(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する像保持体の表面に接触して回転し、当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と
を備え、
前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して前記清掃部材との間で生じる摩擦力が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする帯電ユニット。
【請求項２】
前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して外径が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の帯電ユニット。
【請求項３】
前記複数の帯電部材および前記清掃部材を回転可能に支持する支持部材と、
１つの心金で接続され前記支持部材から前記像保持体に向かう方向に伸縮する複数のばね部を有し、当該支持部材を当該像保持体に向けて押圧する押圧部材と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の帯電ユニット。
【請求項４】
画像を保持する像保持体の表面に接触して回転し、当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と
を備え、
前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して表面粗さが大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする帯電ユニット。
【請求項５】
回転可能に設けられ、画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材にて帯電された前記像保持体を露光する露光手段と
を備え、
前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して前記清掃部材との間で生じる摩擦力が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
回転可能に設けられ、画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、
前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材にて帯電された前記像保持体を露光する露光手段と
を備え、
前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して表面粗さが大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１には、感光体ドラムを帯電させる２つの帯電ロールを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、２つの帯電ロールをクリーニングするために、２つの帯電ロールの間に挟まれ、２つの帯電ロールの表面に接触するシート状のクリーニング部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、帯電部材を清掃する清掃部材を回転させずに帯電部材に接触させた場合、清掃部材が摩耗して清掃効率が低下することで、帯電部材の寿命が短くなることがある。
本発明は、複数の帯電部材で像保持体を帯電する装置において、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電部材に従動して回転しない場合と比較して、清掃部材の摩耗を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を保持する像保持体の表面に接触して回転し、当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材とを備え、前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して前記清掃部材との間で生じる摩擦力が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする帯電ユニットである。
請求項２に係る発明は、前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して外径が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする請求項１に記載の帯電ユニットである。
請求項３に係る発明は、前記複数の帯電部材および前記清掃部材を回転可能に支持する支持部材と、１つの心金で接続され前記支持部材から前記像保持体に向かう方向に伸縮する複数のばね部を有し、当該支持部材を当該像保持体に向けて押圧する押圧部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の帯電ユニットである。
請求項４に係る発明は、画像を保持する像保持体の表面に接触して回転し、当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材とを備え、前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して表面粗さが大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする帯電ユニットである。
請求項５に係る発明は、回転可能に設けられ、画像を保持する像保持体と、前記像保持体の表面に接触して当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、前記帯電部材にて帯電された前記像保持体を露光する露光手段とを備え、前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して前記清掃部材との間で生じる摩擦力が大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、回転可能に設けられ、画像を保持する像保持体と、前記像保持体の表面に接触して当該像保持体を帯電する複数の帯電部材と、前記複数の帯電部材に接触し、当該複数の帯電部材の少なくとも１つに従動して回転し、当該複数の帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、前記帯電部材にて帯電された前記像保持体を露光する露光手段とを備え、前記複数の帯電部材は、前記像保持体に接触して回転する第１帯電部材と、当該第１帯電部材よりも当該像保持体の移動方向下流側にて当該像保持体に接触して回転し、当該第１帯電部材と比較して表面粗さが大きい第２帯電部材とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、複数の帯電部材で像保持体を帯電する装置において、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電部材に従動して回転しない場合と比較して、清掃部材の摩耗を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、第２帯電部材の外径が第１帯電部材の外径よりも小さい場合と比較して、帯電ユニットを長寿命化することができる。
請求項３に係る発明によれば、支持部材および押圧部材の構成を採用しない場合と比較して、帯電ユニットの構造を簡素化することができる。
請求項４に係る発明によれば、複数の帯電部材で像保持体を帯電する装置において、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電部材に従動して回転しない場合と比較して、清掃部材の摩耗を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、複数の帯電部材で像保持体を帯電する装置において、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電部材に従動して回転しない場合と比較して、清掃部材の摩耗を抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、複数の帯電部材で像保持体を帯電する装置において、帯電部材を清掃する清掃部材が帯電部材に従動して回転しない場合と比較して、清掃部材の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】実施の形態１が適用される感光体ドラム、帯電器およびハウジングを示した斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】感光体ドラムを取り外した状態の帯電器およびハウジングを示した図である。
【図５】実施の形態１が適用される軸受けを示した斜視図である。
【図６】感光体ドラムおよび帯電器を取り外した状態のハウジングを示した図である。
【図７】ハウジングに対してばね部材を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図８】ハウジングに対してばね部材および軸受けを取り付けた状態を示した図である。
【図９】実施の形態１の帯電器の変形例１を示した図である。
【図１０】実施の形態１の帯電器の変形例２を示した図である。
【図１１】（ａ）は、実施の形態１の帯電器の変形例３を示した図であり、（ｂ）は、実施の形態１の帯電器の変形例４を示した図である。
【図１２】実施の形態２が適用される帯電器の構成を説明するための図である。
【図１３】実施の形態２の帯電器の変形例を示した図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、帯電器により感光体ドラムに帯電ムラが生じる過程を説明するための図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態３の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の全体構成を示した図である。
この画像形成装置１は、例えば電子写真方式にて各色トナー像を形成する複数（本実施の形態では４つ）の画像形成ユニット１０（具体的には１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）と、各画像形成ユニット１０で形成された各色トナー像を転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０に一次転写された重ねトナー像を用紙に二次転写する二次転写装置３０と、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着装置５０とを有している。
【０００９】
各画像形成ユニット１０すなわちイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像形成ユニット１０Ｃおよび黒（Ｋ）の画像形成ユニット１０Ｋは、使用されるトナーの色を除き、共通の構成を有している。そこで、イエローの画像形成ユニット１０Ｙを例に説明を行う。
【００１０】
イエローの画像形成ユニット１０Ｙは、矢印Ａ方向に回転可能に設けられた像保持体の一例としての感光体ドラム１１を具備している。また、イエローの画像形成ユニット１０Ｙは、この感光体ドラム１１の周囲に矢印Ａ方向に沿って設けられた、帯電器６０、露光部１３、現像器１４、一次転写ロール１５およびドラムクリーナ１６を有している。
【００１１】
帯電器６０は、後述する軸受け７０（図２参照）により回転可能に支持され、感光体ドラム１１に接触し、感光体ドラム１１の回転に従動して回転する２つの帯電ロール（後述する上流側帯電ロール６１、下流側帯電ロール６２、図３参照）を備えている。また、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２には、不図示の給電装置により感光体ドラム１１を負の電位に帯電するための帯電バイアスが印加される。
また、本実施の形態では、感光体ドラム１１および帯電器６０は、画像形成装置１に対して取り付け／取り外しが可能なハウジング８０に、一体として収容されている。また、本実施の形態では、ハウジング８０および帯電器６０により帯電ユニットが構成される。
なお、感光体ドラム１１および帯電器６０の構成やハウジング８０に対する感光体ドラム１１および帯電器６０の取り付けに関しては、後段にて詳細に説明する。
【００１２】
露光手段の一例としての露光部１３は、帯電器６０によって負の電位に帯電された感光体ドラム１１に、レーザ光等を用いて選択的に光書き込みを行うことで静電潜像を形成する。ここで、本実施の形態の露光部１３は、トナー像（画像）となる部位（画像部）に対して光を照射し、背景となる部位（背景部）に対しては光を照射しない、所謂画像部露光方式にて露光を行う。なお、露光部１３における光源としては、レーザ光源以外に、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源を用いることも可能である。
【００１３】
現像器１４は、感光体ドラム１１に対向して回転可能に配置される現像ロール１４ａを備えており、その内部には、対応する色のトナー（イエローの画像形成ユニット１０Ｙではイエローのトナー）を含む現像剤を収容している。ここで、本実施の形態の現像器１４では、現像剤として、磁性を有するキャリアと、予め決められた色（イエローの画像形成ユニット１０Ｙの場合はイエロー）に着色されたトナーとを含む、所謂２成分現像剤を用いている。また、この現像剤において、キャリアは正の帯電極性を有しており、トナーは負の帯電極性を有している。現像ロール１４ａは磁石（図示せず）を内蔵しており、静電気力によってトナーを付着させたキャリアすなわち現像剤を、磁力によって現像ロール１４ａの表面に保持する。現像器１４では、現像ロール１４ａ上に保持させた現像剤（トナー）によって、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像する。この現像器１４は、現像ロール１４ａを負の電位とするための現像バイアスを供給することで、静電潜像のうち負極性に帯電している画像部に、負極性に帯電したトナーを転移させる、所謂反転現像方式にて現像を行う。
【００１４】
一次転写ロール１５は、中間転写ベルト２０を挟んで感光体ドラム１１に対向するとともに、中間転写ベルト２０に接触して配置され、中間転写ベルト２０の回転に従動して回転する。そして、一次転写ロール１５には、トナーの帯電極性とは逆極性（この例では正極性）の一次転写バイアスが印加される。
ドラムクリーナ１６は、一次転写後且つ帯電前の感光体ドラム１１上の付着物（トナー等）を除去する。
【００１５】
中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では６つ）の支持ロールに回転可能に掛け渡されている。これら複数の支持ロールのうち、駆動ロール２１は、中間転写ベルト２０を張架するとともに、中間転写ベルト２０を矢印Ｂ方向に回転駆動する。また、従動ロール２２、２３、２６は、中間転写ベルト２０を張架するとともに、駆動ロール２１によって駆動される中間転写ベルト２０に従動して回転する。補正ロール２４は、中間転写ベルト２０を張架するとともに、中間転写ベルト２０の搬送方向に交差する幅方向の蛇行を規制するステアリングロール（軸方向一端部を支点として傾動自在に配設される）として機能する。さらに、バックアップロール２５は、中間転写ベルト２０を張架するとともに、後述する二次転写装置３０の構成部材として機能する。そして、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ロール２１と対向する部位には、二次転写後の中間転写ベルト２０上の付着物(トナー等)を除去するベルトクリーナ２７が配置される。
【００１６】
二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー像転写面側に接触して配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２５とを備えている。このバックアップロール２５には、トナーの帯電極性と同極性（この例では負極性）の二次転写バイアスが印加される。一方、二次転写ロール３１は接地されている。
【００１７】
また、画像形成装置１は、用紙を搬送する用紙搬送系をさらに備えている。この用紙搬送系は、用紙収容部４０、搬送ロール４１、レジストレーションロール４２、搬送ベルト４３、および排出ロール４４を備える。用紙搬送系では、用紙収容部４０に積載された用紙を搬送ロール４１にて搬送した後、レジストレーションロール４２で一旦停止させ、その後、予め決められたタイミングで二次転写装置３０へと送り込む。また、二次転写装置３０を通過した用紙を、搬送ベルト４３を介して定着装置５０へと搬送し、定着装置５０から排出された用紙を、排出ロール４４によって機外へと送り出す。
【００１８】
定着装置５０は、ハロゲンランプ等の加熱源５１ａを内蔵するとともに、矢印Ｃ方向に回転駆動される加熱ロール５１と、加熱ロール５１に接触して回転可能に配置され、加熱ロール５１の回転に従動して回転するとともに、加熱ロール５１に圧力を付与する加圧ロール５２とを有している。ここで、加熱ロール５１は、用紙におけるトナー像転写面と対向する側に配置され、加圧ロール５２は、用紙におけるトナー像転写面とは反対となる側に配置される。
【００１９】
続いて、本実施の形態の帯電器６０の構成、および感光体ドラム１１と帯電器６０との関係について説明する。図２は、実施の形態１が適用される感光体ドラム１１、帯電器６０およびハウジング８０を示した斜視図である。また、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。さらに、図４は、感光体ドラム１１を取り外した状態の帯電器６０およびハウジング８０を示した図である。
なお、図２〜図４では、図１に示した画像形成ユニット１０における帯電器６０および感光体ドラム１１を、図１の上下方向に逆転した状態で示している。
【００２０】
上述したように、本実施の形態の感光体ドラム１１および帯電器６０は、ハウジング８０に収容される。感光体ドラム１１は、不図示の駆動手段により、予め定められた方向（図２における矢印Ａ方向）に回転駆動される。本実施の形態では、感光体ドラム１１の回転軸は、画像形成装置１（図１参照）のフロント側（図１の手前側）からリア側（図１の奥側）に向くように配置されている。また、感光体ドラム１１は、ハウジング８０に収容された状態において、接地されている。
【００２１】
本実施の形態の帯電器６０は、図３および図４に示すように、感光体ドラム１１の表面に接触し回転可能に配置される複数の帯電部材の一例としての上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を備えている。上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２は、感光体ドラム１１との対向部位において、感光体ドラム１１の移動方向に並んで設けられている。また、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２は、その回転軸が、感光体ドラム１１の回転軸方向に沿って配置されている。言い換えると、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２は、その回転軸が、画像形成装置１のフロント側からリア側に向くように配置されている。そして、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２は、感光体ドラム１１の回転に従動して、図３中矢印Ｃ方向に回転する。
【００２２】
さらに、帯電器６０は、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２のフロント側およびリア側の端部をそれぞれ支持する支持部材の一例としての軸受け７０を備えている。
また、帯電器６０は、フロント側およびリア側のそれぞれの軸受け７０を介して、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を感光体ドラム１１側へ押圧する押圧部材の一例としてのばね部材６５を備えている。
【００２３】
なお、以下の説明では、図２〜図４に示すように、感光体ドラム１１、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２の回転軸方向に沿う方向（画像形成装置１（図１参照）のフロント側からリア側に向かう方向）をＸ方向と呼ぶ。また、ばね部材６５による上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２の押圧方向（上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２から感光体ドラム１１に向かう方向）をＹ方向と呼ぶ。さらに、帯電器６０と感光体ドラム１１とが対向する部分での感光体ドラム１１の移動方向をＺ方向と呼ぶ。
【００２４】
本実施の形態の上流側帯電ロール６１は、両端が軸受け７０に回転可能に支持される帯電軸６１１と、帯電軸６１１の外周に設けられ、感光体ドラム１１の表面に接触して感光体ドラム１１を帯電する帯電層６１２とを備えている。
【００２５】
帯電軸６１１は、金属等の導電性を有する材料により構成される。図３および図４に示すように、帯電軸６１１は、軸方向（Ｘ方向）に沿った長さが帯電層６１２よりも長く構成され、その両端が帯電層６１２の両端から突出して設けられる。そして、帯電軸６１１は、帯電層６１２から突出する両端部が、それぞれ軸受け７０に支持される。
【００２６】
帯電層６１２は、円筒形状を有し、その中心部を帯電軸６１１が貫通するように、帯電軸６１１の外周に設けられる。そして、帯電層６１２は、帯電軸６１１を介して電圧が印加され、感光体ドラム１１に対して電界を加えることで感光体ドラム１１を帯電する。
【００２７】
帯電層６１２は、例えば、帯電軸６１１上に、導電性弾性層と表面層とが順に積層された構成とすることができる。
導電性弾性層としては、例えば弾性を有するゴム等の弾性材に、カーボンブラックやイオン導電材等の導電材を添加したものを用いることができる。また、必要に応じて、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカおよび炭酸カルシウム等の充填剤等の、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。
【００２８】
表面層は、残存トナー等の異物による帯電層６１２の汚染を抑制するために設けられるものである。表面層としては、例えば、樹脂やゴム等の材料を用いることができる。具体的には、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。また、表面層には、抵抗値を調整する目的で、導電性材料を含有させてもよい。
【００２９】
また、下流側帯電ロール６２も、上流側帯電ロール６１と同様の構成を有する。すなわち、下流側帯電ロール６２は、上流側帯電ロール６１と同様に、帯電軸６２１と、帯電層６２２とを備えている。そして、帯電層６２２から突出する帯電軸６２１の両端部が、それぞれ軸受け７０に支持される。
【００３０】
続いて、本実施の形態の軸受け７０の構成について説明する。図５は、実施の形態１が適用される軸受け７０を示した斜視図である。なお、本実施の形態の帯電器６０では、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２のフロント側の端部を支持する軸受け７０と、リア側の端部を支持する軸受け７０とは、ＹＺ平面に対して対称な形状を有している。ここでは、フロント側の軸受け７０を例に挙げて説明を行う。
【００３１】
図５および上述した図３に示すように、本実施の形態の軸受け７０は、上流側帯電ロール６１の帯電軸６１１の端部を支持する第１帯電軸受け部７１、および下流側帯電ロール６２の帯電軸６２１の端部を支持する第２帯電軸受け部７２を備えている。
本実施の形態の軸受け７０では、第１帯電軸受け部７１と第２帯電軸受け部７２とは、Ｚ方向に並んで設けられている。
【００３２】
第１帯電軸受け部７１および第２帯電軸受け部７２は、図５および図３に示すように、上流側帯電ロール６１または下流側帯電ロール６２の軸方向（Ｘ方向）に開口する凹状の形状を有している。また、第１帯電軸受け部７１をＸ方向から見た形状は、円弧状となっており、第１帯電軸受け部７１は、円筒状の壁面（第１帯電軸受け面７１１）を有している。同様に、第２帯電軸受け部７２は、円筒状の第２帯電軸受け面７２１を有している。
図５に示すように、第１帯電軸受け面７１１および第２帯電軸受け面７１２には、図中上方（Ｙ方向下流側）に、切欠きが形成されており、これにより第１帯電軸受け部７１および第２帯電軸受け部７２は、Ｙ方向下流側に開口した状態となっている。
【００３３】
第１帯電軸受け面７１１は、上流側帯電ロール６１の帯電軸６１１の端部を支持するための支持面であり、第１帯電軸受け面７１１の直径（第１帯電軸受け面７１１において対向する面同士の最大距離）は、帯電軸６１１の直径と比較して、僅かに大きく形成されている。同様に、第２帯電軸受け面７２１は、下流側帯電ロール６２の帯電軸６２１の端部を支持するための支持面であり、第２帯電軸受け面７２１の直径は、帯電軸６２１の直径と比較して、僅かに大きく形成されている。
これにより、第１帯電軸受け部７１は、上流側帯電ロール６１の帯電軸６１１を第１帯電軸受け面７１１に接触させながら、上流側帯電ロール６１を回転可能に支持する。同様に、第２帯電軸受け部７２は、下流側帯電ロール６２の帯電軸６２１を第２帯電軸受け面７２１に接触しながら、下流側帯電ロール６２を回転可能に支持する。
【００３４】
また、第１帯電軸受け面７１１および第２帯電軸受け面７２１には、Ｘ方向に沿って延び、帯電軸６１１、６２１と第１帯電軸受け面７１１または第２帯電軸受け面７２１との摩擦を低減するためのグリスが保持されるグリス溝７１２、７２２が形成されている。
【００３５】
さらに、図３に示すように、本実施の形態の軸受け７０は、ばね部材６５の後述する第１圧縮ばね部６５１が取り付けられる第１ばね受け部７５１と、第２圧縮ばね部６５２が取り付けられる第２ばね受け部７５２と、を備えている。
【００３６】
第１ばね受け部７５１および第２ばね受け部７５２は、軸受け７０においてＹ方向上流側に突出する突起により構成されている。
また、図３に示すように、第１ばね受け部７５１は、第１帯電軸受け部７１のＹ方向上流側に設けられる。同様に、第２ばね受け部７５２は、第２帯電軸受け部７２のＹ方向上流側に設けられる。
【００３７】
続いて、ばね部材６５の構成について説明する。
上述した図３に示すように、本実施の形態のばね部材６５は、心金がコイル状に巻かれた複数のばね部の一例としての第１圧縮ばね部６５１および第２圧縮ばね部６５２を備えている。また、ばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１および第２圧縮ばね部６５２の端部から直線状に延びる心金により構成され、第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２とを接続する延伸部６５５を備えている。
そして、本実施の形態のばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１、延伸部６５５および第２圧縮ばね部６５２が連続して形成されている。言い換えると、本実施の形態のばね部材６５は、全体として１つの心金により構成されている。なお、ばね部材６５を構成する材料としては、特に限定されないが、例えばＳＵＳ等を用いることができる。
【００３８】
本実施の形態のばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１の端部（第１端部６５１ａ）が、軸受け７０の第１ばね受け部７５１に取り付けられ、第２圧縮ばね部６５２の端部（第２端部６５２ａ）が、軸受け７０の第２ばね受け部７５２に取り付けられる。また、ばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１と延伸部６５５との接続部（第１接続部６５１ｂ）が、ハウジング８０の後述する第１凸部８１１に取り付けられ、第２圧縮ばね部６５２と延伸部６５５との接続部（第２接続部６５２ｂ）が、ハウジング８０の後述する第２凸部８１２に取り付けられる。
【００３９】
なお、詳細については後述するが、本実施の形態では、ばね部材６５の第１接続部６５１ｂは、ハウジング８０の第１凸部８１１に対して、しまりばめの関係で嵌め合わされている。また、ばね部材６５の第２接続部６５２ｂは、ハウジング８０の第２凸部８１２に対して、すきまばめの関係で嵌め合わされている。
【００４０】
また、本実施の形態では、図３に示すように、ハウジング８０にばね部材６５および帯電器６０が取り付けられた状態で、ばね部材６５における第１圧縮ばね部６５１の伸縮方向の延長上に、上流側帯電ロール６１の帯電軸６１１が位置するようになっている。同様に、ばね部材６５における第２圧縮ばね部６５２の伸縮方向の延長上に、下流側帯電ロール６２の帯電軸６２１が位置するようになっている。
【００４１】
次いで、ハウジング８０の構成について説明する。図６は、感光体ドラム１１および帯電器６０を取り外した状態のハウジング８０を示した図である。
本実施の形態のハウジング８０は、上述した図４および図６に示すように、全体として、Ｘ方向に延びる長尺形状を有している。そして、ハウジング８０は、フロント側の端部およびリア側の端部に、ばね部材６５が取り付けられる取付部８１を有している。
【００４２】
ハウジング８０に設けられるそれぞれの取付部８１は、図６および上述した図３に示すように、ばね部材６５の第１接続部６５１ｂが嵌め合わされ取り付けられる第１凸部８１１と、ばね部材６５の第２接続部６５２ｂが嵌め合わされ取り付けられる第２凸部８１２とを備えている。
第１凸部８１１および第２凸部８１２は、ハウジング８０からＹ方向下流側に向けて突出する突起により構成される。また、第１凸部８１１と第２凸部８１２とは、予め定めた間隔を介してＺ方向に沿って並んで形成されている。この例では、第１凸部８１１と第２凸部８１２との間隔は、ばね部材６５における延伸部６５５の長さと等しく構成されている。
【００４３】
また、本実施の形態のハウジング８０は、図４に示すように、感光体ドラム１１のリア側の端部を支持するリア側支持部８５１と、感光体ドラム１１のフロント側の端部を支持するフロント側支持部８５２とを備えている。本実施の形態では、不図示の駆動手段により、リア側支持部８５１を介して感光体ドラム１１を回転駆動している。また、フロント側支持部８５２は、リア側支持部８５１を介して回転駆動される感光体ドラム１１を、回転自在に支持する。
【００４４】
そして、ハウジング８０に対して、ばね部材６５、帯電器６０および感光体ドラム１１が取り付けられた状態では、ばね部材６５の第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２との弾性力により、帯電器６０の上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２が、感光体ドラム１１の表面に押しつけられる。
【００４５】
続いて、図２および図３に示した帯電器６０、ばね部材６５、ハウジング８０および感光体ドラム１１を組み立てる手順の一例について説明する。図７は、ハウジング８０に対してばね部材６５を取り付けた状態を示した斜視図であり、図８は、ハウジング８０に対してばね部材６５および軸受け７０を取り付けた状態を示した図である。
【００４６】
本実施の形態では、まず、ハウジング８０のフロント側とリア側とに設けられたそれぞれの取付部８１に対して、ばね部材６５をＹ方向下流側から上流側に向けて移動させて取り付ける。
具体的には、取付部８１の第１凸部８１１に、ばね部材６５の第１接続部６５１ｂをＹ方向下流側から嵌め合わせるとともに、取付部８１の第２凸部８１２に、ばね部材６５の第２接続部６５２ｂをＹ方向下流側から嵌め合わせる。これにより、ばね部材６５の第１接続部６５１ｂの内周に、第１凸部８１１が挿入され、ばね部材６５の第２接続部６５２ｂの内周に、第２凸部８１２が挿入された状態となる。
【００４７】
続いて、第１凸部８１１に取り付けたばね部材６５の第１接続部６５１ｂを、工具等で挟んで締めることにより、かしめる。これにより、ばね部材６５の第１圧縮ばね部６５１は、第１凸部８１１に対してしまりばめの関係で嵌合された状態となる。
一方、第２凸部８１２に取り付けたばね部材６５の第２接続部６５２ｂは締めない。これにより、ばね部材６５の第２圧縮ばね部６５２は、第２凸部８１２に対してすきまばめの関係で嵌合された状態が維持される。
【００４８】
ここで、上述したように、本実施の形態では、２つの圧縮ばね（第１圧縮ばね部６５１、第２圧縮ばね部６５２）が延伸部６５５を介して１つの心金により繋がった状態となっている。また、このような構成を採用することで、２つの圧縮ばねの一方（この例では、第１圧縮ばね部６５１）を取付部８１（第１凸部８１１）にしまりばめで嵌合するだけで、ばね部材６５全体をハウジング８０に対して固定することができる。
これにより、例えば、個別の２つの圧縮ばねをハウジング８０の第１凸部８１１および第２凸部８１２に取り付け、それぞれの圧縮ばねを固定するような場合と比較して、ばね部材６５の取り付け操作が簡便になる。
【００４９】
なお、取付部８１に対して、第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２との双方をしまりばめの関係で嵌合した場合、例えばハウジング８０（取付部８１）とばね部材６５２との寸法公差等によっては、ばね部材６５に歪みが生じる場合がある。
これに対し、本実施の形態では、ばね部材６５の２つの圧縮ばねの一方（この例では、第２圧縮ばね部６５２）を取付部８１（第２凸部８１２）にすきまばめの関係で嵌合することで、ハウジング８０とばね部材６５との寸法に誤差が生じた場合であっても、ばね部材６５に歪みが生じることが抑制される。
【００５０】
また、この例では、ばね部材６５のうち第１圧縮ばね部６５１を第１凸部８１１に対ししまりばめの関係で嵌合するものとしたが、第２圧縮ばね部６５２を第２凸部８１２に対してしまりばめの関係で嵌合し、第１圧縮ばね部６５１を第１凸部８１１に対してすきまばめの関係で嵌合してもよい。
【００５１】
続いて、ハウジング８０フロント側とリア側とのそれぞれに取り付けられたばね部材６５に対して、軸受け７０を上方（Ｙ方向下流側）から取り付ける。
具体的には、ばね部材６５の第１圧縮ばね部６５１における第１端部６５１ａに、軸受け７０の第１ばね受け部７５１を挿入するとともに、第２圧縮ばね部６５２における第２端部６５２ａに、軸受け７０の第２ばね受け部７５２を挿入することで、ばね部材６５に軸受け７０を取り付ける。
【００５２】
これにより、ハウジング８０のフロント側に取り付けられた軸受け７０の第１帯電軸受け部７１および第２帯電軸受け部７２と、ハウジング８０のリア側に取り付けられた軸受け７０の第１帯電軸受け部７１および第２帯電軸受け部７２とが、ハウジング８０内の間隙を介して対向する。
【００５３】
上述したように、それぞれのばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１が第１凸部８１１に対してしまりばめの関係で嵌合されることで、ハウジング８０に対して固定されている。このため、ばね部材６５に対して軸受け７０を取り付ける際に、ばね部材６５が動いたり、ハウジング８０からばね部材６５が外れたりすることが抑制される。これにより、例えばハウジング８０に対してばね部材６５を固定しない場合と比較して、軸受け７０の取り付け操作が簡易になる。
【００５４】
続いて、フロント側およびリア側のばね部材６５上に取り付けられた軸受け７０に対して、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を取り付ける。
具体的には、軸受け７０の第１帯電軸受け部７１に対して、上方（Ｙ方向下流側）から上流側帯電ロール６１の帯電軸６１１を挿入することで、軸受け７０に上流側帯電ロール６１を取り付ける。同様に、軸受け７０の第２帯電軸受け部７２に対して、上方（Ｙ方向下流側）から下流側帯電ロール６２の帯電軸６２１を挿入することで、軸受け７０に下流側帯電ロール６２を取り付ける。
【００５５】
続いて、ハウジング８０に感光体ドラム１１を取り付ける。具体的には、ハウジング８０のリア側支持部８５１に対して感光体ドラム１１のリア側の端部を挿入するとともに、フロント側支持部８５２に対して感光体ドラム１１のフロント側の端部を挿入する。
この際、感光体ドラム１１の表面で上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を下方（Ｙ方向上流側）に押しながら、感光体ドラム１１を取り付ける。これにより、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を介して軸受け７０が下方に押されることで、ばね部材６５の第１圧縮ばね部６５１および第２圧縮ばね部６５２が弾性変形する。
【００５６】
そして、ハウジング８０に感光体ドラム１１を取り付けると、ばね部材６５の第１圧縮ばね部６５１および第２圧縮ばね部６５２の弾性復元力により、軸受け７０が感光体ドラム１１側（Ｙ方向下流側）に押圧される。これにより、軸受け７０を介して上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２が感光体ドラム１１の表面に押しつけられる。
【００５７】
ところで、２つの帯電ロール（上流側帯電ロール６１、下流側帯電ロール６２）で感光体ドラム１１を帯電する帯電器６０では、感光体ドラム１１と上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２との密着性を高めるために、例えば単一の帯電ロールを用いる場合と比較して、弾性復元力の高いばね部材６５を用いる必要がある。
ここで、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を押圧するために、１つの圧縮ばねを用いる場合、圧縮ばねによりハウジング８０や軸受け７０に係る荷重が大きくなりやすい。このため、ハウジング８０や軸受け７０に高い剛性強度が求められ、ハウジング８０や軸受け７０が大型化しやすい。
【００５８】
また、このような課題を解決するために、２つの個別の圧縮ばねを用いる場合には、それぞれの圧縮ばねを取り付ける作業が煩雑化し、帯電器６０の組み立て性が低下する懸念がある。
【００５９】
これに対し、本実施の形態では、２つの圧縮ばね（第１圧縮ばね部６５１、第２圧縮ばね部６５２）が１つの心金により接続されたばね部材６５を用い、一方の圧縮ばね（この例では、第１圧縮ばね部６５１）をハウジングにしまりばめで取り付け、他方の圧縮ばね（この例では、第２圧縮ばね部６５２）をハウジングにすきまばめで取り付けている。このような構成を採用することで、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２と感光体ドラム１１との密着性の低下を抑制しながら、帯電器６０の組み立て作業の煩雑化や、ハウジング８０および軸受け７０の大型化を抑制することができる。
【００６０】
（変形例１）
続いて、実施の形態１の帯電器６０およびばね部材６５の変形例について説明する。なお、以下の説明において、図１〜図８に示したものと同様の構成については、同様の符号を用い、ここでは詳細な説明を省略する。図９は、実施の形態１の帯電器６０の変形例１を示した図である。
変形例１では、ばね部材６５に、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に帯電バイアスを印加するための給電装置６６が接続されている。
【００６１】
具体的に説明すると、変形例１のばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２との間に設けられる延伸部６５５に、給電装置６６が接続されている。
そして、変形例１の帯電器６０では、給電装置６６から、ばね部材６５および軸受け７０を介して、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に帯電バイアスが印加される。
なお、変形例１においても、第１圧縮ばね部６５１がハウジング８０の第１凸部８１１にしまりばめで取り付けられ、第２圧縮ばね部６５２がハウジング８０の第２凸部８１２にすきまばめで取り付けられている。
【００６２】
変形例１では、ばね部材６５に給電装置６６を直接、接続する構成を採用することで、言い換えると、ばね部材６５が上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に給電する給電機能を有することで、例えばばね部材６５とは別個に給電装置を設ける場合と比較して、画像形成装置１や画像形成ユニット１０（ともに図１参照）の部品点数が削減される。これにより、画像形成装置１や画像形成ユニット１０のコスト低減が実現される。
また、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を支持する軸受け７０に取り付けられるばね部材６５が給電機能を有することで、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に対する給電を安定して行うことが可能となる。
【００６３】
（変形例２）
続いて実施の形態１の帯電器６０およびばね部材６５の変形例２について説明する。図１０は、実施の形態１の帯電器６０の変形例２を示した図である。
変形例２のばね部材６５は、第１圧縮ばね部６５１の伸縮方向と第２圧縮ばね部６５２の伸縮方向とが異なって形成されている。言い換えると、変形例２のばね部材６５では、第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２との距離が、延伸部６５５から離れるに従い互いに近づくように傾斜して設けられている。
【００６４】
なお、変形例２においても、第１圧縮ばね部６５１がハウジング８０の第１凸部８１１にしまりばめで取り付けられ、第２圧縮ばね部６５２がハウジング８０の第２凸部８１２にすきまばめで取り付けられている。
【００６５】
また、変形例２の軸受け７０は、第１圧縮ばね部６５１の伸縮方向の延長上に帯電軸６１１が位置するように、上流側帯電ロール６１を支持する。同様に、軸受け７０は、第２圧縮ばね部６５２の伸縮方向の延長上に帯電軸６２１が位置するように、下流側帯電ロール６２を支持する。
【００６６】
このような構成を採用することで、変形例２では、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を、感光体ドラム１１の回転軸に向けて押圧することが可能となる。これにより、感光体ドラム１１に対して、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２を安定して接触させることが可能となる。
この結果、本構成を採用しない場合と比較して、感光体ドラム１１と上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２との密着性を良好に保つことができ、感光体ドラム１１の帯電を効果的に行うことができる。
【００６７】
（変形例３、変形例４）
続いて、実施の形態１の帯電器６０およびばね部材６５の変形例３および変形例４について説明する。図１１（ａ）は、実施の形態１の帯電器６０の変形例３を示した図であり、図１１（ｂ）は、実施の形態１の帯電器６０の変形例４を示した図である。
【００６８】
図１〜図１０に示した例では、ばね部材６５のうち、第１圧縮ばね部６５１の第１端部６５１ａを軸受け７０の第１ばね受け部７５１に取り付け、第２圧縮ばね部６５２の第２端部６５２ａを軸受け７０の第２ばね受け部７５２に取り付けている。
これに対し、図１１（ａ）に示す変形例３のように、ハウジング８０および軸受け７０に対してばね部材６５を上下反転させて取り付けてもよい。具体的には、ばね部材６５における第１圧縮ばね部６５１の第１端部６５１ａをハウジング８０の第１凸部８１１に取り付け、第２圧縮ばね部６５２の第２端部６５２ａをハウジング８０の第２凸部８１２に取り付けてもよい。
【００６９】
この場合、例えば第１端部６５１ａを第１凸部８１１に対してしまりばめの関係で嵌合し、第２端部６５２ａを第２凸部８１２に対してすきまばめの関係で嵌合することができる。
【００７０】
また、例えば図１１（ｂ）に示すように、３つの圧縮ばね部（第１圧縮ばね部６５１、第２圧縮ばね部６５２および第３圧縮ばね部６５３）を有するばね部材６５を用いてもよい。具体的には、図１１（ｂ）に示すように、第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２とが第１延伸部６５５ａにより接続され、第２圧縮ばね部６５２と第３圧縮ばね部６５３とが第２延伸部６５５ｂにより接続され、全体として１つの心金により構成されるばね部材６５を用いてもよい。
この場合、３つのばね受け部（第１ばね受け部７５１、第２ばね受け部７５２、第３ばね受け部７５３）を有する軸受け７０を用い、３つの凸部（第１凸部８１１、第２凸部８１２または第３凸部８１３）を有するハウジング８０を用いることができる。
【００７１】
また、３つの圧縮ばね部（第１圧縮ばね部６５１、第２圧縮ばね部６５２および第３圧縮ばね部６５３）のうちの１つをハウジング８０の凸部（第１凸部８１１、第２凸部８１２または第３凸部８１３）に対してしまりばめの関係で嵌合し、残りをすきまばめの関係で嵌合する。これにより、上述した例と同様に、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２と感光体ドラム１１との密着性の低下を抑制しながら、帯電器６０の組み立て作業の煩雑化や、ハウジング８０および軸受け７０の大型化を抑制することができる。
【００７２】
また、上記では、３つの圧縮ばね部（第１圧縮ばね部６５１、第２圧縮ばね部６５２および第３圧縮ばね部６５３）が全体として１つの心金により構成されるばね部材６５を用いたが、例えば３つの圧縮ばね部のうち隣接する２つの圧縮ばね部（例えば第１圧縮ばね部６５１と第２圧縮ばね部６５２）を１つの心金により構成されるばね部材とし、残りの圧縮ばね部（第３圧縮ばね部６５３）を別の心金により構成されるばね部材としてもよい。
さらにまた、上記では、軸受け７０により２つの帯電ロール（上流側帯電ロール６１、下流側帯電ロール６２）を支持する例について説明した。しかしながら、本実施の形態は、例えば軸受け７０にて１つの帯電ロールを支持する場合に用いてもよく、３以上の帯電ロールを支持する場合に用いてもよい。
【００７３】
［実施の形態２］
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。図１２は、実施の形態２が適用される帯電器６０の構成を説明するための図である。
実施の形態２の帯電器６０は、第１帯電部材の一例としての上流側帯電ロール６１および第２帯電部材の一例としての下流側帯電ロール６２の表面をクリーニングする清掃部材の一例としてのクリーニングロール６３をさらに備えている点で、実施の形態１の帯電器６０と異なっている。
【００７４】
クリーニングロール６３は、Ｘ方向に沿って設けられ、軸受け７０に回転可能に支持されるクリーニング軸６３１を備えている。また、クリーニングロール６３は、クリーニング軸６３１の外周に設けられ、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２および下流側帯電ロール６２の帯電層６２２に接して帯電層６１２、６２２の表面をクリーニングするクリーニング層６３２と、を備えている。
【００７５】
クリーニング軸６３１は、例えば樹脂材料や金属材料等により構成され、円筒状の形状を有する。
また、クリーニング層６３２は、その中心部をクリーニング軸６３１が貫通するように、クリーニング軸６３１の外周に設けられる。そして、クリーニング層６３２は、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２および下流側帯電ロール６２の帯電層６２２に接触した状態で、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に従動して回転することで、帯電層６１２、６２２に付着した塵や残存トナー等の異物のクリーニングを行う。
【００７６】
クリーニング層６３２は、例えば、多孔質の発泡体から構成される。このような多孔質の材料としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミドまたはポリプロピレン等の発泡性の樹脂またはゴム等から選択することができる。
クリーニング層６３２としては、帯電層６１２、６２２との従動摩擦により異物を効率的にクリーニングするとともに、帯電層６１２、６２２の表面に傷を付けるのを抑制し、また長期に亘り千切れや破損を生じにくくする観点から、引き裂き、引っ張り等の応力に強いポリウレタンが特に好ましく用いられる。
【００７７】
また、クリーニングロール６３としては、紐状または平板状のクリーニング層６３２がクリーニング軸６３１に対して螺旋状に巻き回された所謂スパイラルロールを用いてもよい。
【００７８】
上述したように、本実施の形態の帯電器６０では、クリーニングロール６３は、クリーニング層６３２が、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２および下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の双方に接触するように設けられる。そして、クリーニングロール６３は、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２の回転に従動して回転する。
これにより、本実施の形態の帯電器６０では、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２の表面に付着した塵や残存トナー等の異物がクリーニングロール６３の表面に移行し、取り除かれる。
【００７９】
また、クリーニングロール６３が、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に従動して回転する構成とすることで、例えばクリーニングロール６３が回転しない場合と比較して、クリーニングロール６３におけるクリーニング層６３２の摩耗が抑制される。これにより、本構成を採用しない場合と比較して、クリーニングロール６３が長寿命化される。
【００８０】
また、本実施の形態では、１つのクリーニングロール６３を上流側帯電ロール６１と下流側帯電ロール６２との双方に接触させることで、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２のそれぞれに別個にクリーニングロールを設ける場合と比較して、帯電器６０の構成を簡易にすることができ、帯電器６０の小型化が実現される。
【００８１】
ここで、本実施の形態では、クリーニングロール６３によるクリーニング効率を改善する観点から、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２と、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２とで、表面粗さを異ならせることが好ましい。具体的には、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して大きくすることが好ましい。
【００８２】
下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して大きくすることで、下流側帯電ロール６２とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力が、上流側帯電ロール６１とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力と比較して大きくなる。これにより、本実施の形態の帯電器６０では、クリーニングロール６３が、下流側帯電ロール６２に支配的に従動して回転することになる。この結果、下流側帯電ロール６２のクリーニング性が向上する。
【００８３】
ここで、上流側帯電ロール６１と下流側帯電ロール６２とを有する帯電器６０で感光体ドラム１１を帯電する際には、まず、上流側帯電ロール６１により、感光体ドラム１１を均し帯電および予備帯電する。続いて、感光体ドラム１１の表面が予め定めた電位となるように、下流側帯電ロール６２により感光体ドラム１１を本帯電する。
このため、本実施の形態の帯電器６０の性能は、主に下流側帯電ロール６２の性能に依存する。
【００８４】
したがって、上述したように、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して大きくし、クリーニングロール６３による下流側帯電ロール６２のクリーニング性を向上させることで、帯電器６０の性能の低下が抑制される。これにより、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２と下流側帯電ロール６２の帯電層６２２との表面粗さが等しい場合と比較して、帯電器６０の長寿命化につながる。
【００８５】
（変形例）
続いて、実施の形態２の変形例について説明する。図１３は、実施の形態２の帯電器６０の変形例を示した図である。
実施の形態２の変形例では、上流側帯電ロール６１の径と下流側帯電ロール６２の径とを異ならせている。具体的には、図１３に示す帯電器６０では、下流側帯電ロール６２の径を、上流側帯電ロール６１の径と比較して大きくしている。
【００８６】
この例では、下流側帯電ロール６２の径を上流側帯電ロール６１の径と比較して大きくすることで、下流側帯電ロール６２とクリーニングロール６３との接触面積が、上流側帯電ロール６１とクリーニングロール６３との接触面積と比較して大きくなる。この結果、下流側帯電ロール６２とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力が、上流側帯電ロール６１とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力と比較して大きくなる。そして、クリーニングロール６３による下流側帯電ロール６２のクリーニング性が向上し、帯電器６０の性能低下が抑制される。これにより、例えば上流側帯電ロール６１と下流側帯電ロール６２との径が等しい場合と比較して、帯電器６０の長寿命化につながる。
【００８７】
なお、下流側帯電ロール６２とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力を、上流側帯電ロール６１とクリーニングロール６３との間にはたらく摩擦力と比較して大きくする方法としては、上記に限定されない。例えばクリーニングロール６３の下流側帯電ロール６２に対する荷重を、クリーニングロール６３の上流側帯電ロール６１に対する荷重と比較して大きくすること等が挙げられる。
【００８８】
［実施の形態３］
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。詳細については後述するが、実施の形態３では、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して小さくしている。
【００８９】
ところで、上流側帯電ロール６１と下流側帯電ロール６２とで感光体ドラム１１を帯電する帯電器６０では、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２と下流側帯電ロール６２の帯電層６２２との表面粗さが等しい場合、帯電後の感光体ドラム１１の表面に帯電ムラ（電位ムラ）が生じ、その結果、画像に濃度ムラが生じる場合がある。
【００９０】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、帯電器６０により感光体ドラム１１に帯電ムラが生じる過程を説明するための図であって、感光体ドラム１１の表面電位を示した図である。ここで、図１４（ａ）は、帯電器６０による帯電前の感光体ドラム１１（図３における領域Ｘ１）の表面電位を示しており、図１４（ｂ）は、上流側帯電ロール６１による帯電後、下流側帯電ロール６２による帯電前の感光体ドラム１１（図３における領域Ｘ２）の表面電位を示している。また、図１４（ｃ）は、下流側帯電ロール６２による帯電後、露光部１３による露光前の感光体ドラム１１（図３における領域Ｘ３）の表面電位を示しており、図１４（ｄ）は、露光部１３による露光後の感光体ドラム１１（図３における領域Ｘ４）の表面電位を示している。
【００９１】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、感光体ドラム１１は、上流側帯電ロール６１に帯電されることで、帯電前電位Ｖ１から予め定めた第１帯電電位Ｖ２に帯電される。
ここで、図１４（ｂ）に示すように、上流側帯電ロール６１による帯電後の感光体ドラム１１の表面には、微小な電位ムラが生じる場合がある。具体的には、上流側帯電ロール６１における帯電層６１２の汚れや、帯電層６１２が研磨により形成されている場合の研磨痕等に由来して、上流側帯電ロール６１と感光体ドラム１１との距離が変動することで、感光体ドラム１１の表面に第１帯電電位Ｖ２よりも電位が低い微小電位ムラＶｘが形成される場合がある。この微小電位ムラＶｘは、例えば図１４（ｂ）に示すように、感光体ドラム１１の移動方向に間欠的に複数形成される。
【００９２】
その後、感光体ドラム１１は、下流側帯電ロール６２に帯電されることで、図１４（ｃ）に示すように、予め定めた第２帯電電位Ｖ３に帯電される。そして、感光体ドラム１１は、下流側帯電ロール６２による帯電後、露光部１３によって露光され、図１４（ｄ）に示すように、表面電位が予め定めた露光電位Ｖ４になる。
【００９３】
ここで、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２と下流側帯電ロール６２の帯電層６２２との表面粗さが等しい場合、下流側帯電ロール６２により帯電を行った場合でも、上流側帯電ロール６１による帯電によって生じた微小電位ムラＶｘが解消しきれずに、図１４（ｃ）に示すように、感光体ドラム１１の表面に残存する場合がある。
このような感光体ドラム１１の電位ムラは、上流側帯電ロール６１および下流側帯電ロール６２に直流電圧のみが印加される所謂ＤＣ帯電方式の帯電器６０を用いる場合に、特に生じやすい。
【００９４】
そして、下流側帯電ロール６２による帯電後、微小電位ムラＶｘが残存した状態で露光部１３による露光を行った場合、図１４（ｄ）に示すように、露光電位Ｖ４にも微小電位ムラＶｘが表れる場合がある。この場合、微小電位ムラＶｘに起因して、露光後の感光体ドラム１１上に現像され用紙に転写される画像に、感光体ドラム１１の幅方向に延びる線状の濃度ムラ（画像デフェクト）が生じる場合がある。
【００９５】
これに対し、本実施の形態の帯電器６０では、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して小さくすることで、感光体ドラム１１に生じる微小電位ムラＶｘを解消している。
帯電層６１２、６２２の表面粗さは、例えば、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）を１０μｍ以上１６μｍ以下の範囲とし、下流側帯電ロール６２の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）を４μｍ以上８μｍ以下の範囲とすることができる。
【００９６】
また、上流側帯電ロール６１の帯電層６１２および下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを上述した関係とする方法としては、例えば、上流側帯電ロール６１として、帯電層６１２を研磨により形成した研磨ロールを用い、下流側帯電ロール６２として、帯電層６２２を押し出し製法または型抜き製法により形成した無研磨ロールを用いることが挙げられる。
【００９７】
本実施の形態では、上流側帯電ロール６１による帯電により感光体ドラム１１の表面に微小電位ムラＶｘが生じた場合であっても、下流側帯電ロール６２による帯電によってこの微小電位ムラＶｘを解消することが可能となり、画像に濃度ムラ（画像デフェクト）が生じることを抑制することができる。
【００９８】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態３の作用を説明するための図であり、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さが上流側帯電ロール６１の帯電層６１２の表面粗さと比較して小さい場合の、感光体ドラム１１の表面電位を示した図である。ここで、図１５（ａ）は、上流側帯電ロール６１による帯電後、下流側帯電ロール６２による帯電前の感光体ドラム１１の表面電位を示しており、図１５（ｂ）は、下流側帯電ロール６２による帯電後、露光部１３による露光前の感光体ドラム１１の表面電位を示している。また、図１５（ｃ）は、露光部１３による露光後の感光体ドラム１１の表面電位を示している。
【００９９】
本実施の形態の帯電器６０では、図１５（ａ）に示すように上流側帯電ロール６１による帯電によって感光体ドラム１１の表面に生じた微小電位ムラＶｘが生じた場合であっても、図１５（ｂ）に示すように下流側帯電ロール６２による帯電によって微小電位ムラＶｘが解消される。
具体的に説明すると、下流側帯電ロール６２の帯電層６２２の表面粗さを上流側帯電ロール６１と比較して小さくすることで、下流側帯電ロール６２と感光体ドラム１１との対向部位において、下流側帯電ロール６２と感光体ドラム１１との距離の変動が小さくなる。これにより、感光体ドラム１１上にて微小電位ムラＶｘが生じた領域も、下流側帯電ロール６２により帯電され、感光体ドラム１１の微小電位ムラＶｘが解消される。
【０１００】
そして、下流側帯電ロール６２による帯電後の感光体ドラム１１における微小電位ムラＶｘが解消されることで、露光部１３による露光後の感光体ドラム１１の表面における微小電位ムラＶｘの発生が抑制される。
この結果、画像における濃度ムラ（画像デフェクト）の発生が抑制される。
【０１０１】
また、本実施の形態では、下流側帯電ロール６２（帯電層６２２）の表面粗さが上流側帯電ロール６１（帯電層６１２）の表面粗さと比較して小さいことで、言い換えると、上流側帯電ロール６１（帯電層６１２）の表面粗さが下流側帯電ロール６２（帯電層６２２）の表面粗さと比較して大きいことで、下流側帯電ロール６２（帯電層６２２）の表面に、トナーに含まれる外添剤や塵等の異物が付着することが抑制される。
【０１０２】
具体的に説明すると、上流側帯電ロール６１（帯電層６１２）の表面粗さが下流側帯電ロール６２（帯電層６２２）の表面粗さと比較して大きいことで、ドラムクリーナ１６（図１参照）によって除去されずに感光体ドラム１１の表面に残存した異物が、下流側帯電ロール６２の表面と比較して上流側帯電ロール６１の表面に堆積しやすくなっている。言い換えると、本実施の形態では、感光体ドラム１１の表面に残存した異物が、上流側帯電ロール６１と比較して下流側帯電ロール６２の表面に堆積しにくくなっている。
【０１０３】
上述したように、帯電器６０の性能は主に下流側帯電ロール６２の性能に依存しやすいため、本実施の形態では、上記の構成を採用することで、異物の堆積による下流側帯電ロール６２の性能低下が抑制され、帯電器６０の長寿命化につながる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…画像形成装置、１０…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、６０…帯電器、６１…上流側帯電ロール、６２…下流側帯電ロール、６３…クリーニングロール、６５…ばね部材、７０…軸受け、７１…第１帯電軸受け部、７２…第２帯電軸受け部、８０…ハウジング、７５１…第１ばね受け部、７５２…第２ばね受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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