(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂組成物を硬化させたエポキシ樹脂硬化物と、強化繊維とを含んでなる繊維強化複合材料であって、
該エポキシ樹脂組成物がエポキシ樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）を含み、
該硬化剤（Ｂ）の１０〜８０質量％が１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物であり、
該硬化剤（Ｂ）が、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物及びジヒドロメチルナジック酸無水物からなる群より選ばれる1種以上を含み、
前記強化繊維が炭素繊維を含む、繊維強化複合材料。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂硬化物と前記強化繊維との配合質量比（硬化物：強化繊維）が８０：２０〜２０：８０である、請求項１に記載の繊維強化複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化複合材料に代表される繊維強化複合材料に用いるマトリックス樹脂に好適なエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化複合材料は、主に強化繊維とマトリックス樹脂とより構成される。マトリックス樹脂には、各種材料との接着性に優れるエポキシ樹脂組成物が主に使用される。【０００３】
繊維強化複合材料のマトリックス樹脂のエポキシ樹脂組成物には、アミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤が主に使用される（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２５６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アミン系硬化剤は、一般的に炭素数１〜２０のアルキル基を有するアミン、シクロヘキシルアミン、アミノメチルシクロヘキサン、ベンジルアミン、アニリン、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族アミン、ナフチルアミン、ビフェニルアミン、オルトキシレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン、ｃｉｓ−１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、リモネンジアミン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノベンゾフェノン、オルトフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、ジアミノビフェニル、ジエチルトルエンジアミン、ジクロロジアミノジフェニルメタン、ジメチルジアミノジフェニルメタン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ'−ビス（アミノエチル）ピペラジン、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ｃｉｓ−１，２−ジアミノシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジアミノシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−ジアミノシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジアミノシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−ジアミノシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−ジアミノシクロヘキサン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノアダマンタン、ビス（アミノメチル）ナフタレン、ビス（アミノメチル）テトラリン、ビス（アミノメチル）デカリン、トリス（アミノメチル）ベンゼン、トリス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラキス（アミノメチル）ベンゼン、テトラキス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（アミノメチル）アダマンタン、Ｎ−ベンジルエチレンジアミン、ジベンジルエチレンジアミン、ポリエーテルポリアミン、メンセンジアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンアダクト及びこれらのマンニッヒ反応による変性物、エポキシ化合物の反応による変性物、カルボキシル基を有する化合物との変性物、マイケル反応による変性物、エピクロルヒドリンによる変性物、スチレンによる変性物及びこれらの混合物が使用される。しかしながら、これらのアミン系硬化剤は、毒性や皮膚刺激性が高いという問題点がある。【０００６】
一方、酸無水物系硬化剤は一般的に毒性や皮膚刺激性が低いことから好適に利用されている。酸無水物系硬化剤として、一般的にメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、ジヒドロメチルナジック酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸、ジエチルグルタル酸無水物及びこれらの混合物が使用される。【０００７】
しかしながら、上記のような酸無水物系硬化剤を用いた場合、エポキシ硬化物の強化繊維（特に炭素繊維）に対する接着強度が低いという問題点がある。エポキシ硬化物の強化繊維に対する接着強度が低い場合、繊維強化プラスチックの圧縮強度や層間せん断強度が低下する。【０００８】
本発明の目的は、圧縮強度や層間せん断強度に優れる繊維強化複合材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の構造を有する酸無水物が特定の割合で配合されてなるエポキシ樹脂組成物によって、上記の目的を達成できることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち本発明は以下に関するものである。
［１］
エポキシ樹脂組成物を硬化させたエポキシ樹脂硬化物と、強化繊維とを含んでなる繊維強化複合材料であって、該エポキシ樹脂組成物がエポキシ樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）を含み、該硬化剤（Ｂ）の１０〜８０質量％が１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物であり、前記強化繊維が炭素繊維、アラミド繊維及びボロン繊維からなる群より選ばれる１種以上を含む、繊維強化複合材料。
［２］
前記強化繊維が炭素繊維である、［１］に記載の繊維強化複合材料。
［３］
前記エポキシ樹脂硬化物と前記強化繊維との配合質量比（硬化物：強化繊維）が８０：２０〜２０：８０である、［１］又は［２］に記載の繊維強化複合材料。
［４］
前記硬化剤（Ｂ）がメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物及びジヒドロメチルナジック酸無水物からなる群より選ばれる１種以上を更に含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の繊維強化複合材料。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エポキシ樹脂硬化物と強化繊維（特に炭素繊維）との接着強度が高く、圧縮強度や層間せん断強度に優れる繊維強化複合材料が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態（以下「本実施形態」とも記す。）について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施形態のみに限定されない。
本実施形態において、「エポキシ樹脂」とは１分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物のことである。「エポキシ樹脂組成物」とはポリマー化あるいは硬化反応に必要な要素（硬化剤）が「エポキシ樹脂」に混合されたものである。「硬化物」とは「エポキシ樹脂組成物」がポリマー化あるいは硬化なされたものである。
【００１３】
本実施形態に用いるエポキシ樹脂組成物は、少なくともエポキシ樹脂（Ａ）及び硬化剤（Ｂ）を含み、該硬化剤（Ｂ）の１０〜８０質量％が１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物である。
【００１４】
エポキシ樹脂（Ａ）としては、特に限定されず全てのエポキシ樹脂を使用することができるが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＰ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＢ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＢＰ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＣ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＧ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＭ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＰ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＰＨ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＴＭＣ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＭ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、カテコール型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシジヒドロナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシテトラリン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシアントラセン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシジヒドロアントラセン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、テトラメチルビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、テトラフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール付加反応型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール−フェノール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール−クレゾール共縮ノボラック型エポキシ樹脂、芳香族炭化水素ホルムアルデヒド樹脂変性フェノール樹脂型エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ブロム化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールのグリシジルエーテル化物、フェニルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、炭素数１〜２０のアルキル基が置換した芳香族グリシジルエーテル、キシリルグリシジルエーテル、カルダニルグリシジルエーテル、水添カルダニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ノルボルナンジメタノールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジオールジグリシジルエーテル、プロパンジオールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ノナンジオールジグリシジルエーテル、デカンジオールジグリシジルエーテル、メタキシレングリコールジグリシジルエーテル、パラキシレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルモノグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルモノグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、テトラグリシジルジクロロジアミノメタン、テトラグリシジルジメチルジアミノメタン、テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジルパラキシリレンジアミン、テトラグリシジルビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラグリシジルイソホロンジアミン、テトラグリシジルシクロヘキサンジアミン、トリグリシジル−Ｎ−アミノエチルピペラジン、トリグリシジルフェニルエチルキシリレンジアミン、テトラグリシジルジアミノジシクロヘキシルメタン、テトラグリシジルジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、テトラグリシジルジクロロジアミノジシクロヘキシルメタン、トリグリシジルパラアミノフェノール、トリグリシジルメタアミノフェノール、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、メチルヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、メチルテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、メチルフタル酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ノルボルネンジカルボン酸ジグリシジルエステル、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸トリグリシジルエステル、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸トリグリシジルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリグリシジルエステル、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリグリシジルエステル、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラグリシジルエステル、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラグリシジルエステル、バーサチック酸グリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、長鎖二塩基酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、3',4'-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ε-カプロラクトン変性エポキシ、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステルモノオキシド、ビニルシクロヘキセンモノオキシド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、トリグリシジルイソシアヌレート、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。なお、本実施形態で用いるエポキシ樹脂（Ａ）は、前記例示したエポキシ樹脂を単独で配合してもよいし、また、複数種混合して配合してもよい。これらの中では、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、3',4'-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくは3',4'-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。
【００１５】
硬化剤（Ｂ）中の、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物の割合は、１０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜６０質量％であり、さらに好ましくは３３〜５０質量％である。１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物の割合が１０質量％以上であるとエポキシ樹脂硬化物と強化繊維との接着強度が高くなる。また、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物の割合が８０質量％以下であると、硬化剤の粘度が低くなり作業性が向上する。
【００１６】
硬化剤（Ｂ）の粘度は、２５℃において４００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２５℃において１５Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２５℃において６Ｐａ・ｓ以下である。硬化剤（Ｂ）の粘度の下限は、特に限定されないが、例えば、２５℃において０．１Ｐａ・ｓ以上である。硬化剤（Ｂ）の粘度が前記範囲内であると作業性が向上する傾向にある。硬化剤（Ｂ）の粘度を前記範囲内に制御する方法は、特に限定されないが、例えば、硬化剤（Ｂ）として、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物の粘度より低い粘度を有する硬化剤を併用する方法が挙げられる。１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物と併用する硬化剤の粘度は、２５℃において０．０１〜１Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．０３〜０．３Ｐａ・ｓであることがより好ましく、０．０５〜０．０８Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。このような範囲の粘度を有する硬化剤としては、特に限定されないが、例えば、後述の酸無水物系化合物が挙げられる。なお、本実施形態において、硬化剤（Ｂ）の粘度は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１７】
硬化剤（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない限り、種々の酸無水物系化合物が含有されていてもよい。酸無水物系化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、ジヒドロメチルナジック酸無水物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、無水コハク酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸、ジエチルグルタル酸無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、オキソジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルメタンテトラカルボン酸二無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセリンアンヒドロトリメリテートモノアセテート、アダマンチルコハク酸無水物、ジメチルアダマンチルコハク酸無水物、エチルアダマンチル無水コハク酸無水物、クロレンド酸無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸−１，２−無水物、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの中では、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、ジヒドロメチルナジック酸無水物、及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくはメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、及びこれらの混合物が好ましい。
【００１８】
前記エポキシ樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、カルボキシル基を有する有機化合物を配合してもよい。カルボキシル基を有する有機化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が置換したカルボン酸、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、アダマンタンカルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基が置換したシクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸、デカリンカルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基が置換した芳香族カルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、アスコルビン酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ドデカン二酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、ｃｉｓ−シクロヘキサンジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
前記エポキシ樹脂組成物におけるエポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との配合割合は下記式（１）で表わされる配合当量比が０．４〜１．２であることが好ましく、０．５〜１．１であることがより好ましく、０．８５〜０．９５であることがさらに好ましい。
エポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）との配合当量比＝（Ｘ＋Ｙ）／Ｚ      （１）
Ｘ：硬化剤（Ｂ）中に含まれる酸無水物基の官能基数
Ｙ：硬化剤（Ｂ）中に含まれるカルボキシル基の官能基数
Ｚ：エポキシ樹脂（Ａ）中に含まれるエポキシ基の官能基数
【００２０】
前記エポキシ樹脂組成物は、硬化促進剤を添加することにより、速硬化性を付与することができる。硬化促進剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンジルジメチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ジメチルシクロヘキシルアミン等の３級アミン類、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、トリフェニルホスフィン、亜リン酸トリフェニル等の有機リン系化合物、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の４級ホスホニウム塩類、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等やその有機酸塩等のジアザビシクロアルケン類、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫やアルミニウムアセチルアセトン錯体等の有機金属化合物類、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリフェニルホスホニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩類、三弗化ホウ素、トリフェニルボレート等のホウ素化合物、塩化亜鉛、塩化第二錫等の金属ハロゲン化物が挙げられる。更には、硬化促進剤として、高融点イミダゾール化合物、ジシアンジアミド、アミンをエポキシ樹脂等に付加したアミン付加型促進剤等の高融点分散型潜在性促進剤、イミダゾール系、リン系、ホスフィン系促進剤の表面をポリマーで被覆したマイクロカプセル型潜在性促進剤、アミン塩型潜在性硬化促進剤、ルイス酸塩、ブレンステッド酸塩等の高温解離型の熱カチオン重合型の潜在性硬化促進剤等に代表される潜在性硬化促進剤も使用することができる。これらの中では、イミダゾール系硬化促進剤が好ましく、さらに好ましくは２−エチル−４−メチルイミダゾールである。
【００２１】
前記エポキシ樹脂組成物には、充填材、可塑剤などの改質成分、希釈剤、揺変剤などの流動調整成分、顔料、レベリング剤、粘着付与剤、難燃剤、滑剤、摺動性改質剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤、表面処理剤、シリコーンオイル、パラフィン、ワックス、各種ゴム、有機ポリマービーズ、耐衝撃性改良剤、界面活性剤、消泡剤、沈降防止剤、光拡散剤、シリカ、シリカゲル、シリカゾル、タルク、カーボンブラック、マイカ、酸化チタン、蛍光体、光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、導電性充填剤、粘度調製用低粘度溶剤、炭酸ガス発生防止剤、短繊維、不織布、ナイロン６微粒子、ナイロン６−６微粒子、ナイロン１１微粒子、ナイロン１２微粒子、ナイロン６−１０微粒子、ナイロン８−１０微粒子、ナイロン９−１０微粒子、ナイロン１０−１０微粒子、ナイロン６Ｔ微粒子、ナイロン６ＩＴ微粒子、ナイロン８Ｔ微粒子、ナイロン８ＩＴ微粒子、ナイロン９Ｔ微粒子、ナイロン９ＩＴ微粒子、ナイロン１０Ｔ微粒子、ナイロン１０ＩＴ微粒子、ナイロン１２Ｔ微粒子、ナイロン１２ＩＴ微粒子、熱可塑性ポリウレタン微粒子、熱硬化性ポリウレタン微粒子、熱可塑性エポキシ樹脂微粒子、熱硬化性エポキシ樹脂微粒子、ポリフェニレンスルフィド微粒子、ポリフェニレンスルホン微粒子、ポリエーテルスルホン微粒子、ポリエチレンテレフタレート微粒子、ポリブチレンテレフタレート微粒子、ポリアミドイミド微粒子、ポリイミド微粒子、ポリエーテルイミド微粒子、ポリ乳酸微粒子、シリコーン微粒子、メタ系アラミド微粒子、パラ系アラミド微粒子、ポリカーボネート微粒子、ＰＭＭＡ微粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエーテルケトン微粒子、ポリエーテルエーテルケトン微粒子又はこれらの混合物を用途に応じて添加して用いることができる。
【００２２】
前記エポキシ樹脂組成物は、２つ以上の成分、例えばエポキシ樹脂（Ａ）と硬化剤（Ｂ）とを含む成分に分けて保存しておき、硬化前にこれらを調合してもよい。また、各成分を混合したエポキシ樹脂組成物として保存し、そのまま硬化に供してもよい。各成分を配合したエポキシ樹脂組成物として保存する場合には、低温（通常−４０〜−１５℃）で保存することが好ましい。
【００２３】
前記エポキシ樹脂組成物の硬化方法には、特に制限はなく、例えば、密閉式硬化炉、連続硬化が可能なトンネル炉、トランスファー成型機、プレス成型機、オートクレーブ成型機、射出成型機、金型等の従来公知の硬化装置を採用することができる。加熱は特に制約されることなく、例えば、熱風循環、赤外線加熱、高周波加熱、熱媒加熱等、従来公知の方法で行うことができる。硬化温度及び硬化時間は、８０〜２５０℃で３０秒〜１０時間の範囲が好ましい。硬化物の内部応力を低減したい場合は、８０〜１２０℃、０．５〜５時間の条件で前硬化した後、１２０〜１８０℃、０．１〜５時間の条件で後硬化することが好ましい。短時間硬化を目的とする場合は１５０〜２５０℃、３０秒〜３０分の条件で硬化することが好ましい。
【００２４】
前記エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物（エポキシ樹脂硬化物）は強化繊維（特に炭素繊維）と良好な接着性を有する。エポキシ樹脂硬化物と強化繊維との接着強度は４５ＭＰａ以上が好ましく、より好ましくは５０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは５５ＭＰａである。
【００２５】
本実施形態の繊維強化複合材料で用いられる強化繊維としては、炭素繊維、アラミド繊維及びボロン繊維からなる群より選ばれる１種以上を含む。強化繊維としては、特に強度に優れていることから炭素繊維を使用することが好ましい。
【００２６】
本実施形態の繊維強化複合材料におけるエポキシ樹脂硬化物と強化繊維との配合割合に特に制約はないが、エポキシ樹脂硬化物と強化繊維との配合質量比（硬化物：強化繊維）が８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、７０：３０〜４０：６０がより好ましく、６５：３５〜５５：４５がさらに好ましい。
【００２７】
本実施形態の繊維強化複合材料には、充填材、可塑剤などの改質成分、希釈剤、揺変剤などの流動調整成分、顔料、レベリング剤、粘着付与剤、難燃剤、滑剤、摺動性改質剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、イオントラップ剤、表面処理剤、シリコーンオイル、パラフィン、ワックス、各種ゴム、有機ポリマービーズ、耐衝撃性改良剤、界面活性剤、消泡剤、沈降防止剤、光拡散剤、シリカ、シリカゲル、シリカゾル、タルク、カーボンブラック、マイカ、酸化チタン、蛍光体、光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、導電性充填剤、粘度調製用低粘度溶剤、炭酸ガス発生防止剤または、これらの混合物を用途に応じて添加して用いることができる。
【００２８】
本実施形態の繊維強化複合材料の成型方法には、特に制限はなく、例えば、ハンドレイアップ成型、プリプレグ成型、フィラメントワインディング成型、シートワインディング成型、プルトリュージョン（引き抜き）成型、ＲＴＭ（レジントランスファーモールド）成型、Ｌ−ＲＴＭ成型、Ｖａ−ＲＴＭ成型、インフュージョン成型、プレス成型、ＰＣＭ成型、リキッドレイダウン成型、ダイ塗布成型、Ｓｕｒｆａｃｅ−ＲＴＭ成型を採用することができる。本実施形態の繊維強化複合材料の硬化方法には、特に制限はなく、例えば、密閉式硬化炉、連続硬化が可能なトンネル炉、金型等の従来公知の硬化装置を採用することができる。加熱は特に制約されることなく、例えば、熱風循環、赤外線加熱、高周波加熱、熱媒加熱等、従来公知の方法で行うことができる。硬化温度及び硬化時間は、８０〜２５０℃で３０秒〜１０時間の範囲が好ましい。硬化物の内部応力を低減したい場合は、８０〜１２０℃、０．５〜５時間の条件で前硬化した後、１２０〜１８０℃、０．１〜５時間の条件で後硬化することが好ましい。短時間硬化を目的とする場合は１５０〜２５０℃、３０秒〜３０分の条件で硬化することが好ましい。
【００２９】
本実施形態の繊維強化複合材料は、航空機や宇宙衛星、産業機械、鉄道車両、船舶、自動車などの構造部材や外板などに好ましく用いられる。
【実施例】
【００３０】
次に実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。【００３１】
エポキシ樹脂組成物、その硬化物及び繊維強化複合材料の作製には以下の樹脂原料を使用した。【００３２】
＜エポキシ樹脂＞
（１）「ｊＥＲ（登録商標）」８２８：三菱化学製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１８６ｇ／ｅｑ
（２）「セロキサイド（登録商標）」２０２１Ｐ：ダイセル製、3',4'-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エポキシ当量１３４ｇ／ｅｑ
（３）「ｊＥＲ（登録商標）」８２５：三菱化学製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７５ｇ／ｅｑ
（４）「デナコール（登録商標）」ＥＸ−２１４：ナガセケムテックス製、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、エポキシ当量１３６ｇ／ｅｑ【００３３】
＜酸無水物＞
（１）「Ｈ−ＴＭＡｎ（登録商標）」：三菱ガス化学製、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物
（２）「リカシッド（登録商標）」ＭＨ−７００Ｇ：新日本理化製、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物
（３）ＨＮ−２２００：日立化成製、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸と４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸との混合物
（４）ＭＨＡＣ−Ｐ：日立化成製、３−メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸と４−メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸との混合物
＜硬化促進剤＞
（１）２−エチル−４−メチルイミダゾール：東京化成工業製【００３４】
粘度測定の方法は以下の通りである。
＜粘度測定＞
後述の実施例及び比較例で得られた酸無水物系硬化剤の粘度をＪＩＳ  Ｚ８８０３（１９９１）に準拠した方法により測定した。東機産業社製のＴＶＥ−２２Ｈ型を用い、ローター１°３４'×Ｒ２４もしくは３°×Ｒ７．７、サンプル量１ｃｍ３とした。【００３５】
エポキシ樹脂組成物の硬化方法、物性評価の方法は以下の通りである。
＜硬化物の作製＞
後述の実施例及び比較例で得られたエポキシ樹脂組成物をビーカー内で撹拌機にて混合し、エポキシ樹脂組成物中の溶存ガスを真空にて脱気した。その後エポキシ樹脂組成物を型に流し込み、１００℃、３時間、前硬化を行い、さらに、１５０℃、２時間、後硬化を行い、硬化物を得た。【００３６】
＜硬化物の圧縮強度測定＞
後述の実施例及び比較例で得られた硬化物を、厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの試験片とし、２３℃、相対湿度５０％にて１週間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ７１８１に準拠した方法により、インストロン社製の万能材料試験機５５８２型を用い、２３℃、相対湿度５０％、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。【００３７】
＜硬化物のガラス転移温度測定＞
後述の実施例及び比較例で得られた硬化物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠し、ＤＳＣ法により、セイコーインスツル製ＤＳＣ６２００を用い、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。【００３８】
＜強化繊維と硬化物との接着強度測定＞
マイクロドロップレット法により、強化繊維と硬化物との接着強度を測定した。強化繊維として、三菱レイヨン製の炭素繊維「ＰＹＲＯＦＩＬ(登録商標)」ＴＲ−５０Ｓ（直径０．００６９ｍｍ）を用いた。【００３９】
まず、炭素繊維トウをピンセットにより解し、１本の炭素繊維を取り出した。取り出した炭素繊維にエポキシ樹脂組成物の液滴を付着させ、１００℃、３時間、前硬化を行い、さらに、１５０℃、２時間、後硬化を行い、炭素繊維に付着した液滴を硬化させた。【００４０】
炭素繊維に付着した硬化物を２３℃、５０％相対湿度にて１週間調湿し、複合材界面特性評価装置を用いて、２３℃、５０％相対湿度にて、炭素繊維と硬化物との界面せん断応力を測定した。【００４１】
界面せん断応力をＦ[ｍＮ]、炭素繊維と硬化物との接着面の長さをＬ[ｍｍ]、炭素繊維の直径をＲ[ｍｍ]とすると、炭素繊維と硬化物との接着強度Ｔ[ＭＰａ]は以下の式により算出することができる。【００４２】
Ｔ＝Ｆ／（１０００ＲＬπ）【００４３】
繊維強化複合材料の作製方法、物性評価の方法は以下の通りである。【００４４】
＜繊維強化複合材料の作製＞
ハンドレイアップ成型法により繊維強化複合材料を作製した。強化繊維基材として、東レ社製の炭素繊維織物「トレカ（登録商標）」クロスＣＯ−６３４３（炭素繊維：Ｔ３００−３Ｋ、織り組織：平織、目付：２００ｇ／ｍ２、厚み０．２５ｍｍ）を用いた。【００４５】
まず、離型用セロファンフィルム（フタムラ化学社製ＰＨＴ＃４００型）を貼り付けたガラス板（厚み１０ｍｍ×幅４００ｍｍ×長さ４００ｍｍ）に強化繊維基材（幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）１枚をセットした。ビーカー内で撹拌機により混合し、真空にて脱気したエポキシ樹脂組成物を鉄ネジローラーにて強化繊維基材に塗布した。以後、強化繊維基材をセットする工程とエポキシ樹脂組成物を塗布する工程とを繰り返し、強化繊維基材を８枚積層した。該積層物の上部に離型用セロファンフィルムを貼り付けたガラス板を被せた。上下のガラス板の間に２ｍｍ厚のスペーサーを挟み込んだ。ガラス板の上に１０ｋｇのおもりを載せ、１００℃、３時間、前硬化を行い、さらに、１５０℃、２時間、後硬化を行い、繊維強化複合材料を得た。【００４６】
＜繊維強化複合材料の圧縮強度測定＞
後述の実施例及び比較例で得られた繊維強化複合材料を、ＪＩＳ  Ｋ７０７６  Ａ法（１９９１）に準拠し、島津製作所製「オートグラフ」ＡＧ１００ｋＮＸ（１級、１／１０００保証型）を用い、圧縮強度を測定した。【００４７】
＜繊維強化複合材料の層間せん断強度測定＞
後述の実施例及び比較例で得られた繊維強化複合材料を、ＪＩＳ  Ｋ７０７８（１９９１）に準拠し、島津製作所製「オートグラフ」ＡＧ１００ｋＮＸ（１級、１／１０００保証型）を用い、層間せん断強度を測定した。【００４８】
＜合成例１＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ９０ｇとＨ−ＴＭＡｎ  １０ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ａを得た。【００４９】
＜合成例２＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ８５ｇとＨ−ＴＭＡｎ  １５ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｂを得た。【００５０】
＜合成例３＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ６７ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ３３ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｃを得た。【００５１】
＜合成例４＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ５０ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ５０ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｄを得た。【００５２】
＜合成例５＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ４０ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ６０ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｅを得た。【００５３】
＜合成例６＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ２０ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ８０ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｆを得た。【００５４】
＜合成例７＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  １００ｇを１００℃にて、窒素雰囲気下で撹拌し、酸無水物系硬化剤Ｇを得た。【００５５】
＜合成例８＞
リカシッドＭＨ−７００Ｇ  ９５ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ５ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｈを得た。【００５６】
＜合成例９＞
Ｈ−ＴＭＡｎ  １００ｇを１００℃にて、窒素雰囲気下で撹拌し、酸無水物系硬化剤Ｉを得た。【００５７】
＜合成例１０＞
ＨＮ−２２００  ６７ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ３３ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｊを得た。【００５８】
＜合成例１１＞
ＭＨＡＣ−Ｐ  ６７ｇとＨ−ＴＭＡｎ  ３３ｇとを１００℃にて、窒素雰囲気下で混合し、酸無水物系硬化剤Ｋを得た。【００５９】
＜実施例１＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ａ  ７４ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ａを得た。エポキシ樹脂組成物Ａを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ａを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６０】
＜実施例２＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｂ  ７２ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｂを得た。エポキシ樹脂組成物Ｂを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｂを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６１】
＜実施例３＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｃ  ６５ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｃを得た。エポキシ樹脂組成物Ｃを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｃを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６２】
＜実施例４＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｄ  ６０ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｄを得た。エポキシ樹脂組成物Ｄを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｄを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６３】
＜実施例５＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｅ  ５７ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｅを得た。エポキシ樹脂組成物Ｅを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｅを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６４】
＜実施例６＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｆ  ５２ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｆを得た。エポキシ樹脂組成物Ｆを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｆを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６５】
＜実施例７＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ａ  １０３ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｇを得た。エポキシ樹脂組成物Ｇを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｇを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６６】
＜実施例８＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｃ  ９０ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｈを得た。エポキシ樹脂組成物Ｈを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｈを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６７】
＜実施例９＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｄ  ８３ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｉを得た。エポキシ樹脂組成物Ｉを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。また、エポキシ樹脂組成物Ｉを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００６８】
＜実施例１０＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｊ  ９１ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｊを得た。エポキシ樹脂組成物Ｊを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００６９】
＜実施例１１＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｋ  ９５ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｋを得た。エポキシ樹脂組成物Ｋを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７０】
＜実施例１２＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、及び酸無水物系硬化剤Ｃ  ９０ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｌを得た。エポキシ樹脂組成物Ｌを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７１】
＜実施例１３＞
ｊＥＲ８２５  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｃ  ６９ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１３ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｍを得た。エポキシ樹脂組成物Ｍを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。また、エポキシ樹脂組成物Ｍを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７２】
＜実施例１４＞
ｊＥＲ８２８  ８０ｇ、デナコールＥＸ−２１４  ２０ｇ、酸無水物系硬化剤Ｃ  ７０ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１３ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｎを得た。エポキシ樹脂組成物Ｎを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。また、エポキシ樹脂組成物Ｎを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７３】
＜参考例１５＞
実施例８の繊維強化複合材料について、強化繊維基材をアラミド繊維織物（カネボウ製、Ｋ−２８１、織り組織：平織、目付：１７０ｇ／ｍ2、厚み０．２５ｍｍ）に変更し、物性を測定した。結果を表２に示す。
【００７４】
＜実施例１６＞
実施例８の繊維強化複合材料について、強化繊維基材を炭素繊維織物（東レ製、ＣＯ−６３４３、炭素繊維：Ｔ３００−３Ｋ、織り組織：平織、目付：２００ｇ／ｍ２、厚み０．２５ｍｍ）とガラス繊維織物（日東紡製、ＷＦ  ２３０  １００  ＢＳ６、織り組織：平織、目付：２００ｇ／ｍ２、厚み０．２５ｍｍ）との交互積層に変更し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７５】
＜実施例１７＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｃ  ９０ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇ、ナイロン１２微粒子（東レ製、ＳＰ−１０）  １９ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｏを得た。エポキシ樹脂組成物Ｏを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表２に示す。【００７６】
＜比較例１＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｇ  ７９ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｐを得た。エポキシ樹脂組成物Ｐを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。また、エポキシ樹脂組成物Ｐを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００７７】
＜比較例２＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｈ  ７７ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｑを得た。エポキシ樹脂組成物Ｑを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｑを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００７８】
＜比較例３＞
ｊＥＲ８２８  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｉ  ４８ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１２ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｒを得た。エポキシ樹脂組成物Ｒを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｒを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００７９】
＜比較例４＞
セロキサイド２０２１Ｐ  １００ｇ、酸無水物系硬化剤Ｇ  １１０ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール  ０．１６ｇを混合し、エポキシ樹脂組成物Ｓを得た。エポキシ樹脂組成物Ｓを用いて、硬化物を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。また、エポキシ樹脂組成物Ｓを用いて、繊維強化複合材料（配合質量比（硬化物：強化繊維）＝６０：４０）を作製し、物性を測定した。結果を表１に示す。【００８０】
【表１】
0006508486.tif 000002
【００８１】
【表２】
0006508486.tif 000003