(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造であって、
複数の前記長尺体が、可撓性及び全体として均一な厚みを有する長尺シート状の熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされ、
互いに隣り合う前記長尺体のそれぞれの外面とそれらに外接する前記熱膨張性耐火シート材とで囲まれる隙間部分に、前記熱膨張性耐火シート材の一部を切り離して形成される部分シート材が配置されており、
前記熱膨張性耐火シート材が、その一方側の表面に、互いに平行に形成されて幅方向に延びる複数の凹溝部を有し、
前記部分シート材が、前記熱膨張性耐火シート材における互いに隣り合う前記凹溝部どうしの間に画成される突条部を複数含むように前記熱膨張性耐火シート材から切り離され、複数の前記突条部が前記凹溝部の箇所で背中合わせ状に折りたたまれた状態で前記隙間部分に配置されている防火措置構造。
【請求項２】
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造であって、
複数の前記長尺体が、可撓性及び全体として均一な厚みを有する長尺シート状の熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされ、
互いに隣り合う前記長尺体のそれぞれの外面とそれらに外接する前記熱膨張性耐火シート材とで囲まれる隙間部分に、前記熱膨張性耐火シート材の一部を切り離して形成される部分シート材が配置されており、
前記熱膨張性耐火シート材に、切れ込み線が予め規定されたパターン形状で形成されており、
前記部分シート材が、当該部分シート材に対する変形操作によって前記パターン形状に応じた立体形状に予成形された状態で、前記隙間部分に配置されている防火措置構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火シート材が、非粘着性である請求項１又は２に記載の防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造体に形成された貫通孔とその貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の構造体によって複数の室空間に区画されている。ある室空間において火災が発生した場合、その火災が他の室空間へと拡大するのを防止するため、耐火性の構造体（耐火構造体）が用いられる場合がある。耐火構造体に形成された貫通孔に配管やケーブル等の長尺体が挿通される場合には、その貫通孔と長尺体との間の隙間を火炎が通って延焼する可能性があるため、この貫通孔に防火措置を施す必要がある。そのような防火措置を、熱膨張性耐火シート材を利用して行うことが、例えば特開２００２−１１９６０８号公報（特許文献１）の図４等によって公知となっている。
【０００３】
特許文献１の防火措置構造において、熱膨張性耐火シート材は長尺体の周囲に巻回されて当該長尺体の外面に密着されている。この場合において、貫通孔に複数の長尺体が挿通される場合には、耐火性能を担保するため、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回していたというのが実情である。しかし、そのような施工方法は、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数分だけ熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が必要で、施工性に劣っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防火措置構造は、
耐火構造体に形成された貫通孔と前記貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造であって、
複数の前記長尺体が、可撓性及び全体として均一な厚みを有する長尺シート状の熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされ、
互いに隣り合う前記長尺体のそれぞれの外面とそれらに外接する前記熱膨張性耐火シート材とで囲まれる隙間部分に、前記熱膨張性耐火シート材の一部を切り離して形成される部分シート材が配置されている。
【０００７】
この構成によれば、複数の長尺体が熱膨張性耐火シート材を用いて共巻きされるので、貫通孔にまとめて挿通される長尺体の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材を巻回する作業が１回だけで済む。よって、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に比べて、施工性を向上させることができる。互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間には、それらによって囲まれる隙間部分が生じるが、この隙間部分は、熱膨張性耐火シート材の一部を切り離して形成される部分シート材で少なくとも部分的に埋められる。よって、熱膨張性耐火シート材で複数の長尺体を共巻きする場合であっても、それぞれの長尺体を個々に熱膨張性耐火シート材で巻回する構造に見劣りしない耐火性能を確保することができる。また、共巻きに用いられる熱膨張性耐火シート材に由来する材料（部分シート材）で隙間部分を埋めるので、当該隙間部分を埋めるための専用部材を別途準備する必要がなく、また、当該隙間部分を埋めるための作業も比較的容易である。部分シート材は、熱膨張性耐火シート材の任意の位置で切り離すことが容易であるので、所望の長さの部分シート材を容易に得ることができる。よって、これらの点からも施工性を向上させることができる。従って、耐火構造体の貫通孔に複数の長尺体がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性を向上させることができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火シート材が、その一方側の表面に、互いに平行に形成されて幅方向に延びる複数の凹溝部を有すると好適である。
【００１０】
この構成によれば、熱膨張性耐火シート材を各長尺体の外面に沿うように変形させやすいので、複数の長尺体に対する共巻き作業を容易に行うことができる。また、凹溝部の底部においては熱膨張性耐火シート材の厚みが薄くなっているので、当該肉薄の凹溝部に沿って熱膨張性耐火シート材を容易に切り離して部分シート材を得ることができる。よって、これらの点からも、施工性を向上させることができる。
【００１１】
１つの態様として、前記部分シート材が、前記熱膨張性耐火シート材における互いに隣り合う前記凹溝部どうしの間に画成される突条部を複数含むように前記熱膨張性耐火シート材から切り離され、複数の前記突条部が前記凹溝部の箇所で背中合わせ状に折りたたまれた状態で前記隙間部分に配置されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、肉薄の凹溝部に沿って複数の突条部を背中合わせ状に折りたたんで、部分シート材に容易に立体形状を付与することができる。よって、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間の隙間部分のより多くの部分を、比較的簡単な操作で埋めることができ、施工性をさらに向上させることができる。また、本構成であれば、立体形状を有する部分シート材の全体の剛性を高めやすいので、隙間部分が比較的小さい場合にも長尺体の長手方向に沿って部分シート材を容易に挿入することができる。
【００１３】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火シート材に、切れ込み線が予め規定されたパターン形状で形成されており、前記部分シート材が、当該部分シート材に対する変形操作によって前記パターン形状に応じた立体形状に予成形された状態で、前記隙間部分に配置されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、熱膨張性耐火シート材に形成された切れ込み線も利用して、当該熱膨張性耐火シート材を容易に切り離して部分シート材を得ることができる。また、部分シート材が、切れ込み線のパターン形状に応じた立体形状に予成形されてから用いられるので、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間の隙間部分のより多くの部分を、比較的簡単な操作で埋めることができる。よって、これらの点からも、施工性を向上させることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記熱膨張性耐火シート材が、非粘着性であると好適である。
【００１６】
この構成によれば、熱膨張性耐火シート材から部分シート材を切り離す際に粘着力が作用しないので、切断時の抵抗が小さく抑えられる。また、互いに隣り合う長尺体のそれぞれの外面と熱膨張性耐火シート材との間の隙間部分に部分シート材を挿入する際も、当該部分シート材の表面（切断後の露出面を含む）には粘り気がないので、部分シート材の挿入時の抵抗も小さく抑えられる。よって、これらの点からも、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る防火措置構造の破断斜視図
【図２】防火措置構造の断面図
【図３】熱膨張性耐火シート材の斜視図
【図４】予成形部分シート材の断面図
【図５】防火措置構造の施工手順を示す図
【図６】第２の実施形態に係る熱膨張性耐火シート材の斜視図
【図７】予成形部分シート材の斜視図
【図８】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す断面図
【図９】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す断面図
【図１０】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す断面図
【図１１】熱膨張性耐火シート材の別態様を示す断面図
【図１２】予成形部分シート材の別態様を示す図
【図１３】予成形部分シート材の別態様を示す図
【図１４】予成形部分シート材の別態様を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る防火措置構造の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の防火措置構造は、耐火構造体４に形成された貫通孔４Ｈとその貫通孔４Ｈに挿通される複数の長尺体６との間の隙間空間Ｓに設けられる貫通孔防火措置構造である。本実施形態の防火措置構造は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、複数の長尺体６が、可撓性及び全体として均一な厚みを有する長尺シート状の熱膨張性耐火シート材１０を用いて共巻きされている。そして、互いに隣り合う長尺体６のそれぞれの外面とそれらに外接する熱膨張性耐火シート材１０とで囲まれる隙間部分Ｐに、熱膨張性耐火シート材１０の一部を切り離して形成される部分シート材２０が配置されている。これにより、耐火構造体４の貫通孔４Ｈに複数の長尺体６がまとめて挿通される場合の防火措置構造において、耐火性能を担保しながら施工性が向上されている。以下、本実施形態の防火措置構造について、詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語（例えば「平行」や「均一」等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２０】
防火措置構造が適用される耐火構造体４は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。耐火構造体４は、例えば図１に示すように複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良いし、複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井；図示せず）であっても良い。また、耐火構造体４としては、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）、軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）、及び中空壁（石膏ボード等を含む）等を例示することができる。なお、耐火構造体４が中空壁で構成される場合には、スリーブ部材が併用されると良い。もちろん、これら以外の構造を有するものを耐火構造体４として用いても良い。
【００２１】
図１及び図２に示すように、耐火構造体４には、当該耐火構造体４をその厚み方向（図示の例では水平方向）に貫通する貫通孔４Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔４Ｈが形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔４Ｈの具体的形状は、例えば楕円状、レーストラック状、及び多角形状等の各種形状であって良い。
【００２２】
耐火構造体４の貫通孔４Ｈには、複数の長尺体６が挿通されている。長尺体６は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体６としては、例えば空調装置用の配管類を例示することができる。本実施形態では、長尺体６は、冷媒循環用の２本の配管部材６１とドレイン水排出用の１本のドレイン管６２と１本の電気ケーブル６３とを含む。なお、「２本の配管部材６１」は、物理的に異なる２本の配管部材６１であっても良いし、単一の配管部材６１における異なる２箇所であっても良い。配管部材６１は、内部を冷媒が流通する流体管６１Ａと、その流体管６１Ａの周囲を被覆する被覆材６１Ｂとを有する。流体管６１Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材６１Ｂは流体管６１Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。ドレイン管６２は例えば合成樹脂製の管状部材である。ドレイン管６２の周囲にも、当該ドレイン管６２を被覆する被覆材が設けられても良い。電気ケーブル６３は、導体線の周囲に絶縁被覆材が設けられて構成される。電気ケーブル６３は、配管部材６１及びドレイン管６２に比べて小径に形成されている。図２に示すように、複数の長尺体６は、貫通孔４Ｈ内において、互いに外面どうしが接する状態で密集して配置されている。
【００２３】
貫通孔４Ｈと複数の長尺体６との間の隙間空間Ｓに、防火措置構造が設けられている。隙間空間Ｓは、貫通孔４Ｈの内面と複数の長尺体６のそれぞれの外面との間の径方向の隙間に広がる空間である。本実施形態の防火措置構造は、長尺シート状の熱膨張性耐火シート材１０を主体として構成されており、耐火性の充填材３０との併用によって実現されている。
【００２４】
図３に示すように、熱膨張性耐火シート材１０は、基材シート１１と、この基材シート１１の片面に積層された熱膨張性耐火材層１２とを含む。基材シート１１は、例えばアルミガラスクロス、ガラスクロス、及びアルミワリフ等の金属製薄膜シートで構成される。基材シート１１の厚みは、例えば５０μｍ〜５００μｍであって良い。熱膨張性耐火材層１２は、熱膨張性基材と無機充填材と樹脂成分とを含有する樹脂組成物で構成される。熱膨張性基材としては、例えば熱膨張性黒鉛、アルカリ金属ケイ酸塩、及び未焼成バーミキュライト粉末等が例示される。無機充填材としては、例えば各種の無機フィラー等が例示される。
【００２５】
熱膨張性耐火材層１２は、自己粘着性及び非粘着性のいずれの性質を有していても良い。自己粘着性の熱膨張性耐火材層１２を構成するための樹脂成分としては、例えばブチルゴム等を主成分とする粘着性エラストマーが例示される。非粘着性の熱膨張性耐火材層１２を構成するための樹脂成分としては、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴム及びエチレン酢酸ビニルコポリマー等の非粘着性エラストマーが例示される。熱膨張性耐火シート材１０の一部切断（詳しくは後述する）を容易化する観点からは、熱膨張性耐火材層１２（熱膨張性耐火シート材１０）は非粘着性であることが好ましい。熱膨張性耐火材層１２（熱膨張性耐火シート材１０）の厚みは、例えば１．５ｍｍ〜１０ｍｍであって良く、好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍである。
【００２６】
熱膨張性耐火シート材１０は、全体として均一な厚みを有するように構成されている。「全体として均一な厚みを有する」とは、当該熱膨張性耐火シート材１０の厚みが、全体として見た場合に一様であることを意味する。後述するように熱膨張性耐火シート材１０が凹溝部１５を有する場合には、熱膨張性耐火シート材１０における凹溝部１５の形成部位以外の実体部分（後述する突条部１６）の厚みが、長さ方向Ｌの位置及び幅方向Ｗの位置によらずに一様であることを意味する。また、熱膨張性耐火シート材１０は、可撓性を有するように構成されている。「可撓性を有する」とは、たわめることが可能な程度に柔軟であることを意味する。可撓性の熱膨張性耐火シート材１０は、図３に示すようにロール状に巻き取られた状態で保管され、要時に繰り出されて用いられる。以下では、説明の便宜上、ロール状に保管されている状態の熱膨張性耐火シート材１０を「ロール状シート材１０Ｒ」と言う場合がある。
【００２７】
図３の拡大図に示すように、熱膨張性耐火シート材１０は、その一方側の表面に、複数の凹溝部１５を有する。凹溝部１５は、熱膨張性耐火材層１２における基材シート１１とは反対側の面に形成されている。凹溝部１５は、熱膨張性耐火材層１２の表面から基材シート１１側に向かって窪むように形成されている。凹溝部１５は、熱膨張性耐火シート材１０の幅方向Ｗに沿って延びるように形成されている。凹溝部１５は、熱膨張性耐火シート材１０の長さ方向Ｌに直交する平面での断面形状がＶ字状（本例では湾曲したＶ字形）を呈するように形成されている。複数の凹溝部１５は、熱膨張性耐火シート材１０の長さ方向Ｌに一定間隔を隔てて互いに平行に配置されるように形成されている。凹溝部１５の深さは、熱膨張性耐火材層１２の厚みの例えば１／３倍〜１倍であって良い。
【００２８】
熱膨張性耐火シート材１０（熱膨張性耐火材層１２）において、長さ方向Ｌに互いに隣り合う凹溝部１５どうしの間には、幅方向Ｗに沿って延びる断面蒲鉾状の突条部１６が画成されている。「断面蒲鉾状」とは、幅方向Ｗに沿って見た場合に、基材シート１１に沿う直線部分と当該直線部分に対して厚み方向Ｔに対向する湾曲部分とを含む断面形状を有する状態を意味する。
【００２９】
この熱膨張性耐火シート材１０は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向Ｔに膨張する。熱膨張性耐火シート材１０の膨張率は、例えば５倍〜４０倍であって良い。
【００３０】
本実施形態の防火措置構造では、貫通孔４Ｈと複数の長尺体６との間の隙間空間Ｓにおいて、複数の長尺体６が熱膨張性耐火シート材１０を用いて共巻きされている（図１及び図２を参照）。図５に示すように、本実施形態では、ロール状シート材１０Ｒが繰り出され、その繰り出された熱膨張性耐火シート材１０が、複数の長尺体６を一括的に包囲するように複数の長尺体６に巻き付けられる。熱膨張性耐火シート材１０は、可撓性を有する比較的薄型の長尺シート状に形成されているので、長尺体６に対する取付作業を容易に行うことができる。また、貫通孔４Ｈにまとめて挿通される長尺体６の本数によらずに、熱膨張性耐火シート材１０を巻回する作業が１回だけで済むので、施工性を向上させることができる。このような利点は、共巻きされる長尺体６の本数が増加するに従って特に大きくなる。なお、熱膨張性耐火シート材１０は、巻付前又は巻付後のいずれかのタイミングで、例えばハサミやカッター等の切断手段を用いて所定長さに切断される。
【００３１】
巻き付けられる熱膨張性耐火シート材１０の長さ方向Ｌの一方端と他方端とは、互いに突き合わされても良いし、オーバーラップされても良い。いずれにしても、巻き付けられる熱膨張性耐火シート材１０の一方端と他方端とは、隙間なく接するように配置される。その後、熱膨張性耐火シート材１０は、粘着テープ等の接着手段や環状針金等の拘束手段等からなる固定手段を用いて、複数の長尺体６の周囲に固定される。
【００３２】
複数の長尺体６が熱膨張性耐火シート材１０で共巻きされる場合、互いに隣り合う長尺体６と熱膨張性耐火シート材１０との間に隙間部分Ｐが生じる（図１及び図２を参照）。隙間部分Ｐは、互いに隣り合う長尺体６のそれぞれの外面とそれらに外接する熱膨張性耐火シート材１０とで囲まれる部分である。本実施形態では、電気ケーブル６３に比べて大径の２本の配管部材６１及び１本のドレイン管６２と、これらに外接する熱膨張性耐火シート材１０との間に、複数（本例では３つ）の隙間部分Ｐが生じる。なお、配管部材６１の１つと電気ケーブル６３との間の隙間、及び、ドレイン管６２と電気ケーブル６３との間の隙間は、当該配管部材６１の１つとドレイン管６２との間に生じる隙間部分Ｐに包含されている。複数の長尺体６は、全体としては熱膨張性耐火シート材１０で被覆されているものの、それぞれの隙間部分Ｐにおいては当該隙間部分Ｐに対して露出している。このため、本実施形態の共巻き構造は、それぞれの長尺体６を個々に熱膨張性耐火シート材１０で巻回する構造に比べて、施工性には優れるものの、防火性能が劣る場合がある。
【００３３】
このような点に鑑み、本実施形態の防火措置構造では、共巻き用の熱膨張性耐火シート材１０の基となったロール状シート材１０Ｒの一部を切り離して形成される部分シート材２０が、それぞれの隙間部分Ｐに配置されている（図１及び図２を参照）。図５に示すように、部分シート材２０は、ロール状シート材１０Ｒの繰り出し端部側の一部を、ロール状シート材１０Ｒにおける他の部位から切り離して形成される。部分シート材２０は、例えば切断手段を用いて、ロール状シート材１０Ｒの繰り出し端部付近に設けられた複数の凹溝部１５のうちのいずれかに沿って切り離される。その際、部分シート材２０は、図５に示すように、互いに隣り合う凹溝部１５どうしの間に画成される突条部１６を多数含むロール状シート材１０Ｒから、複数の突条部１６を含むように切り離される。部分シート材２０は、数個（例えば２つ〜５つ程度）の突条部１６を含むようにロール状シート材１０Ｒから切り離されると好適である。
【００３４】
ロール状シート材１０Ｒから切り出された部分シート材２０は、図４に示すように、基材シート１１が内側となるように折りたたまれる。これにより、部分シート材２０は、複数の突条部１６が凹溝部１５の箇所で背中合わせ状に折りたたまれた状態となる。「背中合わせ状」とは、複数の突条部１６どうしが、それぞれの背面を少なくとも部分的に向かい合わせる状態にあることを意味する。２つの突条部１６のそれぞれの背面が完全に対向しても良いし（図４（ａ）を参照）、２つ以上の突条部１６のそれぞれの背面が不完全に（交差状態で）対向しても良い（図４（ｂ）を参照）。この場合、複数の突条部１６は、それぞれの頂部１６ａが互いに異なる方向を向く状態で配置される。切り出された部分シート材２０が折りたたまれてなる予成形部分シート材２０Ｆは、全体として柱状に形成される（図５を参照）。そして、その全体として柱状の予成形部分シート材２０Ｆが、隙間部分Ｐにそれぞれ配置されている。これにより、それぞれの隙間部分Ｐが、予成形部分シート材２０Ｆで少なくとも部分的に埋められている。
【００３５】
このような構造では、複数の長尺体６の共巻きと隙間部分Ｐの部分的閉塞とを、共通のロール状シート材１０Ｒに由来する熱膨張性耐火シート材１０及び部分シート材２０だけで行うことができ、両作業の施工性を向上させることができる。また、予成形部分シート材２０Ｆは、柱状に形成されて全体の剛性が比較的高いので、長尺体６の長手方向に沿って容易に隙間部分Ｐに挿入することができる。さらに、予成形部分シート材２０Ｆは、その立体形状に応じて比較的嵩高く形成されるので、隙間部分Ｐのより多くの部分を埋めることができる。よって、これらの点からも施工性を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、熱膨張性耐火材層１２（熱膨張性耐火シート材１０）は非粘着性とされているので、ロール状シート材１０Ｒから部分シート材２０を切り離す際に、切断手段との間に粘着力が作用しない。よって、切断時の抵抗が小さく抑えられて好都合である。また、部分シート材２０の表面（切断後の露出面を含む）には粘り気がないので、当該部分シート材２０を折りたたんで予成形部分シート材２０Ｆを形成する作業も容易である。さらに、予成形部分シート材２０Ｆを隙間部分Ｐに挿入する際にも、長尺体６や共巻き用の熱膨張性耐火シート材１０との間に粘着力が作用しないので、挿入時の抵抗も小さく抑えられる。よって、これらの点からも、施工性を向上させることができる。
【００３７】
隙間部分Ｐを予成形部分シート材２０Ｆで埋めた後、複数の長尺体６を共巻きした熱膨張性耐火シート材１０の外面と貫通孔４Ｈの内面との間の空間に、耐火性の充填材３０が充填される。充填材３０としては、例えばロックウール、セラミックウール、及びグラスウール等の無機繊維や、例えばモルタル及びコンクリート等のセメント系充填材が例示される。本例では、充填材３０としてモルタルを用いている。本実施形態の構造では、複数の長尺体６を共巻きしている熱膨張性耐火シート材１０によってその外面が実質的に平滑面となるので、充填材３０による貫通孔４Ｈの埋め戻し作業も容易となる。よって、この点からも施工性を向上させることができる。
【００３８】
最後に、必要に応じて、貫通孔４Ｈの内部に配置された熱膨張性耐火シート材１０及び部分シート材２０、並びに充填材３０を隠蔽するように、耐火構造体４の両外面に接する状態で蓋部材（図示せず）を設置する。
【００３９】
建築物において火災が発生すると、火炎の熱によって周囲温度が上昇し、長尺体６を構成する被覆材６１Ｂが溶融・燃焼し、貫通孔４Ｈと長尺体６との間の隙間空間Ｓがさらに拡大する可能性がある。この場合であっても、周囲温度の上昇に応じて熱膨張性耐火シート材１０及び部分シート材２０が熱膨張して、被覆材６１Ｂ溶融・燃焼によって生じる空間を埋める（言い換えれば、隙間容積の増加分を補填する）ことができる。特に本実施形態では、施工性向上のために複数の長尺体６が共巻きされて個々の長尺体６は不完全な状態で熱膨張性耐火シート材１０によって被覆されているが、それによって生じる隙間部分Ｐにも、ロール状シート材１０Ｒ由来の部分シート材２０が配置されている。この部分シート材２０も、被覆材６１Ｂの溶融・燃焼によって生じる空間を埋めるのに寄与するので、施工性の向上が図られながらも十分な防火性能が付与される。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る防火措置構造の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、熱膨張性耐火シート材１０及び部分シート材２０（予成形部分シート材２０Ｆ）の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の防火措置構造について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
本実施形態の熱膨張性耐火シート材１０は、第１の実施形態とは異なり、凹溝部１５を有していない。このため、熱膨張性耐火シート材１０は、長さ方向Ｌの全域に亘って均一な厚みを有するように構成されている。図６に示すように、熱膨張性耐火シート材１０には、切れ込み線１８が予め規定されたパターン形状で形成されている。本実施形態の切れ込み線１８は、熱膨張性耐火シート材１０を厚み方向Ｔに貫通している。本実施形態では、複数の切れ込み線１８が、互い違い状パターン形状で熱膨張性耐火シート材１０に形成されている。各切れ込み線１８が熱膨張性耐火シート材１０の端縁１０ｅから幅方向Ｗに沿って幅方向Ｗの中央部に向かって延びるように形成されているとともに、長さ方向Ｌに沿って所定間隔を隔てて隣り合う一対の切れ込み線１８どうしが互いに反対向きとなるように形成されている。つまり、熱膨張性耐火シート材１０において、当該熱膨張性耐火シート材１０の両端縁１０ｅから幅方向Ｗに沿って幅方向Ｗの中央部に向かう切れ込み線１８が、長さ方向Ｌに沿って所定間隔で交互に反対向きに形成されている。
【００４２】
本実施形態では、複数の長尺体６を熱膨張性耐火シート材１０で共巻きした後、ロール状シート材１０Ｒの一部を切り離して形成される部分シート材２０を、切れ込み線１８のパターン形状を利用して予成形する。予成形部分シート材２０Ｆの作成は、切れ込み線１８のパターン形状に応じて、部分シート材２０に対する変形操作によって立体形状を現出させることによって行うことができる。本実施形態では、互い違い状に形成された切れ込み線１８を有する部分シート材２０が、長さ方向Ｌの両端部に対する捩り操作によって、図７に示すように、放射状に突出する複数の突片２８を有する立体形状に成形されて予成形部分シート材２０Ｆが形成される。複数の突片２８は、その中心軸に沿う方向から見た場合に周方向に均等に分散配置されても良いし、不均等に配置されても良い。また、各突片２８は、平板状に形成されても良いし、全体又は一部が屈曲又は湾曲するように形成されても良い。部分シート材２０（予成形部分シート材２０Ｆ）は、放射状に突出する複数の突片２８を有する状態で、互いに隣り合う長尺体６のそれぞれの外面とそれらに外接する熱膨張性耐火シート材１０とで囲まれる隙間部分Ｐに配置される。
【００４３】
このように、本実施形態のパターン形状は、熱膨張性耐火シート材１０の両端縁１０ｅから幅方向Ｗに沿って幅方向中央部に向かう切れ込み線１８が熱膨張性耐火シート材１０の長さ方向Ｌに沿って所定間隔で交互に反対向きに形成された互い違い状パターン形状である。そして、部分シート材２０（予成形部分シート材２０Ｆ）が、長さ方向Ｌの両端部に対する捩り操作によって放射状に突出する複数の突片２８を有する立体形状に予成形された状態で、隙間部分Ｐに配置されている。
【００４４】
本実施形態の予成形部分シート材２０Ｆは、放射状に突出する複数の突片２８を有するので、その全体を嵩高く形成することが容易である。よって、隙間部分Ｐが比較的大きい場合にも、当該大きな隙間部分Ｐのより多くの部分を少ない材料で容易に埋めることができる。予成形部分シート材２０Ｆの作成に際しても、互い違い状パターン形状の切れ込み線１８が形成された熱膨張性耐火シート材１０（ロール状シート材１０Ｒ）の一部を切り離してその長さ方向Ｌの両端部を捩り操作するだけで良いので、非常に簡易である。よって、本実施形態においても、施工性に優れるとともに十分な防火性能を備えた防火措置構造を実現することができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
（１）上記第１の実施形態では、熱膨張性耐火シート材１０の熱膨張性耐火材層１２が、断面Ｖ字状の凹溝部１５と断面蒲鉾状の突条部１６とを長さ方向Ｌに連続して有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図８に示すように、熱膨張性耐火シート材１０の熱膨張性耐火材層１２が、断面逆台形状の凹溝部１５と断面台形状の突条部１６とを有しても良い。また、例えば図９に示すように、凹溝部１５が熱膨張性耐火材層１２の厚み相当分の深さを有するように形成されても良く、この場合、長さ方向Ｌに隣接する突条部１６どうしは互いに離間して非連続の状態で基材シート１１上に積層される。また、例えば図１０に示すように、熱膨張性耐火シート材１０の熱膨張性耐火材層１２が、ブラシ状の表面形状を有するように形成されても良い。さらに、例えば図１１に示すように、熱膨張性耐火シート材１０の熱膨張性耐火材層１２が、当該熱膨張性耐火材層１２を厚み方向Ｔには貫通せずに幅方向Ｗに沿って延びるハーフカット線１９（非貫通の切れ込み線）を有するように形成されても良い。
【００４６】
（２）上記第１の実施形態では、熱膨張性耐火シート材１０の熱膨張性耐火材層１２に設けられる突条部１６が、熱膨張性耐火シート材１０の幅方向Ｗ全域に亘って連続して延びるように形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱膨張性耐火シート材１０の幅方向Ｗにおいて、複数の突条部１６が互いに隙間を隔てて分散して設けられても良い。
【００４７】
（３）上記第１の実施形態では、ロール状シート材１０Ｒから複数の突条部１６を含むように切り離された部分シート材２０が、突条部１６どうしが背中合わせ状に折りたたまれて予成形部分シート材２０Ｆを形成する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば突条部１６どうしが向かい合わせ状に折りたたまれて、予成形部分シート材２０Ｆが形成されても良い。また、部分シート材２０が、１つの突条部１６だけを含むようにロール状シート材１０Ｒから切り離されて形成されても良い。この場合、当該１つの突条部１６を含む部分シート材２０は、そのままの状態で隙間部分Ｐに配置される。
【００４８】
（４）上記第２の実施形態では、熱膨張性耐火シート材１０が、互い違い状パターン形状で形成された切れ込み線１８を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１２に示すように、熱膨張性耐火シート材１０が、平行状パターン形状で形成された切れ込み線１８を有しても良い。平行状パターン形状をなす複数の切れ込み線１８は、幅方向Ｗにおける両端部を除く中央部位において、長さ方向Ｌに沿って所定間隔を隔てつつ幅方向Ｗに沿って延びるように形成される。この場合、例えば部分シート材２０の幅方向Ｗの両端部を互いに近付けるように近接操作して、部分シート材２０の延在面に対して両側にＶ字状（又は円弧状）に突出する複数の突片２８Ａを有する立体形状の予成形部分シート材２０Ｆを形成しても良い。また、例えば図１３に示すように、ハーフカット線１９を有する熱膨張性耐火シート材１０（図１１を参照）に由来する部分シート材２０を、基材シート１１側を内側にして丸め操作して、外表面に襞状部２９を有する立体形状の予成形部分シート材２０Ｆを形成しても良い。これら以外にも、切れ込み線１８（ハーフカット線１９を含む）のパターン形状と、それに応じた予成形部分シート材２０Ｆの立体形状との組み合わせは、任意に設計されて良い。
【００４９】
（５）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火シート材１０に凹溝部１５や切れ込み線１８が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱膨張性耐火シート材１０が、凹溝部１５や切れ込み線１８を有さない一定厚さの平面シートであっても良い。この場合、例えば図１４に示すように、ロール状シート材１０Ｒから所定長さで切り離された部分シート材２０を、ロール状に丸めるように丸め操作して、円柱状の予成形部分シート材２０Ｆを形成しても良い。
【００５０】
（６）上記の各実施形態では、熱膨張性耐火材層１２（熱膨張性耐火シート材１０）が非粘着性とされている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、熱膨張性耐火材層１２（熱膨張性耐火シート材１０）が粘着性であっても良い。
【００５１】
（７）上記の各実施形態では、複数の長尺体６を熱膨張性耐火シート材１０で共巻きした後に、生じた隙間部分Ｐに部分シート材２０を配置する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば隙間部分Ｐが生じることになる部位に予め部分シート材２０を配置した後に、複数の長尺体６を熱膨張性耐火シート材１０で共巻きしても良い。
【００５２】
（８）上記の各実施形態では、長尺体６が空調装置用の配管類（具体的には、配管部材６１、ドレイン管６２、及び電気ケーブル６３）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の長尺体６として、配管部材６１、ドレイン管６２、及び電気ケーブル６３のうちの１つ以上が含まれなくても良い。また、長尺体６は、例えば電気ケーブル６３用の保護管等であっても良いし、給排水用の配管類であっても良い。
【００５３】
なお、上述した各実施形態（上記の各実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５４】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば耐火構造体に形成された貫通孔とその貫通孔に挿通される複数の長尺体との間の隙間空間に設けられる防火措置構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
４        耐火構造体
４Ｈ      貫通孔
６        長尺体
１０      熱膨張性耐火シート材
１０Ｒ    ロール状シート材
１０ｅ    端縁
１５      凹溝部
１６      突条部
１８      切れ込み線
１９      ハーフカット線
２０      部分シート材
２０Ｆ    予成形部分シート材
２８      突片
２８Ａ    突片
２９      襞状部
Ｓ        隙間空間
Ｐ        隙間部分
Ｌ        長さ方向
Ｗ        幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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