(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むロアージャケットと、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記一対の被締付部を締め付ける締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構と、
第１歯と第２歯とを噛み合わせてテレスコロックを達成するツースロック機構と、を備え、
前記ツースロック機構は、
前記第１歯を含み前記アッパージャケットと前記軸方向に一体移動する第１歯形成部材と、
前記一対の被締付部によって支持された支持軸と、
前記支持軸を介して前記一対の被締付部によって支持された本体部と、前記支持軸から離れるように前記本体部から延び前記一対の被締付部間に配置された一対の連結部と、前記一対の連結部に形成された前記第２歯とを有し、前記支持軸の中心軸線回りに回転可能な第２歯形成部材と、
前記締付軸に固定された基端部と、前記締付軸から離れるように前記基端部から延びる先端部とを有し、前記締付軸と一体回転する駆動部材と、
前記駆動部材と前記第２歯形成部材とが相対回転できるように、前記先端部が前記一対の連結部の間に入り込んだ状態で前記先端部と前記一対の連結部とを連結する連結軸と、を含み、
前記連結軸は、前記一対の連結部に設けられた第１連結孔に挿通された一対の第１部分と、前記先端部に設けられた第２連結孔に挿通された第２部分と、各前記第１部分と対応する前記第２部分との間に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分と、を有し、
前記締付軸の回転により前記第２歯形成部材が前記支持軸回りに回転することによって、前記一対の連結部が前記第１歯形成部材に対して接離する、ステアリング装置。
【請求項２】
軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含むロアージャケットと、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
前記一対の被締付部を締め付ける締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構と、
第１歯と第２歯とを噛み合わせてテレスコロックを達成するツースロック機構と、を備え、
前記ツースロック機構は、
前記第１歯を含み、前記アッパージャケットと前記軸方向に一体移動する第１歯形成部材と、
前記一対の被締付部によって支持された支持軸と、
前記支持軸を介して前記一対の被締付部によって支持された本体部と、前記支持軸から離れるように前記本体部から延びる延設部と、前記延設部に形成された前記第２歯とを有し、前記支持軸の中心軸線回りに回転可能な第２歯形成部材と、
前記締付軸に固定された基端部と、前記締付軸から離れるように前記基端部から延び前記一対の被締付部間に配置された一対の連結部とを有し、前記締付軸と一体回転する駆動部材と、
前記駆動部材と前記第２歯形成部材とが相対回転できるように、前記延設部が前記一対の連結部の間に入り込んだ状態で前記延設部と前記一対の連結部とを連結する連結軸と、を含み、
前記連結軸は、前記一対の連結部に設けられた第１連結孔に挿通された一対の第１部分と、前記延設部に設けられた第２連通孔に挿通された第２部分と、各前記第１部分と対応する前記第２部分との間に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分と、を有し、
前記締付軸の回転により前記第２歯形成部材が前記支持軸回りに回転することによって、前記一対の連結部が前記第１歯形成部材に対して接離するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のテレスコピックステアリング装置のインナコラムは、軸方向の変位を可能にアウタコラムの内径側に挿通されている。アウタコラムは、前端部を除く部分を欠円筒状に形成した主部と、主部の中間部上面にスリットを左右両側から挟む一対の被挟持部とを備える。アウタコラムは、車体に対して支持される支持ブラケットに対して支持されている。支持ブラケットは、左右一対の取付板部を備える。各取付板部は、滑り板とボルトとにより車体に支持されているため、支持ブラケットは、二次衝突時に加わる衝撃荷重に基づいて前方へ離脱可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、歯同士を噛み合わせてテレスコロックを達成するツースロック機構において、一方の歯を形成する歯形成部材を支持するピンの両端が、一対の被締付部で支持される場合を想定する。本願発明者は、二次衝突時に、ピンの長手方向に関して歯形成部材を挟んだ両側に配置される一対の破断予定部でピンを破断させることで、離脱荷重を発生させる新たな構造を考える。
【０００５】
その場合、一対の破断予定部間の距離が遠いと、一対の破断予定部が破断するタイミングのずれの影響で、離脱荷重がばらつくという新たな問題の発生が予想される。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ツースロック機構を備える構成において、二次衝突時の離脱荷重のばらつきを抑制できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（１９）とを含むロアージャケット（８）と、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、前記一対の被締付部を締め付ける締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構（１８）と、第１歯（４１Ｔ）と第２歯（４２Ｔ）とを噛み合わせてテレスコロックを達成するツースロック機構（４０）と、を備え、前記ツースロック機構は、前記第１歯を含み前記アッパージャケットと前記軸方向に一体移動する第１歯形成部材（４１）と、前記一対の被締付部によって支持された支持軸（４３）と、前記支持軸を介して前記一対の被締付部によって支持された本体部と、前記支持軸から離れるように前記本体部から延び前記一対の被締付部間に配置された一対の連結部（５０）と、前記一対の連結部に形成された前記第２歯とを有し、前記支持軸の中心軸線（Ｃ２）回りに回転可能な第２歯形成部材（４２）と、前記締付軸に固定された基端部と、前記締付軸から離れるように前記基端部から延びる先端部とを有し、前記締付軸と一体回転する駆動部材（４４）と、前記駆動部材と前記第２歯形成部材とが相対回転できるように、前記先端部が前記一対の連結部の間に入り込んだ状態で前記先端部と前記一対の連結部とを連結する連結軸（４５）と、を含み、前記連結軸は、前記一対の連結部に設けられた第１連結孔（５１）に挿通された一対の第１部分（４５ａ）と、前記先端部に設けられた第２連結孔（５２）に挿通された第２部分（４５ｂ）と、各前記第１部分と対応する前記第２部分との間に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分（４５ｃ）と、を有し、前記締付軸の回転により前記第２歯形成部材が前記支持軸回りに回転することによって、前記一対の連結部が前記第１歯形成部材に対して接離する、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（１９）とを含むロアージャケット（８）と、前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、前記一対の被締付部を締め付ける締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、両ジャケット間の摩擦によってテレスコロックを達成する締付機構（１８）と、第１歯（４１Ｔ）と第２歯（４２Ｔ）とを噛み合わせてテレスコロックを達成するツースロック機構（４０Ｐ）と、を備え、前記ツースロック機構は、前記第１歯を含み、前記アッパージャケットと前記軸方向に一体移動する第１歯形成部材（４１）と、前記一対の被締付部によって支持された支持軸（４３）と、前記支持軸を介して前記一対の被締付部によって支持された本体部と、前記支持軸から離れるように前記本体部から延びる延設部と、前記延設部に形成された前記第２歯とを有し、前記支持軸の中心軸線（Ｃ２）回りに回転可能な第２歯形成部材（４２Ｐ）と、前記締付軸に固定された基端部と、前記締付軸から離れるように前記基端部から延び前記一対の被締付部間に配置された一対の連結部（５０Ｐ）とを有し、前記締付軸と一体回転する駆動部材（４４Ｐ）と、前記駆動部材と前記第２歯形成部材とが相対回転できるように、前記延設部が前記一対の連結部の間に入り込んだ状態で前記延設部と前記一対の連結部とを連結する連結軸（４５Ｐ）と、を含み、前記連結軸は、前記一対の連結部に設けられた第１連結孔（５１Ｐ）に挿通された一対の第１部分（４５Ｐａ）と、前記延設部に設けられた第２連通孔（５２Ｐ）に挿通された第２部分（４５Ｐｂ）と、各前記第１部分と対応する前記第２部分との間に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分（４５Ｐｃ）と、を有し、前記締付軸の回転により前記第２歯形成部材が前記支持軸回りに回転することによって、前記一対の連結部が前記第１歯形成部材に対して接離するステアリング装置（１Ｐ）である。
【０００８】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ロアージャケットの一対の被締付部間に、第２歯形成部材の一対の連結部が配置され、それら一対の連結部間に、二次衝突時に破断する連結軸の一対の第３部分が配置される。一対の第３部分間の距離を短くできるので、二次衝突時に一対の第３部分が破断するタイミングのずれを抑制することができる。これにより、前記タイミングのずれに起因する離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、ロアージャケットの一対の被締付部間に、駆動部材の一対の連結部が配置され、それら一対の連結部間に、二次衝突時に破断する連結軸の一対の第３部分が配置される。一対の第３部分間の距離を短くできるので、二次衝突時に一対の第３部分が破断するタイミングのずれを抑制することができる。これにより、前記タイミングのずれに起因する離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】ツースロック機構周辺の分解斜視図である。
【図５】ツースロック機構の周辺をチルト方向の上方から見た図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図６の状態から締付軸を回転操作した後の状態を示した図であり、第１歯と第２歯との噛み合いを解除した状態を示した図である。
【図８】二次衝突後のツースロック機構の周辺をチルト方向の上方から見た図である。
【図９】本発明の第２実施形態のツースロック機構の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１３】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１４】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合したロアージャケット８とを備える。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介して軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対して軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１６】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１７】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８の軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
【００１８】
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
図２に示すように、ロアージャケット８は、軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
【００１９】
締付機構１８は、締付軸２１を介してブラケット１７をロアージャケット８の一対の被締付部１９に締め付けることによりチルトロックを達成する。また、締付機構１８は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９を締め付けることにより縮径させたロアージャケット８によって、アッパージャケット７を軸方向Ｘに移動不能にクランプさせてテレスコロックを達成する。これにより、操舵部材２の位置が、車体１３（図１参照）に対して固定される。
【００２０】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
【００２１】
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる第１挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の第１挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２２】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２３】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２４】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２５】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００２６】
ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）、ツースロック機構４０をさらに備える。
図４は、ツースロック機構４０周辺の分解斜視図である。図５は、ツースロック機構４０の周辺をチルト方向Ｙの上方から見た図である。図５では、説明の便宜上、ブラケット１７の図示を省略している。
【００２７】
図４を参照して、ツースロック機構４０は、複数の第１歯４１Ｔを含む第１歯形成部材４１と、第１歯４１Ｔと噛み合い可能な第２歯４２Ｔを含む第２歯形成部材４２と、締付軸２１と平行に延び、第２歯形成部材４２を支持する支持軸４３とを含む。また、ツースロック機構４０は、締付軸２１と一体回転して支持軸４３の中心軸線Ｃ２回りの第２歯形成部材４２の回転を駆動する駆動部材４４と、第２歯形成部材４２と駆動部材４４とを連結し、締付軸２１と平行な連結軸４５とをさらに含む。
【００２８】
第１歯形成部材４１は、軸方向Ｘに長手の板状であり、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４１は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４１は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。第１歯形成部材４１は、アッパージャケット７と軸方向Ｘに一体移動可能である。
【００２９】
複数の第１歯４１Ｔは、軸方向Ｘに平行な２列に並んでおり、一対の第１歯列４１Ｌを構成している。一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１Ｔの歯先同士が、互いに向かい合うように対向している。第１歯４１Ｔの歯筋方向Ｄは、軸方向Ｘと直交している。
ロアージャケット８の各被締付部１９には、支持軸４３が挿通される第１支持孔４６が形成されている（図５参照）。図４では、一方の被締付部１９の第１支持孔４６のみを図示している。第１支持孔４６は、軸方向Ｘに長手の長孔である。支持軸４３は、第１支持孔４６内で軸方向Ｘに移動できるようにロアージャケット８（一対の被締付部１９）によって支持されている。
【００３０】
第２歯形成部材４２は、支持軸４３が挿通される第２支持孔４７が形成された本体部４８と、本体部４８から支持軸４３の径方向外方へ延びる一対の腕部４９とを含む。一対の腕部４９は、支持軸４３の軸方向と平行な方向（締付軸方向Ｊと平行な方向）に離隔している。
また、第２歯形成部材４２は、対応する腕部４９の先端部に設けられた一対の連結部５０と、腕部４９が延びる方向に沿って並ぶ複数の第２歯４２Ｔによってそれぞれ構成される一対の第２歯列４２Ｌとをさらに含む。本体部４８と、一対の腕部４９と、一対の連結部５０と、一対の第２歯列４２Ｌとは、単一の部材で一体に形成されている。
【００３１】
図５を参照して、一対の連結部５０は、一対の被締付部１９間に配置されている。一対の連結部５０間には、収容空間Ｓが区画されている。一対の連結部５０の互いに対向する面のそれぞれには、第１連結孔５１が形成されている。
各第１連結孔５１は、対応する連結部５０を貫通する貫通孔であるが、一方の第１連結孔５１のみが貫通孔であって、他方の第１連結孔５１は、対応する連結部５０を貫通していなくてもよい。また、各第１連結孔５１は、対応する連結部５０を貫通していなくてもよい。
【００３２】
図４を参照して、一対の第２歯列４２Ｌは、互いの第２歯４２Ｔの歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列４２Ｌの第２歯４２Ｔは、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１Ｔと歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
一対の第１歯列４１Ｌが締付軸方向Ｊの両側に配置され、歯筋方向Ｄが軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊに対して直交しているので、二次衝突時に第２歯４２Ｔと第１歯４１Ｔとの間で歯とびが発生することを抑制できる。
【００３３】
支持軸４３は、第２支持孔４７に圧入されていてもよいし、第２支持孔４７に圧入されていなくてもよい。支持軸４３が第２支持孔４７に圧入されている場合、第２歯形成部材４２は、支持軸４３の中心軸線Ｃ２回りに支持軸４３と一体回転する。支持軸４３が第２支持孔４７に圧入されていない場合、第２歯形成部材４２は、支持軸４３の中心軸線Ｃ２回りに支持軸４３と相対回転する。いずれの場合であっても、第２歯形成部材４２は、支持軸４３によって中心軸線Ｃ２回りに回転可能に支持されている。また、支持軸４３と第２歯形成部材４２とは、単一の部材で一体に形成されていてもよい。
【００３４】
駆動部材４４は、締付軸２１が挿通される第２挿通孔５３が形成されており、締付軸２１によって支持される被支持部５４と、被支持部５４から締付軸２１の径方向外方へ延びるアーム５５とを一体に含む。
第２挿通孔５３の内周には、締付軸２１に形成された雄スプライン２１ｃとスプライン嵌合する雌スプライン５３ａが形成されている。そのため、駆動部材４４は、締付軸２１とスプライン嵌合することによって、締付軸２１と一体回転可能である。
【００３５】
アーム５５の先端部は、第２歯形成部材４２の一対の連結部５０間の収容空間Ｓ内に収容される（図５参照）。アーム５５の先端部には、連結軸４５の軸方向（締付軸方向Ｊと平行な方向）にアーム５５を貫通する第２連結孔５２が形成されている。
図５を参照して、連結軸４５は、一対の連結部５０の第１連結孔５１に挿通連結した一対の第１部分４５ａと、収容空間Ｓに配置され駆動部材４４の第２連結孔５２に挿通連結された第２部分４５ｂと、収容空間Ｓにおいて第２部分４５ｂの両側に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分４５ｃとを含む。
【００３６】
連結軸４５は、駆動部材４４と第２歯形成部材４２とを回転可能に連結している。連結軸４５は、第１連結孔５１および第２連結孔５２内で連結軸４５の中心軸線Ｃ３回りに回転可能であってもよいし、第１連結孔５１および第２連結孔５２のいずれか一方に圧入されていて、中心軸線Ｃ３回りに回転不能であってもよい。
次に、ツースロック機構４０によるテレスコロックの動作について説明する。
【００３７】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
図３に示す締付機構１８が両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成した状態（ステアリング装置１のロック状態）では、図６に示すように、第１歯形成部材４１の各第１歯列４１Ｌの第１歯４１Ｔと、第２歯形成部材４２の対応する第２歯列４２Ｌの第２歯４２Ｔとが噛み合っている。このように、ツースロック機構４０は、第１歯４１Ｔと第２歯４２Ｔとを噛み合わせてテレスコロックを達成している。
【００３８】
このとき、第２歯形成部材４２の自重が、第２歯４２Ｔを第１歯４１Ｔに係合させる方向に働く。また、図示していないが、第２歯形成部材４２または第２歯形成部材４２と連動する部材（例えば駆動部材４４）に、第２歯４２Ｔを第１歯４１Ｔに係合させる方向へ常に付勢する付勢部材を設けてもよい。例えば、図６において、第２歯形成部材４２を中心軸線Ｃ２回りに回転付勢する付勢部材を設けたり、あるいは駆動部材４４を中心軸線Ｃ１の回りに回転付勢する付勢部材を設けたりしてもよい。
【００３９】
ロック状態から、操作レバー２０をアンロック方向（ロック方向とは反対側の方向）へ回転させると、締付軸２１が中心軸線Ｃ１回りに図６に示す白抜き矢印の方向に回転する。締付軸２１の回転は、雄スプライン２１ｃおよび雌スプライン５３ａを介して駆動部材４４に伝達される。駆動部材４４は、連結軸４５によって第２歯形成部材４２と連結されているため、駆動部材４４に伝達された回転は、連結軸４５を介して第２歯形成部材４２に伝達される。第２歯形成部材４２の一対の連結部５０は、駆動部材４４によって駆動されて締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに（図６に示す白抜き矢印の方向に）回転する。
【００４０】
ここで、前述したように、第２歯形成部材４２の本体部４８の第２支持孔４７には、支持軸４３が挿通されている。また、支持軸４３は、軸方向Ｘに長手の第１支持孔４６内で軸方向Ｘに移動可能である。そのため、支持軸４３は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの一対の連結部５０の回転に連動して前記第１支持孔４６に沿って軸方向Ｘに移動する。このとき、第２歯形成部材４２全体は、支持軸４３の中心軸線Ｃ２回りに回転する。
【００４１】
操作レバー２０のアンロック方向への回転操作によって、締付軸２１は、第１歯形成部材４１の第１歯４１Ｔと第２歯形成部材４２の第２歯４２Ｔとの噛み合いが外れるまで回転される。
図７は、図６の状態から締付軸２１を回転操作した後の状態を示した図であり、第１歯４１Ｔと第２歯４２Ｔとの噛み合いを解除した状態を示した図である。
【００４２】
図７に示すアンロック状態から、操作レバー２０をロック方向へ回転操作すると、締付軸２１が中心軸線Ｃ１回りに（図７に示す白抜き矢印の方向に）回転する。
締付軸２１の回転は、雄スプライン２１ｃおよび雌スプライン５３ａを介して駆動部材４４に伝達される。駆動部材４４は、連結軸４５によって第２歯形成部材４２と連結されているため、駆動部材４４に伝達された回転は、連結軸４５を介して第２歯形成部材４２に伝達される。第２歯形成部材４２の一対の連結部５０は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りに（図７に示す白抜き矢印の方向に）回転する。
【００４３】
先程と同様に、支持軸４３は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの一対の連結部５０の回転に連動して第１支持孔４６に沿って軸方向Ｘに移動する。このとき、第２歯形成部材４２全体は、支持軸４３の中心軸線Ｃ２回りに回転する。そのため、操作レバー２０のロック方向への回転操作によって、締付軸２１は、第２歯形成部材４２の第２歯４２Ｔが第１歯形成部材４１の第１歯４１Ｔに歯筋方向Ｄから噛み合うまで回転される。
【００４４】
次に、二次衝突時のステアリング装置１の動作について説明する。以下では、二次衝突後のツースロック機構４０の周辺をチルト方向Ｙの上方から見た図８も参照して説明する。
図５を参照して、二次衝突時には、操舵部材２からの荷重がアッパージャケット７に伝達されるので、コラムジャケット６が縮むようにアッパージャケット７とロアージャケット８とが相対移動しようとする。アッパージャケット７に固定された第１歯形成部材４１は、アッパージャケット７と軸方向Ｘに一体移動しようとする。
【００４５】
車両の運転時では、ステアリング装置１はロック状態であるため、アッパージャケット７に固定された第１歯形成部材４１の第１歯４１Ｔと、ロアージャケット８によって支持された第２歯形成部材４２の第２歯４２Ｔとは、噛み合っている（図６参照）。
第２歯形成部材４２を支持する支持軸４３が第１支持孔４６内を軸方向Ｘに移動できるため、第２歯形成部材４２は、二次衝突時の衝撃によって、第１歯形成部材４１とともに軸方向Ｘへ移動しようとする。そのため、二次衝突時の衝撃が、第２歯形成部材４２の一対の連結部５０の第１連結孔５１に挿通連結された連結軸４５の一対の第１部分４５ａに伝達される。一方、駆動部材４４の第２連結孔５２に挿通連結された連結軸４５の第２部分４５ｂは、駆動部材４４および締付軸２１を介してロアージャケット８によって支持されている。一対の第１部分４５ａが第２部分４５ｂに対して軸方向Ｘに移動しようとするため、収容空間Ｓにおいて第２部分４５ｂの両側に配置された一対の第３部分４５ｃが、図８に示すように、二次衝突時の衝撃を受けて破断する。
【００４６】
第１実施形態によれば、ロアージャケット８の一対の被締付部１９間に、第２歯形成部材４２の一対の連結部５０が配置され、それら一対の連結部５０間に区画された収容空間Ｓに、二次衝突時に破断する連結軸４５の一対の第３部分４５ｃが配置される。一対の第３部分４５ｃ間の距離Ｌを短くすることができるので、二次衝突時に一対の第３部分４５ｃが破断するタイミングのずれを抑制することができる。したがって、前記タイミングのずれに起因する離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態のツースロック機構４０Ｐの要部を示す平面図である。図９の第２実施形態のツースロック機構４０Ｐが、図５の第１実施形態のツースロック機構４０と異なるのは下記である。
【００４７】
すなわち、ツースロック機構４０Ｐの駆動部材４４Ｐが、一対の被締付部１９間に配置されて、互いの間に収容空間ＳＰを区画した一対の連結部５０Ｐを含む。駆動部材４４Ｐは、締付軸２１と一体回転する。各連結部５０Ｐは、対応するアーム５５Ｐに設けられている。
駆動部材４４Ｐと第２歯形成部材４２Ｐとを回転可能に連結する４５Ｐが、一対の連結部５０Ｐの第１連結孔５１Ｐに挿通連結された一対の第１部分４５Ｐａと、収容空間ＳＰに配置され第２歯形成部材４２Ｐの腕部４９Ｐの先端部に設けられた第２連結孔５２Ｐに挿通連結された第２部分４５Ｐｂとを含む。また、連結軸４５Ｐは、収容空間ＳＰにおいて第２部分４５Ｐｂの両側に配置され二次衝突時に破断する一対の第３部分４５Ｐｃを含む。
【００４８】
図９の第２実施形態の構成要素において、図５の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第２実施形態においても、第１実施形態と同じく、二次衝突時に一対の第３部分４５ｃが破断するタイミングのずれを抑制することにより、前記タイミングのずれに起因する離脱荷重のばらつきを抑制することができる。
【００４９】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第１歯４１Ｔと第２歯４２Ｔとは、歯筋方向Ｄに直交する方向（歯丈方向）から噛み合うように構成されていてもよい。
また、第２歯形成部材４２の第２歯４２Ｔは、対応する腕部４９に１つずつ設けられていてもよい。この場合、各第２歯４２Ｔは、第２歯列４２Ｌを構成していない。
【００５０】
また、ステアリング装置１は、操作レバー２０が固定された締付軸２１がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作レバー２０がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００５１】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１；１Ｐ…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット、８…ロアージャケット、１８…締付機構、１９…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２６…スリット、４０；４０Ｐ…ツースロック機構、４１…第１歯形成部材、４１Ｔ…第１歯、４２；４２Ｐ…第２歯形成部材、４２Ｔ…第２歯、４３…支持軸、４４；４４Ｐ…駆動部材、４５；４５Ｐ…連結軸、４５ａ；４５Ｐａ…第１部分、４５ｂ；４５Ｐｂ…第２部分、４５ｃ；４５Ｐｃ…第３部分、５０；５０Ｐ…連結部、５１；５１Ｐ…第１連結孔、５２；５２Ｐ…第２連結孔、Ｃ２…中心軸線、Ｓ；ＳＰ…収容空間、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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