(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、
現像剤を収容する収容部と、前記収容部を開放する開口とを有する枠体と、
前記開口において回転可能に前記枠体に支持されるローラと、
前記ローラに担持される現像剤の層厚を規制するように前記ローラの周面に当接するブレードと、
前記ブレードと前記枠体との間の隙間、及び、前記ローラの軸線方向において、該隙間に連なる前記ローラと前記枠体との間の隙間、に圧縮配置されるシール部材と、
を備える現像装置において、
前記枠体は、前記収容部に隣接し、前記シール部材が貼り付けられる第１座面領域と、前記軸線方向において前記第１座面領域より前記収容部から離れた第２座面領域であって、前記ブレードの厚さ方向において、前記ブレードの角部と対向し、前記ブレードと前記第１座面領域との間隔に比べ、前記ブレードとの間隔が広くなった凹部を有する第２座面領域と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ブレードの厚さ方向において、前記第２座面領域では前記凹部上を覆うように前記シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記軸線方向において、前記凹部上を跨ぐように前記シール部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記ブレードの厚さ方向において、前記第１座面領域における前記ブレードと前記枠体とが重なる領域の一部で前記収容部に開口していることを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ブレードは、板状の部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記ブレードの前記ローラの周面に当接する先端部は、前記軸線方向の一部において、前記第１座面領域と重なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記先端部の前記軸線方向の端部に設けられた角部は、前記ブレードの厚さ方向において、前記凹部と重なることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
静電像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された静電像を現像する請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
装置本体に対して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置、又は、請求項８に記載のプロセスカートリッジ、のいずれかが複数着脱可能に構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、各種のプロセス手段を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式を採用することで、ユーザビリティに優れた画像形成装置を提供することができる。このようなプロセスカートリッジには、現像手段を有する現像ユニットを含む構成のものがある。
現像ユニットは、例えばトナーを収容（収納）するトナー収容室、トナーを担持するための現像ローラ、現像ローラ上のトナー層厚を規制するための現像ブレード、及びトナーが現像ユニットの外に漏れないようにする複数のシール部材を有する。そして、シール部材のなかには、現像ユニットの長手方向両端部における現像容器、現像ブレード裏面、及び現像ローラ周面との隙間に配置されるものがある。このシール部材は、現像ローラと摺擦する面がフェルトやパイル織物等で形成され、可撓性を有するもので、ここでは端部シール部材という。端部シール部材は、所定の潰し量で圧縮変形された状態で、現像ブレードとオーバーラップするように配置され、端部シール部材の圧縮変形による反発力を用いてシール性を確保する構成が一般的である。
【０００３】
しかしながら、現像ブレードが端部シール部材上にオーバーラップする構成では、端部シール部材の反発力を受けて現像ブレード端部において現像ローラに対する当接圧が上昇してしまう場合があった。このような場合には、トナーが現像ローラや現像ブレードに融着することでトナー漏れが生じてしまうことが懸念される。
これに対して、特許文献１には、端部シール部材を貼り付ける座面のうち、現像ブレードがオーバーラップする端部シール部材の部分に対応する座面部分に、凹形状を設けた構成が開示されている。このことで、現像ブレードの当接圧を適正にし、トナーの融着に起因するトナーの漏れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、現像ブレード端部における端部シール部材の反発力が小さくなるので、端部シール部材が、現像ブレード及び現像ローラとの間で形成される隙間を埋める効果が小さくなってしまう。これにより、端部シール部材及び現像ブレードのオーバーラップ領域におけるシール性が下がってしまうことが懸念される。
近年では画像形成装置の高速化と長寿命化が進み、現像ブレード端部における現像ローラへの当接圧を下げることと、隙間を埋めるシール性を確保することとの両立がさらに重要になっている。これは、画像形成の高速化により、現像ローラと現像ブレードでの摩擦熱が大きくなり、従来と比較して現像ローラや現像ブレードでのトナー融着を引き起こしやすいからである。現像ローラと現像ブレードの当接面でトナーの融着物が生成されると、現像ローラと現像ブレードとの間に空隙が作られ、トナー漏れを起こすことが懸念される。したがって、現像ブレード端部における現像ローラへの当接圧は、より低くする必要がある。
また、カートリッジの長寿命化により、端部シール部材、現像ブレード及び現像ローラの隙間においては、より高いシール性が求められるが、端部シール部材の反発力が十分でないと、前述の隙間にトナーが侵入し、トナー漏れが起こることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、現像ブレードと端部シール部材とのオーバーラップ部においてシール性を維持しつつ、トナーの融着に起因するトナー漏れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、
現像剤を収容する収容部と、前記収容部を開放する開口とを有する枠体と、
前記開口において回転可能に前記枠体に支持されるローラと、
前記ローラに担持される現像剤の層厚を規制するように前記ローラの周面に当接するブレードと、
前記ブレードと前記枠体との間の隙間、及び、前記ローラの軸線方向において、該隙間に連なる前記ローラと前記枠体との間の隙間、に圧縮配置されるシール部材と、
を備える現像装置において、
前記枠体は、前記収容部に隣接し、前記シール部材が貼り付けられる第１座面領域と、前記軸線方向において前記第１座面領域より前記収容部から離れた第２座面領域であって、前記ブレードの厚さ方向において、前記ブレードの角部と対向し、前記ブレードと前記第１座面領域との間隔に比べ、前記ブレードとの間隔が広くなった凹部を有する第２座面領域と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された静電像を現像する前記現像装置と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、記録材に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に対して、前記現像装置、又は、前記プロセスカートリッジ、のいずれかが複数着脱可能に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像ブレードと端部シール部材とのオーバーラップ部においてシール性を維持しつつ、トナーの融着に起因するトナー漏れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の現像ユニットの要部を示す概略図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの概略断面図
【図４】実施例１の現像ローラを取り外した状態で現像枠体を感光体側から見た図
【図５】実施例１の現像ユニットの要部を示す概略断面図
【図６】実施例２の現像ユニットの要部を示す概略図
【図７】実施例３の現像ユニットの要部を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、こ
の発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
ここで、本発明において、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体（以下、感光体）と、この感光体に作用するプロセス手段として少なくとも現像手段と、を一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能なものである。また、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、本発明において画像形成装置は、画像形成装置本体に対して、現像装置、または、プロセスカートリッジ、のいずれかが複数着脱可能に構成されたものである。
【００１３】
（実施例１）
以下に、実施例１について説明する。
［電子写真画像形成装置］
先ず、本実施例の電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いた画像形成装置の全体構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
本実施例では、画像形成装置１００は、４個の像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）は、図２において矢印Ａ方向に回転する。感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の周囲には帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００１５】
ここで、帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）は、感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザ光を照射して感光体１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）上に残留している転写残トナー（廃トナー）は、クリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）でクリーニングされ、除去現像剤収容部（以下、廃トナー収容部）１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）に収容される。
更に、４個の感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）に対向して、感光体１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００１６】
また、本実施例では、現像ユニット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）には、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）がそれぞれ収容されている。本実施例では、現像ユニット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、現像剤担持体（ローラ）としての現像ローラ１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）を感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）に対してそれぞれ接触させて接触現像を行うものである。
また、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫには、感光体１、帯電ローラ２、クリーニングブレード６、及び、廃トナー収容部１４ａをそれぞれ有するように、感光体ユニット１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）が形成されている。
【００１７】
さらに本実施例では、現像ユニット４及び感光体ユニット１３が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）が形成されている。プロセ
スカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００の装置本体に着脱可能となっている。
本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収容されている。すなわち、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、用いるトナーの色が異なることを除いては実質的に同じである。したがって、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために、図２において符号に与えた添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明する。
【００１８】
中間転写ベルト５は、全ての感光体１に当接し、図２において矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００１９】
[画像形成プロセス]
画像形成時には、先ず、感光体１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体１の表面が走査露光され、感光体１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２０】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次重なり合うように一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に転写（二次転写）される。
トナー像が転写された記録材１２が、定着手段としての定着装置１０に搬送されると、定着装置１０において、記録材１２に熱及び圧力が加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００２１】
一次転写工程後に感光体１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
画像形成装置１００は、複数の画像形成部のうち少なくとも１つの所望の画像形成部を用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２２】
[プロセスカートリッジ]
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３を用いて説明する。図３は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体１と接触して図３において矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで以下
の説明において、長手方向とは、現像ローラ１７の回転軸線方向（軸線方向）をいうものとする。
また、現像ユニット４（現像枠体１８）は、現像剤収容室（以下、トナー収容室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂと、現像室１８ｂを開放する開口１８ｃとを有している。現像ローラ１７は、現像室１８ｂの開口１８ｃにおいて回転可能に現像枠体１８に支持されている。ここで、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂは、収容部を構成している。
【００２３】
現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して図３において矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、規制部材としての板状の現像ブレード２１が配置されている。ここで、現像ブレード２１は、現像ローラ１７に担持されるトナーの層厚を規制するように現像ローラ１７の周面に当接している。
また、現像枠体１８には、現像室１８ｂの開口１８ｃを挟むように、現像ローラ１７の長手方向の両端側に、座面３１が設けられており、この座面３１にシール部材（以下、端部シール）３０が貼り付け固定される。端部シール３０は、表面がフェルトや繊維を織り込んでできたパイル、静電植毛等で構成された可撓性の部材である。
そして、現像ローラ１７は、上述のように現像枠体１８に設置された端部シール３０を介して現像枠体１８に取り付けられる。これにより、端部シール３０は、現像ブレード２１と現像枠体１８との間の隙間、及び、現像ローラ１７の長手方向において、該隙間に連なる現像ローラ１７と現像枠体１８との間の隙間に圧縮配置される。
このような構成によって、現像室１８ｂ内のトナーが外部に漏れることを回避することができる。現像ユニット４のシール構成の詳細については、後述する。
【００２４】
また、現像枠体１８のトナー収容室１８ａには、収容されたトナーＴを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。
そして現像ユニット４は、クリーニング枠体１４に固定支持された嵌合軸（不図示）を中心にして、感光体ユニット１３に対して回転自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ（引っ張りバネ）（不図示）により付勢されている。そのため、画像形成時においては、現像ユニット４は嵌合軸（不図示）を中心に回転し、感光体１と現像ローラ１７は当接する。
【００２５】
[感光体ユニット]
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持するクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材を介して感光体１が図３において矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体１の回転中心とを通る線に沿って取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３において矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体１に向かって付勢される。
【００２６】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体１の表面に残った廃トナーを除去するための弾性部材６ａと、弾性部材６ａを支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されたものである。
クリーニングブレード６によって感光体１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００２７】
[現像ユニットのシール構成]
次に、本実施例における主要部である現像枠体１８のトナーシール構成について図１、
図３、図４、及び図５を用いて説明する。なお、本実施例では、主として現像ユニット４の長手方向の一端側のシール構成について説明するが、他端側においても同様の構成である。
図１（ａ）は、図３で示した現像枠体１８の端部シール３０貼り付け用の座面（以下、端部シール座面）３１のうち、端部シール３０と現像ブレード２１がオーバーラップする領域付近を、図５の矢印Ｈ方向（現像ブレード２１の厚さ方向）から見た詳細図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す構成から端部シール３０を省いたときの状態を示す図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）に示す構成を斜めから見たときの斜視図、図１（ｄ）は、図１（ｂ）に示す構成を斜めから見たときの斜視図である。図４は、現像ローラ１７を取り外した状態で、現像枠体１８を感光体１側から見たときの正面図である。また、図５は、現像ユニット４の要部を示す概略断面図であり、図５（ａ）は、図１（ｂ）におけるＦ−Ｆ断面図、図５（ｂ）は、図１（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図、図５（ｃ）は、図５（ａ）におけるＫ部の詳細図である。
【００２８】
図３及び図４に示すように、現像ユニット４はトナー収容室１８ａに収容されたトナーを、現像ローラ１７に供給するための現像室１８ｂを有している。そして、現像ローラ１７及び現像ブレード２１は、現像室１８ｂの開口１８ｃに配置されている。
本実施例における現像ブレード２１は、鋼板からなる支持板２１ｂに、ステンレス鋼板又はリン青銅板からなるブレード部２１ａを結合して構成されており、支持板２１ｂはビス２２で現像枠体１８に固定されている。
【００２９】
図１及び図５に示すように、現像室１８ｂの長手方向両端部には、端部シール座面３１が略円弧形状に設けられ、端部シール３０が、この端部シール座面３１に配置されている。端部シール３０の一部は、長手方向において現像ブレード２１とオーバーラップ（図１（ａ）に示す領域Ｌ１）している。そして、端部シール３０は、現像ローラ１７の周面及び現像ブレード２１の裏面（現像ローラ１７の当接面とは反対側の面）によって圧縮されている。
このとき、現像ブレード２１の先端部２１ｄ、現像ローラ１７、及び端部シール３０によってできる領域（図１（ａ）、図５（ｃ）に示す領域Ｊ）は、端部シール３０を現像ローラ１７と現像ブレード２１に圧接させることで、埋めることができる。これによって、現像ブレード２１の裏面から長手方向にトナーが漏れることを防止することができる。なお、図５（ｃ）では、説明の便宜上、領域Ｊを大きな領域で示している。
【００３０】
本実施例においては、図１（ａ）に示すように、端部シール３０と現像ブレード２１が接触するオーバーラップ領域Ｌ１において、図１（ｂ）に示す領域Ｌ２及び領域Ｌ３を設けたことを特徴としている。図１（ｂ）に示すように、領域Ｌ３は、現像室１８ｂに隣接し、領域Ｌ２は、領域Ｌ３より現像室１８ｂから離れている。
そして、領域Ｌ２の少なくとも一部に、端部シール３０の反発力が領域Ｌ３より小さくなる領域を設けている。
このことで、現像ブレード２１の先端部２１ｄにおける現像ローラ１７への当接圧を小さくし、融着起因のトナー漏れを防ぐことができる。また、領域Ｌ３においては、端部シール３０の反発力を十分に持たせることで前述の領域Ｊを埋めることができ、シール性をより高めることができる。この点について、以下に詳細に説明する。
【００３１】
本実施例においては、図１（ｂ）に示すように、端部シール座面３１に凹部３２と壁部３３を設けたことを特徴としている。ここで、壁部３３は、第１座面領域に相当し、端部シール座面３１のうち壁部３３以外の領域が、第２座面領域に相当する。凹部３２は、この第２座面領域に配設されている。
凹部３２は、領域Ｌ２の少なくとも一部における端部シール３０の反発力が、領域Ｌ３における端部シール３０の反発力より小さくなるように設定するためのものである。
凹部３２は、現像ブレード２１の厚さ方向において、現像ブレード２１の角部２１ｃと対向し、現像ブレード２１と壁部３３との間隔に比べ、現像ブレード２１との間隔が広くなるように配設されており、本実施例では、矩形形状に形成されている。つまり、現像ブレード２１の先端部２１ｄで現像ローラ１７の周面に当接するようにされ、先端部２１ｄの軸線方向の端部に設けられた角部２１ｃが現像ブレード２１の厚さ方向において、凹部３２と重なるようにされている。そして、現像ブレード２１の厚さ方向において、凹部３２上（凹部上）を覆うように、端部シール３０が配設される。また、現像ローラ１７の長手方向においては、凹部３２上を跨ぐように、端部シール３０が配設される。
【００３２】
また、図１（ｂ）に示すように、壁部３３は領域Ｌ３に対応し、凹部３２より現像室１８ｂ側に設けられており、図１（ｂ）、及び図５（ｂ）に示すように、壁部３３は、端部シール座面３１の一部を構成している。このとき、端部シール座面３１は、凹部３２が配設された領域を除いて、連続した面で構成されている。そして、この端部シール座面３１の一部が壁部３３として設定されている。また、壁部３３は、現像ブレード２１の厚さ方向において、現像ブレード２１の先端部２１ｄに重なるように配置されている。つまり、現像ブレード２１の現像ローラ１７の周面に当接する先端部２１ｄは、軸線方向の一部において、壁部３３、すなわち第１座面領域と重なるように配置されている。
【００３３】
端部シール３０は、壁部３３を含んだ端部シール座面３１に両面テープ等を介して固定されている。しかし、端部シール３０は、図５（ａ）に示すように、凹部３２においては、端部シール座面３１に貼り付けられていないため、局所的に圧縮されにくくなる。このため、端部シール３０のうち凹部３２に位置する部分の反発力を局所的に下げることができる。
これにより、領域Ｌ２において、現像ブレード２１の裏面への反発力を下げ、現像ブレード２１の先端部２１ｄにおける現像ローラ１７への当接圧を下げることができる。
これに対して、領域Ｌ３においては、端部シール３０の反発力が下がることなく、端部シール３０を現像ブレード２１の裏面に圧接させることができる。
よって、図５（ｃ）に示す領域Ｊを埋める効果を高めることができ、領域Ｊにトナーが侵入することを抑えることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施例では、端部シール３０と現像ブレード２１のオーバーラップ領域Ｌ１に、領域Ｌ２及び領域Ｌ３を設定し、現像枠体１８に設けられた端部シール座面３１のうち、領域Ｌ２に対応する領域に、凹部３２を設けている。
これにより、現像ブレード２１の端部における現像ローラ１７への当接圧を局所的に下げることができる。
さらに、端部シール座面３１のうち、領域Ｌ３に対応する領域に、壁部３３を設けている。これにより、端部シール３０の反発力を損なわないようにすることができるので、端部シール３０、現像ブレード２１、及び現像ローラ１７との間で形成される領域Ｊにおけるシール性を確保することができる。
したがって、本実施例によれば、現像ブレード２１と端部シール３０とのオーバーラップ領域Ｌ１において、シール性を維持しつつ、現像ブレード２１の端部で当接圧が上がりすぎることによる、トナーの融着に起因するトナー漏れを防止することができる。
【００３５】
（実施例２）
次に、実施例２について、図１、図５及び図６を用いて説明する。
図６（ａ）は、本実施例における端部シール座面３１付近を、端部シール３０を省いて図５の矢印Ｈ方向から見た詳細図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す構成を斜めから見たときの斜視図である。図６（ａ）（ｂ）はそれぞれ、実施例１の図１（ｂ）（ｄ）に対応する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３６】
本実施例では、実施例１と同様の、端部シール座面３１に凹部３２と壁部３３を設けた構成に加えてさらに、図６に示すように、凹部３２に発泡体やゴム等の弾性体３４を配置している。
これにより、領域Ｌ２における端部シール３０の反発力を適正化することが容易になる。よって、凹部３２で端部シール３０の反発力が小さくなりすぎることで領域Ｊ（図１（ａ）及び図５（ｃ））にトナーが侵入することによるトナー漏れを防止することができる。
【００３７】
（実施例３）
以下に、実施例３について、図１、図５及び図７を用いて説明する。
図７（ａ）は、本実施例における端部シール座面３１付近を、端部シール３０を省いて図５の矢印Ｈ方向から見た詳細図であり、図７（ｂ）は本実施例における現像枠体１８を、現像室１８ｂ側から見た斜視図である。図７（ａ）は、実施例１の図１（ｂ）、実施例２の図６（ａ）に対応する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成は実施例１、２と同様であり、実施例１、２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
本実施例では、実施例１の、端部シール座面３１に凹部３２と壁部３３を設けた構成に加えてさらに、図７に示すように、実施例１の壁部３３の一部に切り欠き部３５を設けた構成としている。
このとき、切り欠き部３５は、壁部３３において、現像ブレード２１の厚さ方向で壁部３３と現像ブレード２１とが重なる領域の一部に、配設されるのが好ましい。これは、凹部３２は、現像ブレード２１の厚さ方向において、現像ブレード２１と現像枠体１８とが重なる領域の一部で、現像室１８ｂに開口していると換言することもできる。
本実施例では、現像ブレード２１の厚さ方向において、壁部３３と現像ブレード２１の先端部２１ｄとが重なるように設定し、壁部３３と現像ブレード２１の先端部２１ｄとが重なる領域を避けて、切り欠き部３５を配設している。
さらに、本実施例では、図７に示すように、凹部３２へのトナーの侵入を防ぐために、凹部３２及び切り欠き部３５に、実施例２同様、発泡体やゴムなどの弾性体３４を配置している。ここで、弾性体３４の形状は図７に示す形状に限定されるものではない。切り欠き部３５に配置される弾性体は、凹部３２が現像室１８ｂと連通せず、凹部３２へのトナーの侵入を防ぐことができるように構成されるものであればよい。
【００３９】
切り欠き部３５は、凹部３２と同様の機能を持つものであり、端部シール３０のうち、切り欠き部３５の弾性体３４に当接する部分は、局所的に圧縮されにくくなるので、圧縮時に発生する反発力も局所的に小さくなる。
これにより、領域Ｌ２及び領域Ｌ３の一部において、現像ブレード２１の裏面への反発力をより下げることができ、現像ブレード２１の端部における現像ローラ１７への当接圧をより下げることができる。
また、壁部３３の効果により、領域Ｊ（図１（ａ）及び図５（ｃ））を埋めることができるので、シール性は確保することができる。
【００４０】
以上説明したように本実施例においても、実施例１同様の効果を得ることができる。さらに本実施例では、切り欠き部３５を設けたことで、現像ブレード２１の端部における当接圧を、実施例１，２より下げることができ、トナー融着起因のトナー漏れを、より効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
４…現像ユニット、１７…現像ローラ、１８…現像枠体、１８ｂ…現像室、１８ｃ…開
口、２１…現像ブレード、２１ｃ…角部、３０…端部シール、３１…端部シール座面、３２…凹部、３３…壁部、１００…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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