(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手からの通信を契機に電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信させて当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信不正成立防止システムにおいて、
前記ＩＤ照合の通信エリア内に前記電子キーが進入したか否かを確認するために、当該ＩＤ照合の通信が確立するか否かを判定する通信確立判定部と、
前記電子キーの通信相手に設けたレーダを用いて当該通信相手と物体との間の距離を測定する距離測定部と、
前記ＩＤ照合の通信が確立するタイミングと前記距離測定部が測定した前記距離から前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に進入したと判定できたタイミングとに基づき、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部とを備えたことを特徴とする通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置したと判断してから、直ちに又は十分短時間の間に前記ＩＤ照合の通信が確立するか否かを確認することにより、通信正否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記ＩＤ照合は、前記通信相手から定期的に送信されるウェイク信号を前記電子キーが受信したとき、当該電子キーがウェイク信号の受信に対する応答としてアック信号を前記通信相手に送信することによって通信が確立し、以降、具体的な認証が実行される照合であって、
前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置すると判断したとき、前記通信相手から送信される初回又は数回目までの前記ウェイク信号に対して、前記電子キーから前記アック信号を受信できるか否かを確認することにより、通信正否を判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置すると判断したとき、数回、前記ウェイク信号を送信したにも関わらず前記アック信号を受信できない状態が続いても、これを無視して判定を継続する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
前記距離測定部は、一定周期で電波を送信することにより周辺をセンシングし、継続して静止する物体を判定から除外し、動く物体のみを判定の対象とする
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項６】
前記通信正否判定部は、複数の物体が検出されたとき、前記タイミングの相関が最も高い物体の情報を用いて判定を実行することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ照合の通信において不正な通信成立を防止する通信不正成立防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において、電子キーから電子キーＩＤを車両に無線送信してＩＤ照合を行う電子キーシステムが周知である。ところで、この種の電子キーシステムにおいては、ユーザの意志によらないところでＩＤ照合成立を謀る不正行為として、中継器を使った不正行為（中継器使用不正行為：特許文献１等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうので、第三者によって不正にドア解錠やエンジンが始動されてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中継器を使用した不正通信に対する対策としては、例えば電子キーにモーションセンサ（加速度センサ）を設けておき、同センサで振動を検出できている場合にのみ、ＩＤ照合の成立を許可するものがある。しかし、この対策の場合、例えば電子キーが長時間静止してしまうと、ＩＤ照合が成立しないことになり、車両ドアを開けたり、エンジンを始動したりすることができなくなるので、利便性の点で問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、電子キーにモーションセンサを設けて振動の有無を検出する以外の方法で、不正通信を検出することができる通信不正成立防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、通信相手からの通信を契機に電子キーから電子キーＩＤを前記通信相手に無線送信させて当該電子キーＩＤを照合するとき、ＩＤ照合の通信の正否を判定する構成において、前記ＩＤ照合の通信エリア内に前記電子キーが進入したか否かを確認するために、当該ＩＤ照合の通信が確立するか否かを判定する通信確立判定部と、前記電子キーの通信相手に設けたレーダを用いて当該通信相手と物体との間の距離を測定する距離測定部と、前記ＩＤ照合の通信が確立するタイミングと前記距離測定部が測定した前記距離から前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に進入したと判定できたタイミングとに基づき、前記ＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、電子キーがＩＤ照合の通信エリアに入って通信が確立するタイミングと、レーダ測定距離から物体が通信エリア内に進入したと判定できたタイミングとを比較し、これらが相関するときには、通信相手及び電子キーの通信を正当と判定し、これらが相関しないときには、通信を不当として処理する。このため、例えば第三者による中継器を使用した不正通信が行われたときには、これらタイミングの相関が崩れる可能性が高いので、このときの通信を不当と判定して、ＩＤ照合の成立を許可しない。よって、電子キーにモーションセンサを設けて振動の有無を検出する以外の方法で、不正通信を検出することが可能となる。
【０００８】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置したと判断してから、直ちに又は十分短時間の間に前記ＩＤ照合の通信が確立するか否かを確認することにより、通信正否を判定することが好ましい。この構成によれば、電子キーを所持した正規のユーザであれば、レーダで通信エリア内への物体の進入が検知されてから時間を経ずに、ＩＤ照合の通信が確立するはずであるので、この状態の変遷を監視することにより、より正しく通信の正否を判定することが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記ＩＤ照合は、前記通信相手から定期的に送信されるウェイク信号を前記電子キーが受信したとき、当該電子キーがウェイク信号の受信に対する応答としてアック信号を前記通信相手に送信することによって通信が確立し、以降、具体的な認証が実行される照合であって、前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置すると判断したとき、前記通信相手から送信される初回又は数回目までの前記ウェイク信号に対して、前記電子キーから前記アック信号を受信できるか否かを確認することにより、通信正否を判定することが好ましい。この構成によれば、初回又は数回目までのウェイク信号に対するアック応答を受信できるか否かを監視することにより通信の正否判定を行うようにしたので、通信が不当と判定された後、例えば以降の認証を行わないようにすることにより、ＩＤ照合の成立を不可とすることが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、前記レーダによる距離測定において前記物体が前記ＩＤ照合の通信エリア内に位置すると判断したとき、数回、前記ウェイク信号を送信したにも関わらず前記アック信号を受信できない状態が続いても、これを無視して判定を継続することが好ましい。この構成によれば、ウェイク信号の受信ミスを許容するようにしたので、通信が成立するにも関わらず無駄に通信を不当と判定させずに済む。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記距離測定部は、一定周期で電波を送信することにより周辺をセンシングし、継続して静止する物体を判定から除外し、動く物体のみを判定の対象とすることが好ましい。この構成によれば、レーダで物体を監視するにあたり、継続して静止する物体を判定から除外し、動く物体のみを判定の対象とすることが可能となるので、電子キーの通信相手と人体との間の距離を、精度よく検出するのに有利となる。ひいては、ＩＤ照合の通信の正否を精度よく判定するのにも有利となる。
【００１２】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記通信正否判定部は、複数の物体が検出されたとき、前記タイミングの相関が最も高い物体の情報を用いて判定を実行することが好ましい。この構成によれば、複数の物体が車両に近づいた場合でも、通信正否を判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子キーにモーションセンサを設けて振動の有無を検出する以外の方法で、不正通信を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図２】車両に形成されるＬＦ電波の通信エリア図。
【図３】レーダによる測定距離とＬＦ電波の通信エリア図との関係を示す説明図。
【図４】正規操作による正常時の通信シーケンス図。
【図５】中継器等を使用した不正時の通信シーケンス図。
【図６】別例のレーダ測定距離の求め方を示す説明図。
【図７】他の別例の通信シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、通信不正成立防止システムの一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キー２には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤが書き込み保存されている。本例の電子キーシステム３は、車両１からの通信を契機に狭域通信を通じて電子キー２とＩＤ照合を実施するキー操作フリーシステムである。一般に、キー操作フリーシステムで実施されるＩＤ照合を「スマート照合」といい、その通信を「スマート通信」という。
【００１６】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源や駆動を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン７を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて電気接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）からなる。照合ＥＣＵ４には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。車両１は、室外に電波を送信する室外送信機９と、室内に電波を送信する室内送信機１０と、車両１において電波を受信する電波受信機１１とを備える。室外送信機９及び室内送信機１０は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。電波受信機１１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。電子キー２は、ＬＦ電波を受信可能であり、ＵＨＦ電波を送信可能である。ボディＥＣＵ５は、車両ドアに設けられたドアロック機構１２の作動を制御することにより、車両ドアの施解錠を切り替える。
【００１７】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１５と、電子キー２において電波受信を可能とする受信部１６と、電子キー２において電波送信を可能とする送信部１７とを備える。キー制御部１５には、キー固有のＩＤとして電子キーＩＤがメモリ（図示略）に書き込み保存されている。受信部１６は、例えばＬＦ電波を受信する。送信部１７は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００１８】
電子キー２が室外送信機９の通信エリアに進入して車両１及び電子キー２の間で通信（車外スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（車外スマート照合）が開始される。スマート照合には、車両１が持つ固有の車両コードを認証する車両コード照合と、暗号鍵（認証鍵）を使用したチャレンジレスポンス認証と、電子キーＩＤを認証する電子キーＩＤ照合とが含まれる。照合ＥＣＵ４は、車外に位置する電子キー２との間で、これら照合や認証の全てが成立することを確認すると、車外スマート照合を成立とみなし、例えば車両ドアの施解錠を許可又は実行する。
【００１９】
照合ＥＣＵ４は、電子キー２が室内送信機１０の通信エリアに進入して通信（車内スマート通信）が確立すると、車外のときと同様のスマート照合（車内スマート照合）を実行する。照合ＥＣＵ４は、車内スマート照合が成立することを確認すると、エンジンスイッチ（図示略）の操作による車両電源の遷移を許可する。
【００２０】
電子キーシステム３は、例えば第三者等による中継器を用いたＩＤ照合の通信（スマート通信）の不正成立を防止する通信不正成立防止機能（通信不正成立防止システム２０）を備える。本例の通信不正成立防止システム２０は、電子キー２の通信相手２１に搭載されたレーダ２２において物体との間の距離（レーダ測定距離：図３参照）Ｌｘを測定し、距離ＬｘがＩＤ照合の通信エリアＥａ（図２参照）の範囲内となったタイミングにおいて、ＩＤ照合の通信が確立するか否かを確認することにより、通信の正否を判定するものである。
【００２１】
通信不正成立防止システム２０は、ＩＤ照合（本例はスマート照合）の通信が確立したか否かを判定する通信確立判定部２５を備える。通信確立判定部２５は、照合ＥＣＵ４に設けられる。本例の通信確立判定部２５は、車両１から送信されるウェイク信号Ｓwkに対して電子キー２からアック信号Ｓackを受信できたか否かを監視することにより、ＩＤ照合の通信エリアＥａ内（図２参照）に電子キー２が進入したか否かを確認する。ウェイク信号Ｓwkは、待機中の電子キー２を起動させるためのトリガとして定期送信されるＬＦ電波である。アック信号Ｓackは、電子キー２が起動したことを車両１に通知するためのＵＨＦ電波である。
【００２２】
通信不正成立防止システム２０は、電子キー２の通信相手２１（本例は車両１）に設けられたレーダ２２を備える。レーダ２２は、例えば車両ドアの車外ドアハンドル付近に取り付けられることにより、車外の物体との距離を測定することが可能となっている。レーダ２２は、特に方式を問わず、物体との距離を例えば３ｍ以上測定できるものであるとよい。レーダ２２としては、例えばミリ波レーダ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）レーダ、レーザーレーダ、超音波ソナーなどがある。レーダ２２は、車外ドアハンドル付近に設けられることにより、室外送信機９の近傍に配置されることが好ましい。
【００２３】
通信不正成立防止システム２０は、レーダ２２を用いて通信相手２１と物体との間の距離（レーダ測定距離）Ｌｘを測定する距離測定部２６を備える。距離測定部２６は、照合ＥＣＵ４に設けられる。距離測定部２６は、レーダ２２が室外に向けて電波を送信することにより、室外に位置する物体（すなわち、電子キー２を所持したユーザ）との間の距離Ｌｘを測定する。距離測定部２６は、一定周期で電波を送信することにより周辺をセンシングし、継続して静止する物体を判定から除外し、動く物体のみを判定の対象とするとよい。
【００２４】
通信不正成立防止システム２０は、ＩＤ照合の通信が確立するタイミングとレーダ２２が測定した距離Ｌｘとに基づきＩＤ照合の通信の正否を判定する通信正否判定部２７を備える。通信正否判定部２７は、照合ＥＣＵ４に設けられる。通信正否判定部２７は、レーダ２２による距離測定において物体がＩＤ照合の通信エリアＥａ内に位置したと判断してから、直ちに又は近いうちにＩＤ照合の通信が確立するか否かを確認することにより、通信正否を判定することが好ましい。本例の場合、通信正否判定部２７は、レーダ測定距離Ｌｘが通信エリアＥａ相当になったと判断したとき、通信相手２１から送信される初回又は数回目までのウェイク信号Ｓwkに対して、電子キー２からアック信号Ｓackを受信できるか否かを確認することにより、通信正否を判定することが好ましい。
【００２５】
次に、図２〜図５を用いて、通信不正成立防止システム２０の動作を説明する。
図２に示すように、照合ＥＣＵ４は、スマート照合の実行タイミングにおいて、室外送信機９からスマート通信のＬＦ電波を送信して、車両周囲にＬＦ電波の通信エリアＥａを形成する。具体的には、車両１が駐車中（ドア施錠及びエンジン停止）のとき、室外送信機９は、車両１の周囲に電子キー２が存在するか否かを確認するために、定期又は不定期にＬＦ帯のウェイク信号Ｓwkを送信する動作をとっている。なお、ＬＦ電波の通信エリアＥａは、例えば車両１から数ｍ程度の狭域エリアとなっている。
【００２６】
電子キー２がウェイク信号Ｓwkの通信エリアＥａに進入すると、電子キー２はウェイク信号Ｓwkの受信により起動し、アック信号Ｓackを車両１にＵＨＦ送信する。このように、車両１及び電子キー２の間でスマート通信が確立すると、車両１及び電子キー２がスマート照合を実行する。このとき、通信確立判定部２５は、ウェイク信号Ｓwkに対する応答のアック信号Ｓackを電子キー２から受信できたことを確認すると、電子キー２がスマート照合の通信エリアＥａ内に入ったと認識する。
【００２７】
図３に示すように、レーダ２２は、例えば車両１の駐車時、定期的に周囲をサーチすることによって、車両付近の物体をセンシングする。そして、距離測定部２６は、レーダ２２から入力する検出信号を基に、車両１の周囲に存在する物体を識別する。距離測定部２６は、継続して静止する物体を検出したとき、これを柱や隣の駐車車両であると認識して、判定から除外するとよい。距離測定部２６は、動く物体を人体と認識し、人体との間の距離Ｌｘを測定する。レーダ２２による距離測定は、レーダ２２からの電波送信を複数実行することにより、少なくとも１回以上実施される。
【００２８】
ところで、電子キー２は、通常、人間（ユーザ）が所有していて、人間と同時に車両１に近づいてくるはずである。すなわち、レーダ測定距離ＬｘからＩＤ照合（スマート照合）の通信エリアＥａ内に入ったと判定できたときのタイミングと、ＬＦ−ＵＨＦ通信によるＩＤ照合（スマート照合）の通信が確立（成立）するタイミングとには、相関があるはずである。よって、本例は、これらタイミングが合致又は近似するか否かを確認することにより、ＩＤ照合の通信の正否を判定する。
【００２９】
図４に、ＩＤ照合の通信の正否を判定するときの動作ロジックを図示する。同図において、レーダ２２による物体検知のタイミングチャートの「Ｈｉ」は人がいるときを表し、「Ｌｏ」は人がいないときを表す。また、ウェイク信号Ｓwkのタイミングチャートにおいて、「Ｈｉ」は同信号が送信されているときを表し、「Ｌｏ」は同信号が送信されていないときを表す。同様に、アック信号Ｓackのタイミングチャートにおいて、「Ｈｉ」は同信号が送信されているときを表し、「Ｌｏ」は同信号が送信されていないときを表す。
【００３０】
本例の場合、単なる通行人もレーダ２２の検知対象であるので、レーダ２２で物体を検知したにも関わらずＩＤ照合の通信が確立しないときには、車両１は何も動作しない。電子キー２を所持したユーザがウェイク信号Ｓwkの通信エリアＥａ内に進入すると、レーダ２２による物体検知により、レーダ測定距離Ｌｘから物体が通信エリアＥａに進入したと判定される。
【００３１】
このとき、正規ユーザが車両１に近づくことを想定しているので、車両１から送信されたウェイク信号Ｓwkに対して、電子キー２は直ちにアック信号Ｓackを返信する。これにより、通信確立判定部２５は、ＩＤ照合の通信が確立（成立）したと判定する。なお、通信環境によっては、レーダ２２により物体が検知されてから、数回、ウェイク信号Ｓwkに対するアック応答を受信できない状態が続くことも想定されるので、ウェイク信号Ｓwkに対してアック応答を受信できない状態が数回続いても、通信を不当と判定せずに許容する。なお、前述の通信エリアＥａ内に物体が位置したと判断してから十分短い時間とは、前述のアック応答を受信できない状態が数回続く程度の時間をいう。
【００３２】
通信正否判定部２７は、レーダ測定距離Ｌｘが通信エリアＥａ相当になったと判断したとき、通信相手２１から送信される初回又は数回目までのウェイク信号Ｓwkに対して、電子キー２からアック信号Ｓackを受信できると、ＩＤ照合の通信を許可する。これにより、アック受信後のＩＤ照合の認証（チャレンジレスポンス認証や電子キーＩＤ照合など）が継続され、ＩＤ照合が成立に移行される。これにより、車両ドアの室外ドアハンドルをタッチ操作すれば車両ドアが解錠されるので、正規ユーザであれば、滞りなく乗車に移行することが可能となる。
【００３３】
図５に示すように、例えば複数の第三者が連携して中継器により通信を不正に成立させようとしたときには、電子キー２は停止したままであるにも関わらず、車両１に近づく者が先にレーダ２２で検知されるはずである。このため、レーダ２２により物体が通信エリアＥａ内に進入したと判定できたタイミングと、ＬＦ−ＵＨＦ通信によるＩＤ照合の通信が実際に確立するタイミングとの相関関係が崩れる可能性が高い。すなわち、レーダ２２により物体検知ができてから暫く時間が経った後のｎ回目のウェイク信号Ｓwkでアック応答を受信することになる。
【００３４】
通信正否判定部２７は、レーダ２２による物体検知によって物体がウェイク信号Ｓwkの通信エリアＥａ内に進入したと判定したとき、検知後の最初又は数回までのウェイク信号Ｓwkによってアック信号Ｓackの応答を受信することができないこともって、ＩＤ照合の通信を不当とする。すなわち、レーダ２２により通信エリアＥａ内に人がいると判定できても、ｎ回目のウェイク信号Ｓwkによってアック信号Ｓackを受信できたときには、ＩＤ照合の通信を不当とする。このとき、以降のＩＤ照合の認証を継続しないようにする。よって、第三者によってＩＤ照合を不正に成立させずに済むので、車両１の不正使用に対するセキュリティ性が確保される。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２がＩＤ照合（スマート照合）の通信エリアＥａに入って通信が確立するタイミングと、レーダ測定距離Ｌｘから物体が通信エリアＥａ内に進入したと判定できたタイミングとを比較し、これらが相関するときには、ＩＤ照合の通信を正当と判定し、これらが相関しないときには、通信を不当として処理する。このため、例えば第三者等による中継器を使用した不正通信が行われたときには、これらタイミングの相関が崩れる可能性が高いので、このときの通信を不当と判定して、ＩＤ照合の成立を許可しない。よって、電子キー２にモーションセンサを設けて振動の有無を検出する以外の方法で、不正通信を検出することができる。
【００３６】
（２）通信正否判定部２７は、レーダ２２による距離測定において物体がＩＤ照合（スマート照合）の通信エリアＥａ内に位置したと判断してから、直ちに又は十分短時間の間にＩＤ照合の通信が確立するか否かを確認することにより、通信正否を判定する。よって、電子キー２を所持した正規ユーザであれば、レーダ２２で通信エリアＥａ内への物体の進入が検知されてから時間を経ずに、ＩＤ照合の通信が確立するはずであるので、この状態の変遷を監視することにより、より正しく通信の正否を判定することができる。
【００３７】
（３）通信正否判定部２７は、レーダ２２による距離測定において物体がＩＤ照合（スマート照合）の通信エリアＥａに入ったと判断したとき、車両１から送信される初回又は数回目（十分短時間の間）までのウェイク信号Ｓwkに対して、電子キー２からアック信号Ｓackを受信できるか否かを確認することにより、通信正否を判定する。よって、本例の通信の正否判定において、通信が不当と判定されたとき、例えば以降の認証（チャレンジレスポンス認証や電子キーＩＤ照合）などを行わないようにすることにより、ＩＤ照合の成立を不可とすることができる。
【００３８】
（４）通信正否判定部２７は、レーダ２２による距離測定において物体がＩＤ照合（スマート照合）の通信エリアＥａ内に入ったと判断したとき、数回、ウェイク信号Ｓwkを送信したにも関わらずアック信号Ｓackを受信できない状態が続いても、これを無視して判定を継続する。よって、本例の場合、ウェイク信号Ｓwkの受信ミスを許容するようにしたので、通信が成立するにも関わらず通信を無駄に不当と判定させずに済む。
【００３９】
（５）距離測定部２６は、一定周期で電波を送信することにより周囲をセンシングし、継続して静止する物体を判定から除外し、動く物体のみを判定の対象とする。よって、人体との間の距離を求めるにあたって、これを精度よく行うのに有利となる。ひいては、ＩＤ照合の通信の正否を精度よく判定するのにも有利となる。
【００４０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・図６に示すように、レーダ２２は、運転席側に配置されることに限定されず、助手席側に配置されてもよい。この場合、レーダ２２により測定された距離Ｌ２から車内の距離Ｌ３を相殺することにより、運転席から外側の距離Ｌ１（＝Ｌ２−Ｌ３）を測定してもよい。
【００４１】
・図７に示すように、レーダ２２で複数の物体を検出できた場合には、その中でタイミングの相関の最も高い物体の情報を判定の対象として取り込むようにしてもよい。具体的には、同図に示されるように、例えば２人が車両１に近づく場合、先に近づいた人が電子キー２を持たず、後に近づいた人が電子キー２を持っている場合、レーダ２２で２人を測定することができれば、後に近づいた人との相関を正しいと判断してもよい。こうすれば、複数の物体が車両１に近づいた場合でも、通信正否を判定することが可能となる。
【００４２】
・レーダ２２により物体が通信エリアＥａ内に進入したと判定するときの基準は、通信エリアＥａと同一であることに限らず、これよりも小さい値としてもよい。
・レーダ２２は、車体のどの位置に配置されてもよい。
【００４３】
・レーダ２２による物体のセンシングアルゴリズムは、物体を検出することができれば、任意とする。
・通信エリアＥａは、車両周囲に形成されていれば、個数や場所などを適宜変更可能である。
【００４４】
・電子キー２から所定の電波（トリガ）を無線送信し、この電波に対して車両１が応答返信した電波を電子キー２が受信できることをもって、通信が確立したか否かを判定してもよい。
【００４５】
・通信の正否判定は、例えばＩＤ照合（スマート照合）が完遂できるか否かを確認する処理としてもよい。すなわち、ＩＤ照合の通信が確立するか否かの判定は、車両１及び電子キー２の間で所定の電波のやり取りが確認できれば、種々の態様に適宜変更することができる。
【００４６】
・通信確立の判定に用いる電波は、種々の周波数の電波に変更可能である。
・電子キーシステム３は、例えば車体の左右にＬＦアンテナを配置し、これらアンテナから送信される電波に対する電子キー２からの応答の組み合わせを確認することにより、電子キー２の車内外判定を行うシステムでもよい。
【００４７】
・通信確立後に実施される具体的な認証は、チャレンジレスポンス認証や電子キーＩＤ照合に限らず、他の認証や照合に適宜変更することが可能である。
・通信不正成立防止システム２０は、車外スマート照合の通信に適用されることに限らず、車内スマート照合の通信に用いてもよい。
【００４８】
・通信正否の判定は、車両１側で行われることに限らず、電子キー２側で実施してもよい。
・電子キー２は、例えば高機能携帯電話などの他の端末に変更可能である。
【００４９】
・通信相手２１は、車両１に限定されず、他の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…通信相手の一例である車両、２…電子キー、２０…通信不正成立防止システム、２２…レーダ、２５…通信確立判定部、２６…距離測定部、２７…通信正否判定部、Ｅａ…通信エリア、Ｌｘ…距離（レーダ測定距離）、Ｓwk…ウェイク信号、Ｓack…アック信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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