(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口栓を有する紙容器であって、
前記口栓が、スパウト台座と、前記スパウト台座から上部に延びる注出筒と、前記スパウト台座から外側に延びる融着部を有し、
前記注出筒の下部に０．３ミリメートル以上０．４ミリメートル以下の厚みの環状の注出筒脆弱部が設けられており、
前記紙容器が、口栓が融着している表側の胴部の面から、開口部を跨ぐようにトップ面に掛けて折り曲げ可能ラインを有することを特徴とする紙容器。
【請求項２】
前記スパウト台座部または前記注出筒から閉鎖板脆弱部を介して連接されている閉鎖板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙容器。
【請求項３】
前記注出筒脆弱部は、前記閉鎖板脆弱部よりも上部に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器。
【請求項４】
前記注出筒脆弱部は、前記閉鎖板脆弱部よりも下部に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器。
【請求項５】
前記注出筒脆弱部と前記閉鎖板脆弱部が略同じ高さの位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を基材とする積層シートを箱状にあるいは袋状に形成して作られた紙容器、及びその紙容器に用いる口栓であって、容易に分解して廃棄し易くした口栓、及び、その口栓を有する紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を基材とする積層シートを箱状にあるいは袋状に形成して作られた紙容器は、最近の環境保全の風潮から、再生可能な資源を利用した容器として、乳製品、果汁飲料、酒類、調味料などの食品関係のみならず、液体洗剤、現像液などの非食品関係や、液体に限らず、粉体、粒体などの内容物にも使用されるようになって来ている。
ただ、ほんの数回で使い切る内容物に用いる紙容器はともかく、調味料などのように、小出しに使用する内容物の場合、口栓を設けて、その上にキャップで開閉可能にした紙容器が便利である。
しかし、口栓付きの紙容器を使い切り、容器を分解して再生に移行する時に、口栓を取り外すことが非常に面倒である。特に、紙容器の口栓部分の融着は強度が高く、かつ、口栓自体が丈夫に出来ていることもあって、分解が難しい。
特にお年寄りや子供が行った場合、口栓近傍は堅く、カッターで切り落とす時に、怪我をしたりするなどの問題があって、結局、再生されず、焼却するほうへ分別することも多かった。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１では、
紙シートを箱型形状に折り曲げることによって形成され且つ容器内容液を注ぎ出すための開口が設けられている紙容器と、該紙容器に固定されたプラスチック製注出具とからなる紙製包装体において、プラスチック製注出具はスパウトとキャップからなり、スパウトの本体との融着部分となる環状板に薄肉部を設け、本体に開口部を横断する折り曲げ誘導線を設けることによって、使用後に口栓を取り外すことができる紙製包装体が提案されている。
【０００４】
しかし、高速で融着可能な超音波融着法で、紙容器にスパウトを融着しようとすると、大きな問題があった。
このスパウトには、本体との融着部分である環状板に薄肉部が形成されている為、スパウトを超音波で紙容器に融着しようと、環状板に超音波振動を加えると、超音波振動の振幅がスパウトの薄肉部に集中してしまい、融着時に薄肉部が破断してしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５４６９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記問題に鑑みて、超音波融着で口栓を紙容器に融着しても、破断せずに融着が可能であって、かつ、容易に口栓の主要部分を分離できる口栓を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の発明は、口栓を有する紙容器であって、
前記口栓が、スパウト台座と、前記スパウト台座から上部に延びる注出筒と、前記スパウト台座から外側に延びる融着部を有し、
前記注出筒の下部に０．３ミリメートル以上０．４ミリメートル以下の厚みの環状の注出筒脆弱部が設けられており、
前記紙容器が、口栓が融着している表側の胴部の面から、開口部を跨ぐようにトップ面に掛けて折り曲げ可能ラインを有することを特徴とする紙容器である。
【０００８】
本発明の請求項２の発明は、前記スパウト台座部または前記注出筒から閉鎖板脆弱部を介して連接されている閉鎖板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙容器である。
【０００９】
本発明の請求項３の発明は、前記注出筒脆弱部は、前記閉鎖板脆弱部よりも上部に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器である。
【００１０】
本発明の請求項４の発明は、前記注出筒脆弱部は、前記閉鎖板脆弱部よりも下部に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器である。
【００１１】
本発明の請求項５の発明は、前記注出筒脆弱部と前記閉鎖板脆弱部が略同じ高さの位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の紙容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の口栓は、超音波融着によって口栓を紙容器に融着しても、口栓は破断せず、量産性が高い。また、本口栓を融着した紙容器を廃棄する時には、簡単に口栓の注出筒を分離することが出来るので、力の無い人でも分離可能で手間も要らないので、分解しないで全体を焼却廃棄する人が減るなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図２】本発明の口栓を用いたゲーベルトップの紙容器を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１における口栓において、プルリングを引っ張って閉鎖板を外すまでの工程を示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態１における口栓において、注出筒とスパウト台座との脆弱部を手で切断し、分離する工程を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態２における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態３における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態４における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態５における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図９】本発明の実施形態６における口栓で、紙容器に融着した状態の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３における口栓を、手で切断する工程を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態２における口栓を、製造する成形金型の工程で、射出成形とランナー取出しを示す縦断面図である。
【図１２】本発明の実施形態２における口栓を、製造する成形金型の工程で、可動金型から口栓を取り出す工程を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の口栓をスタンディングパウチ容器に取り付けた実施例の外観斜視図である。
【図１４】本発明の口栓を取り付けたフラットトップ紙容器における実施例の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の口栓を実施するための形態について、図を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態１における口栓で、紙容器１の一面に開口部１１を開け、内側から口栓２を挿入し、融着された容器の口栓近傍を示す縦断面図である。
口栓２は、スパウト台座部２３と、スパウト台座部２３から上方に延びる注出筒２２と、スパウト台座部２３から外側に延びる融着部２１とから構成されている。注出筒２２の下部には注出筒脆弱部２０が形成されている。注出筒脆弱部２０の厚みは一定のほうが好ましいが、厚い部分と薄い部分を設ける構成でも良い。例えば、厚い部分を柱状とし、注出筒脆弱部の強度を調節することもできる。
融着部２１は、紙容器１の一面に設けられた開口部１１近傍の紙と融着する為、薄肉で均一の肉厚になっている。
注出筒２２は、外側にキャップと螺嵌する為のネジ部２２１が設けられている。もちろん、ネジでない嵌合であってもかまわない。
注出筒の先端は、コンタクトリングが当たるように、実施形態１では平面を作ってあるが、ラッパ状にして、内容物が伝わって垂れないようにする注出口であってもかまわない。スパウト台座２３の台座部２３２に、注出口を閉鎖する閉鎖板２３１が、閉鎖板脆弱部２３０によって繋がっている。
さらに、閉鎖板２３１には閉鎖板を引っ張ってスパウト台座２３から引き剥がすプルリング２３１１が、支柱２３１２によって繋がっている。
注出筒脆弱部２０が形成されている注出筒２２と、スパウト台座２３との境は、閉鎖板脆弱部２３０よりも外側である。その為、融着部２１が紙容器１と融着超音波融着する時に、閉鎖板脆弱部２３０にピンホールが発生するようなことはない。従って、容器保管時の密封性は確実に保持できる。
【００１６】
図２に、図１で示した口栓の実施形態１の口栓１を融着した紙容器の一例を、外観斜視図で示した。口栓２の注出筒根元に注出筒脆弱部が走っている。
図２の紙容器は、紙を基材とした積層体を筒状に融着し、底部、上部を融着して箱状にしたゲーベルトップ型の紙容器である。
紙容器の上部の傾斜している平面に孔を開け、本発明の口栓２を融着している。
キャップ３には、図示しないが注出筒に螺嵌するネジが設けられている。ツイストキャップのような打栓式であっても、かまわない。しかし、キャップの開閉で注出筒脆弱部２０が破損しないような強度が必要なので、注出筒脆弱部に負担にならないキャップの嵌合形態が望ましい。
さらに、この実施形態１における紙容器、特に紙を基材に使用した紙容器において、内容物を排出後の廃棄時に、容器本体を折り曲げることが可能な折り曲げ誘導ライン１２を、口栓２が融着している表側の胴部の面１０２から、トップ面１０１に掛けて設けている。同時に、その背面である胴部の面１０２０からトップ面１０１０に掛けても、折り曲げ誘導ライン１２が設けられている。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態１における口栓において、プルリング２３１１を引っ張って閉鎖板２３１を外すまでの工程を示す縦断面図で、図３−１はプルリング２３１１を引き上げ始めた状態の図である。
プルリング２３１１の穴の内側に指を挿入し、指の第一関節に引掛けるようにして引っ張る。
【００１８】
図３−２は、図３−１よりプルリング２３１１を引っ張り上げ、閉鎖板２３１の周囲に設けられた閉鎖板脆弱部２３０をスパウト台座２３から切り離し始めた状態を示す図である。さらにプルリング２３１１を引き上げれば、閉鎖板脆弱部２３０は完全に切断され、閉鎖板２３１はスパウト台座２３から完全に切り離され、内容物を注出可能になる。
【００１９】
図４は、実施形態１における紙容器に融着した口栓の外し方の例を示した。
図４−１では、紙を基材に使用した紙容器において、内容物を排出後の廃棄時に、紙容器
の左側面、右側面を内側に折り込んだ状態である。そして、本体を折り曲げることが可能な折り曲げ誘導ライン１２を、口栓２が融着している表側の胴部の面１０２から、トップ面１０１に掛けて設けている。図２で示したように、同時に、その背面である胴部の面からトップ面１０１０に掛けても、折り曲げ誘導ライン１２が設けられている。
さらに、表側では、折り曲げ誘導ライン１２は、台座部２３２と閉鎖板を繋ぐ脆弱部を跨ぐように伸び、かつ、口栓２を融着する容器の開口部１１を跨いでいる。
また、図１で示す注出筒脆弱部２０は厚みが０．３ミリメートル程度の薄い厚みに設定してある。
その為、図４−１で示すように、折り曲げ誘導ライン１２において、矢印の方向に押して折り曲げると、台座部２３２の腰と、紙基材の腰とが、互いに相乗し、注出筒脆弱部で変形に耐え得ず、破断し、分離して来る。
すなわち、図４−２のように、紙容器１を折り曲げ誘導ライン１２部分で折ると、開口部１１が形成されている傾斜したトップ面１０１も延長されているので、同様に折り曲げられ、紙容器に融着されている口栓の融着部や台座部２３２も折り曲げられようと変形する。しかし、注出筒２２は高さがあり、強度が高く、折り曲げられないので、台座部２３２と注出筒２２の間の注出筒脆弱部２０で破断が始まり、注出筒２２は台座部２３２から外れる。
特に、このような口栓の金型を製造する場合、ゲートを閉鎖板に落とすのが一般的である。
注出筒脆弱部２０や閉鎖板脆弱部では樹脂の流れが著しく搾られる。その為、閉鎖板やプルリングなどに樹脂が回わってからスパウト台座２３や融着部へ樹脂が流れ、スパウト台座２３や融着部に樹脂が回った後、注出筒２２に樹脂が流れる。その故、脆弱線部分では樹脂流れの境になり、薄いだけではなく、切れやすくなる。
注出筒脆弱部２０や閉鎖板脆弱部の厚みは、樹脂の種類や流れ性、閉鎖板やプルリング、台座部２３２、融着部などの厚みや容積などによっても異なり、薄く金型をつくり、その後、成形と破断試験を行いながら調整して決定する。
【００２０】
図５は、本発明の実施形態２における口栓で、注出筒の内側と外側の両側から肉を盗んで薄くした注出筒脆弱部２０を持つ口栓２の例で、その縦断面図である。
実施形態２の口栓では、キャップの開閉に耐えうる強度を有しながら、より薄肉にすることが出来る。成形工程は、他の口栓でも略同様であるが、図１１、図１２の金型断面の模式図で示す工程で行われる。
図１１−１は、本発明の実施形態２の射出成形金型の一例を示す模式図である。
固定側金型４には樹脂が入るスプル、その先のランナープレート４１には樹脂が流れるランナーとゲート４２が切ってあり、このゲート４２から溶融樹脂がキャビティ５０に射出される。金型が一定の温度に冷却されているので、射出された溶融樹脂は冷却すると固化する。
図１１−２は、成形品である本発明の口栓２が冷却された後、可動金型５が移動してゲートが切れる。さらに、固定金型４のランナープレートが開き、ランナー４１０やスプルが取り出される状況を示す。
図１２−１は、可動側金型のプルリング２３１１の内部に設けた駒と、外側のねじ山を切っているスライド駒５１が移動して、プルリングが内側に変形し易く、注出筒は外側に変形し易くなる。
図１２−２では、注出筒の天面を突き出して、口栓２を金型から抜く状態を示している。このように、注出筒とプルリングとの間の駒から製品が抜けられるように、内外の駒を外してから、製品があまり冷却固化し過ぎない内に、アンダーカーットを抜くことで、良好な口栓が成形できる。
【００２１】
図６は、本発明の実施形態３における口栓で、注出筒の外側から切り込みを成形後に入れて、破断し易くした切り込み注出筒脆弱部２００を持つ口栓２の例で、その縦断面図で
ある。
この実施形態３の場合は、後加工で切り込みを入れるが、機械化しやすく、無理がない程度の切り込みを入れることが出来る。その為、紙容器との超音波融着でも、破断が誘発されたりしない。また、キャップの開閉でも、回転方向であれば、破損し難い。
しかし、注出筒の角度を倒すようにひねると、容易に破断し、分解することができる。
【００２２】
図７は、本発明の実施形態４における口栓で、注出筒脆弱部２０を閉鎖板脆弱部２３０よりも下部に形成した実施例で、その縦断面図である。
従って、注出筒２内部に閉鎖板２３１が設けられている。
この場合、プルリングを引っ張って、開封する場合、注出筒２を押さえるように固定して、閉鎖板を開封するのが良い。
【００２３】
図８は、本発明の実施形態５における口栓で、注出筒脆弱部２０を閉鎖板脆弱部２３０と同じ高さに形成した実施例で、その縦断面図である。
この場合も、プルリングを引っ張って、開封する場合、注出筒２を押さえるように固定して、閉鎖板を開封するのが良い。閉鎖板脆弱部２３０よりも注出筒脆弱部２０の厚みを厚くすれば、プルリングを引っ張った時に、同時に注出筒が外れてしまうことがない。
【００２４】
図９は、本発明の実施形態６における口栓で、閉鎖板２３１がなく、注出筒脆弱部２０を有する実施例で、その縦断面図である。
【００２５】
図１０は、本発明の実施形態３における口栓２において、注出筒２２と台座部２３２と切り込み注出筒脆弱部２００を手で切断し、分離する工程を示す別の実施例における縦断面図である。
図１０−１は、閉鎖板２３１を切り離した後、内容物を注出し終えた後、親指と人差し指で注出筒２２を外側から挟んだ状態である。
注出筒の下端近傍には、ねじ山やフランジなどをあまり設けない方が好ましい。
【００２６】
図１０−２は、親指と人差し指で強く注出筒２２の外側から挟んで、切り込み注出筒脆弱部２００を破断した状態である。
切り込み注出筒脆弱部２００は厚みが０．４ミリメートル程度の薄い厚みだけが残るように設定してある。
この切り込みのその為、強い力で切り込み注出筒脆弱部２００近傍の注出筒２２を挟み、変形させると、容易に破断する。
この切り込み注出筒脆弱部２００は、注出筒脆弱部と同じではあるが、クラックがあるのと同じなので、素材によっては全周に入れなくても良い場合もある。切り込み注出筒脆弱部２００の切り込む深さは、樹脂の種類や流れ性、や種類、閉鎖板やプルリング、スパウト台座２３、融着部２１などの厚みや容積などによっても異なり、切り込む深さと破断試験を行いながら調整して決定する。
【００２７】
図１３は、袋状でスタンディングパウチに口栓を取り付けた紙容器で、図１４はフラットトップの紙基材の紙容器に使用した例である。このように、ゲーベルトップ形状に限らず、その他、テトラ形状など、各種の紙容器に使用できる。
【００２８】
本発明の口栓２を成形する成形樹脂は、内容物に対して耐性のある材料である必要があるが、さらに、紙容器の積層紙と強固に融着しやすいこと、注出筒脆弱部２０や閉鎖板脆弱部２３１０、融着部２１など、薄肉部分の成形性があるので、高い流動性や、その注出筒脆弱部２０や閉鎖板脆弱部２３１０の破断性も大事な要素である。
実際には、高圧法低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、アイソタクティックポリプロピレン樹脂、シン
オクタチックポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン樹脂、ポリ−メチル−１−ペンテン樹脂、エチレン−、プロピレン−、１−ブテン−、４−メチル−１−ペンテン等のα―オレフィン同士のランダム、あるいはブロック共重合体などの各種オレフィン樹脂、好適には、各種ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いての射出成形や圧縮成形などにより成形される。
【００２９】
支柱２３１２は、強い引張り力に対して耐えなければならないので、充分な強度や剛性が必要である。閉鎖板２３１とのつなぎ目やプルリング２３１１との繋ぎ面にはアール曲面の面取りや厚みをしっかり取る必要がある。
【００３０】
本発明の紙容器を形作る積層シートの構成は、最内面に熱可塑性樹脂を用い、中間層として、紙を使用していれば、紙に蒸着したバリア性の高いフィルムを積層した中間層を有していても良く、材質は特に限定されない。
たとえば、外側から、紙／ポリエチレン、ポリエチレン／紙／ポリエチレン、
ポリエチレン／紙／ポリエチレン／無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、
ポリエチレン／紙／ポリエチレン／アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、
ポリエチレン／紙／ポリエチレン／アルミ箔／ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、
ポリエチレン／紙／ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物／ポリエチレン、ポリエチレン／紙／ポリエチレン／接着樹脂／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレン
などの構成が考えられる。
ただ、ガスバリア性の高い中間層や透湿性の低い層を有する紙容器１の方が、より一定の内容積を保つことができるので、内部の重力による陰圧が保存でき、長期に密封性の確認ができる容器になる。
【００３１】
紙容器の積層シートにおける基材の紙は、容器容量によって厚みを調整し、紙容器容量が大きいほど厚くする。通常、紙の厚みである坪量は、２００ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２の範囲で使用可能である。また、紙の密度を０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲にする。
【００３２】
紙容器の積層シートにおける紙と最内層の熱可塑性樹脂の間には、バリア層を設けても良い。バリア層としては、アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを使用し、蒸着層の厚みは５〜１００ナヌメートル、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは６〜２５マイクロメーターなどが使用できる。
さらにバリア層として、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ箔をドライラミネーションしたフィルムであっても良い。
この場合、アルミニウム箔の厚みは５〜１５マイクロメーター、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは６〜２５マイクロメーターなどが使用できる。
【００３３】
紙容器の積層シートにおけるバリア層と基材の紙とは、通常、エクストルーダーラミネート機でバリア層と紙との間に溶融樹脂を押し出しながら、溶融樹脂を接着剤代わりに積層することで、融着させる。この溶融樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレンの他、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンーメチルアクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などが使用できる。このラミネーションに使用される溶融樹脂は、紙の表面性や腰の強さにもよるが、１０〜６０マイクロメーターの厚みで使用する。
【００３４】
紙容器の積層シートにバリア層を設ける場合、バリア層と最内層の熱可塑性樹脂の間には、ドライラミネーション用接着剤を使用して接着してもよい。ドライラミネーションする時に使用される接着剤の塗布量としては、０．５〜７ｇ／ｍ２にするとよい。
また、バリア層と最内層の熱可塑性樹脂の間にも、エクストルーダーラミネート機で溶融樹脂を押し出しながら積層することで、融着させてもよい。この溶融樹脂としても、高圧法低密度ポリエチレンの他、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレンーメチルアクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などが使用できる。このラミネーションに使用される溶融樹脂は、蒸着面の表面性にもよるが、１０〜４０マイクロメーターの厚みで使用する。
【００３５】
紙容器の積層シートにおける最内層のシーラント層には、高圧法低密度ポリエチレンの他、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などが使用できる。さらに、最内層の一部、又は全部の層に、イージーピールシーラント層を使用して、開封性を向上させることも可能である。このイージーピールシーラント層は、高圧法低密度ポリエチレン、または、直鎖状低密度ポリエチレンに、ポリブテン−１、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレンなどの異種材料を混合させた樹脂層で、低温で融着しやすく、かつ、開封させることも容易な樹脂層である。そして、このイージーピールシーラント層を、高圧法低密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂でバリア層側に積層したり、最内面側に積層したり、表裏から積層したりして使用できる。
以上の中でも、特に、シーラント層として、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下で、メルトインデックスが４ｇ／１０ｍｉｎ以上で、厚み３０〜１００マイクロメーターの直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
また、印刷は表面側熱可塑性樹脂の外側、または表面側熱可塑性樹脂の内側に行う。押し出し面に印刷する時には、インキの密着性を向上させるために、コロナ放電処理を行ってから印刷する。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
実施例１は、実施形態１に係る本発明の口栓である。
【００３７】
（実施例２）
実施例２は、実施形態２に係る本発明の口栓である。
【００３８】
（実施例３）
実施例３は、実施形態３に係る本発明の口栓である。
【００３９】
（実施例４）
実施例４は、実施形態４に係る本発明の口栓である。
【００４０】
（比較例１）
比較例１は、融着部に脆弱部を設けた口栓である。
【００４１】
（融着試験）
実施例１〜４、比較例１の口栓について、紙容器に対して１００個ずつ超音波融着を行い、脆弱部の破断等の不具合が生じた個数を数えた。
【００４２】
【表１】
0006508908.tif 000002
【００４３】
（評価結果）
表１で示すように、比較例１では融着部とスパウト台座の間で破断したものが多数発生したが、実施例１〜４の口栓は不具合なく、紙容器本体に融着できた。
【００４４】
本発明の紙容器用の口栓は以上のようなもので、従来の蓋付き口栓の自動紙容器製造機械をそのまま使用できるので、立ち上げる費用は通常の紙容器や口栓と同様の製造が可能である。
特に、本発明の口栓は、超音波融着によって口栓を紙容器に融着しても、口栓は破断しないので、高速に容器を製造可能で、量産性が高い。その上、本発明の口栓を融着した紙容器を廃棄する時には、簡単に口栓の注出筒を手でもぎ取ることが出来るので、力の無い人でも分離可能で手間も要らないので、分解しないで全体を焼却廃棄する人が減り、実質的に環境に良い利用が見込めるなどメリットが大きい。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・・・・・・・・紙容器
１０１，１０１０・・・トップ面
１０２、１０２０・・・胴部の面
１１・・・・・・・・・開口部
１２・・・・・・・・・折り曲げ誘導ライン
２・・・・・・・・・・口栓
２０・・・・・・・・・注出筒脆弱部
２００・・・・・・・・切り込み脆弱線
２１・・・・・・・・・融着部
２２・・・・・・・・・注出筒
２２１・・・・・・・・ネジ部
２３・・・・・・・・・スパウト台座
２３１・・・・・・・・閉鎖板
２３０・・・・・・・・閉鎖板脆弱部
２３１１・・・・・・・プルリング
２３１２・・・・・・・支柱
２３２・・・・・・・・台座部
３・・・・・・・・・・キャップ
４・・・・・・・・・・固定側金型
４１・・・・・・・・・ランナープレート
４１０・・・・・・・・ランナー
４２・・・・・・・・・ゲート
５・・・・・・・・・・可動側金型
５０・・・・・・・・・キャビティ（口栓製品部）
５１・・・・・・・・・スライド駒
【図１】
0006508908.tif 000003
【図２】
0006508908.tif 000004
【図３】
0006508908.tif 000005
【図４】
0006508908.tif 000006
【図５】
0006508908.tif 000007
【図６】
0006508908.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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