(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤と建物の基礎との間に介在させる減震構造体であって、
前記地盤側に配置される上面に円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部が形成された下受部と、
前記凹部の表面に形成される滑面部と、
合成樹脂繊維の織布による土のう袋に粒状充填材が充填されることによって形成されるとともに、前記滑面部に下面を接触させる可動土のう部とを備え、
前記可動土のう部の下面は、その上面よりも面積が広く、かつ下方に向けて突出しているとともに、
前記凹部と一体になる前記滑面部の剛性が、前記可動土のう部の剛性よりも大きくなっていて、
地盤の振動によって前記下受部が変動すると、前記可動土のう部の上面が前記下受部に対して相対的に変位することを特徴とする減震構造体。
【請求項２】
前記下受部は、鉄筋コンクリートによって直方体状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の減震構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複数の減震構造体を、水平方向に間隔を置いて前記建物の基礎の下方に配置したことを特徴とする建物の支持構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の減震構造体と土のうとによって杭状に形成される積層体を、水平方向に間隔を置いて前記建物の基礎の下方に配置したことを特徴とする建物の支持構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の複数の減震構造体と、
前記減震構造体の側方に配置される緩衝材とを備えたことを特徴とする建物の支持構造。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の複数の減震構造体と、
前記減震構造体の下方の地盤に形成される補強部とを備えたことを特徴とする建物の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や車両の通行などによって発生した地盤の振動が建物に伝播されるのを低減させるための減震構造体及び建物の支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震動が地盤から建物にそのまま伝播されると建物の揺れが大きくなるので、建物自体が損傷しなくても、家具や備品等が移動したり転倒したりして、屋内に居る人が危険な状態に置かれるおそれがある。
【０００３】
このため、地震動による建物の揺れを抑えるために、様々な免震構造や制振構造が開発されてきた。特許文献１には、地盤と建物の基礎との間に土のうを積層させる減震構造体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、基礎と建物の底面との間に設置される免震装置が開示されている。摩擦抵抗が極めて小さい免震装置の上に建物が載せられることで、地盤から建物の基礎に伝達された地震動が建物まで伝達されず、建物の揺れを抑えることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、板状の樹脂製発泡体からなる滑動体を積層させた、地震動の抑制が可能な建物地盤構造が開示されている。この上下に積層された滑動体間は、ゴムなどの柱状の弾性体からなる復元補助部材によって繋がれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１９６０５９号公報
【特許文献２】特許第４８４８８８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、土のうを積層させた減震構造体を使用する場合は、地震動を受けて変位した後に元の位置に戻すための仕組みがないと、大きな残留変位が発生するおそれがある。
【０００８】
一方、特許文献２，３に開示されたような免震装置等は、摩擦抵抗が非常に小さいため、風圧力や小さな振動では動かないようにしたり、変位量が大きくなりすぎたりしないように、固定装置やストッパや復元補助部材などを別途設け、複雑な構成にする必要がある。
【０００９】
また、特許文献２のような免震装置は、基礎と建物の底面との間に設置されるため、建物の底面に架構を設けるなど補強しなければならず、住宅や低層ビルには費用が掛かりすぎて採用されにくい。
【００１０】
そこで、本発明は、残留変位が発生しにくいうえに、簡単な構成にすることが可能な減震構造体及び建物の支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の減震構造体は、地盤と建物の基礎との間に介在させる減震構造体であって、前記地盤側に配置される上面に円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部が形成された下受部と、前記凹部の表面に形成される滑面部と、前記滑面部に下面を接触させる可動土のう部とを備え、地盤の振動によって前記下受部が変動すると、前記可動土のう部の上面が前記下受部に対して相対的に変位することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記可動土のう部の下面は、その上面よりも面積が広い構成とすることが好ましい。例えば、前記可動土のう部の下面は、下方に向けて突出させることができる。
【００１３】
また、前記凹部と一体になる前記滑面部の剛性が、前記可動土のう部の剛性よりも大きくなるようにすることができる。
【００１４】
そして、本発明の建物の支持構造は、上記いずれかに記載の複数の減震構造体を、前記建物の基礎の下方に備えたことを特徴とする。また、上記いずれかに記載の複数の減震構造体と、前記減震構造体の側方に配置される緩衝材とによって構成することができる。
【００１５】
さらに、上記いずれかに記載の複数の減震構造体と、前記減震構造体の下方の地盤に形成される補強部とを備えた構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の減震構造体は、地盤と建物の基礎との間に介在され、円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部が形成された下受部に可動土のう部が積層された構造となる。
【００１７】
また、可動土のう部の下面は、凹部の表面に形成された滑面部に接触されており、地震などの振動によって下受部が変動すると、可動土のう部の上面が下受部に対して相対的に変位する構成となっている。
【００１８】
そして、円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部内で移動した可動土のう部には、振動方向が反転又は振動が止まると、元の位置に戻ろうとする復元力が働く。このため、残留変位が発生しにくいうえに、簡単な構成にすることができる。
【００１９】
このように凹部内で復元力が高くなる可動土のう部は、下面の面積を上面よりも広くすることで容易に形成することができる。具体的には、可動土のう部の下面を下方に向けて突出させることで、面積を広くすることができる。
【００２０】
また、凹部と一体になる滑面部の剛性を可動土のう部の剛性よりも大きくすることで、可動土のう部の移動時における滑面部の局所的な変形が抑えられるので、滑面部上で可動土のう部を滑動させたり変形させたりをさせ易くすることができる。
【００２１】
さらに、本発明の建物の支持構造は、減震構造体の側方に緩衝材が配置される。このため、可動土のう部の変位が妨げられにくいうえに、緩衝材の復元力によって可動土のう部が元の位置に戻りやすくなる。
【００２２】
また、大きな荷重が作用する位置が特定できる建物であれば、減震構造体が配置される位置の地盤にだけ補強部を設けることで、弱い地盤にも経済的に減震機能を付加することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の減震構造体の概略構成を示した分解斜視図である。
【図２】減震構造体の作用を説明する図であって、（ａ）は初期状態を示した図、（ｂ）は下層土のう部が右方向に移動した状態を示した図、（ｃ）は下層土のう部が左方向に移動した状態を示した図である。
【図３】本実施の形態の減震構造体が配置された建物の支持構造の構成を示した断面図である。
【図４】減震構造体のせん断特性を説明するための図である。
【図５】住宅に作用する風圧力と考慮される自重との関係を説明する図であって、（ａ）は免震装置を配置した場合の模式図、（ｂ）は本実施の形態の減震構造体を配置した場合の模式図である。
【図６】実施例１で説明する減震構造体が配置された３パターンの建物の支持構造を模式的に示した説明図である。
【図７】実施例１で説明する減震構造体が配置された別の３パターンの建物の支持構造を模式的に示した説明図である。
【図８】実施例２の減震構造体の構成を示した説明図であって、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図９】実施例２の減震構造体が配置された建物の支持構造の構成を示した説明図である。
【図１０】実施例２の減震構造体の動作を説明する図である。
【図１１】実施例３の表層地盤改良部上に減震構造体が配置された建物の支持構造の構成を示した断面図である。
【図１２】実施例３の柱状地盤改良部上に減震構造体が配置された建物の支持構造の構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の減震構造体１の概略構成を示した分解斜視図である。また、図３は、減震構造体１が配置された建物の支持構造の構成を示した断面図である。
【００２５】
本実施の形態の減震構造体１及び建物の支持構造は、住宅や小規模集合住宅などのような建物の基礎Ｂと、地盤Ｇとの間に構築される。図３では、掘削された地盤Ｇに複数の減震構造体１，・・・が並べられ、その上に砕石Ｂ１が敷き均されている。そして、砕石Ｂ１の上にべた基礎などの基礎Ｂが構築され、その基礎Ｂの上に建物としての住宅Ｈが構築される。
【００２６】
まず、減震構造体１の構成について説明する。この減震構造体１は、図１に示すように、上面に凹部４１が形成された下受部としての下層土のう部４と、凹部４１の表面に形成される滑面部３と、その上に積層される可動土のう部２とによって主に構成される。
【００２７】
下層土のう部４は、下側、換言すると地盤Ｇ側に配置される土のうである。下層土のう部４は、平面視略長方形（正方形を含む）の平板状の土のう袋に、砂などの粒状の充填材を充填することによって形成される。
【００２８】
この下層土のう部４の凹部４１は、円錐状、多角錐状又はドーム状に形成される。例えば、図２（ａ）に示すように凹部４１の勾配θが直線的な場合は、円錐状又は多角錐状の凹部４１となる。一方、凹部４１の勾配が曲率を持つ曲線であれば、ドーム状となる。
【００２９】
土のう袋は、ポリプロピレン樹脂繊維などの合成樹脂繊維を編み込んだ引張強度の高い織布などによって製作される。また、土のう袋の凹部４１となる部分は、下向きに弛ませて成形しておく。
【００３０】
滑面部３は、図１に示すように、ステンレスなどの摩擦係数の小さい鋼板等によって円錐状、多角錐状又はドーム状に成形される。また、滑面部３を四フッ化エチレン製のシートで形成することもできる。
【００３１】
さらに、土のう袋の表面を、フッ素樹脂やセラミックなどでコーティングして滑面部３とすることもできる。また、シート材やコーティング材と鋼板とを組み合わせて滑面部３を形成することもできる。
【００３２】
下層土のう部４の凹部４１は、滑面部３の下面形状に合わせて変形することで、凹部４１に滑面部３が密着して両者は一体になる。すなわち粒状の充填材が充填された土のうであれば、押し付けられた物の形状に追従して変形することができる。
【００３３】
そして、滑面部３に、可動土のう部２の下面２２を接触させる。可動土のう部２は、上側、換言すると住宅Ｈ側に配置される土のうである。可動土のう部２は、平面視略長方形（正方形を含む）の平板状の土のう袋に、砂などの粒状の充填材を充填することによって形成される。
【００３４】
可動土のう部２の下面２２は、下方に向けて突出される。このため、下面２２は、可動土のう部２の上面２１よりも面積が広くなる。図２（ａ）は、下から下層土のう部４、滑面部３及び可動土のう部２が積層された減震構造体１の断面を示している。
【００３５】
次に、本実施の形態の減震構造体１の作用について、図２を参照しながら説明する。
【００３６】
住宅Ｈを建設した当初は、図２(ａ)に示すように、下層土のう部４の真上に可動土のう部２が配置された初期状態となる。この初期状態では、滑面部３の全面に対して可動土のう部４の下面２２が密着している。
【００３７】
また、住宅Ｈ及び基礎Ｂなどの上載荷重は、可動土のう部２の上面２１から入って、そのまま真下の滑面部３及び下層土のう部４に伝達される。この上載荷重の伝達は、後述する変位が発生している状態のときでも安定的に継続される。
【００３８】
反対に、車両の通行などによって地盤Ｇに発生した振動は、下層土のう部４及び可動土のう部２に充填された砂などの充填材によって減衰されて、基礎Ｂに伝達される。
【００３９】
そして、大きな地震が発生して地震動が住宅Ｈの周辺の地盤Ｇに伝播されてくると、その地震動の水平方向の力によって、下層土のう部４が例えば図２(ｂ)に示すように右方向に移動する。
【００４０】
ここで、下層土のう部４が右方向に移動しても、滑面部３に下面２２を接触させた可動土のう部２は、下層土のう部４の動きには追従せずにその場に留まることになる。
【００４１】
この結果、可動土のう部２の上面２１が下層土のう部４に対して相対的に変位したことになる。そして、下層土のう部４の動きに追従しない可動土のう部２上の住宅Ｈには、地震動が伝達されない、又は低減されて伝達されることになる。
【００４２】
ここで、滑面部３が水平面に形成されている場合は、この相対的な変位が残留変位となる可能性がある。これに対して、滑面部３が中央が最下点となるような円錐状、多角錐状又はドーム状に成形されていれば、可動土のう部２が初期状態（図２（ａ）参照）に戻ろうとする復元力が働くことになる。
【００４３】
さらに、図２(ｃ)に示すように下層土のう部４が左方向に移動するような地震動を受けた場合も、下層土のう部４は可動土のう部２に拘束されることなく左方向に移動し、可動土のう部２の上面２１と下層土のう部４との間に逆方向の相対変位が発生することになる。
【００４４】
このように摩擦抵抗が小さく中央が窪んだ滑面部３に載せられた可動土のう部２は、滑動したり流動体のように自在に変形したりすることで、下層土のう部４に対しては相対的に変位を発生させるが、住宅Ｈに伝搬される地震動は低減させることができる。
【００４５】
また、可動土のう部２の上面２１と下層土のう部４との間に相対的な変位が生じている状態は、安定状態にはならず、可動土のう部２は常に初期状態に戻ろうとするため、残留変位の発生を抑えることができる。
【００４６】
図３は、住宅Ｈの基礎Ｂの下の全面に、複数の減震構造体１，・・・を隙間なく敷き詰めた例について図示している。上述したように減震構造体１は、地震動を受けると上下が水平方向に変位するため、基礎Ｂの外周側面から可動土のう部２の側面にかけて緩衝材としての外周緩衝部５を設ける。
【００４７】
外周緩衝部５には、ポリスチレンフォーム（発泡スチロール，ＥＰＳ）などの復元力のある材料などが使用できる。すなわち、地震動によって可動土のう部２が移動すると、最外縁に配置された可動土のう部２は外周緩衝部５を押し込むことになる。
【００４８】
この際、外周緩衝部５は、可動土のう部２の移動を妨げないため、減震構造体１の減震機能を低下させることはない。そして、押し込まれた外周緩衝部５は、復元力によって可動土のう部２が元の位置に戻るのを助けることになる。
【００４９】
上述したような減震構造体１のせん断特性は、例えば図４に示すように設定することができる。この図には、減震構造体１のせん断変位とせん断力係数との関係が示されている。
【００５０】
通常の物体であれば、せん断変位が増加するにつれてせん断力係数が増加するというせん断特性となるが、減震構造体１では、下層土のう部４と可動土のう部２との間に滑面部３が介在されるので、ほぼ一定のせん断力係数のままでせん断変位を増加させることができる。
【００５１】
このようなせん断特性は、滑面部３の材質（摩擦係数）、滑面部３の勾配θの角度などを変更することによって、所望する特性に調整することができる。
【００５２】
そして、このせん断力係数をその上部から作用する重量に掛け合わせることで、水平力に対する抵抗力を算定することができる。図５は、風圧力Ｗが作用する住宅Ｈを模式的に図示した図である。
【００５３】
図５（ａ）は、免震装置ａが配置された状態を示している。免震装置ａは、住宅Ｈの底面と基礎Ｂの上面との間に配置されるため、せん断抵抗力を算定する上載荷重としては、基礎Ｂの重量を加味することができない。
【００５４】
これに対して本実施の形態の減震構造体１，・・・によって構成される建物の支持構造１０であれば、図５（ｂ）に示すように基礎Ｂの下に配置されるため、せん断抵抗力を算定する上載荷重として住宅Ｈに加えて基礎Ｂの重量を加算することができる。
【００５５】
このため、複数の減震構造体１，・・・が配置された建物の支持構造１０であれば、特別な固定装置などを設けなくても、台風などの強力な風圧力Ｗに対抗させることが可能になる。
【００５６】
このように構成された本実施の形態の減震構造体１は、地盤Ｇと住宅Ｈの基礎Ｂとの間に介在され、円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部４１が形成された下層土のう部４に可動土のう部２が積層された構造となる。
【００５７】
また、可動土のう部２の下面２２は、凹部４１の表面に形成された滑面部３に接触されており、地震などの振動によって下層土のう部４が変動すると、可動土のう部２の上面２１が下層土のう部４に対して相対的に変位する構成となっている。
【００５８】
そして、円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部４１内で移動した可動土のう部２には、振動方向が反転又は振動が止まると、元の位置に戻ろうとする復元力が働く。このため、残留変位が発生しにくいうえに、簡単な構成にすることができる。
【００５９】
このように凹部４１内で復元力が高くなる可動土のう部２は、下面２２の面積を上面２１よりも広くすることで容易に製作することができる。具体的には、可動土のう部２の下面２２を下方に向けて突出させることで、面積を広くすることができる。
【００６０】
また、凹部４１と一体になる滑面部３の剛性を可動土のう部２の剛性よりも大きくすることで、可動土のう部２の移動時における滑面部３の局所的な変形が抑えられるので、滑面部３上で可動土のう部２を滑動させたり変形させたりをさせ易くすることができる。
【００６１】
ここで、「凹部４１と一体になる滑面部３の剛性」であるので、滑面部３のみで剛性を高めることもできるし、凹部４１のみで剛性を高めることもできる。例えば、滑面部３をステンレス板によって成形した場合は、下層土のう部４の剛性が小さくても、「凹部４１と一体になる滑面部３の剛性」は大きくなる。なお、凹部４１のみで剛性を高める場合については、実施例で後述する。
【００６２】
さらに、本実施の形態の建物の支持構造は、減震構造体１の側方に外周緩衝部５が配置される。このため、可動土のう部２の変位が妨げられにくいうえに、外周緩衝部５の復元力によって、可動土のう部２が元の位置に戻りやすくなる。
【実施例１】
【００６３】
以下、前記した実施の形態の減震構造体１の配置パターンについて、図６，７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００６４】
前記実施の形態の図３で説明した減震構造体１の配置パターンは、模式的に図示すると図６（ａ）に示したようになる。ここで、下層土のう部４は横線模様の長方形で示し、滑面部３には斜線の断面線を入れ、可動土のう部２は縦線模様の長方形で示した。
【００６５】
一方、図６(ｂ)では、基礎Ｂの下方の全面に減震構造体１，・・・が配置されるが、各減震構造体１と基礎Ｂとの間に土のう６Ａが配置されるとともに、各減震構造体１の下側にも土のう６Ｂが配置される。なお、土のう６Ａ，６Ｂは、白抜き長方形で図示した。
【００６６】
土のう６Ａ，６Ｂは、平面視略長方形（正方形を含む）の平板状の土のう袋に、砂などの粒状の充填材を充填することによって形成される。減震構造体１の上下に土のう６Ａ，６Ｂを配置することによって、基礎Ｂの下方の軟弱な土質などを良質な砂（充填材）に置換することができる。
【００６７】
また、基礎Ｂの下方の土のう（１，６Ａ，６Ｂ）の積層数が増加することによって、交通振動などが土のうを通過する距離が延びるので、振動の低減量が増えて減震効果を高めることができる。
【００６８】
図６(ｃ)に図示した基礎Ｂには、外縁に沿って下方に突出するリブ部Ｂ２が設けられている。このため、図６(ｂ)の配置パターンと比べて、リブ部Ｂ２の位置を除いた箇所にだけ上側の土のう６Ａ，・・・が配置されるパターンになる。
【００６９】
続いて図７(ａ)に示した配置パターンでは、水平方向に間隔を置いて配置される減震構造体１，１間に、土のう６Ａ，６Ｂの積層体が配置される。このように、基礎Ｂの全面に減震構造体１，・・・が配置されないパターンにすることもできる。
【００７０】
さらに、図７(ｂ)に示した配置パターンでは、最下層の土のう６Ｂが一つ置きに配置される。例えば、地盤Ｇの深部の土質が良い箇所では最下層の土のう６Ｂの設置を省略することができる。
【００７１】
また、べた基礎のような基礎Ｂからほぼ均一な荷重が作用する場合は、面積平均で支持力が確保できればよいこともあるため、等間隔で最下層の土のう６Ａ，６Ｂを省略することができる。
【００７２】
さらに、図７(ｃ)に示すように、土のう６Ｂ、減震構造体１及び土のう６Ａの積層体が、水平方向に間隔を置いて配置されるパターンとすることもできる。このように積層体（６Ａ，１，６Ｂ）を杭状に配置することもできる。
【００７３】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００７４】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例２の減震構造体１Ａについて、図８−１０を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００７５】
本実施例２の減震構造体１Ａは、図８に示すように、上面に凹部７１が形成された下受部としての下層剛体部７と、凹部７１の表面に形成される滑面部３Ａと、その上に積層される可動土のう部２Ａとによって主に構成される。
【００７６】
この下層剛体部７は、コンクリート、鋼材、石材などの剛性の高い材料で形成することができる。例えば、鉄筋コンクリートによって、上面に外縁７２が立ち上げられた直方体状に成形することができる。
【００７７】
図８(ａ)に示すように、平面視略長方形（正方形を含む）に成形された外縁７２の内側には、円錐状、多角錐状又はドーム状の凹部７１が形成される。この下層剛体部７は、荷重が上から作用しても変形することがないので、前記実施の形態で説明した凹部４１とは異なり、正確な形状に成形される。
【００７８】
滑面部３Ａは、凹部７１の剛性が充分に高いので、フッ素樹脂やセラミックなどでコーティングすることによって形成することができる。また、四フッ化エチレンシートなどのシート材を貼り付けた構成であってもよい。
【００７９】
一方、可動土のう部２Ａは、図８(ｂ)に示すように、滑面部３Ａの内側にすべてが収容される大きさの平面視略長方形（正方形を含む）の平板状の土のう袋に、砂などの粒状の充填材を充填することによって形成される。
【００８０】
図９は、住宅Ｈの基礎Ｂの下に配置された減震構造体１Ａ周辺を拡大して示した説明図である。減震構造体１Ａの側方には、緩衝材としての中間緩衝部８，８がそれぞれ配置される。
【００８１】
中間緩衝部８には、ポリスチレンフォーム（発泡スチロール，ＥＰＳ）などの復元力のある材料などが使用できる。ここで、ＥＰＳは、軽量盛土材料として使用される素材であるため、基礎Ｂから上載荷重が伝達される位置にも使用することができる。
【００８２】
可動土のう部２Ａを下層剛体部７よりも小さく成形すると、中間緩衝部８，８の上面間に隙間が発生することになる。そこで、中間緩衝部８，８の上面間を鋼板などの蓋部２３で遮蔽する。
【００８３】
滑面部３Ａの上方を蓋部２３で塞ぐことによって、滑面部３Ａ上に砂や土砂等が侵入して摩擦抵抗が増加するのを防ぐことができる。
【００８４】
図１０には、地震動が作用したときの減震構造体１Ａの動きについて図示した。図の中央が、地震が起きる前の初期状態を示している。そして、地震動が下層剛体部７に伝達されると、図の３つの状態が繰り返されることになる。
【００８５】
ここで、下層剛体部７よりも可動土のう部２Ａの大きさを小さくすることによって、可動土のう部２Ａの上面２１の下層剛体部７に対する相対的な変位量を大きくすることができる。
【００８６】
すなわち、可動土のう部２Ａは、下層剛体部７の外縁７２に当たるまで下層剛体部７に対して相対的に移動することができる。この最大変位量は、可動土のう部２Ａの大きさが小さくなるほど大きくなる。
【００８７】
また、可動土のう部２Ａが小さくなると、滑面部３Ａの中で移動しやすくなる。要するに、滑面部３Ａの摩擦抵抗を小さくした場合と同じ効果を得ることができる。
【００８８】
さらに、凹部７１と一体になる滑面部３Ａの剛性と可動土のう部２Ａの剛性との差が大きい方が、可動土のう部２Ａが移動しやすくなる。すなわち、可動土のう部２Ａの剛性の方が小さければ、移動に際して滑面部３Ａの局所的な変形が抑制されて滑り面が保持されるので、滑りやすい状態を維持できる。
【００８９】
このように構成された実施例２の減震構造体１Ａは、可動土のう部２Ａの上面２１が下層剛体部７に対して相対的に変位しやすくなるように調整することができる。また、変位量の大きさも容易に調整することができる。
【００９０】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００９１】
以下、前記した実施の形態及び実施例１で説明した建物の支持構造とは別の配置パターンについて、図１１，１２を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を付して説明する。
【００９２】
本実施例３では、実施例２で説明した減震構造体１Ａを使った配置パターンについて説明する。なお、前記実施の形態で説明した減震構造体１を適用することもできる。
【００９３】
この実施例３で説明する建物としてのユニット住宅ＵＨは、柱Ｈ１の位置が規格化されたユニット建物である。要するに柱Ｈ１が配置される箇所が予め決められており、基礎Ｂを介して集中して荷重が作用する位置もわかっているので、その箇所に対して部分的に減震構造体１Ａを配置することができる。
【００９４】
まず、必要に応じて基礎Ｂの下方の全面の地盤Ｇに対して、地盤改良を行う。例えば、表層に軟弱な地盤がある場合は、セメント系固化材などを地盤と混合することで、表層地盤改良部９１を造成する。
【００９５】
そして、柱Ｈ１，・・・が配置される真下の位置に、減震構造体１Ａ，・・・をそれぞれ設置する。なお、柱Ｈ１の真下の位置以外にも、集中して荷重が作用することが判明している位置には、減震構造体１Ａを設置することができる。
【００９６】
続いて、減震構造体１Ａ，１Ａ間に中間緩衝部８を敷き詰め、その上に砕石Ｂ１を敷き均す。また、基礎Ｂの外周位置に沿って、外周緩衝部５を設置する。さらに、砕石Ｂ１の上に鉄筋を組んでコンクリートを打設することで、べた基礎などの基礎Ｂを構築する。
【００９７】
そして、基礎Ｂの上に建物ユニットを並べていくことで、ユニット住宅ＵＨを完成させる。このようにして構築されたユニット住宅ＵＨの柱Ｈ１，・・・の下方には、それぞれ減震構造体１Ａ，・・・が配置されている。
【００９８】
一方、図１２は、深層混合処理工法などによって、柱状地盤改良部９２を造成する場合について図示している。柱状地盤改良部９２の造成は、表層を改良しただけでは所望する支持力が得られないような地盤Ｇで行われる。
【００９９】
柱状地盤改良部９２は、柱Ｈ１が配置される位置など、集中して荷重が作用する位置の地盤Ｇに設けられる。そして、柱状地盤改良部９２の頭部に減震構造体１Ａが設置される。
【０１００】
このように大きな荷重が作用する位置が特定できるユニット住宅ＵＨのような建物であれば、減震構造体１Ａ（１）をその位置にだけ配置させることができるので、経済的に減震対策を施すことができる。
【０１０１】
また、減震構造体１Ａ（１）を設置する位置の地盤Ｇが弱い場合に、その位置の地盤にだけ地盤改良や杭などの補強部を設けることで、弱い地盤Ｇにも経済的に減震機能を付加することができるようになる。
【０１０２】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【０１０３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０４】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、べた基礎が建物の基礎Ｂである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、布基礎や独立基礎が建物の基礎である場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ          減震構造体
１０              建物の支持構造
２，２Ａ          可動土のう部
２１              上面
２２              下面
３，３Ａ          滑面部
４                下層土のう部（下受部）
４１              凹部
５                外周緩衝部（緩衝材）
７                下層剛体部（下受部）
７１              凹部
８                中間緩衝部（緩衝材）
９１              表層地盤改良部（補強部）
９２              柱状地盤改良部（補強部）
Ｇ                地盤
Ｂ                建物の基礎
Ｈ                住宅（建物）
ＵＨ              ユニット住宅（建物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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