(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するコア部と、前記コア部を被覆し、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層と、を有するトナー粒子を含有し、
前記トナー粒子中に含有される離型剤に占める前記シェル層に含有される離型剤の割合が、８０質量％以上１００質量％以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記コア部が、結晶性ポリエステル樹脂を更に含有する請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子中に含有される樹脂成分に占める前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が、１０質量％以上３０質量％以下である請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子に占める前記離型剤の割合が、２質量％以上５質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
【０００３】
電子写真プロセスは、通常、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に静電荷像を形成し、この静電荷像にトナーを含む現像剤を用いて現像し、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して又は介さずに紙等の記録媒体に転写した後、この転写画像を記録媒体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像を形成している。
【０００４】
ここで、低温定着性を確保しながらも、過度な高光沢を抑制すると共に優れた定着分離性を有する静電荷像現像用トナーを提供するため、金属塩よりなる凝集剤を用いて作製されるトナー粒子よりなる静電荷像現像用トナーにおいて、前記トナー粒子は、スチレン−アクリル共重合体樹脂よりなるコア粒子上に、ポリエステル樹脂およびワックスを含有するシェル層が形成されてなるコアシェル構造を有し、前記ワックスがトナー粒子表面から１μｍ以内の厚み部分のみに存在し、かつ、前記トナー粒子中の凝集剤由来の金属イオン含有量が、蛍光Ｘ線分析によるＮｅｔ強度で４．０以上７．０以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、広い定着可能領域と保存安定性とを両立し、高温高湿環境下での帯電保持性能に優れた静電荷像現像用トナーを提供するため、結晶性ポリエステル（ａ）、非晶質ポリエステル（ｂ）及び離型剤を含有するコアと、ポリエステル樹脂からなる主鎖セグメント（Ａ１）及び付加重合系樹脂からなる側鎖セグメント（Ａ２）から構成されるグラフトポリマーからなるシェルを含有する静電荷像現像用トナーであって、セグメント（Ａ１）とセグメント（Ａ２）の重量比が９５／５〜６０／４０であり、セグメント（Ａ１）の構成単位の由来する原料モノマーとして、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸をセグメント（Ａ１）のカルボン酸成分中、０モル％を超えて２０モル％未満含む、静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、低温定着特性が良好で、かつ耐熱保管性にも優れ、ドキュメントオフセットの発生が無く、定着分離性能にも優れた静電荷像現像用トナーを提供するため、少なくとも結着樹脂とワックスを含有して成るコア粒子と該コア粒子を被覆して成るシェル層とを有するコア・シェル構造の静電荷像現像用トナーにおいて、該結着樹脂が、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル系樹脂を含有し、該結着樹脂が該結晶性ポリエステル樹脂を５質量％以上３０質量％以下含有し、該スチレン−アクリル系樹脂が構成成分としてメチルメタクリレート由来の構造単位を該結着樹脂と該ワックスの合計に対して、１質量％以上１０質量％以下含有し、該シェル層を構成する樹脂がスチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２５４１２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３０８２４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５５９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、発色性の向上した静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、＜１＞に係る発明は、
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するコア部と、前記コア部を被覆し、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層と、を有するトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナー。
【００１０】
＜２＞に係る発明は、
前記コア部が、結晶性ポリエステル樹脂を更に含有する＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
＜３＞に係る発明は、
前記トナー粒子中に含有される樹脂成分に占める前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が、１０質量％以上３０質量％以下である＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
＜４＞に係る発明は、
前記トナー粒子に占める前記離型剤の割合が、２質量％以上５質量％以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
＜５＞に係る発明は、
前記トナー粒子中に含有される離型剤に占める前記シェル層に含有される離型剤の割合が、７０質量％以上１００質量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
＜６＞に係る発明は、
＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１５】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１６】
＜８＞に係る発明は、
＜６＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１７】
＜９＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜６＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１８】
＜１０＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜６＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
＜１＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、コア部に結晶性ポリエステル樹脂を更に含有することで、低温定着性が向上する。
＜３＞に係る発明によれば、トナー粒子中に含有される樹脂成分に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合を１０質量％以上３０質量％以下とすることで、低温定着性がより向上する。
＜４＞に係る発明によれば、トナー粒子に占める離型剤の割合を２質量％以上５質量％以下とすることで、用紙剥離性及び耐熱保管性が向上する。
＜５＞に係る発明によれば、トナー粒子中に含有される離型剤に占めるシェル層に含有される離型剤の割合を７０質量％以上１００質量％以下とすることで、用紙剥離性及び耐熱保管性がより向上する。
＜６＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像剤が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
＜８＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層を設けることで、発色性の向上した静電荷像現像剤を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、静電荷像現像用トナーを「トナー」と称することがある。）は、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するコア部と、前記コア部を被覆し、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層と、を有するトナー粒子を含有する。本実施形態に係るトナーは、必要に応じて、外添剤を含有していてもよい。
【００２３】
本実施形態によれば、発色性の向上したトナーが提供される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
電子写真法における記録媒体へのトナー画像の定着の際の用紙剥離性を確保する為には、トナー中に離型剤を含有させる方法がある。しかしながら、離型剤は一般的に樹脂との相溶性が低いためトナー粒子中でドメインを形成しやすい特性を有し、かつドメイン内には着色剤が分散することは困難である。そのためこのドメインの形成によって、トナー粒子中に含有される着色剤は、分散に必要な領域が減少し凝集が生じる等、結果として定着画像の発色性が低下することがある。
トナー粒子中における離型剤のドメイン形成は、結着樹脂としてスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を用いることである程度抑制される。これはスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂が離型剤のドメイン形成を抑制すると同時に着色剤の分散性の悪化を抑制する効果を有するためと考えられる。
本実施形態においては、トナー粒子を、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するコア部と、このコア部を被覆し、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層と、を有する構成とする。シェル層に離型剤を含有させることで、離型剤の定着時のしみ出しの効率を上げ、離型剤のトナー全体に対する含有量を減少させ、さらに相対的にコア部に含有される離型剤の含有量を低下させることでトナーのコア部における着色剤が分散可能な領域を増加させることができる。そのため、コア部中に離型剤ドメインが形成されにくくなり、コア部中における着色剤の分散性が良化し、定着画像の発色性が向上するものと推察される。
また、結着樹脂としてスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を使用することで、シェル層中の離型剤が分散しやすくなり、離型剤のトナー粒子表面への露出及びそれに起因する外添剤の埋没が抑制される為、耐熱保管性が確保されるものと推察される。
【００２４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２６】
（トナー粒子）
本実施形態に係るトナー粒子は、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含有するコア部と、前記コア部を被覆し、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂と離型剤とを含有するシェル層と、を有する。
【００２７】
−スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂−
本実施形態で用いられるスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂としては、スチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントとポリエステル樹脂セグメントとを含む樹脂であれば特に限定されるものではない。
【００２８】
（ポリエステル樹脂セグメント）
前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂セグメントは、前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂における主鎖であり、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合して得られるセグメントである。ポリエステル樹脂セグメントの構成単位の由来する原料モノマー（以下、単に「ポリエステル樹脂セグメントの原料モノマー」ともいう）は、アルコール成分とカルボン酸成分である。
【００２９】
ポリエステル樹脂セグメントの原料モノマーであるアルコール成分としては、トナーの定着可能領域、保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。
【００３０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、具体的には下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００３１】
【化１】
0006492860.tif 000002
【００３２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1Ｏ、Ｒ2Ｏはいずれもオキシアルキレン基であり、好ましくはそれぞれ独立に炭素数１以上４以下のオキシアルキレン基であり、より好ましくはオキシエチレン基又はオキシプロピレン基である。
ｘ及びｙは、アルキレンオキサイドの付加モル数に相当し、それぞれ正の数である。さらに、カルボン酸成分との反応性を高める観点から、ｘとｙとの和の平均値は、好ましくは２以上７以下、より好ましくは２以上５以下、更に好ましくは２以上３以下である。
また、ｘ個のＲ1Ｏ又はｙ個のＲ2Ｏは、各々同一であっても異なっていてもよいが、トナーの低温定着性及び耐熱保管性を向上させる観点から、同一であることが好ましく、オキシプロピレン基であることがより好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
トナーの保存安定性を向上させる観点から、前記オキシプロピレン基の含有率が、前記オキシアルキレン基中、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは６０モル％以上１００モル％以下、更に好ましくは７０モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは実質的に１００モル％である。他のオキシアルキレン基としては、トナーの定着可能領域及び保存安定性を向上させる観点から、オキシエチレン基、オキシトリメチレン基が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
【００３４】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物は、トナーの定着可能領域及び保存安定性を向上させる観点から、アルコール成分中に好ましくは６０モル％以上含有され、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは実質１００モル％含有される。なお、本発明において、アルキレンオキサイド付加物とは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンにオキシアルキレン基を付加した構造全体を意味するものである。
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのプロピレンオキサイド付加物は、トナーの定着可能領域及び保存安定性を向上させる観点から、アルコール成分中に好ましくは４０モル％以上１００モル％以下含有され、より好ましくは６０モル％以上１００モル％以下含有され、更に好ましくは８０モル％以上１００モル％以下含有される。
【００３５】
その他のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、アリルアルコール又はそれらのアルキレン（炭素数２以上４以下）オキサイド付加物（平均付加モル数１以上１６以下）等が挙げられる。前記アルコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
ポリエステル樹脂セグメントの原料モノマーであるカルボン酸成分には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸、例えば不飽和脂肪族ジカルボン酸及び不飽和脂環式ジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも一種を含む。該炭素−炭素不飽和結合の部分は、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂中では、スチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントとの結合部分となることが好ましく、その場合、該不飽和結合は、飽和結合となる。非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸を用いることで、得られるポリエステルの主鎖に炭素−炭素不飽和結合を導入することが出来る。
【００３７】
非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸（不飽和脂肪族ジカルボン酸、不飽和脂環式ジカルボン酸）としては、フマル酸、マレイン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラヒドロフタル酸等の不飽和脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。反応性の観点から、フマル酸、マレイン酸及びテトラヒドロフタル酸が好ましく、フマル酸がより好ましい。
【００３８】
カルボン酸成分中、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有し、その両端にカルボキシ基を有するジカルボン酸の含有量は、トナーの定着可能領域、保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、０モル％を超えて２０モル％未満であり、好ましくは０．５モル％以上１５モル％以下、より好ましくは１モル％以上５モル％以下、更に好ましくは１モル％以上３モル％以下である。
【００３９】
その他のカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、３価以上の多価カルボン酸、並びにそれらの酸の無水物及びそれらのアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。
これらのなかでも、トナーの保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、芳香族ジカルボン酸及び３価以上の多価カルボン酸が好ましく、これらを併用することがより好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられ、前記の観点から、テレフタル酸が好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、アルキル基及び／又はアルケニル基を有するコハク酸等が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸類、デカリンジカルボン酸類等が挙げられる。
３価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられ、前記の観点から、トリメリット酸が好ましい。
前記カルボン酸成分は、単独で又は２種以上が含まれていてもよい。
【００４０】
樹脂粒子の分散安定性を高め、トナーの保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、ポリエステル樹脂セグメントの酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
また、トナーの定着可能領域及び保存安定性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂セグメントの数平均分子量は、好ましくは１，０００以上１０，０００以下、より好ましくは１，５００以上５，０００以下である。
本実施形態において、ポリエステル樹脂セグメントに含有される酸基としては、カルボキシ基が、酸基のうち９０モル％以上であることが好ましく、実質的に１００モル％であることが好ましい。
【００４１】
（スチレン（メタ）アクリル樹脂セグメント）
前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するスチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントは、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル系モノマーを含む付加重合性モノマーに由来する構成単位からなる付加重合系樹脂を含むセグメントである。スチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントは、前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂における側鎖である。
本発明に用いられうる付加重合性モノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１以上１８以下）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン類；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。
【００４２】
前記スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂セグメントとスチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントとの重量比［ポリエステル樹脂セグメント／スチレン（メタ）アクリル樹脂セグメント］は、トナーの定着可能領域、保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、６０／４０以上９５／５以下が好ましく、より好ましくは６０／４０以上９０／１０以下であり、更に好ましくは６５／３５以上８３／１７以下であり、特に好ましくは６５／３５以上７５／２５以下である。
ポリエステル樹脂セグメントとスチレン（メタ）アクリル樹脂セグメントがこの比率で存在することで、コア部との密着性を維持しつつ、シェル層にスチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の比較的厚みのある層を形成させることができるため、トナーの広い定着可能領域、保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させることができるものと考えられる。
また、トナーの保存安定性、及び高温高湿環境下での帯電保持性能を向上させる観点から、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の軟化温度は１１０℃以上１７０℃以下が好ましく、１２０℃以上１４０℃以下がより好ましい。
【００４３】
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の製造方法としては、アルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合して、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂を調製し、該ポリエステル樹脂の存在下、付加重合性モノマーを付加重合する方法が好ましい。
具体的には、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂と付加重合性モノマーとを直接混合して重合する方法、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂と付加重合性モノマーとを有機溶媒に溶解して重合する方法、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有するポリエステル樹脂を調製し、該ポリエステル樹脂を水性媒体と混合して、前記ポリエステル樹脂の水性分散液を得る工程、及び該水性分散液に、付加重合性モノマーを添加し重合して、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂からなる樹脂粒子の水性分散液を得る工程を含む方法等が挙げられる。
【００４４】
−その他の樹脂−
本実施形態においては、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂以外のその他の樹脂を、結着樹脂としてトナー粒子中に含有してもよい。スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂以外のその他の樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物も挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、トナーの低温定着性の観点から、結晶性ポリエステル樹脂をコア部に更に含有することが好ましい。
【００４６】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４７】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
【００４８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００５１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５３】
結晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５４】
トナー粒子中に含有される樹脂成分（スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含むその他の樹脂の全量）に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合は、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１８質量％以上２３質量％以下であることが更に好ましい。トナー粒子中に含有される樹脂成分に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合を１０質量％以上３０質量％以下の範囲とすることで、低温定着性がより向上する。
【００５５】
スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂及びその他の樹脂の全量の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６１】
本実施形態において、トナー粒子に占める離型剤の割合は、２質量％以上５質量％以下が好ましく、３質量％以上４質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子中に含有される離型剤に占めるシェル層に含有される離型剤の割合は、７０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましい。
【００６２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６３】
−トナー粒子の特性等−
本実施形態に係るトナー粒子は、コア部と当該コア部を被覆するシェル層とを有する所謂コア・シェル構造のトナー粒子である。
【００６４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００６７】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６８】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７１】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７３】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７４】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液及び必要に応じてその他の成分が分散された分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液及び着色剤粒子分散液を少なくとも含む分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子と着色剤粒子と（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子（第１凝集粒子）を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、当該凝集粒子の分散された分散液と樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液と必要に応じてその他の成分が分散された分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子、離型剤粒子及び必要に応じてその他の成分を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（被覆工程）と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００７５】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００７６】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００７７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
樹脂粒子分散液としては、スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂からなる樹脂粒子の水性分散液を用いてもよい。
【００８１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８４】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８８】
−被覆工程−
被覆工程では、凝集粒子の分散された分散液と樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液と必要に応じてその他の成分が分散された分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子、離型剤粒子及び必要に応じてその他の成分を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する。
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
被覆工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
被覆工程において使用される凝集剤、添加剤等の具体例は、凝集粒子形成工程の場合と同様のものが用いられる。
【００８９】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９０】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
【００９１】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００９５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００９６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００９８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００９９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１００】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１０６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１８】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１１９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２２】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１２４】
＜スチレン（メタ）アクリル変性ポリエステル樹脂の製造＞
（非晶質ポリエステルＹの製造）
窒素導入管、脱水管、撹拌機、及び熱電対を装備した四つ口フラスコの内部を窒素置換し、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５６７０部、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５８５部、テレフタル酸２４５０部及びジ（２−エチルヘキサン酸）４４部を入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら、２３５℃に昇温し、５時間維持した後、更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて１時間維持した。大気圧に戻した後、１９０℃に冷却し、フマル酸４２部及びトリメリット酸２０７部を加え、１９０℃の温度下で２時間維持した後に、２時間かけて２１０℃まで昇温した。更にフラスコ内の圧力を下げ、８．０ｋＰａにて４時間維持させて、非晶質ポリエステルＹを得た。
【０１２５】
（樹脂粒子分散液Ｃの製造）
冷却管、撹拌装置及び熱電対を装備した内容積２リットルの４つ口フラスコに非晶質ポリエステルＹを８５７部添加し、窒素雰囲気下、撹拌速度２００ｒｐｍにて撹拌を行った。その後、付加重合性モノマーとして、スチレンを６０部、アクリル酸エチルを６０部および酢酸エチルを５００部添加し、更に３０分間混合した。
さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（非イオン性界面活性剤、商品名：エマルゲン４３０、花王（株）製）６部、１５％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（アニオン性界面活性剤、商品名：ネオペレックスＧ−１５、花王（株）製）４０部及び５％水酸化カリウム２３３部を入れ、撹拌しながら、９５℃に昇温して溶融し、９５℃で２時間混合して、樹脂混合物溶液を得た。
次に、撹拌しながら、１１４５部の脱イオン水を６部／分の速度で滴下し、乳化物を得た。次に、得られた乳化物を２５℃に冷却し、２００メッシュの金網を通し、脱イオン水を加えて、固形分を２３．５％に調整して、樹脂粒子分散液Ｃを得た。
【０１２６】
(樹脂粒子分散液Ｄの製造)
樹脂粒子分散液Ｃの製造において、付加重合性モノマーを、スチレン３６部、メタクリル酸ブチル８４部に変更する以外は同様の方法で樹脂粒子分散液Ｄを得た。
【０１２７】
（結晶性ポリエステル樹脂１の合成）
・１，１０−デカンジカルボン酸：３５０部
・１，９−ノナンジオール：１７０部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを、前記モノマー成分１００部に対して０．３部投入した。窒素ガス気流下、１６０℃で３時間撹拌反応させた後、温度を更に１８０℃まで１．５時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、所望の分子量になった時点で反応を終了して結晶性ポリエステル樹脂１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂１の融解温度は７３℃、重量平均分子量は２８,０００、酸価は７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２８】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
・結晶性ポリエステル樹脂：１００部
・酢酸エチル：６０部
・イソプロピルアルコール：１５部
撹拌機を備えた反応容器中に、上記成分を投入し、６５℃にて溶解させた。溶解を確認した後、反応容器を６０℃に冷却した後、１０％アンモニア水溶液５部を添加した。次いで、イオン交換水３００部を３時間掛けて反応容器中に滴下し、ポリエステル樹脂分散液を作製した。次いで、エバポレーターにて酢酸エチル、並びに、イソプロピルアルコールを除去し、その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを結晶性ポリエステル樹脂分散液とした。
【０１２９】
（離型剤分散液の調製）
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）社製、商品名：ＦＮＰ００９０、融解温度：９０．２℃）：２７０部
・アニオン界面活性剤（テイカ（株）社製、テイカパワーＢＮ２０６０、有効成分量：６０％）：１３．５部
・イオン交換水：７００部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２２０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調製した。
【０１３０】
（着色剤分散液の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））４５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）  ２部
・イオン交換水  ２５０部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間ほど分散して、シアン着色剤分散液を得た。この着色剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、１５０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調製した。
【０１３１】
［実施例１］
（トナー粒子１の調製）
・樹脂粒子分散液Ｃ：２０２部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：８８部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
上記各分散液を、丸型ステンレス製フラスコに投入後、更に、硫酸アルミニウム１０％水溶液５．３部を投入した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で５０００ｒｐｍで１０分間混合及び分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４０℃まで加熱攪拌し、以降、毎分０．５℃で昇温しながら、第１凝集粒子の粒径が４．５μｍになったところで温度を保持した。
次いで、トナーシェル成分として
・樹脂粒子分散液Ｃ：９８部
・離型剤分散液：２５部
となるように各分散液を投入し６０分保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、凝集粒子（第２凝集粒子）が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて８２．５℃にしたのち、１０分毎に硝酸でｐＨを０．０５ずつ下げ、４５分間撹拌を続けた。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子１を得た。
【０１３２】
（トナー１の調製）
上記より得たトナー粒子１の１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル株式会社製、ＲＹ５０）１．５部を加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー１を調製した。
【０１３３】
〔耐熱保管性の評価〕
得られたトナー１の２ｇを、５５℃、５０ＲＨ％環境下で１２時間保管し、保管後のトナー状態を目視にて観察し、以下の評価基準を基に評価した。
・Ａ：５５℃保管後もトナー凝集体は殆ど見られず、熱保管性に優れる。
・Ｂ：５５℃保管後にトナー凝集体が僅かに見られ、Ａより僅かに熱保管性に劣る。
・Ｃ：５５℃保管後にトナー凝集体が見られ、Ａより熱保管性に劣る。
・Ｄ：５５℃保管後ではトナーが凝集しており、熱保管性を有しない。
なお、上記ＡからＣまでで実用上の問題がないものとする。結果を表１に示す。
【０１３４】
＜樹脂被覆キャリアの調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント株式会社製サンドミルを用いて１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。
【０１３５】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー１の３６部とキャリア４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して、現像剤１を作製した。現像剤１を用いて下記評価を実施した。得られた結果を表１に示す。
【０１３６】
〔発色性評価〕
Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ５００  改造機に、現像剤１を充填し、３０℃、８８％ＲＨの環境下で、明朝１２ポイントの「あ」（１０文字×１０行）を、１０００枚印刷した後、更に２５ｃｍ×１８ｃｍのベタ画像を１枚印刷した。
このベタ画像について、印字１日後のＣｙａｎの濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｄ５０光源２度視野にてＬ*ａ*ｂ*（ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系）を測定し、色再現領域を計算し評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：色再現領域が８０００以上。
○：色再現領域が７０００以上８０００未満
△：色再現領域が６０００以上７０００未満
×：色再現領域が６０００未満
なお、△までが許容範囲とし、×になったものはこれ以上の評価は行わなかった。
【０１３７】
〔低温定着性の評価〕
本実施形態の画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰを用意し、該装置に搭載されている電磁誘導方式の定着装置を改造し、定着温度を制御するようにした。また該定着装置を、外付けの駆動用モーターで駆動するように改造した。
別途、画像形成装置として富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰを用い、記録媒体として富士ゼロックス社製Ｊ紙を用い、トナー載り量が１３．５ｇ／ｍ２になるように調整して画像形成を行い、未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を用意した。
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰ改造機を用い、定着温度を１００℃から２００℃まで１０℃きざみで昇温させ、各温度ごとに搬送速度１７５ｍｍ／秒で未定着のソリッド画像（２５ｍｍ×２５ｍｍ）の定着を行った。
各温度の定着画像の画像面を谷折りして折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がはがれた結果として折れ目部に現れる用紙の幅を測定した。該幅が０．５ｍｍ以下になった定着温度をもってＭＦＴ（最低定着温度、℃）とした。
評価基準は以下の通りである。
・Ａ：ＭＦＴが１２０℃以下。
・Ｂ：ＭＦＴが１２０℃を超え、１３５℃以下。
・Ｃ：ＭＦＴが１３５℃を超え、１５０℃以下。
・Ｄ：ＭＦＴが１５０℃を超える。
なお、上記ＡからＣまでで実用上の問題がないものとする。
【０１３８】
〔用紙剥離性の評価〕
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００改造機に現像剤１を充填し、Ｊ紙（富士ゼロックス製）上に画像濃度が１００％の画像を形成し、定着温度を変えながら定着を行った。定着温度を変えた場合の巻きつきの発生温度を測定し、その結果に基づいて評価した。具体的には、先端余白４ｍｍの画像密度１００％サンプルを定着しヒートロールへの巻きつきを確認した。なお、定着機にはより剥離しやすいように剥離部材が取り付けられているが、この剥離部材により剥がれた後、用紙にそりが生じたものも、ヒートロールへの巻きつきは発生したものと見なした。
◎：巻きつき発生温度が２３０℃以上
○：巻きつき発生温度が２２０℃以上２３０℃未満
△：巻きつき発生温度が２１０℃以上２２０℃未満
×：巻きつき発生温度が２００℃以上２１０℃未満
××：巻きつき発生温度が２００℃未満
【０１３９】
［実施例２］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー２を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１６４部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：１３２部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８３部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：９８部
・離型剤分散液：２５部
得られたトナー２及び現像剤２を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４０】
［実施例３］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー３を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：２３９部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：４４部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１９６部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：９８部
・離型剤分散液：２５部
得られたトナー３及び現像剤３を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４１】
［実施例４］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー４を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：２０１部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：８９部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１０２部
・離型剤分散液：２０部
得られたトナー４及び現像剤４を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４２】
［実施例５］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー５を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：２００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：９０部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１０６部
・離型剤分散液：１５部
得られたトナー５及び現像剤５を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４３】
［実施例６］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー６を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１９９部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：９１部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１１１部
・離型剤分散液：１０部
得られたトナー６及び現像剤６を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４４】
［比較例１］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更し、離型剤分散液を第１凝集粒子成分とすること以外は同様にして、トナー７を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１６７部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：８４部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８３部
・離型剤分散液：４５部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１１９部
得られたトナー７及び現像剤７を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４５】
［比較例２］
トナー７の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー８を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１８７部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：９０部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８７部
・離型剤分散液：１５部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１１９部
得られたトナー８及び現像剤８を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４６】
［実施例７］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー９を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：１２７部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：１７６部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１７６部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：９８部
・離型剤分散液：２５部
得られたトナー９及び現像剤９を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４７】
［実施例８］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー１０を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：２５８部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：２２部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１９９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：９８部
・離型剤分散液：２５部
得られたトナー１０及び現像剤１０を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４８】
［実施例９］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー１１を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：２０３部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：８７部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｃ：９４部
・離型剤分散液：３０部
得られたトナー１１及び現像剤１１を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１４９】
［実施例１０］
トナー１の製造方法において、分散液質量を以下の量に変更すること以外は同様にして、トナー９を得た。
第１凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１９８部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：９２部
・着色剤分散液：３５部
・イオン交換水：１８９部
第２凝集粒子
・樹脂粒子分散液Ｄ：１１５部
・離型剤分散液：５部
得られたトナー１２及び現像剤１２を用い、実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
0006492860.tif 000003
【０１５１】
表１において、「結晶性ポリエステル樹脂量」は「トナー粒子中に含有される樹脂成分に占める結晶性ポリエステル樹脂の割合」をいい、「トナー中の離型剤量」は、「トナー粒子に占める離型剤の割合」をいい、「シェル層中に存在する割合」は「トナー粒子中に含有される離型剤に占めるシェル層に含有される離型剤の割合」をいう。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006492860.tif 000004
【図２】
0006492860.tif 000005