(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持可能なトレイと、
上記トレイを支持し、当該トレイに支持されたシートが搬送される搬送路を有する本体と、を備え、
上記トレイは、回動先端が回動基端よりも上方に位置する第１位置、及び当該回動先端の位置が当該第１位置より上記本体から離れており、シートを支持可能な第２位置の間を第１軸周りに回動可能であり、当該第２位置及び第３位置の間をスライド可能であり、当該第３位置及び当該回動先端の位置が当該第３位置よりも上記本体から離れている第４位置の間を第２軸周りに回動可能であり、
上記第１軸は、上記トレイまたは上記本体の一方から他方へ向けて突出しており、
上記第２軸は、上記トレイまたは上記本体の他方から一方へ向けて突出しており、
上記トレイまたは上記本体の他方は、上記第１軸が挿入されて案内される第１案内部を備え、
上記トレイまたは上記本体の一方は、上記第２軸が挿入されて案内される第２案内部を備え、
上記第１案内部は、上記トレイの上記第２位置から上記第３位置へのスライド方向に沿った第１長孔と、当該第１長孔の一端と連続した一端から、上記トレイの上記第３位置から上記第４位置への回動方向に沿って延びた第２長孔とで形成されており、
上記第２案内部は、上記スライド方向に沿った第３長孔と、当該第３長孔の一端と連続した一端から、上記トレイの上記第１位置から上記第２位置への回動方向に沿って延びた第４長孔とで形成されており、
上記トレイが上記第１位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第４長孔の他端に位置しており、
上記トレイが上記第２位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の一端に位置しており、
上記トレイが上記第３位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の一端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の他端に位置しており、
上記トレイが上記第４位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第２長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の他端に位置しているシート搬送装置。
【請求項２】
上記本体は、上記トレイと当接することによって、上記第２位置の上記トレイが上記第１位置から離間する方向へ回動することを規制する第１規制部を備える請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記第１規制部は、上記第２位置の上記トレイにおける上記第１軸に対して上記回動先端とは反対の部分に当接される面である請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記本体は、上記トレイと当接することによって、上記第４位置の上記トレイが上記第３位置から離間する方向へ回動することを規制する第２規制部を備える請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記第２規制部は、上記第４位置の上記トレイの下方に設けられた面であって、上記第４位置の上記トレイに上方から当接される面である請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記トレイまたは上記本体の他方は、上記第１長孔に挿入された上記第１軸の案内経路へ突出されており、上記第１長孔の一端及び他端の間において上記第１軸に当接されることによって、当該案内経路から離間する方向に移動する突出部を備える請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第１位置の上記トレイは、上記本体の側面に沿って起立しており、
上記第２位置の上記トレイは、上記側面に対して傾斜している請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記第４位置の上記トレイは、上記本体の側面と略直交する方向に延びている請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
少なくとも一部が上記トレイと対向しており、上記トレイに支持されたシートを上記搬送路に給送する給送部を更に備え、
上記給送部は、
上記トレイに支持されたシートと当接する給送ローラと、
先端部に上記給送ローラを回転可能に支持しており、基端部が上記本体によって回動可能に支持されたアームと、を備える請求項１から８のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のシート搬送装置と、
上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能なシート搬送装置、及び当該シート搬送装置を備えており搬送されるシートに画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを搬送可能なシート搬送装置を備えるものとして、プリンタなどの画像記録装置がある。画像記録装置の多くには、装置内部へ給送されるシートを支持可能な手差しトレイが回動可能に設けられている（特許文献１、２）。
【０００３】
手差しトレイにシートが支持されないとき、手差しトレイは、装置本体に対して起立した起立位置に位置する。一方、手差しトレイにシートが支持されるとき、手差しトレイは、起立位置から装置本体に対して傾斜した傾斜位置へ回動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３１０５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
傾斜位置の手差しトレイを起立位置から更に離れた離間位置まで回動させたい場合がある。例えば、手差しトレイを離間位置に位置させることによって、手差しトレイと装置本体との間のスペースを大きくすることができる。これにより、装置内部において詰まったシートへ容易にアクセスすることができる。また、例えば、手差しトレイを離間位置に位置させることによって、手差しトレイを水平方向に沿った状態とすることができる。これにより、ＣＤやＤＶＤなどのシートよりも剛性の高い媒体を、手差しトレイに阻害されることなく装置内部へ送り込むことができる。
【０００６】
しかしながら、起立位置から傾斜位置への回動と、傾斜位置から離間位置への回動とが同一の軸周りに実行されるように、手差しトレイが構成されている場合、以下の問題が発生するおそれがある。つまり、手差しトレイがユーザによって起立位置から傾斜位置へ回動される際に強い力が付与されると、手差しトレイは傾斜位置を通過して離間位置まで回動されてしまうおそれがある。すなわち、手差しトレイの位置を安定させることができない。
【０００７】
また、特許文献１、２に開示された画像記録装置では、手差しトレイを支持するカバーが回動することによって、手差しトレイと装置本体との間のスペースを大きくすることができる。しかしながら、当該画像記録装置では、手差しトレイの軸とカバーの軸とが異なるものの、手差しトレイとカバーとの回動方向は同一である。そのため、手差しトレイがユーザによって回動される際に強い力が付与されると、カバーが誤って回動するおそれがある。また、カバーを設けることによって、部品点数が多くなり、画像記録装置が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイを起立位置及び傾斜位置に加えて離間位置へ移動可能としつつも、トレイを傾斜位置に安定して維持することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係るシート搬送装置は、シートを支持可能なトレイと、上記トレイを支持し、当該トレイに支持されたシートが搬送される搬送路を有する本体と、を備える。上記トレイは、回動先端が回動基端よりも上方に位置する第１位置、及び当該回動先端の位置が当該第１位置より上記本体から離れており、シートを支持可能な第２位置の間を第１軸周りに回動可能であり、当該第２位置及び第３位置の間をスライド可能であり、当該第３位置及び当該回動先端の位置が当該第３位置よりも上記本体から離れている第４位置の間を第２軸周りに回動可能である。上記第１軸は、上記トレイまたは上記本体の一方から他方へ向けて突出している。上記第２軸は、上記トレイまたは上記本体の他方から一方へ向けて突出している。上記トレイまたは上記本体の他方は、上記第１軸が挿入されて案内される第１案内部を備える。上記トレイまたは上記本体の一方は、上記第２軸が挿入されて案内される第２案内部を備える。上記第１案内部は、上記トレイの上記第２位置から上記第３位置へのスライド方向に沿った第１長孔と、当該第１長孔の一端と連続した一端から、上記トレイの上記第３位置から上記第４位置への回動方向に沿って延びた第２長孔とで形成されている。上記第２案内部は、上記スライド方向に沿った第３長孔と、当該第３長孔の一端と連続した一端から、上記トレイの上記第１位置から上記第２位置への回動方向に沿って延びた第４長孔とで形成されている。上記トレイが上記第１位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第４長孔の他端に位置している。上記トレイが上記第２位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の一端に位置している。上記トレイが上記第３位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第１長孔の一端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の他端に位置している。上記トレイが上記第４位置に位置する状態において、上記第１軸は上記第２長孔の他端に位置し、上記第２軸は上記第３長孔の他端に位置している。
【００１０】
本構成によれば、トレイは、シートを支持するに際して第１位置から第２位置へ回動される。また、トレイが第４位置へ回動されることによって、トレイと本体との間のスペースを大きくすることができる。これにより、当該スペースを介して、本体の内部において詰まったシートを容易に取り出すことができる。トレイは、第４位置へ回動するためには第３位置に位置する必要がある。ここで、第２位置のトレイは、スライドすることによって第３位置へ移動する。つまり、第２位置のトレイは、第３位置へスライドしない限り、第４位置へ回動しない。よって、トレイを第２位置に安定して維持することができる。
【００１１】
(2)  上記本体は、上記トレイと当接することによって、上記第２位置の上記トレイが上記第１位置から離間する方向へ回動することを規制する第１規制部を備える。
【００１２】
本構成によれば、第２位置のトレイが、誤って第１位置から離間する方向へ回動することが防止可能である。
【００１３】
(3)  上記第１規制部は、上記第２位置の上記トレイにおける上記第１軸に対して上記回動先端とは反対の部分に当接される面である。
【００１４】
第２位置のトレイを第１位置から離間する方向を回動させようとした場合、第２軸の移動が第２案内部に阻害される。それにもかかわらず、第２位置のトレイの第１位置から離間する方向への回動が試みられた場合、第２軸が、第２案内部に押しつけられることによって過度の力を付与されて破損してしまうおそれがある。
【００１５】
そこで、本構成によれば、第２位置のトレイの第１位置から離間する方向への回動が試みられた場合、トレイにおける第１軸に対して回動先端とは反対の部分が、本体に形成された面に当接する。その結果、上記力が作用する部分を、第２軸及び第２案内部の当接部分と、当該面及びトレイの当接部分とに分散させることができる。そのため、第２軸の破損の可能性を低くすることができる。
【００１６】
(4)  上記本体は、上記トレイと当接することによって、上記第４位置の上記トレイが上記第３位置から離間する方向へ回動することを規制する第２規制部を備える。
【００１７】
本構成によれば、第４位置のトレイが、誤って第３位置から離間する方向へ回動することが防止可能である。
【００１８】
(5)  上記第２規制部は、上記第４位置の上記トレイの下方に設けられた面であって、上記第４位置の上記トレイに上方から当接される面である。
【００１９】
第４位置のトレイを第３位置から離間する方向を回動させようとした場合、第１軸の移動が第１案内部に阻害される。それにもかかわらず、第４位置のトレイの第３位置から離間する方向への回動が試みられた場合、第１軸が、第１案内部に押しつけられることによって過度の力を付与されて破損してしまうおそれがある。
【００２０】
そこで、本構成によれば、第４位置のトレイの下方に設けられた面が第２規制部として機能する。これにより、第４位置のトレイの第３位置から離間する方向への回動が試みられた場合、トレイは上方から当該面に当接する。その結果、上記力が作用する部分を、第１軸及び第１案内部の当接部分と、当該面及びトレイの当接部分とに分散させることができる。そのため、第１軸の破損の可能性を低くすることができる。
【００２１】
(6)  上記トレイまたは上記本体の他方は、上記第１長孔に挿入された上記第１軸の案内経路へ突出されており、上記第１長孔の一端及び他端の間において上記第１軸に当接されることによって、当該案内経路から離間する方向に移動する突出部を備える。
【００２２】
上記構成によれば、トレイの第２位置及び第３位置の間のスライドは、突出部によって抵抗を受ける。これにより、トレイが誤って第２位置から第３位置或いは第３位置から第２位置へスライドされる可能性を低くすることができる。
【００２３】
(7)  上記第１位置の上記トレイは、上記本体の側面に沿って起立している。上記第２位置の上記トレイは、上記側面に対して傾斜している。
【００２４】
本構成によれば、第１位置のトレイが本体の側面に沿って起立しているため、シート搬送装置が占めるスペースを少なくすることができる。また、第２位置のトレイが側面に対して傾斜しているため、トレイに支持されたシートのトレイからの落下可能性を低くすることができる。
【００２５】
(8)  上記第４位置の上記トレイは、上記本体の側面と略直交する方向に延びている。
【００２６】
本構成によれば、トレイに支持されたシートのトレイからの落下可能性を低くしつつも、本体の内部へのアクセスが容易である。
【００２７】
(9)  例えば、本発明に係るシート搬送装置は、少なくとも一部が上記トレイと対向しており、上記トレイに支持されたシートを上記搬送路に給送する給送部を更に備える。上記給送部は、上記トレイに支持されたシートと当接する給送ローラと、先端部に上記給送ローラを回転可能に支持しており、基端部が上記本体によって回動可能に支持されたアームと、を備える。
【００２８】
(10)  本発明は、上記シート搬送装置と、上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【００２９】
本発明によれば、トレイを第１位置及び第２位置に加えて第４位置へ移動可能としつつも、トレイを第２位置に安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第１トレイ１７１が第１位置で且つ第２トレイ１７２が第５位置に位置するときの複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、第１トレイ１７１が第４位置で且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するときの複合機１０の外観斜視図である。
【図３】図３は、第１トレイ１７１が第２位置で且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するときのプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、第１トレイ１７１と支持部材１５１の本体１５２との分解斜視図である。
【図５】図５は、第１トレイ１７１が第１位置で且つ第２トレイ１７２が第５位置に位置するときのバイパストレイ７１及び支持部材１５１周辺の縦断面図である。
【図６】図６は、第１トレイ１７１が第２位置で且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するときのバイパストレイ７１及び支持部材１５１周辺の縦断面図である。
【図７】図７は、第１トレイ１７１が第３位置で且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するときのバイパストレイ７１及び支持部材１５１周辺の縦断面図である。
【図８】図８は、第１トレイ１７１が第４位置で且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するときのバイパストレイ７１及び支持部材１５１周辺の縦断面図である。
【図９】図９は、第１トレイ７１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上方向４及び下方向５が定義され、支持部材１５１及びバイパストレイ７１が設けられている面を背面（後面８８）として前方向６及び後方向７が定義され、複合機１０を後面８８と対面する前面８９から視て右方向８及び左方向９が定義される。上方向４及び下方向５は互いに反対方向である。前方向６及び後方向７は互いに反対方向である。右方向８及び左方向９は互いに反対方向である。上方向４、前方向６、及び右方向８は互いに直交している。
【００３２】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、インクジェット記録方式で記録用紙Ｓ（図３参照）などのシートに画像を記録するプリンタ部１１（画像記録装置の一例）と、シートの画像を読み取るスキャナ部１２とを備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリンタ部１１は、インクジェット記録方式以外、例えば電子写真方式でシートに画像を記録するものであってもよい。
【００３３】
プリンタ部１１は、シート搬送装置、給送トレイ２０（図３参照）、給送部１５（図３参照）、給送部７２（図３参照）、及び記録部２４（図３参照）を備えている。
【００３４】
シート搬送装置は、内部に搬送路６５（図３参照）が形成された筐体１４、支持部材１５１、バイパストレイ７１、第１搬送ローラ対５９（図３参照）、及び第２搬送ローラ対１８０（図３参照）を備えている。筐体１４及び支持部材１５１は本体の一例である。
【００３５】
図１に示されるように、筐体１４は、その後面８８に開口１８４を有している。支持部材１５１は、後面８８に取り付けられている。バイパストレイ７１は、記録用紙Ｓを支持するものであり、支持部材１５１によって支持されている。図３に示される第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０は、記録用紙Ｓを搬送路６５に沿って搬送するものである。
【００３６】
図３に示されるように、給送トレイ２０は、各種サイズの記録用紙Ｓを収容可能である。給送トレイ２０は、筐体１４の前面８９に形成された開口（不図示）から後方向７に挿入可能であり且つ前方向６に脱抜可能である。
【００３７】
給送部１５は、給送トレイ２０から搬送路６５へ記録用紙Ｓを給送するものである。給送部７２は、バイパストレイ７１から搬送路６５へ記録用紙Ｓを給送するものである。記録部２４は、搬送路６５を搬送される記録用紙Ｓに画像を記録するものである。
【００３８】
給送部１５、記録部２４、第１搬送ローラ対５９、及び第２搬送ローラ対１８０などは、筐体１４の内部に配置されている。
【００３９】
図１に示されるように、プリンタ部１１の上方には、スキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２の筐体１６の前方向６及び後方向７並びに右方向８及び左方向９の寸法は、プリンタ部１１の筐体１４の対応する各方向の寸法と略同一である。したがって、プリンタ部１１の筐体１４及びスキャナ部１２の筐体１６が一体となって、複合機１０の概ね直方体形状の外形を形成している。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナである。なお、フラットベッドスキャナの構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００４０】
［給送トレイ２０］
図３に示される給送トレイ２０は、前方向６及び後方向７並びに右方向８及び左方向９の長さが上方向４及び下方向５の長さよりも長く、上面が開放された箱型の形状である。給送トレイ２０の上方には、排出トレイ２１が設けられている。給送トレイ２０は、例えば日本工業規格によるＡ４サイズから写真記録に用いられるＬ版などの大小様々なサイズの記録用紙Ｓを支持面２３で支持することにより、複数枚の記録用紙Ｓを積層した状態で収容可能である。
【００４１】
［給送部１５］
図３に示されるように、給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送部１５は、給送トレイ２０の支持面２３の上方に設けられている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた回動軸２８を中心として、矢印９８、９９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の支持面２３に対して接離可能である。したがって、記録用紙Ｓが収容された給送トレイ２０が筐体１４に装着されたとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に収容された記録用紙Ｓに当接可能である。
【００４２】
給送ローラ２５には、モータ（不図示）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。駆動伝達機構２７は、回動軸２８に伝達された回転を無端ベルトにより給送ローラ２５の軸へ伝達する。給送ローラ２５が、給送トレイ２０の支持面２３に支持された記録用紙Ｓのうち一番上の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓが搬送路６５へ向けて給送される。なお、駆動伝達機構２７は、無端ベルト以外、例えばギヤ列で構成されていてもよい。
【００４３】
［搬送路６５］
図３に示されるように、筐体１４の内部空間に形成された搬送路６５は、給送トレイ２０の後端部から上方向４へＵターンするように湾曲して延びた後、前方向６へほぼ真っ直ぐに延びて排出トレイ２１に至っている。搬送路６５は、Ｕターンする湾曲路６５Ａと、真っ直ぐな直線路６５Ｂとに大別される。
【００４４】
湾曲路６５Ａは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向するガイド部材１８及びガイド部材１９によって構成されている。直線路６５Ｂは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する記録部２４及びプラテン４２、並びにガイド部材３１及びガイド部材１９によって構成されている。
【００４５】
給送ローラ２５によって搬送路６５へ給送された記録用紙Ｓは、湾曲路６５Ａ及び直線路６５Ｂに沿って、図３において一点鎖線で示される搬送方向１７に搬送される。
【００４６】
ガイド部材３１は、ガイド部材１８よりも搬送方向１７の下流に設けられている。ガイド部材３１は、後述されるバイパス経路１８２を構成する部材でもある。
【００４７】
［第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０］
図３に示されるように、搬送路６５におけるガイド部材３１よりも搬送方向１７の下流には、第１搬送ローラ対５９が設けられている。第１搬送ローラ対５９は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する。搬送路６５における第１搬送ローラ対５９よりも搬送方向１７の下流には、第２搬送ローラ対１８０が設けられている。第２搬送ローラ対１８０は、第２搬送ローラ６２と拍車ローラ６３とを有する。第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、モータ（不図示）の回転が伝達されて回転する。第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０は、それぞれを構成する各ローラの間に記録用紙Ｓを挟持した状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が回転することによって、記録用紙Ｓを搬送路６５に沿って搬送方向１７に搬送する。
【００４８】
［記録部２４］
図３に示されるように、搬送路６５における第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対１８０との間に記録部２４が設けられている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３９とを備えている。キャリッジ４０は、記録ヘッド３９を挟んで前方向６及び後方向７に間隔を空けて配置された２つのガイドレール（不図示）によって、図３の紙面に直交する右方向８及び左方向９に往復動可能に支持されている。２つのガイドレールの一方には、公知のベルト機構が設けられている。キャリッジ４０は、ベルト機構の無端ベルトと連結されており、無端ベルトの回動によって２つのガイドレールに沿って右方向８及び左方向９に往復動する。
【００４９】
記録ヘッド３９は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル３８が形成されている。記録ヘッド３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、複数のノズル３８からインクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ４０が右方向８及び左方向９に移動しているときに、ノズル３８から、搬送路６５を搬送される過程においてプラテン４２に支持されている記録用紙Ｓに対してインク滴が吐出される。吐出されたインク滴が記録用紙Ｓに付着することにより、記録用紙Ｓに画像が記録される。
【００５０】
［支持部材１５１］
図１及び図２に示されるように、プリンタ部１１の後面８８には、支持部材１５１が取り付けられている。支持部材１５１は、本体１５２（図４参照）と、後述するバイパストレイ７１と協同して記録用紙Ｓを支持する支持板１５３（図３参照）と、後述する給送部７２の給送アーム７６を回動可能に支持するアーム支持部１６０（図２及び図３参照）と、一対のカバー１５４（図１及び図２参照）とを備えている。支持部材１５１は、本体１５２、支持板１５３、アーム支持部１６０、及び一対のカバー１５４が組み合わせられることによって構成されている。
【００５１】
図４に示されるように、本体１５２は、右方向８及び左方向９に間隔を空けて配置された一対の側部１５５と、一対の側部１５５を繋ぐ底部１５６と、底部１５６の前端部から概ね前方向６に延びたガイド部９７とを備えている。
【００５２】
一対の側部１５５の各々には、突起１６１（第１軸の一例）と、案内部１５７（第２案内部の一例）とが形成されている。
【００５３】
一対の側部１５５のうち右の側部１５５に形成された突起１６１は、右の側部１５５の左面（内面１５５Ａ）から左方向９に突出している。一対の側部１５５のうち左の側部１５５に形成された突起１６１は、左の側部１５５の右面（内面１５５Ａ）から右方向８に突出している。各突起１６１は、右方向８及び左方向９に延びた同一線上に位置している。なお、図４において、右の側部１５５に形成された突起１６１は、側部１５５によって隠れており見えていない。
【００５４】
案内部１５７は、突起１６１の下方に形成されている。案内部１５７は、内面１５５Ａから、内面１５５Ａの裏面である外面１５５Ｂに貫通された長孔である。案内部１５７は、長孔１５８（第３長孔の一例）と長孔１５９（第４長孔の一例）とで形成されている。長孔１５８は、突起１６１と近接する位置から前方向６且つ下方向５に斜めに延びた孔である。長孔１５９は、長孔１５８の下端１５８Ａ（第３長孔の一端の一例）と連続した端１５９Ａ（第４長孔の一端の一例）から、突起１６１を中心とする円弧状に延びた孔である。なお、案内部１５７は、必ずしも内面１５５Ａから外面１５５Ｂに貫通されている必要はなく、例えば内面１５５Ａに形成された溝であってもよい。
【００５５】
一対の側部１５５の各々は、案内部１５７よりも前方において屈曲している。これにより、一対の側部１５５の各々には、面１５５Ｃ（第１規制部の一例）が形成されている。面１５５Ｃは、後方向７を向いている。
【００５６】
底部１５６の右端は、右の側部１５５に接続されている。底部１５６の左端は、左の側部１５５に接続されている。底部１５６は、前方向６及び後方向７並びに右方向８及び左方向９に拡がった第１板部１６２と、第１板部１６２の後端から上方向４に延びた第２板部１６３とを備えている。第２板部１６３は、バイパストレイ７１の下方に設けられている
【００５７】
ガイド部９７は、第１板部１６２の前端から概ね前方向６に延びている。ガイド部９７の後部分には、支持板１５３及びバイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの下端（給送方向８７の下流端）が当接される（図３参照）。ガイド部９７の前部分は、ガイド部材３１とともに後述するバイパス経路１８２を構成する（図３参照）。
【００５８】
図３に示される支持板１５３は、図３の紙面に直交する方向（右方向８及び左方向９）に延びた板状の部材である。支持板１５３は、図４に示される底部１５６によって支持されている。なお、図４において、支持板１５３の図示は省略されている。支持板１５３は、一対の側部１５５によって支持されていてもよい。支持板１５３には、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの給送方向８７（図３参照）の下流部分が支持される。なお、バイパストレイ７１には、記録用紙Ｓの給送方向８７の下流部分以外の部分が支持される。
【００５９】
図２に示されるように、アーム支持部１６０は、右方向８及び左方向９に延設されている。アーム支持部１６０の右端及び左端は、嵌合などによって一対の側部１５５の上端部に取り付けられている。図３に示されるように、アーム支持部１６０は、支持板１５３及びバイパストレイ７１の上方に支持板１５３及びバイパストレイ７１と対向して配置されている。図２及び図３に示されるように、アーム支持部１６０は、右方向８及び左方向９の中央部において給送アーム７６を回動可能に支持している。
【００６０】
図１及び図２に示される一対のカバー１５４の各々は、一対の側部１５５の外面１５５Ｂを覆っている。
【００６１】
［バイパス経路１８２］
図２に示されるように、筐体１４の後面８８に開口１８４が設けられている。上述した支持部材１５１は、後面８８に、開口１８４を取り囲むようにして取り付けられている。図３に示されるように、筐体１４の内部には、開口１８４から第１搬送ローラ対５９へと延びるバイパス経路１８２が形成されている。
【００６２】
図３に示されるように、バイパス経路１８２は、筐体１４の内部において、開口１８４から前方向６且つ下方向５に向かって延びる傾斜した経路である。バイパス経路１８２は、ガイド部材３１及びガイド部９７によって構成されている。バイパス経路１８２は、搬送路６５より上方に形成されている。
【００６３】
バイパストレイ７１及び支持板１５３に支持された記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２に沿って前方斜め下方へ案内されて、搬送路６５の直線路６５Ｂに至る。当該記録用紙Ｓは、第１搬送ローラ対５９によって直線路６５Ｂを搬送される。当該記録用紙Ｓは、記録部２４によって画像記録が行われて、第２搬送ローラ対１８０によって搬送されて排出トレイ２１へ排出される。
【００６４】
［バイパストレイ７１］
図１及び図２に示されるバイパストレイ７１は、支持部材１５１によって支持されている。図１及び図２に示されるように、バイパストレイ７１は、第１トレイ１７１（トレイの一例）及び第２トレイ１７２を備えている。第１トレイ１７１は、支持部材１５１によって回動及びスライド可能に支持されている。第２トレイ１７２は、第１トレイ１７１によって回動可能に支持されている。図３に示されるように、第１トレイ１７１及び第２トレイ１７２は、支持部材１５１の支持板１５３と協同して、複数枚の記録用紙Ｓを積層した状態で支持可能である。
【００６５】
図４に示されるように、第１トレイ１７１は、概ね平板形状である。第１トレイ１７１は、記録用紙Ｓを支持可能な支持板１７３と、支持板１７３の右端部及び左端部に設けられた一対の側板１７４とを備えている。各側板１７４には、突起１７５（第２軸の一例）と、案内部１７６（第１案内部の一例）と、貫通孔１７７とが形成されている。突起１７５は、各側板１７４の長手方向の一端部に形成されている。ここで、一端部は、第１トレイ１７１の回動基端部である。貫通孔１７７は、各側板１７４の長手方向の他端部に形成されている。ここで、他端部は、第１トレイ１７１の回動先端部である。なお、支持板１７３の左端部に設けられた側板１７４に形成された突起１７５及び案内部１７６は、当該側板１７４によって隠れており見えていない。
【００６６】
支持板１７３の右端部に設けられた側板１７４に形成された突起１７５は、右方向８に突出している。支持板１７３の左端部に設けられた側板１７４に形成された突起１７５は、左方向９に突出している。各突起１７５は、右方向８及び左方向９に延びた同一線上に位置している。各突起１７５は、支持部材１５１に形成された案内部１５７に挿入されており、案内部１５７に沿って案内される。
【００６７】
案内部１７６は、支持板１７３の外面１７３Ａに形成された溝である。ここで、外面１７３Ａは、支持板１７３の右端部に設けられた側板１７４の右面、及び支持板１７３の左端部に設けられた側板１７４の左面である。案内部１７６には、支持部材１５１に形成された突起１６１が挿入される。突起１６１は、案内部１７６に沿って案内される。
【００６８】
案内部１７６は、溝１７８（第１長孔の一例）と溝１７９（第２長孔の一例）とで形成されている。溝１７８は、突起１７５と貫通孔１７７との間から突起１７５に向けて延びた溝である。溝１７９は、溝１７８の突起１７５に近い端１７８Ａ（第１長孔の一端の一例）と連続した端１７９Ａ（第２長孔の一端の一例）から、突起１７５を中心とする円弧状に延びた溝である。なお、案内部１７６は、外面１７３Ａから外面１７３Ａの裏面に貫通されていてもよい。
【００６９】
図４に示されるように、溝１７８の底面に、凸部１８１（突出部の一例）が形成されている。詳細には、支持板１７３の右端部に設けられた側板１７４に形成された凸部１８１は、右方向８に突出しており、支持板１７３の左端部に設けられた側板１７４に形成された凸部１８１は、左方向９に突出している。これにより、凸部１８１は、案内部１７６に挿入された突起１６１と当接する。つまり、凸部１８１は、突起１６１の案内経路へ突出している。
【００７０】
凸部１８１は、溝１７８の突起１７５に近い端１７８Ａと、溝１７８の貫通孔１７７に近い端１７８Ｂ（第１長孔の他端の一例）との間に形成されている。また、凸部１８１は、端１７８Ａから端１７８Ｂへ向かって凸部１８１の突出方向に傾斜した第１傾斜面１８１Ａと、第１傾斜面１８１Ａと連続しており、端１７８Ａから端１７８Ｂへ向かって当該突出方向と逆方向に傾斜した第２傾斜面１８１Ｂとで構成されている。
【００７１】
端１７８Ａから端１７８Ｂへ案内される突起１６１は、第１傾斜面１８１Ａと当接する。このとき、突起１６１から凸部１８１へ一定以上の力が付与されると、凸部１８１が上記案内経路から離間する方向に移動する。これにより、第１トレイ１７１の側板１７４が弾性によって撓む。その結果、突起１６１は、第１傾斜面１８１Ａに沿って案内され、凸部１８１を乗り越えて端１７８Ｂへ到達する。一方、端１７８Ｂから端１７８Ａへ案内される突起１６１は、第２傾斜面１８１Ｂと当接する。このとき、突起１６１から凸部１８１へ一定以上の力が付与されると、凸部１８１が上記案内経路から離間する方向に移動する。これにより、第１トレイ１７１の側板１７４が弾性によって撓む。その結果、突起１６１は、第２傾斜面１８１Ｂに沿って案内され、凸部１８１を乗り越えて端１７８Ａへ到達する。
【００７２】
以上のように、突起１６１は、一定以上の力が付与された場合に端１７８Ａと端１７８Ｂとの間を移動可能である。一方、突起１６１に一定未満の力が付与された場合、突起１６１の溝１７８に沿った移動は、凸部１８１によって規制される。
【００７３】
図１及び図２に示されるように、第２トレイ１７２は、概ね平板形状である。第２トレイ１７２の右端部及び左端部には、一対の突起１６４（図５（Ａ）参照）が形成されている。第２トレイ１７２の右端部に形成された突起１６４は、右方向８に突出している。第２トレイ１７２の左端部に形成された突起１６４は、左方向９に突出している。各突起１６４は、右方向８及び左方向９に延びた同一線上に位置している。各突起１６４は、第１トレイ１７１に形成された貫通孔１７７（図４参照）に挿入される。これにより、第２トレイ１７２は、第１トレイ１７１によって回動可能に支持されている。
【００７４】
［給送部７２］
図２及び図３に示されるように、給送部７２は、支持部材１５１のアーム支持部１６０に支持されている。本実施形態において、給送部７２は、支持部材１５１の支持板１５３及びバイパストレイ７１における記録用紙Ｓの支持面と対向して配置されている。詳細には、給送部７２の一部（後述する給送ローラ７５及び給送アーム７６の回動先端部）は、支持板１５３と対向しており、給送部７２の一部以外（給送アーム７６の回動先端部以外の部分）は、バイパストレイ７１と対向している。
【００７５】
給送部７２は、給送ローラ７５、給送アーム７６（アームの一例）、及び駆動伝達機構７９を備えている。給送ローラ７５は、給送アーム７６の先端部に回転可能に支持されている。給送アーム７６の基端部は、支持部材１５１のアーム支持部１６０によって、回動軸８１を中心として矢印６７、６８の方向に回動可能に支持されている。これにより、給送ローラ７５は、支持板１５３における記録用紙Ｓの支持面に対して接離可能である。したがって、バイパストレイ７１及び支持板１５３に記録用紙Ｓが支持されたとき、給送ローラ７５は、当該記録用紙Ｓに当接可能である。
【００７６】
給送ローラ７５には、モータ（不図示）の駆動力が駆動伝達機構７９を通じて伝達される。駆動伝達機構７９は、ギヤ列で構成されており、回動軸８１に伝達された回転を給送ローラ７５の軸へ伝達する。給送ローラ７５が、支持板１５３及びバイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓのうち一番上の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓがバイパス経路１８２及び搬送路６５へ向けて給送方向８７に給送される。なお、駆動伝達機構７９は、ギヤ列以外、例えば無端ベルトで構成されていてもよい。
【００７７】
なお、給送部７２は、その全てがバイパストレイ７１と対向していてもよい。この場合、給送ローラ７５は、支持板１５３ではなく、バイパストレイ７１における記録用紙Ｓの支持面に対して接離可能である。また、給送ローラ７５は、バイパストレイ７１における記録用紙Ｓの支持面に対して接離可能であってもよく、この場合、支持部材１５１は、支持板１５３を備えていなくてもよい。
【００７８】
［バイパストレイ７１の回動及びスライド動作］
バイパストレイ７１は、筐体１４及び支持部材１５１に対して回動及びスライドする。第１トレイ１７１は、回動及びスライドすることによって、図５に示される第１位置、図６に示される第２位置、図７に示される第３位置、及び図８に示される第４位置に移動する。第２トレイ１７２は、回動することによって、図５に示される第５位置、及び図６〜図８に示される第６位置に移動する。
【００７９】
バイパストレイ７１に記録用紙Ｓが支持されないとき、図５に示されるように、バイパストレイ７１は、筐体１４及び支持部材１５１に対して突出していない状態である。これにより、複合機１０が占めるスペースを小さくすることができる。
【００８０】
図１及び図５に示されるように、第１トレイ１７１は、第１位置に位置するとき、概ね上方向４及び下方向５に延びている。つまり、第１位置の第１トレイ１７１は、筐体１４の側面である後面８８に沿って起立している。このとき、第１トレイ１７１の後方向７を向く面１７１Ａは、カバー１５４の後方向７を向く面１５４Ａと面一となっている。
【００８１】
第１トレイ１７１が第１位置に位置するとき、第２トレイ１７２は、第５位置に位置することができる。図１及び図５に示されるように、第１トレイ１７１が第１位置且つ第２トレイ１７２が第５位置に位置するとき、第２トレイ１７２の右端部及び左端部は、カバー１５４の上面１５４Ｂ（図２参照）によって支持されている。
【００８２】
図５（Ａ）に示されるように、第１トレイ１７１が第１位置に位置するとき、突起１６１は、溝１７８の端１７８Ｂに位置している。また、図５（Ｂ）に示されるように、第１トレイ１７１が第１位置に位置するとき、突起１７５は、長孔１５９における端１５９Ａから最も離れた端１５９Ｂ（第４長孔の他端の一例）に位置している。これにより、第１トレイ１７１は、溝１７８を構成する面が突起１６１に当接し、且つ突起１７５が長孔１５９を構成する面に当接することによって、支持部材１５１に支持されている。
【００８３】
また、これにより、突起１７５は、長孔１５９に沿って端１５９Ｂから端１５９Ａへ向かう方向に移動可能である一方、当該方向と反対方向への移動は不可能である。つまり、第１位置の第１トレイ１７１は、突起１６１を中心として矢印１３６の方向（図５（Ａ）参照）に回動可能である。換言すると、第１位置の第１トレイ１７１は、突起１６１周りに回動可能である。すなわち、第１位置の第１トレイ１７１は、その回動先端が回動基端よりも上方に位置している。一方、第１位置の第１トレイ１７１は、矢印１３６と反対方向に回動不可能である。
【００８４】
第１位置の第１トレイ１７１は、矢印１３６の方向に回動することによって、第２位置（図６参照）に位置することができる。つまり、長孔１５９は、第１トレイ１７１の第１位置から第２位置への回動方向に沿っている。また、第５位置の第２トレイ１７２は、矢印１３８の方向（図５（Ｂ）参照）に回動することによって、第６位置(図６参照）に位置することができる。なお、図６に示されるように、第６位置の第２トレイ１７２は、その下端部１７２Ａが後方から第１トレイ１７１と当接することによって、矢印１３８の方向への更なる回動を規制されている。
【００８５】
第２位置の第１トレイ１７１及び第６位置の第２トレイ１７２は、後方向７に向かって上方向４に延びている。つまり、第２位置の第１トレイ１７１及び第６位置の第２トレイ１７２は、筐体１４及び支持部材１５１に対して後方向７且つ上方向４に突出している。すなわち、第２位置の第１トレイ１７１及び第６位置の第２トレイ１７２は、筐体１４の側面である後面８８に対して傾斜している。第２位置の第１トレイ１７１の回動先端の位置は、第１位置の第１トレイ１７１の回動先端の位置よりも筐体１４及び支持部材１５１から離れている。
【００８６】
図３に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置し且つ第２トレイ１７２が第６位置に位置するとき、第１トレイ１７１、第２トレイ１７２、及び支持部材１５１の支持板１５３は、概ね一直線上に並んだ状態となる。これにより、第１トレイ１７１及び第２トレイ１７２は、支持板１５３と協同して記録用紙Ｓを支持することができる。
【００８７】
図６（Ａ）に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、突起１６１は、第１トレイ１７１が第１位置に位置するときと同様に、溝１７８の端１７８Ｂに位置している。
【００８８】
また、図６（Ｂ）に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、第１トレイ１７１の突起１７５が、長孔１５８の下端１５８Ａに位置している。このとき、突起１７５は、長孔１５８を構成しており後方向７を向く面１５８Ｃ（第１規制部の一例）に後方から当接している。これにより、第２位置の第１トレイ１７１が矢印１３６の方向（第１位置から離間する方向）へ回動することが規制されている。
【００８９】
また、図６（Ａ）に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、第１トレイ１７１の側板１７４の下端部１７４Ａが、支持部材１５１における一対の側部１５５の面１５５Ｃに後方から当接している。ここで、下端部１７４Ａは、第１トレイ１７１における突起１６１に対して第１トレイ１７１の回動先端とは反対に位置する部分である。以上により、第２位置の第１トレイ１７１が矢印１３６の方向へ回動することが規制されている。
【００９０】
また、図６（Ｂ）に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、突起１７５は、長孔１５８の下端１５８Ａ（長孔１５９の端１５９Ａ）に位置している。これにより、突起１７５は、長孔１５９に沿って端１５９Ａから端１５９Ｂへ向かう方向に移動可能である。つまり、第２位置の第１トレイ１７１は、突起１６１を中心として矢印１３６と反対方向の矢印１３７の方向に回動可能である。第２位置の第１トレイ１７１は、矢印１３７の方向に回動することによって、第１位置（図５参照）に位置することができる。
【００９１】
また、図６に示されるように、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、長孔１５８（図６（Ｂ）参照）と溝１７８（図６（Ａ）参照）とは平行である。また、上述したように、突起１６１は、溝１７８の端１７８Ｂに位置しており、突起１７５は、長孔１５８の下端１５８Ａに位置している。これにより、第２位置の第１トレイ１７１は、突起１６１が溝１７８に沿って端１７８Ｂから端１７８Ａに移動するとともに、突起１７５が長孔１５８に沿って下端１５８Ａから上端１５８Ｂ（第３長孔の他端の一例）に移動することによって、図７に示される第３位置へ向けて矢印１３９の方向へスライド可能である。つまり、溝１７８及び長孔１５８は、第１トレイ１７１のスライド方向（矢印１３９及び後述する矢印１４１の方向であって、第１トレイ１７１の第２位置から第３位置への方向）に沿って形成されている。
【００９２】
図７に示されるように、第１トレイ１７１が第３位置に位置するとき、長孔１５８（図７（Ｂ）参照）と溝１７８（図７（Ａ）参照）とは平行である。また、突起１６１は、溝１７８の端１７８Ａに位置しており、突起１７５は、長孔１５８の上端１５８Ｂに位置している。これにより、第３位置の第１トレイ１７１は、突起１６１が溝１７８に沿って端１７８Ａから端１７８Ｂに移動するとともに、突起１７５が長孔１５８に沿って上端１５８Ｂから下端１５８Ａに移動することによって、図６に示される第２位置へ向けて矢印１４１の方向へスライド可能である。
【００９３】
また、図７（Ａ）に示されるように、第１トレイ１７１が第３位置に位置するとき、突起１６１は、溝１７９の端１７９Ａ（溝１７８の端１７８Ａ）に位置している。これにより、突起１６１は、溝１７９に沿って端１７９Ａから端１７９Ｂ（第２長孔の他端の一例）へ向かう方向に移動可能である。ここで、端１７９Ｂは、溝１７９における端１７９Ａから最も離れた位置である。つまり、第３位置の第１トレイ１７１は、突起１７５を中心として矢印１４０の方向に回動して第４位置へ移動可能である。換言すると、第３位置の第１トレイ１７１は、突起１７５周りに回動可能である。一方、第３位置の第１トレイ１７１は、矢印１４０と反対方向に回動不可能である。
【００９４】
第３位置の第１トレイ１７１は、矢印１４０の方向に回動することによって、第４位置（図８参照）に位置することができる。つまり、溝１７９は、第１トレイ１７１の第３位置から第４位置への回動方向に沿っている。
【００９５】
図８に示されるように、第１トレイ１７１は、第４位置に位置するとき、概ね前方向６及び後方向７（筐体１４の後面８８と略直交する方向）に延びている。第４位置の第１トレイ１７１の回動先端の位置は、第３位置の第１トレイ１７１の回動先端の位置よりも筐体１４及び支持部材１５１から離れている。
【００９６】
図８（Ｂ）に示されるように、第１トレイ１７１が第４位置に位置するとき、突起１７５は、第１トレイ１７１が第３位置に位置するときと同様に、長孔１５８の上端１５８Ｂに位置している。
【００９７】
また、図８（Ａ）に示されるように、第１トレイ１７１が第４位置に位置するとき、突起１６１は、溝１７９の端１７９Ｂに位置している。このとき、突起１６１は、溝１７９を構成する面１７９Ｃ（第２規制部の一例）に下方から当接している。これにより、第４位置の第１トレイ１７１が矢印１４０（第３位置から離間する方向、図７参照）へ回動することが規制されている。
【００９８】
また、第１トレイ１７１が第４位置に位置するとき、第１トレイ１７１の支持板１７３に形成された突起１６５（図９参照）が、支持部材１５１における第２板部１６３の上面１６３Ａ（第２規制部の一例、図４参照）に上方から当接している。これにより、第４位置の第１トレイ１７１が矢印１４０の方向へ回動することが規制されている。なお、突起１６５は、右方向８及び左方向９において支持板１７３の中央部に形成されているが、当該中央部以外に形成されていてもよい。
【００９９】
また、突起１６１は、溝１７９に沿って端１７９Ｂから端１７９Ａへ向かう方向に移動可能である。つまり、第４位置の第１トレイ１７１は、突起１７５を中心として矢印１４０（図７参照）と反対方向である矢印１４１の方向に回動して第３位置へ移動可能である。
【０１００】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第１トレイ１７１は、記録用紙Ｓを支持するに際して第１位置から第２位置へ回動される。また、第１トレイ１７１が第４位置へ回動されることによって、第１トレイ１７１と筐体１４及び支持部材１５１との間のスペースを大きくすることができる。これにより、当該スペースを介して、筐体１４の内部において詰まった記録用紙Ｓを容易に取り出すことができる。第１トレイ１７１は、第４位置へ回動するためには第３位置に位置する必要がある。ここで、第２位置の第１トレイ１７１は、スライドすることによって第３位置へ移動する。つまり、第２位置の第１トレイ１７１は、第３位置へスライドしない限り、第４位置へ回動しない。よって、第１トレイ１７１を第２位置に安定して維持することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、第１トレイ１７１が第２位置に位置するとき、突起１７５が長孔１５８を構成する面１５８Ｃに当接する。これにより、第２位置の第１トレイ１７１が、誤って第１位置から離間する方向へ回動することが防止可能である。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、第２位置の第１トレイ１７１を第１位置から離間する方向を回動させようとした場合、突起１７５の移動が面１５８Ｃに阻害される。それにもかかわらず、第２位置の第１トレイ１７１の第１位置から離間する方向への回動が試みられた場合、突起１７５が、面１５８Ｃに押しつけられることによって過度の力を付与されて破損してしまうおそれがある。
【０１０３】
そこで、本実施形態によれば、一対の側部１５５の面１５５Ｃが第１規制部として機能する。これにより、第２位置の第１トレイ１７１の第１位置から離間する方向への回動が試みられた場合、第１トレイ１７１は面１５５Ｃに当接する。その結果、上記力が作用する部分を、突起１７５及び面１５８Ｃの当接部分と、面１５５Ｃ及び第１トレイ１７１の当接部分とに分散させることができる。そのため、突起１７５の破損の可能性を低くすることができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、第１トレイ１７１が第４位置に位置するとき、突起１６１は、溝１７９を構成する面１７９Ｃに当接する。これにより、第４位置の第１トレイ１７１が、誤って第３位置から離間する方向へ回動することが防止可能である。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、第４位置の第１トレイ１７１を第３位置から離間する方向を回動させようとした場合、突起１６１の移動が面１７９Ｃに阻害される。それにもかかわらず、第４位置の第１トレイ１７１の第３位置から離間する方向への回動が試みられた場合、突起１６１が、面１７９Ｃに押しつけられることによって過度の力を付与されて破損してしまうおそれがある。
【０１０６】
そこで、本実施形態によれば、第４位置の第１トレイ１７１の下方に設けられた第２板部１６３の上面１６３Ａが第２規制部として機能する。これにより、第４位置の第１トレイ１７１の第３位置から離間する方向への回動が試みられた場合、第１トレイ１７１は上方から上面１６３Ａに当接する。その結果、上記力が作用する部分を、突起１６１及び面１７９Ｃの当接部分と、上面１６３Ａ及び第１トレイ１７１の当接部分とに分散させることができる。そのため、突起１６１の破損の可能性を低くすることができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、第１トレイ１７１の第２位置及び第３位置の間のスライドは、凸部１８１によって抵抗を受ける。これにより、第１トレイ１７１が誤って第２位置から第３位置或いは第３位置から第２位置へスライドされる可能性を低くすることができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、第１位置の第１トレイ１７１が筐体１４の後面８８に沿って起立しているため、シート搬送装置が占めるスペースを少なくすることができる。また、第２位置の第１トレイ１７１が後面８８に対して傾斜しているため、第１トレイ１７１に支持された記録用紙Ｓの第１トレイ１７１からの落下可能性を低くすることができる。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、第４位置の第１トレイ１７１が筐体１４の後面８８から後方向７に延びているため、第１トレイ１７１に支持された記録用紙Ｓの第１トレイ１７１からの落下可能性を低くしつつも、筐体１４の内部へのアクセスが容易である。
【０１１０】
［変形例］
第１トレイ１７１は、第１位置及び第２位置の間を第１軸周りに回動可能であり、第２位置及び第３位置の間をスライド可能であり、第３位置及び第４位置の間を第２軸周りに回動可能に構成されているならば、上記実施形態に示された構成に限らない。
【０１１１】
例えば、上記実施形態では、第１位置及び第２位置の間の回動は、支持部材１５１に設けられた突起１６１周りに実行され、第３位置及び第４位置の間の回動は、第１トレイ１７１に設けられた突起１７５周りに実行されたが、逆であってもよい。つまり、第１位置及び第２位置の間を回動は、第１トレイ１７１に設けられた突起１７５周りに実行され、第３位置及び第４位置の間の回動は、支持部材１５１に設けられた突起１６１周りに実行されてもよい。
【０１１２】
つまり、上記実施形態では、第１軸（突起１６１）が支持部材１５１から第１トレイ１７１へ向けて突出しており、第２軸（突起１７５）が第１トレイ１７１から支持部材１５１へ向けて突出していたが、上記例では、第１軸（突起１７５）が第１トレイ１７１から支持部材１５１へ向けて突出しており、第２軸（突起１６１）が支持部材１５１から第１トレイ１７１へ向けて突出している。
【０１１３】
また、上記実施形態では、第１軸（突起１６１）が挿入される案内部（案内部１７６）が第１トレイ１７１に設けられ、第２軸（突起１７５）が挿入される案内部（案内部１５７）が支持部材１５１に設けられていたが、上記例では、第１軸（突起１７５）が挿入される案内部（案内部１５７）が支持部材１５１に設けられ、第２軸（突起１６１）が挿入される案内部（案内部１７６）が第１トレイ１７１に設けられている。なお、上記例において、凸部１８１が支持部材１５１に設けられることは言うまでもない。
【０１１４】
なお、上記例の構成において、突起１６１、１７５の配置位置、及び案内部１５７、１７６の配置位置や長さなどは、第１トレイ１７１が適切に回動及びスライドするように、上記実施形態とは異なるものとなることは言うまでもない。
【０１１５】
上記実施形態では、第１トレイ１７１の第３位置及び第４位置の間のスライド方向は、概ね第１トレイ１７１の延設方向と平行であったが、当該スライド方向は、これに限らない。例えば、当該スライド方向は、第１トレイ１７１の延設方向と平行でなくてもよい。また、当該スライド方向は、真っ直ぐでなくてもよく湾曲されていてもよい。
【０１１６】
上記実施形態では、プリンタ部１１は、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓを給送するための給送部７２を備えていたが、給送部７２を備えていなくてもよい。この場合、例えば、バイパストレイ７１には、１枚の記録用紙Ｓが支持される。この際、当該記録用紙Ｓは、その給送方向８７の先端が搬送ローラ対５９と当接するように、バイパストレイ７１に支持される。
【０１１７】
上記実施形態では、第１位置の第１トレイ１７１は、筐体１４の後面８８に沿って起立していたが、回動先端の位置が第２位置より筐体１４及び支持部材１５１に近いことを条件として、後面８８に対して傾斜していてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、第４位置の第１トレイ１７１は、後面８８と略直交する方向に延びていたが、第４位置の第１トレイ１７１の延びる方向は、回動先端の位置が第３位置より筐体１４及び支持部材１５１から離れていることを条件として、後面８８と略直交する方向以外であってもよい。
【０１１９】
上記実施形態において、シート搬送装置は、プリンタ部１１に設けられていたが、シート搬送装置を備える装置はプリンタ部１１に限らない。例えば、シート搬送装置は、スキャナ部１２に設けられていてもよい。この場合、シート搬送装置は、スキャナ部１２によって画像を読み取られる記録用紙Ｓをスキャナ部１２内部に給送し且つスキャナ部１２内部を搬送させるものである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０・・・複合機
１４・・・筐体
６５・・・搬送路
７１・・・第１トレイ
１５１・・・支持部材
１５７・・・案内部
１５８・・・長孔
１５９・・・長孔
１６１・・・突起
１７５・・・突起
１７６・・・案内部
１７８・・・溝
１７９・・・溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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