(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知情報に含まれる規制スキップ情報を取得し、自端末装置の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得する無線リソース制御部を備え、
前記無線リソース制御部は、
前記無線リソース制御接続の設立が特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、無線リソース制御層の処理として、
自端末装置からの通常の発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーＴ３０３の計時状態と、MMTEL機能によるアクセス規制のためのパラメータであって、SystemInformationBlockType2に含まれ、前記規制スキップ情報と異なるパラメータの値とにかかわらず、アクセスが規制されていないと判断し、
前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、
特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを、前記タイマーＴ３０３と前記SystemInformationBlockType2に含まれる情報ac-BarringForMO-Dataとを用いて行なう
端末装置。
【請求項２】
端末装置におけるアクセス制御方法であって、
報知情報に含まれる規制スキップ情報を取得するステップと、
自端末装置の上位層から、無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得するステップと、
前記無線リソース制御接続の設立が特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、無線リソース制御層の処理として、自端末装置からの通常の発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーＴ３０３の計時状態と、MMTEL機能によるアクセス規制のためのパラメータであって、SystemInformationBlockType2に含まれ、前記規制スキップ情報と異なるパラメータの値とにかかわらず、アクセスが規制されていないと判断するステップと、
前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを、前記タイマーＴ３０３と前記SystemInformationBlockType2に含まれる情報ac-BarringForMO-Dataとを用いて行なうステップと
を有するアクセス制御方法。
【請求項３】
端末装置に実装する集積回路であって、
報知情報に含まれる規制スキップ情報を取得し、自端末装置の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得する無線リソース制御部を備え、
前記無線リソース制御部は、
前記無線リソース制御接続の設立が特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、無線リソース制御層の処理として、
自端末装置からの通常の発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーＴ３０３の計時状態と、MMTEL機能によるアクセス規制のためのパラメータであって、SystemInformationBlockType2に含まれ、前記規制スキップ情報と異なるパラメータの値とにかかわらず、アクセスが規制されていないと判断し、
前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、
特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを、前記タイマーＴ３０３と前記SystemInformationBlockType2に含まれる情報ac-BarringForMO-Dataとを用いて行なう
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アクセス制御を効率的に行う端末装置、アクセス制御方法および集積回路の技術に関する。
本願は、２０１４年１月２４日に、日本に出願された特願２０１４−０１０８５９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）通信方式やリソースブロックと呼ばれる所定の周波数・時間単位の柔軟なスケジューリングの採用によって、高速な通信を実現させたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以降ＥＵＴＲＡと称する）の標準化が行なわれた。【０００３】
また、３ＧＰＰでは、より高速なデータ伝送を実現し、ＥＵＴＲＡに対して上位互換性を持つＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡの検討を行っている。【０００４】
ＥＵＴＲＡでは、アクセス制御（アクセス規制）の仕組みとして、端末装置のアクセス層（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＡＳ）機能が、在圏セルにおいて報知される「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａ」及び「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」を用いてアクセス規制の有無を判定することや、端末装置のＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能が、在圏セルにおいて報知される「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｏｉｃｅ−ｒ９」及び「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｉｄｅｏ−ｒ９」を用いてアクセス規制の有無を判定することが規定された。さらに、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、端末装置（移動局装置、ＵＥとも称する）のＡＳ機能が、在圏セルにおいて報知されるＣＳＦＢ用アクセス規制情報（ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢ−ｒ１０）やＭＴＣ（ＭａｃｈｉｎｅＴｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）用アクセス規制情報（ｅａｂ−Ｐａｒａｍ−ｒ１１）を用いてアクセス規制の有無を判定することが規定された。（非特許文献１）【０００５】
しかし現状のアクセス規制の仕組みでは、ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ／ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ機能）がアクセス規制の有無を判定した後にＡＳ機能によるアクセス規制が行われるため、（緊急時の発呼を除いて）ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬの通信をその他の通信より優先させることができなかった。そのため、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、更に、ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能による通信の場合には、ＡＳ機能によるアクセス規制を行わない（スキップする）仕組みについて検討されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１１．６．０（２０１３−１２）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３６＿ｓｅｒｉｅｓ／３６．３３１／
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４８  Ｖ１．０．０（２０１３−１１）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３６＿ｓｅｒｉｅｓ／３６．８４８／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献２では、端末装置は、ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能からの送信データを送信する際にＡＳ機能によるアクセス制限を行うか否かを示す１ビットの情報を在圏セルの報知情報から取得することが提案されているが、どのような方法でＡＳ機能によるアクセス制限を行う送信データと行わない送信データ（例えばＩＭＳ／ＭＭＴＥＬの通信とそれ以外の通信）を識別するかについては提案されていない。【０００８】
また、非特許文献２では送信データのＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に基づき前記識別を行うことが提案されているが、無線接続を確立していない状態では、上位レイヤから入力される送信データのＱＣＩがＡＳ機能においては不明であり、ＡＳ機能によるアクセス制限を行う送信データと行わない送信データを識別することができない。【０００９】
本発明の実施形態は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、アクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、アクセス制御方法および集積回路に関する技術を提供することによって、上記の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一実施形態に係る端末装置は、基地局装置と通信する端末装置であって、前記基地局装置から報知される規制スキップ情報を取得するデータ処理部と、自装置の無線リソース制御層の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得する無線リソース制御部と、を備え、前記規制スキップ情報は、特定の発呼に対するアクセス規制をスキップすることを示す情報であり、前記データ処理部は、前記規制スキップ情報を前記無線リソース制御部に出力し、前記無線リソース制御部は、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーの計時状態にかかわらず、アクセスが規制されていないと判断し、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを行なう。【００１１】
（２）本発明の他の一実施形態に係る通信システムは、端末装置と、前記端末装置と通信する基地局装置と、を含む通信システムであって、前記基地局装置は、報知情報に特定の発呼に対するアクセス規制をスキップする規制スキップ情報を含めて送信し、前記端末装置は、前記規制スキップ情報を取得し、自装置の無線リソース制御層の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得し、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーの計時状態にかかわらず、アクセスが規制されていないと判断し、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを行なう。【００１２】
（３）本発明の他の一実施形態に係るアクセス制御方法は、基地局装置と通信する端末装置に適用されるアクセス制御方法であって、特定の発呼に対するアクセス規制をスキップする規制スキップ情報を前記基地局装置から取得するステップと、自装置の無線リソース制御層の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得するステップと、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーの計時状態にかかわらず、アクセスが規制されていないと判断するステップと、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを行なうステップと、を少なくとも含む。【００１３】
（４）本発明の他の一実施形態に係る集積回路は、基地局装置と通信する端末装置に実装される集積回路であって、特定の発呼に対するアクセス規制をスキップする規制スキップ情報を前記基地局装置から取得する機能と、自装置の無線リソース制御層の上位層から無線リソース制御接続の設立要求と前記無線リソース制御接続の設立理由とを取得する機能と、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されている場合には、発呼によるアクセスが規制中か否かを判断するタイマーの計時状態にかかわらず、アクセスが規制されていないと判断する機能と、前記無線リソース制御接続の設立が前記特定の発呼のためであり、かつ前記規制スキップ情報が報知されていない場合には、特定の発呼であっても、通常の発呼の設立理由に基づいて発呼におけるアクセス規制のチェックを行なう機能と、を前記端末装置に対して発揮させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、アクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、通信システム、アクセス制御方法および集積回路に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る端末装置における、ＲＲＣ接続設立時のアクセス制御に関するフローチャート図の一例を示したものである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る端末装置における、ＲＲＣ接続設立時のアクセス制御に関するフローチャート図の一例を示したものである。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ平面（ＵＰ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る制御平面（ＣＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【図７】従来の端末装置によるネットワークへのＡＴＴＡＣＨ処理に関するシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図８】従来の端末装置による基地局装置へのＲＲＣ接続確立に関するフローチャート図の一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の各実施形態に関わる技術について以下に簡単に説明する。
【００１７】
[物理チャネル／物理シグナル]
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡで使用される主な物理チャネル、物理シグナルについて説明を行なう。チャネルとは信号の送受信に用いられる媒体を意味し、物理チャネルとは信号の送受信に用いられる物理的な媒体を意味する。本発明において、物理チャネルは、信号と同義的に使用され得る。物理チャネルは、ＥＵＴＲＡ、およびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいて、今後追加、または、その構造やフォーマット形式が変更または追加される可能性があるが、変更または追加された場合でも本発明の各実施形態の説明には影響しない。
【００１８】
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、物理チャネルまたは物理シグナルのスケジューリングについて無線フレームを用いて管理している。１無線フレームは１０ｍｓであり、１無線フレームは１０サブフレームで構成される。さらに、１サブフレームは２スロットで構成される（すなわち、１サブフレームは１ｍｓ、１スロットは０．５ｍｓである）。また、物理チャネルが配置されるスケジューリングの最小単位としてリソースブロックを用いて管理している。リソースブロックとは、周波数軸を複数サブキャリア（例えば１２サブキャリア）の集合で構成される一定の周波数領域と、一定の送信時間間隔（１スロット）で構成される領域で定義される。
【００１９】
同期シグナル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｓ）は、３種類のプライマリ同期シグナルと、周波数領域で互い違いに配置される３１種類の符号から構成されるセカンダリ同期シグナルとで構成され、プライマリ同期シグナルとセカンダリ同期シグナルの信号の組み合わせによって、基地局装置を識別する５０４通りのセル識別子（物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ））と、無線同期のためのフレームタイミングが示される。端末装置は、セルサーチによって受信した同期シグナルの物理セルＩＤを特定する。
【００２０】
物理報知情報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、セル内の端末装置で共通に用いられる制御パラメータ（報知情報（システム情報（ＳＩ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）））を通知（設定）する目的で送信される。物理報知情報チャネルで通知されない報知情報は、物理下りリンク制御チャネルで報知情報が送信される無線リソースがセル内の端末装置に対して通知され、通知された無線リソースにおいて、物理下りリンク共用チャネルによって報知情報を通知するレイヤ３メッセージ（システムインフォメーション）が送信される。
【００２１】
報知情報として、セル個別の識別子を示すセルグローバル識別子（ＣＧＩ：Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ページングによる待ち受けエリアを管理するトラッキングエリア識別子（ＴＡＩ：Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ランダムアクセス設定情報、送信タイミング調整情報、当該セルにおける共通無線リソース設定情報、周辺セル情報、上りリンクアクセス制限情報などが通知される。
【００２２】
下りリンクリファレンスシグナルは、その用途によって複数のタイプに分類される。例えば、セル固有ＲＳ（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）は、セル毎に所定の電力で送信されるパイロットシグナルであり、所定の規則に基づいて周波数領域および時間領域で周期的に繰り返される下りリンクリファレンスシグナルである。端末装置は、セル固有ＲＳを受信することでセル毎の受信品質を測定する。また、端末装置は、セル固有ＲＳと同時に送信される物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルの復調のための参照用の信号としても下りリンクセル固有ＲＳを使用する。セル固有ＲＳに使用される系列は、セル毎に識別可能な系列が用いられる。
【００２３】
また、下りリンクリファレンスシグナルは下りリンクの伝搬路変動の推定にも用いられる。伝搬路変動の推定に用いられる下りリンクリファレンスシグナルのことをチャネル状態情報リファレンスシグナル（ＣＳＩ−ＲＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）と称する。また、端末装置に対して個別に設定される下りリンクリファレンスシグナルは、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ（ＵＲＳ）またはＤｅｄｉｃａｔｅｄ  ＲＳ（ＤＲＳ）と称され、物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルを復調するときのチャネルの伝搬路補償処理のために参照される。
【００２４】
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、各サブフレームの先頭からいくつかのＯＦＤＭシンボル（例えば１〜４ＯＦＤＭシンボル）で送信される。拡張物理下りリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨが配置されるＯＦＤＭシンボルに配置される物理下りリンク制御チャネルである。ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、端末装置に対して基地局装置のスケジューリングに従った無線リソース割り当て情報や、送信電力の増減の調整量を指示する情報を通知する目的で使用される。以降、単に物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と記載した場合、特に明記がなければ、ＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨの両方の物理チャネルを意味する。
【００２５】
端末装置は、下りリンクデータや下りリンク制御データであるレイヤ３メッセージ（ページング、ハンドオーバコマンドなど）を送受信する前に自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを監視（モニタ）し、自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを受信することで、送信時には上りリンクグラント、受信時には下りリンクグラント（下りリンクアサインメント）と呼ばれる無線リソース割り当て情報を物理下りリンク制御チャネルから取得する必要がある。なお、物理下りリンク制御チャネルは、上述したＯＦＤＭシンボルで送信される以外に、基地局装置から端末装置に対して個別（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）に割り当てられるリソースブロックの領域で送信されるように構成することも可能である。
【００２６】
物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理下りリンク共用チャネルで送信されたデータの受信確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）や下りリンクの伝搬路（チャネル状態）情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上りリンクの無線リソース割り当て要求（無線リソース要求、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ））を行なうために使用される。
【００２７】
ＣＳＩは、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含む。各Ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎと表記されてもよい。
【００２８】
物理下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、下りリンクデータの他、ページングや物理報知情報チャネルで通知されない報知情報（システムインフォメーション）をレイヤ３メッセージとして端末装置に通知するためにも使用される。物理下りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。物理下りリンク共用チャネルは物理下りリンク制御チャネルが送信されるＯＦＤＭシンボル以外のＯＦＤＭシンボルに配置されて送信される。すなわち、物理下りリンク共用チャネルと物理下りリンク制御チャネルは１サブフレーム内で時分割多重されている。
【００２９】
物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、主に上りリンクデータと上りリンク制御データを送信し、下りリンクの受信品質やＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御データを含めることも可能である。また、上りリンクデータの他、上りリンク制御情報をレイヤ３メッセージとして端末装置から基地局装置に通知するためにも使用される。また、下りリンクと同様に物理上りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。
【００３０】
上りリンクリファレンスシグナル（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）（上りリンク参照信号、上りリンクパイロット信号、上りリンクパイロットチャネルとも呼称する）は、基地局装置が、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨおよび／または物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨを復調するために使用する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、基地局装置が、主に、上りリンクのチャネル状態を推定するために使用するサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が含まれる。また、サウンディング参照信号には、周期的に送信される周期的サウンディング参照信号（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）と、基地局装置から指示されたときに送信される非周期的サウンディング参照信号（Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）とがある。
【００３１】
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、プリアンブル系列を通知（設定）するために使用されるチャネルであり、ガードタイムを有する。プリアンブル系列は、複数のシーケンスによって基地局装置へ情報を通知するように構成される。例えば、６４種類のシーケンスが用意されている場合、６ビットの情報を基地局装置へ示すことができる。物理ランダムアクセスチャネルは、端末装置の基地局装置へのアクセス手段として用いられる。
【００３２】
端末装置は、物理上りリンク制御チャネル未設定時の上りリンクの無線リソース要求のため、または、上りリンク送信タイミングを基地局装置の受信タイミングウィンドウに合わせるために必要な送信タイミング調整情報（タイミングアドバンス（ＴＡ：Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）とも呼ばれる）を基地局装置に要求するためなどに物理ランダムアクセスチャネルを用いる。また、基地局装置は、端末装置に対して物理下りリンク制御チャネルを用いてランダムアクセス手順の開始を要求することもできる。
【００３３】
なお、それ以外の物理チャネルまたは物理シグナルは、本発明の各実施形態に関わらないため詳細な説明は省略する。説明を省略した物理チャネルまたは物理シグナルとして、物理制御フォーマット指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００３４】
[無線ネットワーク]
基地局装置によって制御される各周波数の通信可能範囲（通信エリア）はセルとしてみなされる。このとき、基地局装置がカバーする通信エリアは周波数毎にそれぞれ異なる広さ、異なる形状であってもよい。また、カバーするエリアが周波数毎に異なっていてもよい。
【００３５】
端末装置は、セルの中を通信エリアとみなして動作する。端末装置が、あるセルから別のセルへ移動するときは、非無線接続時（非無線接続状態、アイドル状態、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態とも称する）はセル再選択手順、無線接続時（無線接続状態、コネクティッド状態、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態とも称する）はハンドオーバ手順によって別の適切なセルへ移動する。適切なセルとは、一般的に端末装置のアクセスが基地局装置から指定される情報に基づいて禁止されていないと判断したセルであって、かつ、下りリンクの受信品質が所定の条件を満足するセルのことを示す。
【００３６】
端末装置がある基地局装置と通信可能であるとき、その基地局装置のセルのうち、端末装置との通信に使用されるように設定されているセルは在圏セル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）であり、その他の通信に使用されないセルは周辺セル（Ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  ｃｅｌｌ）と称される。
【００３７】
[無線プロトコル構造]
図５は、ＥＵＴＲＡの無線ネットワーク（ＥＵＴＲＡＮ）の端末装置及び基地局装置のユーザデータを扱うユーザ平面（ＵＰ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。また、図６は、制御データを扱う制御平面（ＣＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【００３８】
図５および図６において、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＨＹ層）は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して上位層に伝送サービスを提供する。ＰＨＹ層は、上位の媒体アクセス制御層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＭＡＣ層）とトランスポートチャネルで接続される。トランスポートチャネルを介して、ＭＡＣ層とＰＨＹ層とレイヤ（ｌａｙｅｒ：層）間でデータが移動する。端末装置と基地局装置のＰＨＹ層間において、物理チャネルを介してデータの送受信が行われる。
【００３９】
ＭＡＣ層は、多様な論理チャネルを多様なトランスポートチャネルにマッピングを行う。ＭＡＣ層は、上位の無線リンク制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＬＣ層）とは論理チャネルで接続される。論理チャネルは、伝送される情報の種類によって大きく分けられ、制御情報を伝送する制御チャネルとユーザ情報を伝送するトラフィックチャネルに分けられる。ＭＡＣ層は、間欠受送信（ＤＲＸ・ＤＴＸ）を行うためにＰＨＹ層の制御を行う機能、ランダムアクセス手順を実行する機能、送信電力の情報を通知する機能、ＨＡＲＱ制御を行う機能などを持つ。
【００４０】
ＲＬＣ層は、上位層から受信したデータを分割（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び結合(Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ)し、下位層が適切にデータ送信できるようにデータサイズを調節する。また、ＲＬＣ層は、各データが要求するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証するための機能も持つ。すなわち、ＲＬＣ層は、データの再送制御等の機能を持つ。
【００４１】
パケットデータコンバージェンスプロトコル層（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＤＣＰ層）は、ユーザデータであるＩＰパケットを無線区間で効率的に伝送するために、不要な制御情報の圧縮を行うヘッダ圧縮機能を持つ。また、ＰＤＣＰ層は、データの暗号化の機能も持つ。
【００４２】
さらに、制御平面プロトコルスタックには、無線リソース制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＲＣ層）がある。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）の設定・再設定を行い、論理チャネル、トランスポートチャネル及び物理チャネルの制御を行う。ＲＢは、シグナリグ無線ベアラ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＳＲＢ）とデータ無線ベアラ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＤＲＢ）とに分けられ、ＳＲＢは、制御情報であるＲＲＣメッセージを送信する経路として利用される。ＤＲＢは、ユーザデータを送信する経路として利用される。基地局装置と端末装置のＲＲＣ層間で各ＲＢの設定が行われる。
【００４３】
尚、ＰＨＹ層は一般的に知られる開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：ＯＳＩ）モデルの階層構造の中で第一層の物理層に対応し、ＭＡＣ層、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層はＯＳＩモデルの第二層であるデータリンク層に対応し、ＲＲＣ層はＯＳＩモデルの第三層であるネットワーク層に対応する。
【００４４】
また、ネットワークと端末装置との間で用いられるシグナリングプロトコルは、アクセス層（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＡＳ）プロトコルと非アクセス層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＮＡＳ）プロトコルとに分割される。例えば、ＲＲＣ層以下のプロトコルは、端末装置と基地局装置との間で用いられるアクセス層プロトコルである。また、端末装置の接続管理（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＣＭ）やモビリティ管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＭ）などのプロトコルは非アクセス層プロトコルであり、端末装置とコアネットワーク（ＣＮ）との間で用いられる。例えば図６に示すように、端末装置とモバイル管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：ＭＭＥ）との間で、非アクセス層プロトコルを用いた通信が、基地局装置を介して透過的に行われる。
【００４５】
[ページングメッセージ]
ページングメッセージは、ネットワークから、アイドル状態の端末装置へ情報を送信するためや、アイドル状態およびコネクティッド状態の端末装置へシステム情報（ＳＩ、（システム情報ブロック（ＳＩＢ）））の変更を通知するためや、ＥＴＷＳやＣＭＡＳの通知などに用いられる。具体的には、ＲＲＣメッセージのひとつであるページングメッセージには、ページング記録リストが含まれており、ページング記録リストの各ページング記録には、端末装置の識別子とＣＮドメイン情報（ＰＳかＣＳか）が含まれる。アイドル状態の端末装置は、前記ページング記録リストに、自装置のＮＡＳ機能から設定された識別子が含まれる場合には、該識別子とＣＮドメイン情報とをＮＡＳ機能に転送する。
【００４６】
[ＥＰＳベアラと無線ベアラ（ＲＢ）]
ＥＵＴＲＡのシステムにおいては、端末装置がネットワーク（ＨＳＳ）に登録（位置登録）されている間は、端末装置と基地局装置との間及び基地局装置とＭＭＥとの間に、デフォルトＥＰＳベアラ（ｄｅｆａｕｌｔ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｂｅａｒｅｒ）が確立される。すなわち、端末装置の電源がＯＮされる時などに行われる初期位置登録（アタッチ）処理に伴い、デフォルトＥＰＳベアラの確立処理が行われる。以下にアタッチ処理について図７を用いて説明する。
【００４７】
アタッチ処理を行うために端末装置はステップＳ７０１で基地局装置にアタッチメッセージを送信する。ステップＳ７０２で基地局装置はＭＭＥの選択処理などを行って、アクセスすべきＭＭＥを確定した後に、アタッチメッセージをＭＭＥに転送する。
【００４８】
ステップＳ７０３でＭＭＥは端末装置識別子チェックやＩＭＳＩ認証などの認証・セキュリティ検査を行う。ステップＳ７０４でＭＭＥはＨＳＳとの間で加入者情報の取得、およびＭＭＥが以前のデタッチ後に変更されている場合には、ＭＭＥはＨＳＳに対して位置更新処理を行う。
【００４９】
ステップＳ７０５でＭＭＥは、サービングゲートウェイ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ：Ｓ−ＧＷ）の選択を行い、端末装置と関連付けられたデフォルトＥＰＳベアラの識別子などを割り当てた後に、選択したＳ−ＧＷに対してデフォルトＥＰＳベアラの生成要求を送信する。ステップＳ７０６でＳ−ＧＷは、ＥＰＳベアラ管理テーブルの更新処理などを行った後に、ＰＤＮゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）にデフォルトＥＰＳベアラの生成要求を送信する。
【００５０】
ステップＳ７０７でＰ−ＧＷは、デフォルトＥＰＳベアラの生成応答をＳ−ＧＷに送信する。ステップＳ７０８でＳ−ＧＷは、デフォルトＥＰＳベアラの生成応答をＭＭＥに送信する。ステップＳ７０９でＭＭＥは、ＥＰＳベアラコンテキストを確立するために必要な情報と共にアタッチ応答を基地局装置に送信する。
【００５１】
ステップＳ７１０で基地局装置は、無線ベアラ確立要求をＵＥに送信する。ここで基地局装置は、ＭＭＥから受信したアタッチ応答メッセージを無線ベアラ確立要求メッセージに含めて送信する。なお、無線ベアラ確立要求とアタッチ応答とは、別々に送信されてもよい。
【００５２】
ステップＳ７１１で端末装置は、無線ベアラ確立応答を基地局装置に送信する。これにより、端末装置と基地局装置との間に、無線ベアラが確立される。
【００５３】
ステップＳ７１２で基地局装置は、アタッチ完了通知メッセージをＭＭＥに転送する。ここで、基地局装置は、ＭＭＥから受信したアタッチ応答メッセージに対するアタッチ完了通知メッセージを無線ベアラ確立応答メッセージに含めて送信する。これにより、端末装置とＭＭＥとの間に、ベアラが確立される。なお、無線ベアラ確立応答とアタッチ完了通知とは、別々に送信されてもよい。
【００５４】
ステップＳ７１３でＭＭＥは、ベアラ更新要求をＳ−ＧＷに送信する。ステップＳ７１４でＳ−ＧＷは、ベアラ更新応答をＭＭＥに送信する。
【００５５】
このようにして位置登録手順に付随してデフォルトＥＰＳベアラの確立手順が実行され、デフォルトＥＰＳベアラと無線ベアラとの対応付けが行われる。ＥＰＳベアラと無線ベアラとを対応付けるためのＲＲＣメッセージとして、「ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄ」があり、当該メッセージに含まれる「ｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ」によって、ＤＲＢの情報（ＤＲＢ識別子、ＰＤＣＰ層設定、ＲＬＣ層設定、論理チャネル割り当てなど）と対応するＥＰＳベアラの識別子が端末装置に通知される。
【００５６】
なお、デフォルトＥＰＳベアラは、端末装置がＭＭＥに位置登録されている間は、非無線接続時であっても有効（確立されたまま）であるが、無線ベアラは非無線接続時には解放される。そのため、非無線接続時の端末装置が無線接続する際には、再度無線ベアラの割り当てが行われる。
【００５７】
[アクセスクラス]
３ＧＰＰで規定されている移動通信システムでは、各々の端末装置は、アクセスクラス（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ：ＡＣ）０〜９の内のいずれか１つを保有している。アクセスクラスは、典型的には契約者情報が格納されるＳＩＭ（ＵＳＩＭ）に保存されている。
【００５８】
また、ネットワーク運用者や警察や政府関係者等のための特殊な端末装置は、ＡＣ１１〜１５を保有する場合がある。なお、ＡＣ１０は、緊急呼用ＡＣで、端末装置に保有されるものではなく、１１０番や１１９番（日本の場合）発信時等に使われるＡＣである。
【００５９】
[アクセス制御（アクセス規制）]
【００６０】
ＥＵＴＲＡでは、端末装置は、着信応答呼や緊急呼や発信呼（発呼）やシグナリング呼といった呼の種別に応じて、また、自身が属するアクセスクラスや報知情報に含まれる規制情報に応じて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００６１】
具体的には、報知情報であるＳＩＢ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）には、アクセス規制情報として、端末装置からのアクセスを規制するための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａ」、及び端末装置からの制御シグナリング送信を規制するための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」が含まれており、それぞれがパラメータとして、後述するａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ、およびａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣを含んでいる。ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒは端末装置が通信できる確率を示すパラメータであり、現状では、０から０．０５刻みで０．９５までの値が設定される。端末装置は自装置で生成した（０以上１未満の）乱数の値が、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒの値より小さい場合に通信が許可され、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒの値以上である場合には、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅの値に基づいて設定される期間、アクセスが禁止される。さらに、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣには、特殊なアクセスクラス（ＡＣ１１−１５）の端末装置が当該アクセス規制の対象となるか否かを示す５ビットの情報が設定されている。
【００６２】
また、ＳＩＢ２には、ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能によるアクセス規制を行うための「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｏｉｃｅ−ｒ９」及び「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｉｄｅｏ−ｒ９」、ＣＳＦＢ用アクセス規制のための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢ−ｒ１０」が含まれており、上記と同様のパラメータを持つ。また、ＳＩＢ１４には、ＭＴＣ用のアクセス規制ための「ｅａｂ−Ｐａｒａｍ−ｒ１１」が含まれており、パラメータとしてｅａｂ−ＢａｒｒｉｎｇＢｉｔｍａｐ−ｒ１１に何れのアクセスクラス（ＡＣ０−９）のアクセスを禁止するのかを示す１０ビットの情報が設定される。
【００６３】
ＡＳ機能において、前記アクセスが禁止される期間を計時するためのタイマーとして、端末装置からの発呼が禁止されるタイマー（Ｔ３０３）や、端末装置からのシグナリングが禁止されるタイマー（Ｔ３０５）、端末装置からのＣＳＦＢの発呼が禁止されるタイマー（Ｔ３０６）が用いられる。すなわち、ＡＳ機能におけるアクセス規制チェックでは、Ｔ３０２か上記各タイマーが計時中であればアクセスが規制されているものとみなす。タイマー計時中でない場合は、前記アクセス規制情報に基づいた規制の確認を行い、アクセスが規制された場合は、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅの値に基づいて設定される期間をアクセスが禁止される期間（Ｔｂａｒｒｉｎｇ）として、送信データの種類に基づき何れかのタイマーに設定される。また、ＲＲＣ接続確立時に基地局装置により拒否（Ｒｅｊｅｃｔ）された場合には、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔメッセージに含まれるアクセス禁止期間（ｗａｉｔＴｉｍｅ）がタイマーＴ３０２に設定されて計時される。これらのタイマーの計時状態（計時中か否か）に基づき、端末装置のネットワークへのアクセス規制状態が判断される。
【００６４】
以下に、図８のフローチャートを用いて従来の端末装置によるＲＲＣ接続確立（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）時のプロシージャの一部について説明を行う。
【００６５】
アイドル状態の端末装置のＡＳ機能は、上位レイヤの要求に基づいて、ＲＲＣ接続確立のプロシージャを開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）する。端末装置は、ＲＲＣ接続の設立（確立）がＥＡＢ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）に従うアクセス（ＭＴＣのアクセス）であるかを判断し（ステップＳ８０１）、ＥＡＢに従うアクセスの場合、ＳＩＢ１４に含まれるＥＡＢに関するアクセス規制情報に基づきアクセス規制チェックを行い、自装置の持つアクセスクラスのアクセスが規制されていたら、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８０２）。
【００６６】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の設立が着信応答呼のためであるかを判断し（ステップＳ８０３）、着信応答呼のためである場合、前記タイマーＴ３０２が計時中（ｒｕｎｎｉｎｇ）か否かを判断する（ステップＳ８０４）。タイマーＴ３０２が計時中であれば、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０４でタイマーＴ３０２が計時中でなければ、ステップＳ８２４に遷移する。
【００６７】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の設立が緊急呼のためであるかを判断し（ステップＳ８０６）、緊急呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙの値が真であれば、自装置がアクセスクラス１１から１５を持たなければアクセス規制中と判断し、自装置がアクセスクラス１１から１５を持っていればａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣに基づきアクセス規制中か否かを判断する。アクセス規制中と判断した場合、上位レイヤに確立の失敗を通知する（ステップＳ８０７）。
【００６８】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の設立が自装置からの発呼のためであるかを判断し（ステップＳ８０８）、自装置からの発呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−ＤａｔａとタイマーＴ３０３の計時状態に基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ８０９）、アクセスが規制されていない場合、ステップＳ８２４に遷移する。アクセスが規制されている場合、自装置がＣＳＦＢをサポートする端末であるかを判断し（ステップＳ８１０）、ＣＳＦＢをサポートする端末でない場合、タイマーＴ３０３の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８１１）。ステップＳ８１０で自装置がＣＳＦＢをサポートする端末であった場合、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢがＳＩＢ２に含まれるかを判断し（ステップＳ８１２）、含まれない場合、ステップＳ８２４に遷移する。ステップＳ８１０でａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢがＳＩＢ２に含まれる場合、タイマーＴ３０６にタイマーＴ３０３の値を設定してタイマーＴ３０６の計時を開始して（ステップＳ８１３）、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８１４）。
【００６９】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の設立が自装置からのシグナリング呼のためであるかを判断し（ステップＳ８１５）、自装置からのシグナリング呼である場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ８１６）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ８２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０５の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８１７）。
【００７０】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の設立が自装置からのＣＳＦＢのためであるかを判断し（ステップＳ８１８）、自装置からのＣＳＦＢである場合、ＳＩＢ２にａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢが含まれるかを判断し（ステップＳ８１９）、含まれる場合には、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ８２０）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ８２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０６の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８２１）。ステップＳ８１９で、ＳＩＢ２にａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢが含まれなかった場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ８２２）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ８２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０６の値を設定して計時を開始し、タイマーＴ３０３が計時中でなければＴ３０３にＴ３０６の値を設定して計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ８２３）。
【００７１】
ステップＳ８２４で、端末装置は、物理チャネルやＭＡＣ層などの設定を行い、基地局装置に対してＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する。ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔメッセージ送信後の処理については説明を省略するが、上記の処理により、ネットワークの混雑状況などに基づいたアクセス制御を行うことができる。
【００７２】
計時中のタイマーＴ３０３やＴ３０５やＴ３０６は、端末装置がコネクティッド状態に入るか、セル再選択を行ったときに停止（ｓｔｏｐ）する。
【００７３】
また、端末装置は、上述のタイマーＴ３０３やＴ３０５やＴ３０６の計時が満了（ｅｘｐｉｌｙ）あるいは停止し、かつタイマーＴ３０２が計時中でなければ、上位レイヤに規制が緩和（ａｌｌｅｖｉａｔｉｏｎ）されたことを通知する。
【００７４】
以上の事項を考慮しつつ、以下、添付図面を参照しながら本発明の適切な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明の実施形態の説明において、本発明の実施形態に関連した公知の機能や構成についての具体的な説明が、本発明の実施形態の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について以下に説明する。
【００７６】
図１は、本発明の第１の実施形態による端末装置１の一例を示すブロック図である。図１において、端末装置１は、データ生成部１０１、送信データ記憶部１０２、送信ＨＡＲＱ処理部１０３、送信処理部１０４、無線部１０５、受信処理部１０６、受信ＨＡＲＱ処理部１０７、ＭＡＣ情報抽出部１０８、データ処理部１０９、測定部１１０、ＰＨＹ制御部１１１、ＭＡＣ制御部１１２、無線リソース制御部１１３、およびＮＡＳ制御部１１４から構成される。
【００７７】
上位層からのユーザデータ、および無線リソース制御部１１３からの制御データは、データ生成部１０１に入力される。データ生成部１０１は、ＰＤＣＰ層、ＲＬＣ層の機能を持つ。データ生成部１０１は、ユーザデータのＩＰパケットのヘッダ圧縮やデータの暗号化、データの分割及び結合等の処理を行い、データサイズを調節する。データ生成部１０１は、処理を行ったデータを送信データ記憶部１０２に出力する。
【００７８】
送信データ記憶部１０２は、データ生成部１０１から入力されたデータを蓄積し、ＭＡＣ制御部１１２からの指示に基づいて指示されたデータを指示されたデータ量分だけ送信ＨＡＲＱ処理部１０３に出力する。また、送信データ記憶部１０２は、蓄積されたデータのデータ量の情報をＭＡＣ制御部１１２に出力する。
【００７９】
送信ＨＡＲＱ処理部１０３は、入力データに符号化を行い、符号化したデータにパンクチャ処理を行う。そして、送信ＨＡＲＱ処理部１０３は、パンクチャしたデータを送信処理部１０４に出力し、符号化したデータを保存する。送信ＨＡＲＱ処理部１０３は、ＭＡＣ制御部１１２からデータの再送を指示された場合、保存してある（バッファリングしてある）符号化したデータから前回に行なったパンクチャと異なるパンクチャ処理を行い、パンクチャしたデータを送信処理部１０４に出力する。送信ＨＡＲＱ処理部１０３は、ＭＡＣ制御部１１２からデータの消去を指示された場合、指定されたセルに対応するデータの消去を行う。
【００８０】
送信処理部１０４は、送信ＨＡＲＱ処理部１０３から入力されたデータに変調・符号化を行なう。送信処理部１０４は、変調・符号化されたデータをＤＦＴ（Discrete Fourier Transform（離散フーリエ変換））−ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform（逆高速フーリエ変換））処理し、処理後、ＣＰ（Cyclic prefix）を挿入し、ＣＰ挿入後のデータを上りリンクの各コンポーネントキャリア（セル）の物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）に配置し、無線部１０５に出力する。
【００８１】
また、送信処理部１０４は、ＰＨＹ制御部１１１から受信データの応答指示があった場合、ＡＣＫまたはＮＡＣＫ信号を生成し、生成した信号を物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に配置し、無線部１０５に出力する。送信処理部１０４は、ＰＨＹ制御部１１１からランダムアクセスプリアンブルの送信指示があった場合、ランダムアクセスプリアンブルを生成し、生成した信号を物理ランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨに配置し、無線部１０５に出力する。
【００８２】
無線部１０５は、送信処理部１０４から入力されたデータをＰＨＹ制御部１１１から指示された送信位置情報（送信セル情報）の無線周波数にアップコンバートし、送信電力を調整して送信アンテナからデータを送信する。また、無線部１０５は、受信アンテナより受信した無線信号をダウンコンバートし、受信処理部１０６に出力する。無線部１０５は、ＰＨＹ制御部１１１から受信した送信タイミング情報を上りリンクの送信タイミングとして設定する。
【００８３】
受信処理部１０６は、無線部１０５から入力された信号をＦＦＴ（Fast Fourier Transform（高速フーリエ変換））処理、復号化、復調処理等を行なう。受信処理部１０６は、物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨまたは物理拡張下りリンク制御チャネルＥＰＤＣＣＨの復調を行い、自端末装置の下りリンク割り当て情報を検出した場合、下りリンク割り当て情報に基づいて、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨの復調を行い、下りリンク割り当て情報を取得したことをＭＡＣ制御部１１２に出力する。
【００８４】
受信処理部１０６は、復調した物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨのデータを受信ＨＡＲＱ処理部１０７に出力する。受信処理部１０６は、物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨまたは物理拡張下りリンク制御チャネルＥＰＤＣＣＨの復調を行い、上りリンク送信許可情報（Uplink grant:上りリンクグラント）、上りリンク送信データの応答情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を検出した場合、取得した応答情報をＭＡＣ制御部１１２に出力する。尚、上りリンク送信許可情報は、データの変調・符号化方式、データサイズ情報、ＨＡＲＱ情報、送信位置情報などがある。
【００８５】
受信ＨＡＲＱ処理部１０７は、受信処理部１０６からの入力データの復号処理を行い、復号処理に成功した場合、データをＭＡＣ情報抽出部１０８に出力する。受信ＨＡＲＱ処理部１０７は、入力データの復号処理に失敗した場合、復号処理に失敗したデータを保存する。受信ＨＡＲＱ処理部１０７は、再送データを受信した場合、保存してあるデータと再送データを合成し、復号処理を行う。また、受信ＨＡＲＱ処理部１０７は、入力データの復号処理の成否をＭＡＣ制御部１１２に通知する。
【００８６】
ＭＡＣ情報抽出部１０８は、受信ＨＡＲＱ処理部１０７から入力されたデータからＭＡＣ層（Medium Access Control layer）の制御データを抽出し、抽出したＭＡＣ制御情報をＭＡＣ制御部１１２に出力する。ＭＡＣ情報抽出部１０８は、残りのデータをデータ処理部１０９に出力する。データ処理部１０９は、ＰＤＣＰ層、ＲＬＣ層の機能を持ち、圧縮されたＩＰヘッダの伸長（復元）機能や暗号化されたデータの復号機能、データの分割及び結合等の処理を行い、データを元の形に戻す。データ処理部１０９は、データをＲＲＣメッセージとユーザデータに分け、ＲＲＣメッセージを無線リソース制御部１１３に出力し、ユーザデータを上位層に出力する。
【００８７】
測定部１１０は、受信処理部１０６でＦＦＴ処理された下りリンクリファレンスシグナルや同期シグナルなどを用いて在圏セルや隣接セルの受信電力（ＲＳＲＰ）や受信品質（ＲＳＲＱ）を測定し、測定結果を無線リソース制御部１１３に出力する。
【００８８】
ＰＨＹ制御部１１１は、ＭＡＣ制御部１１２からの指示により送信処理部１０４、無線部１０５、および、受信処理部１０６を制御する。ＰＨＹ制御部１１１は、ＭＡＣ制御部１１２から通知された変調・符号化方式、送信電力情報および送信位置情報（送信セル情報）から変調・符号化方式および送信位置を送信処理部１０４に通知し、送信セルの周波数情報および送信電力情報を無線部１０５に通知する。
【００８９】
ＭＡＣ制御部１１２は、ＭＡＣ層の機能を持ち、無線リソース制御部１１３や下位層などから取得した情報をもとにＭＡＣ層の制御を行う。ＭＡＣ制御部１１２は、無線リソース制御部１１３から指定されたデータ送信制御設定および送信データ記憶部１０２から取得したデータ量情報および受信処理部１０６から取得した上りリンク送信許可情報をもとにデータ送信先およびデータ送信優先順位を決定し、送信するデータに関する情報を送信データ記憶部１０２に通知する。また、ＭＡＣ制御部１１２は、送信ＨＡＲＱ処理部１０３にＨＡＲＱ情報を通知し、ＰＨＹ制御部１１１に変調・符号化方式を出力する。
【００９０】
また、ＭＡＣ制御部１１２は、受信処理部１０６から上りリンク送信データに対する応答情報を取得し、応答情報がＮＡＣＫ（否応答）を示していた場合、送信ＨＡＲＱ処理部１０３とＰＨＹ制御部１１１に再送を指示する。ＭＡＣ制御部１１２は、受信ＨＡＲＱ処理部１０７からデータの復号処理の成否情報を取得した場合、ＰＨＹ制御部１１１にＡＣＫまたはＮＡＣＫ信号を送信するように指示する。
【００９１】
無線リソース制御部１１３は、基地局装置２との接続・切断処理、制御データおよびユーザデータのデータ送信制御設定など、基地局装置２と通信するための各種設定を行う。また、無線リソース制御部１１３は、各種設定に伴うＮＡＳ制御部１１４と情報のやり取りを行い、前記各種設定に伴う下位層の制御を行う。
【００９２】
また、無線リソース制御部１１３は、ＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部１０１に出力する。また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析する。
【００９３】
また、無線リソース制御部１１３は、ＭＡＣ層に必要な情報をＭＡＣ制御部１１２に出力し、物理層に必要な情報をＰＨＹ制御部１１１に出力する。
【００９４】
また、無線リソース制御部１１３は、ＮＡＳ制御部１１４から入力される非アクセス層プロトコルのデータ（ＮＡＳメッセージ）を含むＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部１０１に出力する。無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージに非アクセス層プロトコルのデータが含まれる場合、ＮＡＳ制御部１１４に当該データを出力する。
【００９５】
また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＡＳ機能によるアクセス規制処理の要否を示す情報（規制スキップ情報）を取得する。
【００９６】
また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報が含まれる場合、ＮＡＳ制御部１１４に当該データを出力する。
【００９７】
また、無線リソース制御部１１３は、ＮＡＳ制御部１１４から指定され、無線接続を確立する際にＲＲＣ接続要求メッセージに含まれる確立理由（ＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）が、予め定められた理由である場合であって、前記規制スキップ情報によりＡＳ機能によるアクセス規制処理が不要と設定されている場合に、発呼時のアクセス規制の処理をスキップする。
【００９８】
ＮＡＳ制御部１１４は、ＭＭＥに送信する非アクセス層プロトコルのデータを、無線リソース制御部１１３に対して出力する。また、ＭＭＥから受信した非アクセス層プロトコルのデータが、無線リソース制御部１１３を通じてＮＡＳ制御部１１４に入力される。
【００９９】
また、ＮＡＳ制御部１１４は、自装置が送信するユーザデータが何れのＥＰＳベアラを用いるかの情報（パケットフィルタ情報）に基づき、送信するユーザデータをＥＰＳベアラに割り当てる。
【０１００】
また、ＮＡＳ制御部１１４は、自装置が発呼する際に、ＡＳ機能によるアクセス制御が必要か否かの情報に基づき、確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）を設定し、無線リソース制御部１１３に通知する。
【０１０１】
または、ＮＡＳ制御部１１４は、自装置が発呼する際に、パケットフィルタ情報に基づき使用するＥＰＳベアラを選択し、無線接続を確立する際の確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）に通常の発呼のための送信であることを設定し、無線リソース制御部１１３に通知するようにしてもよい。
【０１０２】
尚、送信処理部１０４、無線部１０５、受信処理部１０６、ＰＨＹ制御部１１１は、物理層の動作を行い、送信データ記憶部１０２、送信ＨＡＲＱ処理部１０３、受信ＨＡＲＱ処理部１０７、ＭＡＣ情報抽出部１０８、ＭＡＣ制御部１１２は、ＭＡＣ層の動作を行い、データ生成部１０１及びデータ処理部１０９は、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層の動作を行い、無線リソース制御部１１３はＲＲＣ層の動作を行う。
【０１０３】
図２は、本発明の実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。基地局装置２は、データ生成部２０１、送信データ記憶部２０２、送信ＨＡＲＱ処理部２０３、送信処理部２０４、無線部２０５、受信処理部２０６、受信ＨＡＲＱ処理部２０７、ＭＡＣ情報抽出部２０８、データ処理部２０９、ＰＨＹ制御部２１０、ＭＡＣ制御部２１１、無線リソース制御部２１２、およびネットワーク信号送受信部２１３から構成される。
【０１０４】
ネットワーク信号送受信部２１３からのユーザデータおよび無線リソース制御部２１２からの制御データは、データ生成部２０１に入力される。データ生成部２０１は、ＰＤＣＰ層、ＲＬＣ層の機能を持ち、ユーザデータのＩＰパケットのヘッダ圧縮やデータの暗号化、データの分割及び結合等の処理を行い、データサイズを調節する。データ生成部２０１は、処理を行ったデータとデータの論理チャネル情報を送信データ記憶部２０２に出力する。
【０１０５】
送信データ記憶部２０２は、データ生成部２０１から入力されたデータをユーザ毎に蓄積し、ＭＡＣ制御部２１１からの指示に基づいて指示されたユーザのデータを指示されたデータ量分だけ送信ＨＡＲＱ処理部２０３に出力する。また、送信データ記憶部２０２は、蓄積されたデータのデータ量の情報をＭＡＣ制御部２１１に出力する。
【０１０６】
送信ＨＡＲＱ処理部２０３は、入力データに符号化を行い、符号化したデータにパンクチャ処理を行う。そして、送信ＨＡＲＱ処理部２０３は、パンクチャしたデータを送信処理部２０４に出力し、符号化したデータを保存する。送信ＨＡＲＱ処理部２０３は、ＭＡＣ制御部２１１からデータの再送を指示された場合、保存してある符号化したデータから前回に行なったパンクチャと異なるパンクチャ処理を行い、パンクチャしたデータを送信処理部２０４に出力する。
【０１０７】
送信処理部２０４は、送信ＨＡＲＱ処理部２０３から入力されたデータに変調・符号化を行なう。送信処理部２０４は、変調・符号化されたデータを各セルの物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨ、下りリンク同期信号、物理報知チャネルＰＢＣＨ、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨなどの信号及び各チャネルにマッピングし、マッピングしたデータを直列／並列変換、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（逆高速フーリエ変換））変換、ＣＰ挿入などのＯＦＤＭ信号処理を行い、ＯＦＤＭ信号を生成する。
【０１０８】
そして、送信処理部２０４は、生成したＯＦＤＭ信号を無線部２０５に出力する。また、送信処理部２０４は、ＭＡＣ制御部２１１から受信データの応答指示があった場合、ＡＣＫまたはＮＡＣＫ信号を生成し、生成した信号を物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨに配置し、無線部２０５に出力する。
【０１０９】
無線部２０５は、送信処理部２０４から入力されたデータを無線周波数にアップコンバートし、送信電力を調整して送信アンテナからデータを送信する。また、無線部２０５は、受信アンテナより受信した無線信号をダウンコンバートし、受信処理部２０６に出力する。受信処理部２０６は、無線部２０５から入力された信号をＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（高速フーリエ変換））処理、復号化、復調処理等を行なう。
【０１１０】
受信処理部２０６は、復調したデータの中で物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨのデータを受信ＨＡＲＱ処理部２０７に出力する。また、受信処理部２０６は、復調したデータの中で物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨから取得した制御データの下りリンク送信データの応答情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、下りリンク無線品質情報（ＣＱＩ）及び上りリンク送信要求情報（スケジューリングリクエスト）をＭＡＣ制御部２１１に出力する。
【０１１１】
受信処理部２０６は、ランダムアクセスプリアンブルを検出した場合、検出したランダムアクセスプリアンブルから送信タイミングを算出して、検出したランダムアクセスプリアンブルの番号と算出した送信タイミングをＭＡＣ制御部２１１に出力する。受信処理部２０６は、上りリンク参照信号から送信タイミングを算出して、算出した送信タイミングをＭＡＣ制御部２１１に出力する。
【０１１２】
受信ＨＡＲＱ処理部２０７は、受信処理部２０６からの入力データの復号処理を行い、復号処理に成功した場合、データをＭＡＣ情報抽出部２０８に出力する。受信ＨＡＲＱ処理部２０７は、入力データの復号処理に失敗した場合、復号処理に失敗したデータを保存する。受信ＨＡＲＱ処理部２０７は、再送データを受信した場合、保存してあるデータと再送データを合成し、復号処理を行う。また、受信ＨＡＲＱ処理部２０７は、入力データの復号処理の成否をＭＡＣ制御部２１１に通知する。受信ＨＡＲＱ処理部２０７は、ＭＡＣ制御部２１１からデータの消去を指示された場合、指定されたセルに対応するデータの消去を行う。
【０１１３】
ＭＡＣ情報抽出部２０８は、受信ＨＡＲＱ処理部２０７から入力されたデータからＭＡＣ層の制御データを抽出し、抽出した制御情報をＭＡＣ制御部２１１に出力する。ＭＡＣ情報抽出部２０８は、残りのデータをデータ処理部２０９に出力する。データ処理部２０９は、ＰＤＣＰ層、ＲＬＣ層の機能を持ち、圧縮されたＩＰヘッダの伸長（復元）機能や暗号化されたデータの復号機能、データの分割及び結合等の処理を行い、データを元の形に戻す。データ処理部２０９は、ＲＲＣメッセージとユーザデータに分け、ＲＲＣメッセージを無線リソース制御部２１２に出力し、ユーザデータをネットワーク信号送受信部２１３に出力する。
【０１１４】
ＭＡＣ制御部２１１は、ＭＡＣ層の機能を持ち、無線リソース制御部２１２や下位層などから取得した情報をもとにＭＡＣ層の制御を行う。また、ＭＡＣ制御部２１１は、下りリンクおよび上りリンクのスケジューリング処理を行う。
【０１１５】
また、ＭＡＣ制御部２１１は、受信処理部２０６から上りリンク送信データに対する応答情報を取得し、応答情報がＮＡＣＫ（否応答）を示していた場合、送信ＨＡＲＱ処理部２０３と送信処理部２０４に再送を指示する。ＭＡＣ制御部２１１は、受信ＨＡＲＱ処理部２０７からデータの復号処理の成否情報を取得した場合、送信処理部２０４にＡＣＫまたはＮＡＣＫ信号を送信するように指示する。
【０１１６】
無線リソース制御部２１２は、端末装置１との接続・切断処理、制御データおよびユーザデータのデータ送信制御設定など、端末装置１と通信を行うための各種設定を行い、ネットワーク信号送受信部２１３等を通じて前記各種設定に伴う上位層との情報のやり取りを行い、前記各種設定に伴う下位層の制御を行う。
【０１１７】
無線リソース制御部２１２は、各種ＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部２０１に出力する。無線リソース制御部２１２は、データ処理部２０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析する。
【０１１８】
また、無線リソース制御部２１２は、ＭＡＣ層に必要な情報をＭＡＣ制御部２１１に出力し、物理層に必要な情報をＰＨＹ制御部２１０に出力する。また、無線リソース制御部２１２は、ハンドオーバを行う場合、ネットワーク信号送受信部２１３に必要な情報を通知する。
【０１１９】
また、無線リソース制御部２１２は、ネットワーク信号送受信部２１３から入力される端末装置１へのＮＡＳメッセージを含むＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部２０１に出力する。無線リソース制御部２１２は、データ処理部２０９から入力されたＲＲＣメッセージに非アクセス層プロトコルのデータが含まれる場合、ネットワーク信号送受信部２１３に当該データを出力する。
【０１２０】
また、無線リソース制御部２１２は、端末装置１におけるＡＳ機能によるアクセス規制処理の要否を示す情報（規制スキップ情報）を報知情報に含めたＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部２０１に出力する。
【０１２１】
また、無線リソース制御部２１２は、ネットワーク信号送受信部２１３から入力されるＥＰＳベアラ毎のアクセス規制に関する情報に基づき、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報が含まれるＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部２０１に出力する。
【０１２２】
ネットワーク信号送受信部２１３は、他の基地局装置２と通信し、無線リソース制御部２１２から入力された基地局装置間の制御メッセージを他の基地局装置２に送信する。また、ネットワーク信号送受信部２１３は、他の基地局装置２からの基地局装置間の制御メッセージを受信し、受信した制御メッセージを無線リソース制御部２１２に出力する。基地局装置間の制御メッセージは、ハンドオーバに関する制御メッセージなどがある。
【０１２３】
また、ネットワーク信号送受信部２１３は、ＭＭＥと通信し、無線リソース制御部２１２から入力された基地局装置−ＭＭＥ間の制御メッセージや、端末装置１からのＮＡＳメッセージをＭＭＥに送信する。また、ネットワーク信号送受信部２１３は、ＭＭＥからの基地局装置−ＭＭＥ間の制御メッセージや、端末装置１へのＮＡＳメッセージを受信し、受信した制御メッセージを無線リソース制御部２１２に出力する。
【０１２４】
また、ネットワーク信号送受信部２１３は、ゲートウェイ（ＧＷ）と通信し、ＧＷから送られる端末装置１のユーザデータを受信し、受信したデータをデータ生成部２０１に出力する。また、ネットワーク信号送受信部２１３は、データ処理部２０９から入力された端末装置１のユーザデータをＧＷに送信する。
【０１２５】
尚、送信処理部２０４、無線部２０５、受信処理部２０６は、ＰＨＹ層の動作を行い、送信データ記憶部２０２、送信ＨＡＲＱ処理部２０３、受信ＨＡＲＱ処理部２０７、ＭＡＣ情報抽出部２０８、ＭＡＣ制御部２１１は、ＭＡＣ層の動作を行い、データ生成部２０１及びデータ処理部２０９は、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層の動作を行い、無線リソース制御部２１２はＲＲＣ層の動作を行う。
【０１２６】
図２において、その他の基地局装置２の構成要素や、構成要素間のデータ（制御情報）の伝送経路については省略してあるが、基地局装置２として動作するために必要なその他の機能を有する複数のブロックを構成要素として持つことは明らかである。例えば、無線リソース制御部２１２の上位には、無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＲＲＭ）部や、アプリケーションレイヤ部が存在している。
【０１２７】
図３を用いて、端末装置１が発呼する際の基地局装置２に対するＲＲＣ接続確立時のアクセス制御の一例を説明する。なお、図８を用いて説明した従来のＲＲＣ接続設立時のプロシージャと共通する動作については詳細な説明を省略する。
【０１２８】
まず、端末装置１のＮＡＳ制御部１１４は、無線リソース制御部１１３から入力されるＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報、あるいは、送信するデータが特定のアプリケーションやサービスであるか否かの情報に基づき、無線リソース制御部１１３に対して、送信するデータが通常の発呼であるのか特別な発呼であるのかを識別して通知する。ここでの特別な発呼とは、ＡＳ機能によるアクセス規制の一部あるいはすべてをスキップする発呼を意味する。
【０１２９】
図３において、アイドル状態の端末装置１のＡＳ機能は、上位レイヤの要求に基づいて、ＲＲＣ接続確立のプロシージャを開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）する。端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立がＥＡＢ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）に従うアクセス（ＭＴＣのアクセス）であるかを判断し（ステップＳ３０１）、ＥＡＢに従うアクセスの場合、ＳＩＢ１４に含まれるＥＡＢに関するアクセス規制情報に基づきアクセス規制チェックを行い、自装置の持つアクセスクラスのアクセスが規制されていたら、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ３０２）。
【０１３０】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が着信応答呼のためであるかを判断し（ステップＳ３０３）、着信応答呼のためである場合、前記タイマーＴ３０２が計時中（ｒｕｎｎｉｎｇ）か否かを判断する（ステップＳ３０４）。タイマーＴ３０２が計時中であれば、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０４でタイマーＴ３０２が計時中でなければ、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行う。
【０１３１】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が緊急呼のためであるかを判断し（ステップＳ３０６）、緊急呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙの値が真であれば、自装置がアクセスクラス１１から１５を持たなければアクセス規制中と判断し、自装置がアクセスクラス１１から１５を持っていればａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣに基づきアクセス規制中か否かを判断する。アクセス規制中と判断した場合、上位レイヤに確立の失敗を通知する（ステップＳ３０７）。
【０１３２】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が自装置からの特別な発呼のためであるかを判断し（ステップＳ３０８）、特別な発呼のためではない場合、前述の図８のステップＳ８０８以降の処理を行う。特別な発呼のためである場合、在圏セルの報知情報（例えばＳＩＢ２）に規制スキップ情報が含まれるかを判断し（ステップＳ３０４）、規制スキップ情報が含まれる場合、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行う。規制スキップ情報が含まれない場合、ＲＲＣ接続の設立理由を特別な発呼ではなく通常の発呼とみなして、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−ＤａｔａとタイマーＴ３０３の計時状態に基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ３１０）、アクセスが規制されていない場合、前述の図８のステップＳ８２４に遷移する。アクセスが規制されている場合、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ３１１）。なお、ＣＳＦＢのアクセス規制を考慮する場合、ステップＳ３１１に遷移する代わりに、前述の図８のステップＳ８０９に遷移するようにしてもよい。なお、端末装置１は、ステップＳ３０８の処理について、ステップＳ３０１、ステップＳ３０３、ステップＳ３０６のいずれかの処理の直前に実施してもよい。
【０１３３】
このように、ＮＡＳ制御部によりＡＳ機能によるアクセス規制の要否を認識し、発呼のためのＲＲＣ接続確立の際に、ＡＳ機能によるアクセス規制を無効にできるようにすることにより、特定のアプリケーションやサービス（例えばＭＭＴＥＬ）の優先度を高めるような制御が可能となる。さらに、ＭＭＥが、各基地局装置２の混雑状況を把握できない場合であっても、各基地局装置２が報知する規制スキップ情報と、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報とに基づいて、より細かなアクセス制御が可能となる。
【０１３４】
なお、上記ステップＳ３０９において、規制スキップ情報が含まれるか否かの判断を行う例を示したが、これに限らず、規制スキップ情報の有無に関わらず、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１３５】
また、ＮＡＳ制御部１１４から特別な発呼が通知された場合であっても、上記ステップＳ３０８において特別な発呼であるか否かの判断にのみ利用し、ＲＲＣ接続要求の設立理由としては既存の通常の理由（通常の発呼）を示すようにしてもよい。
【０１３６】
また、特別な発呼の場合でアクセスが規制されたとき、上位レイヤに対して、通常の発呼のアクセス規制とは識別できる形で規制中であることを通知するようにしてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態では、無線リソース制御部１１３において、規制スキップ情報に基づき、特別な発呼に対する処理を選択しているが、これに限らず、前記規制スキップ情報をＮＡＳ制御部１１４に転送し、ＮＡＳ制御部１１４において、前記規制スキップ情報に基づいて、特別な発呼か通常の発呼かを選択し、無線リソース制御部１１３は、ステップＳ３０８において、特別な発呼であった場合には、直接、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１３８】
このように、規制スキップ情報に基づき、特別な発呼に対してもアクセス規制を行う際には、通常の発呼と同じアクセス規制情報を用いることができ、シグナリングのオーバヘッドを削減することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態ではＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報に基づき、ＥＰＳベアラ毎にＡＳ機能によるアクセス規制を行うか否かを処理する例を示したが、これに限らず、送信するデータが通常のデータの発呼であるのか特別な発呼であるのかを識別できればよいため、ＱＣＩ毎など他の要素に基づき識別するようにしてもよい。
【０１４０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について以下に説明する。
【０１４１】
第１の実施形態では発呼の際に規制をスキップする発呼か否かを識別する情報を無線リソース制御部１１３に通知してアクセス制御する例について説明した。本実施形態では、他の方法によるアクセス制御の一例を示す。
【０１４２】
本実施形態で用いられる端末装置１と基地局装置２は、ＮＡＳ制御部１１４と無線リソース制御部１１３のみ、第１の実施形態と動作が異なるため、ＮＡＳ制御部１１４と無線リソース制御部１１３の動作以外の詳細な説明は省略する。
【０１４３】
本実施形態において、無線リソース制御部１１３は、基地局装置２との接続・切断処理、制御データおよびユーザデータのデータ送信制御設定など、基地局装置２と通信するための各種設定を行う。また、無線リソース制御部１１３は、各種設定に伴うＮＡＳ制御部１１４と情報のやり取りを行い、前記各種設定に伴う下位層の制御を行う。
【０１４４】
また、無線リソース制御部１１３は、ＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部１０１に出力する。また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析する。
【０１４５】
また、無線リソース制御部１１３は、ＭＡＣ層に必要な情報をＭＡＣ制御部１１２に出力し、物理層に必要な情報をＰＨＹ制御部１１１に出力する。
【０１４６】
また、無線リソース制御部１１３は、ＮＡＳ制御部１１４から入力される非アクセス層プロトコルのデータ（ＮＡＳメッセージ）を含むＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージをデータ生成部１０１に出力する。無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージに非アクセス層プロトコルのデータが含まれる場合、ＮＡＳ制御部１１４に当該データを出力する。
【０１４７】
また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＡＳ機能によるアクセス規制処理の要否を示す情報（規制スキップ情報）を取得する。
【０１４８】
また、無線リソース制御部１１３は、データ処理部１０９から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報が含まれる場合、ＮＡＳ制御部１１４に当該データを出力する。
【０１４９】
また、無線リソース制御部１１３は、報知情報に含まれるＥＰＳベアラごとの規制スキップ情報に基づき、上位レイヤからの送信データのＥＰＳベアラ識別子が、ＡＳ機能によるアクセス規制処理が不要と設定されている場合に、発呼時のアクセス規制の処理をスキップする。
【０１５０】
本実施形態において、ＮＡＳ制御部１１４は、ＭＭＥに送信する非アクセス層プロトコルのデータを、無線リソース制御部１１３に対して出力する。また、ＭＭＥから受信した非アクセス層プロトコルのデータが、無線リソース制御部１１３を通じてＮＡＳ制御部１１４に入力される。
【０１５１】
または、ＮＡＳ制御部１１４は、自装置が発呼する際に、パケットフィルタ情報に基づき使用するＥＰＳベアラを選択し、無線接続を確立する際の確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）に通常の発呼のための送信であることを設定し、無線リソース制御部１１３に通知する。
【０１５２】
図４を用いて、端末装置１が発呼する際の基地局装置２に対するＲＲＣ接続確立時のアクセス制御の一例を説明する。なお、第１の実施形態と同様、図８を用いて説明した従来のＲＲＣ接続設立時のプロシージャと共通する動作については詳細な説明を省略する。
【０１５３】
まず、端末装置１のＮＡＳ制御部１１４は、パケットフィルタ情報に基づき送信データをＥＰＳベアラに割り当て、無線リソース制御部１１３から入力されるＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報に基づくアクセス規制を行う。あるいは、送信するデータが特定のアプリケーションやサービスであるか否かの情報に基づいたアクセス規制を行ってもよい。
【０１５４】
図４において、アイドル状態の端末装置１のＡＳ機能は、上位レイヤの要求に基づいて、ＲＲＣ接続確立のプロシージャを開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）する。端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立がＥＡＢ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）に従うアクセス（ＭＴＣのアクセス）であるかを判断し（ステップＳ４０１）、ＥＡＢに従うアクセスの場合、ＳＩＢ１４に含まれるＥＡＢに関するアクセス規制情報に基づきアクセス規制チェックを行い、自装置の持つアクセスクラスのアクセスが規制されていたら、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ４０２）。
【０１５５】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が着信応答呼のためであるかを判断し（ステップＳ４０３）、着信応答呼のためである場合、前記タイマーＴ３０２が計時中（ｒｕｎｎｉｎｇ）か否かを判断する（ステップＳ４０４）。タイマーＴ３０２が計時中であれば、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０４でタイマーＴ３０２が計時中でなければ、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行う。
【０１５６】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が緊急呼のためであるかを判断し（ステップＳ４０６）、緊急呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙの値が真であれば、自装置がアクセスクラス１１から１５を持たなければアクセス規制中と判断し、自装置がアクセスクラス１１から１５を持っていればａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣに基づきアクセス規制中か否かを判断する。アクセス規制中と判断した場合、上位レイヤに確立の失敗を通知する（ステップＳ４０７）。
【０１５７】
次に、端末装置１は、ＲＲＣ接続の設立が自装置からの発呼のためであるかを判断し（ステップＳ４０８）、自装置からの発呼のためでない場合、前述の図８のステップＳ８１５以降の処理を行う。自装置からの発呼のためである場合、送信するデータのＥＰＳベアラがＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラか否かを判断する（ステップＳ４０９）。具体的には、在圏セルの報知情報でＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラ識別子を取得してもよいし、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報が報知情報に含まれる場合に、当該ＥＰＳベアラをＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラと判断してもよいし、既定のＥＰＳベアラ識別子のＥＰＳベアラ、あるいはすべてのＥＰＳベアラをＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラと判断してもよい。
【０１５８】
ＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラではない場合、前述の図８のステップＳ８０９以降の処理を行う。ＡＳ機能によるアクセス規制をスキップするＥＰＳベアラである場合、在圏セルの報知情報（例えばＳＩＢ２）に規制スキップ情報が含まれるかを判断し（ステップＳ４０４）、規制スキップ情報が含まれる場合、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行う。規制スキップ情報が含まれない場合、前述の図８のステップＳ８０９以降の処理を行う。なお、端末装置１は、ステップＳ４０８の処理について、ステップＳ４０１、ステップＳ４０３、ステップＳ４０６のいずれかの処理の直前に実施してもよい。
【０１５９】
このように、無線リソース制御部１１３によりＡＳ機能によるアクセス規制の要否を認識し、発呼のためのＲＲＣ接続確立の際に、ＡＳ機能によるアクセス規制を無効にできるようにすることにより、特定のアプリケーションやサービス（例えばＭＭＴＥＬ）の優先度を高めるような制御が可能となる。さらに、ＭＭＥが、各基地局装置２の混雑状況を把握できない場合であっても、各基地局装置２が報知する規制スキップ情報と、ＥＰＳベアラ毎のアクセス規制情報とに基づいて、より細かなアクセス制御が可能となる。
【０１６０】
なお、上記ステップＳ４１０において、規制スキップ情報が含まれるか否かの判断を行う例を示したが、これに限らず、規制スキップ情報の有無に関わらず、前述の図８のステップＳ８２４以降の処理を行うようにしてもよい。
【０１６１】
以上説明した実施形態は単なる例示に過ぎず、様々な変形例、置換例を用いて実現することができる。例えば、上りリンク送信方式は、ＦＤＤ（周波数分割復信）方式とＴＤＤ（時分割復信）方式のどちらの通信システムに対しても適用可能である。また、実施形態で示される各パラメータや各イベントの名称は、説明の便宜上呼称しているものであって、実際に適用される名称と本発明の実施形態の名称とが異なっていても、本発明の実施形態において主張する発明の趣旨に影響するものではない。
【０１６２】
また、各実施形態で説明したアクセス制御はそれぞれ独立しているわけではなく、各実施形態で説明した制御を組み合わせて実施することももちろん可能である。
【０１６３】
また、端末装置１とは、可搬型あるいは可動型の移動局装置のみならず、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器や測定機器、車載装置、さらに身に着けることが可能なウェアラブル機器やヘルスケア機器などに対し通信機能を搭載したものを含む。また、端末装置１は、人対人または人対機器の通信だけではなく、機器対機器の通信（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、マシンタイプ通信）や、デバイス対デバイスの通信（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；Ｄ２Ｄ）にも用いられる。
【０１６４】
端末装置１は、ユーザ端末、移動局装置、通信端末、移動機、端末、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。基地局装置２は、無線基地局装置、基地局、無線基地局、固定局、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。
【０１６５】
なお、基地局装置２は、３ＧＰＰが規定するＵＭＴＳにおいてＮＢと称され、ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいてｅＮＢと称される。なお、３ＧＰＰが規定するＵＭＴＳ、ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおける端末装置１はＵＥと称される。
【０１６６】
また、説明の便宜上、機能的なブロック図を用いて、端末装置１および基地局装置２の各部の機能またはこれらの機能の一部を実現するための方法、手段、またはアルゴリズムのステップについて具体的に組み合わせて記載したが、これらは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、または、これらを組み合わせたものによって、直接的に具体化され得る。
【０１６７】
もしハードウェアによって実装されるのであれば、端末装置１および基地局装置２は説明したブロック図の構成以外に端末装置１および基地局装置２へ電力を供給する給電装置やバッテリー、液晶などのディスプレイ装置及びディスプレイ駆動装置、メモリ、入出力インターフェース及び入出力端子、スピーカー、その他の周辺装置によって構成される。
【０１６８】
もしソフトウェアによって実装されるのであれば、その機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体上の一つ以上の命令またはコードとして保持され、または伝達され得る。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムをある場所から別の場所への持ち運びを助ける媒体を含むコミュニケーションメディアやコンピュータ記録メディアの両方を含む。
【０１６９】
そして、一つ以上の命令またはコードをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された一つ以上の命令またはコードをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより端末装置１や基地局装置２の制御を行なってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１７０】
本発明の各実施形態に記載の動作をプログラムで実現してもよい。本発明の各実施形態に関わる端末装置１および基地局装置２で動作するプログラムは、本発明の各実施形態に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１７１】
また、プログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の各実施形態の機能が実現される場合もある。
【０１７２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、半導体媒体（例えば、ＲＡＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるディスクユニット等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１７３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１７４】
また、上記各実施形態に用いた端末装置１および基地局装置２の各機能ブロック、または諸特徴は、本明細書で述べられた機能を実行するように設計された汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けの集積回路（ＡＳＩＣ）あるいは一般用途向けの任意の集積回路（ＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイシグナル（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものによって、実装または実行され得る。
【０１７５】
汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。汎用用途プロセッサ、または上述した各回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。
【０１７６】
プロセッサはまた、コンピューティングデバイスを組み合わせたものとして実装されてもよい。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続された一つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他のそのような構成を組み合わせたものである。
【０１７７】
また、アクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、基地局装置、通信システム、アクセス制御方法および集積回路に関する技術という点において各実施形態を開示したが、各実施形態に対して適用可能な通信方式は、ＥＵＴＲＡまたはＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡのようにＥＵＴＲＡと互換性のある通信方式に限定されるものではない。
【０１７８】
例えば、本明細書で述べられる技術は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、およびその他のアクセス方式等を用いた、種々の通信システムにおいて使用され得る。また、本明細書において、システムとネットワークは同義的に使用され得る。
【０１７９】
以上、この発明の実施形態について具体例に基づいて詳述してきたが、本発明の各実施形態の趣旨ならびに特許請求の範囲は、これらの具体例に限定されないことは明らかであり、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。すなわち、本明細書の記載は例示説明を目的としたものであり、本発明の各実施形態に対して何ら制限を加えるものではない。
【０１８０】
また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、携帯電話、パーソナル・コンピュータ、タブレット型コンピュータなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１８２】
１    端末装置
２、２−１、２−２    基地局装置
１０１、２０１    データ生成部
１０２、２０２    送信データ記憶部
１０３、２０３    送信ＨＡＲＱ処理部
１０４、２０４    送信処理部
１０５、２０５    無線部
１０６、２０６    受信処理部
１０７、２０７    受信ＨＡＲＱ処理部
１０８、２０８    ＭＡＣ情報抽出部
１０９、２０９    データ処理部
１１０    測定部
１１１、２１０    ＰＨＹ制御部
１１２、２１１    ＭＡＣ制御部
１１３、２１２    無線リソース制御部
１１４    ＮＡＳ制御部
２１３    ネットワーク信号送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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