(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体が収容され、開口縁に該筒体の一端部を保持する容器と、
該筒体に挿入される芯体の外径よりも外径が大きく、該芯体の挿入方向先端側の端部に装着された拡径部材と、
該容器中で該筒体の他端部を内側から保持する保持部であって、該拡径部材又は該芯体の挿入方向先端に設けられた被嵌合部に対して、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って嵌合される嵌合部を有する該保持部と、
該容器内の気体の吸引により、該筒体の該一端部から該筒体に該芯体を挿入しつつ、該拡径部材の通過により拡径された該筒体の部位を筒体内外の圧力差で拡径状態に維持し、該嵌合部が該被嵌合部に嵌合された状態で、該吸引の停止により該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する吸引部と、
を備える筒体被覆部材の製造装置。
【請求項２】
前記芯体は、挿入方向先端側の開口端が前記被嵌合部とされた管状に形成され、
前記嵌合部は、前記開口端の内側に嵌合される円筒面を有する
請求項１に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項３】
前記芯体の挿入方向後端側の端部の外周に装着され、前記開口縁の内側に対して、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って嵌合される後端側嵌合部を備え、
前記吸引部は、前記後端側嵌合部が前記開口縁の内側に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１又は２に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項４】
前記吸引部は、前記拡径部材が前記筒体の他端部内にある状態で、前記吸引の停止により、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記筒体の軸方向に沿って移動して前記筒体に軸方向への張力を付与し、
前記吸引部は、前記保持部が前記筒体の他端部に軸方向への張力を付与した状態で前記吸引の停止により、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項６】
前記芯体は、その外周面に接着剤が塗布されるものであり、
前記拡径部材は、前記接着剤を含めた前記芯体の外径より外径が大きい
請求項１〜５のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項７】
前記芯体は、管状体で構成されており、
前記管状体が外周に装着されると共に、前記管状体から引き抜かれる円柱状又は円筒状の芯材を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項８】
前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項９】
前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置を準備する第一工程と、
前記筒体の前記他端部を前記保持部で保持し、前記筒体の前記一端部を前記容器の開口縁で保持する第二工程と、
前記容器内の気体の吸引により、前記拡径部材が挿入方向先端側の端部に装着された前記芯体を前記筒体の一端部から挿入しつつ、前記拡径部材の通過により拡径された前記筒体の部位を筒体内外の圧力差で拡径状態に維持する第三工程と、
保持状態の前記筒体の軸方向に沿って前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させる第四工程と、
前記嵌合部が前記被嵌合部に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する第五工程と、
を有する筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１１】
前記芯体は、挿入方向先端側の開口端が前記被嵌合部とされた管状に形成され、
前記第四工程では、前記開口端の内側に嵌合される円筒面を有する前記嵌合部が用いられる
請求項１０に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１２】
前記第一工程では、請求項３に記載の筒体被覆部材の製造装置を準備し、
前記第四工程では、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って、前記後端側嵌合部を前記開口縁の内側に嵌合させ、
前記第五工程では、前記後端側嵌合部が前記開口縁の内側に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１０又は１１に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１３】
前記第五工程では、前記拡径部材が前記筒体の他端部内にある状態で前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１４】
前記第五工程では、前記保持部を前記筒体の軸方向に沿って移動させることで前記筒体に軸方向への張力を付与した状態で、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１５】
前記芯体は、その外周面に接着剤が塗布され、
前記拡径部材は、前記接着剤を含めた前記芯体の外径よりも外径が大きい
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１６】
前記芯体は、円柱状又は円筒状の芯材の外周に装着された管状体で構成され、
前記筒体で被覆された前記管状体から前記芯材を抜く第六工程を有する
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１７】
前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されている
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【請求項１８】
前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体被覆部材の製造装置、筒体被覆部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＦＡチューブを減圧容器内に内挿し、そのＰＦＡチューブの上端部を外周側へ折り曲げて減圧容器の開口部に懸下し、ゴムロールを吸引力によりＰＦＡチューブ内に挿入する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２２２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゴムロール等の芯体のみをＰＦＡチューブ等の筒体に挿入して、筒体で芯体を被覆する場合では、筒体に挿入する芯体と筒体とが擦れる場合がある。
【０００５】
本発明は、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、筒体に挿入する芯体と筒体との擦れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、筒体が収容され、開口縁に該筒体の一端部を保持する容器と、該筒体に挿入される芯体の外径よりも外径が大きく、該芯体の挿入方向先端側の端部に装着された拡径部材と、該容器中で該筒体の他端部を内側から保持する保持部であって、該拡径部材又は該芯体の挿入方向先端に設けられた被嵌合部に対して、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って嵌合される嵌合部を有する該保持部と、該容器内の気体の吸引により、該筒体の該一端部から該筒体に該芯体を挿入しつつ、該拡径部材の通過により拡径された該筒体の部位を筒体内外の圧力差で拡径状態に維持し、該嵌合部が該被嵌合部に嵌合された状態で、該吸引の停止により該圧力差を解消して該筒体で該芯体を被覆する吸引部と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明では、前記芯体は、挿入方向先端側の開口端が前記被嵌合部とされた管状に形成され、前記嵌合部は、前記開口端の内側に嵌合される円筒面を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、前記芯体の挿入方向後端側の端部の外周に装着され、前記開口縁の内側に対して、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って嵌合される後端側嵌合部を備え、前記吸引部は、前記後端側嵌合部が前記開口縁の内側に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【０００９】
請求項４の発明では、前記吸引部は、前記拡径部材が前記筒体の他端部内にある状態で、前記吸引の停止により、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【００１０】
請求項５の発明では、前記保持部は、前記筒体の軸方向に沿って移動して前記筒体に軸方向への張力を付与し、前記吸引部は、前記保持部が前記筒体の他端部に軸方向への張力を付与した状態で前記吸引の停止により、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【００１１】
請求項６の発明では、前記芯体は、その外周面に接着剤が塗布されるものであり、前記拡径部材は、前記接着剤を含めた前記芯体の外径より外径が大きい。
【００１２】
請求項７の発明では、前記芯体は、管状体で構成されており、前記管状体が外周に装着されると共に、前記管状体から引き抜かれる円柱状又は円筒状の芯材を備える。
【００１３】
請求項８の発明では、前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されている。
【００１４】
請求項９の発明では、前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。
【００１５】
請求項１０の発明では、請求項１〜９のいずれか１項に記載の筒体被覆部材の製造装置を準備する第一工程と、前記筒体の前記他端部を前記保持部で保持し、前記筒体の前記一端部を前記容器の開口縁で保持する第二工程と、前記容器内の気体の吸引により、前記拡径部材が挿入方向先端側の端部に装着された前記芯体を前記筒体の一端部から挿入しつつ、前記拡径部材の通過により拡径された前記筒体の部位を筒体内外の圧力差で拡径状態に維持する第三工程と、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って前記嵌合部を前記被嵌合部に嵌合させる第四工程と、前記嵌合部が前記被嵌合部に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する第五工程と、を有する。
【００１６】
請求項１１の発明では、前記芯体は、挿入方向先端側の開口端が前記被嵌合部とされた管状に形成され、前記第四工程では、前記開口端の内側に嵌合される円筒面を有する前記嵌合部が用いられる。
【００１７】
請求項１２の発明における第一工程では、請求項３に記載の筒体被覆部材の製造装置を準備し、前記第四工程では、保持状態の前記筒体の軸方向に沿って、前記後端側嵌合部を前記開口縁の内側に嵌合させ、前記第五工程では、前記後端側嵌合部が前記開口縁の内側に嵌合された状態で、前記吸引の停止により前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【００１８】
請求項１３の発明における第五工程では、前記拡径部材が前記筒体の他端部内にある状態で前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【００１９】
請求項１４の発明における第五工程では、前記保持部を前記筒体の軸方向に沿って移動させることで前記筒体に軸方向への張力を付与した状態で、前記圧力差を解消して前記筒体で前記芯体を被覆する。
【００２０】
請求項１５の発明では、前記芯体は、その外周面に接着剤が塗布され、前記拡径部材は、前記接着剤を含めた前記芯体の外径よりも外径が大きい。
【００２１】
請求項１６の発明では、前記芯体は、円柱状又は円筒状の芯材の外周に装着された管状体で構成され、前記筒体で被覆された前記管状体から前記芯材を抜く第六工程を有する。
【００２２】
請求項１７の発明では、前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されている。
【００２３】
請求項１８の発明では、前記拡径部材は、前記筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１の構成によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、筒体に挿入する芯体と筒体との擦れを抑制できる。
【００２５】
本発明の請求項２の構成によれば、芯体の挿入方向先端側の端部から軸方向外側に張り出した拡径部材に嵌合部が嵌合する構成に比べ、筒体の捨て代を短くできる。
【００２６】
本発明の請求項３の構成によれば、後端側嵌合部を有さない構成に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００２７】
本発明の請求項４の構成によれば、拡径部材が筒体の他端部から出た状態において筒体で芯体を被覆する場合に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００２８】
本発明の請求項５の構成によれば、筒体の他端部が無負荷状態である場合において筒体で芯体を被覆する場合に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００２９】
本発明の請求項６の構成によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、芯体に塗布された接着剤が剥ぎ取られることを抑制できる。
【００３０】
本発明の請求項７の構成によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、筒体に挿入される芯体の管状体と筒体との擦れを抑制しつつ、筒体で管状体を被覆できる。
【００３１】
本発明の請求項８の構成によれば、拡径部材の外径が軸方向に一定である場合に比べ、拡径部材を筒体にスムーズに挿入できる。
【００３２】
本発明の請求項９の構成によれば、筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化のみされている場合に比べ、筒体に拡径部材を挿入する際に拡径部材の大径部分のエッジが筒体に引っ掛かることを抑制できる。
【００３３】
本発明の請求項１０の製造方法によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、筒体に挿入する芯体と筒体との擦れを抑制できる。
【００３４】
本発明の請求項１１の製造方法によれば、芯体の挿入方向先端側の端部から軸方向外側に張り出した拡径部材に嵌合部が嵌合する場合に比べ、筒体の捨て代を短くできる。
【００３５】
本発明の請求項１２の製造方法によれば、後端側嵌合部を容器の開口縁の内側に嵌合させない場合に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００３６】
本発明の請求項１３の製造方法によれば、拡径部材が筒体の他端部から出た状態において筒体で芯体を被覆する場合に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００３７】
本発明の請求項１４の製造方法によれば、筒体の他端部が無負荷状態である場合において筒体で芯体を被覆する場合に比べ、筒体のしわの発生を抑制できる。
【００３８】
本発明の請求項１５の製造方法によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、芯体に塗布された接着剤が剥ぎ取られることを抑制できる。
【００３９】
本発明の請求項１６の製造方法によれば、芯体のみを筒体に挿入する場合に比べ、筒体に挿入される芯体の管状体と筒体との擦れを抑制しつつ、筒体で管状体を被覆できる。
【００４０】
本発明の請求項１７の製造方法によれば、拡径部材の外径が軸方向に一定である場合に比べ、拡径部材を筒体にスムーズに挿入できる。
【００４１】
本発明の請求項１８の製造方法によれば、筒体に対する挿入方向から反対方向にかけて徐々に大径化のみされている場合に比べ、筒体に拡径部材を挿入する際に拡径部材の大径部分のエッジが筒体に引っ掛かることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る製造装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るチューブ被覆ロールの構成を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る製造装置の構成を示す正断面図である。
【図４】本実施形態に係るロール体、拡径部材及び嵌合部材を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る挿入体の下端部の断面図（図８の６−６線断面図）である。
【図７】本実施形態に係る挿入体の上方側部分の断面図（図８の７−７線断面図）である。
【図８】本実施形態に係る挿入体においてチューブを保持した状態を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す構成において、膨張部を膨張させた状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る下保持機構の構成を示す正断面図である。
【図１２】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す正面図である。
【図１３】本実施形態に係る上保持機構の構成を示す平面図である。
【図１４】本実施形態に係る上保持機構の爪部の構成を示す斜視図である。
【図１５】図３に示す製造装置において、容器の内部へチューブを搬送した状態を示す正断面図である。
【図１６】図１５に示す製造装置において、チューブの下端部を保持した状態を示す正断面図である。
【図１７】本実施形態の吸着パッドでチューブの上端部の外周を吸着した状態を示す平面図である。
【図１８】図１６に示す製造装置において、挿入体をチューブから抜き出した後、チューブに爪部の先端部を差し込んだ状態を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す製造装置において、チューブを拡径した状態を示す正面図である。
【図２０】図１９に示す製造装置において、チューブを折り返した状態を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す製造装置において、チューブを容器に保持した状態を示す正面図である。
【図２２】図２１に示す製造装置において、チューブに対するロール体の挿入を開始した状態を示す正断面図である。
【図２３】図２２に示す製造装置において、チューブにロール体を挿入完了した状態を示す正断面図である。
【図２４】図２３に示す製造装置において、チューブでロール体を被覆した状態を示す正断面図である。
【図２５】チューブが拡径される過程、及び拡径されたチューブが縮径される過程を示す概略図である。
【図２６】ガイドコーンが拡径部材に嵌合する変形例を示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００４４】
（製造装置１０）
まず、製造装置１０について説明する。図１には、本実施形態に係る製造装置の構成が示されている。
【００４５】
製造装置１０は、図２に示すチューブ被覆ロール１００（筒体被覆部材の一例）を製造する装置である。具体的には、製造装置１０は、図１に示されるように、容器２０と、拡径部材５０と、嵌合部材８０（後端側嵌合部の一例）と、吸引機構７０（吸引部の一例）と、搬送装置３００（図５参照）と、下保持機構２００（保持部の一例、図９参照）と、上保持機構４００（図１２参照）と、を備えている。以下、チューブ被覆ロール１００の具体的な構成、及び製造装置１０の各部の具体的な構成について説明する。
【００４６】
（チューブ被覆ロール１００）
製造装置１０の製造対象であるチューブ被覆ロール１００は、図２に示されるように、ロール体１１０（芯体の一例）と、ロール体１１０を被覆するチューブ１２０（筒体の一例）と、を有している。すなわち、チューブ被覆ロール１００は、チューブ１２０でロール体１１０が被覆されて構成されたロールである。チューブ１２０は、円筒状（管状）に形成されており、接着剤１３０によってロール体１１０に接着されている。
【００４７】
ロール体１１０は、円筒状又は円柱状の軸部１１２と、軸部１１２の外周に形成された円筒状（管状）の弾性体１１４と、を有している。軸部１１２の両端部は、軸受に支持される被支持部１１６となっている。
【００４８】
軸部１１２には、一例として、金属材料が用いられている。弾性体１１４には、一例として、シリコンゴムなどのゴム材料が用いられている。チューブ１２０は、弾性（可撓性）を有しており、チューブ１２０には、一例として、ＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素樹脂が用いられている。
【００４９】
（容器２０）
容器２０は、チューブ１２０を収容するものである（図２２参照）。具体的には、容器２０は、図１及び図３に示されるように、胴部２４と、胴部２４の下側に配置された底部２２と、胴部２４の上側に配置された頂部３０と、を有している。
【００５０】
胴部２４は、軸方向両端部（上下端部）が開放された円筒状に形成されている。この胴部２４は、頂部３０における後述の側壁部３２とで、容器２０の側壁を構成している。さらに、胴部２４には、吸引機構７０における後述の吸引管７６が接続される吸引口２４Ｅが形成されている。
【００５１】
底部２２は、円盤状に形成されている。この底部２２は、胴部２４の下端部に固定されている。これにより、底部２２は、胴部２４の下側の開放部分を閉鎖すると共に、容器２０の底壁を構成している。
【００５２】
頂部３０は、円筒状の側壁部３２と、環状（リング状）の環状壁部３４と、円筒状の周壁部３８と、を有している。
【００５３】
環状壁部３４は、具体的には、上下方向に厚みを有する板状をしており、平面視にて環状に形成された壁部である。この環状壁部３４は、容器２０の上壁を構成している。
【００５４】
側壁部３２は、環状壁部３４の外周縁から下側へ延び出るように形成されている。側壁部３２の下端部は、胴部２４の上端部に取り付けられている。
【００５５】
周壁部３８は、環状壁部３４の内周縁から上側へ立ち上がるように形成されている。周壁部３８及び環状壁部３４の内周側の内周空間が、容器２０の開口２０Ａを構成している。そして、周壁部３８は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）が保持される開口縁２０Ｂを有している。
【００５６】
さらに、容器２０の内部には、胴部２４、底部２２及び頂部３０によって、開口２０Ａ及び吸引口２４Ｅのみで開放された閉鎖空間が形成されている。
【００５７】
（拡径部材５０）
拡径部材５０は、図１及び図４に示されるように、ロール体１１０の下端部（挿入方向先端側の端部の一例）の外周にロール体１１０と同軸に装着される。具体的には、拡径部材５０は、ロール体１１０の下側の被支持部１１６（軸部１１２）に装着される。
【００５８】
この拡径部材５０は、チューブ１２０に対する挿入方向（下方）から反対方向（上方）にかけて徐々に大径化されてから徐々に小径化されている。すなわち、拡径部材５０は、上下方向中央部で最大径となり、上下方向中央部から上方及び下方のそれぞれへいくにつれて先細りとなるテーパ形状に形成されている。
【００５９】
また、拡径部材５０は、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有している。拡径部材５０は、具体的には、チューブ１２０の被覆前においてロール体１１０に塗布された接着剤１３０を含めたロール体１１０の外径よりも外径が大きくなっている。本実施形態では、拡径部材５０の上下端での外径は、ロール体１１０の外径と同一径とされている。なお、拡径部材５０は、上下端での外径を含めて、上下方向全体の外径が、ロール体１１０の外径よりも大きくされていてもよい。また、拡径部材５０の上下端での外径が、ロール体１１０の外径よりも小さくてもよい。このように、拡径部材５０としては、ロール体１１０の外径以下の外径を含んでいてもよく、少なくとも一部において、ロール体１１０の外径よりも大きい外径を有していればよい。
【００６０】
そして、本実施形態では、拡径部材５０がチューブ１２０に挿入されることで、チューブ１２０が弾性域で拡径されるようになっている。なお、拡径部材５０には、一例として、フッ素樹脂などの樹脂材料が用いられている。
【００６１】
（嵌合部材８０）
嵌合部材８０は、図１及び図４に示されるように、ロール体１１０の上端部（挿入方向後端側の端部の一例）の外周にロール体１１０と同軸に装着される。具体的には、嵌合部材８０は、ロール体１１０の上側の被支持部１１６（軸部１１２）に装着される。
【００６２】
この嵌合部材８０は、チューブ１２０に対する挿入方向（下方）から反対方向（上方）にかけて徐々に大径化されている。すなわち、嵌合部材８０は、上端部で最大径となり、下方へいくにつれて先細りとなるテーパ形状（円錐台状をした筒状）に形成されている。
【００６３】
嵌合部材８０の下端部の外径は、ロール体１１０の外径以上とされている。嵌合部材８０の軸方向中間部の外径は、周壁部３８の内径よりも大径とされている。嵌合部材８０は、チューブ１２０を保持した状態の周壁部３８の開口縁２０Ｂの内側に対して、保持状態のチューブ１２０の軸方向に沿って、周壁部３８と同軸に嵌合される（図２３参照）。なお、嵌合部材８０は、一例として、ポリアミド合成樹脂などの樹脂材料が用いられている。
【００６４】
（吸引機構７０）
吸引機構７０は、図１に示されるように、吸引ポンプ７２と、レギュレータ７４と、吸引管７６と、を有している。吸引管７６は、一端部が吸引ポンプ７２に接続され、他端部が吸引口２４Ｅに接続されている。レギュレータ７４は、吸引管７６の中間部に配置されている。
【００６５】
吸引機構７０では、吸引ポンプ７２が駆動することで、吸引管７６を通じて、容器２０の内部の気体（空気）が吸引されて、容器２０の内部が減圧される。レギュレータ７４は、容器２０の内部の圧力を調整する調圧機能を有している。
【００６６】
（搬送装置３００）
搬送装置３００は、チューブ１２０を容器２０の内部へ搬送する装置である。搬送装置３００は、具体的には、図５に示されるように、チューブ１２０の内側にその軸方向に沿って挿入される挿入体３９０と、吸引部３８２と、移動機構３４９と、を有している。
【００６７】
挿入体３９０は、上下方向（チューブ１２０に対する挿入方向）に沿って長さを有している。挿入体３９０の下端部３９１は、図６に示されるように、チューブ１２０に対する挿入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、円形に形成されている。また、下端部３９１は、図５に示されるように、挿入体３９０の長手方向に沿って外径が一定である一定部３９１Ａと、徐々に先細りになる先細部３９１Ｂと、有している。一定部３９１Ａは円柱状に形成されている。なお、一定部３９１Ａは円筒状であってもよい。一定部３９１Ａの外周（外周長）は、チューブ１２０の内周（内周長）よりも短くされている。
【００６８】
挿入体３９０における下端部３９１を除く上方側部分３９３は、図７に示されるように、チューブ１２０に対する挿入方向（チューブ１２０の軸方向）に見た断面にて、外周に形成された凹部３９２を有している。凹部３９２は、前述の断面にて、挿入体３９０の周方向に沿って等間隔で４つ（９０度毎に）配置されている。これにより、上方側部分３９３は、前述の断面にて、略十字状に形成されている。また、挿入体３９０における凹部３９２（凹面）を含む周長が、チューブ１２０の内周よりも長くされている。なお、挿入体３９０における凹部３９２（凹面）を含まない周長（挿入体３９０の外縁で形成される最短距離の周長、すなわち一点鎖線３９２Ｓで示される周長）は、チューブ１２０の内周よりも短くされている。前述の断面にて、上方側部分３９３の中心３９３Ｃから挿入体３９０の外縁までの最長距離３９３Ｌと、下端部３９１の一定部３９１Ａの半径とは、例えば、同じとされている。なお、当該半径と最長距離３９３Ｌとは異なる長さであってもよい。
【００６９】
上方側部分３９３には、凹部３９２で開口する孔３９４が形成されている。孔３９４は、上方側部分３９３の内部に挿入体３９０の長手方向に沿って形成された通路３９６と通じている。通路３９６は、上端部で吸引部３８２と通じている。挿入体３９０がチューブ１２０の内側に挿入された状態で、吸引部３８２が作動することで、孔３９４を通じて、チューブ１２０を吸引する。これにより、図８に示されるように、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に吸着されて、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に保持される。
【００７０】
移動機構３４９（図５参照）は、例えば、挿入体３９０を上下方向及び水平方向（左右方向）に移動させる三軸ロボットで構成されている。
【００７１】
（下保持機構２００）
下保持機構２００は、チューブ１２０の下端部を保持する機構である。下保持機構２００は、具体的には、図９、図１０及び図１１に示されるように、本体部２１２と、本体部２１２に対して可動する可動部２１４と、可動部２１４に設けられたエアピッカー等の膨張部２１６と、ガイドコーン２２０（嵌合部の一例）と、を有している。
【００７２】
本体部２１２は、円盤状の底部２２の平面視における中央部を上下方向に貫通した状態で当該中央部に固定されている。また、本体部２１２は、底部２２の上方へ突出する円筒状に形成されている。
【００７３】
可動部２１４は、円柱状に形成されており、上下方向に移動可能に本体部２１２の内側に支持されている。また、可動部２１４は、固定機構(図示省略)により、本体部２１２に対して固定可能となっている。すなわち、可動部２１４は、本体部２１２に対して、上下方向に移動可能である自由状態と、本体部２１２に対して固定された固定状態と、に切り替わるようになっている。さらに、可動部２１４は、自由状態において、駆動機構（図示参照）により下方へ移動するようになっている。
【００７４】
可動部２１４には、一端が可動部２１４の上端部で開口し、且つ、他端が可動部２１４の側部で開口すると共に側断面視にてＬ字状とされた通路２１４Ａが形成されている。通路２１４Ａは、本体部２１２をその径方向に貫通する通路２１２Ａと通じている。この通路２１４Ａ、２１２Ａは、膨張部２１６がチューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持した状態においても、容器２０の内部空間と、チューブ１２０の内部空間と、を通じさせる。なお、可動部２１４が移動した場合でも、可動部２１４の通路２１４Ａ及び本体部２１２の通路２１２Ａは、通じた状態が維持される。
【００７５】
膨張部２１６は、平面視にて中央部に円孔２１６Ａを有する環状（ドーナッツ状）に形成されている。膨張部２１６は、可動部２１４の上部を周方向に被覆するゴム等の弾性膜により構成されている。膨張部２１６の内周端部は、可動部２１４の上端部に固定され、膨張部２１６の外周端部は、可動部２１４の上部の周壁に固定されている。これにより、内部空間を有する袋状に構成されている。
【００７６】
膨張部２１６の内部空間は、可動部２１４及び本体部２１２のそれぞれに形成された通路２１４Ｂ、２１２Ｂと通じている。通路２１４Ｂ、２１２Ｂは、通路２１４Ａ、２１２Ａとは仕切られた通路である。通路２１２Ｂには、空気を供給する供給部２１３が接続されている。この供給部２１３が通路２１４Ｂ、２１２Ｂを通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給することで、図１０及び図１１に示されるように、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。
【００７７】
ガイドコーン２２０は、図１１に示されるように、ロール体１１０における軸部１１２（被支持部１１６）の下端側（挿入方向先端側）の開口端１１２Ａ（被嵌合部の一例）に対して、膨張部２１６に下端部が保持された保持状態のチューブ１２０の軸方向に沿って嵌合する部材である。ガイドコーン２２０は、軸部１１２の開口端１１２Ａに嵌合される嵌合部分２２２と、嵌合部分２２２から下方へ突出され可動部２１４の上端部に固定された固定軸部２２４と、を有している。
【００７８】
嵌合部分２２２は、開口端１１２Ａの内側に嵌合される円筒面２２２Ａと、円筒面２２２Ａの上端から上方に行くにつれて徐々に外径が小さくなる円錐面２２２Ｂと、を有している。円筒面２２２Ａの外径は、ロール体１１０の軸部１１２の内径と同じか、軸部１１２の内径よりも若干小さくされている。ガイドコーン２２０は、固定軸部２２４によって膨張部２１６と同軸に可動部２１４に固定されている。これにより、円筒面２２２Ａと、膨張部２１６の外周面と、は同軸上に配置される。
【００７９】
下保持機構２００では、可動部２１４が本体部２１２に対して可動する構成であったが、可動部２１４が本体部２１２に固定され、本体部２１２が容器２０に対して自由状態と固定状態とに切り替わるようになっていてもよい。なお、下保持機構２００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００８０】
（上保持機構４００）
上保持機構４００は、チューブ１２０の上端部（一端部の一例）を容器２０とで保持する機構である。上保持機構４００は、具体的には、図１２及び図１３に示されるように、複数（具体的には４つ）の吸着パッド４１０（吸着機構の一例）と、複数（具体的には４つ）の爪部４２０と、を有している。
【００８１】
４つの吸着パッド４１０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿って、図１３に示されるように、等間隔で９０度毎に配置されている。吸着パッド４１０の吸引口４１２は、周壁部３８の径方向内側に向けられている。吸着パッド４１０は、吸引口４１２を通じて吸引することで、容器２０に収容された状態のチューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。
【００８２】
また、吸着パッド４１０は、図１２に示されるように、移動機構４１５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能となっている。移動機構４１５としては、例えば、シリンダが用いられる。
【００８３】
４つの爪部４２０は、頂部３０の上方において（図１２参照）、図１３に示されるように、平面視にて、４つの吸着パッド４１０のそれぞれの間に配置されている。詳細には、４つの爪部４２０は、周壁部３８の周方向に沿って等間隔で９０度毎に配置されている。
【００８４】
４つの爪部４２０は、図１２及び図１４に示されるように、側面視にて、Ｌ字状に形成されている。各爪部４２０は、周壁部３８の径方向内側へ延びる爪部本体４２２と、爪部本体４２２の当該径方向内側の端部から下方へ突出する先端部４２４と、を有している。
【００８５】
先端部４２４における径方向外側（爪部本体４２２側）の接触面４２３には、図１４に示されるように、周壁部３８（チューブ１２０）の周方向に沿った溝部４２７が複数形成されている。具体的には、溝部４２７は、例えば、三本が上下に配置されている。
【００８６】
また、爪部４２０は、図１２に示されるように、移動機構４２５により、矢印Ｙで示されるように、周壁部３８の径方向内側及び径方向外側に移動可能であり、且つ、上下方向に移動可能となっている。移動機構４２５としては、例えば、二軸ロボットが用いられる。そして、４つの爪部４２０は、チューブ１２０の上端部を容器２０の周壁部３８とで挟んで保持する。なお、上保持機構４００による具体的な保持動作は、後述する製造方法にて説明する。
【００８７】
（製造装置１０のその他の構成）
製造装置１０は、図２３に示されるように、容器２０に保持されたチューブ１２０にロール体１１０を挿入する挿入機構９０を有している。挿入機構９０は、例えば、ロール体１１０の上側の被支持部１１６を保持して、ロール体１１０を下降させることで、チューブ１２０にロール体１１０を挿入する。
【００８８】
（製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法）
次に、製造装置１０を用いたチューブ被覆ロール１００の製造方法について説明する。
【００８９】
本製造方法は、準備工程（第一工程の一例）と、搬送工程と、保持工程（第二工程の一例）と、挿入工程（第三工程の一例）と、嵌合工程（第四工程の一例）と、被覆工程（第五工程の一例）と、を有している。搬送工程、保持工程、挿入工程、嵌合工程及び被覆工程は、この順で行われる。以下、各工程について説明する。
【００９０】
（準備工程）
準備工程では、チューブ被覆ロール１００を製造する前述の製造装置１０を準備する。
【００９１】
（搬送工程）
搬送工程は、チューブ１２０を容器２０の内部へ搬送する工程である。具体的には、搬送工程は、以下のように行われる。すなわち、搬送工程では、図５に示されるように、まず、搬送装置３００の挿入体３９０をチューブ１２０の内側に挿入した状態で搬送装置３００の吸引部３８２を作動させる。これにより、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に吸着され、チューブ１２０が挿入体３９０の外周に保持される（図８参照）。
【００９２】
次に、移動機構３４９により、挿入体３９０を容器２０の開口２０Ａから容器２０の内部へ降下することで、図１５に示されるように、容器２０の内部へチューブ１２０が搬送される。具体的には、チューブ１２０は、下端部が挿入体３９０の下側にはみ出した状態で、容器２０の内部へ搬送され、当該はみ出したが下端部の内周側に、下保持機構２００の膨張部２１６が挿入される。
【００９３】
（保持工程）
保持工程は、チューブ１２０を保持する工程である。保持工程は、具体的には、下端部保持工程と、上端部保持工程と、を有している。以下、下端部保持工程及び上端部保持工程について説明する。
【００９４】
（下端部保持工程）
下端部保持工程は、チューブ１２０の下端部を保持する工程である。具体的には、図１６に示されるように、下端部保持工程では、供給部２１３が通路２１２Ｂ、２１４Ｂ、を通じて、膨張部２１６の内部に空気を供給する。これにより、膨張部２１６は膨張して、チューブ１２０の下端部の内周面を内側から保持する。なお、このとき、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して固定された固定状態となっている。
【００９５】
（上端部保持工程）
上端部保持工程は、チューブ１２０の上端部を容器２０に保持する工程である。具体的には、上端部保持工程は、以下のように行われる。すなわち、上端部保持工程では、図１６及び図１７に示されるように、４つの吸着パッド４１０が、吸引口４１２を通じて吸引することで、チューブ１２０における周壁部３８の開口からはみ出した上端部（一端部）の外周を吸着する。なお、吸着パッド４１０の吸引が開始されると、挿入体３９０での吸引部３８２による吸引が停止される。また、挿入体３９０では、吸引を停止する共に、孔３９４を通じて空気を噴出してもよい。これにより、挿入体３９０からチューブ１２０が離れやすくなる。
【００９６】
次に、図１８に示されるように、挿入体３９０が上昇して、挿入体３９０がチューブ１２０から抜き出される。次に、４つの爪部４２０は、図１８及び図１３に示されるように、移動機構４２５により、４つの吸着パッド４１０で上端部の外周が吸着された状態のチューブ１２０の上方の位置から降下することで、チューブ１２０の上端部の内側に先端部４２４が差し込まれる。
【００９７】
さらに、４つの爪部４２０は、図１９に示されるように、接触面４２３がチューブ１２０の内周に接触した状態で、移動機構４２５により、周壁部３８の径方向外側へ移動する。これにより、チューブ１２０の上端部が拡径される。なお、４つの爪部４２０が周壁部３８の径方向外側へ移動する際に、吸着パッド４１０は、移動機構４１５によって、周壁部３８の径方向外側へ移動する。このため、吸着パッド４１０は、チューブ１２０と干渉しない。なお、吸着パッド４１０の移動は、例えば、爪部４２０の移動の前、又は同時に行われる。
【００９８】
その後、４つの爪部４２０は、図２０に示されるように、周壁部３８の外周側で、移動機構４２５により下方へ移動することで、チューブ１２０の上端部を折り返した後、図２１に示されるように、周壁部３８の径方向内側へ移動する。これにより、４つの爪部４２０によって、チューブ１２０の上端部が、周壁部３８の外壁に押し付けられて、チューブ１２０の上端部が保持される。このように、４つの爪部４２０と容器２０の周壁部３８とでチューブ１２０の上端部を挟むことで、チューブ１２０が周壁部３８の開口縁２０Ｂでチューブ１２０が保持される。
【００９９】
（挿入工程）
挿入工程は、上端部及び下端部が保持されたチューブ１２０にロール体１１０を挿入する工程である。具体的には、挿入工程は、以下のように行われる。すなわち、挿入工程では、まず、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動し、容器２０の内部の空気の吸引を開始する。
【０１００】
ここで、膨張部２１６が装着された可動部２１４は、本体部２１２に対して上下方向に移動可能である自由状態となっている。この状態において、図２２に示されるように、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０を、挿入機構９０（図２３参照）によって、チューブ１２０に挿入する。
【０１０１】
ロール体１１０がチューブ１２０の上端部に挿入され、チューブ１２０の上部開口を封止すると、容器２０の内部が減圧され、容器２０の内外の圧力差によってロール体１１０に対して下方（挿入方向）へ引き込む力が作用する。本実施形態では、挿入機構９０による押し込み力と、容器２０の内外の圧力差による引き込み力と、重力とによって、ロール体１１０が下降し、ロール体１１０がチューブ１２０の上端部から下端部へ挿入される。
【０１０２】
拡径部材５０がチューブ１２０の各部を通過すると、チューブ１２０は拡径されることで軸方向に縮む（図２５（Ａ）参照）が、膨張部２１６は、自由状態であるので、チューブ１２０の下端部を保持した状態を維持したまま、上昇する。
【０１０３】
ロール体１１０が下降すると、チューブ１２０は、拡径部材５０が通過した部位が弾性域で拡径される。拡径された部位は、チューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態が維持される（図２３参照）。
【０１０４】
このように、ロール体１１０をチューブ１２０の上端部から下端側へ挿入しつつ、拡径部材５０の通過により拡径されたチューブ１２０の部位をチューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態を維持する。
【０１０５】
なお、ロール体１１０の弾性体１１４の外周面には、チューブ１２０に挿入される前に予め接着剤１３０（図２参照）が塗布されている。
【０１０６】
（嵌合工程）
嵌合工程は、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合し、嵌合部材８０を容器２０の開口縁２０Ｂに嵌合する工程である。具体的には、嵌合工程では、チューブ１２０に挿入されたロール体１１０の下端部に対して、図２３に示されるように、ガイドコーン２２０が嵌合する嵌合位置まで、ロール体１１０を下降させる。これにより、ロール体１１０における軸部１１２の下端側の開口端１１２Ａに対して、ガイドコーン２２０の円筒面２２２Ａが嵌合する。
【０１０７】
また、この嵌合位置では、嵌合部材８０は、チューブ１２０を保持した状態の周壁部３８の開口縁２０Ｂの内側に対して、保持状態のチューブ１２０の軸方向に沿って、周壁部３８と同軸に嵌合する。
【０１０８】
さらに、この嵌合位置にて、ロール体１１０の下降を停止する。なお、この嵌合位置では、ロール体１１０の下端部及び拡径部材５０は、拡径部材５０に対して隙間を有しており、拡径部材５０に対して接触していない。
【０１０９】
（被覆工程）
被覆工程は、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合し、嵌合部材８０を容器２０の開口縁２０Ｂに嵌合した状態で、ロール体１１０にチューブ１２０を被覆する工程である。具体的には、被覆工程では、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合し、嵌合部材８０を容器２０の開口縁２０Ｂに嵌合した状態で、吸引ポンプ７２の駆動を停止し、容器２０の内部を大気開放する。これにより、拡径部材５０がチューブ１２０の下端部内にある状態で、チューブ１２０の内外の圧力差が解消されて、チューブ１２０が縮径する。このように、チューブ１２０が縮径することで、図２４に示されるように、チューブ１２０でロール体１１０が被覆される。
【０１１０】
さらに、このとき、可動部２１４を、駆動機構（図示参照）により下方へ移動させる。これにより、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与する。すなわち、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与した状態で、チューブ１２０をロール体１１０に被覆する。
【０１１１】
次に、膨張部２１６を萎ませて、チューブ１２０の下端部の保持を解除する。さらに、４つの爪部４２０を移動機構４２５により、上端部保持工程における移動動作とは逆の移動動作を実行させる。これにより、チューブ１２０の上端部の保持を解除する。
【０１１２】
次に、ロール体１１０を容器２０の内部から取り出し、チューブ１２０の余った下端部及び上端部が切断されると共に、拡径部材５０及び嵌合部材８０がロール体１１０から取り外される。これにより、チューブ被覆ロール１００が製造される。
【０１１３】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、前述のように、拡径部材５０の通過によりチューブ１２０が拡径される。さらに、拡径された部位は、チューブ１２０の内外の圧力差によって、拡径状態が維持される。このため、チューブ１２０に挿入されるロール体１１０の外周面と、チューブ１２０の内周面との間に隙間が形成された状態で、ロール体１１０が挿入される。これにより、外径が軸方向に一定であるロール体１１０のみをチューブ１２０に挿入する場合（比較例）に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との擦れを抑制できる。
【０１１４】
ロール体１１０とチューブ１２０との擦れが抑制されるので、ロール体１１０に塗布された接着剤が剥ぎ取られることが抑制される。さらに、ロール体１１０とチューブ１２０との擦れが抑制されるので、ロール体１１０のみをチューブ１２０に挿入する場合（比較例）に比べ、ロール体１１０がスムーズにチューブ１２０に挿入される。
【０１１５】
ここで、前述のように、チューブ１２０は、製造過程において、拡径及び縮径される。チューブ１２０は、図２５に示されるように、拡径及び縮径されることで、軸方向の長さが変化する。具体的には、図２５（Ａ）に示されるように、チューブ１２０は、拡径すると、ポアソン比分、軸方向に収縮する。図２５（Ａ）において、拡径前のチューブ１２０を二点鎖線で示し、拡径後のチューブ１２０を実線で示している。
【０１１６】
さらに、図２５（Ｂ）に示されるように、拡径されたチューブ１２０が縮径されて元の外径に戻ると、軸方向に伸長する。このときの伸長量が、拡径の際の収縮量よりも少ない場合には、その分、チューブ１２０が軸方向にたるんで、蛇腹状のしわが発生する原因となる。図２５（Ｂ）において、縮径前のチューブ１２０を二点鎖線で示し、縮径後のチューブ１２０を実線で示し、拡径前のチューブ１２０を一点鎖線で示している。
【０１１７】
そして、本実施形態では、拡径部材５０がチューブ１２０の下端部内にある状態で、チューブ１２０の内外の圧力差を解消して、チューブ１２０が縮径されることで、チューブ１２０でロール体１１０が被覆される。
【０１１８】
このため、拡径部材５０がチューブ１２０の下端部から下方へ出た状態で、チューブ１２０でロール体１１０が被覆される場合（第一比較例）に比べ、拡径部材５０とチューブ１２０との間に摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗によりチューブ１２０の軸方向へ張力が作用する。このように、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与した状態で、チューブ１２０でロール体１１０を被覆することで、当該第一比較例に比べ、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。
【０１１９】
また、本製造方法によれば、挿入工程にて、膨張部２１６が装着された可動部２１４が上下方向に移動可能な自由状態において、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０がチューブ１２０に挿入される。ここで、拡径部材５０の挿入により、チューブ１２０が拡径されることで軸方向に縮む（図２５（Ａ）参照）が、膨張部２１６は、チューブ１２０の下端部を保持した状態を維持したまま、上昇する。したがって、膨張部２１６が固定されている場合（比較例）に比べ、チューブ１２０から膨張部２１６が外れることが抑制される。
【０１２０】
また、本製造方法では、チューブ１２０の下端部に軸方向（下方）への張力を付与した状態で、チューブ１２０でロール体１１０が被覆される。これにより、チューブ１２０の下端部が無負荷状態である場合においてチューブ１２０でロール体１１０を被覆する場合（比較例）に比べ、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。
【０１２１】
さらに、本実施形態では、拡径部材５０は、上下方向中央部の下側部分において、下方にいくにつれて先細りとなるテーパ形状に形成されている。このため、拡径部材５０がチューブ１２０を徐々に拡径するので、チューブ１２０から拡径部材５０が受ける反力（抵抗力）が挿入初期において、急激に大きくならない。これにより、拡径部材５０の外径が軸方向に一定である場合（比較例）に比べ、ロール体１１０がチューブ１２０にスムーズに挿入される。
【０１２２】
また、本実施形態では、拡径部材５０は、上下方向中央部の上側部分において、上方にいくにつれて先細りとなるテーパ形状に形成されている。このため、上下方向中央部の下側部分のみで構成された拡径部材（第二比較例）に比べ、拡径部材５０の外径の変化が穏やかになるので、挿入途中において、拡径部材５０の上下方向中央部のエッジがチューブ１２０に引っ掛かりにくい。これにより、当該第二比較例に比べ、ロール体１１０がチューブ１２０にスムーズに挿入される。
【０１２３】
また、上下方向中央部の下側部分のみで構成された拡径部材をチューブ１２０に挿入した場合では、チューブ１２０が大径化された後、急激に小径化しようとするので、装置のトラブル等により拡径部材５０がチューブ１２０の挿入途中で停止した場合、拡径部材の大径化されたエッジによりチューブ１２０にキズが発生する可能性がある。
【０１２４】
また、本実施形態では、ガイドコーン２２０をロール体１１０の下端部に嵌合した状態で、ロール体１１０にチューブ１２０を被覆する。ロール体１１０の下端部に嵌合するガイドコーン２２０と、チューブ１２０の下端部を保持する膨張部２１６とは、同軸上に配置されているため、ガイドコーン２２０がロール体１１０に嵌合しない場合（第三比較例）に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上する。特に、ロール体１１０の下端側でロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上する。
【０１２５】
ロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上することで、拡径されているチューブ１２０とロール体１１０との周方向での距離のバラつきが抑制された状態から、チューブ１２０が縮径されてロール体１１０に被覆される。これにより、当該第三比較例に比べ、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。特に、ロール体１１０の下端側において、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。
【０１２６】
また、本実施形態では、嵌合部材８０を容器２０の開口縁２０Ｂに嵌合した状態で、ロール体１１０にチューブ１２０を被覆する。嵌合部材８０は、ロール体１１０の上端部に同軸に装着され、且つ、チューブ１２０を保持する周壁部３８に対して同軸に嵌合されるため、嵌合部材８０が周壁部３８に嵌合しない場合（第四比較例）に比べ、ロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上する。特に、ロール体１１０の上端側でロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上する。
【０１２７】
ロール体１１０とチューブ１２０との同軸度が向上することで、拡径されているチューブ１２０とロール体１１０との周方向での距離のバラつきが抑制された状態から、チューブ１２０が縮径されてロール体１１０に被覆される。これにより、当該第四比較例に比べ、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。特に、ロール体１１０の上端側において、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。このように、本実施形態では、ロール体１１０の上端側及び下端側において、チューブ１２０のしわの発生が抑制されることで、ロール体１１０の軸方向の全体で、チューブ１２０のしわの発生が抑制される。
【０１２８】
また、本実施形態では、前述のように、ガイドコーン２２０は、ロール体１１０の下端部に嵌合する。ここで、ロール体１１０の下端部から軸方向外側に張り出すように、拡径部材５０を装着し、当該拡径部材５０に対してガイドコーン２２０が嵌合する場合（第六比較例）では、膨張部２１６からロール体１１０の下端部までの距離を長くとる必要があり、その分、チューブ１２０を長くする必要がある。これに対して、本実施形態では、ガイドコーン２２０がロール体１１０の下端部に嵌合するので、第六比較例に比べ、チューブ１２０の軸方向長さが短くて済み、捨て代（切断する部分）が短くなる。
【０１２９】
（変形例）
本実施形態では、ガイドコーン２２０は、ロール体１１０の下端部に嵌合される構成であったが、これに限られない。例えば、ガイドコーン２２０は、図２６に示されるように、拡径部材５０に嵌合する構成であってもよい。図２６に示す構成では、拡径部材５０は、ロール体１１０の下側の被支持部１１６（軸部１１２）が軸方向に差し込まれる凹部５３を上端部（軸方向一端部）に有している。この凹部５３にロール体１１０の下側の被支持部１１６が差し込まれることで、拡径部材５０はロール体１１０の下端部から軸方向外側に張り出した状態で、ロール体１１０に装着される。
【０１３０】
また、拡径部材５０は、ガイドコーン２２０が嵌合される嵌合凹部５１（被嵌合部の一例）を下端部（軸方向他端部）に有している。嵌合凹部５１は、拡径部材５０がロール体１１０に装着された状態において、軸部１１２に対して同軸に配置される。なお、嵌合凹部が、下保持機構２００に配置され、嵌合凹部に嵌合する凸部が拡径部材５０（ロール体１１０）側に配置される構成であってもよい。
【０１３１】
前述した実施形態では、芯体として、軸部１１２と軸部１１２の外周に形成された円筒状の弾性体１１４とを有するロール体１１０を用いたが、これに限られない。芯体としては、例えば、軸部１１２のみであってもよい。
【０１３２】
前述した実施形態では、ロール体１１０に接着剤１３０が塗布されていたが、これに限られない。例えば、チューブ１２０の内周面に接着剤１３０が塗布される構成であってもよい。また、接着剤１３０が、ロール体１１０及びチューブ１２０のいずれにも塗布されていない構成であってもよい。
【０１３３】
前述した実施形態では、筒体被覆部材の一例としてのチューブ被覆ロール１００を製造していたが、製造対象である筒体被覆部材としては、これに限られない。例えば、筒体被覆部材としては、ベルト体がチューブ１２０で被覆されて構成されたチューブ被覆ベルトであってもよい。チューブ被覆ベルトの場合では、芯材と、芯材の外周に形成された円筒状のベルト体（管状体の一例）と、を有する芯体を用いる。すなわち、当該芯体を、前述のロール体１１０と同様に、チューブ１２０に挿入して、チューブ１２０でベルト体を被覆する。その後、チューブ１２０で被覆されたベルト体から芯材を抜くことで（第六工程の一例）、チューブ被覆ベルトが製造される。ベルト体としては、ポリイミド等で形成された樹脂ベルト、金属ベルトなどが用いられる。
【０１３４】
前述した本実施形態では、チューブ１２０の上端部が、４つの爪部４２０により保持されていたが、これに限られない。例えば、周壁部３８に形成した複数の吸引孔を通じて、吸引することで、チューブ１２０の上端部を周壁部３８の内周面に吸着して保持する構成であってもよい。
【０１３５】
前述した製造方法では、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して容器２０の内部の空気の吸引を開始した後に、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入したが、これに限られない。例えば、拡径部材５０が下端部に装着されたロール体１１０をチューブ１２０の上端部に挿入した後に、吸引機構７０の吸引ポンプ７２を駆動して容器２０の内部の空気の吸引を開始してもよい。
【０１３６】
製造装置１０では、チューブ１２０は上下方向に沿って配置される構成であったがこれに限られない。例えば、容器２０を水平方向に沿って設置し、チューブ１２０が水平方向に沿って配置されるように構成してもよい。
【０１３７】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０   製造装置
２０   容器
２０Ｂ 開口縁
５０   拡径部材
７０   吸引機構（吸引部の一例）
８０   嵌合部材（後端側嵌合部の一例）
１００ チューブ被覆ロール（筒体被覆部材の一例）
１１０ ロール体（芯体の一例）
１１２Ａ      開口端（被嵌合部の一例）
１２０ チューブ（筒体の一例）
１３０ 接着剤
２００ 下保持機構（保持部の一例）
２２０ ガイドコーン（嵌合部の一例）
２２２Ａ      円筒面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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