(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記緯糸及び経糸の共通糸が、熱収縮性を有する糸であり、
前記湾曲帯の長手方向に沿って、前記緯糸のとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）で形成された非湾曲帯を備えることを特徴とするパイピングテープ。
【請求項２】
布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記緯糸及び経糸の共通糸が、熱収縮性を有する糸であり、
本パイピングテープの全体が、前記織組織（Ａ）で形成されていることを特徴とするパイピングテープ。
【請求項３】
布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記織組織（Ａ）は、織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）を含む２種以上の異なる織組織を含み、
前記湾曲+帯は、前記織組織（Ａ１）によって形成された中央帯部と、前記織組織（Ａ２）によって形成された両側帯部と、を備え、
前記織組織（Ａ１）は、前記織組織（Ａ２）よりも前記凹面側における前記緯糸のとび量が多くされていることを特徴とするパイピングテープ。
【請求項４】
前記緯糸は、両幅端で折り返されている請求項１乃至３のうちのいずれかに記載のパイピングテープ。
【請求項５】
経糸及び前記緯糸のうちの少なくとも前記緯糸が、熱収縮されている請求項１乃至４のうちのいずれかに記載のパイピングテープ。
【請求項６】
前記布材が、起毛性の布材であって、
請求項１乃至５のうちのいずれかに記載のパイピングテープによって端縁処理されていることを特徴とする起毛マット。
【請求項７】
請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の前記パイピングテープの製造方法であって、
前記パイピングテープとなる前駆体テープであり、前記織組織（Ａ）を有する前駆体テープを熱処理する熱処理工程を備え、
前記熱処理工程では、前記前駆体テープの両幅端を保持することなく前記熱処理を行うことを特徴とするパイピングテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイピングテープ及びその製造方法並びに起毛マットに関し、更に詳しくは、布材の端縁処理に利用されるパイピングテープ及びその製造方法、並びに、このようなパイピングテープによって端縁処理された起毛マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
パイピングテープは、布材の端縁処理に利用される帯状の製品である。例えば、布材の端縁にパイピングテープを沿わせながら被せ、その状態でパイピングテープを布材の端部に縫い付けることによって、布材の端縁のほつれ防止加工をしたり、端縁の装飾を行うことができる。このような端縁処理方法は、従来、広く活用されている。
尚、熱収縮糸を用いて折り形状を生じさせた生地に関して、下記特許文献１に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パイピングテープを用いた布材の端縁処理は、一般に以下の手順で行われる。即ち、布材の端縁にパイピングテープを当接させながら、布材の端縁の凹凸形状に沿ってパイピングテープを這わせる。更にその際、布材の端縁にパイピングテープを這わせるのと同時に、パイピングテープを幅中央で山なりに折って、布材の端縁をパイピングテープで覆う。そして、この覆った個所から、パイピングテープを布材の端部へミシンを用いて縫い付けることで、この端縁処理が完成する。特に布材の端縁がカーブしている個所では、山なりに折って端縁に被せたパイピングテープに長さの余剰を生じるため、余剰分を小さく分割しながら、見栄えが良く縫い付ける必要もある。このように、パイピングテープによる布材の端縁処理は、同時に行う作業数が多く、作業が複雑であるため熟練を要する作業となっている。
このため、端縁処理に要する作業を軽減し、より簡便に端縁処理を行う方法が求められている。そして、本発明者は、この課題に対し、予め端縁処理に適した湾曲状の横断面形状を付与したパイピングテープを利用できないかと着眼した。しかしながら、従来の技術には、このような着眼も、また、具体的にいかようにしてパイピングテープに所望の形状を記憶させておくかについても開示が全くない。
【０００５】
上記特許文献１には、上述の端縁処理に関する開示はないが、熱収縮糸を用いて折り形状を生じさせた生地が開示されている。具体的には、「折り形状を生じさせる部位においては、熱収縮糸を連続する複数の経糸と交錯させることなく生地の一方面にのみ露出するように織り込む」、そして、この熱収縮糸を収縮させることによって生地に折り形状を付与している。即ち、熱収縮糸を織り込まないことによって、織り込んでいない位置の熱収縮糸が、経糸に邪魔されることなく大きく縮み、上述の折り形状を生じさせるものとなっている。
【０００６】
しかしながら、この方法によって生地に形状付与すると、熱収縮された糸が、非熱収縮糸より短くなるために、生地から浮き上がることになる。熱収縮糸が水溶性糸である場合には、この浮き上がった糸を水溶できるものの、非水溶性である場合には、浮き上がった糸をそのまま利用することになり、仮にパイピングテープでこの技術を利用すると、熱収縮糸がパイピングテープの凹面に浮き上がり、この糸に邪魔されて、布材の端縁にパイピングテープを当接させることもできない。一方、熱収縮糸が水溶性糸である場合、これを水溶させることで、パイピングテープの凹面から熱収縮糸を除去し、山型のパイピングテープを形成できると考えられるが、水溶除去する工程を要することが問題となる。更に、水溶糸を見越した強度設計が必要であり、水溶糸を減らすと形状付与が不十分となり、水溶糸を増やすと水溶される糸が増えて生地強度が低下し、強度と形状付与との相反を生じてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、端縁処理に要する作業を軽減し、より簡便に端縁処理を行うことができるパイピングテープ及びその製造方法、並びに、このパイピングテープを用いた起毛マットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の通りである。
請求項１に記載のパイピングテープは、布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記緯糸及び経糸の共通糸が、熱収縮性を有する糸であり、
前記湾曲帯の長手方向に沿って、前記緯糸のとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）で形成された非湾曲帯を備えることを要旨とする。
請求項２に記載のパイピングテープは、布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記緯糸及び経糸の共通糸が、熱収縮性を有する糸であり、
本パイピングテープの全体が、前記織組織（Ａ）で形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載のパイピングテープは、布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成しており、
前記織組織（Ａ）は、織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）を含む２種以上の異なる織組織を含み、
前記湾曲帯は、前記織組織（Ａ１）によって形成された中央帯部と、前記織組織（Ａ２）によって形成された両側帯部と、を備え、
前記織組織（Ａ１）は、前記織組織（Ａ２）よりも前記凹面側における前記緯糸のとび量が多くされていることを要旨とする。
請求項４に記載のパイピングテープは、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載のパイピングテープにおいて、前記緯糸は、両幅端で折り返されていることを要旨とする。
請求項５に記載のパイピングテープは、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載のパイピングテープにおいて、経糸及び前記緯糸のうちの少なくとも前記緯糸が、熱収縮されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の起毛マットは、前記布材が、起毛性の布材であって、
請求項１乃至５のうちのいずれかに記載のパイピングテープによって端縁処理されていることを要旨とする。
請求項７に記載のパイピングテープの製造方法は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の前記パイピングテープの製造方法であって、
前記パイピングテープとなる前駆体テープであり、前記織組織（Ａ）を有する前駆体テープを熱処理する熱処理工程を備え、
前記熱処理工程では、前記前駆体テープの両幅端を保持することなく前記熱処理を行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のパイピングテープは、湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備える。このため、端縁処理の際には、このパイピングテープの湾曲帯の凹面を、布材の端縁に沿わせるだけで、布材の端縁をパイピングテープで覆うことができる。従って、パイピングテープを二つ折りにする作業を行う必要がなく、また、二つ折りの状態を維持しながら、他の作業を進める必要もないため、端縁処理を従来に比べてより簡便に行うことができる。
更に、この湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）によって形成されている。即ち、この湾曲帯の湾曲は、織組織（Ａ）の表裏の差異によって引き起こされた湾曲である。従って、形態安定性に優れているとともに、形状付与のために不要な構成を要するわけでなく、性能上及び意匠上、必要がない糸を織り込む必要がない。そして、従来通り、巻回状態でストックすることができ、必要に応じて巻回体からパイピングテープを引き出した際に、織組織の特性によって自然と湾曲形状とすることができる。
【００１１】
本発明のパイピングテープが、湾曲帯の長手方向に沿って、緯糸のとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）で形成された非湾曲帯を備える場合には、湾曲させる必要がない所望の個所に非湾曲帯（平板状の帯域等）を有することができる。このため、必要に応じた形状とすることができ、より作業性に優れた端縁処理を行うことができる。
本発明のパイピングテープの全体が、織組織（Ａ）で形成されている場合には、その全体を湾曲させることができる。このため、必要に応じて、全体を湾曲させたパイピングテープを利用でき、より作業性に優れた端縁処理を行うことができる。
本発明のパイピングテープにおいて、織組織（Ａ）が、織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）を含む２種以上の異なる織組織を含み、更に、湾曲帯は、織組織（Ａ１）によって形成された中央帯部と、織組織（Ａ２）によって形成された両側帯部と、を備え、織組織（Ａ１）が織組織（Ａ２）よりも凹面側における緯糸のとび量が多くされている場合には、中央帯部ではより強く湾曲された湾曲形状としつつ、両側帯部ではより弱く湾曲された湾曲形状することができる。即ち、必要に応じて、湾曲帯の湾曲を制御することができ、より適したパイピングテープを設計できるため、より作業性に優れた端縁処理を行うことができる。
本発明のパイピングテープにおいて、緯糸が、両幅端で折り返されている場合には、両幅端が緯糸で閉じられた、いわゆる、耳を有する織物となっており、パイピングテープとして特に適する。
本発明のパイピングテープにおいて、経糸及び緯糸のうちの少なくとも緯糸が、熱収縮されている場合には、緯糸の熱収縮によって、上述の湾曲形状を維持されており、熱収縮されていない場合に比べて、形態安定性がより優れる。
【００１２】
本発明の起毛マットは、起毛性の布材が、本発明のパイピングテープによって端縁処理されている。このパイピングテープは、当初から湾曲形状を備えているため、特に布材のカーブに対する追従性が優れ、見栄えの良い端縁処理が得られる。
本発明のパイピングテープの製造方法は、パイピングテープとなる前駆体テープであり、織組織（Ａ）を有する前駆体テープを熱処理する熱処理工程を備え、この熱処理工程では、前駆体テープの両幅端を保持することなく熱処理を行う。このため、横方向の外へ向いたテンションが付加されない状態で熱処理されることとなり、パイピングテープの湾曲をより簡易且つ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部位を示す。
【図１】本発明のパイピングテープの一例を示す説明図である。
【図２】本発明のパイピングテープの一例を示す説明図である。
【図３】本発明のパイピングテープの一例における利用態様を説明する説明図である。
【図４】本発明のパイピングテープの他例を示す説明図である。
【図５】本発明のパイピングテープの更なる他例を示す説明図である。
【図６】本発明の起毛マットの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１５】
［１］パイピングテープ
本発明のパイピングテープ（１）は、布材の端縁処理に利用されるパイピングテープ（１）であって、
湾曲状横断面（Ｓ１）が長手方向（Ｄ１）に連続して形成された１条の湾曲帯（１１）を備え、
湾曲帯（１１）は、緯糸（ＷＥ）のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
織組織（Ａ）のうち緯糸（ＷＥ）のとび量の多い面が、湾曲帯（１１）の凹面（Ｓ２）を形成していることを特徴とする。
【００１６】
パイピングテープ１（以下、「テープ」ともいう）は、通常、細幅の織物として形成される。テープ１は、少なくとも、その横断面の１部に、横断面が湾曲状となった湾曲状横断面Ｓ１を有している。そして、湾曲状横断面Ｓ１は、テープ１の長手方向Ｄ１に連続され、１条の湾曲帯１１を形成している。
この湾曲帯１１が有ることによって、パイピングテープ１は、端縁処理の際に、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を、布材の端縁に沿わせるだけで、布材の端縁を覆うことができる。即ち、テープ１には、その必要な箇所に既に湾曲帯１１が形成されているため、端縁処理の際に、平板状のパイピングテープを、その略幅中央で山なりに折る作業を行う必要がない。従って、端縁処理作業を効率化できる。
【００１７】
この湾曲帯１１は、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、織組織（Ａ）のうち緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成している。
ここで、「緯糸のとび量」とは、緯糸が経糸の上を通過する本数を意味する。即ち、本パイピングテープは、織組織（Ａ）を有する織物であり、この織物を構成する経糸と緯糸とは互いを織り込んで織物として成立している。この織物において、緯糸が経糸のうえを通過することを「とぶ（飛ぶ）」と表現している。そして、この緯糸が経糸を飛び越した経糸の本数を「とび量」と表現している。このことを、更に換言すれば、所定の緯糸が、経糸の下を潜り、経糸間から織物の表面に出た後、次に、経糸の下へ潜るまでの間に、当該緯糸の下に配置される経糸の本数をとび量という。
そして、上述のように、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織であって、緯糸ＷＥのとび量が多い面をパイピングテープの所定の一面側に集めることによって、織組織の表裏差によって、パイピングテープに湾曲帯１１を形成できる。
【００１８】
具体的には、製織の際に、織組織の表裏差を利用し、織り込みのテンションをコントロールすることで湾曲帯１１を形成できる。しかしながら、テンションコントロールのみによって付与された形状は、構成糸の経時的な移動によって次第に開放されることがあるため、テンションコントロールによる賦形に加えて、熱セットを行い、湾曲帯１１の形成を維持することが好ましい。熱セットを加えることで、形態安定性を増すことができる。
更に、構成糸として、熱収縮性を有する糸（熱収縮糸）を用い、必要な織組織を前駆体テープに織り込んだ後、加熱によって構成糸を収縮させて、湾曲帯１１の賦形を行うことがより好ましい。全ての構成糸として熱収縮糸を用いてもよいし、経糸ＷＡ及び緯糸ＷＥのうちの緯糸ＷＥとしてのみ熱収縮糸を利用してもよい。即ち、テープ１においては、経糸ＷＡ及び緯糸ＷＥのうちの少なくとも緯糸ＷＥが、熱収縮されていることが好ましい。
【００１９】
織組織（Ａ）は、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織である。ここで、「緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる」とは、緯糸ＷＥが経糸ＷＡの上を通過する本数と、緯糸ＷＥが経糸ＷＡの下を通過する本数と、が異なることを意味する。即ち、例えば、２／１綾織は、表における緯糸ＷＥのとび量は２であるのに対し、裏における緯糸ＷＡのとび量は１であり、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）である。従って、２／１綾織の完全組織（図１の組織Ａを参照）では、表における合計とび量（図１の組織Ａ（表）における黒升数）は６であるのに対し、裏における合計とび量（図１の組織Ａ（裏）における黒升数）は３である。即ち、２／１綾織の完全組織における表の総とび量は、裏の総とび量の２倍であり、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）となっている。
この緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）としては、具体的には、２／１綾織、３／１綾織、４／１綾織、５枚朱子織、８枚朱子織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２０】
テープ１を構成する糸は特に限定されず、公知の糸を適宜利用できる。このうち、緯糸ＷＥは、テープ１の幅方向（長手方向Ｄ１と直行する方向）に沿って織り込まれた糸であり、経糸ＷＡと交錯された構成糸である。一方、経糸ＷＡは、テープ１の長手方向Ｄ１に沿って織り込まれた糸であり、緯糸ＷＥと交錯された構成糸である。
各構成糸を構成する材料は特に限定されず、天然材料による糸であってもよく、合成材料による糸であってもよい。これらのうちでは、強度及びその制御の観点から合成材料が好ましい。即ち、合成繊維が好ましい。
合成繊維を構成する樹脂も特に限定されないが、通常、熱可塑性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド系樹脂｛脂肪族ポリアミド樹脂（ナイロン等）、芳香族ポリアミド樹脂（パラフェニレンジアミンとテレフタル酸との重合体など）｝、ビニル系樹脂（疎水化ポリビニルアルコール樹脂等、特にビニロン）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂等）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。更には、これらの構成糸には、必要に応じて樹脂以外の成分が含まれてもよい。即ち、例えば、無機フィラー、有機フィラー、着色剤、可塑剤、酸化防止剤、老化防止剤等が挙げられる。これらは１種のみが含有されてもよく２種以上が含有されてもよい。
【００２１】
また、構成糸は、熱収縮性を有してもよく、有さなくてもよいが、熱収縮性を有することが好ましい。即ち、上述の種々の材料を用いた構成糸であって、更に、製糸の際に、熱収縮性が付与された糸であることが好ましい。より具体的には、ポリエステル系樹脂を用いた熱収縮糸、又は、ポリアミド系樹脂を用いた熱収縮糸が好ましい。これらの熱収縮糸は、２種を併用することもできるが、ポリエステル系樹脂を用いた熱収縮糸は乾式熱収縮させるのに対して、ポリアミド系樹脂を用いた熱収縮糸は湿式収縮させるため、収縮工程を考えると、いずれか一方のみを用いることが好ましい。
更に、構成糸の形態は限定されず、モノフィラメントでも、マルチフィラメントでもよい。また、マルチフィラメントである場合には、引き揃え糸でも、撚り合わせ糸（合撚糸、交撚糸等）でもよい。
【００２２】
また、テープ１では、構成糸のうち緯糸ＷＥが、両幅端１５で折り返されていることが好ましい。即ち、シャトル織機、ニードル織機又はこれに類する織機で織られたテープであることが好ましい。このように、緯糸ＷＥが両幅端１５で折り返された形態である場合には、上述のように、構成糸を熱収縮させた場合に、構成糸の後ずれが防止されて、高い形態安定性を確保できる。
【００２３】
上述のように、本発明のテープ１は、織組織（Ａ）を用いて形成できる。テープ１は、その全体を織組織（Ａ）で形成できる。この場合には、テープ１の全体が湾曲帯１１となる（図４及び図５参照）。
また、テープ１の一部にのみ織組織（Ａ）を用いてもよい。この場合には、テープ１の一部に湾曲帯１１が形成されることとなる（図１−図３参照）。
更に、本発明のテープ１は、織組織（Ａ）以外の織組織を含むことができる。織組織（Ａ）以外の組織は特に限定されないが、緯糸ＷＥのとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）が挙げられる。織組織（Ｃ）を用いた場合には、湾曲されない非湾曲帯１２を必要に応じて加えることができる。
【００２４】
ここで、「緯糸ＷＥのとび量が表裏で均等」とは、緯糸ＷＥが経糸ＷＡの上を通過する本数と、緯糸ＷＥが経糸ＷＡの下を通過する本数と、が同じであることを意味する。即ち、例えば、１／１平織は、表における緯糸ＷＥのとび量も、裏における緯糸ＷＡのとび量も、いずれも１であり、緯糸ＷＥのとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）である。従って、１／１平織の完全組織（図２の組織Ｃを参照）では、表における合計とび量（図２の組織Ｃ（表）における黒升数）も、裏における合計とび量（図２の組織Ａ（裏）における黒升数）も、いずれも２である。即ち、１／１平織の完全組織における表の総とび量と、裏の総とび量とは、同じであり、緯糸ＷＥのとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）となっている。
織組織（Ｃ）としては、平織、２／２綾織、３／３綾織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、平織としては、１／１平織、２／２平織、３／３平織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、１／１平織、及び／又は、２／２平織が好ましい。
【００２５】
また、織組織（Ａ）は、２種以上の異なる織組織を含むことができる。この場合には、必要に応じて湾曲の程度を制御できる。例えば、緯糸ＷＥのとび量が異なる２種の織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）を用いることにより、湾曲帯１１に、湾曲の程度が異なる中央帯部１１１と両側帯部１１２とを設けることができる（図５参照）。
織組織（Ａ）は前述の通り、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織である。織組織（Ａ１）と織組織（Ａ２）とは、いずれも織組織（Ａ）に含まれるがパターンが異なる織組織である。同じ面を向けた場合に、織組織（Ａ１）は、織組織（Ａ２）よりも緯糸ＷＥのとび量が多い織組織である。具体的な組合せとしては、織組織（Ａ１）：織組織（Ａ２）として、３／１綾織：２／１綾織、４／１綾織：３／１綾織、４／１綾織：２／１綾織、５枚朱子織：８枚朱子織等が挙げられる。
【００２６】
［２］パイピングテープの製造方法
本発明のパイピングテープ１を製造する方法は特に限定されないが、熱処理によって形状維持又は賦形を行う場合には、下記の本発明の方法を用いることが好ましい。
即ち、パイピングテープ１となる前駆体テープであり、織組織（Ａ）を有する前駆体テープを熱処理する熱処理工程を備え、この熱処理工程では、前駆体テープの両幅端を保持することなく熱処理を行うことを特徴とする。
この方法によれば、テンター等を用いて前駆体テープの両幅端を引っ張らないため、熱処理による幅方向への縮みを規制されず、熱処理による幅方向への収縮に伴って湾曲帯１１の立体形状を現出させることができる。
【００２７】
上述の熱処理工程では、前駆体テープの両幅端を保持することなく熱処理を行うため、幅方向へのテンションは加えない。しかしながら、熱処理工程では、長手方向Ｄ１へはテンションを加えることができる。即ち、長手方向Ｄ１に引っ張って熱処理を行うことができる。
【００２８】
具体的な熱処理及び条件等は、用いる構成糸に応じて適宜のものとすることができるが、例えば、ポリエステル系樹脂を用いた熱収縮糸を緯糸ＷＥとして利用した前駆体テープでは、熱処理を乾式で行うことができる。加熱条件は限定されないが、例えば、１００℃以上２３０℃以下の加熱温度とすることができ、１５０℃以上２２０℃以下がより好ましく、１８０℃以上２２０℃以下が特に好ましい。また、例えば、１分以上５分以下の加熱時間とすることができ、２分以上３分以下とすることが好ましい。
また、ポリアミド系樹脂を用いた熱収縮糸を緯糸ＷＥとして利用した前駆体テープでは、熱処理を湿式で行うことができる。加熱条件は限定されないが、例えば、７０℃以上１５０℃以下の温水、沸騰水又は水蒸気と接触させて加熱を行うことができ、８０℃以上１２０℃以下がより好ましく、９０℃以上１１０℃以下が特に好ましい。また、例えば、１分以上５分以下の加熱時間とすることができ、２分以上３分以下とすることが好ましい。
【００２９】
本方法では、上述の熱処理工程以外に他の工程を備えることができる。他の工程としては、製織工程が挙げられる。製織工程は、前駆体テープを製織する工程である。製織工程では、前述のように、シャトル織機及びニードル織機を用いて行うことができる。
前駆体テープは、既に製織の際に、湾曲が付与されて湾曲帯１１が形成されていてもよい。この場合には、熱処理工程によって、湾曲形状の形態安定性を向上させることができる。また、前駆体テープは、製織後且つ熱処理工程前の段階では、湾曲がない平板状態であってもよい。この場合には、熱処理工程によって、湾曲した立体形状を現出させることができる。また、当然ながら、前駆体テープは、織組織及びその構成（織組織の種類及び配置）としては、テープ１と同様の織組織及び構成を有する。
【００３０】
［３］起毛マット
本発明の起毛マット２は、布材が、起毛性の布材２１であって、本発明のパイピングテープ１によって端縁処理されていることを特徴とする（図６参照）。
具体的には、図６に例示するように、パイピングテープ１を布材２１の端縁に被せ、縫合糸３によって、布材２１の端縁にパイピングテープ１を縫い付けることで端縁処理を行うことができる（図６のＸ−Ｘ’断面参照）。これにより、起毛繊維２１１が、布材２１の端縁において基層２１２からほつれ出てしまうことを防止できる。このような起毛マット２としては、車両用フロアマット等が挙げられる。
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態のパイピングテープを説明する。
〈第一実施形態〉
図１及び図２に例示するパイピングテープについて説明する。
（１）前駆体テープの製造
乾熱寸法変化率が３％以上２０％以下（好ましくは５％以上１５％以下）のポリエステル糸（５０ｄｔｅｘ以上１６７０ｄｔｅｘ以下、好ましくは１５０ｄｔｅｘ以上１１００ｄｔｅｘ以下）を経糸ＷＡ及び緯糸ＷＥの共通糸として用い、幅１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下（好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下）の細幅のテープ状織物（前駆体テープ）を、ニードル織機を用いて製織する。
この製織に際しては、テープ状織物の中央部（幅５ｍｍ以上３０ｍｍ以下（好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下）を２／１綾織で形成し、中央部の両側部を１／１平織で形成する。また、中央部では、２／１綾織の表面が全てテープ状織物の一面側を向くように用いる。２／１綾織は、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）であり、１／１平織は、緯糸ＷＥのとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）である。
尚、上記乾熱寸法変化率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３のＡ法（かせ寸法変化率）の乾熱寸法変化率の測定方法に準じて、乾熱温度を１５０℃に設定し、無荷重にて３０分間、乾熱処理を行った処理前後の各糸長を測定し、下記式（Ｉ）にて算出した値である。但し、Ｌ１は、乾熱処理前の長さ（ｃｍ）を、Ｌ２は、乾熱処理後の長さ（ｃｍ）を、意味する。
乾熱寸法変化率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００      ・・・（Ｉ）
【００３２】
得られた前駆体テープは、中央部が２／１綾織（織組織Ａ）で形成され、その両側部が１／１平織（織組織Ｃ）で形成される。また、前駆体テープは、ニードル織機を用いた製織によって、緯糸ＷＥが、テープ状織物の両方の幅端１５で折り返される。これにより、テープ状織物の状態においても、その後の、パイピングテープ１としても、幅端からのほつれが防止される。また、パイピングテープ１では、特に、構成糸の熱収縮後の後ずれが防止され、湾曲帯１１における高い形態安定性が得られることによる。
【００３３】
（２）熱処理工程
上記（１）で得られた前駆体テープの熱処理を、前駆体テープの長手方向へはテンションを掛け、両幅端の保持はせず行う。熱処理条件は、加熱温度１００℃以上２３０℃以下とすることができ、１５０℃以上２２０℃以下が好ましい。加熱時間は１分以上５分以下とすることができ、２分以上３分以下が好ましい。
この熱処理により、前駆体テープは、長手方向Ｄ１には引っ張られつつ、両幅端を広げるテンションは付加されていないため、２／１綾織（織組織Ａ）では、経糸ＷＡに比べて緯糸ＷＥがより効果的に収縮され、この２／１綾織（織組織Ａ）で形成された前駆体テープの中央部が湾曲される。即ち、湾曲状横断面Ｓ１が形成される。この湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続されて１条の湾曲帯１１となる。湾曲帯１１では、２／１綾織（織組織Ａ）において緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成する。一方、１／１平織（織組織Ｃ）で形成された両側部は、湾曲されず非湾曲帯１２となる。
【００３４】
このようにして、湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続して形成された１条の湾曲帯１１を備え、湾曲帯１１が、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、織組織（Ａ）のうち緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成している第一実施形態のパイピングテープ１が得られる。
得られた第一実施形態のパイピングテープ１は、図３に示すように、例えば、端縁処理を行う布材の端縁に、湾曲帯１１を当接させたうえで、非湾曲帯１２を、湾曲帯１１の凹面Ｓ２側へ押すことにより、一連のドーム形状となり、湾曲帯１１によって位置決めされた状態で安定して布材の端縁をパイピングテープ１で覆うことができる。
【００３５】
〈第二実施形態〉
図４に例示するパイピングテープについて説明する。
（１）前駆体テープの製造
第一実施形態の場合と同じ構成糸を、経糸ＷＡ及び緯糸ＷＥの共通糸として用い、同様に、ニードル織機を用いて前駆体テープを製織する。２／１綾織の表面が全て前駆体テープの一面側を向くよう製織するが、製織に際して、前駆体テープの全面を２／１綾織で形成する点が異なる。
【００３６】
得られた前駆体テープは、全体が２／１綾織（織組織Ａ）で形成される。また、前駆体テープは、ニードル織機を用いた製織によって、緯糸ＷＥが、テープ状織物の両方の幅端１５で折り返される。これにより、テープ状織物の状態においても、その後の、パイピングテープ１としても、幅端からのほつれが防止される。また、パイピングテープ１では、特に、構成糸の熱収縮後の後ずれが防止され、湾曲帯１１における高い形態安定性が得られることによる。
【００３７】
（２）熱処理工程
上記（１）と同様に熱処理を行う。この熱処理により、前駆体テープは、長手方向Ｄ１には引っ張られつつ、両幅端を広げるテンションは付加されていないため、２／１綾織（織組織Ａ）が、経糸ＷＡに比べて緯糸ＷＥがより効果的に収縮され、前駆体テープの全体が湾曲される。即ち、湾曲状横断面Ｓ１が形成される。この湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続されて１条の湾曲帯１１となる。湾曲帯１１では、２／１綾織（織組織Ａ）において緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成する。
【００３８】
このようにして、湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続して形成された１条の湾曲帯１１を備え、湾曲帯１１が、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、織組織（Ａ）のうち緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成している第二実施形態のパイピングテープ１が得られる。
得られた第二実施形態のパイピングテープ１は、それ自体が一連のドーム形状となっているため、端縁処理を行う布材の端縁に、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を当接させることで、自然と布材の端縁のパイピングテープ１で覆うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００３９】
〈第三実施形態〉
図５に例示するパイピングテープについて説明する。
（１）前駆体テープの製造
第一実施形態の場合と同じ構成糸を、経糸ＷＡ及び緯糸ＷＥの共通糸として用い、同様に、ニードル織機を用いて前駆体テープを製織する。
この製織に際しては、前駆体テープの中央部（幅５ｍｍ以上３０ｍｍ以下（好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下）を３／１綾織で形成し、中央部の両側部を２／１綾織で形成する。また、中央部では、３／１綾織の表面が全てテープ状織物の一面側を向くように用い、両側部でも、２／１綾織の表面が全てテープ状織物の一面側を向くように用いる。これら３／１綾織及び２／１綾織は、いずれも、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）であり、ここでは、３／１綾織を織組織（Ａ１）、２／１綾織を織組織（Ａ２）とする。
【００４０】
得られた前駆体テープは、中央部が３／１綾織（織組織Ａ１）で形成され、その両側部が２／１綾織（織組織Ａ２）で形成される。また、前駆体テープは、ニードル織機を用いた製織によって、緯糸ＷＥが、テープ状織物の両方の幅端１５で折り返される。これにより、テープ状織物の状態においても、その後の、パイピングテープ１としても、幅端からのほつれが防止される。また、パイピングテープ１では、特に、構成糸の熱収縮後の後ずれが防止され、湾曲帯１１における高い形態安定性が得られることによる。
【００４１】
（２）熱処理工程
上記（１）と同様に熱処理を行う。この熱処理により、前駆体テープは、長手方向Ｄ１には引っ張られつつ、両幅端を広げるテンションは付加されていないため、３／１綾織（織組織Ａ１）でも、２／１綾織（織組織Ａ２）でも、経糸ＷＡに比べて緯糸ＷＥがより効果的に収縮される。そのため、３／１綾織（織組織Ａ１）で形成された前駆体テープの中央部も、２／１綾織（織組織Ａ２）で形成された前駆体テープの両側部も湾曲されるが、湾曲の程度は、とび量が多い３／１綾織の領域の方が、２／１綾織の領域よりも強くなる。これによって、全体として、湾曲状横断面Ｓ１が形成され、湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続されて１条の湾曲帯１１となる。湾曲帯１１では、３／１綾織（織組織Ａ１）及び２／１綾織（織組織Ａ２）の両方において緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成することとなる。
【００４２】
このようにして、湾曲状横断面Ｓ１が長手方向Ｄ１に連続して形成された１条の湾曲帯１１を備え、湾曲帯１１が、緯糸ＷＥのとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、織組織（Ａ）のうち緯糸ＷＥのとび量の多い面が、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を形成している第三実施形態のパイピングテープ１が得られる。更に、この第三実施形態のパイピングテープ１では、織組織（Ａ）が、織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）の２つの異なる織組織を含んでおり、湾曲帯１１は、織組織（Ａ１）によって形成され、より湾曲が強く現出された中央帯部１１１と、織組織（Ａ２）によって形成され、より湾曲が弱く現出された両側帯部１１２と、を備えることとなる。限定はされないが、通常、パイピングテープ１において、より中寄り位置に、緯糸ＷＥのとび量がより多い織組織を配置することが好ましく、この第三実施形態のパイピングテープ１では、織組織（Ａ１）は、織組織（Ａ２）よりも凹面Ｓ２側における緯糸ＷＥのとび量が多くなっている。
得られた第三実施形態のパイピングテープ１は、それ自体が一連のドーム形状となっているため、端縁処理を行う布材の端縁に、湾曲帯１１の凹面Ｓ２を当接させることで、自然と布材の端縁のパイピングテープ１で覆うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００４３】
尚、当然ながら、この第三実施形態のパイピングテープ１の形態は、第一実施形態のパイピングテープ１の湾曲帯１１に対して適用することもできる。即ち、第一実施形態のパイピングテープ１の湾曲帯１１が、このようにして、中央帯部１１１及び両側帯部１１２を備えることができる。
【００４４】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
尚、参考として、本明細書には、下記［１］〜［６］のパイピングテープ、下記［７］の起毛マット、下記［８］のパイピングテープの製造方法に関する説明が含まれる。
［１］布材の端縁処理に利用されるパイピングテープであって、
湾曲状横断面が長手方向に連続して形成された１条の湾曲帯を備え、
前記湾曲帯は、緯糸のとび量が表裏で異なる織組織（Ａ）で形成され、
前記織組織（Ａ）のうち前記緯糸のとび量の多い面が、前記湾曲帯の凹面を形成していることを特徴とするパイピングテープ。
［２］前記湾曲帯の長手方向に沿って、緯糸のとび量が表裏で均等な織組織（Ｃ）で形成された非湾曲帯を備える［１］に記載のパイピングテープ。
［３］本パイピングテープの全体が、前記織組織（Ａ）で形成されている［１］に記載のパイピングテープ。
［４］前記織組織（Ａ）は、織組織（Ａ１）及び織組織（Ａ２）を含む２種以上の異なる織組織を含み、
前記湾曲帯は、前記織組織（Ａ１）によって形成された中央帯部と、前記織組織（Ａ２）によって形成された両側帯部と、を備え、
前記織組織（Ａ１）は、前記織組織（Ａ２）よりも前記凹面側における前記緯糸のとび量が多くされている［１］乃至［３］のうちのいずれかに記載のパイピングテープ。
［５］前記緯糸は、両幅端で折り返されている［１］乃至［４］のうちのいずれかに記載のパイピングテープ。
［６］経糸及び前記緯糸のうちの少なくとも前記緯糸が、熱収縮されている請求項［１］乃至［５］のうちのいずれかに記載のパイピングテープ。
［７］前記布材が、起毛性の布材であって、
請求項［１］乃至［６］のうちのいずれかに記載のパイピングテープによって端縁処理されていることを特徴とする起毛マット。
［８］［１］に記載の前記パイピングテープの製造方法であって、
前記パイピングテープとなる前駆体テープであり、前記織組織（Ａ）を有する前駆体テープを熱処理する熱処理工程を備え、
前記熱処理工程では、前記前駆体テープの両幅端を保持することなく前記熱処理を行うことを特徴とするパイピングテープの製造方法。
【符号の説明】
【００４５】
１；パイピングテープ、
１１；湾曲帯、
１１１；中央帯部、１１２；両側帯部、
１２；非湾曲帯、
１５；幅端、
２；起毛マット、２１；布材、
２１１；起毛繊維、２１２；基層、
３；縫合糸、
Ｄ１；長手方向、
Ｓ１；湾曲状横断面、Ｓ２；凹面、
ＷＡ；経糸、ＷＥ；緯糸。
【図１】
0006597109.tif 000002
【図２】
0006597109.tif 000003
【図３】
0006597109.tif 000004
【図４】
0006597109.tif 000005
【図５】
0006597109.tif 000006
【図６】
0006597109.tif 000007