(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆が剥離された電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、
開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、高圧配電線に着脱自在な固定器具と、
前記固定器具の側面に固定し、略鉛直方向に配置された円筒状の端末キャップと、を備え、
前記端末キャップは、被覆が剥離された電線の端末を内部に挿入自在な入口を下面に開口している、間接活線工事用端末キャップ。
【請求項２】
前記固定器具は、前記高圧配電線の無充電状態を検知する無充電警報器からなり、
前記無充電警報器は、
前記高圧配電線をその外周方向から挟持自在な湾曲した挟持アーム、及び、前記挟持アームの末端側に固定し、前記把持腕によって把持される操作アームを有する一対のアーム部材と、
一対の前記挟持アームの先端部を開閉自在に、一対の前記挟持アームの基端部側を連結する連結部材と、
一対の前記挟持アームの先端部が閉じる方向に力を付勢する付勢部材と、
一対の前記挟持アームの内壁に配置され、前記高圧配電線を弾性的に押圧して、前記高圧配電線に流れる静電誘導電流を検出する検出部材と、を備え、
一方の挟持アームは、前記検出部材と電気的に接続し、前記高圧配電線の無充電状態を検知する検知回路を内部に有し、
他方の挟持アームは、前記端末キャップを側面に着脱自在に固定する、一つ以上のスプリングクリップを有する、請求項１記載の間接活線工事用端末キャップ。
【請求項３】
前記端末キャップは、先端部を閉塞し、前記電線の端末の芯線を確認容易な透明キャップを更に備える請求項１又は２記載の間接活線工事用端末キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用端末キャップに関する。特に、電柱に架設された高圧配電線から分岐された縁線などを間接活線作業で切断した場合に、被覆が剥離された縁線の端末を絶縁体で覆って保護でき、切断後の芯線が装柱機器に接触することを防止できる間接活線工事用端末キャップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
例えば、電柱に架設された高圧配電線から分岐された引下線（以下、電線という）を切断する間接活線工事が必要な場合がある。この場合、電線被覆剥離工具を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、電線の被覆を所定の長さで剥離している。
【０００４】
次に、固定ジョーと可動ジョーの間に電線を把持できる絶縁操作棒（いわゆる、ストレーリンクトング）を二本用いて、電線の剥離部の両側を把持している。次に、電線の剥離部の両側をストレーリンクトングで把持した状態で、電線の剥離部の中央部を間接活線工事用カッターで切断している。
【０００５】
次に、被覆が剥離された電線の端末に、絶縁性を有する端末キャップを取り付けて、電線の芯線を覆うことで、電線の芯線が装柱機器などに接触することを防止できる。
【０００６】
このような端末キャップとしては、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、端末キャップを把持でき、ワンタッチで簡単に電線の端末に冠着でき、電線の端末から不用意に離脱することのない間接活線工事用端末キャップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
又、このような端末キャップとしては、芯線の露出長さが異なる電線の端末を覆う端末キャップと、絶縁ヤットコを用いて、電線の端末を挟持自在な固定手段を備えた間接活線工事用端末キャップが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−７４６３５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図６は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、端末キャップの入口が開いた状態図である。図７は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す縦断面図であり、端末キャップの入口が開いた状態図である。図８は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、電線の端末を挿入する前の状態図である。
【００１０】
図９は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、電線の端末を挿入した状態図である。図１０は、従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す縦断面図であり、電線の端末を挿入した状態図である。図１１は、図１０の右側面図である。
【００１１】
なお、本願の図６から図８は、特許文献１の図１から図３に相当している。又、本願の図９から図１１は、特許文献１の図５から図７に相当している。
【００１２】
図６から図１１を参照すると、従来技術による間接活線工事用端末キャップ（以下、端末キャップと略称する）８は、絶縁性を有する円筒状のキャップ本体８１と円筒状のスリーブ８２を備えている。キャップ本体８１は、先端部を閉塞し、基端部を開口している。キャップ本体８１は、その内部に電線Ｗの端末を挿入できる（図１０参照）。スリーブ８２は、キャップ本体８１とスライド自在及び回転自在に連結している。
【００１３】
図６から図８を参照すると、キャップ本体８１は、第１鍔部８１１、第２鍔部８１２、及びチャック部８１３を有している。開閉自在な一対の把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９を用いて、第１鍔部８１１と第２鍔部８１２の間で、キャップ本体８１を把持できる（図８参照）。そして、被覆Ｗｉが剥離された電線Ｗの端末を別の絶縁操作棒９で把持し、チャック部８１３に開口した円錐体状の入口８１ｈに電線Ｗの端末を挿入できる。
【００１４】
図６から図８を参照すると、チャック部８１３は、キャップ本体８１の中心から放射状に形成された切り込みで分割された複数の把持爪８１ｎで構成している。通常、これらの把持爪８１ｎは、外周方向に向かって、円錐体状に開いている。そして、電線Ｗの端末を入口８１ｈから容易に導入できる。
【００１５】
図６から図１１を参照すると、スリーブ８２は、第３鍔部８２１と第４鍔部８２２を両端部に備えている。図６から図８に示すように、第３鍔部８２１が第２鍔部８１２に近接した状態では、入口８１ｈは拡径している。一方、図９又は図１０に示すように、スリーブ８２をチャック部８１３に向かってスライドすると、入口８１ｈを縮径できる。そして、複数の把持爪８１ｎで電線Ｗの端末の外周を掴持できる。
【００１６】
なお、図６から図１１を参照すると、これらの把持爪８１ｎの一部は、被覆Ｗｉの外周面に食い込むことができる突起を内周に有し、端末キャップ８に対して、電線Ｗを確実に保持できる。これらの把持爪８１ｎは、第４鍔部８２２が当接する鍔片を外周に有し、スリーブ８２を抜け止めできる。
【００１７】
次に、従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコの構成を説明する。図１２は、従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコの正面図である。図１３は、図１２に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【００１８】
図１２を参照すると、従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコ（以下、絶縁操作棒という）９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けられている。
【００１９】
図１２又は図１３を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００２０】
図１２を参照すると、操作棒９１は、その手許部に操作レバー９４を配置している。作動棒９３は、操作棒９１に沿って配置されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。一方、作動棒９３の基端部は、操作レバー９４を連結している。
【００２１】
図１２を参照して、操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００２２】
図１２を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開くことができる。図１２又は図１３は、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂが最大に開いた状態を示している。
【００２３】
図１３を参照して、一方の把持腕９ａは、先細り状の把持爪９１ａを突出している。把持爪９１ａは、把持面９０ａを形成している。把持面９０ａは、回動軸９ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕９ｂは、先細り状の把持爪９１ｂを突出している。把持爪９１ｂは、把持面９０ｂを形成している。把持面９０ｂは、把持面９０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１２又は図１３を参照して、操作レバー９４を握ると、把持面９０ｂを把持面９０ａに近づけることができる。
【００２４】
図１２又は図１３に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００２５】
図６から図１１を参照して、間接活線工事用端末キャップは、被覆Ｗｉが剥離された電線Ｗを切断後に、電線Ｗの端末を保護するように構成している。一般に、間接活線工事用端末キャップの先端部が上向きに配置されるように、間接活線工事用端末キャップから延出する電線Ｗを高圧配電線に保持している。
【００２６】
しかし、電気工事中に、図示しない絶縁操作棒が電線Ｗ、又は間接活線工事用端末キャップに接触して、間接活線工事用端末キャップの先端部が下向きに配置されることがあった。このため、間接活線工事用端末キャップが電線Ｗから脱落して、電線Ｗの芯線Ｗｓを露出させ（図８参照）、装柱機器などに不用意に接触させる心配があった。
【００２７】
間接活線工事用端末キャップの先端部が上向きに配置されるように、固定器具に着脱自在な間接活線工事用端末キャップが求められている。特許文献２による間接活線工事用端末キャップは、高圧配電線に着脱自在な固定手段を備えている。しかし、特許文献２による間接活線工事用端末キャップは、高圧配電線に固定するために、一対の把持片を開く必要がある。このため、間接活線工事用端末キャップから延出する電線Ｗを挟持することが困難になり、間接活線工事用端末キャップから電線Ｗが脱落する心配がある。
【００２８】
間接活線工事用端末キャップから電線が容易に脱落することなく、かつ、間接活線工事用端末キャップの先端部が上向きに配置されるように、固定器具に着脱自在な間接活線工事用端末キャップが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、先端部が上向きに配置されるように、高圧配電線に着脱自在な間接活線工事用端末キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明者は、開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、高圧配電線に着脱自在な固定器具と、固定器具の側面に固定した円筒状の端末キャップで間接活線工事用端末キャップを構成し、被覆が剥離された電線の端末が端末キャップの内部に挿入自在な入口を下面に開口するように、端末キャップを鉛直方向に配置することで、間接活線工事用端末キャップから電線が容易に脱落することを防止できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用端末キャップを発明するに至った。
【００３１】
（１）本発明による間接活線工事用端末キャップは、被覆が剥離された電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、高圧配電線に着脱自在な固定器具と、前記固定器具の側面に固定し、略鉛直方向に配置された円筒状の端末キャップと、を備え、前記端末キャップは、被覆が剥離された電線の端末を内部に挿入自在な入口を下面に開口している。
【００３２】
（２）前記固定器具は、前記高圧配電線の無充電状態を検知する無充電警報器からなり、前記無充電警報器は、前記高圧配電線をその外周方向から挟持自在な湾曲した挟持アーム、及び、前記挟持アームの末端側に固定し、前記把持腕によって把持される操作アームを有する一対のアーム部材と、一対の前記挟持アームの先端部を開閉自在に、一対の前記挟持アームの基端部側を連結する連結部材と、一対の前記挟持アームの先端部が閉じる方向に力を付勢する付勢部材と、一対の前記挟持アームの内壁に配置され、前記高圧配電線を弾性的に押圧して、前記高圧配電線に流れる静電誘導電流を検出する検出部材と、を備え、一方の挟持アームは、前記検出部材と電気的に接続し、前記高圧配電線の無充電状態を検知する検知回路を内部に有し、他方の挟持アームは、前記端末キャップを側面に着脱自在に固定する、一つ以上のスプリングクリップを有することが好ましい。
【００３３】
（３）前記端末キャップは、先端部を閉塞し、前記電線の端末の芯線を確認容易な透明キャップを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、被覆が剥離された電線の端末の芯線が露出しないように絶縁体で覆う間接活線工事用端末キャップであって、高圧配電線を介して、固定器具の側面に固定された端末キャップが、被覆が剥離された電線の端末を内部に挿入自在な入口を下面に開口しているので、端末キャップの先端部が上向きになる状態を維持できる。これにより、間接活線工事用端末キャップから電線が容易に脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す正面図であり、端末キャップを固定器具の側面に固定した状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す正面拡大図であり、端末キャップを固定器具の側面に固定する前の状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの斜視図であり、間接活線工事用端末キャップを高圧配電線に取り付けた状態図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの斜視図であり、図４と異なる方向から間接活線工事用端末キャップを観ている。
【図６】来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、端末キャップの入口が開いた状態図である。
【図７】従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す縦断面図であり、端末キャップの入口が開いた状態図である。
【図８】従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、電線の端末を挿入する前の状態図である。
【図９】従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視図であり、電線の端末を挿入した状態図である。
【図１０】従来技術による間接活線工事用端末キャップの構成を示す縦断面図であり、電線の端末を挿入した状態図である。
【図１１】図１０の右側面図である。
【図１２】従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコの正面図である。
【図１３】図１２に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用端末キャップの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す正面図であり、端末キャップを固定器具の側面に固定した状態図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す正面拡大図であり、端末キャップを固定器具の側面に固定する前の状態図である。
【００３８】
図３は前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの構成を示す斜視分解組立図である。図４は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの斜視図であり、間接活線工事用端末キャップを高圧配電線に取り付けた状態図である。
【００３９】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用端末キャップの斜視図であり、図４と異なる方向から間接活線工事用端末キャップを観ている。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同一にするので、以下の説明では割愛することがある。
【００４０】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用端末キャップ（以下、間接用端末キャップと略称する）１０は、固定器具となる無充電警報器１と円筒状の端末キャップ２を備えている。間接用端末キャップ１０は、被覆ｗｉが剥離された電線Ｗの端末の芯線Ｗｓが露出しないように絶縁体で覆うことができる。
【００４１】
図４又は図５を参照すると、開閉自在な一対の把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９を用いて（図１２又は図１３参照）、無充電警報器１は、高圧配電線Ｗｈに着脱できる。端末キャップ２は、無充電警報器１の側面に固定している。そして、端末キャップ２は、略鉛直方向に配置されている。
【００４２】
図３から図５を参照すると、端末キャップ２は、入口２１ｈを下面に開口している。入口２１ｈには、被覆Ｗｉが剥離された電線Ｗの端末を内部に挿入できる。図４又は図５を参照すると、間接用端末キャップ１０は、端末キャップ２の先端部が上向きになる状態を維持できる。これにより、間接用端末キャップ１０から電線Ｗが容易に脱落することを防止できる。
【００４３】
（無充電警報器の構成）
次に、実施形態による無充電警報器１の構成を説明する。図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、無充電警報器１は、高圧配電線Ｗｈの無充電状態を検知できる。無充電警報器１は、一対のアーム部材１１・１２、連結部材１３、及び、付勢部材となる捩りコイルばね１４を備えている。又、無充電警報器１は、一対の検出部材１５・１５を備えている。
【００４４】
図１又は図２を参照すると、一対のアーム部材１１・１２は、湾曲した挟持アーム１１ａ・１２ａ、及び、挟持アーム１１ａ・１２ａの末端側に固定した操作アーム１１ｂ・１２ｂで構成している。一対の挟持アーム１１ａ・１２ａは、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなり、高圧配電線Ｗｈをその外周方向から挟持できる（図４又は図５を参照）。一対の操作アーム１１ｂ・１２ｂは、アルミニウム合金など金属体からなり、一対の把持腕９ａ・９ｂによって把持できる（図１２又は図１３参照）。
【００４５】
図１又は図２を参照すると、連結部材１３は、実体として、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａの幅方向に挿通された連結ピンである。そして、連結部材１３は、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａの先端部を開閉自在に、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａの基端部側を連結している。捩りコイルばね１４は、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａの先端部が閉じる方向に力を付勢している。
【００４６】
図１又は図２を参照すると、検出部材１５は、導電性を有する金属粒子などを混在した導電性ゴムからなり、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａの内壁に固定している。一対の挟持アーム１１ａ・１２ａを開くと、一対の検出部材１５・１５の間に、高圧配電線Ｗｈを導入できる（図４又は図５参照）。そして、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａを閉じると、一対の検出部材１５・１５は、高圧配電線Ｗｈを弾性的に押圧して、高圧配電線Ｗｈに流れる静電誘導電流を検出できる。なお、図１又は図２を参照すると、一対の検出部材１５・１５は、太径の高圧配電線Ｗｈ用の凹部１５ｈを上部に設けている。
【００４７】
図１又は図２を参照すると、一方の挟持アーム１１ａは、検知回路１６を内部に有している。検知回路１６は、検出部材１５と電気的に接続している。そして、検知回路１６は、検出部材１５を介して流れる静電誘導電流の検出信号に基づいて、高圧配電線Ｗｈの充電状態をモニタランプなどで報知できる。このように、無充電警報器１は、高圧配電線Ｗｈの無充電状態を検知できる。
【００４８】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、他方の挟持アーム１２ａは、二つのスプリングクリップ３・３を備えている。これらのスプリングクリップ３・３は、端末キャップ２を他方の挟持アーム１２ａの側面に着脱自在に固定できる。
【００４９】
（端末キャップの構成）
次に、実施形態による端末キャップ２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、端末キャップ２は、絶縁性を有する円筒状のキャップ本体２１と円筒状のスリーブ２２を備えている。キャップ本体２１は、先端部を閉塞し、基端部を開口している。キャップ本体２１は、その内部に電線Ｗの端末を挿入できる（図４又は図５参照）。スリーブ２２は、キャップ本体２１とスライド自在及び回転自在に連結している。
【００５０】
図１から図３を参照すると、キャップ本体２１は、第１鍔部２１１、第２鍔部２１２、及びチャック部２１３を有している。第１鍔部２１１に隣接して、一方のスプリングクリップ３を配置すると共に、第２鍔部２１２に隣接して、他方のスプリングクリップ３を配置し、これらのスプリングクリップ３・３を他方の挟持アーム１２ａに係止することで、端末キャップ２を無充電警報器１に固定できる（図４又は図５参照）。そして、被覆Ｗｉが剥離された電線Ｗの端末を絶縁操作棒９で把持し（図１２又は図１３参照）、チャック部２１３に開口した円錐体状の入口２１ｈに電線Ｗの端末を挿入できる。
【００５１】
図１から図３を参照すると、チャック部２１３は、キャップ本体２１の中心から放射状に形成された切り込みで分割された複数の把持爪２１ｎで構成している。通常、これらの把持爪２１ｎは、外周方向に向かって、円錐体状に開いている。そして、電線Ｗの端末を入口２１ｈから容易に導入できる。
【００５２】
図１から図３を参照すると、スリーブ２２は、第３鍔部２２１と第４鍔部２２２を両端部に備えている。第３鍔部２２１を第２鍔部２１２に近づけた状態では、入口２１ｈは拡径している。一方、図１から図３に示すように、スリーブ２２をチャック部２１３に向かってスライドすると、入口２１ｈを縮径できる。そして、複数の把持爪２１ｎで電線Ｗの端末の外周を掴持できる。
【００５３】
なお、図３を参照して、これらの把持爪２１ｎの一部は、被覆Ｗｉの外周面に食い込むことができる突起を内周に有し、端末キャップ２に対して、電線Ｗを確実に保持できる。これらの把持爪２１ｎは、第４鍔部２２２が当接する鍔片を外周に有し、スリーブ２２を抜け止めできる。
【００５４】
このように、図１から図３を参照すると、実施形態による端末キャップ２は、図６から図１１に示した、従来技術による端末キャップ８と同様に構成している。しかし、端末キャップ２は、透明キャップ２ｃを先端部に備えた点が従来技術による端末キャップ８と異なっている。端末キャップ２の先端部に透明キャップ２ｃを備えることで、内部に導入された電線Ｗの端末の芯線Ｗｓを容易に確認できる。
【００５５】
（スプリングクリップの構成）
次に、実施形態によるスプリングクリップ３の構成を説明する。図３を参照すると、スプリングクリップ３は、鋼線をＵ字状に成形した線状ばねからなり、末端部を屈曲させて対向配置している。スプリングクリップ３の末端部を互いに拡げることで、スプリングクリップ３の内部にキャップ本体２１を導入できる。そして、スプリングクリップ３の末端部を他方の挟持アーム１２ａに設けた孔１２ｈに係止することで（図２参照）、端末キャップ２を他方の挟持アーム１２ａの側面に固定できる。
【００５６】
［間接活線工事用端末キャップの作用］
次に、実施形態による間接用端末キャップ１０の動作を説明しながら、間接用端末キャップ１０の作用及び効果を説明する。
【００５７】
最初に、図１を参照して、端末キャップ２を無充電警報器１に固定しておく。図１２又は図１２を参照して、一対の把持爪９１ａ・９１ｂで一対の操作アーム１１ｂ・１２ｂを把持し（図１参照）、絶縁操作棒９を操作し、無充電警報器１を高圧配電線Ｗｈに向かって移動する（図４又は図５参照）。
【００５８】
次に、図１２を参照して、操作レバー９４を操作して、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａを開いて、一対の検出部材１５・１５の間に、高圧配電線Ｗｈを導入する（図４又は図５参照）。次に、操作レバー９４を操作して、一対の挟持アーム１１ａ・１２ａを閉じることで、無充電警報器１は、高圧配電線Ｗｈを把持できる（図４又は図５参照）。図４又は図５を参照すると、無充電警報器１は、その重心が下部に位置しているので、端末キャップ２の先端部が上向きになる状態を維持できる。
【００５９】
次に、図４又は図５を参照して、電線Ｗの端末を一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持し、電線Ｗの端末を端末キャップ２の底面から挿入する。この場合、電線Ｗの端末を高圧配電線Ｗｈに巻回しておくことが好ましい。次に、スリーブ２２をチャック部２１３に向かってスライドすることで（図１から図３参照）、電線Ｗの端末を端末キャップ２に確実に保持できる。
【００６０】
実施形態による間接用端末キャップ１０は、無充電警報器１と端末キャップ２を一体化することで、間接用端末キャップ１０を固定器具に固定する動作と端末キャップ２で電線Ｗの端末を覆う動作を分離できる。又、無充電警報器１と端末キャップ２を一体化し、端末キャップ２を上向きに配置できることで、電線Ｗの端末が端末キャップ２から容易に外れることを防止できる。
【００６１】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、次のような効果が期待される。
（１）電線の端末を上向きに維持できることで、電気工事を安全に実施できる。
（２）無充電警報器又は端末キャップの装着忘れ防止できる。
【００６２】
本発明による間接活線工事用端末キャップは、固定器具として無充電警報器を開示したが、固定器具は無充電警報器に限定されることなく、高圧配電線を把持する他のクリップにも適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  無充電警報器（固定器具）
２  端末キャップ
９  絶縁操作棒
９ａ・９ｂ  一対の把持腕
１０  間接用端末キャップ（間接活線工事用端末キャップ）
２１ｈ  入口
Ｗ  電線
Ｗｃ  芯線
Ｗｉ  被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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