(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知手段と、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を、予め定められた第１の長さで表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を、前記第１の長さに比べて長い、第２の長さで表示する表示処理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の長さ及び前記第２の長さは、時間的な長さであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の長さ及び前記第２の長さは、距離的な長さであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、対象空間内に複数の移動体が存在する場合に、各移動体の特別行動を検知し、
前記複数の移動体のうち、前記特別行動が検知されなかった移動体の移動軌跡の長さを前記第１の長さに決定し、前記特別行動が検知された移動体の移動軌跡の長さを前記第２の長さに決定する長さ決定手段をさらに有し、
前記表示処理手段は、前記複数の移動体の移動軌跡を、それぞれ前記長さ決定手段により決定された長さ分、同一画面上に表示することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特別行動が検知された場合に、前記特別行動の開始点を特定する開始点特定手段をさらに有し、
前記長さ決定手段は、前記開始点を含む長さを前記第２の長さとして決定し、
前記表示処理手段は、前記特別行動が検知された場合には、前記移動軌跡を、前記長さ決定手段により決定された前記第２の長さで表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特別行動は、移動体の種類に応じて定まるものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、定期的に前記特別行動の検知を行い、
前記検知手段により新たに特別行動が検知された移動体を処理対象として特定し、既に特別行動が検知済みの移動体を処理対象から除外する移動体特定手段と、
前記長さ決定手段及び開始点特定手段は、前記移動体特定手段により特定された移動体を処理対象として、処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知手段は、複数の種類の特別行動を検知し、
前記表示処理手段は、特別行動の種類毎に異なる表示態様で、前記移動軌跡を表示することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示処理手段は、前記特別行動が検知された移動体の前記移動軌跡と共に、前記特別行動の種類を示す種類情報を表示することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示処理手段は、前記特別行動が検知された前記移動体の前記移動軌跡と重ならない位置に前記種類情報を表示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示処理手段は、前記特別行動が検知されなかった前記移動体の前記移動軌跡と重なる位置に前記種類情報を表示し、かつ前記種類情報と重なる前記移動軌跡の視認性が下がるように、前記移動軌跡の表示態様を変更することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知手段と、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を示す映像を、予め定められた第１の時間、再生表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を示す映像を、前記第１の時間に比べて長い、第２の時間、再生表示する表示処理手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の時間及び前記第２の時間は、移動軌跡の距離に基づいて定まる値であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記特別行動が検知された場合に、前記特別行動の開始点を特定する開始点特定手段と、
前記開始点を含む時間を前記第２の時間として決定する長さ決定手段と
をさらに有し、
前記表示処理手段は、前記特別行動が検知された場合には、前記移動軌跡を示す映像を、前記長さ決定手段により決定された前記第２の時間、表示することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記検知手段は、定期的に前記特別行動の検知を行い、さらに、対象空間内に複数の移動体が存在する場合に、各移動体の特別行動を検知し、
前記検知手段により新たに特別行動が検知された移動体を処理対象として特定し、既に特別行動が検知済みの移動体を処理対象から除外する移動体特定手段と、
前記長さ決定手段及び開始点特定手段は、前記移動体特定手段により特定された移動体を処理対象として、処理を行うことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知ステップと、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を、予め定められた第１の長さで表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を、前記第１の長さに比べて長い、第２の長さで表示する表示処理ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知ステップと、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を示す映像を、予め定められた第１の時間、再生表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を示す映像を、前記第１の時間に比べて長い、第２の時間、再生表示する表示処理ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
移動体の移動履歴に基づいて観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知手段と、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を、予め定められた第１の長さで表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を、前記第１の長さに比べて長い、第２の長さで表示する表示処理手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知手段と、
前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を示す映像を、予め定められた第１の時間、再生表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を示す映像を、前記第１の時間に比べて長い、第２の時間、再生表示する表示処理手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視カメラの普及が進んでおり、監視カメラシステムにおける解析技術として、動線（個人の移動軌跡）を活用した解析技術が発展している。例えば、監視空間内の移動体の動きを把握するために、動線をリアルタイムに表示するシステムが普及している。動線を表示する際には、異常行動等の行動特性に応じた表示を行って、効率的な状況把握を可能にすることが求められる。
【０００３】
特許文献１には、動線表示の工夫に関する技術として、移動体が観測された地点間を線分で結んで動線を表示する際に、観測地点間の時間幅に応じて、動線の表示形態を変化させる技術が開示されている。この技術では、移動体の位置情報を観測できなかった時間が長い区間を、他の区間と異なる形態で表示を行うことにより、実際に移動した経路を示す動線と、補間された動線とを区別することができる。また、特許文献２には、車載カメラが捉えた移動体の移動方向に応じて、撮影画像に対して対象移動体の動線を重畳表示するか否かを変化させる技術が開示されている。この技術では、車両の現在位置又は予測進路に接近する場合にのみ、対象移動体の動線を表示するので、車両と接触可能性の高い移動体の動きのみを効率的に把握できる。
【０００４】
また、特許文献３には、異常行動の原因表示に関する技術として、移動体の異常行動の原因となった障害物等が異常発生場所にあると推定し、推定した異常発生場所を表示することで、異常行動原因把握を手助けする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１７６４４０号公報
【特許文献２】特許第５４８３５３５号公報
【特許文献３】特許第４１１８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異常行動をとる移動体は、予測不可能な動きを行っている可能性が高い。そのため、どのような異常が発生したかを提示するためには、各移動体の動線に代表される行動軌跡自体を表示することが最も効果的である。このとき、動線の表示において、監視範囲内に存在する移動体の動線の全長を表示すると、視認性が低くなり、個別の動きが捉えにくいという問題がある。しかし、直近の動線だけを表示すると、長時間観測しないとわからない異常行動がある場合に、表示されている動線からどういう異常があったのかを推測することができないという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、移動体の行動のうち、観察者が観察対象となる行動を他の行動と容易に識別可能に移動体の移動軌跡を表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、移動体の移動履歴に基づいて、観察対象として設定された、前記移動体の特別行動を検知する検知手段と、前記特別行動が検知されなかった場合に、移動体の移動軌跡を、予め定められた第１の長さで表示し、前記特別行動が検知された場合に、前記移動軌跡を、前記第１の長さに比べて長い、第２の長さで表示する表示処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動体の行動のうち、観察者が観察対象となる行動を他の行動と容易に識別可能に移動体の移動軌跡を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図３】動線表示画面の表示例を示す図である。
【図４】動線のデータの一例を示す図である。
【図５】整形動線データ生成処理の説明図である。
【図６】正常行動モデルの一例を示す図である。
【図７】異常検知データの一例を示す図である。
【図８】表示用データの一例を示す図である。
【図９】動線表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】異常行動検知処理を示すフローチャートである。
【図１１】表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】監視空間の構造を示す図である。
【図１３】動線表示画面の表示例を示す図である。
【図１４】異常行動モデルの一例を示す図である。
【図１５】シンボルデータを示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る異常検知データの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る表示用データの一例を示す図である。
【図１８】表示処理を示すフローチャートである。
【図１９】軌跡表示画面の一例を示す図である。
【図２０】表示処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る情報処理装置は、処理対象となる監視空間内（対象空間内）に存在する移動体としての人物の映像に基づいて、人物の移動軌跡である動線を表示する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、表示部１０５と、操作部１０６と、通信部１０７とを有している。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムを実行することにより、本装置全体の制御を行う。ＲＡＭ１０３は、各構成要素からの各種データを一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３はプログラムを展開し、ＣＰＵ１０１が実行可能な状態にする。記憶部１０４は、各種データを格納する。記憶部１０４の媒体としては、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等を用いることができる。表示部１０５は、液晶パネル等で構成され、各種データを表示する。操作部１０６は、操作ボタン、タッチパネル等で構成され、ユーザからの指示を受け付ける。また、本装置は通信部１０７を介して、監視カメラ等の他の装置と通信することができる。なお、後述する情報処理装置の機能や処理は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。また、他の例としては、図２に示す各部を電子回路等のハードウェアにより実現し、情報処理装置の機能や処理が各ハードウェアにより実現されてもよい。
【００１３】
図２は、情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。情報処理装置は、監視映像ＤＢ２０１と、追尾部２０２と、データ制御部２０３と、蓄積動線ＤＢ２０４と、監視対象動線ＤＢ２０５と、モデル構築部２０６と、行動モデルＤＢ２０７と、検知部２０８と、表示処理部２０９とを有している。情報処理装置は、監視カメラ等の撮像装置により撮像された監視映像を受信し、監視映像ＤＢ２０１に格納する。追尾部２０２は、監視映像を解析し、人物の移動軌跡である動線を抽出する。移動体の検出や動線の抽出には、背景差分法等公知の技術を用いることができる。抽出された動線は、データ制御部２０３によって、蓄積動線ＤＢ２０４及び監視対象動線ＤＢ２０５に格納される。蓄積動線ＤＢ２０４は、過去から現在に至るまでの動線を蓄積する。監視対象動線ＤＢ２０５は、最新時刻において、監視空間内に存在する移動体の動線のみを監視対象として格納する。
【００１４】
モデル構築部２０６は、蓄積動線ＤＢ２０４内の動線からパターン抽出を行い、行動モデルＤＢ２０７を構築する。モデル構築部２０６は、蓄積動線ＤＢ２０４に一定量の動線が蓄積された後に、所定のタイミングで解析を行うものとする。検知部２０８は、構築された行動モデルＤＢ２０７を用いて、リアルタイムな異常行動検知処理を行う。検知部２０８は、監視対象動線ＤＢ２０５に格納されているデータを、行動モデルＤＢ２０７に格納されているデータと比較し、監視空間内の移動体の異常行動を検知する。なお、検知部２０８は、異常行動が検知された場合以外は、正常行動が検知されたと判定する。表示処理部２０９は、検知部２０８の判定結果に応じて監視対象動線ＤＢ２０５内の動線を表示部１０５に表示するための処理を行う。なお、本実施形態においては、表示処理部２０９は、過去のある時点から基準点までの動線を表示する。ここで、基準点とは、表示処理部２０９による処理が実行されている時点、すなわち動線が表示される時点又はその時点に基づいて定まる直前の時点である。
【００１５】
図３は、動線表示画面の表示例を示す図である。図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、時刻の経過に応じた動線表示画面の推移を示している。動線表示画面においては、各移動体の表示時点（基準点）における位置を示すシンボル３０１と、移動体の移動軌跡としての動線３０２とが表示されている。なお、本実施形態においては、シンボル３０１は、黒丸、動線３０２は、実線で示されている。但し、移動体の動線の全長を表示すると、動線同士の交差が多くなり視認性が低下してしまう。そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、動線を表示する過去のポイント、すなわち表示開始ポイントを定め、表示開始ポイントから基準点までの動線のみを表示することとする。表示開始ポイントは、例えば基準点から５秒前（過去）の時点である。
【００１６】
図３（Ａ）は、時刻「ｔ＝０」における動線表示画面を示す図である。シンボル３０１は移動体Ｐの基準点における位置（基準位置）を示すものであり、動線３０２は移動体Ｐの表示開始ポイントから基準点までの移動軌跡、例えば直近５秒間の移動軌跡を表している。図３（Ｂ）、（Ｃ）及（Ｄ）は、それぞれ図３（Ａ）の１０秒後、２０秒後、３０秒後の時刻における動線表示画面を示す図である。図３（Ａ）〜（Ｄ）は、移動体Ｐが上下方向への往復を繰り返しており、空間内を彷徨っている状態を示している。このような彷徨い行動が、図３（Ｄ）の時刻において、異常行動として検知されたとする。この場合、本実施形態に係る情報処理装置は、移動体Ｐの動線３１０を、図３（Ｅ）に示すように、動線３１１に変更する。すなわち、情報処理装置は、移動体Ｐの動線の長さを、異常行動の開始点（時刻「ｔ＝０」）から、基準点（時刻「ｔ＝３０」）までの長さに変更する。
【００１７】
異常行動が検出された場合に、監視者等の視認性を高めるべく、図３（Ｆ）に示すように、単に異常行動が検知された移動体Ｐの動線３２０の線幅を太くするなどして強調表示することも考えられる。しかしながら、単に線幅を太くしただけでは、監視者には、移動体Ｐが異常行動をとったことはわかるが、移動体Ｐの直近５秒の動きが正常行動と区別が付かない場合には、彷徨っているということまではわからない。これに対し、図３（Ｅ）に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、異常行動の開始点からの動線を表示するので、監視者は、動線表示画面から、異常行動が発生したことだけでなく、異常行動の軌跡を確認することができる。以下、適宜、異常行動が検知された移動体の動線を異常動線、異常行動が検知されなかった移動体の動線を正常動線と称することとする。
【００１８】
図４（Ａ）は、追尾部２０２により得られる動線の観測点データの一例を示す図である。観測点データは、動線ＩＤと、時刻と、位置と、速度と、部分空間ＩＤと、取得元とを含んでいる。動線ＩＤは、同一の移動体による観測点を特定するために用いられ、同一の動線ＩＤを持つ観測点（レコード）の集合が１本の動線として扱われる。時刻は観測された時刻である。位置及び速度は、それぞれ時刻における空間内の位置及び移動速度である。部分空間ＩＤは、各観測点の存在する部分空間のＩＤである。監視空間を部分空間に分割し、その部分空間を示すＩＤを観測点の位置情報として利用することで、同一部分空間内の観測点は同一の位置に存在するとみなすことができ、観測点間の細かい位置の差を吸収する効果がある。この部分空間の分割粒度を制御することで、行動モデルＤＢ２０７の構築時に、同一パターン内にどの程度の位置の差を許容するかを制御することができる。取得元は、各観測点を撮像した撮像装置を特定するものである。監視空間内に複数の撮像装置が存在する場合には、１つの観測点に対して複数の撮像装置が対応付けられる場合もある。
【００１９】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のデータに前処理を施した後の整形動線データの一例を示す図である。動線の観測点データから整形動線データへの変換は、データ制御部２０３が行う。そして、観測点データ及び整形動線データは、蓄積動線ＤＢ２０４及び監視対象動線ＤＢ２０５に格納される。整形動線データは、動線ＩＤと、部分空間系列とを含んでいる。部分空間系列は、動線ＩＤ毎に観測点に対応する部分空間の遷移を系列データとして表現したものである。
【００２０】
図５は、整形動線データ生成処理の説明図である。図５（Ａ）は、監視空間５００全体を部分空間に分割し、各部分空間に一意のＩＤを割り当てた状態を示す図である。ここでは、監視空間５００を一定間隔で区切り、各部分空間に一意のＩＤを割り当てているが、空間の構造知識（出入口・通路・区画等）を用いて分割しても良い。図５（Ｂ）のような動線ＩＤ「ｍｏｖ０００１」の動線５０２が検出されたとする。この場合、データ制御部２０３は、図５（Ｂ）の動線５０２に対応し、「６、３、２、３、４」の部分空間系列を生成し、これを、動線ＩＤ「ｍｏｖ０００１」に対応付けることにより、動線ＩＤ「ｍｏｖ０００１」の整形動線データを得る。
【００２１】
図６は、行動モデルＤＢ２０７に格納されている異常行動モデルの一例を示す図である。行動モデルＤＢ２０７は、異常行動モデルとして、動線パターンを格納している。ここで、動線パターンは、複数の動線から抽出されたパターンである。モデル構築部２０６は、例えば、ユーザ操作に従い、異常行動モデルを構築する。
【００２２】
図７は、検知部２０８により生成される異常検知データの一例を示す図である。異常検知データは、動線ＩＤと、ステータスと、異常行動開始ポイントと、検知ポイントとを含んでいる。ここで、ステータスは、検知された行動の種別を示す情報である。本実施形態においては、ステータスは「正常」又は「異常」の２値をとる。開始ポイントは、異常行動が開始された時刻である。検知ポイントは、異常を検知した時刻である。
【００２３】
図８は、表示処理部２０９により生成される、表示用データの一例を示す図である。表示用データは、動線ＩＤと、表示開始ポイントと、表示動線とを含んでいる。表示開始ポイントは、動線ＩＤにより特定される動線の全長のうちいずれの位置から表示を開始するかを示す情報である。表示動線は、表示用の動線の座標値である。
【００２４】
図９は、情報処理装置による、動線表示処理を示すフローチャートである。なお、動線表示処理の実行時には、動線の抽出や、行動モデルＤＢ２０７の構築は終了しているものとする。動線表示処理は、リアルタイム処理を行うものであり、情報処理装置は、所定時間間隔で周期的に処理を繰り返し実行する。そして、情報処理装置は、ソフトウェアの終了時や装置の休止時に動線表示処理を終了する。Ｓ９０１において、検知部２０８は、前回のフロー実行時から、所定時間が経過したか否かを判定する。検知部２０８は、所定時間が経過した場合には（Ｓ９０１でＹｅｓ）、処理をＳ９０２へ進める。Ｓ９０２において、検知部２０８は、監視対象動線ＤＢ２０５に格納されている整形動線データの中から１つの整形動線データを取得する。
【００２５】
次に、Ｓ９０３において、検知部２０８は、整形動線データに基づいて、異常行動検知処理を行う。Ｓ９０４において、検知部２０８は、監視対象動線ＤＢ２０５に格納されているすべての動線に対し、異常行動検知処理が終了したか否かを判定する。検知部２０８は、すべての動線に対する処理が終了した場合には（Ｓ９０４でＹｅｓ）、処理をＳ９０５へ進める。検知部２０８は、未処理の動線が存在する場合には（Ｓ９０４でＮｏ）、処理をＳ９０２へ進め、処理を繰り返す。Ｓ９０５において、表示処理部２０９は、すべての動線の表示用データを生成し、動線表示画面を表示する。その後、表示処理部２０９は、処理をＳ９０１へ進める。このように、動線表示処理が繰り返されることにより、検知部２０８は、定期的に異常行動を検知する。
【００２６】
図１０は、検知部２０８による、異常行動検知処理（Ｓ９０３）における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ１００１において、検知部２０８は、処理対象の動線の異常検知データのステータスを確認する。前回の異常行動検知処理（Ｓ９０３）の実行時において、処理対象の動線の異常検知データのステータスが更新されているため、検知部２０８が確認するのは、前回の移動行動検知処理（Ｓ９０３）時のステータスとなる。なお、処理対象の動線の異常検知データが生成されていない場合には、検知部２０８は、処理対象の動線の異常検知データのレコードを生成する。具体的には、検知部２０８は、異常検知データのレコードに、動線ＩＤ及びステータスを記録する。検知部２０８は、ステータスには「正常」と記録する。一方、検知部２０８は、異常検知データの異常行動開始ポイント及び異常検知ポイントへのデータの記録は行わない。
【００２７】
検知部２０８は、ステータスが「異常」の場合には（Ｓ１００１で異常）、既に異常行動が検知されているので、異常行動検知処理を終了する。検知部２０８は、ステータスが「正常」の場合には（Ｓ１００１で正常）、処理をＳ１００２へ進め、異常行動検知を行う。すなわち、Ｓ１００１において、検知部２０８は、ステータスが「正常」の移動体を処理対象として特定し、既に異常が検知され、ステータスが「異常」となっている移動体を、処理対象から除外している。すなわち、Ｓ１００１の処理は、移動体特定処理の一例である。Ｓ１００２において、検知部２０８は、処理対象の動線の整形動線データに基づいて、異常行動の有無を判定する。具体的には、検知部２０８は、図６に示す異常行動モデルと、整形動線データとを比較することにより、異常行動が検知されたか否かを判定する。具体的には、検知部２０８は、処理対象の動線の、基準点までの全長の部分空間系列が、異常行動モデル内の動線パターンに含まれる場合には異常と判定し、含まれない場合には正常と判定する。ここで、異常行動は特別行動の一例であり、Ｓ１００２の処理は、特別行動を検知する検知処理の一例である。ここで、異常行動は、移動体の種類に応じて定まるものである。すなわち、検出部２０８は参照する異常行動モデルは観察対象となる移動体の種類に応じて異なるものとなる。
【００２８】
なお、他の例としては、検知部２０８は、動線の全系列長に対して異常行動検知を行うのに替えて、動線の一部に対して異常行動検知を行ってもよい。基準点から所定時間遡った時点までの部分的な動線を対象に異常行動検知を行った場合には、動線内の過去の観測点は、検知対象から外れることとなる。このため、検知部２０８は、異常行動から正常行動に復帰した場合に、正常と判定し直すことができる。また、その場合には、検知部２０８は、Ｓ１００１の分岐処理において、異常行動開始ポイントを参照し、異常行動開始ポイントから所定時間経過していた場合には、ステータスによらずＳ１００２へ処理を進め、再度異常行動検知判定を行うものとする。
【００２９】
検知部２０８は、異常行動が検知されなかった場合、すなわち正常行動が検知された場合には（Ｓ１００２でＮｏ）、処理をＳ１００３へ進める。一方、検知部２０８は、異常行動が検知された場合には（Ｓ１００２でＹｅｓ）、処理をＳ１００４へ進める。Ｓ１００３において、検知部２０８は、処理対象の動線の異常検知データのステータスに、「正常」を記録する。
【００３０】
一方、Ｓ１００４において、検知部２０８は、処理対象の動線の異常検知データのステータスに「異常」を記録する。次に、Ｓ１００５において、検知部２０８は、処理対象の動線、すなわち異常行動が検知された動線（異常動線）の異常行動開始ポイントを算出する。検知部２０８は、具体的には、基準点から所定時間遡った時点の観測位置で、処理対象の動線を分割し、基準点の観測位置を含む分割動線の整形動線データから異常行動か否かを判定する。なお、異常行動か否かを判定する処理は、Ｓ１００２における処理と同様である。そして、検知部２０８は、異常行動が検知されなければ、分割位置を過去方向へ移動して、判定処理を繰り返し、異常行動が検知されたときの分割位置の観測時刻を異常行動開始ポイントとして算出する。ここで、異常行動開始ポイントは、特別行動の開始点であり、Ｓ１００５の処理は、開始点特定処理の一例である。
【００３１】
例えば、図５（Ｂ）の動線５０２を処理対象とするとする。この場合、検知部２０８は、まず基準点に最も近い系列「３、４」が異常行動か否かを判定する。そして、検知部２０８は、異常行動が検知されない場合には、系列の分割位置を過去方向へ移動し、系列「２、３、４」が異常行動か否かを判定する。検知部２０８は、系列「２、３、４」が異常行動であると判定した場合、分割位置となっている空間２のサンプリング観測点の観測時刻を異常行動開始ポイントとして決定する。
【００３２】
次に、Ｓ１００６において、検知部２０８は、Ｓ１００５において算出した異常行動開始ポイント及び異常検知ポイントを、処理対象の動線の異常検知データに記録する。なお、検知部２０８は、異常検知ポイントには、処理時点の時刻を記録する。
【００３３】
図１１は、表示処理部２０９による、表示処理（Ｓ９０５）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ１１０１において、表示処理部２０９は、監視対象動線ＤＢ２０５に格納されている整形動線データの中から１つの整形動線データを取得する。次に、Ｓ１１０２において、表示処理部２０９は、Ｓ１１０１で取得した動線のステータスをチェックする。ステータスは、図１０のＳ１００３又はＳ１００４において更新された値である。表示処理部２０９は、ステータスが「正常」の場合には（Ｓ１１０２で正常）、処理をＳ１００３へ進める。表示処理部２０９は、ステータスが「異常」の場合には（Ｓ１００２で異常）、処理をＳ１１０４へ進める。
【００３４】
Ｓ１１０３において、表示処理部２０９は、基準点から一定時間（例えば５秒）前の時点を表示開始ポイントとして決定し、表示開始ポイントを含む、処理対象の動線の表示用データを生成し、その後処理をＳ１１０６へ進める。ここで、一定時間は、予め定められた長さの時間であり、例えば記憶部１０４等に設定されているものとする。なお、一定時間は、監視領域内における移動体の密度や速度に応じて可変な値であってもよい。情報処理装置は、可変の値を設定する場合には、移動体の密度が高い程又は速度が速い程、表示時間を短くしてもよい。これにより、動線数が多い場合に、効率的に動線同士の重なりを減らすことができる。
【００３５】
一方、Ｓ１００４において、表示処理部２０９は、異常行動開始ポイントと、基準点から一定時間前の時点のいずれがより過去の時刻であるかを判定する。表示処理部２０９は、一定時間前の時点がより過去の時刻である場合には（Ｓ１００４で一定時間前）、処理をＳ１１０３へ進める。すなわち、この場合には、表示処理部２０９は、一定時間前の時点を表示開始ポイントに決定する。表示処理部２０９は、異常行動開始ポイントがより過去の時刻である場合には（Ｓ１００４で異常行動開始ポイント）、処理をＳ１１０５へ進める。
【００３６】
Ｓ１１０５において、表示処理部２０９は、異常行動開始ポイントを表示開始ポイントに決定し、表示開始ポイントを含む、処理対象の動線の表示用データを生成し、その後処理をＳ１１０６へ進める。これにより、異常動線の長さが必要異常に短くなることを避けることができる。なお、Ｓ１１０３、Ｓ１１０５において表示開始ポイントを決定することにより、表示開始ポイントから基準点までの長さが決まる。すなわち、Ｓ１１０３、Ｓ１１０５の処理は、開始点を含む移動軌跡としての動線の長さを決定する処理、すなわち時間的な長さである動線の長さを決定する長さ決定処理の一例である。ここで、Ｓ１１０５において決定された動線、すなわち異常動線の時間的な長さは、正常動線の時間的な長さに比べて長い。さらに、異常動線は、異常行動開始ポイントを含む移動軌跡である。このため、監視者等の閲覧者が、異常動線から異常行動の経過や原因を把握するのを助けることができる。
【００３７】
また、表示開始ポイントの他の設定方法としては、検知部２０８は、異常行動開始ポイントより過去の時点であってかつ他の動線と交差しない範囲で最も過去の時点を表示開始ポイントとして決定してもよい。これにより、動線の視認性を落とさない範囲で、異常動線に関して最大限の情報を表示することができる。
【００３８】
Ｓ１１０６において、表示処理部２０９は、すべての動線の表示開始ポイントの設定が終了したか否かを判定する。表示処理部２０９は、すべての表示開始ポイントの設定が終了した場合には（Ｓ１１０６でＹｅｓ）、処理をＳ１１０７へ進める。表示処理部２０９は、未処理の動線が存在する場合には（Ｓ１１０６でＮｏ）、処理をＳ１１０１へ進め、処理を繰り返す。Ｓ１１０７において、表示処理部２０９は、すべての動線について、表示開始ポイントから基準点までの部分的な同線を動線表示画面上に表示する。以上で、表示処理が終了する。ここで、Ｓ１１０７の処理は、複数の移動体の移動軌跡としての動線を、Ｓ１１０３又はＳ１１０５において決定された長さ分、同一画面上に表示する表示処理の一例である。
【００３９】
以上のように、第１の実施形態に係る情報処理装置は、動線表示画面において、異常動線の長さを正常動線の長さに比べて長く表示する。より具体的には、情報処理装置は、一定時間の移動軌跡からは原因等の把握が困難な異常行動については、一定時間に比べて長い期間の移動軌跡を表示する。すなわち、情報処理装置は、監視者等に、異常行動の経過や原因を推測するための情報を提供することができる。
【００４０】
第１の実施形態に係る情報処理装置の第１の変更例としては、情報処理装置は、基準点からの時間に替えて、基準点における観測位置からの移動軌跡の空間的な長さ（距離的な長さ）に基づいて、表示開始ポイントを定めてもよい。この場合には、情報処理装置は、Ｓ１１０３において、一定時間にかえて、移動体の一定の移動距離分過去の地点を表示開始ポイントとして決定する。そして、情報処理装置は、表示開始ポイントにおける観測位置から基準点における観測位置までの移動軌跡を表示する。すなわち、本処理は、表示開始ポイントの観測位置から基準点における観測位置までの距離的な長さである動線の長さを決定する長さ決定処理の一例である。この場合、正常動線の動線長はいずれも同じ長さとなり、異常動線のみ長さが異なることとなる。したがって、情報処理装置は、異常動線をより強調して表示することができる。
【００４１】
また、第２の変更例としては、本実施形態においては、特別行動の一例としての異常行動（彷徨い行動）を検知する場合を例に説明したが、検知対象とする行動の種類は、実施形態に限定されるものではない。特別行動は、正常な行動であってもよい。長時間観測しないと分からない行動特性を持つ行動を検知した場合に、対応する動線を他の動線より長く表示することで、行動の経過を示すことができ、迅速な状況把握に寄与することができる。
【００４２】
また、第３の変更例としては、行動モデルＤＢ２０７は、正常行動モデルとしての動線パターンを格納してもよい。この場合、モデル構築部２０６は、例えば、動線データ集合から頻出のパターンを抽出することで正常行動モデルを構築する。頻出パターン抽出方法としては、ＰｒｅｆｉｘＳｐａｎ等公知の技術を用いることができる。また、存在空間の遷移を、ＨＭＭ等を用いて確率的にモデル化してもよい。さらに、この場合、Ｓ１００２において、検知部２０８は、正常行動モデルと、整形動線データとを比較することにより、異常行動が検知されたか否かを判定する。具体的には、検知部２０８は、処理対象の動線の、基準点までの全長の部分空間系列が、正常行動モデル内の動線パターンに含まれる場合には正常と判定し、含まれない場合には異常と判定する。この場合も、検知部２０８は、基準点から所定時間遡った時点の観測位置で、処理対象の動線を分割し、基準点の観測位置を含む分割動線の整形動線データから異常行動か否かを判定する。また、この場合、一定時間は、異常行動が検知され得る時間長に比べて短い値に設定されているものとする。
【００４３】
また、他の例としては、検知部２０８は、異常行動の判定においては、正常行動モデルからの外れ度合を算出し、外れ度合が一定を超えたときに異常と判定することとしてもよい。例えば、検知部２０８は、処理対象の動線の整形動線データの内、正常行動モデル内のパターンと一致しなかった部分の系列長を外れの指標として用いることができる。この場合には、個人差に起因する正常からのわずかな外れは異常行動として検知されなくなるので、より高精度に異常行動を検知することができる。
【００４４】
また、第４の変更例としては、検知部２０８が異常行動を検知する処理は、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、検知部２０８は、処理対象の動線（移動軌跡）に替えて、処理対象に対応する移動体としての人物の移動時の加速度や動きベクトル等の移動履歴に基づいて、異常行動の有無を判定してもよい。
【００４５】
また、第５の変更例としては、情報処理装置が検知対象とするのは異常行動に限定されるものではない。検知対象の行動は、移動体としての人物の行動（移動）を観察する観察者が観察対象とする行動であればよく、行動の種類は、実施形態（異常行動）に限定されるものではない。他の例としては、観察者が、多数の人物の移動軌跡の中から、例えば、子供の移動軌跡等、特定の移動軌跡を観察したいとする。この場合には、情報処理装置の行動モデルＤＢ２０７に子供の移動軌跡を検知するための行動モデルを記録しておく。すなわち、情報処理装置には、観察対象となる子供の移動軌跡が特別行動として設定された状態となる。これにより、情報処理装置は、観察対象として設定された、子供の移動履歴を、特別行動として検知することができる。
【００４６】
また、第６の変更例としては、表示処理部２０９は、図１１に示す表示処理のステップＳ１１０２において、移動体のステータスが「異常」である場合、既に表示開始ポイントが決定されているので、Ｓ１１０３〜Ｓ１１０５の処理を行わなくともよい。本処理は、既に異常行動が検知済みの移動体を、動線の長さ決定処理及び開始点決定処理の処理対象から除外する移動体特定処理の一例である。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下、第２の実施形態に係る情報処理装置について、第１の実施形態に係る情報処理装置と異なる点について説明する。第１の実施形態に係る情報処理装置は、正常動線と異常動線を異なる長さの動線で表示するものであるのに対し、本実施形態に係る情報処理装置は、さらに異常行動に関する情報を表示することにより、監視者等による異常行動の原因把握に必要な情報を提供する。
【００４８】
図１２は、監視空間の構造を示す図である。図１３は、図１２に示す監視空間に対応する、動線表示画面の表示例を示す図である。図１３（Ａ）〜図１３（Ｅ）は、時間経過に伴う動線表示画面内の動線の推移を示している。監視空間は、図１２に示す通り、２つの直線通路を含んでいる。移動体は、監視空間において、上方向への移動と右方向への移動が可能であるが、逆流及び真ん中の合流地点での右折は禁止されているとする。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、移動体Ｑが合流地点で右折を行ったとする。この場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図１３（Ｃ）に示すように、移動体Ｑの動線１３０１を他の正常動線に比べて長い線で表示し、さらに、「右折違反」という異常行動の種類を示す種類情報を関連情報１３０２として併せて表示する。
【００４９】
図１３（Ｃ）において、シンボル１３０３は、移動体Ｑの基準点における位置（基準位置）を示すものである。なお、情報処理装置は、異常行動が検知されたことを示すべく、異常行動が検知された移動体Ｑの現在位置を示すシンボル１３０３の形状を、正常行動の移動体とは異なる形状に変更する。本実施形態においては、図１３（Ｃ）に示すように、情報処理装置は、異常行動が検知されていない移動体のシンボルを丸型で示し、異常行動が検知された移動体のシンボルを星形で示している。
【００５０】
図１３（Ｄ）は、図１３（Ｃ）の１０秒後の時刻における動線表示画面を示す図である。この時点では、動線表示画面には、さらに異常行動検知ポイント１３１１がバツ印で表示されている。異常行動検知ポイント１３１１は、移動体Ｑの異常行動を検知したタイミングやその位置を示すものである。このため、移動体Ｑの位置が異常行動開始ポイントから離れた場合でも、異常行動区間を容易に識別可能になる。ここでは、図１３（Ｃ）の時刻に異常を検知したため、図１３（Ｃ）における移動体Ｑの位置にそれを示すシンボルが表示されている。情報処理装置は、さらに、異常行動検知ポイント前後で動線の表示形態を変化させて、異常行動区間を強調表示してもよい。
【００５１】
また、関連情報１３０２は、異常行動開始ポイント及び異常行動検知ポイントの間に表示され、その表示位置は時刻によって変化しない。これは時刻の経過に伴って表示位置が変化すると情報を読み取るのが困難になるためである。このように固定位置に関連情報を表示すると、関連情報１３０２が他の動線と重なる場合がある。その場合には、情報処理装置は、関連情報１３０２と重なる動線を非表示にする、点線表示にする、幅を狭くする、描画濃度・明度を低くする等、重なりが生じる動線の視認性を下げるように表示形態を変更する。これにより、関連情報１３０２の視認性を保つ。図１３（Ｄ）では、正常動線１３１２が関連情報１３０２と重なっているため、正常動線１３１２は、点線表示に変更されている。
【００５２】
ただし、関連情報１３０２と重なる動線が異常動線であった場合には、動線の表示形態を前述のように変化させることは好ましくない。そのため、情報処理装置は、関連情報１３０２と重なる動線が異常動線であった場合には、関連情報１３０２の表示位置を、異常動線に重ならない位置に変更する。図１３（Ｅ）は、図１３（Ｄ）の１０秒後の時刻における表示例を示す図である。図１３（Ｄ）の関連情報１３０２の表示位置が、図１３（Ｄ）では異常動線１３２１と重なるため、関連情報１３０２の表示位置が移動されているのがわかる。
【００５３】
図１４は、第２の実施形態に係る行動モデルＤＢ２０７に格納される異常行動モデルである。異常行動モデルは、動線パターンと、異常種別とを含んでいる。そして検知部２０８は、異常行動モデルと、整形動線データとを比較し、処理対象の動線が異常行動モデル内の動線パターンに含まれる場合に異常行動を検知する。図１５は、シンボルデータを示す図である。シンボルデータは、行動種別と、シンボルと、関連情報とを対応付ける情報である。行動種別は、「正常」と「異常」に大別される。さらに、異常行動は、「右折違反」、「Ｕターン」など、複数の種類の行動を含んでおり、これらに対応する行動種別がある。シンボル及び関連情報には、動線表示画面に表示されるシンボル及び関連情報が記録されている。なお、異常行動モデル及びシンボルデータは、予め構築され、記憶部１０４等に格納されているものとする。
【００５４】
図１６は、第２の実施形態に係る異常検知データの一例を示す図である。本実施形態に係る異常検知データは、第１の実施形態に係る異常検知データの各データに加えて、行動種別をさらに含んでいる。行動種別は、検知部２０８により特定され、記録される。図１７は、第２の実施形態に係る表示用データの一例を示す図である。本実施形態に係る表示用データは、第１の実施形態に係る表示用データの各データに加えて、行動種別、表示形態、関連情報表示位置をさらに含んでいる。行動種別は、検知部２０８により特定された情報である。表示形態は、動線を示す線の濃度及び線種であり、関連情報表示位置は、関連情報を表示する動線表示画面上の位置である、表示形態及び関連情報表示位置は、いずれも表示処理部２０９により決定される。
【００５５】
第２の実施形態に係る情報処理装置による動線表示処理について説明する。情報処理装置の検知部２０８は、Ｓ１００２（図１０）において、異常行動の有無だけでなく、異常行動が検知された場合には、異常行動の行動種別を特定する。そして、検知部２０８は、Ｓ１００４において、異常検知データのステータスに「異常」を記録すると共に、行動種別を記録する。具体的には、検知部２０８は、処理対象の動線の部分空間系列と図１４に示す異常行動モデルの動線パターンとを比較する。そして、検知部２０８は、処理対象の動線の部分空間系列が異常行動モデルの動線パターンに含まれる場合には、異常行動モデルの動線パターンに対応付けられている異常種別を行動種別として特定する。一方、検知部２０８は、処理対象の動線の部分空間系列が異常行動モデルの動線パターンに含まれない場合には、異常種別を不明と判断し異常検知データの行動種別に「不明」と記録する。
【００５６】
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置の表示処理部２０９による、表示処理（Ｓ９０５）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ１８０１〜Ｓ１８０４、Ｓ１８０６の処理は、それぞれ図１１のＳ１１０１〜Ｓ１１０３、Ｓ１１０５、Ｓ１１０６の処理と同様である。表示処理部２０９は、Ｓ１８０３又はＳ１８０４において表示開始ポイントを含む、処理対象の動線の表示用データを生成した後、処理をＳ１８０５へ進める。なお、Ｓ１８０３又はＳ１８０４の処理において、表示用データには、動線ＩＤ、表示開始ポイント、表示動線、行動種別及び表示態様が記録される。なお、表示態様には初期値として「濃度１００、実線」が記録される。
【００５７】
Ｓ１８０５において、表示処理部２０９は、検知部２０８により特定された行動種別を、処理対象の動線の表示用データに記録し、処理をＳ１８０６へ進める。検知部２０８は、Ｓ１８０６において、すべての表示開始ポイントの設定が終了した場合には（Ｓ１８６でＹｅｓ）、処理をＳ１８０７へ進める。Ｓ１８０７において、表示処理部２０９は、異常行動開始ポイント及び異常行動検知ポイントを参照して、関連情報表示位置を算出し、これを表示用データに記録する。表示処理部２０９は、例えば、異常行動開始ポイントや異常行動検知ポイントそのものを関連情報表示位置として算出してもよく、また他の例としては、両ポイントの中間位置を関連情報表示位置として算出してもよい。また、表示処理部２０９は、過去に検知済みの異常の場合には、関連情報表示位置の算出を行うことなく、前回の表示位置をそのまま関連情報表示位置としてもよい。これにより、処理時間を短縮することができる。
【００５８】
次に、Ｓ１８０８において、表示処理部２０９は、表示用動線データとステップＳ１８０７で算出した関連情報表示位置を参照して、関連情報表示位置と動線表示画面に表示される異常動線との間の重なりの有無を確認する。表示処理部２０９は、重なりが生じている場合には（Ｓ１８０８でＹｅｓ）、処理をＳ１８０９へ進める。表示処理部２０９は、重なりが発生していない場合には（Ｓ１８０８でＮｏ）、処理をＳ１８１０へ進める。Ｓ１８０９において、表示処理部２０９は、関連情報表示位置を、関連情報と異常動線との重なりがなくなる位置に変更し、表示用データの関連情報表示位置も変更する。
【００５９】
次に、Ｓ１８１０において、表示処理部２０９は、表示用動線データと関連情報表示位置とを参照して、関連情報表示位置と動線表示画面に表示される正常動線との間の重なりの有無を確認する。表示処理部２０９は、重なりが生じている場合には（Ｓ１８１０でＹｅｓ）、処理をＳ１８１１へ進める。表示処理部２０９は、重なりが発生していない場合には（Ｓ１８１１でＮｏ）、処理をＳ１８１２へ進める。
【００６０】
Ｓ１８１１において、表示処理部２０９は、重なりが生じている正常動線の表示態様を予め定められた表示態様に変更する。本実施形態においては、表示処理部２０９は、線の濃度をより薄くなる値に変更し、線種を実線から点線に変更する。そして、表示処理部２０９は、表示用データの表示態様を変更内容に従い変更する。なお、Ｓ１８０８及びＳ１８１０における関連情報と動線の重なりの判定には、公知の空間検索技術を用いることができる。
【００６１】
次に、Ｓ１８１２において、表示処理部２０９は、監視対象動線ＤＢ２０５に格納されているすべての動線を表示用動線データと表示態様に基づいて表示する。このとき、表示処理部２０９は、関連情報、シンボルも併せて表示する。なお、表示処理部２０９は、シンボルデータに基づいて、行動種別毎（行動の種類毎）に異なる形状（表示態様）でシンボルを表示する。さらに、表示処理部２０９は、異常動線と正常動線が重なる場合に異常動線が前面になるよう描画してもよい。以上で、表示処理が終了する。なお、第２の実施形態に係る情報処理装置のこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成及び処理と同様である。
【００６２】
以上のように、第２の実施形態に係る情報処理装置は、異常動線に関する関連情報を表示する。すなわち、異常行動の原因把握等のために利用可能な情報を提供することができる。
【００６３】
第２の実施形態に係る情報処理装置の変更例について説明する。実施形態に係る表示処理部２０９は、移動軌跡と共に示すシンボルの形状により、異常行動か正常行動かを示していた。ただし、表示処理部２０９は、行動種別毎に移動軌跡の表示態様を異ならせればよく、そのための具体的な処理は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、表示処理部２０９は、行動種別毎に、移動軌跡の線種を異ならせてもよい。また、表示処理部２０９は、行動種別毎に、シンボルの大きさを異ならせてもよい。また、シンボルの表示位置は、移動軌跡との対応が視認可能な位置であればよく、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、表示処理部２０９は、表示開始ポイントにシンボルを表示してもよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る情報処理装置について説明する。以下、第３の実施形態に係る情報処理装置について、他の実施形態に係る情報処理装置と異なる点について説明する。第３の実施形態に係る情報処理装置は、移動軌跡として、動線表示画面に替えて、移動軌跡を示す映像データ、すなわち移動体が撮影された映像データを表示する。移動体の映像を再生することで、監視者は、どのような異常が発生したのかをより把握しやすくなる。
【００６５】
図１９は、本実施形態における軌跡表示画面の一例を示す図である。監視空間及び移動体は、第１の実施形態における図３（Ｄ）と同一の状態である。移動体Ｐは、図３（Ｂ）〜図３（Ｄ）に示したものと同様の異常行動をとったものとする。一方、移動体Ｒは正常行動をとったものとする。表示処理部２０９は、移動体Ｐと移動体Ｑのシンボルの形状（表示態様）を異ならせて表示している。これにより、監視者は、移動体Ｐが異常行動をとったことを把握することができる。さらに、本実施形態においては、情報処理装置は、ユーザが指定した移動体に対応する監視映像を表示することができる。
【００６６】
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は、それぞれユーザが移動体Ｒ及び移動体Ｐを指定した場合の軌跡表示画面１９００，１９１０を示す図である。軌跡表示画面１９００，１９１０の右側の監視映像領域１９０１，１９１１には、それぞれ移動体Ｒ及び移動体Ｐをとらえた監視映像が、移動軌跡として再生表示される。再生区間バー１９２０は、映像の再生区間を示しており、移動体Ｒと移動体Ｐの映像では、再生時間が異なっている。移動体Ｒについては直近の映像、すなわち第１の時間分の映像が再生されるのに対し、移動体Ｐについてはどのような異常行動をとったかを把握可能な長さの映像、すなわち第１の時間に比べて長い第２の時間分の映像が再生される。また、ユーザが再生位置ポインタ１９２１を移動することによって、映像の再生位置を移動することも可能である。
【００６７】
図２０は、第３の実施形態に係る情報処理装置の表示処理部２０９による、表示処理（Ｓ９０４）における詳細な処理を示すフローチャートである。Ｓ２００１において、表示処理部２０９は、ユーザにより選択された移動体の動線を取得する。以下、Ｓ２００２〜Ｓ２００５の処理は、図１１のＳ１１０２〜Ｓ１１０５の処理と同様である。
【００６８】
次に、Ｓ２００６において、表示処理部２０９は、処理対象の移動体の映像を、表示開始ポイントから再生する。表示処理部２０９は、図４に示す観測データの取得元を参照し、対応する映像を監視映像ＤＢ２０１から取得して、これを再生表示する。なお、１つの移動体に対して複数の取得元が記録されている場合には、表示処理部２０９は、複数の取得元の映像を繋ぎ合わせて連続再生する。表示処理部２０９は、同一観測点に対して１つの取得元しか存在しない区間は、その取得元の映像を再生し、同一観測点に対して複数の取得元が存在する区間は、複数の取得元の内、１つの取得元の映像を選択して再生を行う。このとき、表示処理部２０９は、前区間における取得元と同一の取得元を優先して再生する、全体として映像の切り替え回数が少なくなる取得元を選択して再生する、等の工夫を行うことで、スムーズな映像再生が可能になる。なお、第３の実施形態に係る情報処理装置のこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る情報処理装置の構成及び処理と同様である。
【００６９】
以上のように、第３の実施形態に係る情報処理装置は、異常行動が発生した区間の映像を迅速に再生することができ、異常行動の原因をより正確に把握することができる。監視者等は、映像で移動体の表情や服装などを確認することで、不審者なのか目的物が分からず彷徨っているのかといったことを判断可能になる。
【００７０】
第３の実施形態に係る情報処理装置の第１の変更例としては、情報処理装置は、ユーザが選択した移動体の映像に替えて、異常行動をとった移動体の映像を自動で再生するよう構成してもよい。これにより、ユーザの操作なしに異常行動の映像を再生することができ、緊急時などに有効である。また、第２の変更例としては、情報処理装置は、移動体の動線と映像の両方を表示してもよい。これにより、監視者等は、まず動線を見て異常行動の原因を推測し、さらに映像を再生することで原因を確かめることができる。
【００７１】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００７２】
以上、上述した各実施形態によれば、移動体の行動のうち、観察者が観察対象となる行動を他の行動と容易に識別可能に移動体の移動軌跡を表示することができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
２０３  データ制御部
２０５  監視対象ＤＢ
２０７  行動モデルＤＢ
２０８  検出部
２０９  表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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