(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線標識信号を送信する送信部と、
前記送信部の無線空間内への障害物の進入を検知する検知部と、
検知回数毎に、前記送信部の送信電力制御情報を記憶した記憶部と、
前記検知部にて所定時間内に前記障害物の進入を検知した検知回数に対応する前記送信電力制御情報を前記記憶部から取得し、取得された前記送信電力制御情報に基づき、前記送信部を制御する制御部と
を有することを特徴とする無線標識装置。
【請求項２】
前記検知部にて前記障害物の進入を検知した場合に前記制御部を起動すると共に、前記検知部にて検知した前記障害物の進入の検知回数が０の状態が第１の所定時間継続した場合に前記制御部をスリープ状態に設定する起動部
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線標識装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記検知回数が増加するに連れて前記送信電力制御情報内の電波強度を強く、かつ、前記送信電力制御情報内の送信間隔が短くなるように、前記検知回数毎に前記電波強度及び前記送信間隔を記憶すると共に、前記検知回数が減少するに連れて前記電波強度を弱く、かつ、前記送信間隔が長くなるように、前記検知回数毎に前記電波強度及び前記送信間隔を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線標識装置。
【請求項４】
無線標識信号を送信する送信部を備えた無線標識装置の制御方法であって、
前記無線標識装置が、
前記送信部の無線空間内への障害物の進入を検知し、
検知回数毎に、前記送信部の送信電力制御情報を記憶した記憶部を参照し、所定時間内に前記障害物の進入を検知した検知回数に対応する前記送信電力制御情報を前記記憶部から取得し、取得された前記送信電力制御情報に基づき、前記送信部を制御する
処理を実行することを特徴とする無線標識装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線標識装置及び無線標識装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ビーコン等の無線標識信号を発信する無線標識装置では、発信する無線標識信号の送信間隔や電波強度によって消費電力が大きく異なる。例えば、送信間隔を長く、電波強度を弱くした場合、無線標識装置の消費電力は少なくなる。また、送信間隔を短く、電波強度を強くした場合、無線標識装置の消費電力は多くなる。また、無線標識信号の未到達等の信号到達の安定性は、無線標識装置周辺の通信環境や障害物の数に大きく影響する。例えば、人等の障害物が多い通信環境下では、障害物によって電波が吸収や散乱されるため、無線標識信号の信号到達の安定性を確保できない。
【０００３】
そこで、無線標識信号の信号到達の安定性を確保するために、無線標識装置は、無線標識信号の電波強度及び送信間隔を事前に設定しておき、その設定した電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線標識装置では、無線標識信号に使用される３００ＭＨｚ以上の電波が人に吸収され易く、無線標識信号の信号到達の安定性を確保するのは困難である。そこで、無線標識装置は、例えば、人数の多い通信環境下で無線標識信号を送信する場合、無線標識信号の電波強度を強く、かつ、送信間隔を短く設定することで信号到達の安定性を確保できる。
【０００６】
しかしながら、無線標識装置は、無線標識信号の電波強度を強く、かつ、送信間隔を短く設定した場合、無線標識信号の送信に要する消費電力が増える。従って、無線標識信号の信号到達の安定性を確保しながら、省電力化が図れる無線標識装置が求められている。
【０００７】
一つの側面では、無線標識信号の信号到達の安定性を確保しながら、省電力化を図る無線標識装置及び無線標識装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様の無線標識装置は、送信部と、検知部と、記憶部と、制御部とを有する。送信部は、無線標識信号を送信する。検知部は、送信部の無線空間内への障害物の進入を検知する。記憶部は、検知回数毎に、送信部の送信電力制御情報を記憶している。制御部は、検知部にて所定時間内に障害物の進入を検知した検知回数に対応する送信電力制御情報を記憶部から取得し、取得された送信電力制御情報に基づき、送信部を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、無線標識信号到達の安定性を確保しながら、省電力化を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線標識システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、無線標識装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御テーブルのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、第１の送信制御処理に関わる無線標識装置内のＭＣＵの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２の無線標識装置の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の送信制御処理に関わる無線標識装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本願の開示する無線標識装置及び無線標識装置の制御方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１の無線標識システム１の一例を示す説明図である。図１に示す無線標識システム１は、無線標識装置２と、無線端末３とを有する。無線標識装置２は、自装置の無線範囲内で、無線ビーコン等の無線標識信号を定期的に送信する。尚、無線標識信号は、例えば、位置情報を含む信号である。無線端末３は、無線標識装置２の無線範囲内で無線標識装置２からの無線標識信号を受信する。そして、無線端末３は、無線標識信号を受信し、その無線標識信号内の位置情報を識別することになる。
【００１３】
図２は、無線標識装置２の一例を示すブロック図である。図２に示す無線標識装置２は、検知部１１と、送信部１２と、タイマ１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１５と、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）１６とを有する。尚、これらの検知部１１、送信部１２、タイマ１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５及びＭＣＵ１６は一体型のＬＳＩ等で構成しても良い。
【００１４】
検知部１１は、無線標識装置２付近の無線空間内への人等の障害物の進入を検知する、例えば、赤外線焦電センサや振動センサ等の人感センサである。尚、赤外線焦電センサの消費電力は約２０μＷ、振動センサの場合、その消費電力は約６μＷである。無線空間は、送信部１２の無線標識信号の無線範囲の空間である。障害物は、無線空間内の無線標識信号を干渉する人等の干渉物である。検知部１１は、無線標識信号の無線空間が閉空間の場合、無線空間の出入り口を通過する障害物を検知する。送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信する。タイマ１３は、例えば、無線標識装置２の電源投入やタイマ１３の起動に応じて、所定時間を計時する。ＲＯＭ１４は、プログラム等の各種情報を記憶する領域である。ＲＡＭ１５は、各種情報を記憶すると共に、各種プログラムによるＭＣＵ１６の処理機能を実行する作業領域である。ＲＡＭ１５は、制御テーブル２０を格納している。図３は、制御テーブル２０のレコード構成の一例を示す説明図である。
【００１５】
図３に示す制御テーブル２０は、検知回数２１毎に、電波強度２２及び送信間隔２３を対応付けて記憶している。検知回数２１は、検知部１１でタイマ時間内に検知した検知回数である。電波強度２２は、送信部１２の無線標識信号の電波強度（ｄＢｍ）である。送信間隔２３は、送信部１２の無線標識信号の送信間隔（回数／秒）である。例えば、検知回数が“０”の場合、電波強度は“−１６ｄＢｍ”、送信間隔は“０．１回／秒”となる。例えば、検知回数が“１〜３”の場合、電波強度は“−１０ｄＢｍ”、送信間隔は“１回／秒”となる。例えば、検知回数が“４〜９”の場合、電波強度は“−８ｄＢｍ”、送信間隔は“２回／秒”となる。例えば、検知回数が“１０〜１９”の場合、電波強度は“−４ｄＢｍ”、送信間隔は“１０回／秒”となる。例えば、検知回数が“２０〜”の場合、電波強度は“０ｄＢｍ”、送信間隔は“１０回／秒”となる。つまり、検知回数が増加するに連れて電波強度を強く、かつ、送信間隔が短くなるように、検知回数２１毎に電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０に記憶している。また、検知回数が減少するに連れて電波強度を弱く、かつ、送信間隔が長くなるように、検知回数２１毎に電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０に記憶している。
【００１６】
ＭＣＵ１６は、無線標識装置２全体を制御する。ＭＣＵ１６は、ＲＯＭ１４に格納中のプログラムをＲＡＭ１５上に展開し、各種プログラムを処理機能として実行する。ＭＣＵ１６は、処理機能として、カウンタ部３１と、判定部３２と、制御部３３とを有する。カウンタ部３１は、検知部１１による障害物の進入検知の検知回数をカウントする。カウンタ部３１は、検知部１１が無線範囲内で新たな障害物を検知した場合に検知回数を＋１インクリメントする。尚、検知回数は、無線標識信号の無線範囲（無線空間）内に存在する障害物の数、例えば、無線範囲内に存在する人数に相当する。判定部３２は、タイマ１３がタイムアップしたか否かを判定する。制御部３３は、タイマ１３がタイムアップした場合に、検知回数２１に対応する電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得する。更に、制御部３３は、取得された電波強度２２及び送信間隔２３を送信部１２に設定する。その結果、送信部１２は、設定された電波強度２２及び送信間隔２３に基づき、無線標識信号を送信する。
【００１７】
次に実施例１の無線標識システム１の動作について説明する。図４は、第１の送信制御処理に関わる無線標識装置２内のＭＣＵ１６の処理動作の一例を示すフローチャートである。図４において無線標識装置２内のＭＣＵ１６内の制御部３３は、ＲＡＭ１５に記憶中の検知回数及び経過時間をリセットする(ステップＳ１１)。
【００１８】
ＭＣＵ１６内のカウンタ部３１は、ステップＳ１１にて検知回数及びタイマ１３の経過時間をリセットした後、タイマ１３を起動し(ステップＳ１２)、検知部１１にて障害物の進入を検知したか否かを判定する(ステップＳ１３)。カウンタ部３１は、障害物の進入を検知した場合(ステップＳ１３肯定)、検知回数を＋１インクリメントする(ステップＳ１４)。尚、制御部３３は、＋１インクリメント後の検知回数をＲＡＭ１５に記憶する。
【００１９】
ＭＣＵ１６内の判定部３２は、検知回数を＋１インクリメント後に、タイマ１３がタイムアップしたか否かを判定する(ステップＳ１５)。尚、制御部３３は、タイマ１３の経過時間をＲＡＭ１５に記憶する。制御部３３は、タイマ１３がタイムアップした場合(ステップＳ１５肯定)、検知回数２１に対応する電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得する(ステップＳ１６)。
【００２０】
制御部３３は、取得した電波強度２２及び送信間隔２３を送信部１２に設定し(ステップＳ１７)、検知回数及び経過時間をリセットすべく、ステップＳ１１に移行する。尚、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信する。カウンタ部３１は、タイマ１３がタイムアップしたのではない場合(ステップＳ１５否定)、検知部１１にて進入を検知したか否かを判定すべく、ステップＳ１３に移行する。判定部３２は、検知部１１にて障害物の進入を検知しなかった場合（ステップＳ１３否定）、タイマ１３がタイムアップしたか否かを判定すべく、ステップＳ１５に移行する。
【００２１】
第１の送信制御処理を実行するＭＣＵ１６は、検知部１１にて障害物の進入を検知し、所定時間内の進入検知の検知回数２１に応じて電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得し、取得された電波強度及び送信間隔を送信部１２に設定した。そして、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信できる。その結果、無線標識装置２は、無線標識信号到達の安定性を確保しながら、無線標識信号の消費電力の省電力化を図る。
【００２２】
実施例１の無線標識装置２は、所定時間内の障害物の進入検知の検知回数２１に対応する電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得し、取得された電波強度及び送信間隔を送信部１２に設定する。そして、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信できる。その結果、無線標識装置２は、無線標識信号の信号到達の安定性を確保しながら、無線標識信号に要する消費電力の省電力化が図れる。
【００２３】
無線標識装置２は、検知回数が増加するに連れて電波強度を強く、かつ、送信間隔が短くなるように、検知回数２１毎の電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０に記憶した。その結果、無線標識装置２は、無線標識装置２周辺の人数が増加するに連れて、無線標識信号の電波強度を強く、かつ、送信間隔を短くすることで信号到達の安定性を確保できる。
【００２４】
無線標識装置２は、検知回数が減少するに連れて電波強度を弱く、かつ、送信間隔が長くなるように、検知回数２１毎に電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０に記憶した。その結果、無線標識装置２は、無線標識装置２周辺の人数が減少するに連れて、無線標識信号の電波強度を弱く、かつ、送信間隔を長くするため、省電力化が図れる。
【００２５】
尚、上記実施例１の無線標識装置２は、電源投入に応じてＭＣＵ１６を常時稼働しているため、その消費電力も大きい。そこで、更なる消費電力の削減を図るべく、検知部１１で進入を検知した場合にＭＣＵ１６を起動し、検知部１１で進入を検知しない状態が一定時間継続した場合、ＭＣＵ１６をスリープ状態にする無線標識装置２Ａの実施形態につき、実施例２として以下に説明する。
【実施例２】
【００２６】
図５は、実施例２の無線標識装置２Ａの一例を示すブロック図である。尚、実施例１の無線標識システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【００２７】
図５に示す無線標識装置２Ａは、検知部１１、送信部１２、タイマ１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５及びＭＣＵ１６の他に、起動部１７を有する。起動部１７は、ＭＣＵ１６を起動又は停止する。起動部１７は、検知部１１にて障害物の進入を検知した場合にＭＣＵ１６を起動する。起動部１７は、検知部１１で進入を検知していない状態が一定時間（第１の所定時間）継続した場合、ＭＣＵ１６を停止、すなわち、ＭＣＵ１６をスリープ状態にする。
【００２８】
ＭＣＵ１６は、処理機能として、第１のカウンタ部４１と、第１の判定部４２と、第２のカウンタ部４３と、第２の判定部４４と、制御部４５とを有する。第１のカウンタ部４１は、検知部１１の進入検知の回数を検知回数としてカウントする。第１の判定部４２は、タイマ１３がタイムアップしたか否かを判定する。制御部４５は、タイマ１３がタイムアップした場合に、検知回数２１に対応する電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得し、取得した電波強度２２及び送信間隔２３を送信部１２に設定する。
【００２９】
第２のカウンタ部４３は、無検知回数をカウントする。尚、第２のカウンタ部４３は、無検知回数をＲＡＭ１５に記憶する。第２の判定部４４は、無検知回数が所定閾値を超えたか否かを判定し、その判定結果を起動部１７に通知する。尚、所定閾値は、例えば、５分等の一定時間（第１の所定時間）である。起動部１７は、無検知回数が所定閾値を超えたとの判定結果を受信した場合、ＭＣＵ１６をスリープ状態にする。
【００３０】
次に実施例２の無線標識システム１の動作について説明する。図６は、第２の送信制御処理に関わる無線標識装置２Ａの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
図６において無線標識装置２Ａ内の起動部１７は、検知部１１にて障害物の進入を検知したか否かを判定する(ステップＳ２１)。起動部１７は、障害物の進入を検知した場合(ステップＳ２１肯定)、ＭＣＵ１６を起動する(ステップＳ２２)。
【００３２】
ＭＣＵ１６内の制御部４５は、ＭＣＵ１６を起動した後、検知回数、経過時間及び無検知回数をリセットし(ステップＳ２３)、タイマ１３を起動する(ステップＳ２４)。ＭＣＵ１６内の第１のカウンタ部４１は、検知部１１で障害物の進入を検知したか否かを判定する(ステップＳ２５)。第１のカウンタ部４１は、検知部１１で障害物の進入を検知した場合(ステップＳ２５肯定)、検知回数を＋１インクリメントする(ステップＳ２６)。そして、ＭＣＵ１６内の第１の判定部４２は、検知回数を＋１インクリメント後、計時中のタイマ１３がタイムアップしたか否かを判定する(ステップＳ２７)。
【００３３】
制御部４５は、計時中のタイマ１３がタイムアップした場合(ステップＳ２７肯定)、検知回数２１に対応する電波強度２２及び送信間隔２３を制御テーブル２０から取得する(ステップＳ２８)。制御部４５は、取得された電波強度２２及び送信間隔２３を送信部１２に設定する(ステップＳ２９)。尚、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信する。
【００３４】
ＭＣＵ１６内の第２のカウンタ部４３は、検知回数が“０”であるか否かを判定する(ステップＳ３０)。第２のカウンタ部４３は、検知回数が“０”の場合(ステップＳ３０肯定)、無検知回数を＋１インクリメントする(ステップＳ３１)。尚、第２のカウンタ部４３は、無検知回数をＲＡＭ１５に記憶する。
【００３５】
ＭＣＵ１６内の第２の判定部４４は、無検知回数を＋１インクリメント後、無検知回数が所定閾値を超えたか否かを判定する(ステップＳ３２)。尚、所定閾値は、例えば、５分分の一定時間相当の無検知回数である。第２の判定部４４は、無検知回数が所定閾値を超えた場合(ステップＳ３２肯定)、その判定結果を起動部１７に通知する。その結果、起動部１７は、判定結果に応じてＭＣＵ１６を停止してスリープ状態に移行し（ステップＳ３３）、検知部１１にて障害物の進入を検知したか否かを判定すべく、ステップＳ２１に移行する。尚、起動部１７は、ＭＣＵ１６をスリープ状態に移行するため、ＭＣＵ１６の消費電力を削減できる。
【００３６】
制御部４５は、無検知回数が所定閾値を超えていない場合(ステップＳ３２否定)、検知回数及び経過時間をリセットし(ステップＳ３４)、タイマ１３を起動すべく、ステップＳ２４に移行する。第２のカウンタ部４３は、検知回数が“０”でない場合(ステップＳ３０否定)、無検知回数を“０”にし(ステップＳ３５)、無検知回数が所定閾値を超えたか否かを判定すべく、ステップＳ３２に移行する。制御部４５は、検知部１１で障害物の進入を検知しなかった場合(ステップＳ２１否定)、進入を検知したか否かを判定すべく、ステップＳ２１に移行する。
【００３７】
第１の判定部４２は、検知部１１で障害物の進入を検知しなかった場合(ステップＳ２５否定)、計時中のタイマ１３がタイムアップしたか否かを判定すべく、ステップＳ２７に移行する。第１の判定部４２は、計時中のタイマ１３がタイムアップしていない場合(ステップＳ２７否定)、検知部１１で障害物の進入を検知したか否かを判定すべく、ステップＳ２５に移行する。
【００３８】
図６に示す第２の送信制御処理を実行する無線標識装置２Ａは、ＭＣＵ１６のスリープ中に障害物の進入を検知した場合、ＭＣＵ１６を起動する。ＭＣＵ１６は、進入検知の検知回数に対応する電波強度及び送信間隔を取得し、取得した電波強度及び送信間隔を送信部１２に設定する。そして、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信する。その結果、無線標識装置２Ａは、無線標識信号到達の安定性を確保しながら、無線標識信号の消費電力を節減できる。
【００３９】
無線標識装置２Ａは、検知回数が“０”の状態が所定時間継続した場合、無検知回数を＋１インクリメントし、無検知回数が所定閾値を超えた場合にＭＣＵ１６をスリープ状態にする。その結果、無線標識装置２Ａは、検知回数が“０”の状態であるため、ＭＣＵ１６をスリープ状態にして消費電力を節減できる。
【００４０】
無線標識装置２Ａは、ＭＣＵ１６のスリープ中に進入を検知した場合、ＭＣＵ１６を起動する。ＭＣＵ１６は、進入検知の検知回数に対応する電波強度及び送信間隔を取得し、取得した電波強度及び送信間隔を送信部１２に設定する。そして、送信部１２は、設定中の電波強度及び送信間隔に基づき、無線標識信号を送信できる。その結果、無線標識装置２Ａは、無線標識信号到達の安定性を確保しながら、無線標識信号の消費電力を節減できる。
【００４１】
無線標識装置２Ａは、検知回数が“０”の状態が所定時間継続した場合、無検知回数を＋１インクリメントし、無検知回数が所定閾値を超えた場合にＭＣＵ１６をスリープ状態にする。その結果、無線標識装置２Ａは、検知回数が“０”の状態、すなわち周辺に人がいない状態が一定時間継続した場合、ＭＣＵ１６をスリープ状態にして消費電力を節減できる。
【００４２】
例えば、周囲に人がいない状況では検知部１１のみの動作ですむ。無線標識装置２Ａは、例えば、店舗に配置された場合、人がいない営業時間外の動作不要の状況下で、より一層の消費電力の節減を図ることができる。尚、検知部１１の消費電力は増えるが、人が少ないときは電波強度を弱く、かつ、送信間隔を長くすることによって、無線標識信号の送信に要する消費電力を節減できるため、全体としては従来よりも省電力となる。
【００４３】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを使用した無線標識装置２Ａで、例えば、電波強度を最大、かつ、送信間隔を１秒間に１０回とした場合、無線標識信号に要する消費電力は、８００μＷ程度となる。これに対して、電波強度を最小、かつ、送信間隔を１秒間に１回とした場合、その無線標識信号に要する消費電力は４０μＷ程度となる。つまり、電波強度が強く、かつ送信間隔が短い場合と、電波強度が弱く、かつ送信間隔が長い場合とでは、その消費電力は、約２０倍の差がある。一方、検知部１１で使用する消費電力は、数μＷ程度と無線標識信号の送信に使われる電力より十分小さい。従って、本発明を適用することで、無線標識信号の周囲に人が多い場合の期間と少ない場合の期間とが同程度であった場合、電波強度及び送信間隔を最大に固定した場合に比較して、半分程度の消費電力で同じ効果が得られる。
【００４４】
上記実施例では、検知部１１にて無線空間内の障害物の進入検知の検知回数に応じて電波強度及び送信間隔を取得し、取得された電波強度及び送信間隔を送信部１２に設定した。しかしながら、無線空間からの障害物の離脱を検知し、その離脱を検知した場合に進入検知の検知回数を−１デクリメントし、その検知回数に応じて電波強度及び送信間隔を取得しても良い。その結果、無線空間内に存在する障害物の数を確認しながら、無線標識信号の送信電力をリアルタイムに調整できる。
【００４５】
上記実施例の検知部１１として赤外線焦電センサ等を例示したが、カメラ等であっても良く、無線空間内に存在する障害物の数を識別できる仕組みであれば良い。また、検知回数は、検知部１１の検知回数に相当するが、無線空間内に存在する障害物の数であっても良い。
【００４６】
上記実施例の制御テーブル２０は、検知回数毎に電波強度及び送信間隔を管理し、検知回数は、例えば、４〜９のように検知回数の範囲で管理したが、単一の検知回数毎に電波強度及び送信間隔をきめ細かく管理しても良い。この場合、検知回数毎に、無線標識信号の送信電力をきめ細かく調整できる。
【００４７】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４８】
更に、無線標識装置２（２Ａ）で行われる各種処理機能は、ＭＣＵ（又はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit））等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＭＣＵ（又はＭＰＵ、ＣＰＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１  無線標識システム
２、２Ａ  無線標識装置
１１  検知部
１２  送信部
１６  ＭＣＵ
１７  起動部
２０  制御テーブル
２１  検知回数
２２  電波強度
２３  送信間隔
３３、４５  制御部
【図１】
0006597418.tif 000002
【図２】
0006597418.tif 000003
【図３】
0006597418.tif 000004
【図４】
0006597418.tif 000005
【図５】
0006597418.tif 000006
【図６】
0006597418.tif 000007