(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自己診断情報を、所定の周期で取得する取得手段と、
前記車両の自己診断情報を監視し、前記車両が備える前記車両の走行支援装置であって、複数の機能を有する前記走行支援装置の各機能に故障又は故障の前兆が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記車両が備える前記走行支援装置の前記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に故障又は故障の前兆が発生したと判定された場合には、前記走行支援装置が有する前記機能の修理に必要な部品の手配に要する日数の情報を取得し、前記故障又は故障の前兆に関する情報と、前記日数の情報を含む前記車両の修理に関する情報とを、案内情報として、前記車両又は当該車両のユーザが使用する端末装置に提示する提示手段と、を有し、
前記故障又は故障の前兆に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記複数の機能ごとに動作可能な機能の情報又は動作不可能な機能の情報を含み、
前記車両の修理に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記機能の修理の必要性の有無に関する情報と前記日数の情報とを含む情報である車両診断装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記走行支援装置に故障又は故障の前兆が発生したと判定された後には、前記走行支援装置に故障又は故障の前兆が発生したと判定される前と比較して、前記自己診断情報を取得する周期を短くする請求項１に記載の車両診断装置。
【請求項３】
前記車両の修理に関する情報は、前記ユーザに車両をディーラーに入庫するよう推奨する旨の情報、又は前記ユーザにディーラーへ連絡するよう推奨する旨の情報を含む請求項１又は２に記載の車両診断装置。
【請求項４】
前記走行支援装置が有する前記複数の機能は、ＡＢＳ、ＴＣＳ、ＶＤＣ、障害物検知、車線認識、及び自動運転補助のうちいずれか一つの機能を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の車両診断装置。
【請求項５】
前記走行支援装置が有する前記複数の機能は、少なくとも、障害物検知の機能及び車線認識の機能を含む請求項１〜４の何れか一項に記載の車両診断装置。
【請求項６】
前記走行支援装置が有する前記複数の機能は、ＡＢＳ、ＴＣＳ、ＶＤＣ、障害物検知、車線認識、及び自動運転補助の全ての機能を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の車両診断装置。
【請求項７】
車両の自己診断情報を、所定の周期で取得する取得手段と、
前記自己診断情報を、前記車両が備える前記車両の走行支援装置であって、複数の機能を有する前記走行支援装置の各機能に故障又は故障の前兆が発生したか否かを判定する故障診断装置に送信する送信手段と、
前記故障診断装置により前記車両が備える前記走行支援装置の前記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に故障又は故障の前兆が発生したと判定された場合には、前記故障診断装置から、前記故障又は故障の前兆に関する情報と、前記走行支援装置が有する前記機能の修理に必要な部品の手配に要する日数の情報を含む前記車両の修理に関する情報とを、案内情報として、受信する受信手段と、
前記案内情報を出力する出力手段と、を有し、
前記故障又は故障の前兆に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記複数の機能ごとに動作可能な機能の情報又は動作不可能な機能の情報を含み、
前記車両の修理に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記機能の修理の必要性の有無に関する情報と前記日数の情報とを含む情報である端末装置。
【請求項８】
コンピュータが、
車両の自己診断情報を、所定の周期で取得するステップと、
前記車両の自己診断情報を監視し、前記車両が備える前記車両の走行支援装置であって、複数の機能を有する前記走行支援装置の各機能に故障又は故障の前兆が発生したか否かを判定するステップと、
前記車両が備える前記走行支援装置の前記複数の機能のうち少なくとも一つの機能に故障又は故障の前兆が発生したと判定された場合には、前記走行支援装置が有する前記機能の修理に必要な部品の手配に要する日数の情報を取得し、前記故障又は故障の前兆に関する情報と、前記日数の情報を含む前記車両の修理に関する情報とを、案内情報として、前記車両又は当該車両のユーザが使用する端末装置に提示するステップと、を実行し、
前記故障又は故障の前兆に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記複数の機能ごとに動作可能な機能の情報又は動作不可能な機能の情報を含み、
前記車両の修理に関する情報は、前記走行支援装置が有する前記機能の修理の必要性の有無に関する情報と前記日数の情報とを含む情報である車両診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両診断装置、端末装置及び車両診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
故障診断テスタにより、車載された制御装置に記録されている診断情報に基づいて車両の故障診断を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、車両のメンテナンスサービスを提供可能な車両販売店（以下、ディーラーという。）等のスタッフが、故障診断テスタから車両の故障診断の結果を得た後に、車両を修理する必要がある場合には、車両の修理に関する情報をユーザに連絡し、その故障を修理するかどうかの承諾を得るなど、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、車両の故障診断を行う際において、車両の故障等に関する情報と、車両の修理に関する情報とを、人を介してユーザに連絡する手間を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両の自己診断情報に基づいて車両の故障診断を行うとともに、故障診断により検出された車両の故障（故障や故障の前兆）等に関する情報と、車両の修理に関する情報とを、ユーザが使用する端末装置や車載装置に提示することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の故障診断を行うとともに、故障診断により検出された車両の故障等に関する情報と、車両の修理に関する情報とを、ユーザが使用する端末装置や車載装置に提示するため、人の手を介さずに、車両のユーザに対して故障や修理の案内が行われ、ディーラー等のスタッフによる手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の車両メンテナンス情報管理システムを示す概要図である。
【図２】図１に示す車両メンテナンス情報管理システムの構成図である。
【図３】診断分析情報及び修理案内情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示す端末装置による制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す故障診断サーバによる制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明に係る車両診断装置、端末装置及び車両診断方法を適用した実施形態の車両メンテナンス情報管理システムについて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の車両メンテナンス情報管理システムの構成の概要を示す図である。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る車両メンテナンス情報管理システムは、車両のユーザが使用する端末装置１００と、車両に搭載された車載装置１０００と、故障診断サーバ２００とを有する。故障診断サーバ２００、端末装置１００、及び車載装置１０００は、直接に又は他の装置を介して相互に通信が可能である。端末装置１００は、たとえば、車両に搭載された装置として構成してもよいし、スマートフォンなどの携帯可能な多機能型端末装置として構成してもよい。なお、図１においては、便宜的に１台の車両のみを示しているが、実際の本実施形態の車両メンテナンス情報管理システムは、故障診断サーバ２００が、複数の車両における端末装置１００や車載装置１０００とそれぞれ相互に通信するものである。
【００１１】
図１に示すように、車載装置１０００の車両コントローラ２は、自己故障診断装置２１を有し、車載された各種装置の異常を示すＤＴＣコード（Diagnostic trouble Code）などのコード情報や、信号授受の障害を検知するFail Flagデータなどの情報を含む自己診断情報を出力する。Fail Flagデータは、各種装置の本来の機能の発揮が不可能となったことを示す情報である。本実施形態では、端末装置１００は、車載装置１０００から、上述した自己診断情報を取得する。
【００１２】
図１に示すように、各車両の端末装置１００は、取得したコード情報を含む車両の機能に関係するデータ、及び／又はFail Flagデータを故障診断サーバ２００へ送出する。故障診断サーバ２００は、複数の車両の各端末装置１００から収集した各種のデータを、車両ごとにデータベース２３０に蓄積する。故障診断サーバ２００は、収集した各種のデータを処理し、得られた情報を、ユーザが利用する端末装置１００、サービス提供部門の顧客サービス情報管理装置３００、販売部門の販売情報管理装置４００、サポート部門のサポート情報管理装置５００、Ｒ＆Ｄ（Research and development）の研究開発情報管理装置６００へ送出する。
【００１３】
本実施形態において、サービス提供部門とは、車両を製造及び／又は販売する会社の、車両のユーザに対して、車両の販売、修理、メンテナンス、操作等に関する情報を提供する部門である。サービス提供部門は、ユーザから得た情報を、同じ会社内の販売部門、サポート部門、Ｒ＆Ｄなどの他の部門へフィードバックする。サービス提供部門には、車両購入者である顧客に対するサービスを提供するディーラーが含まれる。
【００１４】
本実施形態において、販売部門とは、車両を製造及び／又は販売する会社における、車両販売の営業、車両の販売を行う部門である。販売部門は、ユーザから得た情報を、同じ会社内のサービス提供部門、サポート部門、Ｒ＆Ｄなどの他の部門へフィードバックする。
【００１５】
本実施形態において、サポート部門とは、販売部門、Ｒ＆Ｄ、サービス提供部門の運営に必要な情報を取得、管理、及び出力する部門である。一例であるが、サポート部門は、車両の修理に必要な部品の在庫を管理する。サポート部門は、サービス提供部門を介して取得したユーザの修理要求に応じて必要な部品を特定する。サポート部門は、その部品の在庫状況からサービス提供部門へ入庫（配送）できる日時を算出し、サービス提供部門へ連絡する。
【００１６】
本実施形態において、Ｒ＆Ｄとは、車両を製造及び／又は販売する会社の、研究・開発を行う部門である。Ｒ＆Ｄは、他の部門から得た情報に基づいて、車両の販売、修理、メンテナンス、操作等に役立つ情報をサービス提供部門へ提供する。Ｒ＆Ｄは、他の部門から得た情報に基づいて、車両販売の営業、車両の販売に役立つ情報を販売部門へ提供する。Ｒ＆Ｄは、販売部門、Ｒ＆Ｄ、サービス提供部門の運営に役立つ情報をサポート部門へ提供する。
【００１７】
なお、上述した各部門の情報の授受は、車両メンテナンス情報管理システムにおいて、各部門が備える通信可能な装置間において行われる。本実施形態では、サービス提供部門に備えられ当該部門者が操作可能な顧客サービス情報管理装置３００と、販売部門に備えられ当該部門者が操作可能な販売情報管理装置４００と、サポート部門に備えられ当該部門者が操作可能なサポート情報管理装置５００（部品管理情報、作業管理情報を含む）と、Ｒ＆Ｄに備えられ当該部門者が操作可能な研究開発情報管理装置６００との間で相互に、各種情報の授受が行われる。これにより各部門間において、故障に関する情報を含む自社の車両の情報を共有することができる。
【００１８】
図２は、車両メンテナンス情報管理システムの具体的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態の車両メンテナンス情報管理システムでは、端末装置１００、故障診断サーバ２００、車載装置１０００、顧客サービス情報管理装置３００、販売部門の販売情報管理装置４００、サポート部門のサポート情報管理装置５００、Ｒ＆Ｄ（Research and development）の研究開発情報管理装置６００が通信ネットワーク３０００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
以下、車両メンテナンス情報管理システムを構成する各装置について説明する。
まず、本実施形態の車載装置１０００について説明する。
本実施形態の車載装置１０００は、車両に搭載された全ての機器類を含む趣旨であり、本実施形態では、外部との通信を行う通信装置１と、車載装置１０００の統括制御を司る車両コントローラ２と、車両の走行駆動を制御する内燃機関、走行駆動用モータ、自動変速機、ブレーキ装置などを含む駆動制御装置３と、車両の操舵量、操舵方向、操舵速度を制御する操舵装置４と、車両の走行状態情報を検知するセンサ５と、車室内や車両の外部周囲の映像を撮像するカメラ６と、車両の走行経路を探索し、ユーザを案内するナビゲーション装置７と、車両の走行を支援する走行支援装置８と、車両のユーザに情報を提示する出力装置９とを備える。上述した各装置は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車載通信ネットワークにより情報の授受が可能とされている。なお、本実施形態の車載装置１０００を構成する装置は特に限定されず、空気調和装置、オーディオ装置、ドライブレコーダ等々、出願時に知られた装置を適宜に本実施形態の車載装置１０００として採用することができる。
【００２０】
本実施形態の車載装置１０００の車両コントローラ２は、車両に搭載された各装置の動作状態を調和させる機能を実現するコンピュータである。本実施形態の車両コントローラ２は、自己故障診断装置２１を備える。自己故障診断装置２１は、自車両に搭載される各装置の動作状態を監視し、異常（障害、故障を含む。以下同じ）の発生を検出した場合には、上述した自己診断情報を出力する。本実施形態の自己故障診断装置２１は、出願時に知られるＯＢＤ(：On board diagnostics)であってもよい。
【００２１】
本実施形態のセンサ５は、車速センサ５１、舵角センサ５２、車両の姿勢を検出する姿勢センサ５３、ソナーなどの障害物センサ５４を含む。車速センサ５１により検出される車速情報や舵角センサ５２により検出される舵角情報は、車両の駆動制御、車両の走行支援等に利用される。姿勢センサ５３により検出される車両の姿勢情報は、同様に、車両の駆動制御や車両の走行支援等に利用される。車両の姿勢情報は、ヨー角、ピッチ角を含む。障害物センサ５４により検出される障害物の情報は、障害物との接近を避けるように車両の駆動や操舵を制御する処理に用いられる。
【００２２】
本実施形態のカメラ６が取得した画像情報は、アラウンドビューモニタ（登録商標）機能において利用される。また、画像情報は、障害物の検出や、自車両の走行レーンの検出、自車両の追従対象の検出、道路標識などの文字認識などに用いられる。
【００２３】
本実施形態の走行支援装置８は、ＡＢＳ（アンチ・ブロックド・ブレーキングシステム：Anti-locked braking system 以下同じ）８１、ＴＣＳ（トラッキング・コントロール・システム：Traction Control System 以下同じ）８２、ＶＤＣ（ビークル・ダイナミクス・コントロール：Vehicle Dynamics Control）８３、障害物検知装置８４、車線認識装置８５、自動運転補助装置８６を有する。
【００２４】
ここで、走行支援装置８の各装置について説明する。
本実施形態のＡＢＳ装置８１は、急ブレーキ又は低摩擦路でブレーキをかけた場合などにタイヤがロックされる（回転が停止する）ことを防止する装置である。ＡＢＳ装置８１は、車両の走行安全をより良い状態に保つとともに、ステアリング操舵により障害物を回避できる可能性を高める。本実施形態のＡＢＳ装置８１は各車輪軸に取り付けられた車速センサ５１が検出した車輪速情報に基づいてブレーキを最適に制御する。本実施形態では、走行支援装置８は、滑走発生防止機能を備える他の装置を用いてもよい。
【００２５】
本実施形態のＴＣＳ装置８２は、車両の発進時／加速時における車輪の空転を防止する。ＴＣＳ装置８２は、自車両自体の速度と各車輪の車輪速度から車輪の空転を検出し、エンジンや走行駆動用モータから伝達される駆動力を低減して空転状態を解消する。本装置は、泥道、降雪時・降雪後の道路などの非舗装道路において、路面とタイヤとの摩擦係数が低下している場合に車両姿勢の安定性をより良い状態に高める。
【００２６】
本実施形態のＶＤＣ装置８３は、車両の運転操作に係る舵角及び車速に基づいて、ブレーキやエンジン出力の制御を自動的に行い、泥道、降雪時・降雪後の道路などの滑りやすい路面やカーブを曲がるときや障害物を回避するときにクルマの横滑りを軽減する。横滑防止装置としては、ＶＤＣ装置８３のほか、ＥＳＣ装置などの横滑防止機能を備える他の装置を用いることができる。このＥＳＣ装置は、泥道、降雪時・降雪後の道路などの滑りやすい路面やカーブを曲がるときや障害物を回避するときに、後輪の横滑り（オーバーステア）や前輪の横滑り（アンダーステア）が生じる場合がある。この場合に、検出した車両挙動に応じて自動加圧によるブレーキ制御及エンジントルクの制御により横滑りを防止して旋回時における車両の姿勢を安定させる。
【００２７】
本実施形態の障害物検知装置８４は、ソナーなどの障害物センサ５４、カメラ６の撮像画像に基づいて、障害物の存否を検出する。また、本実施形態の障害物検知装置８４は、車速センサ５１の車速情報、ナビゲーション装置７のＧＰＳ７１の位置情報を用いて、自車両と障害物の位置関係を検出する。
【００２８】
本実施形態の車線認識装置８５は、カメラ６の画像処理装置６１により処理された画像データから道路のレーンマーカの位置を認識する。本実施形態の自動運転補助装置８６は、車速センサ５１の車速情報、舵角センサ５２の操舵情報、姿勢センサ５３の車両の姿勢情報に基づいて自車両の走行位置を算出し、自車両の走行位置がレーンマーカの位置と所定の関係を保つように、自車両の走行を制御する。自動運転補助装置８６は、自車両の走行位置とレーンマーカの位置とに基づいて、自車両がレーンマーカに対して所定の位置に所在するように、操舵装置４を制御する。
【００２９】
本実施形態の出力装置９は、ディスプレイ９１、スピーカ９２を有する。出力装置９は、車両の診断結果、及び診断結果に対処するための指示情報を車両のユーザに提示する。なお、出力装置９は、ディスプレイ９１やスピーカ９２に代えて又はこれに加えて、ランプなどのインジケータや座席又はハンドルに設けた振動装置（バイブレータ）を用いてもよく、ランプの点滅態様や座席又はハンドルの振動態様を相違させることによって、診断結果や指示情報を簡易的に識別して提示してもよい。
【００３０】
次に、車両のユーザが利用する端末装置１００について説明する。
本実施形態の端末装置１００は、制御装置１０と、通信装置２０と、出力装置３０とを備える。端末装置１００は、通信装置２０を介して、外部の車載装置１０００、故障診断サーバ２００と相互に情報の送受信を行う。出力装置３０は、ディスプレイ３１とスピーカ３２を含む。なお、出力装置３０は、ディスプレイ３１やスピーカ３２に代えて又はこれに加えて、ランプなどのインジケータや振動装置（バイブレータ）を用いてもよく、ランプの点滅態様や振動態様を相違させることによって、診断結果や指示情報を簡易的に識別して提示してもよい。
【００３１】
本実施形態に係る端末装置１００の制御装置１０は、車両の自己診断情報を取得するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行する動作回路を含むＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、書き換え可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３２】
端末装置１００の制御装置１０は、診断情報取得機能と、出力機能とを備えたコンピュータである。端末装置１００は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現する。
【００３３】
以下に、端末装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００３４】
まず、制御装置１０の診断情報取得機能について説明する。本実施形態の端末装置１００の制御装置１０は、診断情報取得機能により、車両の自己診断情報を取得する。なお、自己診断情報は、上述した車載装置１０００の車両コントローラ２が備える自己故障診断装置２１が出力する情報であり、異常が検出された装置を特定する情報、異常の内容を示すコード情報などが含まれる。また、自己診断情報には、検出された異常の発生回数の情報、発生頻度の情報などが含まれていてもよい。本実施形態の制御装置１０は、このような自己診断情報を所定の周期で取得し、自己診断情報を取得するたびに、自己診断情報を、端末装置１００の通信装置２０により、故障診断サーバ２００へ送出する。所定の周期としては、たとえば、１時間などの時間を設定してもよいし、車両のイグニッションキースイッチ（電気自動車にあってはメイン電源スイッチを意味する。以下同じ。）がＯＮにされたタイミングや、車両のイグニッションキースイッチがＯＦＦにされる直前のタイミングなどを設定してもよい。通信コストや故障診断サーバ２００又は端末装置１００の記憶容量などを考慮して適宜の周期で自己診断情報を取得すればよい。
【００３５】
本実施形態では、故障診断サーバ２００は、端末装置１００から自己診断情報が送信された際には、後述するように、端末装置１００から送信された自己診断情報に基づいて、車両の故障（故障又は故障の前兆）等の発生有無を判定し、判定結果に応じて、車両の故障等に関する情報と、車両の修理に関する情報とを含む案内情報、端末装置１００に送信する。
【００３６】
次いで、制御装置１０の出力機能について説明する。本実施形態の端末装置１００の制御装置１０は、故障診断サーバ２００から送信された案内情報を、出力機能により、出力装置３０により出力する。具体的には、制御装置１０は、出力装置３０のディスプレイ３１に案内情報を表示したり、出力装置３０のスピーカ３２から案内情報を音声で出力したりする。また上述したように、ディスプレイ３１やスピーカ３２に代えて又はこれに加えて、ランプなどのインジケータや振動装置（バイブレータ）を用いてもよく、ランプの点滅態様や振動態様を相違させることによって、診断結果や指示情報を簡易的に識別して提示してもよい。
【００３７】
本実施形態の端末装置１００は、以上のように動作する。
【００３８】
次に、本実施形態の故障診断サーバ２００について説明する。
本実施形態の故障診断サーバ２００は、制御装置２１０と、通信装置２２０と、データベース２３０とを備える。故障診断サーバ２００は、通信装置２２０を介して、外部の車載装置１０００及び端末装置１００とそれぞれ相互に情報の送受信を行う。
【００３９】
本実施形態に係る故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、車両の状態を分析するためのプログラムが格納されたＲＯＭ２１２と、このＲＯＭ２１２に格納されたプログラムを実行する動作回路を含むＣＰＵ２１１と、書き換え可能な記憶装置として機能するＲＡＭ２１３とを備える。
【００４０】
故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、診断情報取得機能と、故障診断機能と、修理情報生成機能と、提示機能とを備えたコンピュータである。故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現する。
【００４１】
以下に、故障診断サーバ２００の制御装置２１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００４２】
まず、制御装置２１０の診断情報取得機能について説明する。本実施形態の故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、複数の車両に搭載された各端末装置１００から各車両の自己診断情報をそれぞれ取得し、収集した各種のデータを、車両ごとにデータベース２３０に蓄積する。なお、本実施形態においては、故障診断サーバ２００は、端末装置１００から取得した自己診断情報に、いずれかの装置に異常が発生している旨のコード情報が含まれている場合には、当該端末装置１００に対して、異常が発生している装置に関する詳細なデータの送出を要求してもよい。この際には、端末装置１００は、異常が発生している装置に関する詳細なデータを、故障診断サーバ２００に対して送信する。
【００４３】
次いで、制御装置２１０の故障診断機能について説明する。本実施形態の故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、車両の自己診断情報と、車両の故障等（故障又は故障の前兆）に関する情報とが対応づけられたマップを参照し、取得した自己診断情報から車両の故障等の発生有無を検出し、車両の故障等の内容を示す診断分析情報２１２１（図３参照）を生成する。なお、車両の自己診断情報と、車両における故障等に関する情報とが対応づけられたマップは、予め制御装置２１０のＲＯＭ２１２に記憶されている。
【００４４】
ここで、図３は、制御装置２１０により生成された診断分析情報２１２１の一例を示す図である。本実施形態における診断分析情報２１２１は、たとえば、図３に示すように、車両の故障等の内容、具体的には、車両が備える装置の各機能のうち、いずれの機能が動作可能であり、いずれの機能が動作不可能である等の情報が挙げられる。
【００４５】
本実施形態では、たとえば、制御装置２１０は、端末装置１００から取得した自己診断情報に基づいて、通信装置１、車両コントローラ２、駆動制御装置３、操舵装置４、各センサ５、カメラ６、ナビゲーション装置７、走行支援装置８、出力装置９のそれぞれについて、動作可能な機能と、動作不可能な機能とを判定し、判定結果に応じて、図３に示すような診断分析情報２１２１を生成する。なお、本実施形態では、診断分析情報２１２１に、動作可能な機能の情報と、動作不可能な機能の情報とが含まれる例を示したが、診断分析情報２１２１には、いずれか一方の情報のみが含まれていてもよい。また、走行支援装置８のように複数の機能が存在する場合には、各走行支援装置８１〜８６ごとに、動作可能な機能と、動作不可能な機能とを判定できる。センサ５についても同様に、各センサ５１〜５４ごとに、動作可能な機能と、動作不可能な機能とを判定できる。
【００４６】
次いで、制御装置２１０の修理情報生成機能について説明する。本実施形態の故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、故障診断機能により生成した診断分析情報２１２１を、通信装置２２０を介して、販売情報管理装置４００に送信する。本実施形態では、販売情報管理装置４００は、故障診断サーバ２００から診断分析情報２１２１を受信した際には、受信した診断分析情報２１２１に基づいて、車両の修理に必要な部品の手配先を特定し、特定した情報に基づいて、部品の手配に要する日数などの情報を生成する。
【００４７】
そして、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、通信装置２２０を介して、販売情報管理装置４００から、車両の修理に必要な部品の手配に要する日数の情報などを受信し、受信した情報に基づいて、車両の修理に関する情報を示す修理情報２１２２を生成する。修理情報２１２２としては、たとえば、図３に示すように「ディーラーに入庫してください。修理及び部品交換の必要があります。なお、部品はＸ月Ｙ日までに入荷されますので、その日以後にディーラーに入庫いただければ即日で修理可能です。」、「ディーラーへ電話してください。」、「機能Ｑは動作しませんが、直ぐに修理する必要はなく、通常走行に問題はありません。」などの情報が挙げられる。
【００４８】
次いで、制御装置２１０の提示機能について説明する。本実施形態の故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、故障診断機能により生成した診断分析情報２１２１と、修理情報生成機能により生成した修理情報２１２２とを、案内情報として端末装置１００や車載装置１０００に送信する。送信された情報は、端末装置１００の出力装置３０や、車載装置１０００の出力装置９により出力される。
【００４９】
ここで、制御装置２１０の提示機能により、ユーザに案内情報を提示する具体例を説明する。たとえば、車両がバッテリを搭載した電気自動車であり、車載装置１０００の自己故障診断装置２１により、車両に搭載されているバッテリの電圧の異常が検知された場面では、まず、自己故障診断装置２１により取得されたバッテリの電圧の異常を示すコード情報などが、端末装置１００を介して、故障診断サーバ２００に送信される。次いで、故障診断サーバ２００では、端末装置１００から送信された情報に基づき、診断分析情報２１２１及び修理情報２１２２を生成する。修理情報２１２２としては、たとえば、「ディーラーに入庫してください。バッテリの修理及び部品交換の必要があります。」などの情報が挙げられる。そして、故障診断サーバ２００は、このような診断分析情報２１２１と修理情報２１２２とを、案内情報として端末装置１００や車載装置１０００に送信する。
【００５０】
なお、従来、車両に搭載されている自己故障診断装置により自己診断情報を取得した後、車両を故障診断テスタに接続することで、故障診断テスタが、自己診断情報に基づいて車両の故障診断を行う方法が用いられている。しかしながら、この方法では、専門知識のある整備士等が、故障診断テスタにて故障診断された結果を確認して、車両の修理の必要性を判断しなければならず、さらに、修理の必要がある場合には、ディーラー等のスタッフが、車両のユーザに対して、車両を修理するためにディーラーへの入庫を促す等の連絡をする手間が生じていた。すなわち、ディーラーへの車両の入庫→故障診断テスタによる故障診断→修理を実行するためにユーザへの連絡→修理の実行といった手順を踏む必要があった。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、故障診断サーバ２００が、車両の故障診断を行うとともに、故障診断により検出された故障等に関する診断分析情報２１２１と、車両の修理に関する修理情報２１２２とを、端末装置１００や車載装置１０００に送信する。そのため、車両の故障や修理に関する案内が、ディーラーのスタッフなどの人の手を介さずに、スマートフォン等の端末装置１００や車載装置１０００を介して、車両のユーザに提示される。すなわち本実施形態によれば、自己故障診断装置による故障診断→故障対策の表示→ディーラーへの車両の入庫→修理の実行といった手順になるので、ディーラー等のスタッフによる連絡作業の手間を軽減できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、故障診断サーバ２００は、端末装置１００から所定の周期で自己診断情報を取得し、自己診断情報を取得するたびに車両の故障診断を行う。そして、故障診断サーバ２００は、取得した自己診断情報に基づいて車両の故障診断を行った結果、車両に故障等が発生していることを検出した場合には、当該車両の自己診断情報を送信する端末装置１００に対して、自己診断情報を送信する周期をより短くするよう要求する。これにより、故障等が発生した車両について、より高い頻度で各車載装置１０００の状態が監視されるようになり、その結果、故障診断サーバ２００が、車両の故障の程度や進行度を精度よく検出でき、また、車両のユーザに対して車両の故障や修理に関する案内を適切に行うことができるようになる。また逆に、車両に故障等が発生していることを検出した場合には自己診断情報をより短い周期で収集するので、最初の故障等の情報が偶発的なものであったり誤診断であったりした場合には、故障等の発生の有無を再確認することができる。その結果、誤診断等によるディーラーへの無駄な入庫などを防止することもできる。
【００５３】
また、故障診断サーバ２００は、上述した診断分析情報２１２１を、通信装置２２０を介して、顧客サービス情報管理装置３００、サポート情報管理装置５００、及び研究開発情報管理装置６００に対して送信してもよい。さらに、故障診断サーバ２００は、通信装置２２０を介して、顧客サービス情報管理装置３００、サポート情報管理装置５００、研究開発情報管理装置６００から情報を受信した場合には、受信した情報を、提示機能により、端末装置１００や車載装置１０００に送信してもよい。これにより各部門間において、故障に関する情報を含む自社の車両の情報を共有することができ、故障分析、故障対策内容又は次期車両の開発研究にこれらの情報を各部門において利用することができる。
【００５４】
本実施形態の故障診断サーバ２００は、以上のように動作する。
【００５５】
続いて、図４のフローチャートを参照して、本実施形態の端末装置１００の制御手順を説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１１では、端末装置１００の制御装置１０は、車載装置１０００の車両コントローラ２から車両の自己診断情報を取得する。ステップＳ１２では、端末装置１００の制御装置１０は、ステップＳ１１で取得した自己診断情報を、通信装置２０を介して、故障診断サーバ２００に送信する。なお、本実施形態では、端末装置１００の制御装置１０は、ステップＳ１１及びステップＳ１２を、所定の周期で実行する。
【００５７】
ステップＳ１３では、端末装置１００の制御装置１０は、故障診断サーバ２００から上述した案内情報（診断分析情報２１２１及び修理情報２１２２を含む情報）が送信された際には、当該案内情報を受信する。
【００５８】
ステップＳ１４では、端末装置１００の制御装置１０は、ステップＳ１３で受信した案内情報を、端末装置１００の出力装置３０により出力する。たとえば、制御装置１０は、出力装置３０のディスプレイ３１に案内情報を表示したり、出力装置３０のスピーカ３２から案内情報を音声で出力したりする。
【００５９】
ステップＳ１５では、端末装置１００の制御装置１０は、ユーザにより車両のイグニッションキースイッチがＯＦＦとされたか否かを判定する。たとえば、制御装置１０は、一定周期で車載装置１０００と相互に通信するようにし、ユーザが車両のイグニッションキースイッチをＯＦＦにする際に、その情報を車載装置１０００から受信することで、上記判定を行う。そして、ステップＳ１５において、車両のイグニッションキースイッチがＯＦＦとされたと判定された場合には、本処理を終了する。一方、ステップＳ１５において、車両のイグニッションキースイッチがＯＦＦとされていないと判定された場合には、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰返す。
【００６０】
続いて、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の故障診断サーバ２００の制御手順を説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ２１では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、通信装置２２０を介して、端末装置１００から車両の自己診断情報を取得する。なお、この自己診断情報は、端末装置１００が、車載装置１０００と相互に通信することにより、車載装置１０００から取得したものである。
【００６２】
ステップＳ２２では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、ステップＳ２１で取得した自己診断情報に基づいて、車両に故障（故障や故障の前兆）等が発生しているか否かを判定する。車両に故障等が発生しているか否かを判定する方法としては、たとえば、上述したように、制御装置２１０が、車両の自己診断情報と、車両の故障等に関する情報とが対応づけられたマップを参照する方法が挙げられる。そして、ステップＳ２２において、車両に故障等が発生していると判定された場合には、ステップＳ２３に進む。一方、ステップＳ２２において、車両に故障等が発生していないと判定された場合には、ステップＳ２１に戻り、端末装置１００から再び自己診断情報が送信されるまで待機する。
【００６３】
ステップＳ２３では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、ステップＳ２２における判定結果に基づいて、車両の故障等に関する診断分析情報２１２１を生成し、生成した診断分析情報２１２１を販売情報管理装置４００に送信する。本実施形態では、販売情報管理装置４００は、故障診断サーバ２００から送信された診断分析情報２１２１に基づいて、車両の修理に必要な部品の手配先を特定し、特定した情報に基づいて、部品の手配に要する日数などの情報を生成する。その後、販売情報管理装置４００は、生成した情報を故障診断サーバ２００に送信する。
【００６４】
ステップＳ２４では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、販売情報管理装置４００により生成された情報（部品の手配に要する日数などの情報）を受信する。
【００６５】
ステップＳ２５では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、まず、ステップＳ２４で受信した情報に基づき、図３に示すような修理情報２１２２を生成する。そして、制御装置２１０は、このような修理情報２１２２と、ステップＳ２３で生成した診断分析情報２１２１とを含む案内情報を生成する。
【００６６】
ステップＳ２６では、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、ステップＳ２５で生成した案内情報を、通信装置２２０により、端末装置１００や車載装置１０００に提示する。
【００６７】
本発明の実施形態の故障診断サーバ２００は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００６８】
[１]本実施形態の故障診断サーバ２００は、周期的に車両の自己診断情報を取得し、取得した自己診断情報に基づいて車両の故障診断を行うとともに、故障診断により検出された故障（故障や故障の前兆）等に関する診断分析情報２１２１と、車両の修理に関する修理情報２１２２とを、端末装置１００や車載装置１０００に送信する。そのため、本実施形態の故障診断サーバ２００によれば、車両の故障や修理に関する案内が、人の手を介さずに、スマートフォン等の端末装置１００や車載装置１０００を介して、車両のユーザに提示され、ディーラー等のスタッフによる連絡作業の手間を軽減できる。
【００６９】
[２]本実施形態の故障診断サーバ２００は、車両の故障診断を行った結果、車両に故障等が発生していることを検出した場合には、当該車両から自己診断情報を取得する周期を短くするため、故障等が発生した車両は、より高い頻度で状態を監視されることとなり、その結果、故障診断サーバ２００により、車両の故障の程度や進行度を精度よく検出でき、また、車両のユーザに対して車両の故障や修理に関する案内を適切に行うことができる。
【００７０】
[３]本実施形態の故障診断サーバ２００は、車両に故障等が発生していることを検出した場合には、車両のユーザに対して、車両をディーラーに入庫するよう推奨する旨の情報、又は前記ユーザにディーラーへ連絡するよう推奨する旨の情報を送信するため、人の手を介さずに、より具体的な修理の案内が行われ、ディーラー等のスタッフによる連絡作業の手間を軽減できる。
【００７１】
[４]本実施形態の車両診断方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【００７２】
また、本実施形態の端末装置１００は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００７３】
[５]本実施形態の端末装置１００は、車両から周期的に自己診断情報を取得し、取得した自己診断情報を故障診断サーバ２００に送信し、故障診断サーバ２００により生成された案内情報（車両の故障等に関する診断分析情報２１２１、及び車両の修理に関する修理情報２１２２）を受信し、当該案内情報を出力する。そのため、本実施形態の端末装置１００によれば、人の手を介さずに、車両のユーザに対する故障や修理の案内が行われ、ディーラー等のスタッフによる連絡作業の手間を軽減できる。
【００７４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７５】
たとえば、上述した実施形態においては、自己診断情報に基づいて故障診断サーバ２００が車両の故障診断を行う例を示したが、端末装置１００が、車両の故障診断を行ってもよい。この際には、端末装置１００が、車両の自己診断情報と、車両における故障等に関する情報とが予め対応づけられたマップを参照し、車両の故障診断を行う。当該マップは、故障診断サーバ２００のＲＯＭ２１２に記憶されたものを参照してもよいし、端末装置１００のＲＯＭ１２に予め記憶させておいたものを用いてもよい。
【００７６】
なお、上述した実施形態において、故障診断サーバ２００の制御装置２１０は、本発明の車両診断装置における取得手段、判定手段、及び提示手段に相当する。また、上述した実施形態において、端末装置１００の制御装置１０は、本発明の端末装置における取得手段、送信手段、受信手段、及び出力手段に相当する。
【符号の説明】
【００７７】
１００…端末装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…出力装置
２００…故障診断サーバ
２１０…制御装置
２２０…通信装置
２３０…データベース
１０００…車載装置
１…通信装置
２…車両コントローラ
２１…自己故障診断装置
３…駆動制御装置
４…操舵装置
５…センサ
５１…車速センサ
５２…舵角センサ
５３…姿勢センサ
５４…障害物センサ
６…カメラ
６１…画像処理装置
７…ナビゲーション装置
７１…ＧＰＳ
８…走行支援装置
８１…ＡＢＳ
８２…ＴＣＳ
８３…ＶＤＣ
８４…障害物検知装置
８５…車線認識装置
８６…自動運転補助装置
９…出力装置
９１…ディスプレイ
９２…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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