(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下金型母型と成形面を有する下金型とを組み立てて下金型組立て体とする下金型組立て体工程と、
前記下金型組立て体と成形面を有する上金型と上金型母型とを加熱炉で所定の温度に加熱する金型加熱工程と、
前記下金型組立て体を前記加熱炉から取出して、下金型固定台上に載置し、前記下金型組立て体と前記下金型組立て体を外側から固定する下金型固定金型とを一体化して下金型セットとするとともに前記下金型セットを前記下金型固定台に固定する下金型セット固定工程と、
上金型設置台の周囲に上金型固定金型を準備し、前記上金型設置台上に前記加熱炉から取出した前記上金型を成形面が下向きになるように載置し、その後、前記上金型の上に前記上金型母型を設置して、前記上金型と前記上金型母型とからなる上金型組立て体を構成し、前記上金型固定金型を上昇させて、前記上金型固定金型が前記上金型組立て体を外側から固定して一体化させて上金型セットとする上金型セット工程と、
前記下金型セットの成形面と、前記上金型セットの成形面が対向するように、前記下金型セット上に前記上金型セットを載置し、
次いで、上金型固定台を降下させ、前記上金型固定台に前記上金型セットを固定する上金型セット固定工程と、
を含むことを特徴とする熱間鍛造用金型装置の組み立て方法。
【請求項２】
少なくとも、下金型母型と成形面を有する下金型とを組み立てて下金型組立て体とする下金型組立て体工程と、
少なくとも、上金型母型と成形面を有する上金型とを組み立てて上金型組立て体とする上金型組立て体工程と、
前記下金型組立て体と前記上金型組立て体とを加熱炉で所定の温度に加熱する金型加熱工程と、
前記下金型組立て体を前記加熱炉から取出して、下金型固定台上に載置し、前記下金型組立て体と前記下金型組立て体を外周から固定する下金型固定金型とを一体化して下金型セットとするとともに前記下金型セットを前記下金型固定台に固定する下金型セット固定工程と、
上金型設置台の周囲に上金型固定金型を準備し、前記上金型設置台上に前記加熱炉から取出した前記上金型組立て体を成形面が下向きになるように載置し、その後、前記上金型固定金型を上昇させて、前記上金型固定金型が前記上金型組立て体を外側から固定して一体化させて上金型セットとする上金型セット工程と、
前記下金型セットの成形面と、前記上金型セットの成形面が対向するように、前記下金型セット上に前記上金型セットを載置し、
次いで、上金型固定台を降下させ、前記上金型固定台に前記上金型セットを固定する上金型セット固定工程と、
を含むことを特徴とする熱間鍛造用金型装置の組み立て方法。
【請求項３】
前記上金型セット固定工程の後、前記上金型セットを上昇させ、前記上金型セットの成形面と前記下金型セットの成形面を加熱装置により加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の熱間鍛造用金型装置の組み立て方法。
【請求項４】
前記加熱装置が、前記上金型セットの成形面を加熱するための第１加熱体と、前記第１加熱体の前記下金型セット側を覆う第１断熱体とを有する第１加熱ユニットと、
前記下金型セットの成形面を加熱するための第２加熱体と、前記第２加熱体の前記上金型セット側を覆う第２断熱体とを有する第２加熱ユニットと、
前記第１加熱ユニットおよび前記第２加熱ユニットを保持する枠体とを備え、
前記第１断熱体と第２断熱体との間に、枠体の外部に通じる空間を有することを特徴とする請求項３に記載の熱間鍛造用金型装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間鍛造用金型装置の組み立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンや航空機エンジン用のタービンディスク、タービンブレード等に用いられるＮｉ基超耐熱合金、Ｔｉ合金等は難加工性材料であるため、その塑性加工には熱間鍛造が適用される。熱間鍛造用金型の加熱方法としては、例えば、ダイホルダ中に設置したヒータによってダイホルダを加熱し、このダイホルダから金型への伝熱により、金型を加熱する方法が挙げられる。
例えば、特開２０１３−２１５７４６号公報（特許文献１）には、上金型と下金型からなる金型と、これら上下の少なくとも一方の金型を支持する金型保持手段を備え、前記金型保持手段をプレス本体に固定した後、金型を加熱して鍛造を行う鍛造金型装置の加熱方法の発明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１の発明は、前記上下の少なくとも一方の金型を予熱し、この予熱した金型を加熱された前記金型保持手段上に設置した後、前記予熱した金型を加熱手段により加熱し、前記金型の成形面を、前記金型の加熱手段とは別の加熱手段により所要の温度に加熱するようにするもので、十分な温度に加熱することができるものである。
ところで、最近では、５万トン規模の大型熱間鍛造装置による熱間鍛造が行われるようになっている。このような従来にない大きさの熱間鍛造装置に用いる金型も大型化してきている。そのため、金型は幾つかの金型の組立て体の構造となり、金型の材質もＪＩＳで規定される熱間金型用鋼を用いて、金型の製作費用を低減しなければならない。例えば、特許文献１で示されるように金型をＮｉ基超耐熱合金で作製すると、作製費用は５〜１０倍にもなる。
例えば、大型の熱間鍛造装置用に熱間金型用鋼製の金型を用いて、例えば、ホットダイ鍛造を行おうとすると、Ｎｉ基超耐熱合金製の金型と比較して、予熱温度を高温にできない中でホットダイ鍛造に適用可能な温度が必要になる。また、金型を予熱しても、その金型を大型鍛造装置に取り付けるまでに金型の温度低下も見られることから、できるだけ温度低下させず、短時間で適切な温度まで昇温可能な金型温度に維持できる取り付け方法を検討することが急務である。
本発明の目的は、複数個の金型の組立て体でなる上金型と下金型とを用いる熱間鍛造用金型を熱間鍛造装置に取り付けるまでの温度低下を抑制し、例えば、ホットダイ鍛造等の鍛造温度により短時間で加熱することが可能な熱間鍛造用金型装置の組み立て方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものである。
すなわち本発明は、少なくとも、下金型母型と成形面を有する下金型とを組み立てて下金型組立て体とする下金型組立て体工程と、
前記下金型組立て体と成形面を有する上金型と上金型母型とを加熱炉で所定の温度に加熱する金型加熱工程と、
前記下金型組立て体を前記加熱炉から取出して、下金型固定台上に載置し、前記下金型組立て体と前記下金型組立て体を外側から固定する下金型固定金型と一体化して下金型セットとするとともに前記下金型セットを前記下金型固定台に固定する下金型セット固定工程と、
上金型設置台の周囲に上金型固定金型を準備し、前記上金型設置台上に前記加熱炉から取出した前記上金型を成形面が下向きになるように載置し、その後、前記上金型の上に前記上金型母型を設置して、前記上金型と前記上金型母型とからなる上金型組立て体を構成し、前記上金型固定金型を上昇させて、前記上金型固定金型が前記上金型組立て体を外側から固定して一体化させて上金型セットとする上金型セット工程と、
前記下金型セットの成形面と、前記上金型セットの成形面が対向するように、前記下金型セット上に前記上金型セットを載置し、
次いで、上金型固定台を降下させ、前記上金型固定台に前記上金型セットを固定する上金型セット固定工程と、
を含む熱間鍛造用金型装置の組み立て方法である。
【０００６】
また本発明の別な構成は、少なくとも、下金型母型と成形面を有する下金型とを組み立てて下金型組立て体とする下金型組立て体工程と、
少なくとも、上金型母型と成形面を有する上金型とを組み立てて上金型組立て体とする上金型組立て体工程と、
前記下金型組立て体と前記上金型組立て体とを加熱炉で所定の温度に加熱する金型加熱工程と、
前記下金型組立て体を前記加熱炉から取出して、下金型固定台上に載置し、前記下金型組立て体と前記下金型組立て体を外周から固定する下金型固定金型と一体化して下金型セットとするとともに前記下金型セットを前記下金型固定台に固定する下金型セット固定工程と、
上金型設置台の周囲に上金型固定金型を準備し、前記上金型設置台上に前記加熱炉から取出した前記上金型組立て体を成形面が下向きになるように載置し、その後、前記上金型固定金型を上昇させて、前記上金型固定金型が前記上金型組立て体を外側から固定して一体化させて上金型セットとする上金型セット工程と、
前記下金型セットの成形面と、前記上金型セットの成形面が対向するように、前記下金型セット上に前記上金型セットを載置し、
次いで、上金型固定台を降下させ、前記上金型固定台に前記上金型セットを固定する上金型セット固定工程と、
を含む熱間鍛造用金型装置の組み立て方法である。
【０００７】
また本発明は、前記上金型セット固定工程の後、前記上金型セットを上昇させ、前記上金型セットの成形面と前記下金型セットの成形面を加熱装置により加熱することが好ましい。
また、前記加熱装置が、前記上金型セットの成形面を加熱するための第１加熱体と、前記第１加熱体の前記下金型セット側を覆う第１断熱体とを有する第１加熱ユニットと、
前記下金型セットの成型面を加熱するための第２加熱体と、前記第２加熱体の前記上金型セット側を覆う第２断熱体とを有する第２加熱ユニットと、
前記第１加熱ユニットおよび前記第２加熱ユニットを保持する枠体とを備え、
前記第１断熱体と第２断熱体との間に、枠体の外部に通じる空間を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数個の金型の組立て体でなる上金型と下金型とを用いる熱間鍛造用金型を熱間鍛造装置に取り付けるまでの温度低下を抑制することができる。これにより、例えば、ホットダイ鍛造等の鍛造温度により短時間で加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の熱間鍛造用金型（下金型セット及び上金型セット）の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の下金型組立て体を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態の上金型組立て体を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の下金型セットを下金型固定台に固定したときの模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の上金型セット工程を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の上金型セット固定工程を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態の下金型と上金型の成形面に加熱装置を挿入したときの模式図である。
【図８】本発明の一実施形態の加熱装置の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を図面を用いて説明する。
図１には本発明の一実施形態に係る大型の熱間鍛造装置用の熱間鍛造用金型の模式図を示す。図１（ａ）で示すのは熱間鍛造装置に取り付ける下金型セット１である。下金型セット１は、下金型母型２と成形面を有する下金型３とでなる下金型組立て体４と、前記下金型組立て体４を外側から固定する下金型固定金型５で構成されている。ここで、下金型固定金型５は下金型組立て体４の全周を固定する構造であることが好ましいが、下金型組立て体４の全周のうち、部分的に固定する構造でもよい。なお、下金型母材２は、その寸法に応じて、それ自体を幾つかの金型の組立て体とすることが可能である。そして、下金型セットの寸法は、おおよそ１５００〜２５００ｍｍの直径を有し、総重量は１００００〜５００００ｋｇの大型のものである。材質はＪＩＳ−Ｇ４４０４で示される熱間金型用鋼やその改良鋼が好ましい。また、下金型３の成形面に例えば、Ｎｉ基超耐熱合金の肉盛層を形成しておくのが好ましい。
図１（ｂ）で示すのは熱間鍛造装置に取り付ける上金型セット１１である。上金型セット１１は、上金型母型１２と成形面を有する上金型１３とでなる上金型組立て体１４と、前記上金型組立て体１４を外側から固定する上金型固定金型１５で構成されている。ここで、上金型固定金型１５は上金型組立て体１４の全周を固定する構造であることが好ましいが、上金型組立て体１４の全周のうち、部分的に固定する構造でもよい。なお、上金型母材２においても、前記の下金型母材２と同様、その寸法に応じて、それ自体を幾つかの金型の組立て体（２と（２）、１２と（１２））とすることが可能である。そして、下金型セットの寸法は、おおよそ１５００〜２５００ｍｍの直径を有し、総重量は１００００〜５００００ｋｇの大型のものである。材質はＪＩＳ−Ｇ４４０４で示される熱間金型用鋼やその改良鋼が好ましい。また、上金型１３の成形面に例えば、Ｎｉ基超耐熱合金の肉盛層を形成しておくのが好ましい。
【００１１】
次に、上記の熱間鍛造用金型（下金型セット及び上金型セット）の組立て方法について説明する。
＜下金型組立て体工程＞
先ず、下金型母型２、成形面を有する下金型３を準備し、図２のように下金型母型２と下金型３とを組み立てて下金型組立て体４とする。この金型の組み立て作業は室温で行えば良い。組み立て作業はクレーンを用いて行うと良い。
＜上金型組立て体工程（室温）＞
本発明においては、上金型組立て体工程を２つのタイミングで行うことができる。これは、上金型の形状によっては上金型固定金型１５で固定しないと金型が落下する場合があるためである。また、落下するおそれがあっても、上金型母型１２から上金型１３が落下しないように双方をボルト等の固定手段で固定することができるのであれば室温で組み立てることができる。
室温での組み立ては、前記の下金型組立て体工程と同様であり、上金型母型１２、成形面を有する上金型１３を準備し、図３のように上金型母型１２と上金型１３とを組み立てて上金型組立て体１４とする。組み立て作業はクレーンを用いて行うと良い。
【００１２】
＜金型加熱工程＞
次に、前記下金型組立て体４と、上金型１３と上金型母型１２（室温で上金型組立て体１４とした場合は、上金型組立て体１４）を加熱炉（図示しない）で所定の温度に加熱する。加熱温度の上限は材質に応じて若干変化するが、熱間金型用鋼の焼戻し温度未満である。具体的には、おおよそ５００〜７００℃の範囲である。加熱時間は１０〜２４時間であれば十分である。
＜下金型セット固定工程＞
次に、金型加熱工程で加熱された下金型組立て体４を加熱炉から取り出す。図４に示すように、取り出した下金型組立て体４は、下金型固定台上６に前記下金型組立て体４を載置し、前記下金型組立て体４の外側から全周を固定する下金型固定金型５と一体化して下金型セット１とするとともにこの下金型セット１を下金型固定台６に固定する。下金型固定台６は熱間鍛造装置の一部となるボルスタであることが効率的である。なお、下金型セット１と下金型固定台６の固定方法は、例えば、ボルト締め等の締結手段で固定する方法や下金型固定台６に設けられたクランプ機構７で固定すれば良い。クランプ機構を用いて下金型セット１と下金型固定台６とを固定する方法は、安全性、作業性の面から特に好ましい。下金型セット固定作業はクレーンを用いて行うと良い。
【００１３】
＜上金型セット工程＞
本発明では、上金型セット工程の方法として２通りの方法がある。
１つ目の方法は、最初に上金型組立て体工程を含む方法である。
図５に示すように、上金型設置台１７の周囲に上金型組立て体の外側から全周を固定するための上金型固定金型１５を準備する（図５（ａ））。上金型設置台１７はその底面を接地させ、上面に上金型１３を載置して、加熱炉から取り出した上金型１３の放熱を抑制するものである。また、上金型設置台１７の外周面に沿うように配置された上金型固定金型１５を上昇させるときにガイドの役目を果たすものである。
そして、前記上金型設置台１７上に加熱炉から取出した上金型１３を成形面が下向きになるように載置（図５（ｂ））し、その後、上金型１３の上に前記上金型母型１２を設置して上金型組立て体１４とする（図５（ｃ））。これらの作業はクレーンを用いて行うと良い。次に、前記上金型固定金型１５をクレーンにより矢印方向に上昇させて、上金型固定金型１５が上金型組立て体１４を外側から固定して、上金型固定金型１５と上金型組立て体１４とを一体化させて上金型セット１１とする（図５（ｃ））。この上金型セット工程は、後にそのまま熱間鍛造装置にセットしやすいように、上金型１３を成形面を下向きとして行う。１つ目の方法は、上金型固定金型１５を用いないと上金型１３が落下してしまう構造の金型に好適である。
２つ目の方法は、前記の室温で組み立てた上金型組立て体１４を用いる方法である。
図５（ａ）で示すように、上金型設置台１７の周囲に上金型組立て体の外側から全周を固定するための上金型固定金型１５を準備する。前記上金型設置台上に加熱炉から取出した上金型組立て体１４を成形面が下向きになるように載置し、その後、前記上金型固定金型１５をクレーンにより矢印方向に上昇させて、上金型固定金型１５が上金型組立て体１４を外側から固定して、上金型固定金型１５と上金型組立て体１４と一体化させて上金型セット１１とする（図５（ｃ））。２つ目の方法は、既に上金型組立て体としているものを上金型固定金型１５で固定するため、短時間で上金型セット１１とすることができ、放熱による金型の温度低下を抑制するのに効果的である。
【００１４】
＜上金型セット固定工程＞
次に、上記の上金型セット１１をクレーンなどの運搬機構で下金型セット１上に運搬し、前記下金型セットの成形面と、前記上金型セットの成形面が対向するように、前記下金型セット上に前記上金型セットを載置する（図６（ａ））。これにより、最も温度低下を抑制させたくない成形面の冷却速度を低くすることができる。下金型固定台６上に設置された下金型セット上への上金型セットの載置はクレーンを用いれば良い。
下金型固定台６をボルスタであれば、そのまま熱間鍛造装置内にボルスタを引き込ませて下金型セットを熱間鍛造が可能な所定の位置に移動させる（図６（ｂ））。そして、熱間鍛造装置に取り付けられた上金型固定台１６を降下させ、上金型固定台１６と上金型セット１１を固定する（図６（ｃ））。
以上で説明したように、本発明の熱間鍛造用金型装置の組み立て方法によれば、複数個の金型の組立て体でなる上金型と下金型とを用いる熱間鍛造用金型を熱間鍛造装置に取り付けるまでの温度低下を抑制することができる。
例えば、上記の上金型セット工程において、最初に上金型組立て体工程を含む方法を適用した場合、ＪＩＳ−ＳＫＤ６１製の金型を５５０℃で金型加熱工程を行った場合、上金型セット固定工程終了時の成形面の表面温度を放射温度計で測定すると、４５０℃以上の温度に維持することができる。この温度であれば、例えば、ホットダイ鍛造等を行う場合に成形面の温度を５００〜６００℃程度の適温に短時間で加熱することができる。
【００１５】
次に、本発明の熱間鍛造用金型装置の組み立て方法において、上金型セット固定工程の後、上金型および下金型の特に成型面を加熱することが好ましい。本発明において、用いることが好ましい加熱方法並びに加熱装置について以下説明する。
上述したとおり、本発明の熱間鍛造用金型装置の組み立て方法によれば、大型の熱間鍛造用金型であっても４５０℃以上の温度に維持することができる。これを例えば、ホットダイ鍛造に好適な温度とするには、下金型及び上金型の成形面を所定の温度とすることが好ましい。
そのため、図７に示すように、前記上金型セット固定工程の後、前記上金型セット１１を上昇させ、前記上金型セット１１の成形面と前記下金型セット１の成形面を加熱装置２１により加熱して成形面を所定の温度に加熱することが好ましい。
＜加熱装置の構成＞
図７および８を参照しつつ本発明に係る加熱装置の実施形態を説明する。
図７は加熱装置２１、金型セット（上金型セット１１、下金型セット１）およびプレス機を有する鍛造装置の、加圧方向（ｚ方向）に垂直な方向から見た断面模式図であり、加熱装置２１で金型セットの成形面を加熱している状態を示している。加熱装置２１は、対向配置された上金型セット１１および下金型セット１の間に配置され、上金型セット１１および下金型セット１の成形面を加熱する。加熱装置２１の、上金型セット１１および下金型セット１の間に配置されている部分は、加圧方向を厚さ方向とする板状を呈しており、図８はかかる加熱装置を、熱間鍛造装置の加圧方向（ｚ方向）に垂直な方向（ｘ−ｙ方向）から見た断面図である。
【００１６】
図８に示す加熱装置２１では、第１加熱体３１と、第１加熱体３１の下金型側を覆う第１断熱体３２とを有する第１加熱ユニット３３と、第２加熱体３４と、第２加熱体３４の上金型側を覆う第２断熱体３５とを有する第２加熱ユニット３６とが、熱間鍛造時の加圧方向、すなわち上金型セット１１と下金型セット１の対向方向に対置されている。第１加熱体３１として抵抗加熱体が用いられている。抵抗加熱体は、上金型側に露出する状態で第１断熱体３２の上面に留め具を用いて固定されている。同様に、第２加熱体３４として用いられている抵抗加熱体が下金型側に露出する状態で第２断熱体３５の下面に留め具を用いて固定されている。第１加熱体３１が上金型側に、第２加熱体３４が下金型側に、それぞれ露出する構成により、上金型および下金型の成型面を効率よく加熱することができる。
【００１７】
第１加熱体３１および第２加熱体３４の種類はこれを特に限定するものではないが、加熱効率の観点からは、直接発熱する部分が上金型側または下金型側に露出する構成が好ましい。図８に示す実施形態では、線状の抵抗加熱体が断熱体の表面を這うように配置されている。第１加熱体３１および第２加熱体３４は、一つの制御系で加熱を制御してもよいし、それぞれ別々の制御系で加熱を制御してもよい。前者には制御系が簡略化できる利点があり、後者には金型形状が上下非対称である場合に、より適正な加熱制御を実行することができる利点がある。
第１断熱体３２および第２断熱体３５の種類もこれを特に限定するものではない。例えば、セラミックス繊維、セラミックスブロック等を用いることができる。第１断熱体３２および第２断熱体３５は、それぞれ単体で構成してもよいし、複数の固体を組み合わせて構成してもよい。なお、図８に示す実施形態では、第１加熱体３１および第２加熱体３４の外周側に断熱体４１を配置して、側方への熱の放出を抑制しているが、断熱体４１は必須ではなく、側方への熱の放出が許容できる場合は、その配置を省略することもできる。
【００１８】
第１加熱ユニット３３と第２加熱ユニット３６は枠体３７に保持されている。第１断熱体３２と第２断熱体３５とはｚ方向に離間して配置されており、第１断熱体３２と第２断熱体３５との間には断熱体のない空間５０が存在する。第１加熱体３１と第２加熱体３４は空間５０側に露出しない構造のため、加熱装置内部の空間５０への熱伝導が抑制されている。さらに、空間５０は枠体３７の側方側（外周側）で外部（解放空間）と通じており、空気の出入りが可能である。そのため、自然対流、強制的気流、冷却装置等によって加熱装置内部の熱を外部に放出することができる。
【００１９】
ここで、枠体３７および空間５０に係る上記構成の特徴について説明する。
第１加熱ユニット３３等の加熱機構を枠体３７で保持することにより、加熱機構、特に大型の加熱機構の確実な支持が可能になり、枠体３７を介した加熱装置２１の容易かつ迅速な変位操作も可能になる。
ここで、枠体３７を用いる場合、第１断熱体３２および第２断熱体３５を保持するために、枠体の一部（底部材３８、３９）は第１断熱体の下金型側および第２断熱体の上金型側に配置する必要がある。第１加熱体３１および第２加熱体３４が発生する熱の一部は断熱体を通って加熱装置内部に伝わる。このとき、空間５０が枠体３７の外部と通じることで熱放出が可能になり、枠体を用いて加熱機構を保持および支持する場合でも、枠体の変形を防止することができる。そのため加熱装置の支持・変位機構の熱的負荷や強度上の制約が低減される。
【００２０】
図８に示す枠体３７は金属製の円筒状部材と、かかる円筒状部材と一体化している板状の底部材３８、３９を有することができる。底部材３８、３９は、例えば梁状、格子状またはベタに形成することができるが、このうち強度確保の観点からは底部材３８、３９はベタに形成することが好ましい。図８に示す加熱装置２１は、鍛造素材をディスク状の鍛造製品に熱間鍛造するための金型を加熱することを想定している。このため、枠体３７の外形は略円形状としている。但し、対象とする鍛造製品の形状、加熱装置の形状がこれに限定されるものでない。枠体３７の外形は円形状に限らず、多角形状でもよい。枠体３７の形態は鍛造製品、金型の形状に応じて適宜選択すればよい。
枠体３７の側面（外周面）には空間５０が外部に通じるための開口部が設けられており、開口部以外の部分で第１加熱ユニット３３を保持する部分と第２加熱ユニットを保持する部分とが連結されている。空間５０の一部に底部材３８と底部材３９とを連結する連結部を設けることもできる。空間５０が外部に通じるための開口部の割合、個数はこれを特に限定するものではないが、空気の出入りを円滑にするためには開口部は複数であることが好ましく、中心を挟むように対称的に配置することがより好ましい。なお、空間５０が外部に通じるための開口部は、枠体の形状設計等によって構成されるものであり、作製上不可避的な寸法誤差やクリアランスによるものは含まない。
【００２１】
枠体３７の支持、補強等の目的で、枠体３７の外側にさらに別の枠体が連結されていてもよいし、枠体以外の突起部等が連結されていてもよい。図８に示す実施形態のように枠体３７に支持部４２が側方から連結されていることで、加熱装置の支持が安定するとともに、加熱装置２１の変位動作も容易になっている。支持部４２の他端側は、水平方向および垂直方向に変位する駆動機構に接続されている。駆動機構を動作させることで、待機位置と加熱位置とを切り替えることができる。
【００２２】
図８に示す実施形態では、第１加熱体３１および第２加熱体３４の配置領域は環状であり、鍛造製品がディスク形状である場合のように中央を積極的に加熱する必要がない鍛造金型の加熱に好適である。なお、ここでいう配置領域とは、例えば、図８に示す線状の抵抗加熱体を用いる場合であれば、個々の線状領域ではなく、並べて配置された全体の外縁で画される領域を意味する。また、第１加熱体３１および第２加熱体３４の配置領域に係る「環状」とは、外形が円形状の場合に限らず、多角形の場合等も含む趣旨である。一方、第１断熱体３２および第２断熱体３５は円板状であり、それぞれ、第１加熱体３１および第２加熱体３４の円環状の配置領域の内側も覆っている。加熱体が配置されていない中央部を含めて、枠体の内側全体を覆うことで、加熱装置内部への熱の流入をより確実に抑制することができるとともに、断熱体および枠体の構成も簡略化される。
以上、説明する加熱装置を用いることで、効率の良い加熱が行える。
【符号の説明】
【００２３】
１  下金型セット
２  下金型母型
３  下金型
４  下金型組立て体
５  下金型固定金型
６  下金型固定台
７  クランプ機構
１１  上金型セット
１２  上金型母型
１３  上金型
１４  上金型組立て体
１５  上金型固定金型
１６  上金型固定台
１７  上金型設置台
２１  加熱装置
３１  第１加熱体
３２  第１断熱体
３３  第１加熱ユニット
３４  第２加熱体
３５  第２断熱体
３６  第２加熱ユニット
３７  枠体
３８、３９  底部材
４１  断熱体
４２  支持部
５０  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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