(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
一列に配置されている少なくとも３本の無指向性アンテナを備え、
各前記アンテナを、前記列の一方の端部から、前記列の他方の端部に向かって、順に、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナ、とした場合に、
各前記アンテナは、
前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が第１の間隔となり、
前記第２のアンテナと、前記第３のアンテナと、の間が前記第１の間隔よりも広い第２の間隔となるように配置されている、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
一列に配置されているｎ（ｎは４以上の整数）本の無指向性アンテナを備え、
各前記アンテナは、
隣接する前記アンテナ同士の間隔が、前記列の一方の端部から前記列の他方の端部に向かう並びの順に、交互に、前記第１の間隔、前記第２の間隔、となるように配置されている、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記ｎは偶数であり、
各前記アンテナは、
前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が前記第１の間隔となり、かつ、
第ｎ―１のアンテナと、前記第ｎ−１のアンテナに隣接する第ｎのアンテナと、の間が前記第１の間隔となるように配置されている、無線通信装置。
【請求項４】
アンテナ装置であって、
一列に配置されている少なくとも３本の無指向性アンテナを備え、
各前記アンテナを、前記列の一方の端部から、前記列の他方の端部に向かって、順に、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナ、とした場合に、
各前記アンテナは、
前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が第１の間隔となり、
前記第２のアンテナと、前記第３のアンテナと、の間が前記第１の間隔よりも広い第２の間隔となるように配置されている、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信速度や通信品質の向上のために、複数のアンテナを持つ無線通信装置が知られている。例えば、特許文献１には、３本のアンテナを持つ無線通信装置が記載されている。このような無線通信装置において、複数のアンテナによる利点を最大限に得るためには、アンテナ間のアイソレーションを高めることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３３３０５号公報
【特許文献２】実用新案登録３１２１５５１号公報
【特許文献３】実用新案登録３１２９９７１号公報
【特許文献４】特開２０１１−０４９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナ間のアイソレーションを高める方法としては、例えば、近傍のアンテナからの干渉波を打ち消すアクティブ素子を利用する方法や、近傍のアンテナからの干渉波を吸収するパッシブ素子を利用する方法がある。しかし、これらの素子は高価であるという課題があった。また、高価な素子を利用せずにアンテナ間のアイソレーションを高める方法としては、アンテナ間の間隔を広く取る方法がある。しかし、無線通信装置には、小型化や美観の確保といった要請があり、この要請と、アンテナ間の間隔を広く取る方法と、を両立させることは困難であるという課題があった。
【０００５】
このため、複数のアンテナを持つ無線通信装置において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することが望まれていた。なお、このような課題は、無線通信装置に限らず、無線通信装置に内蔵されるアンテナ装置であって、複数のアンテナを持つアンテナ装置にも共通する課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は；一列に配置されている少なくとも３本の無指向性アンテナを備え；各前記アンテナを、前記列の一方の端部から、前記列の他方の端部に向かって、順に、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナ、とした場合に；各前記アンテナは；前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が第１の間隔となり；前記第２のアンテナと、前記第３のアンテナと、の間が前記第１の間隔よりも広い第２の間隔となるように配置されている。
一列に配置されたアンテナを有する無線通信装置では、主として、隣接するアンテナ（以降「隣接アンテナ」とも呼ぶ。）が、アイソレーション低下の原因となる。この形態の無線通信装置において、第１のアンテナは、列の一方端に配置されているため、隣接アンテナが１つしかなく、アイソレーション低下の虞が少ない。一方、第２のアンテナは、両隣に隣接アンテナが存在するため、アイソレーション低下の虞が大きい。しかし、この形態の無線通信装置では、第２のアンテナについて、一方の隣接アンテナとの間隔が広くなるように配置されている。具体的には、第２のアンテナと第３のアンテナとの間が第１の間隔よりも広い第２の間隔とされている。このため、第２のアンテナと第３のアンテナとの間のアイソレーションを向上させることができる。また、この形態の無線通信装置では、第２のアンテナについて、他方の隣接アンテナとの間隔が狭くなるように配置されている。具体的には、第１のアンテナと第２のアンテナとの間が第２の間隔よりも狭い第１の間隔とされている。このため、第１の間隔と第２の間隔とを共に広く取る場合と比較して、アンテナの配置のために必要な距離を小さくすることができ、無線通信装置の小型化に寄与することができる。さらに、この形態の無線通信装置では、近傍のアンテナからの干渉波を打ち消すアクティブ素子や、近傍のアンテナからの干渉波を吸収するパッシブ素子といった、高価な素子を使用しない。このため、無線通信装置のコスト低減に寄与することができる。これらの結果、複数のアンテナを持つ無線通信装置において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【０００８】
（２）上記形態の無線通信装置において；一列に配置されているｎ（ｎは４以上の整数）本の無指向性アンテナを備え；各前記アンテナは；隣接する前記アンテナ同士の間隔が、前記列の一方の端部から前記列の他方の端部に向かう並びの順に、交互に、前記第１の間隔、前記第２の間隔、となるように配置されていてもよい。
この形態の無線通信装置によれば、隣接するアンテナ同士の間隔が、列の一方の端部から他方の端部に向かう並びの順に、交互に、第１の間隔、第２の間隔、となるように配置されている。第１の間隔と第２の間隔との関係は、第１の間隔＜第２の間隔である。このため、この形態の無線通信装置では、列の中央に配置されているｎ−２本の各アンテナについて、一方の隣接アンテナとの間隔が広くなるように配置されている。このため、列の中央に配置されているｎ−２本の各アンテナと、各アンテナの一方の隣接アンテナと、の間のアイソレーションを向上させることができる。例えば、４本（ｎ＝４）のアンテナを有する無線通信装置の場合、列の中央に配置されているアンテナは、第２のアンテナと、第３のアンテナである。そして、第２のアンテナと第３のアンテナとの間が第１の間隔よりも広い第２の間隔とされている。このため、列の中央に配置されている第２のアンテナと第３のアンテナとの間のアイソレーションを向上させることができる。また、この形態の無線通信装置では、列の中央に配置されているｎ−２本の各アンテナについて、他方の隣接アンテナとの間隔が狭くなるように配置されている。このため、第１の間隔と第２の間隔とを共に広く取る場合と比較して、アンテナの配置のために必要な距離を小さくすることができ、無線通信装置の小型化に寄与することができる。例えば、４本（ｎ＝４）のアンテナを有する無線通信装置の場合、第１のアンテナと第２のアンテナとの間、および、第３のアンテナと第４のアンテナとの間が第２の間隔よりも狭い第１の間隔とされている。このため、アンテナの配置のために必要な距離を小さくすることができる。さらに、この形態の無線通信装置では、高価な素子を使用しないため、無線通信装置のコスト低減に寄与することができる。これらの結果、複数のアンテナを持つ無線通信装置において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【０００９】
（３）上記形態の無線通信装置において；前記ｎは偶数であり；各前記アンテナは；前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が前記第１の間隔となり、かつ；第ｎ―１のアンテナと、前記第ｎ−１のアンテナに隣接する第ｎのアンテナと、の間が前記第１の間隔となるように配置されていてもよい。
この形態の無線通信装置のように、一列に配置されている偶数本のアンテナを有する場合、アンテナ間の間隔の数は奇数となる。この形態の無線通信装置では、第１のアンテナと第２のアンテナとの間、および、第ｎ−１のアンテナと第ｎのアンテナとの間が第２の間隔よりも狭い第１の間隔とされている。換言すれば、この形態の無線通信装置では、列の両端におけるアンテナ間の間隔を、第２の間隔と比較して狭い第１の間隔とする。この結果、アンテナ間の間隔の総数に対して、比較的狭い第１の間隔が占める数を多くすることができるため、アンテナの配置のために必要な距離をさらに小さくすることができ、無線通信装置の小型化に寄与することができる。また、列の両端におけるアンテナ間の間隔を第２の間隔と比較して狭い第１の間隔とすれば、利用者に安定感のある印象を抱かせることができ、無線通信装置の美観の向上に寄与することができる。
【００１０】
（４）本発明の一形態によれば、アンテナ装置が提供される。このアンテナ装置は；一列に配置されている少なくとも３本の無指向性アンテナを備え；各前記アンテナを、前記列の一方の端部から、前記列の他方の端部に向かって、順に、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナ、とした場合に；各前記アンテナは；前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、の間が第１の間隔となり；前記第２のアンテナと、前記第３のアンテナと、の間が前記第１の間隔よりも広い第２の間隔となるように配置されている。
この形態のアンテナ装置によれば、複数のアンテナを持つアンテナ装置において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【００１１】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１２】
例えば、本発明の一形態は、少なくとも３本のアンテナ要素のうちの一部または全部の要素を備えた無線通信装置として実現可能である。こうした装置は、例えば無線通信装置として実現できるが、無線通信装置以外の他の装置としても実現可能である。前述した無線通信装置の各形態の技術的特徴の一部または全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。例えば、本発明の一形態としての装置は、複数のアンテナを持つ無線通信装置において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することを課題としている。しかし、この装置には、他にも、装置の利便性の向上、装置製造の際の省資源化、製造の容易化、装置の信頼性、可用性、実用性、保全性、安全性の向上等が望まれている。
【００１３】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線通信装置、無線通信装置の製造方法、無線通信装置の評価方法、無線通信装置に搭載されるアンテナ装置、アンテナ装置の製造方法、アンテナ装置の評価方法、無線通信装置を含むネットワークシステム、これらの装置を製造するためのコンピュータプログラム、これらの装置を評価するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての無線通信装置の外観を示す斜視図である。
【図２】無線通信装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図３】無線通信装置の外観を示す側面図である。
【図４】比較例における無線通信装置の外観を示す側面図である。
【図５】実施形態の無線通信装置と比較例の無線通信装置とに対する評価試験の結果を示す図である。
【図６】第２実施形態における無線通信装置の外観を示す側面図である。
【図７】第３実施形態における無線通信装置の外観を示す側面図である。
【図８】第４実施形態における無線通信装置の外観を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．無線通信装置の構成：
図１は、本発明の一実施形態としての無線通信装置の外観を示す斜視図である。図１には、互いに直行するＸＹＺ軸が描かれている。Ｘ軸は、机等の載置面に設置されている無線通信装置１００の奥行方向に沿った軸である。Ｙ軸は、無線通信装置１００の幅方向に沿った軸である。Ｚ軸は、無線通信装置１００の高さ方向に沿った軸である。なお、図２以降においても同様に、必要に応じてＸＹＺ軸を図示している。図１のＸＹＺ軸と、図２以降のＸＹＺ軸とが示す方向は同じである。
【００１７】
本実施形態の無線通信装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格と、ＩＥＥＥ８０２．３規格とに準拠したアクセスポイント装置である。無線通信装置１００は、回路基板が内蔵された筐体１０と、４本のアンテナ２１〜２４と、を備えている。本実施形態の無線通信装置１００は、４本のアンテナ２１〜２４の間隔を調整することによって、アンテナ間のアイソレーションを向上させる。
【００１８】
ここで、「アイソレーション」とは、アンテナが他のアンテナから入ってくる電波により受ける影響と、アンテナが出す電波により他のアンテナに与える影響と、を意味する。アイソレーションが高いことは、他のアンテナとの間の上述した影響が少ないことを意味し、アイソレーションが低いことは、他のアンテナとの間の上述した影響が大きいことを意味する。無線通信装置１００において、複数のアンテナを備えることによる通信速度向上や通信品質向上といった効果を十分に得るためには、アンテナ間のアイソレーションを高くする（向上させる）ことが重要である。ここで、無線通信装置１００のアンテナを屈曲させることで、アンテナ間の間隔を大きくし、アイソレーションを向上させることもできる。しかし、アンテナを屈曲させると、アンテナから出る電波の指向面が傾斜してしまうため、好ましくない場合がある。このため、本実施形態の無線通信装置１００では、アンテナを屈曲させない状態でのアイソレーションの向上を図る。
【００１９】
図１において、各アンテナ２１〜２４は、２．４ＧＨｚと、５ＧＨｚとの両方の無線周波数帯域に対応した無指向性のモノポールアンテナである。各アンテナ２１〜２４は、筐体１０の上面、換言すれば、筐体１０の載置面とは反対側の面において、略直線である直線Ｏに沿って、一列に配置されている。直線Ｏは、無線通信装置１００の幅方向（Ｙ軸）、換言すれば、筐体１０の長手方向に並行に延びる直線である。以降、区別のために、各アンテナ２１〜２４を、列の左側の端部から、列の右側の端部に向かって、順に、第１のアンテナ２１、第２のアンテナ２２、第３のアンテナ２３、第４のアンテナ２４とも呼ぶ。
【００２０】
第１のアンテナ２１は、給電点２１ｐを備えている。同様に、第２のアンテナ２２は給電点２２ｐを、第３のアンテナ２３は給電点２３ｐを、第４のアンテナ２４は給電点２４ｐを、それぞれ備えている。給電点２１ｐ〜２４ｐは、筐体１０の内部において給電線と接続されており、給電線からの高周波電力の供給を受ける。各アンテナ２１〜２４は、任意の場所、例えば、給電点の上部において、屈曲可能であってもよい。
【００２１】
図２は、無線通信装置１００の構成を機能的に示すブロック図である。無線通信装置１００は、ＣＰＵ１１０と、無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０と、ベースバンド処理部１３０と、第１のアンテナ２１に接続された無線回路２１ｃと、第２のアンテナ２２に接続された無線回路２２ｃと、第３のアンテナ２３に接続された無線回路２３ｃと、第４のアンテナ２４に接続された無線回路２４ｃと、を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０と、ベースバンド処理部１３０とを制御する。無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０は、イーサネット（Ethernet／登録商標）のレイヤ２（すなわち、ＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層）における終端処理、例えば、データとＭＡＣフレームとの変換処理を行う。ベースバンド処理部１３０は、図示しないＤ／Ａ変換器と、Ａ／Ｄ変換器とを含み、無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０で取り扱うＭＡＣフレームと、無線回路２１ｃ〜２４ｃで取り扱うベースバンド信号と、を変換する。無線回路２１ｃ〜２４ｃは、図示しない送信回路と、受信回路とを含み、各アンテナを介して送信する電波の変調と、各アンテナを介して受信した電波の復調と、を行う。ＣＰＵ１１０と、無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０と、ベースバンド処理部１３０とは、無線通信装置１００の全体でそれぞれ１つずつ存在していてもよいし、無線回路２１ｃ〜２４ｃ毎にそれぞれ１つずつ存在していてもよい。また、ＣＰＵ１１０と、無線ＭＡＣレイヤ処理部１２０と、ベースバンド処理部１３０とは、それぞれ異なる制御回路やデバイスで構成されていてもよいし、３つのうち２つ以上が１つの制御回路やデバイスで構成されていてもよい。
【００２３】
図３は、無線通信装置１００の外観を示す側面図である。図３は、図１で示した無線通信装置１００をＸ軸方向から見た際の側面を表している。無線通信装置１００において、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２とは、第１の間隔Ｌ１を空けて配置されている。同様に、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４とは、第１の間隔Ｌ１を空けて配置されている。一方、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３とは、第２の間隔Ｌ２を空けて配置されている。
【００２４】
本実施形態の無線通信装置１００において、第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とは、以下の条件１を満たす。
第１の間隔Ｌ１＜第２の間隔Ｌ２  ・・・（１）
すなわち、無線通信装置１００の各アンテナ２１〜２４は、第１の間隔Ｌ１よりも、第２の間隔Ｌ２が広くなるような「第１の間隔Ｌ１」と「第２の間隔Ｌ２」と、のいずれかのアンテナ間の間隔となるように配置されている。本実施形態では、アンテナ間の間隔は、アンテナの給電点の略中心間の間隔とする。このため、例えば、各アンテナ２１〜２４が給電点２１ｐ〜２４ｐの上部において屈曲可能な構成であり、かつ、各アンテナ２１〜２４のうちの少なくとも一部が屈曲されている場合であっても、アンテナ間の間隔は上述の通りとなり、変化しない。
【００２５】
一列に配置されたアンテナを有する無線通信装置１００では、主として、隣接するアンテナ（以降「隣接アンテナ」とも呼ぶ。）が、アイソレーション低下の原因となる。４本のアンテナを有する無線通信装置１００において、第１のアンテナ２１と第４のアンテナ２４とは、列の両端に配置されているため、それぞれ隣接アンテナが１つしかなく、アイソレーション低下の虞が少ない。一方、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３とは、列の中央に配置されているため、両隣に隣接アンテナが存在し、アイソレーション低下の虞が大きい。しかし、条件１によれば、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間が第１の間隔Ｌ１よりも広い第２の間隔Ｌ２とされている。このため、列の中央に配置されている第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間のアイソレーションを向上させることができる。
【００２６】
また、無線通信装置１００では、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２との間、および、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４との間が、第２の間隔Ｌ２よりも狭い第１の間隔Ｌ１とされている。このため、第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とを共に広く取る場合と比較して、４本のアンテナを配置するために必要な距離を小さくすることができ、無線通信装置１００の小型化に寄与することができる。
【００２７】
さらに、無線通信装置１００では、近傍のアンテナからの干渉波を打ち消すアクティブ素子や、近傍のアンテナからの干渉波を吸収するパッシブ素子といった、高価な素子を使用しない。このため、無線通信装置１００のコスト低減に寄与することができる。
【００２８】
これらの結果、上記実施形態によれば、４本のアンテナを持つ無線通信装置１００において、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【００２９】
Ａ−２．付加的条件：
上記実施形態の無線通信装置１００は、さらに、以下に説明する付加的な条件２と、条件３と、のうちの少なくともいずれか一方を満たしていることが好ましい。
第１の間隔Ｌ１が８ｃｍ、かつ、第２の間隔Ｌ２が９ｃｍ  ・・・（２）
第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２との差が１ｃｍ以内  ・・・（３）
【００３０】
以下、条件２と、条件３とを満たすことが好ましい理由について説明する。
【００３１】
図４は、比較例における無線通信装置１００ｘの外観を示す側面図である。無線通信装置１００ｘは、４本のアンテナ２１ｘ〜２４ｘの配置を除いては、図３に示した無線通信装置１００と同様の構成を有する。無線通信装置１００ｘの各アンテナ２１ｘ〜２４ｘは、第１のアンテナ２１ｘと第２のアンテナ２２ｘとの間隔と、第２のアンテナ２２ｘと第３のアンテナ２３ｘとの間隔と、第３のアンテナ２３ｘと第４のアンテナ２４ｘとの間隔と、が全て等しく第１の間隔Ｌ１となるように配置されている。なお、図４の例でも、アンテナ間の間隔は、アンテナの給電点の略中心間の間隔とする。
【００３２】
図５は、実施形態の無線通信装置１００と、比較例の無線通信装置１００ｘと、に対する評価試験の結果を示す図である。評価試験では、以下の２つのサンプル#１、#２について、それぞれ、ネットワークアナライザを用いて、アンテナ間のアイソレーションを測定した。ネットワークアナライザとは、高周波回路網の通過・反射電力の周波数特性を測定する測定器である。
（#１）実施形態の無線通信装置１００（図３）において、第１の間隔Ｌ１を８ｃｍ、第２の間隔Ｌ２を９ｃｍとしたもの。
（#２）比較例の無線通信装置１００ｘ（図４）において、第１の間隔Ｌ１を８ｃｍとしたもの。
【００３３】
図５に示す表の上段は、サンプル#１についての測定値および評価結果を表し、下段はサンプル#２についての測定値および評価結果を表している。評価においては、以下の基準を用いた。
・−２９．０ｄＢ未満のアイソレーション値のもの：Ａ（優）
・−２９．０ｄＢ以上、−２６．０ｄＢ未満のアイソレーション値のもの：Ｂ（適）
・−２６．０ｄＢ以上のアイソレーション値のもの：Ｃ（不適）
【００３４】
図５に示す評価試験の結果によれば、サンプル#１では、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２との間のアイソレーション値は−２６．８ｄＢ、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間のアイソレーション値は−２６．３ｄＢ、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４との間のアイソレーション値は−２６．６ｄＢであった。すなわち、サンプル#１では、全てのアンテナ間において、−２６．０未満のアイソレーション値を得ることができ、全てのアンテナ間においてＢ（適）評価を得ることができた。また、サンプル#１では、各アンテナ間のアイソレーション値の差は、最大のものでも−０．５ｄＢ以内であった。
【００３５】
一方、図５に示す評価試験の結果によれば、サンプル#２では、第１のアンテナ２１ｘと第２のアンテナ２２ｘとの間のアイソレーション値は−２７．４ｄＢ、第２のアンテナ２２ｘと第３のアンテナ２３ｘとの間のアイソレーション値は−２５．６ｄＢ、第３のアンテナ２３ｘと第４のアンテナ２４ｘとの間のアイソレーション値は−２８．１ｄＢであった。すなわち、サンプル#２では、第２のアンテナ２２ｘと第３のアンテナ２３ｘとの間において、−２６．０以上のアイソレーション値となり、Ｃ（不適）評価となった。また、サンプル#２では、各アンテナ間のアイソレーション値の差は、最大のもので−２．５ｄＢであった。
【００３６】
このように、実施形態の無線通信装置１００（サンプル#１）では、列の中央に配置されている第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間においても、アイソレーション低下が少なく、安定したアンテナ性能を発揮できることがわかる。また、無線通信装置１００（サンプル#１）では、各アンテナ間のアイソレーション値のばらつきが小さく（−０．５ｄＢ以内）、この点からも、安定したアンテナ性能を発揮できることがわかる。一方、比較例の無線通信装置１００ｘ（サンプル#２）では、列の中央に配置されている第２のアンテナ２２ｘと第３のアンテナ２３ｘとの間において、アイソレーション低下が著しく、安定したアンテナ性能を発揮できないことがわかる、また、無線通信装置１００ｘ（サンプル#２）では、各アンテナ間のアイソレーション値のばらつきが大きく（−２．５ｄＢ）、この点からも、安定したアンテナ性能を発揮できないことがわかる。
【００３７】
以上の評価試験の結果より、上記実施形態の無線通信装置１００（図３）において、「第１の間隔Ｌ１が８ｃｍ、かつ、第２の間隔Ｌ２が９ｃｍ」という条件２を満たすことが好ましいことがわかる。
【００３８】
さらに、第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２とは、「第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２との差が１ｃｍ以内」という条件３を満たすことが好ましい。そうすれば、第１の間隔Ｌ１と比較して広い第２の間隔Ｌ２を設けることによる、無線通信装置１００の過剰な大型化を抑制することができる。また、異なる２種類の間隔（第１の間隔Ｌ１、第２の間隔Ｌ２）を空けて配置されたアンテナを視認した際に、利用者が感じる違和感を低減することができる。
【００３９】
Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、３本のアンテナを備える無線通信装置について説明する。以降、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。第２実施形態において説明しない構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４０】
図６は、第２実施形態における無線通信装置１００ａの外観を示す側面図である。無線通信装置１００ａは、３本のアンテナを備える点を除いては、図３に示した第１実施形態の無線通信装置１００と同様の構成を有する。無線通信装置１００ａにおいて、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２とは、第１の間隔Ｌ１を空けて配置されている。第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３とは、第２の間隔Ｌ２を空けて配置されている。第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とは、条件１を満たし、かつ、条件２と条件３とのうちの少なくともいずれか一方を満たしていることが好ましい。
【００４１】
以上の通り、第２実施形態の無線通信装置１００ａにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。具体的には、第１のアンテナ２１と第３のアンテナ２３とは、列の両端に配置されているため、それぞれ隣接アンテナが１つしかなく、アイソレーション低下の虞が少ない。一方、第２のアンテナ２２は、列の中央に配置されているため、両隣に隣接アンテナが存在し、アイソレーション低下の虞が大きい。しかし、第２実施形態の無線通信装置１００ａでは、列の中央に配置されている第２のアンテナ２２について、一方の隣接アンテナとの間隔が広くなるように配置されている。具体的には、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間が第１の間隔Ｌ１よりも広い第２の間隔Ｌ２とされている。このため、第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３との間のアイソレーションを向上させることができる。
【００４２】
また、第２実施形態の無線通信装置１００ａでは、列の中央に配置されている第２のアンテナ２２について、他方の隣接アンテナとの間隔が狭くなるように配置されている。具体的には、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２との間が第２の間隔Ｌ２よりも狭い第１の間隔Ｌ１とされている。このため、第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２とを共に広く取る場合と比較して、アンテナの配置のために必要な距離を小さくすることができ、無線通信装置１００ａの小型化に寄与することができる。さらに、第２実施形態の無線通信装置１００ａでは、高価な素子を使用しないため、無線通信装置１００ａのコスト低減に寄与することができる。
【００４３】
これらの結果、上記第２実施形態によれば、３本のアンテナを持つ無線通信装置１００ａにおいて、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【００４４】
Ｃ．第３実施形態：
本発明の第３実施形態では、５本のアンテナを備える無線通信装置について説明する。以降、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。第３実施形態において説明しない構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４５】
図７は、第３実施形態における無線通信装置１００ｂの外観を示す側面図である。無線通信装置１００ｂは、５本のアンテナを備える点を除いては、図３に示した第１実施形態の無線通信装置１００と同様の構成を有する。無線通信装置１００ｂにおいて、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２、および、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４は、第１の間隔Ｌ１を空けて配置されている。第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３、および、第４のアンテナ２４と第５のアンテナ２５は、第２の間隔Ｌ２を空けて配置されている。第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とは、条件１を満たし、かつ、条件２と条件３とのうちの少なくともいずれか一方を満たしていることが好ましい。
【００４６】
第３実施形態の無線通信装置１００ｂにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、無線通信装置１００ｂにおいても、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【００４７】
さらに、第１実施形態の無線通信装置１００と、第３実施形態の無線通信装置１００ｂとによれば、隣接するアンテナ同士の間隔が、列の一方（左側）の端部から他方（右側）の端部に向かう並びの順に、交互に、第１の間隔Ｌ１、第２の間隔Ｌ２、となるように配置されている。第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２との関係は、第１の間隔Ｌ１＜第２の間隔Ｌ２である（条件１）。このため、第１実施形態の無線通信装置１００と、第３実施形態の無線通信装置１００ｂでは、列の中央に配置されているｎ（ｎは４以上の整数）−２本の各アンテナについて、一方の隣接アンテナとの間隔が広くなるように配置されている。このため、列の中央に配置されているｎ−２本の各アンテナと、各アンテナの一方の隣接アンテナと、の間のアイソレーションを向上させることができる。
【００４８】
Ｄ．第４実施形態：
本発明の第４実施形態では、６本のアンテナを備える無線通信装置について説明する。以降、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。第４実施形態において説明しない構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４９】
図８は、第４実施形態における無線通信装置１００ｃの外観を示す側面図である。無線通信装置１００ｃは、６本のアンテナを備える点を除いては、図３に示した第１実施形態の無線通信装置１００と同様の構成を有する。無線通信装置１００ｃにおいて、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４、および、第５のアンテナ２５と第６のアンテナ２６は、第１の間隔Ｌ１を空けて配置されている。第２のアンテナ２２と第３のアンテナ２３、および、第４のアンテナ２４と第５のアンテナ２５は、第２の間隔Ｌ２を空けて配置されている。第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とは、条件１を満たし、かつ、条件２と条件３とのうちの少なくともいずれか一方を満たしていることが好ましい。
【００５０】
第４実施形態の無線通信装置１００ｃにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、無線通信装置１００ｃにおいても、装置の小型化と、装置のコスト低減と、アンテナ間のアイソレーションの向上と、を実現することができる。
【００５１】
さらに、第１実施形態の無線通信装置１００と、第４実施形態の無線通信装置１００ｃとのように、一列に配置されている偶数本（図３の例では４本、図８の例では６本）のアンテナを有する場合、アンテナ間の間隔の数は奇数（図３の例では３つ、図８の例では５つ）となる。第１実施形態の無線通信装置１００では、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２との間、および、第３のアンテナ２３と第４のアンテナ２４との間が第２の間隔Ｌ２よりも狭い第１の間隔Ｌ１とされている。第４実施形態の無線通信装置１００ｃでは、第１のアンテナ２１と第２のアンテナ２２との間、および、第５のアンテナ２５と第６のアンテナ２６との間が第２の間隔Ｌ２よりも狭い第１の間隔Ｌ１とされている。すなわち、第１、４実施形態の無線通信装置１００、１００ｃでは、列の両端におけるアンテナ間の間隔を、第２の間隔Ｌ２と比較して狭い第１の間隔Ｌ１とする。この結果、アンテナ間の間隔の総数（図３の例では３つ、図８の例では５つ）に対して、比較的狭い第１の間隔Ｌ１が占める数（図３の例では２つ、図８の例では３つ）を多くすることができるため、アンテナの配置のために必要な距離をさらに小さくすることができ、無線通信装置１００、１００ｃの小型化に寄与することができる。また、列の両端におけるアンテナ間の間隔を第２の間隔Ｌ２と比較して狭い第１の間隔Ｌ１とすれば、利用者に安定感のある印象を抱かせることができ、無線通信装置１００、１００ｃの美観の向上に寄与することができる。
【００５２】
Ｅ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下の変形も可能である。
【００５３】
・変形例１：
上記実施形態において、無線通信装置はアクセスポイント装置であるとした。しかし、無線通信装置は、無線通信が可能な装置である限りにおいて、任意の形態を採り得る。例えば、無線通信装置は、ルータ、レイヤ２対応のスイッチ、レイヤ３対応のスイッチ、モデム、ハブ等のネットワーク通信機器や、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等のモバイル機器や、デジタルカメラ、プリンタ、ネットワークディスプレイ、スキャナ等の画像入出力機器や、オーディオ、テレビ等のＡＶ機器や、冷蔵庫、空調機、テレビ等の家電製品や、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等の形態を採り得る。
【００５４】
例えば、本発明は、上述した種々の無線通信装置に内蔵されるためのアンテナ装置（例えば、回路基板に少なくとも３本以上のアンテナが配置された装置）としても実現することができる。このようなアンテナ装置においても、上記実施形態におけるアンテナの配置を採用することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
・変形例２：
上記実施形態では、無線通信装置の構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態における無線通信装置の構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００５６】
例えば、無線通信装置が備えるアンテナの本数は、３本以上である限りにおいて、任意の本数を採用することができる。
【００５７】
例えば、無線通信装置が備える各アンテナを、列の右側の端部から、列の左側の端部に向かって、順に、第１のアンテナ、第２のアンテナ、第３のアンテナ・・・と定義してもよい。この場合、上記実施形態で説明した「第１の間隔Ｌ１」と「第２の間隔Ｌ２」とを逆にして読み替えればよい。
【００５８】
例えば、無線通信装置が備える各アンテナは、一列に配置されている限りにおいて、直線Ｏに沿っていなくてもよい。具体的には、例えば、各アンテナは、円弧に沿うように配置されていてもよい。例えば、各アンテナは、直線Ｏに対してＸ軸方向にそれぞれ任意の間隔だけずれた位置に配置されていてもよい。ただし、上記実施形態で説明した効果を得るために、各アンテナは、隣接アンテナ以外のアンテナからの影響が無視できる程度に、隣接アンテナ以外のアンテナと離れていることが好ましい。また、無線通信装置が備える各アンテナは、無指向性アンテナである限りにおいて、モノポールアンテナでなくてもよい。例えば、ダイポールアンテナや逆Ｌアンテナ、逆Ｆアンテナなどの線状アンテナや、誘電体アンテナ等を採用することができる。
【００５９】
例えば、第１の間隔Ｌ１と、第２の間隔Ｌ２とは、条件１（第１の間隔Ｌ１＜第２の間隔Ｌ２）の関係を満たしている限りにおいて、任意の大きさとすることができる。ただし、アンテナ間の共振を避けるために、第１の間隔Ｌ１および第２の間隔Ｌ２は、通信周波数帯の１／４波長の倍数に近い距離とすることは、避けることが好ましい。
【００６０】
・変形例３：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…筐体
２１、２１ｘ…第１のアンテナ
２１ｃ、２２ｃ、２３ｃ、２４ｃ…無線回路
２１ｐ、２２ｐ、２３ｐ、２４ｐ…給電点
２２、２２ｘ…第２のアンテナ
２３、２３ｘ…第３のアンテナ
２４、２４ｘ…第４のアンテナ
２５…第５のアンテナ
２６…第６のアンテナ
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｘ…無線通信装置
１１０…ＣＰＵ
１２０…無線ＭＡＣレイヤ処理部
１３０…ベースバンド処理部
Ｌ１…第１の間隔
Ｌ２…第２の間隔
【図１】
0006492626.tif 000002
【図２】
0006492626.tif 000003
【図３】
0006492626.tif 000004
【図４】
0006492626.tif 000005
【図５】
0006492626.tif 000006
【図６】
0006492626.tif 000007
【図７】
0006492626.tif 000008
【図８】
0006492626.tif 000009