(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を平面視した側の第１面側に突出していて前記第１面側とは反対側の第２面側に内部空間を有する第１突出部と、前記第２面側に突出していて前記第１面側に内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部が該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に複数配された第１不織布シートと、
前記第１不織布シートの前記第１面側に配され、該第１面側に一方向に連続して突出していて前記第１不織布シート側に内部空間を有する第３突出部を有し、前記第３突出部が該不織布の平面視前記一方向と交差する方向に沿って前記第１突出部上に複数配列された第２不織布シートとを有し、
前記第１不織布シートの前記第１面側に、前記第２不織布シートの前記第３突出部間の筋状凹部の前記第１不織布シート側の面が、筋状に接合されている積層不織布。
【請求項２】
前記第２不織布シートが、同一繊維中に繊維径の異なる部位を有する請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記第１不織布シートは、前記第１突出部及び第２突出部とともに、該第１突出部と第２突出部とを繋ぐ環状壁部有し、該第１突出部、第２突出部及び環状壁部のなかで、第１突出部の繊維密度が最も低密度で、第２突出部の繊維密度が最も高密度であり、前記第１突出部から前記第２突出部に向かって密度が高くなる密度勾配を有する請求項１又は２に記載の積層不織布。
【請求項４】
前記第２不織布シートの繊維が、同一繊維中に繊維径の異なる部位を有し、該繊維径が異なる部位同士の接触角が異なる請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項５】
前記第２不織布シートは、前記第３突出部及び前記筋状凹部とともに、該第３突出部と筋状凹部とをつなぐ側壁部を有し、前記第３突出部及び前記筋状凹部の繊維密度より、前記側壁部の繊維密度が低い請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項６】
前記第１不織布シートの第２突出部の内部空間の底部に、前記第２不織布シートの前記第３突出部の少なくとも一部が密着して接合されており、
前記第２不織布シートの繊維密度および前記第１不織布シートの繊維密度は、前記第２突出部の内部空間の底部および該底部に接合された第２不織布シートの部分で最も高密度である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやパンティーライナー、おむつ等の吸収性物品では、その機能に応じて、シート材の片面に突出した部分を配したものや、多数の小さな孔をあけたものなどが開発されている。
例えば、特許文献１には、上層不織布と下層不織布との積層不織布であって、貫通する多数の液通過孔が形成されている積層不織布が開示されている。この液通過孔間では、クッション感やソフト感の向上の観点から、上層不織布及び下層不織布が何れも肌側に向けてアーチ状に隆起して空間を有し、多数の隆起部を形成している。該隆起部では、上層不織布のアーチ状に隆起した部分が、下層不織布のアーチ状に隆起した部分よりも小さな小凸部にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―３３４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不織布において、クッション感等のために凹凸形状にして厚みを持たせると、液の透過性を確保することが難しい。この点について、特許文献１のように貫通する液通過孔を設けて液透過性を確保しようとすると、排泄液の液量や使用時の体圧によっては、むしろ該液通過孔からの液戻りの虞も生じる。また、貫通する液通過孔には、繊維が存在しないために、例えば経血等の赤みが液通過孔を介して視認でき、透過させた液の隠蔽性において問題があった。このように、クッション感等を得ようと不織布を凹凸形状にした場合、液の透過性や液戻り抑制、液隠蔽性の点において未だ十分満足できるものでなく改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、優れたクッション感とともに、ドライ感を向上させ、かつ、透過させた液の隠蔽性に優れる積層不織布を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、不織布を平面視した側の第１面側に突出していて前記第１面側とは反対側の第２面側に内部空間を有する第１突出部と、前記第２面側に突出していて前記第１面側に内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部が該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に複数配された第１不織布シートと、前記第１不織布シートの前記第１面側に配され、該第１面側に一方向に連続して突出していて前記第１不織布シート側に内部空間を有する第３突出部を有し、前記第３突出部が該不織布の平面視前記一方向と交差する方向に沿って前記第１突出部上に複数配列された第２不織布シートとを有し、前記第１不織布シートの前記第１面側に、前記第２不織布シートの前記第３突出部間の筋状凹部の前記第１不織布シート側の面が、筋状に接合されている積層不織布、を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層不織布は、優れたクッション感とともに、ドライ感を向上させ、かつ、透過させた液の隠蔽性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る積層不織布の好ましい一実施形態を模式的に示した部分断面斜視図である。
【図２】図１の積層不織布を第１面側から見た部分拡大平面図である。
【図３】図１に示したＸ−Ｚ断面部分の一部を拡大して示した断面図である。
【図４】図１の積層不織布のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示した断面図である。
【図５】第１不織布シートの環状壁部の繊維配向性を、第１面側からの平面視により模式的に示した説明図である。
【図６】第２不織布シートの構成繊維について、融着部同士の間における小径部と大径部の配置を模式的に示した説明図である。
【図７】本発明の積層不織布を作製するのに好ましい支持体及び該支持体を用いて熱風処理の状態を示した説明図である。
【図８】第２不織布シートの延伸工程で用いられる一対の凹凸ロール及び該凹凸を用いて延伸処理の状態を示した説明図である。
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は実施例１で作成した積層不織布の、図２に示すＸ−Ｚ断面に相当する断面を撮像した図面代用写真であり、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ（Ａ）の異なる位置の断面を拡大して示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る積層不織布の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら、以下に説明する。
本発明の積層不織布１０は例えば生理用ナプキンやおむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した積層不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
なお、第１面側Ｚ１及び第２面側Ｚ２は、積層不織布１０のみならず、積層不織布１０を構成する第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０においても同様に適用する。
【００１０】
図１〜４に示す積層不織布１０は、第１不織布シート２０と第２不織布シート３０とを有する。第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０は以下に説明するとおり、それぞれ異なる凹凸形状及びパターンを有し、これらを積層して積層不織布１０をなしている。積層不織布１０は、前記２つのシートの積層状態で第１面側Ｚ１から見て、積層凸部１１と積層凹部１２とを有する。一方、第２面側Ｚ２の面は、第１不織布シート２０の後述する第２突出部２２と第２面凹部２１Ｋとによる凹凸形状を有する。
以下、まず第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０のそれぞれの形状について説明し、次いで積層不織布１０の凹凸形状について説明する。
【００１１】
第１不織布シート２０は、積層不織布１０を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出していて第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に内部空間２１Ｋを有する第１突出部２１と、第２面側Ｚ２側に突出していて第１面側Ｚ１に内部空間２２Ｋを有する第２突出部２２とを有する。第１突出部２１と第２突出部２２とは、平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に複数配されている。
第１突出部２１の内部空間２１Ｋは、第２面側Ｚ２に開口された空間であり、第２面側Ｚ２からみて凹部をなしている（以下、第２面凹部２１Ｋともいう。）。また、第２突出部２２の内部空間２２Ｋは、第１面側Ｚ１に開口された空間であり、第１面側Ｚ１からみて凹部をなしている（以下、第１面凹部２２Ｋともいう。）。したがって、第１不織布シートを第１面側Ｚ１からみると、第１突出部２１と第１面凹部２２Ｋとが、平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に複数配されている。また、第１不織布シートを第２面側Ｚ１からみると、第２突出部２２と第２面凹部２１Ｋとが、平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に複数配されている。上記異なる方向とは、具体的一例として、上記異なる方向の１方向であるＸ方向と、このＸ方向とは異なり、上記異なる方向の１方向であるＹ方向である。Ｘ方向とＹ方向とは互いに直交する方向である。なお、ここでのＹ方向は、積層不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合の該吸収性物品の長手方向（腹側から股下、臀部側へ結ぶ方向）に一致する方向を意味する。この場合、Ｘ方向は、吸収性物品の幅方向（股下の左右の大腿部を結ぶ方向）を意味する。ただし、積層不織布１０において、交差する異なる方向は、この具体例の互いに直交するＸ方向、Ｙ方向に限定されることなく、種々の角度で交差する互いに異なる方向を含む。
【００１２】
第１不織布シート２０は、第１突出部２１及び第２突出部２２が平面方向に連なり、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構造されている。ここでの「連続」とは、繊維の断絶した部分や貫通孔を有さないものである。この貫通孔とは、繊維間の隙間のような微細な孔を意味するのではなく、繊維が断絶された部分である。例えは、円相当径で１ｍｍ以上の孔を貫通孔と定義できる。第１不織布シート２０は、このような貫通孔を有さない。
【００１３】
本実施形態において第１突出部２１及び第２突出部２２は頂部に丸みをもった円錐台形状もしくは半球状にされている。すなわち、第１突出部２１及び第２突出部２２はそれぞれ、筋状でなく、独立したドーム状の突出形状である。なお、第１突出部２１及び第２突出部２２は上記形状に限定されず、独立した突出形状であれば、どのような形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。本実施形態において第１突出部２１及び第２突出部２２の内部空間２１Ｋ及び２２Ｋは、各突出部の外径と相似する頂部に丸みのある円錐台形状もしくは半球状の空間となっている。
それぞれの内部空間２１Ｋ及び２２Ｋの開口部分は、第１突出部２１、２１同士、第２突出部２２、２２同士を結ぶ、尾根部２３で隔てられた独立した空間となっている。なお、図１では、尾根部２３の位置の理解のため便宜的に２点鎖線で示している。他方、第１不織布シート２０のシート厚み方向において、第１突出部２１と第２突出部２２とは、環状壁部２４を介して連なり、環状壁部２４が内部空間２１Ｋと２２Ｋとを区画している。この環状壁部２４は、内部空間に囲むように平面方向に環状であり、該環をシート厚み方向に連続させた形状である。ここでいう「環」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円または楕円が好ましい。第１不織布シート２０は、この環状壁部２４及び尾根部２３を介して両突出部が連続するシート構造となっている。
【００１４】
第１不織布シート２０の全体を見たときのシート厚みにおいて、第１突出部２１、環状壁部２４、第２突出部２２は、典型的には３等分に区分された部位として定義される。これらの厚みはシート厚みによって自ずと定まる（Ｐ１＝Ｐ２＝Ｐ３）。ただし、第１突出部２１と第２突出部２２との頂部の尖度ないし曲率が異なるときには、断面において直線状になった比較的狭い部分を環状壁部２４とし、そこから湾曲し丸みを帯びいく領域をそれぞれ第１突出部２１及び第２突出部２２としてもよい。後者の定義において、例えば、第１突出部２１の方が第２突出部２２よりも曲率が小さく（曲率半径が大きく）緩やかな曲面である場合、第２突出部２２の方が第１突出部１よりのシート厚み方向に長く区分され、全体において厚み方向に偏倚のある形態となる。
【００１５】
一方、第２不織布シート３０は、第１不織布シート２０の第１面側Ｚ１に配されている。第２不織布シート３０は、第１面側Ｚ１に突出していて第１不織布シート２０側に内部空間３１Ｋを有する第３突出部３１を複数有する（図１参照）。第３突出部３１は、積層不織布１０の第１面側Ｚ１において、一方向に連続して畝状にされている（図２参照）。畝状の第３突出部３１は、積層不織布１０の前記一方向と交差する方向に沿って、筋状凹部３２を介して、複数配列されている。すなわち、第２不織布シート３０は、前記一方向と交差する方に沿って、波形形状の凹凸形状をなしている（図１及び３参照）。第３突出部３１は、第１突出部２１よりも小さな凸部であり、第１突出部２１上においては複数配列されている。すなわち、第１不織布シート２０の第１突出部２１の上に、第２不織布シート３０の第３突出部３１が複数配置されている。同時に、第１突出部２１上には、第３突出部３１の内部空間３１Ｋが複数配置されている。なお、「第３突出部３１が第１突出部２１よりも小さな凸部である」とは、突出の高さではなく、第３突出部３１の畝の幅が、第１突出部２１の底面の円相当直径の長さよりも短いことを意味する。例えば、図３に示すように、第３突出部３１の畝の幅方向に沿った断面において比較して確認できる。
上記一方向とは、第１不織布シート２０における異なる方向のうちの一方向であり、例えば、Ｙ方向である。この場合の一方向と交差する方向とは、例えばＹ方向に直交するＸ方向である。この場合、Ｙ方向は、前述のとおり吸収性物品の表面シートとして積層不織布１０を適用したときの該吸収性物品の長手方向であり、第３突出部３１、筋状凹部３２は、この長手方向に延出する配置となる。これにより、吸収性物品においては、液は長手方向に拡散しやすく、液の横漏れが防止でき好ましい。ただし、第２不織布シート３０における一方向は、これに限定されず種々の方向とすることができる。また、この一方向は、第１不織布シート２０の互いに交差する異なる方向のいずれかの方向に一致させずに異なる方向とすることもできる。
【００１６】
また、第２不織布シート３０は、断面視して、シート厚み方向（ＺＢ軸方向）において、第３突出部３１及び筋状凹部３２と、両部を繋ぐ側壁部３３を有する。これら３つの部位は、シート厚み方向における３等分した区分として定義できる。すなわち、ＺＢ軸方向において、第１不織布シート２０よりも遠い位置から順に、第３突出部３１、側壁部３３、筋状凹部３２と区分される。
【００１７】
上記の第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０のシート厚みないし該シート厚み方向における各部位の区分は、次の方法により測定される。
すなわち、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀株式会社製）を用いて各不織布シートの凹凸の繰り返す方向に沿ってシート厚み方向に切断する。切断面を、走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名））で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大しシート厚みを測定する。次いで、シート厚みを３等分して、各部位を区分する。
市販のおむつ等から分析する場合は、対象となるおむつ等にコールドスプレーを吹き付け、ホットメルト接着剤を固化させる。それから、各材料を丁寧に剥がし、対象となる不織布を得、上述の通り切断及び測定を行う。また、第２不織布シート３０については、同様の方法で第１不織布シート２０から剥がしてＺＢ軸が鉛直方向になるように延べて測定する。これは、第２不織布シートに関する他の測定方法において同様に行う。
【００１８】
第２不織布シート３０は、第３突出部３１及び筋状凹部３２が平面方向に連なり、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構造されている。したがって、第２不織布シート３０も繊維の断絶した部分や貫通孔を有さない。
【００１９】
積層不織布１０において、第１不織布シート２０の第１面側に、第２不織布シート３０の第３突出部３１、３１間の筋状凹部３２の前記第１不織布シート側の面が、筋状に接合されている。すなわち、第３突出部３１の畝に並走する筋状凹部３２下の筋状の接合部で、第１不織布シート２０と第２不織布シート３０とが接合されている。ここでいう「筋状に接合」とは、筋状凹部３２の延出方向に沿って接合されていることをいう。全体として筋状凹部３２の延出方向に沿う接合であれば、途中に両シートの離間部分を含んでいてもよい。また「筋状の接合部」とは上記の「筋状の接合」を実現する接合部を意味する。
このような筋状の接合を有することで、後述のとおり、第２不織布シート３０は、第１不織布シート２０の第１面側の凹凸に沿ってしっかり一体化される。同時に、第３突出部３１の内部空間３１Ｋは、両脇の筋状の接合で保持されて良好なクッション感を実現する。
【００２０】
さらに積層不織布１０において、第２不織布シート３０の第３突出部３１と、第１不織布シート２０の第１突出部２１及び第２突出部２２との配置関係は、畝に沿って見てみると次のとおりである。すなわち、図４に示すように、積層不織布１０の第１面側Ｚ１において、第３突出部３１は、その延出方向に沿って、第１突出部２１、第２突出部２２の内部空間２２Ｋ（第１面凹部２２Ｋ）を跨って配置されている。そのため、第３突出部３１は、第１突出部２１、第１面凹部２２Ｋが繰り返す凹凸に沿ってシート厚み方向に蛇行しながら一方向（Ｙ方向）に延出している。
具体的には例えば、複数の第３突出部３１のうち、第１突出部２１の頂部２１Ｔないしその付近にあるものは、第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂないしその付近を通過し、再び第１突出部２１へと上昇して、この厚み方向の蛇行を繰り返している。また、複数の第３突出部３１のうち、環状壁部２４ないし環状壁部２４と第１突出部２１との境界付近にあるものは、尾根部２３を介して環状壁部２４を繋ぐようにしてシート厚み方向に蛇行し一方向（Ｙ方向）に延出している。なお、第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂは、第２面側Ｚ２から見た第２突出部２２における頂部２２Ｔと同じ部位を示す。
積層不織布１０において、第１突出部２１上には、複数の第３突出部３１が積層されて、積層凸部１１となる。また、第１面凹部２２Ｋには、１又は２以上の第３突出部３１が積層され、しかも底部２２Ｂでは内部空間３１Ｋが潰れ、両層が密着一体化されている。この部分が、積層不織布１０の積層凹部１２となる（図２〜４参照）。
【００２１】
第３突出部３１は、基本的に、延出方向において厚み方向に蛇行しながらも第１不織布シート２０との間の内部空間３１Ｋを保持して両突出部が密着しないようにされている。ただし、第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂでは、第３突出部３１の内部空間３１Ｋは部分的に潰れた状態にされている。すなわち、底部２２Ｂにおいては、第１不織布シート２０と第２不織布シート３０とが密着し一体化した状態にされている。当然にこの部分には貫通孔はない。この底部２２Ｂで２層が密着し一体化した領域を密着底部領域１５という（図１〜４参照）。
なお、第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂでの第３突出部３１の潰れは、その突出幅（Ｘ方向の幅）全体が潰れる場合に限らず、該突出幅の一部が潰れる場合をも含む。例えば、２本の第３突出部３１が第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂを通過する場合は、各第３突出部３１の突出幅の一部が底部２２Ｂに重なる、その重なる部分において内部空間３１Ｋが潰れる。
【００２２】
以上のとおり、積層不織布１０においては、第２不織布シート３０の第３突出部３１及び筋状凹部３２が、第１不織布シート２０の第１突出部２１及び第１面凹部２２Ｋの凹凸に沿って積層されて、積層凸部１１及び積層凹部１２が形成されている。
このような積層不織布１０は、次のような優れた機能を有する。
【００２３】
積層不織布１０は、優れたクッション性を有する。
積層不織布１０は、片面だけではなく、両面（第１面側Ｚ１及び第２面側Ｚ２）において突出した部分を有するため、その構造に特有のクッション性を発現する。このクッション性は、主に第１不織布シート２０の第１突出部２１及び第２突出部２２による。すなわち、両面において、他の部材や肌になどと点接触し、該部材や肌の三次元的な動きに対してもよく追従して柔軟に変形する立体的なクッション性を有する。その際、環状壁部２４の介在により、第１突出部２１及び第２突出部２２が、応力に対して、互いに干渉し合わない独立した変形を可能にし、立体的なクッション性を有する。さらに、環状壁部２４が第１突出部２１と第２突出部２２とを繋いで、一方の突出部にかかる応力を環状に分散させて、他方の突出部への波及を軽減する。これにより、積層不織布１０全体が完全に潰れてしまうことのないことないクッション性を有する。またこの応力分散により、積層不織布１０全体の形状保持性が高く、押し潰されても形状復元力が大きい。
さらに、第２不織布シート３０の第３突出部３１は、第１面側を肌面側としたときに、肌に最も近い位置となり、第１突出部２１との組み合わせで２段階の変形を可能にする。これにより、積層不織布１０は、やり柔らかく、かつ、いきなり全体の潰れを感じることのない安心のクッション感を発現する。そして、第３突出部３１は、第１突出部２１よりも小さな凸で第１突出部２１上に複数配置されていることで、第１突出部２１への応力を分散させて、形状の保持、復元力の向上に寄与する。
また、第３突出部３１は、第１不織布シート２０の第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂと密着して厚みのある繊維層を形成している。これにより、第２突出部２２は、第１突出部２１から分散しながらも加わる応力に耐え得る厚みと剛性を備え、積層不織布１０の形状維持、復元力に寄与する。
その結果、積層不織布１０は、例えば吸収性物品の構成部材として組み込まれ、梱包状態や着用が継続されても初期のクッション性を喪失しにくい。
【００２４】
積層不織布１０は、排泄物の捕集性及び分散吸収性に優れ、高い液透過性を有する。
積層不織布１０は、例えば、第１面側Ｚ１を肌面側に向けた表面シートとして用いると、肌に積層凸部１１及び積層凹部１２が繰り返す凹凸が接触する。より具体的には、第１不織布シート２０の、交互に配された第１突出部２１と第１面凹部２２Ｋ（第２突出部２２の内部空間）を、第２不織布シート３０の第３突出部３１が繋ぐようにして積層された面が肌に接する。これにより、排泄があると、第１突出部２１上の筋状の第３突出部３１に沿って第１面凹部２２Ｋへと速やかに移行し、独立した空間の第１面凹部２２Ｋで捕集される。例えば、第１突出部２１の頂部２１Ｔないしその付近から、第３突出部３１に沿って、直接的に第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂに投入される。さらに第３突出部３１の筋に沿ってその先の第１面凹部２２Ｋへと分散捕集される。また、尾根部２３を跨ぐ第３突出部３１によっても、第１面凹部２２Ｋに貯留される液は隣接する他の第１面凹部２２Ｋへと分散捕集される。これにより、積層不織布１０表面での不適切な液の濡れ広がりを防止でき、肌と液との接触を抑制する。
特に、排泄物が経血や軟便等の粘度が高く浸透性の低いものである場合、第３突出部３１による液移行により積極的に第１面凹部２２Ｋへの分散捕集が実現され、肌への接触を効果的に抑制できる。
さらに、排泄物が尿等の粘土の粘度が低く浸透性の高いものである場合、第１突出部２１から第２面側Ｚ２へと直接的に透過され、第１突出部２１の内部空間２１Ｋにも取り込まれるものがある。また、一度捕集された液が、環状壁部２４から第１突出部２１の内部空間２１Ｋに取り込まれ捕集されるものがある。これにより、積層不織布１０においける排泄物分散捕集がより促進される。これにより、尿や便、経血やおりものの排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッとしたドライ感が持続される。
【００２５】
積層不織布１０は、透過した液の隠蔽性に優れる。
積層不織布１０は、表面シートとして用いると、貫通孔を有さない２層が透過化した液を第１面側Ｚ１から見え難くして、液隠蔽性が高い。さらに、肌面側の第３突出部３１による筋状模様と、その下側の第１突出部２１及び第１面凹部２２Ｋの点在する交互配置とが重なって透過した液に対する第１面側Ｚ１からの隠蔽性が高い。例えば、点在する第１面凹部（第２突出部の内部空間）２２Ｋ近傍の位置から吸収体３に吸収される液は、筋状に延びる第３突出部３１が覆うようにして隠蔽される。しかも、液を捕集し透過させる第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂは、第３突出部３１が密着しているので厚みがあるものとなり、吸収体３の液がより確実に隠蔽されることとなる。
【００２６】
積層不織布１０は、第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０を有するものであれば、他のシート部材が組み合わされていてもよい。例えば、第１不織布シート２０と第２不織布シート３０との間に、第３不織布シートが配されていてもよい。この場合の第３不織布シートは、厚みとしては、５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以下が更に好ましい。繊維密度としては、０．２５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．２０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい。
第３不織布シートの好ましい形態としては、エアースルー不織布、スパンモンド不織布、スパンボンド−メルトブローンースパンボンド不織布、エアレイド不織布が好ましいが、クッション性、液透過性を阻害しなければ特に制限なく用いることができる。
【００２７】
（第１不織布シート２０の繊維密度）
本実施形態の積層不織布１０は、第１不織布シート２０の繊維密度に関し、第１突出部２１、第２突出部２２、環状壁部２４のなかで、第１突出部２１の繊維密度（ｒ１）が最も低密度で、第２突出部２２の繊維密度（ｒ２）が最も高密度であり、第１突出部２１から第２突出部２２に向けて繊維密度が高くなる密度勾配があることがより好ましい。上記の繊維密度の勾配は、第１突出部２１から第２突出部２２に向かって繊維密度が高くなる様々な態様を広く含むものであり、漸次高くなる態様でもよく、段階的に高くなる態様でもよい。ここでの繊維密度は、後述する測定方法で示す通り、不織布の単位面積当たりの繊維の質量のことである。繊維密度が高いとは、不織布の単位面積当たりに存在する繊維量が多く、繊維間距離が小さいことを意味する。繊維密度が低いとは、不織布の単位面積当たりに存在する繊維の量が少なく、繊維間距離が大きいことを意味する。そのため、繊維密度が高い部位は繊維密度が低い部位よりも毛管力が高くなる。
これにより、積層不織布１０の第１面側Ｚ１から排泄物が供給された場合、第１突出部２１において通液抵抗が低減されてその排泄物（図示せず）が素早く内部空間２１Ｋに導かれる。また同時に、繊維密度差による毛管力で液が環状壁部を伝って第１面凹部２２Ｋへと移行する。このことが、後述の親水性の差による作用と相俟って、液を肌から素早く引き離し、吸収体（図示せず）へと素早く引き渡す。その結果、排泄物は肌に付き難くなり、肌面側である第１面側Ｚ１のドライ感に優れ、着用者の赤み、かぶれ、褥瘡等の発生を防止することができる。
さらに、第１突出部２１においては押圧に対して適度に潰れ肌に刺すような感じを与えず良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部２２は潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形成に優れ、型崩れせずに良好なクッション性と捕集物の拡散防止性に優れる。
【００２８】
ここでいう繊維密度とは、第１突出部及び第２突出部は最も突出した位置にある頂部の層厚みＴＬ１、ＴＬ２の中央付近の繊維密度であり、環状壁部２４はシート厚み方向の中心付近における層厚みＴＬ３の中央付近の繊維密度である。
上記各部位において、１ｍｍ２当たりの繊維本数を計測することで評価する。例えば、第１突出部２１の繊維密度は３０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、５０本／ｍｍ２以上であることがより好ましく、また、１３０本／ｍｍ２以下であることが好ましく、１２０本／ｍｍ２以下であることがより好ましい。一方、第２突出部２２の繊維密度は２５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、２７０本／ｍｍ２以上であることがより好ましく、また、５００本／ｍｍ２以下であることが好ましく、４８０本／ｍｍ２以下であることがより好ましい。また、第１突出部２１の繊維密度と第２突出部２２の繊維密度との差は、１５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、３００本／ｍｍ２以上であることがより好ましい。この差は、大きいほど好ましいが、上限としては、７００本／ｍｍ２程度である。さらに、環状壁部２４の繊維密度は、８０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、１５０本／ｍｍ２以上であることがより好ましく、また、４５０本／ｍｍ２以下であることが好ましく、３５０本／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００２９】
前記繊維密度は、以下の方法で測定される。
不織布の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０から６０本計測できる倍率（１５０〜５００倍）に調整し、繊維の断面数を測定し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。また、観察の中心は、第１突出部２１については頂部２１Ｔの層厚みＴＬ１の中央付近であり、環状壁部２４についてはシート厚み方向の中心付近における層厚みＴＬ３の中央付近である。第２突出部２２については頂部２２Ｔ（底部２２Ｂ）の層厚みＴＬ２の中央付近である。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。上記走査電子顕微鏡には、日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。
【００３０】
（第１不織布シート２０の環状壁部２４の繊維配向）
さらに本実施形態の積層不織布１０は、第１不織布シート２０の環状壁部２４を構成する繊維は、壁部２４の環状の全周にわたっていずれの箇所においても環状壁部２４の起立方向（第１突出部２１と第２突出部２２を結ぶ方向）に配向していることが好ましい。これは、環状壁部２４と第２突出部２２（ないし第１面凹部２２Ｋ）との関係において、壁部を構成する繊維が第２突出部２２に向かって収束する放射状の繊維配向を有することを意味する。例えば、図５に示すように、環状壁部２４において、Ｇ１からＧ４へと向かう全周のいずれの地点においても、繊維２４Ａは第２突出部２２に向かって収束する放射状の繊維配向を有する。
これにより、第１突出部２１と第突出部２２とを繋ぐ環状壁部２４にしっかりとしたコシが生まれ、繊維が厚み方向に潰れてしまうことのない適度のクッション性を実現する。
この環状壁部２４の繊維の配向は、通常のエアースルー法により作製される不織布では得られない配向である。すなわち、従来の一般的なエアースルー不織布では、ＭＤ方向に沿って繊維を搬送してそのまま融着させるため、ＭＤ方向断面における環状壁部の繊維はその起立方向に繊維が配向し、ＣＤ方向断面においては、ＭＤ方向（環状壁部の起立方向とは直行する方向）に繊維が配向することとなる。そのため壁部２４の環状の全周に亘って全ての箇所において起立方向に繊維が配向することはない。なお、ＭＤとは、機械方向ともいい、不織布製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。
【００３１】
前記繊維の配向の程度を示す繊維配向性は、繊維の配向角と配向強度で示される。繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。
配向角、配向強度について本実施形態において一例を示すと、環状壁部２４の曲面構造に対して配向角は、５０°以上１３０°以下が好ましく、より好ましくは６０°以上１２０°以下であり、配向強度は１．０５以上が好ましく、より好ましくは１．１０以上である。
なお、本発明において、特に断らない限りシート厚み方向に沿う方向を配向角度９０°とし、図３で示した状態ではＺＡ軸方向がこれにあたる。
【００３２】
上記繊維配向性（配向角、配向強度）は、以下の方法により測定される。
まず、日本電子株式会社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、図３におけるＺＡ軸方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する繊維が１０本以上計測できる倍率に調整；７０〜３００倍）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞる。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ（商品名）（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅソフト（商品名）を用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得る。
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。環状壁部及び第１突出部の測定においては、配向角が９０°に近い値ほど、第２突出部２２の頂部１２Ｔに向かって方向に繊維が配向していることを示し、６０〜１２０°であれば、第２突出部２２の頂部１２Ｔに向かって繊維が配向していると判断する。また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの配向角と配向強度とする。
【００３３】
（第２不織布シート３０の繊維径が異なる繊維構造）
第２不織布シート３０は、同一繊維中に繊維径の異なる部位を有することが好ましい。これは例えば図６に例示するような形態である。すなわち、第２不織布シート３０の構成繊維群の中の１本の繊維３４に着目し、該繊維３４が他の繊維と融着してなる融着部３５、３５同士の間で、本来の繊維径が小さく延伸された２個の小径部３６、３６間に大径部３７を有する形態である。図６の例では、小径部３６、３６それぞれが融着部３５、３５に接続され、小径部３６、３６の間に、小径部３６よりも繊維径の大きい大径部３７が略均一な太さで配されている。なお、大径部３７は、繊維本来の繊維径を有する部分で、延伸により細くされた小径部３６よりも相対的に繊維径が大きい部分である。融着部３５、３５間において、大径部３７の数はこれに限定されず、複数の大径部３７を有する形態であってもよい。この場合、各大径部３７の両脇に小径部３６が配されるため、大径部３７の数に合わせて小径部３６の数が決まる。
この繊維３４の構成においては、剛性の高まる融着部３５に隣接して、大径部３７よりも低剛性の小径部３６が配されている。これにより、該繊維３４を含む第２不織布シート３０の柔軟性が向上し肌触りが良好となる。また第２不織布シート３０の、肌に直接接触する第３突出部３１においては、小径部３６の存在で、繊維単位においても肌との接触面積が低減され、より高いドライ感が実現される。
【００３４】
大径部３７は、肌触り及びドライ感の向上の観点と不織布強度低下の防止の観点とから、融着部３５、３５同士の間において１個以上有することが好ましく、また、５個以下有することが好ましく、３個以下有することが好ましい。具体的には、１個以上５個以下が好ましく、１個以上３個以下有することが好ましい。
【００３５】
大径部３７の繊維径に対する小径部３６の繊維径（直径Ｌ３６）の比率（Ｌ３６／Ｌ３７）は、好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．５５以上、そして、好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．７以下である。具体的には、好ましくは０．５以上０．８以下、更に好ましくは０．５５以上０．７以下である。
また、小径部３６の繊維径は、肌触り向上の観点と不織布強度低下の観点から、好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは６．５μｍ以上、特に好ましくは７．５μｍ以上であり、そして、好ましくは２８μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下である。具体的には、好ましくは５μｍ以上２８μｍ以下、更に好ましくは６．５μｍ以上２０μｍ以下、特に好ましくは７．５μｍ以上１６μｍ以下である。
大径部３７の繊維径は、肌触り向上の観点から、好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは１３μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上であり、好ましくは３５μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下である。具体的には、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下、更に好ましくは１３μｍ以上２５μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３６】
小径部３６及び大径部３７の繊維径は、次の方法により測定することができる。すなわち、繊維の繊維径として、繊維の直径（μｍ）を、走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＣＭ−５１００）を用いて、繊維の断面を２００倍〜８００倍に拡大観察して測定する。繊維の断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀株式会社製）を用い、繊維を切断して得る。抽出した繊維１本について円形に近似したときの繊維径を５箇所測定し、それぞれ測定した値５点の平均値を繊維の直径とする。
【００３７】
このような繊維３４は、第２不織布シート３０の構成繊維全体の２０％以上を占めることが好ましく、５０％以上がより好ましく、１００％が特に好ましい。
【００３８】
（第２不織布シート３０の接触角が異なる繊維構造）
また、第２不織布シート３０において、同一繊維中に有する繊維径が互いに異なる部位の接触角が異なることが好ましい。具体的には、図６に示す小径部３６と大径部３７との間において、小径部３６の接触角が大径部３７の接触角よりも大きいことが好ましい。この「接触角」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角であり、この値により繊維の「親水度」の程度が判断される。具体的には、接触角が大きいことは親水度が低いことと同義であり、接触角が小さいことは親水度が低いことと同義である。したがって、小径部３６の接触角が大径部３７の接触角よりも大きいことで、小径部３６の親水度が大径部３７の親水度よりも低いことが好ましい。
第２不織布シート３０においては、同一繊維中に、小径部３６と大径部３７とが混在し上記接触角の差を有することで、該繊維に沿った液拡散の過度な発現が抑えられる。これは、積層不織布１０に第１面側Ｚ１から圧力が加わったときに特に効果的に作用する。すなわち、排泄後に透過されて一度失速した液は、前記圧力で再び第１側Ｚ１へと向かっても、第１面側Ｚ１の上記の繊維径及び親水度の不連続性により液が繊維を伝わりづらく、液戻りし難くなる。一方、排泄時には、流速のある排泄液等は、その勢いで上記の繊維の構成がむしろ駆動力となり第１面凹部２２Ｋへの分散捕集しやすくなる。加えて、流速のある液は、疎水部を乗り越えてはじかれることで、第２不織布シート３０に液残りし難くなる。これにより、積層不織布１０の第１面側Ｚ１を肌面側に向けて表面シートとして配置した場合に、高い液戻り防止性を実現でき、液残り防止性及びドライ感がさらに向上して好ましい。
【００３９】
上記接触角は、次の方法により測定される。
まず、第２不織布シート３０の構成繊維をランダムに複数抽出する。抽出した構成繊維の中から小径部３６及び大径部３７を備えた構成繊維を選出し、該構成繊維における小径部３６の位置及び大径部３７の位置での水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。
インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を１５ピコリットルに設定して、水滴を、小径部３６の位置及び大径部３７の位置それぞれの中央の真上に滴下する。
滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃごとに画像が録画される。録画された映像において、選出された構成繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行う。画像解析に基づき、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。選出された構成繊維は、繊維長１ｍｍ程度に裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本の小径部３６及び大径部３７につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の小径部１６及び大径部１７の接触角を小数点以下１桁まで計測する。合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第１桁で四捨五入）を小径部３６及び大径部３７の接触角と定義する。
【００４０】
積層不織布１０の表面の液残りを少なくしドライ感を向上させる観点から、第２不織布シート３０の小径部３６の接触角と大径部３７の接触角との差（前者−後者）が、１度以上が好ましく、５度以上がより好ましく、１０度以上が更に好ましい。また、２５度以下が好ましく、２０度以下がより好ましく、１５度以下が更に好ましい。例えば接触角の差は、１度以上２５度以下であることが好ましく、５度以上２０度以下であることが更に好ましく、１０度以上１５度以下であることが一層好ましい。
具体的に、小径部３６の接触角は、６０度以上が好ましく、７０度以上がより好ましく、８０度以上が更に好ましい。また、１００度以下が好ましく、９５度以下がより好ましく、９０度以下が更に好ましい。例えば小径部１６の接触角は、６０度以上１００度以下であることが好ましく、７０度以上９５度以下であることが更に好ましく、８０度以上９０度以下であることが更に好ましい。
また、大径部３７の接触角は、５５度以上が好ましく、６０度以上がより好ましく、６５度以上が更に好ましい。また、９０度以下が好ましく、８５度以下がより好ましく、８０度以下が更に好ましい。例えば大径部３７の接触角は、５５度以上９０度以下であることが好ましく、６０度以上８５度以下であることが更に好ましく、６５度以上８０度以下であることが更に好ましい。
【００４１】
（第２不織布シート３０の側壁部３３の繊維密度）
さらに第２不織布シート３０において、第３突出部３１及び筋状凹部３２の繊維密度よりも側壁部３３の繊維密度が低いことが好ましい。これは、上記３部位のなかで、側壁部３３が、第２不織布シート３０の単位面積当たりに存在する繊維量が最も少なく、繊維間距離が最も大きくなっていることを意味する。これにより、肌に直接接触する第２不織布シート３０において、通気性、通液性の両方が向上する。特に、第１不織布シート２０の環状壁部２４を繋ぐ第３突出部３１に接続された側壁部３３では、液を第１不織布シート２０に透過させやすい位置にある。したがて、その位置の側壁部３３は、第１面凹部２２Ｋへの液の捕集性を高める。
また、側壁部３３の繊維密度が低いことで、第１不織布シート２０の第１突出部２１上においては、側壁部３３を基点とする、肌に触れる第３突出部３１の可撓性を高める。すなわち、前述した２段階の変形において、第３突出部３１の肌触りがより柔らかく、肌への追従性が向上して、より快適なクッション性が得られる。
【００４２】
第３突出部３１の繊維密度（Ｄ３１）に対する側壁部３３の繊維密度（Ｄ３３）の比（Ｄ３３／Ｄ３１）、筋状凹部３２の繊維密度（Ｄ３２）に対する側壁部３３の繊維密度（Ｄ３３）の比（Ｄ３３／Ｄ３２）はいずれも次のとおりであることが好ましい。すなわち、前記比（Ｄ３３／Ｄ３１、Ｄ３３／Ｄ３２）は、０．１５以上が好ましく、０．２以上がより好ましい。また、０．９以下が好ましく、０．８以下がより好ましい。具体的には、０．１５以上０．９以下が好ましく、０．２以上０．８以下がより好ましい。
第３突出部３１の繊維密度（Ｄ３１）は、８０本／ｍｍ２以上が好ましく、９０本／ｍｍ２以上がより好ましい。そして、２００本／ｍｍ２以下が好ましく、１８０本／ｍｍ２以下がより好ましい。具体的には、８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下が好ましく、９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下がより好ましい。
筋状凹部３２の繊維密度（Ｄ３２）は、８０本／ｍｍ２以上が好ましく、９０本／ｍｍ２以上がより好ましい。そして、２００本／ｍｍ２以下が好ましく、１８０本／ｍｍ２以下がより好ましい。具体的には、８０本／ｍｍ２以上２００本／ｍｍ２以下が好ましく、９０本／ｍｍ２以上１８０本／ｍｍ２以下がより好ましい。
側壁部３３の繊維密度（Ｄ３３）は、３０本／ｍｍ２以上が好ましく、４０本／ｍｍ２以上がより好ましい。そして、８０本／ｍｍ２以下が好ましく、７０本／ｍｍ２以下がより好ましい。具体的には、３０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下が好ましく、４０本／ｍｍ２以上７０本／ｍｍ２以下がより好ましい。
【００４３】
第３突出部３１、筋状凹部３２及び側壁部３３の繊維密度の測定方法は以下のとおりである。
まず、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀株式会社製）を用いて不織布をシート厚み方向に切断する。切断面について、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本計測できる倍率に調整；１５０〜５００倍）し、各部位について一定面積当たり（０．５ｍｍ２）の繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを頂部域１３ａでの繊維密度とする。測定は３箇所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。
測定対象位置については次のとおりである。第３突出部３１は、不織布の切断面の厚みをＺＢ方向に３等分した際の上方の部位の頂点付近を測定する。筋条凹部３２は、不織布の切断面の厚みをＺＢ方向に３等分した際の下方の部位の底点付近を測定する。側部域１３ｃは、不織布の切断面の厚みをＺ方向に３等分した際の中央の部位を測定する。尚、走査電子顕微鏡としては、日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いる。
【００４４】
（第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂにおける密着底部領域１５の繊維密度）
積層不織布１０において、第１不織布シート２０の繊維密度、第２不織布シートの繊維密度は、第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂと第２不織布シート３０とが密着して重なる密着底部領域１５において最も高密度にされていることが好ましい。これにより、第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０中に残存する液が、密着底部領域１５に移行して吸収体で吸収されやすくなる。その結果、肌が触れたときのドライ感がさらに高められる。
【００４５】
（繊維素材等）
積層不織布１０において、第１不織布シート２０及び第２不織布シート３０の構成繊維は、通常の不織布に用いられる繊維材料を特に制限なく用いることができる。例えば、特開２０１２−１３６７９１号の段落［００３２］に記載の繊維素材などが挙げられる。
【００４６】
ただし、第２不織布シート３０において、前述した小径部３６及び大径部３７の構造を同一繊維内に有するものとするため、高伸度繊維を含むことが好ましい。この「高伸度繊維」とは、特定に伸度の性能を有する繊維であり、具体的には繊維の破断伸度が１００％以上の性能を有する繊維を意味する。また、「高伸度繊維」は、原料の繊維の段階で高伸度である繊維のみならず、製造された積層不織布１０の段階でも高伸度である繊維を意味する。「高伸度繊維」としては、弾性（エラストマー）を有して伸縮する伸縮性繊維を除き、例えば特開２０１０−１６８７１５号公報の段落［００３３］に記載のものが挙げられる。具体的には、低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、延伸処理を行わずに加熱処理及び／又は捲縮処理を行うことにより得られる加熱により樹脂の結晶状態が変化して長さの延びる熱伸長性繊維が挙げられる。また、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂を用いて比較的紡糸速度を低い条件にして製造した繊維が挙げられる。また、結晶化度の低い、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、若しくはポリプロピレンに、ポリエチレンをドライブレンドし紡糸して製造した繊維等が挙げられる。それらの繊維の内でも高伸度繊維は、熱融着性のある芯鞘型複合繊維であることが好ましい。芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異形型でもよいが、特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、高伸度繊維の繊度は、原料の段階で、１．０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、そして、１０．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。具体的には、１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００４７】
第２不織布シート３０においては、高伸度繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、非弾性繊維のみから構成されていることが好ましく、高伸度繊維のみから構成されていることが更に好ましい。他の繊維としては、例えば融点の異なる２成分を含み且つ延伸処理されてなる非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維、或いは、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。第２不織布シート３０が高伸度繊維に加えて他の繊維も含んで構成されている場合、第２不織布シート３０における高伸度繊維の割合は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下であり、更に好ましくは１００質量％以下であることが好ましい。具体的には、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、更に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
高伸度繊維の一例である熱伸長性繊維は、原料の段階で、未延伸処理又は弱延伸処理の施された複合繊維である。例えば、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００４９】
鞘部を構成する第２樹脂成分としては、上述の通りポリエチレン樹脂を含んでいる。該ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する第２樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下が、ポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、該ポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
芯部を構成する第１樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や樹脂成分が２種以上の共重合体等も使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。不織布の製造が容易となることから、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と、鞘部を構成する第２樹脂成分の融点との差（前者−後者）が、２０℃以上であることが好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。
【００５１】
高伸度繊維の一例である熱伸長性繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えば第１樹脂成分がポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。
【００５２】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００５３】
また、高伸度繊維の伸度は、原料の段階で、１００％以上であることが好ましく、より好ましくは２００％以上であり、更に好ましくは２５０％以上である。そして、８００％以下であることが好ましく、より好ましくは５００％以下であり、更に好ましくは４００％以下である。具体的には、１００％以上８００％以下であることが好ましく、より好ましくは２００％以上５００％以下、更に好ましくは２５０％以上４００％以下である。この範囲の伸度を有する高伸度繊維を用いることで、該繊維が延伸装置内で首尾よく引き伸ばされて、後述する小径部１６から大径部１７への変化点１８が融着部１２に隣接され、肌触りが良好となる。
【００５４】
高伸度繊維の伸度はＪＩＳＬ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±２％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎ の条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００５５】
高伸度繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は、原料の段階で、１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。高伸度繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００５６】
高伸度繊維の繊維径は、原料の段階で、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上のものを用いることが好ましく、特に１５μｍ以上のものを用いることが好ましく、そして、３５μｍ以下のものを用いることが好ましく、特に３０μｍ以下のものを用いることが好ましく、具体的には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。前記の繊維径は、前述した小径部３６及び大径部３７の測定で用いた方法で測定される。
【００５７】
原料の段階で、高伸度繊維の一例である熱伸長性繊維を用いる場合としては、上述の熱伸長性繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００５８】
また、高伸度繊維を用いて小径部３６及び大径部３８を形成して、さらに小径部３６が大径部３８よりも接触角を大きくするため、次のように繊維処理剤が付着していることが好ましい。
すなわち、原料の段階で、構成繊維内の高伸度繊維の表面に繊維処理剤が付着していることが好ましい。前記繊維処理剤は、延展性のある成分を含んでいることが好ましく、延展性のある成分と親水性の成分とが含まれていることが更に好ましい。ここで、延展性のある成分とは、繊維の表面に付着させると、繊維の表面に低温で広がり易く、低温での流動性に優れた成分のことを言う。このような延展性のある成分としては、ガラス転移点が低く、分子鎖に柔軟性のあるシリコーン樹脂が挙げられ、シリコーン樹脂として、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ鎖を主鎖とするポリオルガノシロキサンが好ましく用いられる。繊維の表面に付着している繊維処理剤に延展性のある成分と親水性の成分とが含まれている場合、延展性のある成分は、繊維を延伸させる際に広がりやすく、親水性の成分は広がりにくいことで、繊維の延伸部位の親水度が変化すると考えられる。
【００５９】
親水性の成分としては、両性イオン性の界面活性剤、或いはノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
【００６０】
両性イオン性の界面活性剤としては、ベタイン型両性イオン性界面活性剤、アミノ酸型両性界面活性剤、アミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。中でもベタイン型両性イオン性界面活性剤が好ましく、アルキル（炭素数１〜３０）ベタインがより好ましく、炭素数１６〜２２（例えばステアリル）のアルキルベタインが特に好ましい。
【００６１】
ノニオン性の界面活性剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）が挙げられる。またノニオン性の界面活性剤として、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミドが挙げられる。さらにポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００６２】
前記繊維処理剤は、延展性のある成分、および親水性の成分以外に、疎水性の成分も含有していることが好ましい。疎水性の成分としては、アルキルリン酸エステル、下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤（以下、単に「アニオン界面活性剤」とも言う。）等が挙げられる。
【化１】
0006566858.tif 000002
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【００６３】
（積層不織布１０の製造方法）
積層不織布１０は、エアースルー方式において、吹き付ける熱風の温度や風速を制御して賦形処理及び熱融着処理を施して製造することができる。例えば、特開２０１２−１３６７９０号公報の段落［００３１］に記載の方法や特開２０１２−１４９３７１号公報の段落［００３３］〜［００６１］に記載の方法を用いることができる。また、その際に用いる賦形支持体としては、特開２０１２−１４９３７０号公報の図１に示す支持体や特開２０１２−１４９３７１号公報の図１、３、４に示す支持体などが挙げられる。
【００６４】
上記の処理について、図７を参照して詳述する。
ここでは、図７に示す支持体１００を用いた製造方法として説明する。支持体１００は、複数の棒状体１０１と、該棒状体１０１間に離間して配置された複数の突起１０２と、該複数の突起１０２に囲まれた複数の孔１０３とを有する。この支持体としては、例えば特開２０１２−１４９３７１号公報の図１に記載のものなどが挙げられる。
まず、延伸処理された第２不織布シート３０を、後述する方法により予め準備する。
次いで、第１不織布シート２０の原料となる繊維融着前の繊維ウエブ２０Ａをカード機で形成しながら、第２不織布シート３０とともに、支持体１００に向けて搬送する。その際、支持体１００の突起１０１に対して、第２不織布シート３０、繊維ウエブ２０Ａの順に積層する。ここでは、第２不織布シート３０の第３突出部３１及び筋状凹部３２の延出方向を搬送方向に合わせて搬送している。したがって、図７では、各シートの搬送方向に向かって見た側面を示しており、該図面の奥から手前に向かう方向がシートの搬送方向（ＭＤ）であり、これに直交する図面の左右方向がシートの幅方向（ＣＤ）である。なお、図７に示す３つ支持体のうち、中央のものは、左右２つのものよりも奥に配置されたものである。
【００６５】
上記の積層の際、第２不織布シート３０は、凹凸保持の観点から第３不織布シート（支持不織布）４０と接合されていてもよい。この場合、第２不織布シート３０の支持不織布４０側を繊維ウエブ２０Ａに向けて積層することとなる。なお、この支持不織布４０は製造時の賦形性の観点から適宜用いられるものである。また得られる積層不織布１０において、支持不織布４０は、第２不織布シート３０と境界を判別できない程度まで第２不織布シート３０と一体化されていることが好ましい。
【００６６】
この状態で、前述の温度及び風速を制御しながら熱風の吹き付けを、繊維ウエブ２０Ａ側から行う。すなわち、熱風は、繊維ウエブ２０Ａから第２不織布シート３０を通過し、支持体１００の孔１０３へと抜けて、賦形処理と熱融着処理とを行う。これにより、融着されていない繊維ウエブ２０Ａが支持体１００の凹凸に沿って賦形され、熱融着されて第１不織布シート２０が形成される。第１不織布シート２０の第１突出部２１は、支持体１００の孔１０３に入り込む部分で形成され、熱風の通過により繊維密度がウエブのときよりも疎になり柔らかく成形されている。一方、第２突出部２２は、支持体の突起１０２で支持された部分に形成され、熱風の通過が無く、第１突出部よりも繊維密度が高い。さらに言えば、熱風の通過の影響の強弱により、第１突出部２１から第２突出部２２に向けて、繊維密度が高くなる密度勾配が形成される。また、第１突出部２１と第２突出部２２とを繋ぐ壁部２４は、突起１０２の四方を囲む孔１０３での賦形により環状に形成される。しかも、繊維の配向は、融着前の賦形により熱風の吹き抜け方向へと変わるため、環状壁部２４のＭＤ、ＣＤ及びこれらの各中間位置のいずれにおいても、環状壁部２４の起立方向の繊維配向となる。
一方、第２不織布シート３０は、繊維ウエブ２０Ａの賦形に沿そって変形する。その際、第２不織布シート３０は、繊維が融着済みであるため、第３突出部３１の形状は残り、第１突出部２１との間に内部空間３１Ｋが形成されている。しかし、突起１０２に支持された部分のおいては、熱風に伴う圧力が掛かり、第２不織布シート３０の第３突出部３１は押し潰されて第１不織布シート２０の第２突出部２２の内部空間２２Ｋ（第１面凹部２２Ｋ）の底部２２Ｂに密着して一体化される。
以上のとおり熱風処理により賦形されることで、第２不織布シート３０の繊維密度、第１不織布シート２０の繊維密度は、いずれも突起１０２で支持された部分、すなわち第１面凹部２２Ｋの底部２２Ｂの位置において最も高密度となる。
【００６７】
（第２不織布シート３０の製造方法）
前述のとおり、積層不織布１０の製造方法おいては、第２不織布シート３０は予め準備される。その第２不織布シート３０の好ましい製造方法を次に説明する。
好ましい製造方法としては、繊維ウエブの構成繊維同士の交点を熱融着する融着工程と、前記融着工程の後に、融着された前記繊維ウエブを部分的に一方向に延伸して筋状の凹凸形状に賦形する延伸工程とを備える。前記繊維ウエブは、延伸加工における繊維の小径部３６及び大径部３７の形成の観点から、前述した繊維処理剤が付与された高伸度繊維を含むことが好ましい。以下、高伸度繊維を含むものとして説明する。
【００６８】
前記融着工程では、カード機やエアレイド装置といったウエブ形成装置で形成された繊維ウエブ３０Ａを搬送しながら、エアースルー方式による熱風の吹き付け処理を行う。これにより、繊維ウエブ３０Ａの繊維同士が緩く絡合した状態が更に進むとともに、絡合した繊維の交点が熱融着して、シート状の保形性を有する繊維シート３０Ｂとなる。
【００６９】
熱風の温度及び熱処理時間は、繊維ウエブ３０Ａの構成繊維が含む高伸度繊維の交点が熱融着するように調整することが好ましい。具体的に、熱風の温度は、繊維ウエブ３０Ａの構成繊維の内の最も融点が低い樹脂の融点に対して、０℃〜３０℃高い温度に調整することが好ましい。熱処理時間は、熱風の温度に応じて、１秒〜５秒に調整することが好ましい。また、構成繊維同士の更なる交絡を促す観点から、熱風の風速は０．３ｍ／秒〜１．５ｍ／秒程度であることが好ましい。また、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。
【００７０】
次いで、前記延伸工程では、前記融着工程で得た繊維シート３０Ｂを一方向に延伸処理する。具体的には、図８及び９に示すように、繊維シート３０Ｂを、一対の凹凸ロール４０１，４０２の、互いの向かう合う凸部４０３と凸部４０４とが互い違いされた噛み合い部分に搬送する。これにより、繊維シート３０Ｂに対して凸部４０３と凸部４０４とを反対方向に押しんで、繊維シート３０Ｂを波形に賦形する（図９では押し込み深さを「ｔ」として示している。）。そのとき、繊維シート３０Ｂは、凸部４０３の頂部４０３Ａに接する部分と凸部４０４の頂部４０４Ａに接する部分の間で、該両接触部分を含めて延伸される。延伸によって、構成繊維単位では、隣り合う融着部３５，３５同士の間の１本の構成繊維３４に、繊維径の小さい２個の小径部３６，３６に挟まれた繊維径の大きい大径部３７を形成する。具体的には、各融着部３５の近傍で、先ず局部収縮が起こり易い。これにより、隣り合う融着部３５，３５同士の間の１本の構成繊維３４に関しては、両端に２個の小径部３６，３６が形成され、該２個の小径部３６，３６に挟まれた部分が大径部３７となり、２個の小径部３６，３６に挟まれた大径部１７が形成される。さらに、隣り合う融着部３５，３５同士の間の大径部３７が延伸され、大径部３７の中に小径部３６が形成されるものもある。
上記の延伸において、小径部３６から該大径部３７への変化点３８を、該融着部３５から隣り合う該融着部３５，３５同士の間隔Ｔの、融着部３５寄りの１／３の範囲内（図６のＴ１及びＴ３の範囲）に形成する。この変化点３８の配置が、より柔らかい肌触りの観点から好ましい。なお、上記の変更点３８とは、小さい繊維径で延出する小径部３６から、小径部３６よりも繊維径の大きい繊維径で延出する大径部３７へ、連続的に漸次変化する部位或いは連続的に複数段階に亘って変化する部位を含まず、極端に繊維径が変化する部位を意味する。また、延伸される繊維が芯鞘型複合繊維の場合には、変化点１８とは、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分との間で剥離することによって繊維径が変化する状態を含まず、あくまで、延伸により繊維径が変化している部位を意味する。
【００７１】
図８及び９の凹凸ロール４０１、４０２においては、凸部４０３及び凸部４０４はそれぞれのロール周面上の周方向に沿って配され、かつ、それぞれのロール軸方向に等間隔に離間させて複数配置されている。この場合、繊維シート３０Ｂの賦形は、繊シート３０Ｂの搬送方向（ＭＤ）に延出する筋状の第３突出部３１と筋状凹部３２とが直交方向（ＣＤ、ロール軸方向）に交互に形成される。すなわち、ＣＤの方向に、延伸されて波形形状が形成される。延伸の方向は、この場合に限らず搬送方向であってもよい。搬送方法に延伸するには、凹凸ロール上の各凸部がロール軸方向に延出し、ロール周方向に等間隔に複数配置されるものを用いる（図示せず）。
【００７２】
１本の構成繊維３４における隣り合う該融着部３５，３５どうしの間の領域を積極的に引き伸ばす際、構成繊維３４の表面に付着した繊維処理剤の内、延展性のある成分は、低温での流動性に優れているので、繊維の伸長に伴って流動し、小径部３６の表面に付着した状態が維持される。一方、構成繊維３４の表面に付着した繊維処理剤の内、延展性のある成分以外の成分は、隣り合う該融着部３５，３５どうしの間の領域を積極的に引き伸ばす際、繊維の伸長に伴って流動できず、小径部３６の表面に付着した状態が維持できない。従って、隣り合う該融着部３５，３５どうしの間の領域を延伸することによって形成される小径部３６の表面と大径部３７の表面では、付着されている繊維処理剤の組成比率が変化する。具体的には、小径部３６の表面には、延展性のある成分のみ付着し易く、一方、大径部３７の表面には、延展性のある成分と親水化成分とを含む繊維処理剤が付着するようになる。よって、小径部３６の親水度が大径部３７の親水度よりも小さくなり易い。特に、延展性のある成分として上述したポリオルガノシロキサンが用いられていると、ポリオルガノシロキサン自身が疎水性であるため、更に小径部３６の親水度が大径部３７の親水度よりも小さくなり易い。
【００７３】
また、このような延伸が、両凸部４０３、４０４の位置にできる第３突出部３１、筋状凹部３２、両凸部間にできる側壁部３３のいずれにおいてもなされる。そのため、シート全体としても延伸前よりも繊維密度が低くなっている。その中でも、側壁部３３は、特に延伸されやすいため、第３突出部３１及び筋状凹部３２よりも繊維密度が低く形成される。
【００７４】
延伸工程において、凹凸ロール４０１，４０２は加熱していてもよく、加熱していなくてもよい。加熱する場合の加熱温度は、繊維シート３０Ｂの構成繊維３４の含む高伸度繊維を延伸し易くする観点から、高伸度繊維内の最もガラス転移点が高い樹脂のガラス転移点以上、高伸度繊維内の最も融点が低い樹脂の融点以下にすることが好ましい。より好ましくは、繊維のガラス転移点より１０℃高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、更に好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた際に加熱する場合には、６７℃以上、１３５℃以下が好ましい、より好ましくは７７℃以上、１２５℃以下、更に好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。
【００７５】
なお、第２不織布シート３０は、同一繊維内に小径部３６及び大径部３７を形成して、柔らかく肌触りを良好にする観点から、高伸度繊維のみからなることが好ましい。
仮に、構成繊維に弾性繊維が入っている場合、不織布が収縮されながら延伸されるため、不織布の製造方法と機械延伸倍率が同じ場合であっても、繊維径の変化が起こりにくい。その為、構成繊維に弾性繊維が入っている場合、極端に繊維径が変化する部位である変化点３８ができにくく、小径部３６から大径部３７へ連続的に漸次変化する部位が形成されやすくなる。このように形成される連続的に漸次変化する部位は、弾性繊維が入っているため、融着点付近で局部的に延伸されるとは限らず、融着点付近というよりもランダムに観察されるようになる。この観点からも、構成繊維に弾性繊維を含まないほうが好ましい。
【００７６】
以上のような第２不織布シート３０の製造方法によれば、図６に示すような構成繊維３４を備え、小径部３６の接触角が大径部３７の接触角よりも大きい（すなわち親水度が小さい）第２不織布シート３０を連続的に効率よく製造することができる。製造された第２不織布シート３０は、一旦巻き取られてロールの形態とされた後、該ロールから繰り出されて、前述のように第１不織布シート２０の原料となる繊維ウエブと積層され、積層不織布１０が形成される。
【００７７】
本発明の積層不織布は、その他、各種用途に用いることができる。例えば、おむつや、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。その他、おしり拭きシート、清掃シート、フィルターとして利用する形態も挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【００７９】
（実施例１）
実施例１の積層不織布の試料として、図１０（Ａ）〜（Ｃ）の代用写真に示すものを作製した。
まず、第２不織布シート３０を次の方法により作製した。
構成繊維として、高伸度繊維のみからなり、弾性（エラストマー）を有していない繊維を用いた。具体的には、前記高伸度繊維は、芯部がポリエチレンテレフタレートであり、鞘部がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であった。高伸度繊維は、繊度３．３ｄｔｅｘで、伸度３５０％であった。高伸度繊維に付着させる繊維処理剤として次の組成のものを用いた。
延展性のある成分：ポリオルガノシロキサン                  ５．０質量％
親水性成分：ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン                                                    １９．０質量％
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルアミド  ２８．５質量％
ステアリルベタイン                          １４．３質量％
疎水性成分：アルキルリン酸エステル                      ２３．７質量％
アニオン界面活性剤                            ９．５質量％
上記構成繊維のウエブを温度１３３℃、風速０．７ｍ／ｓｅｃ、処理時間３０秒、加工速度５ｍ／ｍｉｎの条件で熱風を吹き付けて融着処理を行った。
次いで、図８及び９に示すロール４０１、４０２を用いて延伸処理を行った。具体的には、一対の凹凸ロール４０１，４０２が備える凸部どうしの間隔（ピッチ）が２．０ｍｍであり、一対の凹凸ロール４０１，４０２の押し込み量が１．２ｍｍのものを用いた。機械延伸倍率が１．９倍であった。尚、構成繊維への繊維処理剤の塗布は、延伸工程の前に行い、付着量０．４７質量％とした。得られた第２不織布シート３０の坪量は２８ｇ／ｍ２であり、厚みは１．８７ｍｍであった。
次に、上記の第２不織布シートを、第１不織布シート２０を形成する繊維ウエブを合わせて図７の支持体１００を用いて積層不織布を作製した。支持体１００における突起１０２のピッチはＭＤピッチ：１０ｍｍ、ＣＤピッチ：３ｍｍとした。すなわち、第３突出部３１が第１突出部２１よりも小さくなり第１突出部２１上に複数載置される寸法とした。
第１不織布シート２０となる繊維ウエブ２０Ａは、繊度２．４ｄｔｅｘのＰＥＴ／ＰＥ：１／１の同心の芯鞘構造、５１ｍｍの繊維を用いて、カード機により坪量２０ｇ／ｍ２のものを作製した。また、上記の方法で作製した第２不織布シート３０の第２面側Ｚ２には、支持不織布としてエアースルー不織布（２．２ｄｔｅｘ、ＰＥＴ／ＰＥ：１／１の同心の芯鞘構造、５１ｍｍの繊維を用いて作製した不織布）を熱エンボスにより接合した。次いで、図７のように、支持体１００の突起１０２上に、支持不織布のついた第２不織布シート３０、繊維ウエブ２０Ａを積層した。そして、第１のエアースルー工程により賦形処理を行い、第２のエアースルー工程により融着処理を行った。
第１のエアースルー工程の条件は、１１０℃、風速１．４ｍ／ｓｅｃ．、熱処理時間１０ｓｅｃ、加工速度５ｍ／ｍｉｎ．であった。
第２のエアースルー工程の条件は、１３６℃、風速０．７ｍ／ｓｅｃ．、熱処理時間３０ｓｅｃ、加工速度５ｍ／ｍｉｎ．であった。
これにより得た積層不織布１０は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）の２層構造で、開孔を有さず、坪量５８、山谷厚みで１５ｍｍ、不織布厚み（層厚み）で５ｍｍのものとなった。第３突出部３１は、第１突出部２１よりも小さく、第１突出部２１上に複数配されていた。
また、第２不織布シートの層には、同一繊維内に、小径部及び大径部の混在していた。これは、前述の走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＣＭ−５１００）を用いた測定方法により確認した。
加えて、第１不織布シートの層には、第１突出部２１が第２突出部２２よりも繊維密度が低くされていた。これは、前述の走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＣＭ−５１００）を用いた測定方法により確認した。
【００８０】
（比較例１）
花王株式会社が中国で販売している２０１５年製『妙而舒  瞬爽透气』から表面材をコールドスプレーで剥がしたものを用いた。この表面材は、一層からなる凹凸不織布であった。
【００８１】
１．クッション感の官能評価試験（Ｎ＝５）
試験用の吸収性物品としての生理用ナプキン試料を次のようにして作製した。まず、市販の生理用ナプキン（花王株式会社製：ロリエＳｐｅｅｄ＋肌きれいガード、２０１３年製）から表面シートを取り除いた。次いで、実施例１及び比較例１の不織布試料を表面シートとして積層し、その周囲を固定して、実施例１及び比較例１の評価用の生理用ナプキンを作製した。
作製した評価用の生理用ナプキンを用いて、クッション感の官能評価を行った。具体的には、５人のモニターに実施例１及び比較例１の生理用ナプキン試料の表面シート（不織布試料）の表面を手のひらで撫でる、ひとさし指、中指の2本の指先で抑えることによりクンション感の官能評価を行った。
次の５段階評価基準を用いた。該評価基準を基づいて５人のモニターが官能評価し、その合計点を実施例及び比較例のそれぞれ評価結果とした。
５点：クッション感がよい
４点：どちらかと言えばクッション感がよい
３点：どちらともいえない
２点：どちらかと言えばクッション感が悪い
１点：クッション感が悪い
【００８２】
２．ドライ感の官能評価試験（Ｎ＝５）
試験用の吸収性物品としてのベビー用おむつ試料を次のようにして作製した。まず、市販のベビー用おむつ（花王株式会社製：メリーズＭサイズ、２０１４年製）から表面シートを取り除いた。次いで、実施例１及び比較例１の不織布試料を表面シートとして積層し、その周囲を固定して、実施例１及び比較例１の評価用のベビー用おむつを作製した。
作製した評価用のベビー用おむつを用いて、ドライ感の官能評価を行った。具体的には、評価用のベビー用おむつの吸収体の中心部に表面シートの上方から、１００ｇの生理食塩水を８ｇ／ｓｅｃで注入し、５分静置した。その後、５人のモニターが該おむつの表面シートを２分間手のひらで触り、ドライ感の点数をつけていた。尚、２分間表面シートを触る際に、最初の１分間は表面シート表面を撫で、次の１分間は表面シートの表面から押した。この操作の意図は、表面シート表面を撫でることは表面シートの液残りのドライ感の評価に当たり、表面シート表面から押すことは液戻りのドライ感の評価にあたり、両方の動作を言えることで総合的なドライ感の評価になる。
次の５段階評価基準を用いた。該評価基準を基づいて５人のモニターが官能評価し、その合計点を実施例及び比較例のそれぞれ評価結果とした。
５点：ドライ感がよい
４点：どちらかと言えばドライ感がよい
３点：どちらともいえない
２点：どちらかと言えばドライ感が悪い
１点：ドライ感が悪い
【００８３】
３．隠蔽性の官能評価試験（Ｎ＝５）
上記のクッション感の官能評価試験で作製した生理用ナプキン試料と同じものを同様の方法により作製した。
作製した評価用の生理用ナプキンを用いて、隠蔽性の官能評価を行った。具体的には、評価用の生理ナプキンの股下に当接する受液領域に表面シートの上方から、脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）を６ｇ注入後、３分静置した。その後、５人のモニターがサンプルを目視して、投入した脱繊維馬血の赤みの見え方を観察した。その見え方の程度から隠ぺい性を評価した。
次の５段階評価基準を用いた。その際、日本電色工業株式会社の標準白色板を５点、標準赤色板を１点として、馬血の注入後の見え方を官能評価した。該評価基準を基づいて５人のモニターが官能評価し、その合計点を実施例及び比較例のそれぞれ評価結果とした。
５点：隠ぺい性がよい
４点：どちらからと言えば隠ぺい性がよい
３点：どちらでもない
２点：どちらかと言えば隠ぺい性が悪い
１点：隠ぺい性が悪い
【００８４】
上記の評価試験の結果を下記表１に示した。
【００８５】
【表１】
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【００８６】
上記表１に示すとおり、実施例１は、クッション感、ドライ感及び隠蔽性の全てにおいて、比較例１よりも優れていることが分かった。
【符号の説明】
【００８７】
１０  積層不織布
１１  積層凸部
１２  積層凹部
１５  密着底部領域
２０  第１不織布シート
２１  第１突出部
２２  第２突出部
２３  尾根部
２４  環状壁部
３０  第２不織布シート
３１  第３突出部
３２  筋状凹部
３３  側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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