(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状採暖具本体に内蔵され、発熱線と温度検知線とが一体に構成されたヒータ線と、
前記ヒータ線に接続されたコントローラと、を含み、
前記コントローラは、前記ヒータ線の通電を制御する制御部と、前記ヒータ線の温度を設定する温度設定手段と、前記コントローラの内部の温度を検知する内部温度センサと、を備え、
前記制御部は、前記ヒータ線の温度を検出するヒータ温度検出部と、前記コントローラの内部の温度を検出する内部温度検出部と、前記ヒータ線の設定温度を設定する温度設定部と、前記ヒータ線の通電を駆動するヒータ駆動部と、前記ヒータ線の制御形態を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記制御形態の実施を判定する判定部と、を備え、
前記記憶部は、前記温度設定部の設定温度と、前記ヒータ温度検出部の検出温度に基づき、前記発熱線をフィードバック制御する通常制御と、前記設定温度より高い温度で前記発熱線を制御する速熱制御と、前記発熱線に強制的に連続通電を実施する期間を含む所定期間に亘り制御する強制立上制御と、の制御形態を備え、
前記判定部は、通電開始時に前記温度設定部の設定温度が所定温度未満の場合は前記速熱制御を実施し、前記速熱制御が実施されている途中に、前記温度設定部の設定温度が前記所定温度以上に変更された場合、通電開始時に前記内部温度検出部の検出温度が所定温度未満である場合、前記強制立上制御に設定された前記所定期間の残りの時間は、前記制御形態を前記強制立上制御に切替えて実施することを特徴とする、
面状採暖具。
【請求項２】
前記強制立上制御は、
通電開始直後の低温期間においては、前記発熱線に強制的に連続通電を実施し、低温期間後の高温期間においては、安全性を確保できる設定温度である上限温度でフィードバック制御を実施することを特徴とする、
請求項１に記載の面状採暖具。
【請求項３】
前記コントローラに内蔵され、室温を検知する室温センサと、
前記制御部に備えられ、前記室温センサの検知データにより室温を検出する室温検出部と、をさらに備え、
前記判定部は、前記制御形態を前記強制立上制御に切替える条件として、通電開始時に前記内部温度検出部の検出温度が所定温度未満に加え、前記室温検出部の検出温度が所定温度未満である場合に、前記制御形態を前記強制立上制御に切替えて実施することを特徴とする、
請求項１または２に記載の面状採暖具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知機能を備えた面状採暖具の温度制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の面状採暖具は、面状採暖具本体に配設された発熱線と温度検知線とが一体になった発熱体と、発熱体に接続されたコントローラとを備え、コントローラは、発熱体の温度を検出する温度検出手段と、発熱体の制御温度を設定する温度設定手段と、通電開始時から一定時間は温度設定手段による設定温度よりも高い温度で発熱体を制御する速熱制御手段と、通電開始時から一定時間は発熱体に強制的に通電を行う強制立ち上げ制御手段と、強制立ち上げ制御手段の実施の可否を判定する判定手段とを備えている。
【０００３】
上記構成の面状採暖具においては、面状採暖具を長期間使用されず放置された場合、発熱体が吸湿するため、温度検知線より検出する温度検出手段の検出温度に誤差が生じ、吸湿状態では乾燥状態よりも高い温度として検出してしまう。
【０００４】
吸湿状態での検知誤差を解消するために、面状採暖具の通電開始時に判定手段が可と判定した場合、通電開始から一定時間は強制立ち上げ制御手段で発熱体を制御し、判定手段が否と判定した場合、通電開始から一定時間は速熱制御手段で発熱体を制御する構成となっている。
【０００５】
判定手段の判定条件の基本項目としては、通電開始時における温度設定手段の設定温度が所定レベル以上であることを、絶対条件としている。
【０００６】
また、強制立ち上げ制御を実施中に、温度検出手段の検出温度が異常温度まで到達したときには、通電を停止させるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図６は従来の面状採暖具の制御系の構成を示す回路図である。図６に示すように、面状採暖具に配設された発熱体１と、発熱体に接続されたコントローラ２と、発熱体１の温度を検出する温度検出手段３と、発熱体１の温度を設定する温度設定手段４と、速熱制御手段５と、強制立ち上げ制御手段６と、強制立ち上げ制御手段６の実施の可否を判定する判定手段７で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６０９２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、発熱体の吸湿状態を使用者に認知されないのが一般的であり、使用者は低い温度の設定温度で使用開始することがあり、使用開始後に面状採暖具の温度設定手段を操作して設定温度を高い温度に変更する場合がある。
【００１０】
しかしながら、従来の判定手段の判定条件は、通電開始時における温度設定手段の設定温度が所定レベル以上であることが条件として設定おり、通電開始後に設定温度が所定レベル以上に設定されても強制立ち上げ制御は実施されずに速熱制御手段が継続される。
【００１１】
そのため、発熱体の吸湿状態は長時間に亘り解消されず、面状採暖具は使用者が意図す
る設定温度で制御されない状態が継続されないことが懸念される。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、吸湿状態においても通電開始直後に適切な制御を実施することにより、快適な面状採暖具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の面状採暖具は、面状採暖具本体に内蔵され、発熱線と温度検知線とが一体に構成されたヒータ線と、ヒータ線に接続されたコントローラと、を含み、コントローラは、ヒータ線の通電を制御する制御部と、ヒータ線の温度を設定する温度設定手段と、コントローラの内部の温度を検知する内部温度センサと、を備え、制御部は、ヒータ線の温度を検出するヒータ温度検出部と、コントローラの内部の温度を検出する内部温度検出部と、ヒータ線の設定温度を設定する温度設定部と、ヒータ線の通電を駆動するヒータ駆動部と、ヒータ線の制御形態を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された制御形態の実施を判定する判定部と、を備え、記憶部は、温度設定部の設定温度と、ヒータ温度検出部の検出温度に基づき、発熱線をフィードバック制御する通常制御と、設定温度より高い温度で発熱線を制御する速熱制御と、発熱線に強制的に連続通電を実施する期間を含む所定期間に亘り制御する強制立上制御と、の制御形態を備え、判定部は、通電開始時に温度設定部の設定温度が所定温度未満の場合は速熱制御を実施し、速熱制御が実施されている途中に、温度設定部の設定温度が所定温度以上に変更された場合、通電開始時に内部温度検出部の検出温度が所定温度未満である場合、強制立上制御に設定された所定期間の残りの時間は、制御形態を強制立上制御に切替えて実施することを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、使用者の使用感覚に沿った温度制御ができるとともに、ヒータ線の吸湿状態を可能な限り短期間に解消し、温度検知機能の温度特性を正常状態に復帰させ、快適な暖房効果を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の面状採暖具は、ヒータ線の吸湿状態を可能な限り短期間に解消し、温度検知機能の温度特性を正常状態に復帰させ、快適な暖房効果を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における面状採暖具の制御系のブロック図
【図２】乾燥状態における通電開始直後のヒータ線の温度変化を比較したグラフ
【図３】ヒータ温度検出部の検出値とヒータ線の温度との関係を表したグラフ
【図４】ヒータ温度検出部の保護部の回路図
【図５】ヒータ線の乾燥状態と吸湿状態での温度検出値を示すグラフ
【図６】従来の面状採暖具のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、面状採暖具本体に内蔵され、発熱線と温度検知線とが一体に構成されたヒータ線と、前記ヒータ線に接続されたコントローラと、を含み、前記コントローラは、前記ヒータ線の通電を制御する制御部と、前記ヒータ線の温度を設定する温度設定手段と、前記コントローラの内部の温度を検知する内部温度センサと、を備え、前記制御部は、前記ヒータ線の温度を検出するヒータ温度検出部と、前記コントローラの内部の温度を検出する内部温度検出部と、前記ヒータ線の設定温度を設定する温度設定部と、前記ヒータ線の通電を駆動するヒータ駆動部と、前記ヒータ線の制御形態を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記制御形態の実施を判定する判定部と、を備え、前記記憶部は、前記温度設定部の設定温度と、前記ヒータ温度検出部の検出温度に基づき、前記発熱線をフ
ィードバック制御する通常制御と、前記設定温度より高い温度で前記発熱線を制御する速熱制御と、前記発熱線に強制的に連続通電を実施する期間を含む所定期間に亘り制御する強制立上制御と、の制御形態を備え、前記判定部は、通電開始時に前記温度設定部の設定温度が所定温度未満の場合は前記速熱制御を実施し、前記速熱制御が実施されている途中に、前記温度設定部の設定温度が前記所定温度以上に変更された場合、通電開始時に前記内部温度検出部の検出温度が所定温度未満である場合、前記強制立上制御に設定された前記所定期間の残りの時間は、前記制御形態を前記強制立上制御に切替えて実施することを特徴とする、面状採暖具である。
【００１８】
これにより、使用者の使用感覚に沿った温度制御ができるとともに、ヒータ線の吸湿状態を可能な限り短期間に解消し、温度検知機能の温度特性を正常状態に復帰させ、快適な暖房効果を提供することができる。
することができる。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記強制立上制御は、通電開始直後の低温期間においては、前記発熱線に強制的に連続通電を実施し、低温期間後の高温期間においては、安全性を確保できる設定温度である上限温度でフィードバック制御を実施することを特徴とする、面状採暖具である。
【００２０】
これにより、使用条件に関係なく可能な限り吸湿状態を短期間に解除することができる。
【００２１】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、前記コントローラに内蔵され、室温を検知する室温センサと、前記制御部に備えられ、前記室温センサの検知データにより室温を検出する室温検出部と、をさらに備え、前記判定部は、前記制御形態を前記強制立上制御に切替える条件として、通電開始時に前記内部温度検出部の検出温度が所定温度未満に加え、前記室温検出部の検出温度が所定温度未満である場合に、前記制御形態を前記強制立上制御に切替えて実施することを特徴とする、面状採暖具である。
【００２２】
これにより、内部温度センサが異常の場合、強制立上制御を中止することができるため、ヒータ線の異常温度上昇を抑制することができ、面状採暖具の安全性を向上することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
＜１＞面状採暖具の構成
図１は本発明の面状採暖具の制御系統のブロック図であり、図２は乾燥状態における通電開始直後のヒータ線の温度変化を比較したグラフであり、図３はヒータ温度検出部の検出値とヒータ線の温度との関係を表したグラフであり、図４はヒータ温度検出部の保護部の回路図である。
【００２５】
図１に示すように、面状採暖具の制御系の主な構成としては、面状採暖具の本体（図示せず）の内部に配設されたヒータ線１００と、本体に接続され、ヒータ線１００の通電を制御するコントローラ（図示せず）とを備え、コントローラには、ヒータ線１００の通電を制御する制御部２００と、使用者が面状採暖具の温度を設定する温度設定手段３００と、コントローラ内部の温度を検知する内部温度センサ４００と、室温を検知する室温センサ５００が備えられている。
【００２６】
ヒータ線１００は発熱線１１０と、温度検知線１２０と、発熱線１１０と温度検知線１２０の間に介装された樹脂材料による感温体１３０が一体になった一線式の線状ヒータである。
【００２７】
温度設定手段３００は、例えばスライドボリュームを主な構成部材とし、使用者が手動で操作することにより、ヒータ線１００の温度を任意に設定可能なものである。
【００２８】
内部温度センサ４００は、制御部２００を構成する制御基板（図示せず）の中央部に設置されおり、コントローラ内部の温度変化が検知できる構成となっている。また、室温センサ５００は、コントローラ内部の温度変化に影響されずに外部の温度が検知できるように、コントローラの端部設けられた外部との連通口の近傍に配置されている。
【００２９】
制御部２００は、ヒータ線１００の温度を検出するヒータ温度検出部２１０と、コントローラの内部の温度を検出する内部温度検出部２２０と、室温を検出する室温検出部２３０と、発熱線１１０の通電を制御するヒータ駆動部２４０と、温度設定手段３００の設定情報を受信し、制御データに変換する温度設定部２５０と、発熱線１１０の制御形態および制御形態の選択条件等を記憶する記憶部２６０と、発熱線１１０の制御形態の選択を判定する判定部２７０を備えている。
【００３０】
室温センサ５００および室温検出部２３０は、内部温度センサ４００のバラツキおよび故障を監視するものであり、特に、後述する通電開始直後に強制的に連続通電を行う強制立上制御Ｐ３を安全に実施する目的で備えたものである。
【００３１】
強制立上制御Ｐ３の開始時の判定の条件として、内部温度センサ４００の設定値（２３℃）に対し、室温センサ５００の設定値はそれよりも高い温度（２７℃）に設定されている。この設定は、コントローラの構成上、通常は室温センサ５００の検出温度より内部温度センサの検出温度は高くなるが、温度センサのバラツキを考慮して、内部温度センサ４００の設定値（２３℃）に対して室温センサ５００の設定値はそれよりも高い温度（２７℃）に設定されている。このような判定の条件により、強制立上制御Ｐ３の開始時に、内部温度センサ４００の検出温度が設定値（２３℃）未満であっても、室温センサ５００の検出温度が設定値（２７℃）より高い場合は内部温度センサ４００が異常である判定し、強制立上制御Ｐ３の実施を中止するものである。
【００３２】
ヒータ温度検出部２１０は、温度検知線１２０からの検知信号を電圧に変換する電圧変換部２１１と、変換された電圧がマイナスになることを防止する保護部２１２と、保護部２１２で補正されたデータからヒータ線１００の温度を検出する温度検出部２１３から構成されている（保護部２１２の詳細については後述する）。
【００３３】
発熱線１１０の制御形態としては３個のパターンを備えている。第１の制御形態は、ヒータ線１００の温度検知線１２０の検知データからヒータ温度検出部２１０が検出した検出温度と、温度設定手段３００により設定された設定温度に基づきフィードバック制御により発熱線１１０の通電を制御する通常制御Ｐ１のパターンである。
【００３４】
第２の制御形態は、通電開始直後の所定時間（本実施の形態では５〜５０分間）は、温度設定手段３００で設定された設定温度よりも高い温度（速熱設定温度と称する）で発熱線１１０の温度制御を行う速熱制御Ｐ２のパターンである。この場合の所定時間は温度設定手段３００の設定レベルにより異なり、例えば、最高温度の設定である７段階中の「７」に設定されている場合は、５０分間となり、最低の温度設定である「１」に設定されている場合は５分間となり、いずれの設定レベルにおいても５分間〜５０分間の範囲である。
【００３５】
第３の制御形態は、通電開始直後の所定期間Ｌ（本実施の形態では５０分間）において通電直後の（本実施の形態では２０分間）の低温期間Ｌ１は、発熱線１１０に強制的に連続通電を行い、通電後期（本実施に形態では通電開始後２０分〜５０分）の高温期間Ｌ２は面状採暖具およびヒータ線１００の安全を確保できる上限温度Ｔ３でフィードバック制御を行う強制立上制御Ｐ３のパターンである。
【００３６】
低温期間Ｌ１（２０分間）は、ヒータ線１００に強制的に連続通電を実施する制御形態を採用したのは、この時間であれば、たとえ面状採暖具の上で電気コタツが使用される異常使用の状態においても、面状採暖具およびヒータ線１００が異常温度まで上昇することがなく、安全性を確保することができるため、少なくとも低温期間Ｌ１は強制通電を実施することにより、可能な限りヒータ線１００を早く乾燥させることができる。
【００３７】
図２に示すように、５０分間の所定期間Ｌは、乾燥状態のヒータ線１００に強制的に連続通電を行った場合に、面状採暖具およびヒータ線１００の温度が安全性を確保できる上限温度に到達するまでの時間を基づいて設定されている。そのため正常状態における強制立上制御Ｐ３では、基本的には所定期間Ｌの間はヒータ線１００には連続的に通電が実施される。しかし、面状採暖具の上の布団を被せている場合、または面状採暖具の上で電気コタツが使用される等の異常使用の場合はヒータ線１００が異常に上昇して上限温度Ｔ３以上に上昇する可能性がある。
【００３８】
上記の異常使用に対する対策として、本実施の形態の面状採暖具は、通電開始直後の低温期間Ｌ１である２０分間は無条件でヒータ線１００に強制的に連続通電を行い、高温状態となる２０分以降５０分までの高温期間Ｌ２においては、ヒータ温度検出部２１０が上限温度Ｔ３を検出した場合は、上限温度Ｔ３でフィードバック制御することにより安全性を確保する構成となっている。
【００３９】
上記３つのパターンの制御形態は制御部２００の記憶部２６０に記憶されており、通電開始時に、判定部２７０の判定により、速熱制御Ｐ２または強制立上制御Ｐ３の制御形態が選択される。
【００４０】
また、通電開始時に実施される速熱制御Ｐ２および強制立上制御Ｐ３が終了した時点からは、第１の制御パターンである通常制御Ｐ１に移行して通電が継続される。
【００４１】
判定部２７０は、温度設定手段３００の設定データと、内部温度検出部２２０の検知データに基づいて判定を行い、記憶部２６０に記憶された速熱制御Ｐ２と強制立上制御Ｐ３の２個の制御形態から、通電開始時に実施する制御形態を選択する機能を備えている。
【００４２】
強制立上制御Ｐ３を選択する条件は、温度設定手段３００の設定が最高の設定である７段階中の「７」が設定されており、内部温度検出部の検知データが２３℃未満の条件が揃った場合に強制立上制御Ｐ３の制御形態が選択され、所定期間Ｌ（５０分間）は基本的に発熱線１１０に連続的に通電される。
【００４３】
強制立上制御Ｐ３を実施するための安全機能として、強制立上制御Ｐ３の開始時に、内部温度センサ４００の検出温度が２３℃未満であっても、室温センサ５００の検出温度が２７℃より高い場合は内部温度センサ４００が異常である判定し、強制立上制御Ｐ３の実施は中止される。
【００４４】
また、判定部は上記選択機能に加え、強制立上制御Ｐ３の開始から３分以内に、ヒータ温度検出部２１０の検知データが上限温度Ｔ３（８０℃）以上の温度を検出した場合は、
ヒータ線１００が他の熱源から加熱されていると判定し、高温期間Ｌ２の制御形態に移行し上限温度Ｔ３でフィードバック制御を実施する。この制御形態の切替え機能を備えることにより、例えば、面状採暖具の上で電気コタツ等の暖房器具が使用されている異常使用状態において、強制立上制御Ｐ３によるヒータ線１００の異常温度上昇を防止することができる。  上記以外の条件の場合、判定部２７０は速熱制御Ｐ２を選択し、所定時間に亘り速熱制御Ｐ２が実施される。速熱制御Ｐ２が実施される時間は温度設定手段３００の設定により異なり、例えば、温度設定の７段階中の最高温度である「７」の場合は５０分間、中レベルの温度である「４」の場合は５０分間、最低の温度設定である「１」に設定されている場合は５分間となる。
【００４５】
また、温度設定手段３００の設定が「７」以外で通電を開始した場合は、速熱制御Ｐ２で制御形態が開始されるが、速熱制御Ｐ２が実施されている途中に、使用者が温度設定を「７」に切替えた場合、通電開始時の内部温度検出部２２０の検知データが２３℃未満であった場合、強制立上制御Ｐ３の所定期間Ｌ（５０分間）の残りの時間は、制御形態が強制立上制御Ｐ３に移行して実施される構成となっている。
【００４６】
これは、吸湿状態の面状採暖具を使用して、使用者が温度が低いと思って温度設定手段３００の切替え操作を実施した場合に、使用者の意思に可能な限り対応するとともに、より快適な使用感を提供することができるとともに、ヒータ線１００の吸湿状態を可能な限り短期間に解消することができる。
【００４７】
図２は、上記制御形態における乾燥状態のヒータ線１００の表面温度の変化を示すものである（図に示す速熱制御のグラフは温度設定が「４」の場合を示すものである）。
【００４８】
図２に示すように、速熱制御Ｐ２が実施された場合、通電開始後にヒータ線１００の温度は設定温度Ｔ１より高い速熱設定温度Ｔ２まで上昇し、所定時間（通電開始後５０分間）内は速熱設定温度Ｔ２を維持し、所定時間到達後は設定温度Ｔ１まで下降し、設定温度Ｔ１に維持される。
【００４９】
一方、強制立上制御Ｐ３が実施された場合、通電開始後の所定期間（５０分間）は連続して温度上昇が継続して速熱設定温度Ｔ２以上の上限温度Ｔ３までヒータ線１００の温度は上昇し、所定期間（５０分間）に到達した時点で発熱線１１０への通電が停止されることにより、ヒータ線１００の温度は設定温度Ｔ１まで下降し、その後設定温度に維持される。
【００５０】
上記はヒータ線１００が乾燥状態での温度変化を説明したものであり、ヒータ線１００の吸湿状態においては、感温体１３０の抵抗が低下するため、制御部２００のヒータ温度検出部２１０は実際の温度より高い温度を検出することとなる。そのため、ヒータ駆動部２４０は実際の温度より高い検出温度に基づき発熱線１１０の通電を制御するため、発熱線１１０への通電量が少なくなり、結果的に面状採暖具の温度上昇速度が遅くなる。
【００５１】
図３は通常制御におけるヒータ温度検出部２１０の検出値（電圧）とヒータ線１００の温度との関係を示すグラフである。
【００５２】
ヒータ温度検出部２１０の検出値は電圧として出力され、温度が上昇するのに伴って電圧は下降し、通常制御Ｐ１が実施される設定温度Ｔ１の範囲ではプラスの電圧が維持されるように制御回路は構成されている。
【００５３】
また、速熱制御Ｐ２が実施された場合の速熱設定温度Ｔ２の範囲においてもプラスの電圧が維持されるように構成されている。
【００５４】
一方、強制立上制御Ｐ３が実施された場合、図３から推察できるように、検出値（電圧）がマイナスの電圧まで下降する可能性がある。この電圧はヒータ温度検出部２１０を構成するマイコンのＡ／Ｄ（アナログからデジタルに変換する入力）に印加される電圧であり、マイナス電圧を印加した場合マイコンが損傷する可能性がある。
【００５５】
上記のように、通常制御Ｐ１と速熱制御Ｐ２に対応する温度範囲のみをプラス電圧になるように回路を構成しているのは、特に、通常制御Ｐ１の温度検知精度を向上することを目的とするものである。
【００５６】
このため、本実施の形態におけるヒータ温度検出部２１０には検出値がマイナス電圧になることを防止する保護部２１２が設けられている。図４は、保護部２１２の一例を示すものであり、保護用負荷切替回路２１２ａと保護用ダイオード２１２ｂを保護手段として備えている。
【００５７】
保護用負荷切替回路２１２ａは温度検出用補助抵抗２１２ｃを備えており、温度検出用抵抗２１２ｄと切替えることにより検出値がマイナス電圧になることを防止することができる。
【００５８】
また、マイコンを使用した場合、最大定格が−０．３Ｖ〜＋５．３Ｖであるのが一般的であるので、保護用ダイオード２１２ｂはＶｆが小さく０．２Ｖ程度であるショットキーバリアダイオードを使用している。
【００５９】
上記のように保護部２１２を設けることにより、強制立上制御Ｐ３を実施した場合、検出値（電圧）はプラスの状態に維持されるため、マイコンが損傷することを防止することができる。
【００６０】
＜２＞面状採暖具の動作および作用
図５はヒータ線の乾燥状態と吸湿状態での温度検出値を示すグラフである。
【００６１】
面状採暖具は、通常の使用状態においては、使用者が温度設定手段３００によって設定した設定温度に早く到達させるために、通電開始時に速熱制御Ｐ２の制御形態を実施し、通電開始直後は、使用者が設定した設定温度よりも高い温度で発熱線１１０を通電制御し、所定時間後に設定温度で制御する通常制御Ｐ１に移行する。
【００６２】
しかし、前述の通り、購入直後やシーズン始めのときには、面状採暖具、特にヒータ線１００の感温体１３０が吸湿している場合、ヒータ温度検出部２１０の検出値はヒータ線１００の実際の温度より高い温度を検出する。
【００６３】
図５に示すように、ヒータ温度検出部２１０の検出値Ｖａである時、ヒータ線１００が乾燥状態であれば、ヒータ線１００の実際の温度はＴａであるが、ヒータ線１００が吸湿状態の場合は、Ｔａより低い温度のＴｂである。そのため、ヒータ線が吸湿状態の場合は、ヒータ温度検出部２１０の検出値はヒータ線１００の実際の温度より高い温度として検出してしまうため、温度設定手段３００で設定した設定温度Ｔ１まで上昇しないことがある。
【００６４】
ここで、正規の設定温度で制御させようとすると、早急に湿気を除去し、ヒータ温度検出部２１０の検出値とヒータ線１００の温度との関係を正常な状態に復帰させる必要がある。
【００６５】
本実施の形態においては、温度設定手段３００の設定が７段階中の「７」が設定されており、内部温度検出部の検知データが２３℃未満の条件が揃った場合に、通電開始直後の所定時間（５０分間）は発熱線１１０に強制的に通電する強制立上制御Ｐ３が実施され、ヒータ線１００の温度を設定温度より上昇させることで、早期に湿気を除去し、所定時間後に設定温度で制御する通常制御Ｐ１に移行する。
【００６６】
一方、吸湿状態において、内部温度検出部の検知データが２３℃未満であっても、温度設定手段３００の設定が７段階中の「７」より低い温度に設定されている場合は、通電開始直後の所定時間は速熱制御Ｐ２が実施される。
【００６７】
吸湿状態で速熱制御Ｐ２が実施された場合、発熱線１１０への通電量が少なくなるため面状採暖具の温度上昇が遅くなる。この時使用者が温度設定手段３００を操作して最高レベルの「７」に切替えた場合、制御部２００は、通電開始時の内部温度検出部２２０の検知データが２３℃未満であった場合は、制御形態を速熱制御Ｐ２から強制立上制御Ｐ３に切替え、強制立上制御Ｐ３の所定期間Ｌ（５０分間）の残りの時間は、強制立上制御Ｐ３が実施される構成となっている。これにより、吸湿状態を早期に解消するとともに使用者の使用感覚に対応することができる。
【００６８】
通電開始時に実施される速熱制御Ｐ２と強制立上制御Ｐ３の選択は制御部２００の判定部２７０が自動的に選択して実施する。
【００６９】
上記のように、本実施の形態における面状採暖具は、温度設定手段３００の設定が「７」に設定され、内部温度検出部の検知データが２３℃未満の条件が揃った場合に、自動的に強制立上制御Ｐ３の制御形態で通電が実施されるので、短時間にヒータ線１００の除湿を実施することができ、使用者が意図した設定温度で面状採暖具を制御することができ、快適な暖房効果を得ることができる。
【００７０】
また、内部温度検出部の検知データが２３℃未満で、温度設定手段３００の設定が７段階中の「７」より低い温度に設定されている場合、通電開始直後の制御形態は速熱制御Ｐ２が実施される。速熱制御Ｐ２が実施されている途中に、温度設定手段３００が最高レベルの「７」に切替えられた場合、制御部２００は制御形態を速熱制御Ｐ２から強制立上制御Ｐ３に変更し、強制立上制御Ｐ３の所定期間Ｌ（５０分間）の残りの時間は強制立上制御Ｐ３が実施されることにより、使用者の使用感覚に沿った制御ができるとともに、ヒータ線の吸湿状態を可能な限り短期間に解消し、温度検知機能の温度特性を正常状態に復帰させ、快適な暖房効果を提供することができる。
【００７１】
また、制御部２００の判定部２７０が、強制立上制御Ｐ３の開始直後のヒータ線１００の温度を検知することにより、面状採暖具の上で電気コタツ等の暖房器具が使用され、面状採暖具に外来熱が付加された異常使用状態で強制立上制御が実施された場合、ヒータ温度検出部の検出温度により異常使用状態を検出することが可能となり、ヒータ線の異常温度上昇を防止することができ、安全性と耐久性を向上することができる。
【００７２】
また、強制立上制御Ｐ３の所定期間Ｌの内、通電直後の低温期間Ｌ１は、発熱線１１０に強制的に通電を行う構成としたことにより、使用条件に関係なく可能な限り吸湿状態を短期間に解除することができる。
【００７３】
また、強制立上制御Ｐ３の開始時に、内部温度センサ４００の検出温度が２３℃未満であっても、室温センサ５００の検出温度が２７℃より高い場合は内部温度センサ４００が異常である判定し、強制立上制御Ｐ３の実施は中止されることにより、ヒータ線の異常温度上昇を抑制することができ、面状採暖具の安全性を向上することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態においては、強制立上制御が実施される条件として、温度設定手段の設定が７段階中の「７」が設定されており、内部温度検出部の検知データが２３℃未満の条件が揃った場合としたが、これに限るものではなく、使用するヒータ線およびコントローラの形態等により、他の条件としてもよい。
【００７５】
また、強制立上制御の所定時間を５０分間としたが、これに限るものではなく、ヒータ線の耐熱温度および強制通電の電力容量およびヒータ線の実際の温度上昇に基づき、適切な時間を設定すればよい。
【００７６】
また、前記強制立上制御の実施中の通電開始直後にヒータ温度検出部が所定温度以上の検出温度を所定時間以内に検出した場合、前記制御形態を前記強制立上制御から前記速熱制御に切替える制御において、所定時間を３分間としたが、これに限るものではなく、使用するヒータ線の仕様等に合わせた他の時間に設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明にかかる面状採暖具は、一線式ヒータ線の吸湿による特性変化を早期に回復させることができるので、感温式の発熱体を用いている機器に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１００  ヒータ線
１１０  発熱線
１２０  温度検知線
２００  制御部
２１０  ヒータ温度検出部
２２０  内部温度検出部
２４０  ヒータ駆動部
２５０  温度設定部
２６０  記憶部
２７０  判定部
３００  温度設定手段
４００  内部温度センサ
Ｌ  所定期間
Ｌ１  低温期間
Ｌ２  高温期間
Ｐ１  通常制御
Ｐ２  速熱制御
Ｐ３  強制立上制御
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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