(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する１０層以下の積層ポリエステルフィルムであって、積層フィルムの幅方向中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも５００ｎｍ以下であり、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である積層ポリエステルフィルム。ここで、ポリエステルＡ層、およびポリエステルＢ層の融点は、ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７、Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定を行い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を読み取った値とし、複数の吸熱ピークが現れた場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度とする。
【請求項２】
積層フィルムの幅方向中心におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｃ）と、４００ｍｍ幅におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｅ）が下記（Ｉ）式を満足する請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ≦１．５・・・（Ｉ）
【請求項３】
温度６０℃、湿度９５％の条件下に、フィルムを４００時間保持した前後のフィルムヘイズ差（Δヘイズ）が、１％未満である請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
積層フィルムの幅方向中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であって、フィルム面内の任意一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率がそれぞれ、８００ＭＰａ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．５１以上１．５７以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
方向Ｘの８５℃における熱収縮率が０．５％以下である請求項５に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
方向Ｙの８５℃における熱収縮率が０．５％以下である請求項５または６に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置し、Ａ層の面配向係数が０．１１よりも大きく０．１６未満である請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成である請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ａ層の１層あたりの厚みが３．２μｍ未満である請求項１〜９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有してなる請求項１〜１０のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステルＢ層が、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有してなる請求項１〜１１のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
積層フィルムの幅方向中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．５１以上１．５７以下であり、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面に用いられる偏光子保護フィルムが請求項１〜１４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムである偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、特に偏光子保護用途に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものである。ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する積層構成で、中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも１０００ｎｍ以下であるであるため、タッチパネル用途、偏光子保護用途などに使用した際に干渉色を呈することないポリエステルフィルム、および偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっている。その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されている。【０００３】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因してＴＡＣフィルムと比較してリタデーションが高くなるため、液晶ディスプレイとして組み立てた際にリタデーションに起因した干渉色が生じ、画像を表示した際の品位が低下するという課題があった。本課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されている（たとえば特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２にて提案されている技術は、フィルムの幅方向におけるリタデーションについては制御しておらず、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際、フィルム幅方向で干渉色を呈してしまう課題があり、偏光子保護フィルムの用途では実用的なものではない。【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら、タッチパネル用途、偏光子保護用途などに使用した際に干渉色を呈することないポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は次の構成からなる。
［１］  ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する１０層以下の積層ポリエステルフィルムであって、
積層フィルムの幅方向中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも１０００ｎｍ以下である積層ポリエステルフィルム。
［２］  積層フィルムの幅方向中心におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｃ）と、４００ｍｍ幅におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｅ）が下記（Ｉ）式を満足する［１］に記載の積層ポリエステルフィルム。
Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ≦１．５・・・（Ｉ）
［３］  温度６０℃、湿度９５％の条件下に、フィルムを４００時間保持した前後のフィルムヘイズ差（Δヘイズ）が、１％未満である［１］または［２］に記載の積層ポリエステルフィルム。
［４］  積層フィルムの幅方向中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が２０００ｎｍ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［５］  積層フィルムの幅方向中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が２０００ｎｍ以下であって、
フィルム面内の任意一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率がそれぞれ、８００ＭＰａ以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［６］  フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．５１以上１．５７以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［７］  方向Ｘの８５℃における熱収縮率が０．５％以下である［６］に記載の積層ポリエステルフィルム。
［８］  方向Ｙの８５℃における熱収縮率が０．５％以下である［６］または［７］に記載の積層ポリエステルフィルム。
［９］  前記ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置し、Ａ層の面配向係数が０．１６未満である［１］〜［８］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１０］  前記ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置し、Ａ層の面配向係数が０．１１よりも大きい［１］〜［９］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１１］  Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成である［１］〜［１０］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１２］  Ａ層の１層あたりの厚みが３．２μｍ未満である［１］〜［１１］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１３］  ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有してなる［１］〜［１２］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１４］  ポリエステルＢ層が、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有してなる［１］〜［１３］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［１５］  積層フィルムの幅方向中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が２０００ｎｍ以下であり、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．５１以上１．５７以下であり、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成である［１］に記載の積層ポリエステルフィルム。
［１６］  前記積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることを特徴とする、［１］〜［１５］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム
［１７］  偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面に用いられる偏光子保護フィルムが［１］〜［１６］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムである偏光板。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも高品位で表示することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】リタデーションの測定に供せられるフィルムであって、４００ｍｍ幅を持つフィルムを示した図である。
【図２】リタデーションの測定に供せられるフィルムであって、１０００ｍｍ幅を持つフィルムを示した図である。
【図３】リタデーションの測定に供せられるフィルムであって、１５００ｍｍ幅を持つフィルムを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（積層ポリエステルフィルム）
以下、本発明の積層ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１１】
本発明において積層ポリエステルフィルムとしては、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する１０層以下の積層ポリエステルフィルムであり、ポリエステルＢ層は、ポリエステルＡ層より融点が低いことが必要である。ポリエステルＡ層よりも融点の低いポリエステルＢ層を有することで、フィルム製膜時の熱処理工程等でポリエステルＢ層の配向を緩和しやすくなり、リタデーションを低く制御することが可能となる。本発明における融点としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、熱流の絶対値が最も大きい温度を融点とする。なお、本発明におけるポリエステルＢ層は、フィルム製膜時の熱処理工程等で配向緩和させ、リタデーションを低く制御することを目的としているため、結晶性が低く、明確な融点を有さないポリエステルについても包含するものとし、ポリエステルＢ層が明確な融点を示さない場合は、Ａ層の融点よりも低いとみなすものとする。
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有し、１０層以下の積層ポリエステルフィルムであれば特に限定されず、その他の層を有してもよいが、製膜性、層間密着性の観点から、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層が交互に積層されている構成が好ましく、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層のみから構成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの積層する層数は１０層以下であることが必要である。積層する層数が１０層よりも多い場合には、各層の厚みが薄くなるため、製膜時の積層性が低くなり、フローマーク等が発生し、フィルム品位が低下する場合がある。積層ポリエステルフィルムは、特に、低リタデーションを保ちつつ、高い寸法安定性を両立させる必要がある場合は、ポリエステルＡ層をより多く有するようにするために、積層する層数を５層以上９層以下とすることが好ましい。一方、低リタデーションを達成しつつ、製造コストを抑えたい場合は、積層する層数を２層以上５層未満とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、積層フィルムの幅方向中心（以下、単に「中心」と称することがある。）および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも１０００ｎｍ以下であることが必要である。つまり、本発明では、積層フィルムの幅方向中心におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）が１０００ｎｍ以下であり、かつ、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）が１０００ｎｍ以下である必要がある。
【００１５】
本発明において、フィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）とは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであり、具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている測定装置であって、光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測される値である。具体的には、フィルム幅方向が当該測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°（フィルム面に垂直な方向）にて測定した値である。
【００１６】
また、本発明における４００ｍｍ幅とは、フィルムの幅方向における中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ２００ｍｍ幅を採ったフィルムを指す（図１）。
【００１７】
つまり、中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）の評価は、フィルム幅方向の中心および、中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ２００ｍｍ幅に採った位置にて実施する（測定は、フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ１６５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出したサンプルにて測定）。本発明におけるフィルム幅方向とは、ロール上の積層フィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向とし、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向のフィルム端部（フィルム端より３５ｍｍ位置を中心として、３５ｍｍ×３５ｍｍ角に切り出したサンプルにて測定）においてリタデーション（Ｒｅ）を計測し、フィルム中心との差が大きい方向をフィルム幅方向とする。
【００１８】
一般に、ポリエステルフィルムを、偏光子保護用途に用いる場合、偏光子と貼りあわせた際、リタデーション（Ｒｅ）の値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、製造時に直交した二軸方向への延伸を実施するが、その延伸工程においてフィルムの面内にてリタデーション（Ｒｅ）のバラツキが生じる。さらに具体的には、一般的に二軸延伸フィルムによく用いられる逐次二軸延伸においては、フィルム長手方向へ延伸を行ったのちにフィルム幅方向へ延伸、場合によっては、その後熱処理を実施することもあるが、特にフィルム幅方向への延伸を行う際に、フィルム長手方向とフィルム幅方向との応力のバラツキからフィルム幅方向でリタデーション（Ｒｅ）の差が生じるものである。そのため、たとえフィルム幅方向の中央にてリタデーション（Ｒｅ）を抑制したとしても、フィルム幅方向でみると末端に近づくに従いリタデーション（Ｒｅ）が増加することが一般的に知られている。このようにフィルム幅方向でのリタデーション（Ｒｅ）のバラツキが生じることで、特に３２インチ以上の大型ディスプレイ向けの偏光子の保護フィルムとして用いた際に、偏光板としての面内でのリタデーション（Ｒｅ）のバラツキが生じ、液晶ディスプレイなどの表示装置に実装した際にも高リタデーション（Ｒｅ）の部位にて色づきが生じる原因となる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、大型ディスプレイ向けへの搭載性の観点から、フィルム幅は４００ｍｍ以上であることが必要であり、より好ましくは１０００ｍｍ幅以上であり、１５００ｍｍ幅以上であれば最も好ましい。
【００１９】
なお、上記した理由より本発明の積層ポリエステルフィルムは、１０００ｍｍ幅以上ある場合は、１０００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）が１０００ｎｍ以下であることが好ましく、フィルム幅が１５００ｍｍ幅以上ある場合は、１５００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、本発明の１０００ｍｍ幅、１５００ｍｍ幅の定義は、４００ｍｍ幅と同様に、それぞれ、フィルムの幅方向における中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ５００ｍｍ幅を採ったフィルム（測定は、フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ４６５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出したサンプルにて測定）、７５０ｍｍ幅を採ったフィルム（測定は、フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ７１５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出したサンプルにて測定。）を指す。つまり、１０００ｍｍ幅および、１５００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）の評価は、それぞれ、フィルム幅方向の中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ５００ｍｍ幅に採った位置、７５０ｍｍ幅に採った位置にて実施する（図２および図３を参照）。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイに実装した際の干渉色発生を抑制させるために、中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも７５０ｎｍ以下であればより好ましく、５００ｎｍ以下であればさらに好ましく、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であれば最も好ましい。
【００２１】
上記のとおりリタデーション（Ｒｅ）を抑制する手法としては特に限定されないが、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層よりも融点の低いポリエステルＢ層を有する１０層以下の積層フィルムとし、ポリエステルＢ層の配向を緩和させる方法、が挙げられる。本発明の積層ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性、取り扱い性の観点から二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。そして、二軸配向ポリエステルフィルムでポリエステルＢ層の配向を緩和させる方法としては、フィルムの延伸温度を高温化させ、さらに二軸延伸後の熱処理温度を高温とする方法が好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことができるが、この延伸温度を高温化することで、フィルムが配向しにくくなる。具体的には、長手方向の延伸温度としては、９５℃以上１３０℃以下であれば好ましく、１００℃以上１２０℃以下であればさらに好ましい。また、幅方向の延伸温度としては、１００℃以上１５０℃以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、二軸延伸後の熱処理温度としては、［（ポリエステルＢ層の融点）−１０℃］以上、［（ポリエステルＢ層の融点）＋３０℃］以下の温度で行うことが好ましい。上記のような温度範囲で熱処理を行うことで、ポリエステルＢ層の配向が緩和し、リタデーション（Ｒｅ）を低く制御することが可能となる。
【００２３】
また、リタデーション（Ｒｅ）を低く制御する方法としては、二軸延伸時の長手方向および、幅方向の延伸配向をできるだけ等方とすることが好ましく、例えば、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率を同倍率とする方法が好ましく用いられる。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムの中心におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｃ）と、４００ｍｍ幅におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｅ）が下記（Ｉ）式を満足することが好ましい。
【００２５】
Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ≦１．５・・・（Ｉ）  。
【００２６】
（Ｉ）式を満足するということは、フィルム幅方向のリタデーション（Ｒｅ）のバラツキが小さいことを表し、液晶ディスプレイに実装した場合に視野角に伴う色づきや輝度の低下を抑制することができる。より好ましくは、（Ｉ’）式を満足し、（Ｉ”）式を満足すれば最も好ましい。
【００２７】
Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ≦１．４・・・（Ｉ’）
０．８≦Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ≦１．３・・・（Ｉ”）  。
【００２８】
（Ｉ）式を満足させる方法としては、積層フィルム幅方向中心および、４００ｍｍ幅における配向角の差を２０°以下とすることが好ましい。ここでいう配向角とは、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向をさし、実際には、リタデーションと同様に光学的手法にて計測されるものである。積層フィルム幅方向中心および、４００ｍｍ幅における配向角の差を２０°以下とする方法としては、幅方向の延伸を複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、例えば延伸前半温度を１００℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１０５℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下とし、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を高くしていく方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、温度６０℃、湿度９５％の条件下に、フィルムを４００時間保持した前後のフィルムヘイズ差（Δヘイズ）が、１％未満であることが好ましい。上記した、高温、高湿度下で長時間保持した際のΔヘイズを１％未満と低く保つことで、本発明のフィルムを用いた偏光板を高温、高湿度下にさらしても、外観変化を抑制することが可能となる。温度６０℃、湿度９５％の条件下に、フィルムを４００時間保持した前後のフィルムヘイズ差（Δヘイズ）を１％未満とする方法としては、ポリエステルフィルム中の環状三量体量を、フィルム全体を１００質量％として、１質量％以下、より好ましくは、０．９質量％以下、さらに好ましくは０．８５質量％以下とすることが好ましい。なお、ヘイズの下限値は特に限定されるものではないが、実施的な下限は０％である。
【００３０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムの中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が２０００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）とは、上記したフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）と同様に、王子計測機器株式会社から販売されている測定装置であって、光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いて、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）の値である。
フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）を２０００ｎｍ以下と低く制御することで、本発明のフィルムを使用した偏光板が搭載された液晶ディスプレイを観る際、観る角度による色づきや輝度の低下を高精度に抑制することができる。フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）は、１５００ｎｍ以下であればさらに好ましく、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であれば最も好ましい。
【００３１】
フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）を２０００ｎｍ以下とする方法としては、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸとＹの屈折率の平均値と、Ｚ方向の屈折率の差をできるだけ小さくすることが好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルムは、二軸配向とすることが好ましいが、二軸配向とする場合、フィルム面内の屈折率は、フィルム厚み方向の屈折率より大幅に大きくなる。このため、二軸配向としながら、フィルム面内の屈折率を低くすることが重要となる。フィルム面内の屈折率を低くする方法としては、ポリエステルＢ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有する構成とする方法や、ポリエステルＢ層が、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％以下含有する構成とする方法が挙げられる。エチレングリコール由来の構造単位は、９０モル％未満であることが好ましい。また、テレフタル酸由来の構造単位は、９０モル％未満であることが好ましい。
【００３２】
ポリエステルＢ層のジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位以外のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて含有することで、二軸配向時のフィルム面内の屈折率を低く制御しやすくなる。同様に、ポリエステルＢ層のジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位以外のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて含有することで、二軸配向時のフィルム面内の屈折率を低く制御しやすくなる。
【００３３】
ここで、エチレングリコール由来の構造単位以外のジオール由来の構造単位としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール由来の構造単位は、エチレングリコール由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
また、テレフタル酸由来の構造単位以外のジカルボン酸由来の構造単位としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸由来の構造単位、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸由来の構造単位とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく用いられる。これらのジカルボン酸由来の構造単位は、テレフタル酸由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００３５】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、観る角度による色づきや輝度の低下の高精度抑制と、耐熱性を両立するために、フィルムの中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）が２０００ｎｍ以下であって、かつ、フィルム面内の任意一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率がそれぞれ、８００ＭＰａ以上であることが好ましい。９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率が８００ＭＰａ以上とすることで、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性も保持することができる。本発明の積層ポリエステルフィルムへの耐熱性の観点から、９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率はそれぞれ、８５０ＭＰａ以上であればより好ましく、９００ＭＰａ以上であれば最も好ましい。
【００３６】
本発明の積層ポリエステルフィルムを使用した偏光板が搭載された液晶ディスプレイを観る際、観る角度による色づきや輝度の低下を高精度に抑制し、同時に加工工程での寸法安定性を保持するために、フィルム面に対して５０℃傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）は、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、９５℃におけるフィルム方向Ｘおよび方向Ｙの貯蔵弾性率は、９００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００３７】
本発明の積層ポリエステルフィルムのフィルムの中心において、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）を２０００ｎｍとし、かつ、９５℃における前記方向Ｘと方向Ｙの貯蔵弾性率をそれぞれ８００ＭＰａ以上とする方法としては、ポリエステルＢ層に用いる樹脂の固有粘度を０．７以上とすることが好ましく、また、Ｂ層の組成としては、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を７５モル％以上９０モル％未満、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％以上２５モル％未満含有する構成とすること、もしくは、ポリエステルＢ層が、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を７５モル％以上９０モル％未満、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％以上２５モル％以下含有する構成とすることが好ましい。さらに、二軸延伸後の熱処理温度としては、［（ポリエステルＢ層の融点）−１０℃］以上、［（ポリエステルＢ層の融点）＋１０℃］以下の温度で行うことが好ましい。
【００３８】
また、ポリエステルＡ層に用いる樹脂は、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９８モル％以上含有し、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由の構造単位を９８モル％以上とすることが好ましい。
【００３９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値が１．５１以上１．５７以下であることが好ましい。Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値を上記範囲のように低く制御することで、フィルム面に垂直方向に対するリタデーション（Ｒｅ）、フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）の絶対値も低く制御しやすくなるため、本発明の目的である、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際の高品位表示を達成しやすくなる。
【００４０】
ポリエステルＢ層のＸ、Ｙ、Ｚ方向の屈折率の平均値を上記範囲とする方法としては、ポリエステルＢ層のジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６５モル％以上８５モル％未満、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールの中から選ばれるジオール由来の構造単位を１５モル％以上３５モル％未満含有する方法や、ポリエステルＢ層が、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６５モル％以上８５モル％未満、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸由来の構造単位を１５モル％以上３５モル％未満含有する方法が挙げられ、中でもポリエステルＢ層のジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６５モル％以上８５モル％未満、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールの中から選ばれるジオール由来の構造単位を１５モル％以上３５モル％未満含有する方法がより好ましく用いられる。
【００４１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、偏光子保護用途に用いられる場合、偏光子に貼り合わせる際の反りを低減させるために、フィルム面内の任意の一方向Ｘの８５℃における熱収縮率が０．５％以下であることが好ましい。Ｘ方向の８５℃における熱収縮率を０．５％以下とすることで、偏光子に貼り合わせる際にフィルムにかかる熱によりフィルムが収縮することが抑制され、偏光板の反り発生を低減することができる。また、同様に本発明の積層ポリエステルフィルムは、方向Ｘに直交する方向Ｙの８５℃における熱収縮率が０．５％以下であることが好ましい。
【００４２】
Ｘ方向、Ｙ方向の８５℃における熱収縮率は、０．３％以下であればさらに好ましく、０．１％以下であれば最も好ましい。さらに、発明の積層ポリエステルフィルムは、反りを低減させる観点から、８５℃における熱収縮率は、取り扱い性の観点から、−０．５％以上０．１％以下が非常に好ましい。Ｘ方向、Ｙ方向の８５℃における熱収縮率を０．５％以下とする方法としては、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の積層する層数を５層以上９層以下とすることが好ましい。また、長手方向、幅方向に延伸する際の予熱工程において、８５℃の条件下で１秒以上予熱することが好ましい。目標となる温度での熱収縮率を低くするために、延伸前の予熱工程で、目標温度でのフィルムの歪みを除去することが有効である。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、Ａ層の面配向係数が０．１１よりも大きいことが好ましい。上記のような構成とすることで、低リタデーションを達成しながら、同時にフィルムの剛性を保持することが可能となるため、取り扱い性が向上する。Ａ層の面配向係数は０．１１５以上であればさらに好ましく、０．１２以上であれば最も好ましい。また、取り扱い性、製膜安定性の観点より、ポリエステルＡ層が少なくとも一方の最外層に位置し、Ａ層の面配向係数が０．１６未満であることが好ましい。Ａ層の面配向係数を上記範囲とする方法としては、ポリエステルＡ層が、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上１００モル％以下含有し、かつ、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を９５モル％以上１００モル％以下含有することが好ましい。
【００４４】
なお、面配向係数は、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルム面内の任意の一方向Ｘの屈折率（ｎＸ）と、方向Ｘに直交する方向Ｙの屈折率（ｎＹ）、厚み方向Ｚの屈折率（ｎＺ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出する。
ｆｎ＝（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＺ    。
【００４５】
なお、本発明においては、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層よりも融点の低いポリエステルＢ層を有するため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向ともに複数の屈折率が観測される。このため、観測された屈折率のなかで、Ｘ方向、Ｙ方向については、最も低い値をポリエステルＢ層の屈折率、最も高い値をポリエステルＡ層の屈折率とし、Ｚ方向については、最も低い値をポリエステルＡ層の屈折率、最も高い値をポリエステルＢ層の屈折率とする。
【００４６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、［Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和］が、０．１以上１以下であることが好ましい。ここでいう層厚みの総和とは、積層フィルムの幅方向の中央において切り出した断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みをすべて足し合わせた総和である。Ａ層の層厚みの総和に対して、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が小さいほどリタデーションを低く制御しやすくなるため、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和は、０．１以上０．５以下であればより好ましく、０．１以上０．３以下であれば最も好ましい。
【００４７】
また、本発明の積層フィルムは、設備の汎用性を重視する場合は、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であることが好ましい。
【００４８】
また、フィルム面に垂直方向に対するリタデーション（Ｒｅ）は、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるため、リタデーションを低く制御するためにはフィルム厚みは薄い方が好ましい。このため、本発明の積層ポリエステルフィルムは、取り扱い性、低リタデーション制御の観点から、厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以上４５μｍ以下であれば最も好ましい。
【００４９】
また、低リタデーション制御と剛性とを両立するために、ポリエステルＡ層１層あたりの厚みが３．２μｍ未満であることが好ましい。剛性を維持するためにポリエステルＡ層は、ポリエステルＢ層よりも融点が高く、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上１００モル％以下含有し、かつ、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を９５モル％以上１００モル％以下含有することが好ましいため、ポリエステルＢ層と比較して位相差がつきやすい。このためポリエステルＡ層の厚みは薄くすることが好ましい。ポリエステルＡ層の１層あたりの厚みは、３μｍ以下であればさらに好ましく、１μｍ以上２．８μｍ以下であれば最も好ましい。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムがポリエステルＡ層を複数有する場合は、各ポリエステルＡ層１層あたりの厚みが３．２μｍ未満とすることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００５１】
（表面層）
また、前述の課題に加えて、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の最表面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層（係る層を「表面層」とも称する）を有することが好ましい。中でも、本発明の積層ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることが特に好ましい。
【００５２】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００５３】
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷をつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールを用いて、２００ｇ／ｃｍ２、１０往復の条件で行う耐擦傷性試験（スチールウール耐擦傷性試験）において、好ましくは弱い傷が５本以下、より好ましくは傷がつかないものである。
【００５４】
ここで自己修復性とは、弾性回復などより傷を修復することにより傷をつくにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシでフィルム表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内で傷が回復するものである。
【００５５】
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に記載の、ヘイズ（ヘーズ）の求め方に基づく評価にて、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
【００５６】
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。なお、ここでの反射率とは、波長５５０ｎｍにおける値を指す。
【００５７】
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（２００６）に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、さらに詳しく述べる。
【００５８】
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
【００５９】
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００６０】
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００６１】
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００６２】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
【００６３】
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
【００６４】
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。また、前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。防眩層に用いうる電子線または紫外線で硬化しない樹脂としては、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００６５】
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、異なる粒度分布を持つ粒子が２種類以上用いられたものであってもよく、その制限は無い。
【００６６】
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、防眩層を構成する樹脂に対して１〜５０質量％であり、２〜３０質量％がさらに好ましい。
【００６７】
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
【００６８】
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００６９】
前記表面層には、上記記載された成分以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
【００７０】
（偏光子保護用途、偏光板）
本発明の積層フィルムは、偏光子保護用途に用いられることが好ましい。また、本発明の偏光板は、偏光子の片面もしくは、両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。偏光子の他方の表面に用いられる偏光子保護フィルムは、本発明の積層ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
【００７１】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して貼り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して貼り合わせることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。本発明の積層フィルムは、幅方向においてリタデーションを低く制御しているため、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することがなく、好ましく用いられる。
【００７２】
（タッチパネル用途）
本発明の積層フィルムは、タッチパネル用途にも好適に用いられる。具体的には、本発明の積層フィルムの上にハードコート層や酸化インジウムスズ（以降ＩＴＯと称する）などの導電層が設けられる用途に好適に供せられる。
【００７３】
（製造方法）
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を以下に具体例を挙げて説明する。しかし、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００７４】
ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度を２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度を［ポリエステル樹脂のガラス転移点（ガラス転移温度）］〜［（ポリエステル樹脂のガラス転移点）−２０℃］にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００７６】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、フィルムの中心におけるリタデーション（Ｒｅ）と、４００ｍｍ幅におけるリタデーション（Ｒｅ）のバラツキを小さくするため、延伸前半温度を１００℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１０５℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下とし、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。
【００７７】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくは、［（ポリエステルＢ層の融点）−１０℃］以上、［（ポリエステルＢ層の融点）＋３０℃］以下である。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００７８】
さらに、偏光子との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上に、コーティング層組成物を水に分散させたものを、メタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。ここで、オフアニールとは、一度巻き取ったポリエステルフィルムを、再度熱処理を施す方法をいう。
【００７９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層構成で、中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）がいずれも１０００ｎｍ以下であるであるため、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することないため、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として好適に用いられる。
【００８０】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、又は帯電防止性といった機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物を塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００８１】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。ここで、支持基材とは、本発明の積層ポリエステルのことを指す。
【００８２】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００８３】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合の温度は、室温から２００℃であることが好ましく、また、硬化反応の活性化エネルギーの観点からは、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
【００８５】
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度をいい、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【００８６】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００８７】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、以下の実施例や比較例においては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００８８】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定する。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００８９】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出す。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で適切な倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求める（以下の実施例や比較例においては、５０００倍の倍率で観察した）。
【００９０】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行う。ポリエステルフィルム５ｍｇをサンプルとして用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とする。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とする。
【００９１】
（５）リタデーション・配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定する。
【００９２】
（５−１）フィルム面に垂直な方向に対するリタデーション（Ｒｅ）
フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°（フィルム面に垂直な方向）における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定する。
【００９３】
（５−２）フィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーション（Ｒ５０°）
（５−１）と同様にしてフィルムンプルを設置し、入射角５０°における波長５９０ｎｍのリタデーション（Ｒ５０°）とその配向角を測定する。なお、以下の実施例や比較例における測定サンプルは、下記の通りに採取して使用した。
・フィルム幅方向の中心：フィルム幅方向中心から３．５ｃｍ×３．５ｃｍ角で切り出した。
・４００ｍｍ幅：フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ１６５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出した。なお、サンプルのそれぞれの測定を行い、その平均値を４００ｍｍ幅の値とした。
・１０００ｍｍ幅：フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ４６５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出した。なお、サンプルのそれぞれの測定を行い、その平均値を１０００ｍｍ幅の値とした。
・１５００ｍｍ幅：フィルム幅方向中心より、幅方向に沿って２方向にそれぞれ７１５ｍｍ幅位置から３５ｍｍ×３５ｍｍ角で切り出した。なお、サンプルのそれぞれの測定を行い、その平均値を１５００ｍｍ幅の値とした。
また、フィルム幅方向の中心（Ｒｅ・Ｃ）および、４００ｍｍ幅におけるリタデーション（Ｒｅ・Ｅ）を下記式に当てはめた。
Ｒｅ・Ｅ／Ｒｅ・Ｃ        。
【００９４】
（６）貯蔵弾性率
フィルムを任意のＸ方向長およびＹ方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、７０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μｍ、
測定温度範囲：３０℃〜１５０℃、昇温速度：５℃／分。
【００９５】
（７）耐湿熱試験
温度６０℃、湿度９５％の恒温・恒湿槽中に５ｃｍ×５ｃｍ角のフィルムサンプルを投入し、４００時間保持し、投入前、投入後のヘイズをＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いて測定する。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用する。
【００９６】
（８）屈折率、面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルム面内の任意の一方向Ｘの屈折率（ｎＸ）と、方向Ｘに直交する方向Ｙの屈折率（ｎＹ）、厚み方向Ｚの屈折率（ｎＺ）を測定する。また、得られた屈折率を下記式に当てはめ、面配向係数（ｆｎ）を算出する。
ｆｎ＝（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＺ    。
なお、本発明の積層フィルムは、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層よりも融点の低いポリエステルＢ層を有するため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向ともに複数の屈折率が観測される。このため、観測された屈折率のなかで、Ｘ方向、Ｙ方向については、最も低い値をポリエステルＢ層の屈折率、最も高い値をポリエステルＡ層の屈折率とし、Ｚ方向については、最も低い値をポリエステルＡ層の屈折率、最も高い値をポリエステルＢ層の屈折率とする。
【００９７】
（９）８５℃熱収縮率
フィルムを任意の一方向ＸおよびＸ方向に直交する方向Ｙにそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとする。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して８５℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行う。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出する。測定は各フィルムともＸ方向およびＹ方向に５サンプル実施して平均値で評価を行う。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００９８】
（１０）視認性テスト
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向２方向にそれぞれ２００ｍｍ（フィルム幅４００ｍｍ）、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに８５℃に設定したラミネーターロールを通して、貼り合わせ、テストピースとする。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせて、それをＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認する。
【００９９】
Ａ：干渉色はほとんどみられない。
【０１００】
Ｂ：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
【０１０１】
Ｃ：干渉色がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には適さない。
【０１０２】
（１１）カール性
（１０）で得られたテストピースを、水平なガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向での四隅の浮き上がり量を測定し、当該四隅の浮き上がり量（高さ）のうち最大の高さ（最大値）を当該テストピースのカール高さとして下記基準で評価する。
【０１０３】
Ａ：カール高さが５ｍｍ未満。
【０１０４】
Ｂ：カール高さが５ｍｍ以上７ｍｍ未満。
【０１０５】
Ｃ：カール高さが７ｍｍ以上１０ｍｍ未満。
【０１０６】
Ｄ：カール高さが１０ｍｍ以上。
【０１０７】
（１２）取扱性
（１０）で得られたテストピースの観察を行い、偏光子とフィルムの間にエアの噛み込みによるシワ発生度合いを下記基準で評価する。
【０１０８】
Ａ：全くシワの発生なし。
【０１０９】
Ｂ：端部に若干シワが見られるが、実用に問題ない。
【０１１０】
Ｃ：目立つシワが発生した。
【０１１１】
（１３）耐熱性
（１０）と同様にして、ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向２方向にそれぞれ２００ｍｍ（フィルム幅４００ｍｍ）、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに９５℃に設定したラミネーターロールを通して、貼り合わせ、テストピースとする。得られたテストピースの観察を行い、偏光子とフィルムの間にエアの噛み込みによるシワ発生度合いを下記基準で評価する。
【０１１２】
Ａ：全くシワの発生なし。
【０１１３】
Ｂ：端部に若干シワが見られるが、実用に問題ない。
【０１１４】
Ｃ：目立つシワが発生した。
【０１１５】
なお、本試験におけるラミネート条件は厳しい条件であり、Ｃ評価でも用途によっては十分に使用可能となる場合がある。
【０１１６】
（１４）鉛筆硬度試験
（１０）で得られたテストピースについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価を行い、ＨＢ以上を合格とする。
【０１１７】
（１５）スチールウール耐擦傷性試験
（１０）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とする。
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、グレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
移動距離（片道）：１３ｃｍ、
こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：２００ｇ／ｃｍ２、
先端部接触面積:1ｃｍ×1ｃｍ、こすり回数：１０往復。
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返して各々を下記の５段階で評価し、その点数を平均した。３点以上を合格とする。
５点：  ０本
４点：  １本以上  ５本未満
３点：  ５本以上  １０本未満
２点：  １０本以上  ２０本未満
１点：  ２０本以上。
【実施例】
【０１１８】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。【０１１９】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分（ジカルボン酸由来の構造単位）としてテレフタル酸（ＴＰＡ）成分（ＴＰＡ由来の構造単位）が１００モル％、グリコール由来の構造単位成分（グリコール由来の構造単位）としてエチレングリコール（ＥＧ）成分（ＥＧ由来の構造単位）が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。【０１２０】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸由来の構造単位としてテレフタル酸（ＴＰＡ）由来の構造単位が１００モル％、グリコール由来の構造単位として、エチレングリコール（ＥＧ）由来の構造単位が８０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）成分（ＣＨＤＭ由来の構造単位）が、２０モル％である共重合ポリエステルを、樹脂（固有粘度０．７５）。【０１２１】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８２．５モル％、イソフタル酸（ＩＰＡ）成分（ＩＰＡ由来の構造単位）が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。【０１２２】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８５モル％、シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）（ＣＨＤＣ由来の構造単位）が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が８８モル％、スピログリコール（ＳＰＧ）成分（ＳＰＧ由来の構造単位）が１２モル％であるシクロヘキサンジカルボン酸／スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。【０１２３】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８２．５モル％、イソフタル酸（ＩＰＡ）成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６８）。  （粒子マスター）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。【０１２４】
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン３０質量部
多官能ウレタンアクリレート２５質量部（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物２５質量部（日本化薬株式会社  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート１質量部（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤３質量部（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）。【０１２５】
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート５０質量部（日本化薬株式会社  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物（数平均粒径１μｍ）１２質量部
多官能シリコーンアクリレート１質量部（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤３質量部（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）。【０１２６】
（実施例１）以下、実施例１、４、１５を参考例１〜３と読み替える。
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給した。すなわち、ポリエステルＡ層を形成するための原料（樹脂）をＡ層押出機に投入し、ポリエステルＢ層を形成するための原料（樹脂）をＢ層押出機に投入した。なお、Ａ層押出機とＢ層押出機には、ベント同方向二軸押出機を用いた。Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理温度２２０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら、つまり、幅方向に弛緩させながら、熱処理を行い、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
（実施例２）
熱処理温度を２３０℃と変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１２８】
（実施例３）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１２９】
（実施例４）
長手方向予熱温度を７０℃、幅方向予熱温度を７０℃、熱処理温度を２２０℃に変更した以外は実施例３と同様にして、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３０】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３１】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３２】
（実施例７）
フィルム厚みを変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３３】
（実施例８）
フィルム幅を変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１３５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３４】
（実施例９）
フィルム幅を変更した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅５００ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３５】
（実施例１０）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層をスリット数５個の積層装置にて合流させて、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理温度２３０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら、つまり、幅方向に弛緩させながら、熱処理を行い、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３６】
（実施例１１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、Ａ層とＢ層をスリット数９個の積層装置にて合流させて、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理温度２３０℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら、つまり、幅方向に弛緩させながら、熱処理を行い、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３７】
（実施例１２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１０と同様にしてフィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３８】
（実施例１３）
熱処理温度を２４０℃と変更した以外は、実施例８と同様にしてフィルム厚み３２μｍ、フィルム幅１３５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１３９】
（実施例１４）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例８と同様にしてフィルム厚み３２μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１４０】
（実施例１５）
組成を表の通りに変更し、長手方向の延伸温度９５℃、幅方向の延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度９５℃、延伸後半温度９５℃、熱処理温度を２３５℃とした以外は、実施例２と同様にして、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１４１】
（比較例１）
組成を表の通りに変更し、長手方向の延伸温度９５℃、幅方向の延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度９５℃、延伸後半温度９５℃とした以外は、実施例２と同様にして、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１４２】
（比較例２）
長手方向の延伸倍率を３倍、幅方向の延伸倍率を３．８倍とした以外は比較例１と同様にして、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅１５５０ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１４３】
（比較例３）
フィルム幅を変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み４０μｍ、フィルム幅２００ｍｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１４４】
（実施例２−２、７−２、８−２、１１−２）
前述の実施例２、７、８、１１の二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述のハードコート層形成用塗料組成物を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶媒を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された積層ポリエステルフィルムを得た。【０１４５】
（実施例２−３、７−３、８−３、１１−３）
前述の実施例２，７、８、１１の二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗料組成物を、スロットダイコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍの防眩層が積層された積層ポリエステルフィルムを得た。【０１４６】
【表１−１】
0006617561.tif 000002
【０１４７】
【表１−２】
0006617561.tif 000003
【０１４８】
【表１−３】
0006617561.tif 000004
【０１４９】
【表１−４】
0006617561.tif 000005
【０１５０】
【表２−１】
0006617561.tif 000006
【０１５１】
【表２−２】
0006617561.tif 000007
【０１５２】
【表２−３】
0006617561.tif 000008
【０１５３】
【表２−４】
0006617561.tif 000009
【０１５４】
【表３−１】
0006617561.tif 000010
【０１５５】
【表３−２】
0006617561.tif 000011
【０１５６】
【表４−１】
0006617561.tif 000012
【０１５７】
【表４−２】
0006617561.tif 000013
【０１５８】
【表５−１】
0006617561.tif 000014
【０１５９】
【表５−２】
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【０１６０】
【表５−３】
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【０１６１】
【表５−４】
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【０１６２】
【表５−５】
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【０１６３】
【表５−６】
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【０１６４】
なお、表の「樹脂」欄における単位は質量％である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する積層構成で、中心および、４００ｍｍ幅におけるフィルム面に垂直な方向に対するリタデーションがいずれも１０００ｎｍ以下であるであるため、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することないため、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として用いられる。
【符号の説明】
【０１６６】
Ａ  積層フィルム
Ｂ  積層フィルムの幅方向
Ｃ  積層フィルムの幅方向中心（積層フィルムの幅方向中心線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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