(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により記録材に形成されたトナー像を加熱する第１の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器により加熱されたトナー像を加熱する第２の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させずに排出させるための第１の搬送路と、
前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させてから排出させるための第２の搬送路と、
前記第１の画像加熱器が封筒用の画像加熱器であるか否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の画像加熱器の加熱動作が実行されないように制御する制御部と、有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画像加熱器により加熱された記録材を前記第１の搬送路か前記第２の搬送路へ案内するための案内部材を有し、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別された場合、前記制御部は記録材としての封筒が前記第１の搬送路へ導かれるように前記案内部材を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器ではないと判別されたことに応じて、前記第２の画像加熱器の加熱動作が実行され得るように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器ではないと判別された場合、前記制御部はウォームアップ時に前記第２の画像加熱器の加熱動作を実行させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記封筒用の画像加熱器は封筒用の画像加熱器であることを示す情報を記憶する記憶部を有し、前記判別部は前記記憶部に記憶された情報に基づいて判別を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の種類の指定を操作者へ促すための表示を行う表示部を有し、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別された場合、前記制御部は記録材として封筒以外の指定が不能となるように前記表示部を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の画像加熱器は、記録材を挟持搬送しながらトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体対と、前記第１の回転体対を加熱する第１の加熱器と、を有し、
前記第２の画像加熱器は、記録材を挟持搬送しながらトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第２の回転体対と、前記第２の回転体対を加熱する第２の加熱器と、を有し、
前記制御部は、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の加熱器による加熱動作が実行されないように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の回転体対の回転動作が実行されないように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により記録材に形成されたトナー像を加熱する第１の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器により加熱されたトナー像を加熱する第２の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させずに排出させるための第１の搬送路と、
前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させてから排出させるための第２の搬送路と、
前記第１の画像加熱器が封筒用の画像加熱器であるか否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の画像加熱器の使用を禁止させる制御部と、有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の画像加熱器により加熱された記録材を前記第１の搬送路か前記第２の搬送路へ案内するための案内部材を有し、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別された場合、前記制御部は記録材としての封筒が前記第１の搬送路へ導かれるように前記案内部材を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器ではないと判別されたことに応じて、前記第２の画像加熱器の使用を許可することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器ではないと判別された場合、前記制御部はウォームアップ時に前記第２の画像加熱器の加熱動作を実行させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記封筒用の画像加熱器は封筒用の画像加熱器であることを示す情報を記憶する記憶部を有し、前記判別部は前記記憶部に記憶された情報に基づいて判別を行うことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録材の種類の指定を操作者へ促すための表示を行う表示部を有し、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別された場合、前記制御部は記録材として封筒以外の指定が不能となるように前記表示部を制御することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の画像加熱器は、記録材を挟持搬送しながらトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第１の回転体対と、前記第１の回転体対を加熱する第１の加熱器と、を有し、
前記第２の画像加熱器は、記録材を挟持搬送しながらトナー像を加熱するためのニップ部を形成する第２の回転体対と、前記第２の回転体対を加熱する第２の加熱器と、を有し、
前記制御部は、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の加熱器による加熱動作と前記第２の回転体対の回転動作の実行を禁止することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
用紙にトナー像を形成する画像形成器と、
前記画像形成器により用紙に形成されたトナー像を加熱する第１の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器により加熱されたトナー像を加熱する第２の画像加熱器と、
前記第１の画像加熱器に導入された用紙を前記第２の画像加熱器に導入させずに排出させるための第１の搬送路と、
前記第１の画像加熱器に導入された用紙を前記第２の画像加熱器に導入させてから排出させるための第２の搬送路と、を有し、
前記第２の画像加熱器を装着した状態で、前記第１の画像加熱器の代わりに封筒用の画像加熱器を装着して、封筒へ画像形成可能であり、
封筒へ画像形成を行う場合、前記第１の画像加熱器の代わりに封筒用の画像加熱器が装着されるよう操作者へ促すための表示を行う表示部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
前記封筒への画像形成を指示するための表示が行われるように前記表示部を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記表示部において前記指示が行われたことに応じて、前記第１の画像加熱器の代わりに前記封筒用の画像加熱器が装着されるよう操作者へ促すための表示を行うことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置及び画像形成システムに関する。この画像形成装置としては、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真式の画像形成装置には、電子写真プロセスを利用して記録材に形成されたトナー像を定着する定着装置（画像加熱器）が搭載されている。
【０００３】
ここで、画像形成速度の向上といった市場の要望に答えるべく、特許文献１に記載の画像形成装置では、２つの定着装置が記録材搬送方向に沿って設置されている。具体的には、記録材が普通紙ならば１つの定着装置のみを用いて定着処理を行い、記録材が厚紙ならば２つの定着装置を用いて定着処理を行う構成とされている。
【０００４】
また、市場では、封筒への画像形成の要望が高まっている。従来は、封筒への画像形成を行うことができるものの、その出力物の品位としては改善の余地（封筒にシワが生じる現象）があり、市場の要望に答えきれていない。
【０００５】
そこで、特許文献２に記載の画像形成装置では、汎用（封筒以外の記録材用）の定着装置の他に、封筒用の定着装置を用意しておき、封筒への画像形成を行う場合には封筒用の定着装置へ載せ替える構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１６０４６号公報（対応米国特許：第７３５６３００号）
【特許文献２】特開２００８−５８３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置では、画像形成速度の向上といった市場の要望に答えつつ、封筒へ画像形成した際の出力物の品位を向上させたいといった市場の要望に答えることができていない。
【０００８】
本発明は上記の従来技術に鑑みて提案されたものである。その目的とするところは、タンデム定着システムを採用するにあたり、封筒用の画像加熱器へ載せ替えた場合に、無駄な電力消費を抑え、省エネルギーな画像形成装置及び画像形成システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により記録材に形成されたトナー像を加熱する第１の画像加熱器と、前記第１の画像加熱器により加熱されたトナー像を加熱する第２の画像加熱器と、前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させずに排出させるための第１の搬送路と、前記第１の画像加熱器に導入された記録材を前記第２の画像加熱器に導入させてから排出させるための第２の搬送路と、前記第１の画像加熱器が封筒用の画像加熱器であるか否かを判別する判別部と、前記判別部により前記第１の画像加熱器が前記封筒用の画像加熱器であると判別されたことに応じて、前記第２の画像加熱器の加熱動作が実行されないように制御する制御部と、有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成システムの代表的な構成は、用紙にトナー像を形成する画像形成器と、前記画像形成器により用紙に形成されたトナー像を加熱する第１の画像加熱器と、前記第１の画像加熱器により加熱されたトナー像を加熱する第２の画像加熱器と、前記第１の画像加熱器に導入された用紙を前記第２の画像加熱器に導入させずに排出させるための第１の搬送路と、前記第１の画像加熱器に導入された用紙を前記第２の画像加熱器に導入させてから排出させるための第２の搬送路と、を有し、前記第２の画像加熱器を装着した状態で、前記第１の画像加熱器の代わりに封筒用の画像加熱器を装着して、封筒へ画像形成可能であり、封筒へ画像形成を行う場合、前記第１の画像加熱器の代わりに封筒用の画像加熱器が装着されるよう操作者へ促すための表示を行う表示部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タンデム定着システムを採用するにあたり、封筒用の画像加熱器へ載せ替えた場合に、無駄な電力消費を抑え、省エネルギーな画像形成装置及び画像形成システムを提案することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】定着装置の構成模式図
【図２】画像形成装置の概略構成を示した模式図
【図３】制御系統のブロック図
【図４】封筒専用定着装置が設置された時の用紙サイズ設定画面を表した図
【図５】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、封筒専用定着装置であることを示す他の例の図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施例を説明するが、実施例は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００１４】
［実施例１］
〔画像形成装置の全体的な構成〕
図２は本実施例における画像形成装置（画像形成システム）１の概略構成を示した模式図である。この画像形成装置１は、タンデム定着方式、中間転写方式、両面画像形成機能を有した電子写真フルカラープリンタである。画像形成装置１の装置本体（画像形成装置本体）１Ａの内部には、画像形成器として、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する４つの画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが直列に配置されている。すなわち、画像形成器として、可視像化までのプロセスをＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色で並列処理するタンデム方式が採用されている。
【００１５】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の４つの画像形成部を符号２で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の画像形成部２の配列順序はそれに限定されない。
【００１６】
各画像形成部２では以下の各電子写真プロセス手段が備わっている。すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して表面に静電潜像を担持する像担持体（電子写真感光体ドラム）３と、一次帯電装置４と、露光装置５と、現像装置６と、クリーニング手段７と、が備わっている。
【００１７】
一次帯電装置４は対応する像担持体３の表面を設定された電位の帯電バイアス電圧を印加して一様に帯電する。その像担持体３の表面が露光装置５によって画像情報パターンに対応して露光されることで静電潜像を形成される。静電潜像は現像装置６によってトナー（現像剤）により現像され、トナー画像として可視画像化される。
【００１８】
各画像形成部２の像担持体３の表面に形成して担持されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像は、一次転写装置８によって無端状ベルトによる中間転写体９の上に順次に重ねて一次転写される。像担持体３上の一次転写残留トナーはクリーニング装置７で除去される。
【００１９】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ全色のトナー画像が重畳されて中間転写体９上に形成された未定着のフルカラートナー画像は、その後に二次転写装置１０によって、当該二次転写装置１０に給送された記録媒体としての記録材Ｐに一括して二次転写される。
【００２０】
記録材Ｐには、用紙（シート）としての、普通紙、コート紙、厚紙、薄紙の他に、封筒が含まれる。本実施例の画像形成装置１においては、記録材Ｐが収納されている用紙カセット１１の給送部材が駆動されて当該カセット内の記録材Ｐが１枚分離給送され搬送路ａを通って二次転写装置１０へ搬送される。
【００２１】
以下は、記録材Ｐとして用紙へ画像形成を行う例である。厚紙やコート紙など、より多くの熱量が必要とされる用紙に対しては、後述するように、２つの定着装置を用いて定着処理が行われる。従って、定着性を満足させつつ、画像形成の高速化を図ることが可能となる。一方、普通紙や薄紙など、厚紙やコート紙に比べて必要とされる熱量が少ない用紙に対しては、１つの定着装置のみを用いて定着処理が行われる。なお、後述するように、記録材として封筒を用いる場合には、１つの定着装置のみを用いて定着処理が行われる。
【００２２】
１００Ａと１００Ｂは記録材の搬送方向に沿って配置されている第１と第２の２つの定着装置（画像加熱器）である。二次転写装置１０を通った記録材Ｐは中間転写体９から分離されて搬送路ｂを通って第１の定着装置１００Ａに導入されて、記録材上のトナー画像が加熱されて定着される。第２の定着装置１００Ｂは選択により第１の定着装置１００Ａを出た用紙が導入されて第１の定着装置１００Ａにより加熱された用紙上の画像を加熱する。
【００２３】
画像形成装置１は上記の第１と第２の２つの定着装置１００Ａ、１００Ｂの使用モードとして、二次転写装置１０（画像形成器の一部）からの記録材Ｐを第１の定着装置１００Ａに導入し第２の定着装置１００Ｂには導入しない第１の制御モードを有する。また、第１の定着装置１００Ａに導入し更に第２の定着装置１００Ｂに導入する第２の制御モードを有する。そして、この第１と第２の制御モードを選択的に実行することができる。
【００２４】
第１の制御モードである場合には、第１の定着装置１００Ａを出た記録材Ｐは切り換え部材（案内部材）であるフラッパ１２により搬送路ｃの側に案内される。この搬送路ｃは第２の定着装置１００Ｂを迂回する搬送路（第１の搬送路）であり、記録材Ｐは第２の定着装置１００Ｂに導入されることなく搬送路ｅに至り、排出トレイ１４上に画像形成物として排出される。
【００２５】
第２の制御モードである場合には、第１の定着装置１００Ａを出た記録材Ｐはフラッパ１２により搬送路ｄの側に案内される。この搬送路ｄは第２の定着装置１００Ｂに至る搬送路（第２の搬送路）であり、記録材Ｐは第１の定着装置１００Ａから更に第２の定着装置１００Ｂに導入されてから、搬送路ｅに至り、排出トレイ１４上に画像形成物として排出される。
【００２６】
両面画像形成モードである場合には、搬送路ｃから搬送路ｅに至った１面目に対する画像形成済みの記録材Ｐ、又は第２の定着装置１００Ｂを出た１面目に対する画像形成済みの記録材Ｐがフラッパ１３により進路が両面搬送パス機構１５側にされる。そして、当該機構１５の搬送路ｆへ導入されてからスイッチバック搬送されて搬送路ｇを経由して表裏反転された状態で搬送路ａに再導入されて二次転写装置１０に送られる。これにより中間転写体９から記録材Ｐの２面目に対するトナー画像の二次転写がなされる。
【００２７】
以後は、その記録材Ｐが、片面画像形成モードの場合と同様に、搬送されて両面画像形成物として排出トレイ１４上に排出される。
【００２８】
〔定着装置構成〕
本実施例において第１と第２の定着装置１００Ａと１００Ｂの基本的な構成は同じである。図１は定着装置１００（１００Ａ・１００Ｂ）の拡大横断面模式図である。
【００２９】
定着装置１００は、未定着トナー画像Ｋを担持した記録材Ｐを挟持搬送するニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する一対の回転体（回転体対）、即ち、定着ローラ（定着部材）１０１と加圧ローラ（加圧部材）１０２とを有する。また、定着ローラ１０１を外部から加熱する、第１及び第２の支持ローラ１０３および１０４で回転可能に張架された外部加熱ベルト１０５を有する。また、定着ローラ１０１の表面を清掃するウエブクリーニング装置１１４を有する。
【００３０】
定着ローラ１０１は芯金の外周面に耐熱性樹脂の離型層が形成されており、駆動制御手段（モータ制御部）１０９にて回転速度制御される駆動モータ（駆動機構）１０８にて、矢印Ａの時計方向に所定の周速度で回転駆動されるようになっている。定着ローラ１０１の芯金の内部には、内部加熱発熱体としてハロゲンヒータ１１１が配置されて、定着ローラ１０１の表面温度が所定の温度となるように外部加熱ベルト１０５とともに定着ローラ１０１を加熱する。
【００３１】
加圧ローラ１０２は芯金の外周面に耐熱性弾性層が形成されており、定着ローラ１０１に対して実質平行に配列されている。そして、図示しない加圧手段により定着ローラ１０１に対して弾性層の弾性に抗して所定の圧力で加圧されることで定着ローラ１０１との間に記録材Ｐの搬送方向Ｘに関して所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。
【００３２】
加圧ローラ１０２は定着ローラ１０１の回転駆動に従動して矢印Ｂの反時計方向に定着ローラ１０１の周速度に対応した周速度で回転する。加圧ローラ１０２の芯金の内部には、発熱体としてハロゲンヒータ１１２が配置されて、加圧ローラ１０２の表面温度が所定の温度となるように内部から加熱される。
【００３３】
定着ローラ１０１の表面温度は定着ローラ１０１に接触する温度検知手段としてのサーミスタ１２１によって検出される。加圧ローラ１０２の表面温度は加圧ローラ１０２に接触するサーミスタ１２２によって検出される。サーミスタ１２１と１２２から出力される温度に関する電気的信号は、定着装置１００に具備させた電気基板（定着装置基板、電子回路基板）１０７に一旦集約された後、温度制御（調整）手段としてのヒータ制御手段１０６に入力される。
【００３４】
ヒータ制御手段１０６は各サーミスタ１２１、１２２の検出温度に基づいて、各ハロゲンヒータ１１１、１１２をＯＮ／ＯＦＦすることで、定着ローラ１０１の表面温度、加圧ローラ１０２の表面温度が所定の目標温度になるよう制御している。
【００３５】
電気基板１０７は、サーミスタ１２１、１２２の検知温度の他にも、次のような役割も担っている。即ち、図示しない加圧手段を動作させるモータの駆動制御、および加圧手段の位置（加圧状態位置と加圧解除状態位置）を検知するセンサを動作させるための信号線、電源線を集約する役割も担っている。
【００３６】
定着ローラ１０１の回転駆動とそれに伴う加圧ローラ１０２の従動回転がなされ、また当該両ローラの表面温度が所定の温度に立ち上げられて温調される。この定着装置状態において、二次転写装置１０を通り第１の定着装置１００Ａへ搬送された記録材Ｐがガイド部材１１０にガイドされて第１の定着装置１００Ａのニップ部Ｎに導入されて挟持搬送される。ニップ部Ｎに導入される記録材Ｐの未定着トナー画像Ｋの担持面は上向きであり、定着ローラ１０１に対面している。
【００３７】
このように、ニップ部Ｎにて記録材Ｐが挟持搬送されることで未定着トナー画像Ｋが熱と圧により固着画像として記録材上に定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２から分離されて定着排出ローラ１１３により第１の定着装置１００Ａから送り出される。ウエブクリーニング装置１１４は定着ローラ１０１の表面のオフセットトナーを拭掃除去する。外部加熱手段１０３・１０４・１０５はニップ部Ｎよりも定着ローラ回転方向上流側で、ウエブクリーニング装置１１４よりも下流側に配設されている。
【００３８】
第１の定着装置１００Ａから送り出された記録材Ｐは前述したように、第１の制御モードの場合は第２の定着装置１００Ｂを迂回する搬送路ｃへ導入され、第２の制御モードの場合は第２の定着装置１００Ｂへ導入される。
【００３９】
ここで、第１と第２の定着装置１００Ａと１００Ｂのうち少なくとも第１の定着装置１００Ａは、定着ユニットとして、画像形成装置１の装置本体１Ａの装着部（定着装置装着部）５０に対して所定の要領（手順）にて取り外し可能に装着されている。
【００４０】
装置本体１Ａの装着部５０に対して取り外し可能に装着される第１の定着装置１００Ａには汎用定着装置と、特定の記録材に特化して構成された専用定着装置とが選択的に用いられる。そして、第１の定着装置１００Ａは、装着部５０に対して所定に位置決め固定されて装着されている状態において、装置本体１Ａ側の制御部、電力供給部、駆動機構部等と所定に電気的、機械的に結合していて、装置本体側から電力供給や駆動力を受ける。
【００４１】
ここで、装着部５０に取り外し可能に装着される第１の定着装置１００Ａには、汎用定着装置（封筒以外の普通紙や厚紙への定着処理が可能な定着装置）であることの識別情報を保持させることが可能な識別情報保持手段を有する。または封筒専用定着装置（封筒への定着処理が保証された定着装置）であることの識別情報を保持させることが可能な識別情報保持手段を有する。
【００４２】
本実施例において、その保持手段は、図１、図３にように、第１の定着装置１００Ａの電気基板１０７に着脱される識別用ショートコネクタである。即ち、識別用束線４００の一端が電気基板１０７に接続されており、他端には中継用コネクタ４００ａが接続されている。中継用コネクタ４００ａには、識別用ショートコネクタ４００ｂが取り付け可能に構成されている。識別ショートコネクタ４００ｂは汎用定着装置と専用定着装置の識別に使用されるものである。
【００４３】
第２の定着装置１００Ｂは汎用定着装置とされ、第１の定着装置１００Ａが汎用定着装置である場合において、選択により第１の定着装置１００Ａとともに使用される。
【００４４】
なお、定着装置１００の適所にその定着装置が汎用定着装置であるか専用定着装置であるかの装置種の表記を有する識別部材１３０（図１）を具備させることで、使用すべき種別の定着装置の選択が容易となる。
【００４５】
〔制御装置〕
図３は画像形成装置１の制御系統の大略のブロック図である。画像形成装置１の全体的な画像形成プロセス機構７０２のプリント動作（画像形成動作）はＣＰＵによって制御される中央制御部（制御部）７００により制御されている。
【００４６】
操作部７０１は記録材サイズ入力手段など各種情報入力手段として機能する。操作部７０１は、図４のように、表示部（情報表示部）７０１Ａと操作ボタン部７０１Ｂを有する。操作ボタン部７０１Ｂで画像形成装置１が行うプリント動作の各種設定が入力される。表示部７０１Ａはタッチパネル方式の液晶画面であり、各種のメッセージ表示がなされると共に、各種の操作ボタン（キー）の表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置１が行うプリント動作の各種設定が入力される。
【００４７】
ここで、封筒へ画像形成を行いたい場合には、汎用定着装置から封筒専用定着装置へ載せ替えることが求められる。汎用定着装置は対応可能な記録材の種類が多いものの、封筒への画像形成が保障されていない定着装置である。封筒専用定着装置は対応可能な記録材が封筒に限られるものの、封筒への画像形成が保証されている定着装置である。
【００４８】
このとき、表示部７０１Ａには、封筒専用定着装置が、装着部５０に、つまり、第１の定着装置１００Ａが装着されている箇所に、載せ替えられるよう操作者へ促すガイダンスメッセージが表示される。これは、後述するメリットを享受すべく、第２の定着装置が装着されている箇所に対して封筒専用定着装置の載せ替えが行われないようにするためである。
【００４９】
なお、このようなメッセージ表示は、制御部７００によって表示部７０１Ａを制御することにより行われる。具体的には、制御部７００は、用紙サイズ選択画面（図４）において「封筒」が選択（封筒への画像形成を指示）されたことに応じて、表示部７０１Ａに上記ガイダンスメッセージが表示されるように制御する。
【００５０】
なお、表示部７０１Ａに表示するガイダンスメッセージとしては、上述した主旨を操作者に伝えることができるものであれば、どのような文章でも構わない。
【００５１】
電気基板１０７は、第１の定着装置１００Ａが装置本体１Ａの装着部５０に所定に装着されている状態において、装置本体１Ａ側の制御部７００と電気的に接続した状態となっている。そして、制御部７００の判別部７００Ａは装着部５０に装着されている第１の定着装置１００Ａが汎用定着装置であるか封筒に特化して構成された専用定着装置（封筒への画像形成が保証されている定着装置）であるかを判別する。その判別は、第１の定着装置１００Ａに具備させた識別情報保持手段４００ｂによりなされる。
【００５２】
そして、制御部７００は判別部７００Ａの判別結果に基づいて画像形成装置１の画像形成動作を制御する。即ち、判別部７００Ａにより装着部５０に装着されている第１の定着装置１００Ａが専用定着装置であると判別された場合には、制御部７００は、第２の定着装置１００Ｂの温度制御（加熱動作）及び駆動制御（回転動作）が実行されないように制御する。そして、この場合、記録材Ｐを第１の定着装置１００Ａに導入し第２の定着装置１００Ｂには導入しない第１の制御モードが実行されるようになる。
【００５３】
以下、上記の専用定着装置が封筒専用定着装置である場合を例にして説明する。封筒は複数の紙材が重なった袋状を為しているため、一般の用紙と比較して定着処理を行う際に重なっている複数の紙材が相対的にずれ、シワが発生してしまうという問題が生じやすい。そのような問題を取り除きつつ、良好な定着を行うために封筒専用定着装置は加圧ローラ１０２の形状および定着ニップ部Ｎでの加圧力を封筒に最適なものに変更している。表１は定着条件を変更したときの、定着性とシワの両立性を表したものである。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１の２行目に示されている定着条件の加圧力１２００Ｎ、定着ローラ温度１７０℃は、汎用定着装置において設定されている定着条件である。この条件では定着性は満足できるもののシワが発生してしまう。シワの発生は定着ニップ部Ｎでの加圧力に感度があり、加圧力を半分の６００Ｎにすると封筒への物理的なストレスが軽減され、シワが発生しないことが分かった。
【００５６】
しかし、定着性についてはかえって低減し、必要な定着性が確保されずに定着不良を発生してしまう。定着性は定着ローラ温度を高めることで良化する傾向があるため、表１の最下段に示されている、加圧力６００Ｎ、定着ローラ温度１８０℃に設定して封筒への定着を行ったところ、定着性を確保しつつ、シワの発生もなく定着できることが分かった。
【００５７】
上記の結果より、汎用定着装置では加圧力１２００Ｎ、定着ローラ温度１７０℃の装置を構成した。一方、封筒専用定着装置では加圧力６００Ｎ、定着ローラ温度１８０℃という定着条件を採用し、加圧ローラ１０２の形状と加圧力６００Ｎ用の加圧バネを含む、汎用定着装置とは仕様が異なる封筒専用定着装置を構成した。
【００５８】
なお、封筒を定着する場合、第１の定着装置１００Ａおよび第２の定着装置１００Ｂの両方を通してしまうと、シワを発生させる定着工程が増えてしまうため、第１の定着装置１００Ａのみで十分な定着性を確保できるよう上記定着条件を設定した。
【００５９】
したがって、第１の定着装置１００Ａは汎用定着装置と封筒専用定着装置の２種類、第２の定着装置１００Ｂは汎用定着装置の１種類を設定し構成した。
【００６０】
封筒を定着する場合は、第１の定着装置１００Ａとして封筒専用定着装置を設置し、第２の定着装置１００Ｂとして汎用定着装置を設置し、第１の定着装置１００Ａにて定着を行う。そして、第２の定着装置１００Ｂを通過しない搬送路ｃ（図２）を通過して装置外へ排出されるようフラッパ１２を制御している（第１の制御モード）。
【００６１】
封筒以外の用紙を定着する場合は、第１の定着装置１００Ａのみで定着を行う場合（第１の制御モード）と、第１の定着装置１００Ａと第２の定着装置１００Ｂの両方で定着を行う場合の２種類がある（第２の制御モード）。双方の使い分けは、一般の用紙の定着を行う場合は第１の定着装置１００Ａのみ（第１の制御モード）、厚紙やコート紙等、画像の光沢性を向上させたい用紙の定着に関しては第１と第２の定着装置１００Ａ、１００Ｂの両方で行う（第２の制御モード）。この使い分け選択は、操作部７０１の表示部７０１Ａの画面操作で表示させた制御モード選択画面（不図示）で行うことができる。
【００６２】
汎用定着装置と封用専用定着装置の識別方法について説明する。汎用定着装置と封用専用定着装置とでは、装置構成および制御に差異が生じるため、同等に扱うことができない。よって、識別ショートコネクタ４００ｂを用い、汎用定着装置として組立てした第１の定着装置１００Ａには識別用ショートコネクタ４００ｂを接続せず、封筒専用定着装置として組立した定着装置１００Ａには識別用ショートコネクタ４００ｂを接続する。
【００６３】
制御部７００の判別部７００Ａは、装着部５０に装着されている第１の定着装置１００Ａの識別用ショートコネクタ４００ｂによる電気的接続の有無を確認して、装着されている定着装置１００が汎用定着装置か封筒専用定着装置かを識別して制御を行う。識別用ショートコネクタ４００ｂはユーザが触ることのできない個所に設置されており、ユーザが汎用と封筒専用を任意に変更することはできないように設定されている。
【００６４】
第１の定着装置１００Ａとして封筒専用定着装置が設置された場合の制御について説明する。第１の定着装置１００Ａとして封筒専用定着装置が設置されたと制御部７００が認識した場合、第２の定着装置１００Ｂは使用されないため、図３で示される制御ブロック図のうち、第２の定着装置１００Ａに関わる一切の制御を禁止させる。即ち、第２の定着装置の使用が禁止され、その温度制御及び駆動制御は実行されない。
【００６５】
また、良好な定着性を実現するために第１の定着装置１００Ａの定着ローラ１０１の温度制御を１８０℃に変更するよう、制御部７００はヒータ制御手段１４０を制御する。
【００６６】
図４は、第１定着装置１００Ａとして封筒専用定着装置が装着部５０にされたときの通紙する用紙サイズ設定を変更する操作画面を表す図である。封筒専用定着装置の場合、通紙する用紙は封筒に限られるため、操作部７０１にて通紙する用紙サイズを選択する画面において、封筒以外の用紙サイズはグレイアウトされ選択できないよう設定される（封筒以外の指定が不能）。上記設定は識別用ショートコネクタ４００ｂの有無に基づいて制御部７００により自動的に制御が変更されるため、画像形成装置本体に対して定着装置の載せ替えを行う際、ユーザは特別な作業を必要としない。
【００６７】
上記制御が行われることにより、第１の定着装置１００Ａとして封筒専用定着装置が設置された場合、第２の定着装置１００Ｂの一切の制御がオフになる。そのため、第２の定着装置１００Ｂをウォームアップして待機させておくのに必要な消費電力が削減され、省エネルギーな画像形成装置を提供することが可能である。
【００６８】
また、第２の定着装置１００Ｂの制御がオフになっている状態から、第２の定着装置１００Ｂを使用（使用を許可）する状況は、封筒以外の用紙を通紙する場合になる。そのため、必ず第１の定着装置１００Ａを封筒専用定着装置から汎用定着装置に載せ替える作業が発生する。このとき、第１の定着装置１００Ａとして載せ替えられた汎用定着装置は常温であるため、その後のウォームアップについては第１の定着装置１００Ａ、第２定着装置１００Ｂは共に同条件である。
【００６９】
即ち、ウォームアップ時に第２の定着装置１００Ｂの加熱動作を実行させる。したがって、第２の定着装置１００Ｂの制御をオフにすることでかえって装置本体の立ち上げ時間に時間がかかってしまうなどのデメリットは発生しない。
【００７０】
以上のような構成を取ることにより、タンデム定着システムを採用するにあたり、封筒専用定着装置へ載せ替えた場合に、無駄な電力消費を抑え、省エネルギーな画像形成装置を提案することが可能となる。
【００７１】
なお、本実施例においては特定の記録材に特化して構成された専用定着装置として封筒専用定着装置の例を取り上げた。
【００７２】
［実施例２］
装着部５０に取り外し可能に装着される第１の定着装置１００Ａに具備させる、汎用定着装置であることの識別情報または専用定着装置であることの識別情報を保持させることが可能な保持手段は実施例１の識別ショートコネクタ４００ｂに限られない。
【００７３】
例えば、図５の（ａ）のように、定着装置の電気基板１０７に保持手段として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどに代表される不揮発性あるいは揮発性のメモリ（記憶部、記憶手段）１１７を具備させる。これに上記の識別情報を記憶（保持）させる構成にすることもできる。判別部７００Ａはこのメモリ１１７から識別情報を読み出して定着装置種別を判別する。
【００７４】
また、保持手段は、図５の（ｂ）のように、複数の組み合わせ状態に相互切り替えが可能なスイッチ群４００ｃにすることもできる。即ち、上記のショートコネクタ４００ｂの代わりに基盤１０７に設置されたディップスイッチ等のスイッチ群４００ｃを使用することも可能である。ディップスイッチ４００ｃのＯＮ／ＯＦＦの組み合わせにより定着装置の構成を識別することが可能である。
【００７５】
ショートコネクタ４００ｂの場合はショートさせる信号線の組み合わせ、ディップスイッチ４００ｃはＯＮ／ＯＦＦされているスイッチの組み合わせにより、複数種類の定着装置を識別するのに使用することが可能である。
【００７６】
以上、本発明を適用し得る実施例について説明したが、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の構成へ置き替えることが可能である。
【００７７】
例えば、カラー画像形成装置に限られず、モノクロ画像などモノカラー（単色）の画像形成装置であってもよい。
【００７８】
また、例えば、定着装置１００が備える一対の回転体１０１、１０２について、いずれか一方あるいは両方とも可撓性を有する無端状ベルト（エンドレスベルト）を用いたベルト定着方式の装置構成のものにすることもできる。
【００７９】
定着装置の加熱機構はハロゲンヒータに限られない。セラミックヒータ方式、電磁誘導加熱方式などその他適宜の加熱機構を採用した装置構成にすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１・・画像形成装置、１Ａ・・画像形成装置本体、５０・・定着装置装着部、Ｐ・・記録材、Ｋ・・画像、１００Ａ、１００Ｂ・・第１と第２の画像加熱器（定着装置）、４００ｂ・・識別情報保持手段、７００・・制御部、７００Ａ・・判別部、７０１・・操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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