(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに対する開扉操作をラッチ機構に伝達するか否かを切り替える施解錠機構を含む施解錠ユニットと、
キーによる施解錠操作を前記施解錠ユニットに伝達する伝達手段と、を備え、
前記施解錠ユニットは、前記施解錠機構を収納し、かつ前記ラッチ機構を支持する主ケースと、
前記主ケースを貫通する回転軸を有し、前記主ケース内において前記施解錠機構と連結され、かつ前記主ケースの外に外部連結部を有する入力部材と、
前記主ケースの開口部を閉塞するカバーと、を有し、
前記伝達手段は、キーシリンダーのロータと一体回転する被回動部材と前記外部連結部とを連結する連結部材を有するとともに、前記連結部材を収納する副ケースを有し、
前記副ケースは、車両上下方向における前記主ケースに対する相対位置を調整可能な調整手段を有し、
前記外部連結部は、前記主ケースが前記ドアに取り付けられた状態で前記主ケースから車両外側方向に突出している
ことを特徴とする車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記主ケースおよび前記カバーを車両上部側から一体に覆い、前記主ケース内への浸水を抑制する浸水防止体を有する
請求項１に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、
前記浸水防止体は、更に、前記副ケースを覆い、前記副ケース内への浸水を抑制する
請求項２に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、
前記浸水防止体は、前記主ケースおよび前記カバーを車両上部側から一体に覆う第一浸水防止体と、前記副ケースを覆う第二浸水防止体とを有し、
前記副ケースおよび前記第二浸水防止体は、車両上下方向における前記主ケースに対する相対位置を調整可能な調整手段を有する
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項５】
前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、
前記副ケースは、取り外し不能な固定手段によって前記主ケースに対して固定される
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キーシリンダーの回転動作を連結部材によって施解錠機構に伝達する車両用ドアロック装置がある。こうした車両用ドアロック装置として、特許文献１には、キー操作力入力部材に相対回動不能として着脱可能に連結される被動側回動部材と、回動ロッドの他端部に相対回動不能として着脱可能に連結される駆動側回動部材と、該駆動側回動部材から被動側回動部材に回動力を伝達する伝動部材とが延長ケースに収容されて成る回動力伝達手段が設けられた車両のドア開閉装置の技術が開示されている。特許文献１の車両のドア開閉装置では、延長ケースがドアロック装置のケーシングに、該ケーシングから延出するようにして着脱可能に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０３０９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キーによる施解錠操作を施解錠機構側に伝達する連結部材は、車両のグレードやオプションによって異なる形態のものが使用される。連結部材との連結部分よりも施解錠機構側の構成が共通化されれば、専用部品の部品数が低減する。
【０００５】
本発明の目的は、専用部品の部品数を低減することが可能な車両用ドアロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用ドアロック装置は、ドアに対する開扉操作をラッチ機構に伝達するか否かを切り替える施解錠機構を含む施解錠ユニットと、キーによる施解錠操作を前記施解錠ユニットに伝達する伝達手段と、を備え、前記施解錠ユニットは、前記施解錠機構を収納し、かつ前記ラッチ機構を支持する主ケースと、前記主ケースを貫通する回転軸を有し、前記主ケース内において前記施解錠機構と連結され、かつ前記主ケースの外に外部連結部を有する入力部材と、前記主ケースの開口部を閉塞するカバーと、を有し、前記伝達手段は、キーシリンダーのロータと一体回転する被回動部材と前記外部連結部とを連結する連結部材を有し、前記外部連結部は、前記主ケースが前記ドアに取り付けられた状態で前記主ケースから車両外側方向に突出していることを特徴とする。
【０００７】
上記車両用ドアロック装置において、前記主ケースおよび前記カバーを車両上部側から一体に覆い、前記主ケース内への浸水を抑制する浸水防止体を有することが好ましい。
【０００８】
上記車両用ドアロック装置において、前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、前記浸水防止体は、更に、前記副ケースを覆い、前記副ケース内への浸水を抑制することが好ましい。
【０００９】
上記車両用ドアロック装置において、前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、前記副ケースは、車両上下方向における前記主ケースに対する相対位置を調整可能な調整手段を有することが好ましい。
【００１０】
上記車両用ドアロック装置において、前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、前記浸水防止体は、前記主ケースおよび前記カバーを車両上部側から一体に覆う第一浸水防止体と、前記副ケースを覆う第二浸水防止体とを有し、前記副ケースおよび前記第二浸水防止体は、車両上下方向における前記主ケースに対する相対位置を調整可能な調整手段を有することが好ましい。
【００１１】
上記車両用ドアロック装置において、前記伝達手段は、前記連結部材を収納する副ケースを有し、前記副ケースは、取り外し不能な固定手段によって前記主ケースに対して固定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る車両用ドアロック装置は、施解錠機構を含む施解錠ユニットと、キーによる施解錠操作を施解錠ユニットに伝達する伝達手段と、を備える。施解錠ユニットの入力部材は、主ケースを貫通する回転軸を有し、主ケース内において施解錠機構と連結され、かつ主ケースの外に外部連結部を有する。外部連結部は、主ケースがドアに取り付けられた状態で主ケースから車両外側方向に突出している。本発明に係る車両用ドアロック装置によれば、外部連結部に対して複数形態の連結部材を適用可能であり、専用部品の部品数を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の車両前側の側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の車両後側の側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るラッチ機構を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る伝達手段の内部を示す正面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る副ケースの斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る主ケースの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る施解錠ユニットの内部を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る施解錠ユニットの内部を示す背面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る入力部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第一浸水防止体の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る第二浸水防止体の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の背面図である。
【図１４】図１４は、第二浸水防止体の位置調整を説明する正面図である。
【図１５】図１５は、副ケースの位置調整を説明する正面図である。
【図１６】図１６は、ロッドによる連結を示す正面図である。
【図１７】図１７は、ロッドによる連結を示す側面図である。
【図１８】図１８は、実施形態の変形例に係る車両用ドアロック装置の斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態の変形例に係る車両用ドアロック装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る車両用ドアロック装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１から図１７を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、車両用ドアロック装置に関する。図１は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の正面図、図２は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の前側側面図、図３は、実施形態に係る車両用ドアロック装置の後側側面図である。図２は、図１のII方向から見た側面図であり、図３は、図１のIII方向から見た側面図である。なお、各図に示す方向は、車両用ドアロック装置１が車両用ドアに取り付けられた状態における方向である。
【００１６】
車両用ドアロック装置１は、車両用ドア、例えば車体の側面に形成された開口部を開閉するドアに適用される。図１に示すように、実施形態に係る車両用ドアロック装置１は、施解錠ユニット７および伝達手段３を有する。施解錠ユニット７は、主ケース２、図２等に示すカバー４、図３等に示すラッチ装置５、図５等に示す入力部材６、および図８等に示す施解錠機構７０を有する。
【００１７】
主ケース２は、後述する施解錠機構７０を収納し、かつラッチ機構５３を支持するケースである。施解錠機構７０は、図３を参照して説明するラッチ機構５３に、ドアに対する開扉操作を伝達するか否かを切り替える。カバー４は、主ケース２の開口部を閉塞し、主ケース２と共に施解錠機構７０を収納する収納部を形成する。図３に示すように、主ケース２の車両後側には、ラッチ装置５が配置されている。ラッチ装置５は、ボディ５１、カバープレート５２、およびラッチ機構５３を有する。カバープレート５２は、車両のボディに設けられたストライカが進入する進入溝５２ａを有する。図４に示すように、ラッチ機構５３は、ラッチ５４およびラチェット５５を有する。ラッチ５４およびラチェット５５は、それぞれ軸５４ａおよび軸５５ａによって回転自在に支持されている。ラッチ５４は、スプリングによって図４の時計回り方向（開放方向）に付勢されている。ラチェット５５は、スプリングによって図４の反時計回り方向に付勢されている。
【００１８】
図４には、ラッチ機構５３のアンラッチ状態が示されている。ドアが閉じられる際に、ストライカが図３に示す進入溝５２ａに進入すると、ストライカがラッチ５４の当接部５４ｂに当接してラッチ５４を反時計回り方向（係合方向）に回転させる。これにより、ラッチ５４の係合溝５４ｃがストライカと係合してストライカを保持する。ラチェット５５は、ストライカと係合した状態のラッチ５４に当接してラッチ５４の開放方向への回転を規制する。ラチェット５５は、ラッチ５４の第一突起部５４ｄに当接することによりラッチ５４をハーフラッチ位置で停止させ、第二突起部５４ｅに当接することによりラッチ５４をフルラッチ位置で停止させる。
【００１９】
伝達手段３は、キーによるユーザーの施解錠操作を施解錠ユニット７に伝達する。伝達手段３は、図１に示す副ケース３１および被回動部材３４を有する。副ケース３１は、ネジ３２および熱かしめによって形成された熱かしめ部３３によって主ケース２に固定されている。熱かしめ部３３は、例えば、主ケース２の表面から突出する突起を調整孔３６ｂに挿入した後に加熱変形させた抜け止め部である。副ケース３１は、熱かしめによって主ケース２に対して取り外し不能に固定されている。被回動部材３４は、車両用ドアのキーシリンダーのロータと連結される部材である。被回動部材３４は、キーシリンダーのロータとの連結部材が差し込まれてキーシリンダーのロータと一体回転する。副ケース３１は、被回動部材３４を回転自在に支持する支持部３１ａを有する。支持部３１ａは、副ケース３１における車両外側を向く外側壁部３１ｂから突出する断面円形の筒状部である。被回動部材３４は、支持部３１ａの内周面によって回転自在に支持される。
【００２０】
副ケース３１は、図６に示すように、外側壁部３１ｂに加えて、側壁部３１ｃ，３１ｄ、および上側壁部３１ｅを有する。側壁部３１ｃ，３１ｄは、車両前後方向において互いに対向する壁部であり、外側壁部３１ｂの両端部のそれぞれと一体に成型されている。上側壁部３１ｅは、車両上方向の壁部であり、外側壁部３１ｂおよび側壁部３１ｃ，３１ｄの上端部とそれぞれ一体に成型されている。
【００２１】
伝達手段３は、図５に示す第一連結部材３５および第二連結部材３８を有する。第一連結部材３５および第二連結部材３８は、被回動部材３４と入力部材６の外部連結部６ｂとを連結する。第一連結部材３５は、板状の部材であり、被回動部材３４に連結されている。第二連結部材３８は、外部連結部６ｂに相対回転不能に連結されており、第一連結部材３５と入力部材６とを連結している。第一連結部材３５および第二連結部材３８は、キーシリンダーのロータの回転動作を被回動部材３４から入力部材６に伝達する。入力部材６は、主ケース２を貫通する回転軸６ａを有し、後述するように主ケース２内において施解錠機構７０と連結されている。図７に示すように、主ケース２は、入力部材６を支持する支持部２１を有する。支持部２１は、主ケース２における車両外側の壁部に設けられており、かつ主ケース２における車両上下方向の上部に配置されている。支持部２１は、円筒形状であり、貫通孔２１ａを有する。貫通孔２１ａは、主ケース２を車両内外方向に貫通しており、主ケース２の内部空間と主ケース２よりも車両外側の空間とを連通している。入力部材６の回転軸６ａは、貫通孔２１ａに挿入されており、支持部２１によって回転自在に支持されている。
【００２２】
図５に戻り、第二連結部材３８は、円筒形状の本体３８ａおよび連結部３８ｂを有する。本体３８ａには、係合孔３８ｄが設けられている。係合孔３８ｄは、本体３８ａをその中心軸線の方向に貫通している。入力部材６の外部連結部６ｂは、係合孔３８ｄに係合している。連結部３８ｂは、本体３８ａから本体３８ａの中心軸線と直交する方向に突出する板状部である。連結部３８ｂには、連結孔３８ｃが設けられている。第一連結部材３５の一端は、連結孔３８ｃにおいて連結部３８ｂに相対回転自在に連結されている。被回動部材３４は、連結部３４ａを有する。連結部３４ａは、被回動部材３４の外周面から被回動部材３４の中心軸線と直交する方向に突出する板状部である。第一連結部材３５の他端は、連結部３４ａの先端部に設けられた連結孔において連結部３４ａに相対回転自在に連結されている。
【００２３】
図８および図９を参照して、施解錠機構７０について説明する。図８は、主ケース２の内部を車両外側から見た斜視図であり、図９は、主ケース２の内部を示す背面図、すなわち主ケース２の内部を車両内側から見た図である。図８に示すように、施解錠機構７０は、レバーロック７１およびオープンリンク７２を有する。図８および図９には、アンロック位置にあるレバーロック７１およびオープンリンク７２が示されている。レバーロック７１は、軸孔７１ａを有する。軸孔７１ａには、図９に示すように、主ケース２の支持軸２２が挿入されている。レバーロック７１は、支持軸２２によって回転自在に支持されている。図９に示すように、レバーロック７１は係合壁部７１ｂを有する。係合壁部７１ｂは、車両内側に向けて突出する壁部であり、車両上下方向に延在している。
【００２４】
オープンリンク７２は、板状の部材であって、連結孔７２ａおよび係合突起７２ｂを有する。係合突起７２ｂは、車両外側に向けて突出しており、レバーロック７１の係合壁部７１ｂと当接する。連結孔７２ａには、補助レバー８１の連結突起８１ａが挿入されている。補助レバー８１は、図１乃至図４に示すアウトサイドレバー８２を介してケーブル８３と連結されている。ケーブル８３は、ドアのアウターハンドルに連結されている。アウターハンドルに対する開扉操作がなされると、この開扉操作がケーブル８３を介してアウトサイドレバー８２に伝達され、アウトサイドレバー８２および補助レバー８１を回動させる。補助レバー８１の連結突起８１ａは、開扉操作に応じて車両上側に向けて移動し、オープンリンク７２を車両上側に移動させる。
【００２５】
図８に示すように、オープンリンク７２は、当接部７２ｃを有する。オープンリンク７２がアンロック位置にある場合、図８に示すように、当接部７２ｃは解除レバー５５ｂと車両の上下方向において対向している。解除レバー５５ｂは、ラチェット５５と接続されており、ラチェット５５と一体回転するレバーである。アウターハンドルに対する開扉操作によってオープンリンク７２が車両上側に向けて移動すると、当接部７２ｃが解除レバー５５ｂに当接して解除レバー５５ｂを回転させる。これにより、ラチェット５５が図４の時計回り方向に回転し、ラッチ機構５３がアンラッチ状態に切り替わる。
【００２６】
オープンリンク７２は、連結突起８１ａを回転中心として、所定の角度の範囲内で回転可能である。オープンリンク７２の回転位置は、レバーロック７１によってアンロック位置およびロック位置に切り替えられる。レバーロック７１が図９に示すアンロック位置から施錠方向に回転すると、係合壁部７１ｂが係合突起７２ｂを押圧してオープンリンク７２を図９の反時計回り方向に回転させる。これにより、オープンリンク７２の回転位置がアンロック位置からロック位置に切り替わる。オープンリンク７２がロック位置にある場合、当接部７２ｃの位置は解除レバー５５ｂに当接しない待避位置となる。これにより、オープンリンク７２が車両上側に向けて移動しても、当接部７２ｃが解除レバー５５ｂと当接せず、開扉操作がラッチ機構５３に伝達されない。
【００２７】
以下に説明するように、レバーロック７１の回転位置は、ロックノブやキーによるユーザーの施解錠操作、およびモータ７３の動力によってアンロック位置およびロック位置に切り替えられる。図８および図１０に示すように、入力部材６は、外部連結部６ｂおよび内部連結部６ｃを有する。外部連結部６ｂは、回転軸６ａにおける車両外側の端部に設けられている。外部連結部６ｂは、車両外側に向けて突出する突出部であり、かつ係合突起６ｅを有する。外部連結部６ｂは、第二連結部材３８の係合孔３８ｄに挿入されて係合孔３８ｄと係合する。外部連結部６ｂの係合突起６ｅは、係合孔３８ｄに形成された係合凹部に係合する。
【００２８】
内部連結部６ｃは、回転軸６ａにおける外部連結部６ｂ側とは反対側の端部に接続されている。内部連結部６ｃは、回転軸６ａの半径方向外側へ向かうに従って幅が広くなる板状部である。内部連結部６ｃは、連結孔６ｄを有する。連結孔６ｄは、内部連結部６ｃを板厚方向に貫通する貫通孔である。連結孔６ｄにはレバーロック７１の連結突起７１ｃが挿入されている。連結突起７１ｃは、レバーロック７１における車両外側の面に設けられており、車両外側に向けて突出している。ユーザーのキー操作によって、キーシリンダーのロータと共に被回動部材３４が回転すると、この回転動作が第一連結部材３５および第二連結部材３８を介して入力部材６の外部連結部６ｂに伝達され、入力部材６を回転させる。入力部材６の回転により、レバーロック７１がロック位置からアンロック位置に、またはアンロック位置からロック位置に回転する。
【００２９】
また、レバーロック７１は、ドアに設けられたロックノブに対するユーザーの操作によって位置が切り替わる。図９に示すように、レバーロック７１は、ノブレバー７４およびケーブル７５を介してドアの車両内側に設けられたロックノブと連結されている。ノブレバー７４は、板状の部材であって、軸孔７４ａを有する。ノブレバー７４は、軸孔７４ａを中心として回転自在なようにカバー４によって支持されている。ケーブル７５は、ノブレバー７４とロックノブとを接続する。ノブレバー７４は、連結孔７４ｂを有する。連結孔７４ｂは、ノブレバー７４を板厚方向に貫通する貫通孔である。レバーロック７１は、車両内側に向けて突出する連結突起７１ｄを有する。連結突起７１ｄは、ノブレバー７４の連結孔７４ｂに挿入されている。ロックノブに対する施錠操作がなされると、ケーブル７５がノブレバー７４を介してレバーロック７１を回転させ、レバーロック７１の回転位置をロック位置に切り替える。一方、ロックノブに対する解錠操作がなされると、ケーブル７５がレバーロック７１をロック位置からアンロック位置に回転させる。
【００３０】
図８に示すモータ７３は、ウォームホイール７６を介してレバーロック７１と接続されている。ウォームホイール７６は、軸７６ａによって回転自在に支持されている。軸７６ａは、主ケース２およびカバー４によって支持される。ウォームホイール７６の外周面には、はす歯のネジ溝が形成されており、このネジ溝がモータ７３のウォーム７３ａと噛み合っている。図９に示すように、ウォームホイール７６は、噛み合い歯７６ｂを有する。この噛み合い歯７６ｂは、レバーロック７１の噛み合い歯７１ｅと噛み合っている。モータ７３の回転は、ウォームホイール７６を介してレバーロック７１に伝達されてレバーロック７１を解錠方向および施錠方向に回転させる。
【００３１】
インサイドレバー８４は、軸孔８４ａを有する。インサイドレバー８４は、軸孔８４ａを中心として回転自在なようにカバー４によって支持されている。インサイドレバー８４には、ケーブル８５が接続されている。ケーブル８５は、ドアに設けられたインナーハンドルに接続される。インナーハンドルに対する開扉操作がなされると、ケーブル８５がインサイドレバー８４を回動させる。これにより、インサイドレバー８４の当接部８４ｂが解除レバー５５ｂに当接して解除レバー５５ｂを回転させ、ラッチ機構５３をアンラッチ状態に切り替える。
【００３２】
図１等に示すように、本実施形態の車両用ドアロック装置１は、主ケース２内への浸水を抑制する浸水防止体９を有する。浸水防止体９は、例えば、樹脂製である。実施形態の浸水防止体９は、第一浸水防止体９１および第二浸水防止体９２を有する。第一浸水防止体９１は、主ケース２およびカバー４を車両上部側から一体に覆う防水カバーである。図１１に示すように、第一浸水防止体９１は、上側カバー部９１ａおよび前側カバー部９１ｂを有する。上側カバー部９１ａと前側カバー部９１ｂとは一体にかつ連続的に形成されている。上側カバー部９１ａは、主ケース２とカバー４との合わせ面、主ケース２の上部、およびカバー４の上部を一体に覆う。前側カバー部９１ｂは、主ケース２とカバー４との合わせ面、主ケース２の前部、およびカバー４の前部を一体に覆う。第一浸水防止体９１は、主ケース２とカバー４との合わせ面などからの主ケース２内への浸水を抑制することができる。
【００３３】
第二浸水防止体９２は、副ケース３１を閉塞し、副ケース３１と共に第一連結部材３５を収納する収納部を形成する。図１２に示すように、第二浸水防止体９２は、内側壁部９２ａ、側壁部９２ｂ，９２ｃ、上側壁部９２ｄ、外側壁部９２ｅ、係合部９３、および調整孔（調整手段）９４を有する。側壁部９２ｂ，９２ｃは、車両前後方向において互いに対向する壁部であり、内側壁部９２ａの両端部にそれぞれ一体に成型されている。上側壁部９２ｄは、車両上方向の壁部であり、内側壁部９２ａおよび側壁部９２ｂ，９２ｃの上端部とそれぞれ一体に成型されている。内側壁部９２ａは、副ケース３１の車両内側の開口部を閉塞する。側壁部９２ｂ，９２ｃは、副ケース３１の側壁部３１ｃ，３１ｄを側方から覆う。上側壁部９２ｄは、副ケース３１の上側壁部３１ｅを車両上側から覆う。外側壁部９２ｅは、副ケース３１の外側壁部３１ｂの車両上部側を車両外側から覆う。第二浸水防止体９２は、副ケース３１の開口部を覆い、副ケース３１内への浸水を抑制する。よって、第二浸水防止体９２は、第一連結部材３５を介した主ケース２内への浸水を抑制することができる。係合部９３は、図２に示すように、副ケース３１の側壁部３１ｄに設けられた突起３１ｆと係合することにより、副ケース３１に対して第二浸水防止体９２を固定する。
【００３４】
本実施形態の副ケース３１および第二浸水防止体９２は、第一連結部材３５の長さに応じて主ケース２に対する車両上下方向の相対位置を調節可能な調整手段を有する。これにより、本実施形態の副ケース３１および第二浸水防止体９２は、高さ位置が異なる様々なキーシリンダーに対応可能である。
【００３５】
図１に示すように、副ケース３１は、第一調整手段３６および第二調整手段３７を有する。第一調整手段３６は、第一固定部３６ａおよび調整孔３６ｂを有する。第一固定部３６ａは、外側壁部３１ｂと一体に形成された板状部である。第一固定部３６ａは、外側壁部３１ｂの下端から車両下側に向けて突出している。調整孔３６ｂは、第一固定部３６ａに設けられ、第一固定部３６ａを板厚方向に貫通している。調整孔３６ｂは、車両上下方向に所定の長さで形成された長孔である。第一固定部３６ａは、熱かしめ部３３によって主ケース２に対して固定される。調整孔３６ｂは、熱かしめによって第一固定部３６ａが固定される際の主ケース２に対する副ケース３１の相対位置を車両上下方向に調整可能としている。
【００３６】
第二調整手段３７は、第二固定部３７ａおよび調整孔３７ｂを有する。第二固定部３７ａは、車両前側の側壁部３１ｄと一体に形成された板状部である。第二固定部３７ａは、側壁部３１ｄから車両前側に向けて突出している。調整孔３７ｂは、第二固定部３７ａに設けられ、第二固定部３７ａを板厚方向に貫通している。調整孔３７ｂは、車両上下方向に所定の長さで形成された長孔である。第二固定部３７ａは、ネジ３２によって主ケース２に対して固定される。調整孔３７ｂは、ネジ３２によって第二固定部３７ａを固定する際の主ケース２に対する副ケース３１の相対位置を車両上下方向に調整可能としている。調整孔３６ｂ，３７ｂによる車両上下方向における相対位置の調整幅は同じである。本実施形態の副ケース３１は、調整孔３６ｂ，３７ｂによって許容される範囲で主ケース２に対する車両上下方向の相対位置が調整可能である。
【００３７】
図１２に示すように、第二浸水防止体９２の調整手段は、内側壁部９２ａに形成されたスリット状の調整孔９４である。調整孔９４は、内側壁部９２ａを板厚方向に貫通している。調整孔９４は、車両上下方向に所定の長さで形成されている長孔である。第二浸水防止体９２は、図１１に示す支持部９５に対して固定される。支持部９５は、第一浸水防止体９１に接続されている。より詳しくは、支持部９５は、上側カバー部９１ａから車両外側に向けて突出する基部９５ａと、基部９５ａから車両上側に向けて突出する板状部９５ｂとを有する。板状部９５ｂには、断面円形の孔部９５ｃが設けられている。孔部９５ｃの内面には、ネジ溝が形成されている。第二浸水防止体９２の内側壁部９２ａは、板状部９５ｂと上側カバー部９１ａとの間に差し込まれて、図１３に示すようにネジ９６によって板状部９５ｂに固定される。ネジ９６は、第二浸水防止体９２の調整孔９４に挿入されてから孔部９５ｃにねじ込まれる。調整孔９４は、主ケース２に対する第二浸水防止体９２の位置調整を可能とする。
【００３８】
本実施形態の車両用ドアロック装置１は、様々な高さ位置に配置されたキーシリンダーに対応可能である。キーシリンダーは、操作のし易さや車両デザインから位置が決定される。一方、ラッチ機構５３は有効にドアを保持できるように位置が定められる。従って、キーシリンダーとラッチ機構５３との相対位置は、車体やドアの形態により車種ごとに異なる。本実施形態の車両用ドアロック装置１では、施解錠機構７０とキーシリンダーとの相対位置に応じて異なる長さの第一連結部材３５が用いられる。例えば、図１４に示すように、図５の第一連結部材３５よりも長い第一連結部材３５Ｌを使用可能である。第一連結部材３５Ｌを用いる場合、図１５に示すように、第一調整手段３６および第二調整手段３７によって、主ケース２に対する副ケース３１の車両上下方向の相対位置が調整される。図１５の副ケース３１の位置は、調整可能な範囲で最も車両上側の位置である。また、第一連結部材３５，３５Ｌの長さに応じて、主ケース２に対する第二浸水防止体９２の相対位置が調整される。図１４に示すように、調整手段としての調整孔９４によって、車両上下方向における主ケース２に対する第二浸水防止体９２の相対位置が調整される。図１４の第二浸水防止体９２の位置は、調整可能な範囲で最も車両上側の位置である。
【００３９】
また、本実施形態の車両用ドアロック装置１では、キーシリンダーのロータと施解錠ユニット７とを連結する手段によらず、共通の施解錠ユニット７を用いることができる。本実施形態の第一連結部材３５，３５Ｌに代えて、キーシリンダーのロータと施解錠ユニット７の入力部材６とが図１６に示すようなロッド８６によって連結されてもよい。例えば、図１６に示すように、ロッド８６の一端が第二連結部材３８を介して入力部材６の外部連結部６ｂに連結される。ロッド８６の他端は、キーシリンダーのロータに連結される。このように連結する部材によらずに共通の施解錠ユニット７を用いることができるのは、例えば、入力部材６の外部連結部６ｂが主ケース２よりも車両外側に位置していることによる。図１７に示すように、外部連結部６ｂは、主ケース２から車両外側に向けて突出している。このため、キーシリンダーのロータと外部連結部６ｂとが車両上下方向に直線状に延在するロッド８６によって接続される場合に、ロッド８６が主ケース２と干渉しない。従って、本実施形態に係る施解錠ユニット７は、車両グレードや嗜好に応じて様々な部材によってキーシリンダーのロータと連結可能である。外部連結部６ｂは、連結部材が主ケース２と干渉しないように、主ケース２における車両上側の位置に配置されることが好ましい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用ドアロック装置１は、主ケース２、入力部材６、施解錠機構７０、およびカバー４を有する施解錠ユニット７と、伝達手段３と、を有する。入力部材６の外部連結部６ｂは、主ケース２がドアに取り付けられた状態で主ケース２から車両外側方向に突出している。従って、施解錠ユニット７は、複数種類の連結手段に共通して用いることが可能である。本実施形態の車両用ドアロック装置１では、共通の施解錠ユニット７に伝達手段３を追加するだけで、共通の施解錠ユニット７に対して様々な形態の連結部材を適用できるため、専用部品の数を削減してコスト低減を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る車両用ドアロック装置１は、主ケース２およびカバー４を車両上側から一体に覆い、主ケース２内への浸水を抑制する浸水防止体９を有する。浸水防止体９は、主ケース２とカバー４との合わせ面などからの主ケース２内への浸水を抑制することができる。
【００４２】
本実施形態に係る伝達手段３は、第一連結部材３５，３５Ｌおよび第二連結部材３８を収納する副ケース３１を有する。浸水防止体９は、副ケース３１を覆い、副ケース３１内への浸水を抑制している。よって、本実施形態の車両用ドアロック装置１は、入力部材６を介した主ケース２内への浸水を抑制することができる。
【００４３】
本実施形態に係る副ケース３１は、車両上下方向における主ケース２に対する相対位置を調節可能な第一調整手段３６および第二調整手段３７を有する。従って、本実施形態に係る伝達手段３では、キーシリンダーの高さ位置に応じて副ケース３１の位置調整を行うことができる。その結果、車種や仕様が異なるドアに対して共通の副ケース３１を取り付けることが可能となり、部品種類の増加を抑制することができる。また、キーシリンダーの高さ位置に応じて異なる長さの第一連結部材３５を用いる場合に、共通の副ケース３１を用いることができる。
【００４４】
本実施形態の浸水防止体９は、主ケース２およびカバー４を車両上部側から一体に覆う第一浸水防止体９１と、副ケース３１を覆う第二浸水防止体９２とを有する。副ケース３１および第二浸水防止体９２は、車両上下方向における主ケース２に対する相対位置を調整可能な調整手段を有する。副ケース３１は、第一調整手段３６および第二調整手段３７を有しており、第二浸水防止体９２は、調整孔９４を有する。よって、異なる車種や仕様のドアに対して共通の副ケース３１および第二浸水防止体９２を適用することができる。
【００４５】
本実施形態の副ケース３１は、取り外し不能な固定手段によって主ケース２に対して固定されている。取り外し不能な固定手段の一例として、本実施形態では熱かしめによる固定がなされている。ただし、固定手段は熱かしめに限定されるものではない。「取り外し不能な固定手段」とは、固定部材や固定部分を不可逆的に変形させ、あるいは破壊しなければ副ケース３１を主ケース２から取り外すことができない固定手段である。
【００４６】
［実施形態の変形例］
図１８および図１９を参照して、実施形態の変形例に係る車両用ドアロック装置１について説明する。図１８は、実施形態の変形例に係る車両用ドアロック装置の斜視図、図１９は、実施形態の変形例に係る車両用ドアロック装置の正面図である。変形例の車両用ドアロック装置１において、上記実施形態の車両用ドアロック装置１と異なる点は、浸水防止体１０において、主ケース２およびカバー４を覆う部分と副ケース３１を覆う部分とが一体となっている点である。
【００４７】
図１８に示すように、変形例の浸水防止体１０は、第一構成部１１および第二構成部１２を有する。第一構成部１１は、上記実施形態の第一浸水防止体９１と同様に主ケース２およびカバー４を車両上側から一体に覆う。第二構成部１２は、上記実施形態の第二浸水防止体９２と同様に副ケース３１を覆う。第一構成部１１と第二構成部１２は一体に形成されている。
【００４８】
図１９に示すように、第一構成部１１における車両外側の壁部には、係合孔１１ａが設けられている。第二構成部１２における車両前側の壁部には、上記実施形態の係合部９３と同様の係合部１２ａが設けられている。図１８に示すように、係合孔１１ａには、主ケース２の突起２３が係合している。係合孔１１ａと突起２３との係合により浸水防止体１０が主ケース２に固定される。係合部１２ａには、副ケース３１の突起３１ｆが係合している。係合部１２ａと突起３１ｆとの係合により、副ケース３１に対して浸水防止体１０が固定される。
【００４９】
副ケース３１は、上記実施形態と同様の第一調整手段３６および第二調整手段３７を有する。従って、副ケース３１は、車両上下方向における主ケース２に対する相対位置を調整可能である。一方、変形例の浸水防止体１０は、主ケース２に対する相対位置を調整する機能を有していない。従って、変形例の車両用ドアロック装置１では、主ケース２に対する副ケース３１の相対位置に応じて異なる形状の浸水防止体１０が採用されることが好ましい。
【００５０】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両用ドアロック装置
２  主ケース
３  伝達手段
４  カバー
５  ラッチ装置
６  入力部材
６ａ  回転軸
６ｂ  外部連結部
６ｃ  内部連結部
６ｄ  連結孔
６ｅ  係合突起
７  施解錠ユニット
９，１０  浸水防止体
１１  第一構成部
１１ａ  係合孔
１２  第二構成部
２１  支持部
２１ａ  貫通孔
２２  支持軸
３１  副ケース
３１ａ  支持部
３１ｂ  外側壁部
３１ｃ，３１ｄ  側壁部
３１ｅ  上側壁部
３１ｆ  突起
３２  ネジ
３３  熱かしめ部
３４  被回動部材
３５，３５Ｌ  第一連結部材
３６  第一調整手段
３６ｂ  調整孔
３７  第二調整手段
３８  第二連結部材
３８ａ  本体
３８ｂ  連結部
３８ｃ  連結孔
３８ｄ  係合孔
５１  ボディ
５２  カバープレート
５３  ラッチ機構
５４  ラッチ
５４ａ  軸
５４ｂ  当接部
５４ｃ  係合溝
５４ｄ  第一突起部
５４ｅ  第二突起部
５５  ラチェット
５５ａ  軸
５５ｂ  解除レバー
７０  施解錠機構
７１  レバーロック
７１ａ  軸孔
７１ｂ  係合壁部
７１ｃ  連結突起
７１ｄ  連結突起
７１ｅ  噛み合い歯
７２  オープンリンク
７２ａ  連結孔
７２ｂ  係合突起
７２ｃ  当接部
７３  モータ
７４  ノブレバー
７４ａ  軸孔
７４ｂ  連結孔
７５  ケーブル
７６  ウォームホイール
７６ａ  軸
７６ｂ  噛み合い歯
８１  補助レバー
８２  アウトサイドレバー
８３  ケーブル
８４  インサイドレバー
８５  ケーブル
８６  ロッド
９１  第一浸水防止体
９１ａ  上側カバー部
９１ｂ  前側カバー部
９２  第二浸水防止体
９２ａ  内側壁部
９２ｂ，９２ｃ  側壁部
９２ｄ  上側壁部
９２ｅ  外側壁部
９３  係合部
９４  調整孔（調整手段）
９５  支持部
９６  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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