(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤外側と堤内側とを隔てた堤防に設けられる堤防補強構造であって、
地盤内から堤防内部の下側まで埋め込まれる下部矢板と、前記下部矢板の上方で堤防内部の上側に埋め込まれる上部矢板とを備え、
前記上部矢板は、前記下部矢板の上端部に前記上部矢板の下端部がヒンジ部材で連結されて、前記ヒンジ部材を回転軸として堤内側に回転するものとなるように、前記上部矢板の上端部を堤外側に向けて傾斜させて設けられ、
外力の作用によって、前記ヒンジ部材は、前記上部矢板を傾倒させた状態から直立させた状態とするものとなること
を特徴とする堤防補強構造。
【請求項２】
前記ヒンジ部材は、内挿鋼管に鋼板を取り付けた雄側部材と、外嵌鋼管に鋼板を取り付けた雌側部材とを有して、前記内挿鋼管を前記外嵌鋼管に嵌挿させることで、前記雄側部材と前記雌側部材とが連結されること
を特徴とする請求項１記載の堤防補強構造。
【請求項３】
前記ヒンジ部材は、前記外嵌鋼管を管周方向に切り欠いた切欠部が形成されることで、前記ヒンジ部材を回転軸として前記上部矢板が堤内側に回転するときに、前記外嵌鋼管の管周方向の一端部が前記雄側部材の鋼板に接触して、前記上部矢板の堤内側への回転が制限されること
を特徴とする請求項２記載の堤防補強構造。
【請求項４】
前記ヒンジ部材は、前記内挿鋼管の管周面に突出部材が設けられることで、前記外嵌鋼管の管周方向の一端部が前記雄側部材の鋼板に接触した後に、前記外嵌鋼管の管周方向の他端部が前記突出部材の突出面に接触して、前記上部矢板の堤外側への回転が制限されること
を特徴とする請求項３記載の堤防補強構造。
【請求項５】
前記上部矢板は、堤防内部の堤内側に埋め込まれた補助鋼板が取り付けられるものであり、堤防の堤内側における天面、法肩又は法面に向けて、前記補助鋼板が延びて設けられること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の堤防補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤外側と堤内側とを隔てた堤防に設けられる堤防補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震時や洪水時等の盛土を崩壊させようとする外力に対して盛土を補強するものとして、特許文献１に開示される盛土の補強構造が提案されており、また、高潮対策等のために港湾内に設置されるものとして、特許文献２に開示される起伏ゲートが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された盛土の補強構造は、盛土を貫通して支持地盤に根入れされる深さを持つ少なくとも１列の矢板壁を、法尻を除く盛土の内部で盛土の長さ方向に連続的に設置して、矢板壁で締め切られた地盤と矢板壁とからなる構造骨格部を形成するものである。
【０００４】
特許文献２に開示された起伏ゲートは、水路の底部に配置される起伏自在な扉体と、扉体に設けられた浮き袋と、浮き袋への給排気用コンプレッサとを備えて、浮き袋の給気又は排気による浮力の増減によって、扉体を起立又は倒伏させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４５１号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された盛土の補強構造は、津波や洪水等の越流で盛土の土砂が流出しても、支持地盤に根入れされた矢板壁で所定の高さを確保して、盛土の越流抑制機能を維持させるものとなる。しかし、特許文献１に開示された盛土の補強構造は、矢板壁の高さを増大させるものでないため、津波高さや洪水水位が矢板壁の高さを上回る場合に、越流水が堤内側へ浸入するものとなり、津波や洪水等の越流を十分に抑制できないという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された起伏ゲートは、浮き袋への給気による浮力の増大により扉体を起立させて、港湾内での扉体の高さを高くすることで、津波や洪水等により上昇する水位に扉体の高さを追随させるものとなる。しかし、特許文献２に開示された起伏ゲートは、浮き袋の浮力を利用することから、港湾内の水中での扉体の設置が必要となり、盛土の内部に扉体を設置できないため、盛土を補強することができないものとなるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、津波や洪水等により上昇する水位に追随して上部矢板の高さを増大させることで、津波や洪水等による越流を十分に抑制することのできる堤防補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る堤防補強構造は、堤外側と堤内側とを隔てた堤防に設けられる堤防補強構造であって、地盤内から堤防内部の下側まで埋め込まれる下部矢板と、前記下部矢板の上方で堤防内部の上側に埋め込まれる上部矢板とを備え、前記上部矢板は、前記下部矢板の上端部に前記上部矢板の下端部がヒンジ部材で連結されて、前記ヒンジ部材を回転軸として堤内側に回転するものとなるように、前記上部矢板の上端部を堤外側に向けて傾斜させて設けられ、外力の作用によって、前記ヒンジ部材は、前記上部矢板を傾倒させた状態から直立させた状態とするものとなることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る堤防補強構造は、第１発明において、前記ヒンジ部材は、内挿鋼管に鋼板を取り付けた雄側部材と、外嵌鋼管に鋼板を取り付けた雌側部材とを有して、前記内挿鋼管を前記外嵌鋼管に嵌挿させることで、前記雄側部材と前記雌側部材とが連結されることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る堤防補強構造は、第２発明において、前記ヒンジ部材は、前記外嵌鋼管を管周方向に切り欠いた切欠部が形成されることで、前記ヒンジ部材を回転軸として前記上部矢板が堤内側に回転するときに、前記外嵌鋼管の管周方向の一端部が前記雄側部材の鋼板に接触して、前記上部矢板の堤内側への回転が制限されることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る堤防補強構造は、第３発明において、前記ヒンジ部材は、前記内挿鋼管の管周面に突出部材が設けられることで、前記外嵌鋼管の管周方向の一端部が前記雄側部材の鋼板に接触した後に、前記外嵌鋼管の管周方向の他端部が前記突出部材の突出面に接触して、前記上部矢板の堤外側への回転が制限されることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る堤防補強構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記上部矢板は、堤防内部の堤内側に埋め込まれた補助鋼板が取り付けられるものであり、堤防の堤内側における天面、法肩又は法面に向けて、前記補助鋼板が延びて設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明〜第５発明によれば、津波や洪水による外力が作用することで、ヒンジ部材を回転軸として堤内側に上部矢板を回転させて、上部矢板の高さを津波や洪水により上昇する水位に追随して増大させて、津波や洪水による堤防の越流を上部矢板で遮断して、津波や洪水による堤防の越流を十分に抑制することができるものとなり、堤防の堤内側での浸水被害を防止することが可能となる。
【００１５】
特に、第２発明、第３発明によれば、ヒンジ部材を回転軸として堤内側に上部矢板が回転するときに、外嵌鋼管の管周方向の一端部が雄側部材の鋼板の側面に接触して、上部矢板の堤内側に向けた必要以上の回転が制限されることで、上部矢板が直立した状態から堤内側に傾倒した状態となることを防止して、上部矢板の高さを最大限に増大させた状態を維持させることが可能となる。
【００１６】
特に、第４発明によれば、外嵌鋼管の管周方向の一端部が雄側部材の鋼板の側面に接触した後に、外嵌鋼管の管周方向の他端部が突出部材の突出面に接触して、上部矢板の堤外側に向けた回転が制限されることで、津波や洪水による越流が解消した後に、上部矢板が直立した状態から堤外側に急激に傾倒することを防止して、上部矢板の急激な傾倒による事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００１７】
特に、第５発明によれば、上部矢板から堤内側の天面、法肩又は法面に向けて延びる補助鋼板が設けられることで、堤防の天面を乗り越える越流により、上部矢板の上端部のみならず、上部矢板に取り付けられた補助鋼板に対しても、越流による外力が作用するものとなるため、上部矢板の堤内側への回転を促進させることができるものとして、上部矢板を傾倒した状態から円滑に直立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した堤防補強構造が設けられた堤防を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した堤防補強構造が設けられた堤防を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した堤防補強構造を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した堤防補強構造を示す側面図である。
【図５】本発明を適用した堤防補強構造を示す正面図である。
【図６】本発明を適用した堤防補強構造で上部矢板に取り付けられた補助鋼板を示す正面図である。
【図７】本発明を適用した堤防補強構造で上部矢板に取り付けられた補助鋼板を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した堤防補強構造を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した堤防補強構造のヒンジ部材を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明を適用した堤防補強構造で堤防を掘削して下部矢板を埋め込む工程を示す正面図である。
【図１１】本発明を適用した堤防補強構造で下部矢板に上部矢板をヒンジ部材で連結させる工程を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用した堤防補強構造で上部矢板を堤外側に傾斜させて堤防の掘削箇所を埋め戻す工程を示す正面図である。
【図１３】本発明を適用した堤防補強構造で越流により天面が洗掘されて上部矢板に外力が作用する過程を示す正面図である。
【図１４】本発明を適用した堤防補強構造でヒンジ部材を回転軸として上部矢板が堤内側に回転する過程を示す正面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した堤防補強構造で雌側部材の堤内側への回転を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、雌側部材の回転が制限された状態を示す拡大正面図である。
【図１６】本発明を適用した堤防補強構造でヒンジ部材を回転軸として補助鋼板が設けられた上部矢板が堤内側に回転する過程を示す正面図である。
【図１７】本発明を適用した堤防補強構造の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した堤防補強構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明を適用した堤防補強構造１は、図１に示すように、津波又は洪水等による越流を抑制するために、堤外側Ａと堤内側Ｂとを隔てた堤防７に設けられるものであり、複数の鋼矢板２等が延長方向Ｚに並べられることで、堤防内部７０に鋼矢板壁３が設けられるものとなる。
【００２１】
堤防７は、幅方向Ｘにおいて、河川域又は海洋域となる堤外側Ａと、陸上域となる堤内側Ｂとを隔てるように、地盤８上に土砂等が積み上げられる。堤防７は、高さ方向Ｙに所定の高さを有して、堤外側Ａと堤内側Ｂとを隔てて延長方向Ｚに連続させて構築されるものとなる。
【００２２】
堤防７は、図２に示すように、上部に形成される天面７１と、下部に形成される底面７２と、天面７１から底面７２まで傾斜して連続する法面７３とを備える。堤防７は、堤外側Ａ及び堤内側Ｂの各々で、天面７１と法面７３との境界に法肩７４が形成されるとともに、法面７３と底面７２との境界に法尻７５が形成されて、断面略台形状等に形成されるものとなる。
【００２３】
堤防７は、例えば、天面７１が幅方向Ｘに５ｍ〜１０ｍ程度の幅寸法を有して、また、底面７２が幅方向Ｘに２０ｍ〜６０ｍ程度の幅寸法を有するものであり、天面７１と底面７２との間で高さ方向Ｙに３ｍ〜１０ｍ程度の高さ寸法を有するものとなる。堤防７は、例えば、水平方向から４０°程度以下の角度で傾斜させた法面７３が形成される。
【００２４】
本発明を適用した堤防補強構造１は、堤防内部７０の下側７０ａに設けられる下部矢板３１と、下部矢板３１の上方で堤防内部７０の上側７０ｂに設けられる上部矢板３２とを備えて、下部矢板３１と上部矢板３２とがヒンジ部材４で連結される。
【００２５】
下部矢板３１及び上部矢板３２の各々は、図３に示すように、断面略ハット形状のハット形鋼矢板等の鋼矢板２が用いられる。下部矢板３１及び上部矢板３２の各々は、これに限らず、断面略Ｕ形状のＵ形鋼矢板、断面略Ｚ形状のＺ形鋼矢板等の鋼矢板２等が用いられてもよい。
【００２６】
下部矢板３１及び上部矢板３２の各々は、フランジ部２１と、一対のウェブ部２２と、一対のアーム部２３と、一対の継手部２４とを有する。下部矢板３１及び上部矢板３２の各々は、延長方向Ｚに並べられた複数の鋼矢板２が、互いの継手部２４を嵌合させて連結される。
【００２７】
鋼矢板２は、延長方向Ｚに延びる略平板状等のフランジ部２１が形成されて、延長方向Ｚでフランジ部２１の両端の各々に、各々のウェブ部２２が幅方向Ｘに傾斜して形成される。また、鋼矢板２は、延長方向Ｚで各々のウェブ部２２の片端に、各々のアーム部２３が形成されて、延長方向Ｚで各々のアーム部２３の先端に、各々の継手部２４が形成される。
【００２８】
下部矢板３１は、図４、図５に示すように、例えば、高さ方向Ｙの下端部３１ａが強固な地盤等まで到達するように根入れされて、また、高さ方向Ｙの上端部３１ｂが堤内側Ｂの法面７３の近傍に配置されて、地盤８内から堤防内部７０の下側７０ａまで連続して埋め込まれる。
【００２９】
上部矢板３２は、堤防内部７０の上側７０ｂに埋め込まれて、下部矢板３１の上端部３１ｂに上部矢板３２の下端部３２ａがヒンジ部材４で連結される。上部矢板３２は、ヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに回転するものとなるように、上部矢板３２の上端部３２ｂを堤外側Ａに向けて傾斜させて設けられる。
【００３０】
上部矢板３２は、必要に応じて、図６に示すように、１ｍ〜２ｍ程度の長さ寸法の補助鋼板３３が取り付けられる。補助鋼板３３は、堤防内部７０の堤内側Ｂに埋め込まれるものであり、上部矢板３２から堤内側Ｂの天面７１、法肩７４又は法面７３に向けて延びて設けられる。
【００３１】
補助鋼板３３は、図７に示すように、例えば、上部矢板３２のフランジ部２１に端部３３ａが溶接等で取り付けられる。補助鋼板３３は、これに限らず、端部３３ａに図示しないベースプレートが設けられて、上部矢板３２のフランジ部２１にベースプレートをボルト接合させて、上部矢板３２のフランジ部２１に取り付けられてもよい。
【００３２】
ヒンジ部材４は、図８に示すように、断面略円形状の内挿鋼管５０に鋼板５１を取り付けた雄側部材５と、断面略円形状の外嵌鋼管６０に鋼板６１を取り付けた雌側部材６とを有する。ヒンジ部材４は、雄側部材５の内挿鋼管５０を雌側部材６の外嵌鋼管６０の内側に挿入して、内挿鋼管５０を外嵌鋼管６０に嵌挿させることで、雄側部材５と雌側部材６とが連結される。
【００３３】
ヒンジ部材４は、下部矢板３１の上端部３１ｂのフランジ部２１に雄側部材５の鋼板５１をボルト接合させるととともに、上部矢板３２の下端部３２ａのフランジ部２１に雌側部材６の鋼板６１をボルト接合させて、下部矢板３１及び上部矢板３２の各々に固定される。
【００３４】
ヒンジ部材４は、これに限らず、下部矢板３１及び上部矢板３２の各々に溶接等により固定されてもよく、また、雄側部材５の鋼板５１が上部矢板３２にボルト接合等により固定されるととともに、雌側部材６の鋼板６１が下部矢板３１にボルト接合等により固定されてもよい。
【００３５】
ヒンジ部材４は、雄側部材５の内挿鋼管５０及び鋼板５１が、延長方向Ｚで所定の奥行寸法を有する。ヒンジ部材４は、雌側部材６の外嵌鋼管６０及び鋼板６１が、延長方向Ｚで所定の奥行寸法を有して、雄側部材５の内挿鋼管５０及び鋼板５１と略同一の奥行寸法となる。
【００３６】
雄側部材５は、例えば、図９に示すように、内挿鋼管５０の板厚ｔ１が、１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度で、内挿鋼管５０の外径Ｄ１が、１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度となり、また、鋼板５１の板厚ｔ３が、５ｍｍ〜５０ｍｍ程度となる。雄側部材５は、内挿鋼管５０の管周面５０ａで、内挿鋼管５０の高さ方向Ｙの下端に、鋼板５１の上端が溶接等で取り付けられる。
【００３７】
雄側部材５は、必要に応じて、内挿鋼管５０の管周面５０ａに突出部材５２が設けられる。突出部材５２は、内挿鋼管５０の管周面５０ａから外側に向けて所定の高さで突出した突出面５２ａを有して、内挿鋼管５０の高さ方向Ｙの下端側に、溶接等で取り付けられる。
【００３８】
雌側部材６は、外嵌鋼管６０の板厚ｔ２が、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度で、外嵌鋼管６０の内径Ｄ２が、内挿鋼管５０の外径Ｄ１よりも大きく、１１ｃｍ〜５５ｃｍ程度となり、また、鋼板６１の板厚ｔ３が、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度となる。雌側部材６は、外嵌鋼管６０の管周面６０ａで、外嵌鋼管６０の高さ方向Ｙの上端側に、鋼板６１の下端が溶接等で取り付けられる。
【００３９】
雌側部材６は、外嵌鋼管６０の管軸方向及び管周方向Ｗに連続して、外嵌鋼管６０の管周面６０ａを管周方向Ｗで部分的に切り欠いた切欠部６２が形成される。雌側部材６は、外嵌鋼管６０の断面方向の中心点Ｃに対して、切欠部６２が管周方向Ｗに所定の角度θで形成される。
【００４０】
雌側部材６は、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗで角度θを３０°以上、９０°以下とした切欠部６２が、外嵌鋼管６０の管周面６０ａに連続して形成されて、外嵌鋼管６０の管周面６０ａの一端部６３と他端部６４とを、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗで互いに離間させたものとなる。
【００４１】
本発明を適用した堤防補強構造１は、図１０〜図１２に示すように、堤防７を掘削してから下部矢板３１及び上部矢板３２を堤防内部７０に埋め込んで、掘削した堤防７の埋戻しをすることで、堤防７に設けられるものとなる。本発明を適用した堤防補強構造１は、既設の堤防７に設けられるものであるが、これに限らず、新設の堤防７に設けられてもよい。
【００４２】
最初に、堤防７を掘削する工程では、図１０（ａ）に示すように、既設の堤防７の堤内側Ｂにおいて、天面７１から法面７３まで連続して堤防７を掘削することで、高さ方向Ｙに所定の深さとなるように、既設の堤防７に掘削箇所７６を形成する。
【００４３】
次に、下部矢板３１を埋め込む工程では、図１０（ｂ）に示すように、既設の堤防７の掘削箇所７６の上方から下部矢板３１を打設して、下部矢板３１の下端部３１ａを地盤８内の支持地盤等まで根入れするとともに、下部矢板３１の上端部３１ｂを掘削箇所７６で露出させる。
【００４４】
次に、下部矢板３１に上部矢板３２をヒンジ部材４で連結させる工程では、図１１（ａ）に示すように、クレーン９等により下部矢板３１の上方に上部矢板３２を吊り下げるとともに、図１１（ｂ）に示すように、ヒンジ部材４の雄側部材５と雌側部材６とを連結させた状態で、下部矢板３１に雄側部材５を固定するとともに、上部矢板３２に雌側部材６を固定する。
【００４５】
次に、堤防７の掘削箇所７６を埋め戻す工程では、図１２（ａ）に示すように、ヒンジ部材４を回転軸として、堤防７の堤内側Ｂに上部矢板３２が回転するものとなるように、上部矢板３２の上端部３２ｂを堤外側Ａに向けて傾斜させた状態で、図１２（ｂ）に示すように、掘削箇所７６を埋め戻して、下部矢板３１及び上部矢板３２が堤防内部７０に埋め込まれる。
【００４６】
ここで、河川域又は海洋域では、津波又は洪水が発生することで、図１３（ａ）に示すように、堤防７の堤外側Ａで津波等により上昇した水位が、堤防７の天面７１を乗り越えるものとなり、堤防７の堤外側Ａから堤内側Ｂに向けた越流を発生させるものとなる。
【００４７】
このとき、堤防７の堤外側Ａから堤内側Ｂへの越流は、堤防７の堤内側Ｂにおいて天面７１及び法肩７４を洗掘するものとなり、堤防７の天面７１及び法肩７４の土砂が流出することで、図１３（ｂ）に示すように、天面洗掘箇所７１ａ及び法肩洗掘箇所７４ａが形成される。
【００４８】
本発明を適用した堤防補強構造１は、堤防７の天面７１に天面洗掘箇所７１ａが形成されることで、上部矢板３２の上端部３２ｂが天面洗掘箇所７１ａで露出して、堤防７の天面７１を乗り越える越流により、堤防７の堤外側Ａから堤内側Ｂに向けて、上部矢板３２の上端部３２ｂに外力Ｆが作用する。
【００４９】
このとき、本発明を適用した堤防補強構造１は、越流による外力Ｆが上部矢板３２の上端部３２ｂに作用することで、図１４（ａ）に示すように、上部矢板３２がヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに回転するものとなり、上部矢板３２を傾倒させた状態から直立させた状態とするものとなる。
【００５０】
本発明を適用した堤防補強構造１は、上部矢板３２を傾倒させた状態から直立させた状態とすることで、越流により洗掘される前における堤防７の天面７１の高さより、直立させた状態の上部矢板３２の高さの方が、所定の高さ上昇分Ｈだけ高さ方向Ｙに大きいものとなる。
【００５１】
本発明を適用した堤防補強構造１は、例えば、上部矢板３２がヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに回転するときの回転角度が６０°で、高さ方向Ｙの延長が２〜４ｍ程度の上部矢板３２が用いられた場合に、高さ上昇分Ｈが１〜２ｍ程度のものとなる。
【００５２】
本発明を適用した堤防補強構造１は、下部矢板３１を地盤８内に深く埋め込んで、下部矢板３１の上端部３１ｂを下方に配置させることで、上部矢板３２がヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに回転するときの回転角度を大きくしなくても、上部矢板３２の高さ方向Ｙの延長を大きくすることができるものとして、高さ上昇分Ｈをより大きくすることが可能となる。
【００５３】
本発明を適用した堤防補強構造１は、ヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに上部矢板３２を回転させて、所定の高さ上昇分Ｈだけ上部矢板３２の高さが増大することで、図１４（ｂ）に示すように、津波や洪水により上昇する水位に上部矢板３２の高さが追随して、津波や洪水による堤防７の越流を上部矢板３２で遮断することができるものとなる。
【００５４】
これにより、本発明を適用した堤防補強構造１は、上部矢板３２の高さを津波や洪水により上昇する水位に追随して増大させることで、津波や洪水による堤防７の越流を上部矢板３２で遮断して、津波や洪水による堤防７の越流を十分に抑制することができるものとなり、堤防７の堤内側Ｂでの浸水被害を防止することが可能となる。
【００５５】
本発明を適用した堤防補強構造１は、図１５（ａ）に示すように、ヒンジ部材４の雌側部材６で外嵌鋼管６０に切欠部６２が形成されることで、ヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに上部矢板３２が回転するときに、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗの一端部６３が雄側部材５の鋼板５１の側面に接触して、上部矢板３２の堤内側Ｂへの回転が制限される。
【００５６】
本発明を適用した堤防補強構造１は、例えば、ヒンジ部材４の雄側部材５で内挿鋼管５０に突出部材５２が設けられる場合、ヒンジ部材４を回転軸として堤内側Ｂに上部矢板３２が回転するときに、外嵌鋼管６０の内周面６０ｂが突出部材５２に当接しながら摺動して、雌側部材６の外嵌鋼管６０が管周方向Ｗに回転するものとなる。
【００５７】
このとき、本発明を適用した堤防補強構造１は、図１５（ｂ）に示すように、雄側部材５の内挿鋼管５０に突出部材５２が設けられることで、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗの一端部６３が雄側部材５の鋼板５１の側面に接触した後に、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗの他端部６４が突出部材５２の突出面５２ａに接触して、上部矢板３２の堤外側Ａへの回転が制限される。
【００５８】
これにより、本発明を適用した堤防補強構造１は、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗの一端部６３が雄側部材５の鋼板５１の側面に接触して、上部矢板３２の堤内側Ｂに向けた必要以上の回転が制限されることで、上部矢板３２が直立した状態から堤内側Ｂに傾倒した状態となることを防止して、上部矢板３２の高さを最大限に増大させた状態を維持させることが可能となる。
【００５９】
また、本発明を適用した堤防補強構造１は、外嵌鋼管６０の管周方向Ｗの他端部６４が突出部材５２の突出面５２ａに接触して、上部矢板３２の堤外側Ａに向けた回転が制限されることで、津波や洪水による越流が解消した後に、越流による外力Ｆが上部矢板３２の上端部３２ｂに作用しなくなった場合であっても、上部矢板３２が直立した状態から堤外側Ａに急激に傾倒することを防止して、上部矢板３２の急激な傾倒による事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００６０】
なお、本発明を適用した堤防補強構造１は、上部矢板３２の高さ方向Ｙの延長を大きくした場合に、越流により上部矢板３２に作用する外力Ｆが増大することが想定されるため、必要に応じて、外嵌鋼管６０の板厚ｔ２を厚いものとするか、又は、外嵌鋼管６０の管周面６０ａに図示しない補強リブが設けられてもよい。
【００６１】
本発明を適用した堤防補強構造１は、図６に示すように、上部矢板３２から堤内側Ｂの天面７１、法肩７４又は法面７３に向けて延びる補助鋼板３３が設けられることで、図１６（ａ）に示すように、堤防７に形成された法肩洗掘箇所７４ａで補助鋼板３３が露出して、堤防７の天面７１を乗り越える越流により、堤防７の堤外側Ａから堤内側Ｂに向けて、上部矢板３２に取り付けられた補助鋼板３３にも外力Ｆが作用する。
【００６２】
これにより、本発明を適用した堤防補強構造１は、上部矢板３２の上端部３２ｂのみならず、上部矢板３２に取り付けられた補助鋼板３３に対しても、越流による外力Ｆが作用するものとなるため、図１６（ｂ）に示すように、上部矢板３２の堤内側Ｂへの回転を促進させることができるものとして、上部矢板３２を傾倒した状態から円滑に直立させることが可能となる。
【００６３】
本発明を適用した堤防補強構造１は、図３に示すように、各々の鋼矢板２のフランジ部２１を堤防７の堤外側Ａに配置して下部矢板３１が埋め込まれる場合において、下部矢板３１及び上部矢板３２の各々のフランジ部２１にヒンジ部材４が固定される。
【００６４】
本発明を適用した堤防補強構造１は、これに限らず、図１７に示すように、各々の鋼矢板２のフランジ部２１を堤防７の堤内側Ｂに配置して下部矢板３１が埋め込まれる場合において、下部矢板３１及び上部矢板３２の各々で一対のアーム部２３の何れか一方又は両方に、ヒンジ部材４が固定されてもよい。
【００６５】
本発明を適用した堤防補強構造１は、下部矢板３１及び上部矢板３２の各々で一対のアーム部２３の何れか一方にのみヒンジ部材４が固定されることで、ヒンジ部材４の使用数量の増大を抑制して、また、上部矢板３２をヒンジ部材４に固定するときの延長方向Ｚの位置合わせを容易に実施することが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：堤防補強構造
２      ：鋼矢板
２１    ：フランジ部
２２    ：ウェブ部
２３    ：アーム部
２４    ：継手部
３      ：鋼矢板壁
３１    ：下部矢板
３１ａ  ：下端部（下部矢板）
３１ｂ  ：上端部（下部矢板）
３２    ：上部矢板
３２ａ  ：下端部（上部矢板）
３２ｂ  ：上端部（上部矢板）
３３    ：補助鋼板
３３ａ  ：端部（補助鋼板）
４      ：ヒンジ部材
５      ：雄側部材
５０    ：内挿鋼管
５０ａ  ：管周面
５１    ：鋼板
５２    ：突出部材
５２ａ  ：突出面
６      ：雌側部材
６０    ：外嵌鋼管
６０ａ  ：管周面
６０ｂ  ：内周面
６１    ：鋼板
６２    ：切欠部
６３    ：一端部
６４    ：他端部
７      ：堤防
７０    ：堤防内部
７０ａ  ：下側
７０ｂ  ：上側
７１    ：天面
７１ａ  ：天面洗掘箇所
７２    ：底面
７３    ：法面
７４    ：法肩
７４ａ  ：法肩洗掘箇所
７５    ：法尻
７６    ：掘削箇所
８      ：地盤
９      ：クレーン
Ａ      ：堤外側
Ｂ      ：堤内側
Ｗ      ：管周方向
Ｘ      ：幅方向
Ｙ      ：高さ方向
Ｚ      ：延長方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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