動作が、動作音を生じる動作に相当する。これらは例示であり、冷蔵庫における動作音を生じる動作としては、これら以外であってもよい。
【００１４】
家電１０は、図１に示すように、音声入力部１１、音声出力部１２、制御部１３、データ格納部１４、動作部１５、センサ部１６、及び表示部１７を備えている。
【００１５】
音声入力部１１は、マイク等の音声入力装置であり、音声出力部１２は、スピーカ等の音声出力装置である。
【００１６】
制御部１３は、家電１０の各部の動作を制御するブロックである。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置から成る。制御部１３は、データ格納部１４に記憶されている家電１０における各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで、家電１０の各部の動作を統括的に制御する。制御部１３は、家電１０の制御状態が動作モードに応じるように家電１０の各ブロックを制御する。動作モードとしては、例えば、ユーザと音声対話する対話モード、各種運転モード（弱運転モード、強運転モード）等がある。家電１０によって様々な動作モードが設けられる。例えば、動作の開始を予約時間まで待つ予約受付モード等であってもよい。
【００１７】
各動作モードは、家電１０に設けられたボタン（図示せず）の押し下しによって開始される。あるいは、特定の音声の入力によって開始してもよい。ここで、家電１０は、自機器がどの動作モードになっているかの情報、つまり、自機器の制御状態を示すモード情報を、データ格納部１４に格納している。
【００１８】
また、制御部１３は、音声処理部１３１、動作制御部１３２、判定部１３３、及び表示制御部１３４としての機能を有する。これらについては後述する。
【００１９】
データ格納部１４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを含み、家電１０にて用いられる各種情報（データ）を記憶するブロックである。また、データ格納部１４には、以下で説明する音声処理部１３１による音声認識の結果に対応付けられた発話データが格納されている。
【００２０】
動作部１５は、家電１０における各種動作を実行するブロックである。動作部１５は、動作時に動作音の生じる動作を実行する。動作部１５の例としては、家電１０が、冷蔵庫である場合、コンプレッサ、製氷機等、エアコンである場合、コンプレッサ、ファンやルーバーを動かすモータ等、空気清浄器である場合、ファンやルーバーを動かすモータ、イオン発生器等、である。また、家電が洗濯機の場合、ドラムを回転させるモータ等、加熱調理器の場合、ファンを動かすモータ、マグネトロン等である。これらは例示であり、これらには限定されない。
【００２１】
ここで、動作部１５は、動作音の生じる動作に加え、動作音の生じない動作を実行してもよいが、本実施形態において、動作部１５の動作と言う場合には、特に断らない限り、動作音の生じる動作であるとする。
【００２２】
センサ部１６は、家電１０が備える各種センサであり、家電１０の内部の環境あるいは家電の周囲の環境を検知するために用いられる。センサ部１６は、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、人感センサ、あるいは撮像装置（カメラ）等を含む。ただし、これらには限定されない。また、センサ部１６は、複数のセンサを含んでいてもよい。家電１０の種類によってセンサ部１６に含まれるセンサの種類は異なる。
【００２３】
表示部１７は、家電１０における各種情報を表示するブロックである。表示部１７は、タッチパネルとして構成され、家電１０の操作を行う操作部と兼用されてもよい。
【００２４】
音声処理部１３１は、音声入力部１１が受け付けた入力音声を音声認識し、音声認識結果に対応付けられた各種処理を行うブロックである。各種処理として、音声処理部１３１は、音声認識結果に対応付けられた発話データをデータ格納部１４から読み出し、発話音声として音声合成を行い、音声出力部１２から発話音声を出力する。なお、発話データが音声データとして生成されている場合には音声合成は行わない。音声認識及び音声合成については、公知技術を用いることができる。この場合、ユーザは家電１０との音声対話が可能となる。
【００２５】
また、上記各種処理として、音声処理部１３１は、音声認識結果に対応付けられた動作モードがデータ格納部１４に格納されている場合には、家電１０が音声認識結果に対応する動作モードになるよう、制御部１３による制御を実行させる。具体例を挙げると、家電１０が製氷機付の冷蔵庫である場合、例えば、「氷を作って」という入力音声を音声認識した場合、この音声認識の結果に対応付けられた動作モードとは、製氷機を運転する製氷モードに相当する。この場合、ユーザは家電１０に対して音声操作が可能となる。家電１０は、音声対話と音声操作との両方が行える構成であっても、いずれか一方だけが行える構成であってもよい。あるいは、音声認識結果に対応付けられた別の処理が行われる構成であってもよい。
【００２６】
判定部１３３は、センサ部１６によるセンシング結果または家電１０のモード情報の少なくとも一方に基づき、動作部１５の動作の緊急性の有無を判定するブロックである。判定部１３３は、後述のように入力音声の受け付けの開始指示（開始情報）を検知すると、動作部１５の動作音の生じる動作の緊急性の有無を判定する。この判定の詳細については、具体例を挙げて後述する。動作部１５による動作音の生じる動作が複数ある場合には、判定部１３３は、動作音の生じる動作毎に上記判定を行う。
【００２７】
動作制御部１３２は、動作部１５を制御するブロックである。動作制御部１３２は、判定部１３３により動作部１５が実行する動作音の生じる動作の緊急性無しと判定された場合、音声入力部１１への入力音声を受け付ける受付期間を含む所定期間、動作部１５が実行する動作音の生じる動作を抑制または停止する。そして、所定期間後には、抑制または停止を解除する。また、動作制御部１３２は、判定部１３３により緊急性有りと判定された場合、上記所定期間、動作部１５の動作を実行する。これら制御の詳細については、具体例を挙げて後述する。
【００２８】
ここで、上記所定期間とは、家電１０が、入力音声の受け付けの開始指示（開始トリガ）を検知してから入力音声の受け付けの終了指示（終了トリガ）を検知するまでの期間とする。開始指示は、本実施形態では、家電１０に設けられた対話ボタン（図示せず）の押し下しである。対話ボタンは、ユーザが押すことで家電１０が入力音声の受け付けを開始するよう構成されている。開始指示は、上記に限定されず、例えば、特定の音声（例えば「お話ししようよ！」というユーザ音声、あるいは手を１回叩く音、等）の入力であってもよい。
【００２９】
入力音声の受け付け終了指示は、本実施形態では、ユーザとの対話内容による対話の終了により検知される。終了指示は、例えば、家電１０からの発話音声の出力後一定期間入力音声が無いことにより、検知してもよい。また、終了指示は、第１ユニットに設けられた対話終了ボタン（例えば、強制終了ボタン）の押し下しであってもよい。対話終了ボタンは、ユーザが押すことで家電１０が入力音声の受け付けを終了するよう構成されているボタンである。あるいは、終了指示は、特定の音声（例えば「またね」というユーザ音声、あるいは２回連続で手を叩く音、等）の入力であってもよい。なお、家電１０の制御部１３は、入力音声の受け付けの開始指示の検知から終了指示の検知までを対話モードとして制御する。
【００３０】
さらに、判定部１３３は、前記所定期間に緊急性を複数回判定し、緊急性有りと判定されると、動作制御部１３２は、動作部１５の動作を実行する。
【００３１】
センサ部１６のセンシング結果とは、家電１０が冷蔵庫であれば庫内温度、家電１０がエアコンであれば室内温度、家電１０が空気清浄機であれば周囲の臭気センサやガスセンサのセンシング結果、等である。センサ部１６によるセンシングの結果であれば、これらに限定はされない。また、音声入力部１１が雑音を拾ったという結果であってもよい。この場合、音声入力部１１がセンサ部１６として機能する。
【００３２】
表示制御部１３４は、各種情報を表示するように表示部１７を制御するブロックである。表示制御部１３４は、動作部１５による動作音の生じる動作が抑制または停止している場合、そのことを示す情報を表示部１７に表示させる。
【００３３】
以上の様に、家電１０では、センサ部１６のセンシング結果または家電１０のモード情報の少なくとも一方に基づき動作部１５の動作の緊急性の有無を判定することで、この動作の抑制や停止による弊害を考慮した処理を行える。つまり、動作部１５の動作に緊急性が無い場合には入力音声の受け付けを優先させ、動作部１５の動作に緊急性が有る場合についてはこの動作を優先させた処理を行うことが可能となる。
【００３４】
さらに、動作部１５の動作に緊急性が無いと判定されると、入力音声の受付期間を含む所定期間、動作部１５の動作が抑制または停止される。この場合、動作部１５の動作音の音声処理への影響を抑制することができる。つまり、入力音声にノイズとして入る動作部１５の動作による動作音を抑制できるため、音声認識率を上げることができる。また、入力音声の受付期間を含む所定期間に緊急性有りと判定されると、動作部１５の動作は実行されるため、この動作の抑制や停止による弊害を発生させない。
【００３５】
以上から分かるように、家電１０は、音声認識率を上げつつ、音の生じる動作の抑制または停止による弊害を低減することが可能である。よって、ユーザにとって使い勝手のよい、音声認識を正確に行なえる家電１０を提供することができる。
【００３６】
上記の様に、判定部１３３が緊急性有りと判断した場合には、動作制御部１３５は、動作部１５の動作を実行するが、その際、家電１０がエアコンである場合、「部屋が暑いから運転を頑張るので、お話はしないよ」というように、ユーザに理由を説明するメッセージを音声出力あるいは表示すると、ユーザは理解しやすい。
【００３７】
また、判定部１３３は、上記所定期間に動作部１５の動作の緊急性を複数回判定し、緊急性有りと判定すると、動作制御部１３５は、動作部１５の動作を実行する。その際、「お話はユーザ止めていいかな？」というように許可を得る情報を音声出力または表示してから対話モードを終了し、動作部１５の動作を実行してもよい。
【００３８】
さらに、判定部１３３は、センサ部１６のセンシング結果または家電１０のモード情報の少なくとも一方に基づき、緊急性を示す値を算出し、当該値が所定値以下の場合、緊急性無しと判定し、当該値が所定値を超える場合、緊急性有りと判定してもよい。
【００３９】
ここで、動作制御部１３２は、例えば、算出された緊急性を示す値が高いほど、通常（第１ユニットでの音声の受け付け及び音声認識の無い場合）の動作を実行し、低いほど、動作をより抑制するような制御を行ってもよい。緊急性を示す値として、例えば、家電１０がエアコンであり、設定温度が室温と５℃以上の開きがある場合の緊急性を示す値を３、３℃以上５℃未満の開きがある場合の緊急性を示す値を２、０℃以上５℃未満の開きがある場合の緊急性を示す値を１と設定しておくと、次のようなより詳細な制御を行うことが可能となる。
【００４０】
センサ部１６の温度センサのセンシング結果に基づき、緊急性１と算出した場合には冷房運転を停止し、緊急性２と算出した場合は冷房運転を弱にし、緊急性３と算出した場合には冷房運転を抑制しない、といった制御を行うことができる。このように、緊急性を示す値を算出することで、緊急性を示す値に応じた制御を行うことができる。もちろん、これは単なる例示である。なお、緊急性を示す値は上記のように数値で表してもよいし、大中小のように程度の分かる指標にて表わしてもよい。また、上記では程度を３段階として説明したが、より細かく（より多くの段階が）設定されていてもよい。
【００４１】
また、家電１０において、入力音声の受け付けの開始指示を検知した際に、音声入力部１１がセンサ部１６として機能し、センシングの結果として音声入力部１１が雑音を拾った場合には、動作部１５の動作を抑制または停止してもよい。
【００４２】
また、家電１０は、通信ネットワークに接続する構成であってもよい。この場合、音声処理部１３１の機能の一部を、通信ネットワークを介して接続する家電１０の管理サーバ装置に行わせてもよい。例えば、音声処理部１３１は、音声入力部１１にて受け付けた入力音声を、音声認識を実行する管理サーバ装置に送信して、その応答として管理サーバ装置から音声認識結果を受信する構成であってもよい。管理サーバ装置にて音声認識を行うと、家電１０の処理能力の向上や記憶容量の拡大を図ること無く、家電１０のコストを抑制して、音声認識機能を向上させることができる。また、例えば、管理サーバ装置が他の情報提供サーバ装置と接続しており、情報提供サーバ装置から各種情報を取得する場合、管理サーバ装置による音声認識結果として、多くの情報を家電１０を介してユーザに提供することも可能となる。
【００４３】
また、家電１０は、通信ネットワークに接続し、タブレット端末やスマートフォン等の通信端末装置から遠隔制御されたり、通信端末装置にて家電１０の動作状態を確認したりすることができる、いわゆるネットワーク家電として機能する構成であってもよい。この場合、通信端末装置に対して、家電１０の動作状態として、動作部１５による動作音の生じる動作が抑制または停止している旨の通知を送信してもよい。通知を受けた通信端末装置のユーザは、遠隔にいる場合でも、家電１０の状況を把握することができる。なお、通信端末装置は、例えば、専用のアプリケーションをダウンロードして、家電１０と通信することが可能なるように構成されていればよい。
【００４４】
また、上記では、本発明に係る音声認識システムを家電に適用した場合を説明したが、これに限定されることはなく、本発明に係る音声認識システムは、どのような電子機器に適用してもよい。例えば、パーソナルコンピュータ、コミュニケーションロボット等に適用してもよい。
【００４５】
（判定部による判定及び動作制御部による制御の具体例）
次に、家電１０の制御について具体例を用いて説明する。
【００４６】
（冷蔵庫）
家電１０が冷蔵庫である場合、以下の処理を行う。冷蔵運転中に入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、動作状態を対話モードにするとともに冷蔵運転を弱にし、コンプレッサの回転数を低減させる。対話モード終了時にコンプレッサの回転数を元に戻す。また、対話モード中に、冷蔵庫の製氷機の製氷が終了したときに、対話モードが終了するまで氷タンクに氷を落とすのを待機し、対話モードが終了した後に氷を落とす。また、対話モード中に、冷蔵庫の庫内温度が高くなり、コンプレッサ回転数を上げたい場合には、対話モードが終了するまでコンプレッサの回転数を上げるのを待機し、対話モードが終了した後にコンプレッサの回転数を上げる。また、対話モード中であっても、コンプレッサの回転を上げないと庫内の食材に与える影響が大きいと判断した場合には、対話モードの終了を促す音声メッセージや表示を行う。ユーザは対話モードを終了させたい場合には、特定の音声（終了のフレーズ）を発話（音声入力）したり、対話終了ボタンを押したりすることで終了トリガを発生させると、冷蔵庫はこれを検知し、対話モードを終了する。
【００４７】
（エアコン）
家電１０がエアコンである場合、以下の処理を行う。運転モード中に入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、対話モードになるとともに弱運転モードにし、ファンモーターの回転数を低減させる。対話モード終了時に回転数を元に戻す。また、対話モード中に、エアコンの設定温度と室内の温度の差が大きくなった場合には、対話モードが終了するまでファンモーターやコンプレッサの回転数を上げるのを待機し、対話モードが終了した後にファンモーターやコンプレッサの回転数を上げる。また、対話モード中であっても、運転レベルを上げないと熱中症等の危険性が高いと判断した場合には、対話モードの終了を促す音声メッセージや表示を出す。ユーザは対話モードを終了させたい場合に、終了のフレーズを発話したり対話終了ボタンを押したりすることで終了トリガを発生させると、エアコンはこれを検知し、対話モードを終了する。
【００４８】
（空気清浄機）
家電１０が空気清浄機である場合、以下の処理を行う。運転モード中に入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、対話モードになるとともに弱運転モードにし、ファンモーターの回転数を低減させる。対話モード終了時に回転数を元に戻す。また、対話モード中に、空気清浄機が室内のほこりや臭気をセンシングしたときは、対話モードが終了するまでファンモーターの回転数を上げるのを待機し、対話モードが終了した後にファンモーター回転数を上げる。
【００４９】
（洗濯機の実施例）
家電１０が洗濯機である場合、以下の処理を行う。対話モード中はタイマ運転の開始時間になっても洗濯運転を開始せず（運転モードにならず）、対話モードが終了してから洗濯運転を開始する。
【００５０】
（加熱調理器）
家電１０が加熱調理器である場合、以下の処理を行う。対話モード中は、加熱終了後の製品内部を冷却するファンの回転数を下げて、対話モードが終了してからファンの回転を元に戻す。
【００５１】
（掃除ロボット）
家電１０が掃除ロボットである場合、以下の処理を行う。対話モード中は、掃除運転モードを停止し、対話モードが終了してから運転を再開する。
【００５２】
以上の具体例にて説明した様に、家電１０は、対話モードのときには、家電１０の動作部１５の動作を抑制（低騒音動作）または停止する。また、動作音が大きな動作モードへの移行を対話モードが終了するまで制限する。ここで、対話モード終了まで動作モードを制限する際に、性能上や使い勝手上問題がある場合は、対話モードの終了を促すメッセージの音声出力や表示を行うことで、ユーザとの対話途中であっても対話モードを終了することができる。
【００５３】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図２及び３に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、本発明に係る音声認識システムを家電と家電とが通信する家電ネットワークシステムに適用した場合について説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５４】
（家電ネットワークシステム）
図２は、本実施形態の家電ネットワークシステム（音声認識システム）７０の構成を示すブロック図である。
【００５５】
家電ネットワークシステム７０は、家電（第１ユニット）１０ａと家電（第２ユニット）１０ｂとを備えており、これらは無線通信可能であり、狭域通信ネットワークである無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）にて相互接続している。家電１０ａは、入力音声を受け付け音声認識する音声処理を実行する機器であれば、種類は限定されない。家電１０ｂは、音（動作音）を生じる動作を実行する機器であれば、種類は限定されない。また、家電１０ａと家電１０ｂとは、冷蔵庫とエアコンというように異なる種類の家電であっても、両方ともエアコンというように同じ種類の家電であっても、構わない。
【００５６】
家電１０ａは、図２に示すように、音声入力部１１、音声出力部１２、制御部１３ａ、データ格納部１４、動作部１５、センサ部１６、表示部１７、及び通信部１８を備えている。制御部１３ａは、実施の形態１で説明した家電１０の制御部１３の判定部１３３を備えていない構成である。よって、家電１０ａは、判定部１３３を備えておらず、通信部１８を備えている以外は、家電１０と同様の構成である。
【００５７】
家電１０ｂは、図２に示すように、制御部１３ｂ、データ格納部１４、動作部１５、センサ部１６、表示部１７、及び通信部１８を備えている。制御部１３ｂは、実施の形態１で説明した家電１０の制御部１３の音声処理部１３１を備えていない構成である。よって、家電１０ｂは、音声入力部１１、音声出力部１２、及び音声処理部１３１を備えておらず、通信部１８を備えている以外は、家電１０と同様の構成である。
【００５８】
通信部１８は、外部との通信を行うブロックである。家電１０ａの通信部１８は、家電１０ａにて音声処理を行う場合に、家電１０ｂに、音声処理の開始の情報を送信する。家電１０ｂが複数ある場合には、それぞれに送信する。家電１０ｂの通信部１８が、家電１０ａから音声処理の開始の情報を受信すると、家電１０ｂの判定部１３３は、家電１０ｂのセンサ部１６のセンシング結果または家電１０ｂのモード情報の少なくとも一方に基づき、家電１０ｂの動作部１５の動作の緊急性の有無を判定する。そして、家電１０ｂの動作制御部１３２が自機器である家電１０ｂの動作部１５の動作を制御する。この制御は、実施の形態１の家電１０の動作部１５の動作の制御と同様であるため、説明は省略する。
【００５９】
ここで、家電１０ｂは登録された設置場所の情報が、家電１０ａと同じである場合に、上記自機器の制御を行えばよい。設置場所の情報とは、家電１０ｂが設置される住所だけでなく、リビング、ダイニングといったエリアを指定する情報であってもよい。そのため、家電１０ａの通信部１８は、音声処理の開始の情報とともに自機器の設置場所の情報を、家電１０ｂに送信する。そして、家電１０ｂは、受信した家電１０ａの設置場所が、自機器と同じ場合に上記自機器の制御を行う。
【００６０】
家電ネットワークシステム７０は、家電１０ａと家電１０ｂとがネットワーク接続しているため、家電１０ｂは、家電１０ａから音声処理の開始の通知があると、家電１０ｂの動作の緊急性の有無を判定して、家電１０ｂの動作を制御することができる。このように、音声処理する家電１０ａとは別の家電１０ｂの動作部１５の動作の制御を行うことができる。家電１０ａと家電１０ｂとは、同じ設置場所に設置されているので、家電１０ａへの入力音声に、家電１０ｂの動作部１５の動作音がノイズとして入るのを抑制でき、家電１０ａの音声認識率を上げることができる。
【００６１】
このように、家電ネットワークシステム７０では、音声処理する家電１０ａとは別の家電１０ｂの動作の制御を行うが、この家電１０ｂの動作の制御は、家電１０ｂの発話音声の出力の制御であってもよい。この制御について、具体例を用いて説明する。例えば、冷蔵庫にて入力音声の受け付けの開始指示を検知（開始トリガが発生）して対話モードになった際、冷蔵庫と同じ部屋に設置されたエアコンが自動で音声出力する場合、その内容に緊急性が無い場合（例えば雑談等）、エアコンは音声出力をキャンセル（停止）する。また、冷蔵庫にて開始トリガが発生して対話モードになった際、冷蔵庫と同じ部屋に設置されたエアコンでも開始トリガが発生すると、エアコンでの音声処理を抑制し、「冷蔵庫さんがお話中だよ」や「後でお話しようね」と言った情報を、小音での音声出力や表示にて行うと、ユーザにエアコンと対話ができない理由を通知できる。このような情報の通知は、エアコンのリモコンやエアコンと通信可能なスマートフォンにて行ってもよい。このように、複数の家電にて開始トリガが発生する場合には、家電同士の排他制御が行われるのが好ましい。
【００６２】
ここで、本実施形態では、家電１０ａが音声処理を実行する機器、家電１０ｂが、音（動作音）を生じる動作を実行する機器とし、その説明を簡単にするため、家電１０ｂは、音声入力部１１、音声出力部１２、及び音声処理部１３１を備えていない構成として説明した。しかし、もちろん備えていてもよい。また、この場合、家電１０ａが、判定部１３３を備え、家電１０ｂの音声処理の開始を検知すると、家電１０ａのセンサ部１６のセンシング結果または家電１０ａのモード情報の少なくとも一方に基づき、家電１０ａの動作部１５の動作の緊急性の有無を判定する構成であってもよい。つまり、相互に（排他的に）、通信相手の家電の音声処理の開始を検知すると、自機器の音の生じる動作の緊急性の有無を判断し、緊急性無しの場合、通信相手の家電における入力音声の受付期間を含む所定期間、自機器の音の生じる動作を抑制または停止する制御を行う、構成であってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、説明を簡単にするため、図２では２つの家電のみ図示して説明を行った。しかし、家電ネットワークシステム７０に含まれる家電の数は、限定されない。図３に示すように、家電ネットワークシステム７０に含まれる家電が６台あってもよい。この場合、複数ある家電、例えば、冷蔵庫１０−１、エアコン１０−２、空気清浄機１０−３、洗濯機１０−４、加熱調理器１０−５、掃除ロボット１０−６のうち、いずれが、音声処理を実行する家電１０ａであっても、動作音を生じる動作を実行する家電１０ｂであっても構わない。また、複数ある家電の一部あるいは全てが、音声処理を実行し、かつ、動作音を生じる動作を実行する家電であってもよい。
【００６４】
〔実施の形態３〕
本発明の別の実施形態について図３及び４に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、本発明に係る音声認識システムを家電と管理サーバ装置とが通信する家電ネットワークシステムに適用した場合について説明する。なお、説明の便宜上、実施の形態１または２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６５】
（家電ネットワークシステム）
図４は、本実施形態の家電ネットワークシステム（音声認識システム）１００の構成を示すブロック図である。
【００６６】
家電ネットワークシステム１００は、図４に示すように、家電（第１ユニット）１０Ａと家電（第２ユニット）１０Ｂと管理サーバ装置（サーバ装置）２０とを備えており、これらは家電１０Ａ及び家電１０Ｂは、広域通信ネットワーク６０にて管理サーバ装置２０と接続している。
【００６７】
家電１０Ａは、入力音声を受け付け音声認識する音声処理を実行する機器であり、広域通信ネットワーク６０と接続する機器であれば、種類は限定されない。家電１０Ｂは、音（動作音）を生じる動作を実行する機器であり、広域通信ネットワーク６０と接続する機器であれば、種類は限定されない。また、家電１０Ａと家電１０Ｂとは、冷蔵庫とエアコンというように異なる種類の家電であっても、両方ともエアコンというように同じ種類の家電であっても、構わない。家電１０Ａ及び家電１０Ｂは、広域通信ネットワーク６０に接続され、広域通信ネットワーク６０を介して制御可能に構成されている。家電１０は、広域通信ネットワーク６０への接続機能を持たない家電本体に、通信機能を有する通信アダプタを接続する構成であってもよい。
【００６８】
管理サーバ装置２０は、広域通信ネットワーク６０経由で家電１０Ａ及び家電１０Ｂを管理及び制御する装置である。管理サーバ装置２０は、１つではなく複数の装置が機能を分担する構成であってもよい。また、管理サーバ装置２０としては、例えば、クラウドサービスを提供するクラウドサーバを用いてもよいが、クラウドサーバに限定されることはない。
【００６９】
本実施形態では、説明を簡単にするため、図４に示すように、家電１０Ａ及び家電１０Ｂの２つが管理サーバ装置２０に接続している場合について説明を行う。しかし、家電ネットワークシステム１００に含まれる家電の数は限定されない。図３に示すように、３つ以上であってもよい。この場合、複数ある家電、例えば、冷蔵庫１０−１、エアコン１０−２、空気清浄機１０−３、洗濯機１０−４、加熱調理器１０−５、掃除ロボット１０−６のうち、いずれが、音声処理を実行し、広域通信ネットワーク６０と接続する家電１０Ａであっても、動作音を生じる動作を実行すし、広域通信ネットワーク６０と接続する家電１０Ｂであっても構わない。また、複数ある家電の一部あるいは全てが、音声処理を実行し、動作音を生じる動作を実行し、かつ、広域通信ネットワーク６０と接続する家電であってもよい。
【００７０】
家電１０Ａ及び家電１０Ｂが設置されるユーザ宅５０には、例えば、無線ＬＡＮが整備されている。無線ＬＡＮの中継局４０は、インターネットを含む広域通信ネットワーク６０と接続されている。中継局４０は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉアクセスポイント等の通信機器である。本実施形態では、広域通信ネットワーク６０としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網等を利用することもできる。そして、ユーザ宅５０に設置された家電１０と管理サーバ装置２０とは、広域通信ネットワーク６０および無線ＬＡＮの中継局４０を介して通信可能となっている。
【００７１】
ここで、図３では、ユーザ宅５０は１つのみ開示しているが、管理サーバ装置２０が管理する家電が設置されるユーザ宅数についても制限はない。
【００７２】
家電１０Ａは、図４に示すように、実施の形態２で説明した家電１０ａと同じ構成である。家電１０Ｂは、図４に示すように、実施の形態２で説明した家電１０ｂの制御部１３ｂの判定部１３３を備えていない点以外は、家電１０ｂと同様の構成である。
【００７３】
管理サーバ装置２０は、図４に示すように、管理サーバ装置２０の各部の動作を制御する制御部２１、管理サーバ装置２０にて用いられる各種情報を記憶するデータ格納部２２、及び外部との通信を行う通信部２３を備えている。また、制御部２１は、判定部１３３と家電制御部（動作制御部）２１２として機能する。判定部１３３は、実施の形態１で説明した判定部１３３と同様の構成である。判定部１３３は、家電１０Ｂのセンサ部１６のセンシング結果または家電１０Ｂのモード情報の少なくとも一方に基づき、家電１０Ｂの動作部１５の動作の緊急性の有無を判定する。家電制御部２１２は、家電１０Ｂを遠隔操作するブロックである。家電制御部２１２は、通信部２３を介して家電１０Ｂの動作部１５の動作を制御する。
【００７４】
管理サーバ装置２０のデータ格納部２２は、家電１０Ａ及び家電１０Ｂについて、それぞれ、モード情報（動作状態）、センサ部１６のセンシング結果、設置場所等を登録して管理していている。
【００７５】
家電１０Ａの通信部１８は、家電１０Ａにて音声処理を行う場合に、音声処理の開始の情報とともに自機器の設置場所の情報を、管理サーバ装置２０に送信する。管理サーバ装置２０は、家電１０Ａから音声処理の開始の情報とともに家電１０Ａの設置場所の情報を受信すると、設置場所の情報が家電１０Ａと同じである家電１０Ｂに対して、以下の制御を行う。管理サーバ装置２０は、管理している家電１０Ｂのセンサ部１６のセンシング結果または家電１０ｂのモード情報の少なくとも一方に基づき、家電１０Ｂの動作部１５の動作の緊急性の有無を判定する。そして、家電制御部２１２は、家電１０ｂを通信部２３を介して制御する。家電制御部２１２からの制御に基づき、家電１０Ｂの動作制御部１３２は、家電１０Ｂの動作部１５を制御する。この制御は、実施の形態１の家電１０の動作部１５の動作の制御と同様であるため、説明は省略する。
【００７６】
以上の様に、家電ネットワークシステム１００は、家電１０Ａ及び家電１０Ｂと管理サーバ装置２０とがネットワーク接続しているため、管理サーバ装置２０は、家電１０Ａから音声処理の開始の通知があると、家電１０Ｂの動作の緊急性の有無を判定して、家電１０Ｂの動作を制御することができる。このように、管理サーバ装置２０により、音声処理する家電１０Ａとは別の家電１０ｂの動作の制御を行うことができる。家電１０Ａと家電１０Ｂとは、同じ設置場所に設置されているので、家電１０Ａへの入力音声に、家電１０Ｂの動作部１５の動作音がノイズとして入るのを抑制でき、家電１０Ａの音声認識率を上げることができる。
【００７７】
さらに、家電１０Ｂが、音声入力部１１、音声出力部１２、及び音声処理部１３１を備えており、判定部１３３が家電１０Ａについての上記判定を行い、家電制御部２１２が家電１０Ａの動作部１５の動作の制御を行ってもよい。この場合、管理サーバ装置２０が、家電１０Ｂの音声処理の開始を検知すると、家電１０Ａのセンサ部１６のセンシング結果または家電１０ａのモード情報の少なくとも一方に基づき、家電１０Ａの動作部１５の動作の緊急性の有無を判定し、家電１０Ａの動作部１５の動作を制御する。つまり、管理サーバ装置２０は、いずれかの家電の音声処理の開始を検知すると、それ以外の家電の音の生じる動作の緊急性の有無を判断し、緊急性の無い家電において所定期間音の生じる動作を抑制または停止する制御を行う、構成であってもよい。
【００７８】
このように、本実施形態では、家電１０Ａ及び家電１０Ｂが管理サーバ装置２０と広域通信ネットワーク６０を介して接続していることで、管理サーバ装置２０にて集約した制御を行うことができる。
【００７９】
さらに、図３に示すように、家電ネットワークシステム１００には、タブレット端末やスマートフォン等の通信端末装置３０が含まれており、通信端末装置３０にて家電１０Ａ及び１０Ｂの動作状態を確認できる構成であってもよい。この場合、管理サーバ装置２０が、通信端末装置３０と、家電１０Ａ及び家電１０Ｂを対応付けて、その組み合わせを登録管理する。管理サーバ装置２０に組み合わせが登録されることで、通信端末装置３０を用いて、対応付けられた家電１０を遠隔操作したり、遠隔にて対応付けられた家電１０の動作状態を確認したりすることができる。なお、家電ネットワークシステム１００に含まれる。通信端末装置３０の種類や台数は限定されない。よって、管理サーバ装置２０は、１つの通信端末装置３０に対して、複数の家電を遠隔操作の対象として対応付けることができる。また、１つの家電につき、複数台の通信端末装置３０を遠隔操作元として対応付けることができる。管理サーバ装置２０は、通信端末装置３０に、家電１０Ｂの動作状態として、家電１０Ｂの動作部１５が実行する音の生じる動作が抑制または停止している旨の情報を通知してもよい。なお、図３では、通信端末装置３０を１つしか示していないが、家電Ｂと対応付けられた複数の通信端末装置に通知することが可能である。
【００８０】
通信端末装置３０は、例えば、専用のアプリケーションをダウンロードして、家電１０と管理サーバ装置２０を介して通信することが可能なるように構成されていればよい。通信端末装置３０と広域通信ネットワーク６０におけるインターネットとの間は、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、宅内あるいは公衆のＷｉＦｉアクセスポイント等を利用して接続される。また、通信端末装置３０は、広域通信ネットワーク６０を介することなく、中継局４０を介して家電Ａ及び家電Ｂと相互に通信することができる。
【００８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る音声認識システム（家電１０、家電ネットワークシステム７０、家電ネットワークシステム１００）は、入力音声の受け付けと受け付けた入力音声の音声認識とを実行する第１ユニット（家電１０ａ、家電１０Ａ）と、音の生じる動作を実行する第２ユニット（家電１０ｂ、家電１０Ｂ）と、を備えた音声認識システムにおいて、前記入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、前記動作の緊急性の有無を判定する判定部（１３３）と、前記判定部により緊急性無しと判定された場合、前記入力音声の受付期間を含む所定期間、前記動作を抑制または停止する動作制御部（１３２、家電制御部２１２）と、を備える。
【００８３】
上記構成によれば、第２ユニットのセンサのセンシング結果または第２ユニットのモード情報の少なくとも一方に基づき第２ユニットの音の生じる動作の緊急性の有無を判定することにより、この動作の抑制や停止による弊害を考慮した処理を行える。つまり、音の生じる動作に緊急性が無い場合には入力音声の受け付けを優先させ、音の生じる動作に緊急性が有る場合についてはこの動作を優先させた処理を行うことが可能となる。
【００８４】
さらに、音の生じる動作が緊急性無しと判定された場合に、入力音声の受付期間を含む所定期間、音の生じる動作は抑制または停止される。この場合、動作により生じる音の入力音声の受け付けへの影響を抑制することができる。つまり、入力音声にノイズとして入る第２ユニットによる音を抑制できるため、音声認識率を上げることができる。また、緊急性が無い場合に、第２ユニットによる音の生じる動作を抑制または停止するため、この動作の抑制や停止による弊害を低減することができる。
【００８５】
以上から分かるように、本発明の一態様によると、音声認識率を上げつつ、音の生じる動作の抑制または停止による弊害を低減することが可能な音声認識システムを提供することができる。例えば、第１ユニットが冷蔵庫であり第２ユニットがエアコンの場合、音の生じる動作の抑制や停止による弊害とは、エアコンのコンプレッサの動作の抑制や停止による室内温度の上昇によるユーザの熱中症等である。
【００８６】
本発明の態様２に係る音声認識システム（家電１０）は、上記態様１に係る音声認識システムにおいて、前記第１ユニット、前記第２ユニット、前記判定部、及び前記動作制御部が、一体の機器（家電１０）として構成されている。
【００８７】
上記構成によると、１つの機器において、入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、自機器の音の発生する動作の緊急性を判定する。よって、１つの機器において、音の発生する動作と、入力音声の受け付け及び音声認識とのいずれを優先させるかを選択できる。そのため、上記構成によると、自機器の音の生じる動作の停止による弊害を低減しつつ、自機器の音声認識率を上げることが可能な機器を提供することができる。つまり、ユーザにとって使い勝手のよい、音声認識を正確に行なえる機器を提供することができる。このような機器は、例えば、家庭用電子機器、コミュニケーションロボット等であってもよい。例えば、一体の機器が冷蔵庫の場合、音の生じる動作の抑制や停止による弊害とは、冷蔵庫のコンプレッサの動作の抑制や停止による庫内温度の上昇等である。
【００８８】
本発明の態様３に係る音声認識システム（家電ネットワークシステム７０）は、上記態様１に係る音声認識システムにおいて、前記第２ユニット（家電１０ｂ）は前記判定部及び前記動作制御部を備え、前記第１ユニット（家電１０ａ）と前記第２ユニットとが通信ネットワークを介して接続しており、前記判定部は、前記第１ユニットから前記入力音声の受け付けの開始指示を検知したことを示す情報を受信すると、上記判定を行う。
【００８９】
上記構成によると、第１ユニットと第２ユニットとが通信ネットワークを介して接続しており、入力音声の受け付け及び音声認識する第１ユニットとは別の第２ユニットの音の生じる動作の制御を行うことができる。ここで、第２ユニットは、第１ユニットから入力音声の受け付け開始の情報とともに第１ユニットの設置場所の情報を受信すると、自身（第２ユニット）の設置場所の情報が、第１ユニットと同じである場合に、自身の制御を行えばよい。設置場所の情報とは、ユニットが設置される住所だけでなく、リビング、ダイニングといったエリアを指定する情報であってもよい。第１ユニットおよび第２ユニットは、いずれも通信ネットワークを介して接続する電子機器であってもよい。
【００９０】
本発明の態様４に係る音声認識システム（家電ネットワークシステム１００）は、上記態様１に係る音声認識システムにおいて、前記第１ユニット（家電１０Ａ）と、前記第２ユニット（家電１０Ｂ）と、前記判定部及び前記動作制御部を備えたサーバ装置（管理サーバ装置２０）と、が通信ネットワークを介して接続しており、前記判定部は、前記第１ユニットから前記入力音声の受け付けの開始指示を検知したことを示す情報を受信すると、上記判定を行う。
【００９１】
上記構成によると、第１ユニットと第２ユニットとサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続していることで、サーバ装置にて集約した制御を行うことができる。入力音声の受け付けと音声認識とを行う第１ユニットとは別の第２ユニットの音の生じる動作の制御を行うことができる。第２ユニットが第１ユニットの周囲、例えば、同じ設置場所（例えば、同じ住所、リビング、キッチン）にあると、第１ユニットの音声認識率を上げるという効果を発揮する。第１ユニットおよび第２ユニットは、通信ネットワークを介してサーバ装置と接続する電子機器であってもよい。
【００９２】
本発明の態様５に係る音声認識システムでは、上記態様１から４のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記判定部は、前記所定期間に前記緊急性を複数回判定し、前記判定部により緊急性有りと判定されると、前記動作制御部は、前記動作を実行する。
【００９３】
上記構成によると、第２ユニットの音の生じる動作に緊急性が有る場合には、動作が実行される。よって、音の生じる動作の抑制や停止による弊害を発生させない。
【００９４】
本発明の態様６に係る音声認識システムでは、上記態様１から５のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記判定部は、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、緊急性を示す値を算出し、当該値が所定値以下の場合、緊急性無しと判定し、当該値が所定値を超える場合、緊急性有りと判定する。
【００９５】
上記構成によると、第２ユニットのセンサのセンシング結果または第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき算出された緊急性を示す値により、緊急性の有無を判定できる。この場合、動作制御部は、例えば、算出された緊急性を示す値が高いほど、通常（第１ユニットでの音声の受け付け及び音声認識の無い場合）の動作を実行し、低いほど、動作をより抑制するような制御を行ってもよい。
【００９６】
本発明の態様７に係る音声認識システムでは、上記態様１から６のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記第１ユニットは、前記受け付けた入力音声を音声認識する外部機器に送信し、当該送信に対する応答として前記外部機器から音声認識結果を受信することで、前記音声認識を実行する。
【００９７】
上記構成によると、外部機器が音声認識を行うため、第１ユニットの処理能力の向上や記憶容量の拡大を図ること無く、第１ユニットのコストを抑制して、音声認識機能を向上させることができる。また、外部機器が高性能である場合、音声認識結果として、外部機器と接続していない場合よりも多くの情報をユーザに提供することも可能となる。また、外部機器が複数の第１ユニットの音声認識を行うように構成されているとコストを抑制することができる。ここで、音声認識する外部機器は上記態様４のサーバ装置であってもよい。
【００９８】
本発明の態様８に係る音声認識システムでは、上記態様１から７のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記音は、前記動作に伴い生じる動作音である、あるいは、前記音の生じる動作は、発話音声の出力である。
【００９９】
上記構成によると、第２ユニットの音の生じる動作に緊急性が無い場合、この動作を、あるいは第２ユニットの発話音声の出力に緊急性が無い場合、この発話音声の出力を、抑制または停止することで、第１ユニットの音声認識率を上げることができる。
【０１００】
また、第２ユニットも入力音声の受け付け及び音声認識を実行する場合、第１ユニットと第２ユニットとの両方の入力音声の受け付け及び音声認識の緊急性を判定し、ユニット間の排他制御を行ってもよい。この場合、音声入力の受け付けを時間の順序が後に開始したユニットを、緊急性無しと判定してもよい。あるいは、ユニット間で音声入力の優先順位が設定されており、優先順位が低いユニットを緊急性無しと判定してもよい。
【０１０１】
本発明の態様９に係る音声認識システムでは、上記態様１から８のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記第１ユニットが、前記入力音声の受け付けの開始指示を検知してから前記入力音声の受け付けの終了指示を検知するまでの期間である。
【０１０２】
上記構成によると、入力音声の受け付けの開始指示の検知及び入力音声の受け付けの終了指示の検知により決定される期間を、第２ユニットの音の生じる動作を抑制または停止する期間とすることができる。入力音声の受け付けの開始指示及び入力音声の受け付けの終了指示は、第１ユニットが検知できる情報であれば限定はされない。
【０１０３】
入力音声の受け付けの開始指示は、例えば、第１ユニットに設けられた入力音声開始用のボタンの押し下し、または、特定の音声（例えば「お話しようよ！」というユーザ音声、あるいは手を１回叩く音、等）の入力により、第１ユニットが検知できる構成であってもよい。入力音声の受け付けの終了指示は、第１ユニットがユーザと対話する機器であれば、対話内容による対話の終了の検知あるいは、第１ユニットからの発話音声の出力後一定期間入力音声が無いことの検知により第１ユニットが検知する構成であってもよい。また、終了指示は、第１ユニットに設けられた入力音声終了用のボタン（例えば、強制終了ボタン）の押し下し、あるいは、特定の音声（例えば「またね」というユーザ音声、あるいは２回連続で手を叩く音、等）の入力により、第１ユニットが検知できる構成であってもよい。
【０１０４】
本発明の態様１０に係る音声認識システムは、上記態様１から９のいずれか１つに係る音声認識システムにおいて、前記動作制御部が前記動作を抑制または停止したとき、前記動作の抑制または停止を示す情報を通知する通知部を備える。
【０１０５】
上記構成によると、通知部により、第２ユニットの音の生じる動作が抑制または停止している情報が通知されるので、通知された情報によりユーザはそれを知ることができる。
【０１０６】
なお、上記通知は、例えば第２ユニットに備えられた表示部での表示による通知や音声出力部からの音声による通知であってもよい。あるいは、上記通知は、外部の通信端末装置への通知であってもよい。
【０１０７】
本発明の態様１１に係る音声認識システムの制御方法は、入力音声の受け付けと受け付けた入力音声の音声認識とを実行する第１ユニットと、音の生じる動作を実行する第２ユニットと、を備えた音声認識システムの制御方法において、前記入力音声の受け付けの開始指示を検知すると、前記第２ユニットの有するセンサのセンシング結果または前記第２ユニットの制御状態の少なくとも一方に基づき、前記動作の緊急性の有無を判定する判定ステップと、前記判定ステップにて緊急性無しと判定した場合、前記入力音声の受付期間を含む所定期間、前記動作を抑制または停止する動作制御ステップと、を含む。
【０１０８】
上記制御方法によると、上記音声認識システムと同様の効果を奏し、音声認識率を上げつつ、音の生じる動作の抑制または停止による弊害を低減することが可能なように、音声認識システムを制御することができる。
【０１０９】
また、本発明の各態様に係る音声認識システムは、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを、音声認識システムが備える判定部及び動作制御部として動作させることにより、音声認識システムを、コンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、音声認識機能を有する音声認識システム、例えば、家電、ロボット等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    家電（音声認識システム、第１ユニット、第２ユニット）
１０ａ  家電（第１ユニット）
１０ｂ  家電（第２ユニット）
１１    音声入力部
１２    音声出力部
１３，１３ａ，１３ｂ    制御部
１４    データ格納部
１５    動作部
１６    センサ部（センサ）
１７    表示部
１８    通信部
２０    管理サーバ装置（サーバ装置）
６０    通信ネットワーク
７０，１００    家電ネットワークシステム（音声認識システム）
１３１    音声処理部
１３２    動作制御部
１３３    判定部
２１２    家電制御部（動作制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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