(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを流下成形する成形部と、
前記成形部から流下される前記ガラスリボンと接触しつつ回転するローラと、
前記ローラの状態異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部による異常検知に基づき対処動作を行う対処部と
を備え、
前記異常検知部は、前記ローラの回転速度の異常を検知することを特徴とするガラス物品の製造装置。
【請求項２】
前記異常検知部による異常検知に基づき前記ローラの状態異常を報知する報知部を前記対処部として備えることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項３】
前記ローラは、前記ガラスリボンの流れに追従して受動的に回転する非駆動ローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項４】
前記ローラを前記ガラスリボンの流下方向に沿って複数備え、
複数の前記ローラは、前記非駆動ローラと、駆動源と接続され能動的に回転する駆動ローラとをそれぞれ少なくとも１つ含んで構成され、
前記異常検知部は、前記非駆動ローラの回転速度の異常を検知することを特徴とする請求項３に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項５】
前記異常検知部による異常検知に基づき前記ローラを前記ガラスリボンから退避させる退避駆動部を前記対処部として備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項６】
前記異常検知部は、前記ローラの位置の変化に基づいて前記ローラの状態異常を検知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項７】
前記異常検知部は、前記ローラの温度の変化に基づいて前記ローラの状態異常を検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオーバーフローダウンドロー法にてガラスリボンを製造するガラス物品の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるガラスリボン製造装置は、溶融ガラスを板状に成形するための成形部と、その成形部から流下されるガラスリボンと接触しつつ回転するローラとを備えている。この特許文献１のガラスリボン製造装置では、複数種類のローラが設けられ、成形部から流下されるガラスリボンを牽引する役割をなすローラや、ガラスリボンの幅方向内側への収縮を抑えるローラ等が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７５３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなガラスリボン製造装置では、作業者は、成形されたガラスリボンの形状等に異常が見られるときに、成形部やローラ等の製造設備に何らかの異常が生じていることを把握し、その異常に対する対策を行うが、これでは、製造設備に異常が生じてから作業者によって対策がなされるまでに時間を要してしまい、この点においてなお改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、製造設備の異常に対する迅速な対策を可能としたガラス物品の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するガラス物品の製造装置は、ガラスリボンを流下成形する成形部と、前記成形部から流下される前記ガラスリボンと接触しつつ回転するローラと、前記ローラの状態異常を検知する異常検知部と、前記異常検知部による異常検知に基づき対処動作を行う対処部とを備えている。
【０００７】
この構成によれば、ローラに状態異常が生じたとき、その状態異常が異常検知部にて検知され、その異常検知に基づいて対処部による対処動作が行われるため、ローラやその他の製造設備の異常に対する迅速な対策が可能となる。
【０００８】
上記ガラス物品の製造装置において、前記異常検知部による異常検知に基づき前記ローラの状態異常を報知する報知部を前記対処部として備えることが好ましい。
この構成によれば、ローラに状態異常が生じたときにその異常が報知部にて報知されるため、ローラやその他の製造設備に異常が生じたことを作業者が迅速に把握することができる。その結果、成形部及びローラを含む製造設備における異常箇所の確認、及びその異常への対応を速やかに実行することが可能となる。
【０００９】
上記ガラス物品の製造装置において、前記異常検知部は、前記ローラの回転速度の異常を検知することが好ましい。
この構成によれば、製造設備の種々の異常及びそれに起因するガラスリボンの形状異常がローラの回転速度に反映されやすいため、ローラの回転速度の異常が異常検知部にて検知されることで、様々な異常の多くに対応できる。
【００１０】
上記ガラス物品の製造装置において、前記ローラは、前記ガラスリボンの流れに追従して受動的に回転する非駆動ローラであることが好ましい。
この構成によれば、異常検知部の異常検知の対象となるローラが非駆動ローラである。非駆動ローラは、ガラスリボンの流れに追従して受動的に回転するものであることから、設備異常に起因するガラスリボンの形状異常が非駆動ローラの回転速度に反映されやすい。このため、ガラスリボンの形状異常、ひいてはそれを引き起こす設備異常を作業者がより好適に把握することが可能となる。
【００１１】
上記ガラス物品の製造装置において、前記ローラを前記ガラスリボンの流下方向に沿って複数備え、複数の前記ローラは、前記非駆動ローラと、駆動源と接続され能動的に回転する駆動ローラとをそれぞれ少なくとも１つ含んで構成され、前記異常検知部は、前記非駆動ローラの回転速度の異常を検知することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、複数のローラがガラスリボンの流下方向に沿って設けられたガラス物品の製造装置において、ガラスリボンの形状異常、ひいてはそれを引き起こす設備異常を作業者がより好適に把握することが可能となる。
【００１３】
上記ガラス物品の製造装置において、前記異常検知部による異常検知に基づき前記ローラを前記ガラスリボンから退避させる退避駆動部を前記対処部として備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、異常検知部による異常検知に基づく退避駆動部の駆動によって、ローラがガラスリボンから退避される。これにより、状態異常が生じているローラがガラスリボンに与える影響を小さく抑えることができる。
【００１５】
上記ガラス物品の製造装置において、前記異常検知部は、前記ローラの位置の変化に基づいて前記ローラの状態異常を検知することが好ましい。
この構成によれば、異常検知部がローラの位置の変化に基づいてローラの状態異常を検知するため、ローラに生じた軸ぶれ等の異常を異常検知部によって検知することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のガラス物品の製造装置によれば、製造設備の異常を作業者が迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、実施形態のガラスリボン製造装置を示す概略構成図であり、（ｂ）は、同ガラスリボン製造装置の模式断面図である。
【図２】別例のガラスリボン製造装置を示す概略構成図である。
【図３】別例のガラスリボン製造装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ガラス物品の一例としてガラスリボン（帯状ガラス）を製造する製造装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ガラスリボン製造装置１１は、ダウンドロー法を用いてガラスリボンＧを成形する成形部１２を備えている。本実施形態のガラスリボン製造装置１１は、ダウンドロー法の一種であるオーバーフローダウンドロー法を用いてガラスリボンＧを製造する装置である。なお、ガラスリボンＧの用途としては、例えば、ディスプレイ用途、タッチパネル用途、光電変換パネル用途、電子デバイス用途、窓ガラス用途、建材用途、及び車両用途が挙げられる。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、ガラスリボン製造装置１１の成形部１２は、溶融ガラスＭＧをオーバーフローさせる溝１２ａと、オーバーフローした溶融ガラスＭＧの流下を案内する第１案内面１２ｂ及び第２案内面１２ｃとを有している。第２案内面１２ｃは、第１案内面１２ｂの反対側に位置し、第１案内面１２ｂと第２案内面１２ｃとに沿って流下した溶融ガラスＭＧが成形部１２の下端で融合されることによりガラスリボンＧが成形される。
【００２１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ガラスリボン製造装置１１は、成形部１２の下方において、ガラスリボンＧの流下方向Ｚの上流側から順に、第１駆動ローラ１３、非駆動ローラ１４ａ、非駆動ローラ１４ｂ及び第２駆動ローラ１５を備えている。換言すると、流下方向Ｚにおける第１及び第２駆動ローラ１３，１５の間に各非駆動ローラ１４ａ，１４ｂが配置された構成となっている。
【００２２】
第１駆動ローラ１３は、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部をそれぞれ厚み方向Ｙに挟み込むものであって、該ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部に一対ずつで計４つ設けられている。各第１駆動ローラ１３は、モータ１６から回転駆動力が付与される構成となっており、該モータ１６の駆動によって第１駆動ローラ１３が回転駆動されるようになっている。これら第１駆動ローラ１３は、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部と接触することにより、ガラスリボンＧの幅方向内側への収縮を抑えてガラスリボンＧの幅方向長さを確保する役割を主になしている。
【００２３】
非駆動ローラ１４ａは、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部をそれぞれ厚み方向Ｙに挟み込むものであって、該ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部に一対ずつで計４つ設けられている。各非駆動ローラ１４ａは、第１駆動ローラ１３とは異なり、モータ等の駆動源から回転駆動力が付与されない構成となっており、ガラスリボンＧの流れに追従して受動的に回転するようになっている。これら非駆動ローラ１４ａは、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部と接触することにより、ガラスリボンＧの幅方向内側への収縮を抑えてガラスリボンＧの幅方向長さを確保する役割を主になしている。
【００２４】
また、非駆動ローラ１４ｂも同様に、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部をそれぞれ厚み方向Ｙに挟み込むものであって、該ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部に一対ずつで計４つ設けられている。各非駆動ローラ１４ｂは、第１駆動ローラ１３とは異なり、モータ等の駆動源から回転駆動力が付与されない構成となっており、ガラスリボンＧの流れに追従して受動的に回転するようになっている。これら非駆動ローラ１４ｂは、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部と接触することにより、ガラスリボンＧの幅方向内側への収縮を抑えてガラスリボンＧの幅方向長さを確保する役割を主になしている。
【００２５】
なお、上記の第１駆動ローラ１３及び非駆動ローラ１４ａ，１４ｂに対してガラスリボンＧの幅方向端部を冷却する役割を持たせる場合には、ローラ１３，１４ａ，１４ｂの内部に中空部を設け、その中空部に冷媒を流通させることが好ましい。そして、このように第１駆動ローラ１３及び非駆動ローラ１４ａ，１４ｂによってガラスリボンＧの幅方向端部を冷却するように構成した場合、ガラスリボンＧの幅方向内側への収縮をより好適に抑えることができる。
【００２６】
第２駆動ローラ１５は、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部をそれぞれ厚み方向Ｙに挟み込むものであって、該ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部に一対ずつで計４つ設けられている。なお、本実施形態では、第２駆動ローラ１５は、表側及び裏側の２つずつがそれぞれ１本の回転軸１７で一体回転可能に連結されている。各第２駆動ローラ１５には、回転軸１７を介してモータ１８からの回転駆動力が付与される構成となっており、該モータ１８の駆動によって第２駆動ローラ１５が回転駆動されるようになっている。第１駆動ローラ１３及び非駆動ローラ１４ａ，１４ｂよりも下流側に配置された第２駆動ローラ１５は、ガラスリボンＧの幅方向Ｘの両端部を挟んだ状態で回転駆動されることで、ガラスリボンＧを流下方向Ｚに牽引する役割をなしている。なお、各第２駆動ローラ１５にて牽引されたガラスリボンＧは、切断工程等の後工程に搬送される。
【００２７】
また、ガラスリボン製造装置１１は、前記モータ１６，１８の駆動を制御する制御部２０と、各非駆動ローラ１４ａの回転情報を検出するための回転検出部２１と、報知部２２とを備えている。
【００２８】
回転検出部２１は、非駆動ローラ１４ａの回転に基づく出力信号を制御部２０に出力する。制御部２０は、回転検出部２１からの出力信号に基づいて例えば非駆動ローラ１４ａの回転速度（周速度）を算出する。そして、制御部２０は、算出した非駆動ローラ１４ａの回転速度が予め設定された正常範囲内でない場合には、非駆動ローラ１４ａの回転に異常が生じていると判定し、報知部２２に異常検出信号を出力する。
【００２９】
報知部２２は、制御部２０から入力された異常検出信号に基づいて非駆動ローラ１４ａの回転に異常が生じていることを報知する。本実施形態では、報知部２２は、ディスプレイ２３とスピーカ２４とを備え、異常検出信号に基づいてスピーカ２４から警報音を発生させるとともに、非駆動ローラ１４ａの回転に異常が発生した旨の警告情報をディスプレイ２３に表示させるようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
成形部１２から流下するガラスリボンＧは、各第１駆動ローラ１３及び各非駆動ローラ１４ａ，１４ｂにて幅方向Ｘへの広がりを確保されつつ、各第２駆動ローラ１５にて流下方向Ｚに牽引される。このとき、各第１駆動ローラ１３及び各第２駆動ローラ１５はそれぞれモータ１６，１８の駆動によって回転される一方で、非駆動ローラ１４ａ，１４ｂはガラスリボンＧの流れに追従して受動的に回転される。なお、ガラスリボンＧを牽引する第２駆動ローラ１５の回転速度（周速度）は、第１駆動ローラ１３の回転速度（周速度）よりも速く設定され、それら第１及び第２駆動ローラ１３，１５間に位置する非駆動ローラ１４ａ，１４ｂは、第１駆動ローラ１３の回転速度以上、かつ第２駆動ローラ１５の回転速度以下の回転速度（周速度）で回転されることが好ましい。なお、前述のように、第１駆動ローラ１３及び非駆動ローラ１４ａ，１４ｂがガラスリボンＧの幅方向端部を冷却する冷却ローラとして構成された場合には、ガラスリボンＧの幅方向中間部に対して端部の粘度が高くなり、ガラスリボンＧの幅方向内側への収縮がより好適に抑えられるようになっている。
【００３１】
ここで、非駆動ローラ１４ａやそれ以外の製造設備（成形部１２及び第１及び第２駆動ローラ１３，１５を含む設備）の異常が原因で、非駆動ローラ１４ａの回転速度に異常が生じる、つまり、非駆動ローラ１４ａの回転速度が正常範囲よりも速く又は遅くなることがある。例えば、成形部１２や第１駆動ローラ１３等の非駆動ローラ１４ａよりも上段の製造設備の何らかの異常によって、非駆動ローラ１４ａに到達するガラスリボンＧの形状に異常が生じた場合、非駆動ローラ１４ａの回転速度に異常が生じる。また、例えば、非駆動ローラ１４ａを軸支するベアリングの不具合によって非駆動ローラ１４ａのスムーズな回転が阻害されている場合や、非駆動ローラ１４ａに軸ぶれ（軸直交方向への振動）が発生している場合、非駆動ローラ１４ａの回転速度に異常が生じる。
【００３２】
非駆動ローラ１４ａに回転異常が生じると、回転検出部２１からの出力信号に基づいて制御部２０にて算出される非駆動ローラ１４ａの回転速度が異常値を示し、制御部２０から報知部２２に異常検出信号が出力される。そして、その異常検出信号に基づいて報知部２２のディスプレイ２３及びスピーカ２４にて非駆動ローラ１４ａの回転異常の報知が実行される。つまり、この報知によって、非駆動ローラ１４ａやその他の製造設備（成形部１２及び第１及び第２駆動ローラ１３，１５等）に異常が生じていることを作業者が把握することが可能となっている。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ガラスリボン製造装置１１は、非駆動ローラ１４ａの回転を検出する回転検出部２１と、回転検出部２１にて検出された非駆動ローラ１４ａの回転情報に基づいて該非駆動ローラ１４ａの状態異常を検出する制御部２０と、制御部２０による異常検出に基づいて非駆動ローラ１４ａの状態異常を報知する報知部２２とを備える。この構成によれば、非駆動ローラ１４ａに状態異常が生じたときに、報知部２２が対処動作としてその状態異常を報知するため、非駆動ローラ１４ａやその他の製造設備に異常が生じたことを作業者が迅速に把握することができる。その結果、成形部１２及び各種ローラ１３，１４ａ，１４ｂ，１５を含む製造設備における異常箇所の確認、及びその異常への対応を速やかに実行することが可能となる。
【００３４】
（２）回転検出部２１及び制御部２０によって非駆動ローラ１４ａの回転速度の異常が検知され、その回転速度の異常が報知部２２にて報知される。この構成によれば、製造設備の種々の異常及びそれに起因するガラスリボンＧの形状異常が非駆動ローラ１４ａの回転速度に反映されやすいため、非駆動ローラ１４ａの回転速度の異常が報知部２２にて報知されることで、様々な異常の多くに対応できる。
【００３５】
（３）回転検出部２１及び制御部２０による異常検知の対象を非駆動ローラ１４ａとしている。非駆動ローラ１４ａは、ガラスリボンＧの流れに追従して受動的に回転するものであることから、設備異常に起因するガラスリボンＧの形状異常が非駆動ローラ１４ａの回転速度に反映されやすい。このため、ガラスリボンＧの形状異常、ひいてはそれを引き起こす設備異常を作業者がより好適に把握することが可能となる。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、非駆動ローラ１４ａ，１４ｂのうちの非駆動ローラ１４ａの回転速度を検出し、その回転速度に基づいて異常を検出しているが、非駆動ローラ１４ｂの回転速度、又は非駆動ローラ１４ａ，１４ｂ両方の回転速度を検出し、その回転速度に基づいて異常を検出してもよい。
【００３７】
・上記実施形態では特に言及しなかったが、制御部２０から入力される異常検出信号に基づいて非駆動ローラ１４ａをガラスリボンＧから厚み方向Ｙ又は幅方向Ｘに離間するように退避させる例えば流体圧シリンダ等の退避駆動部２５（図１参照）を設けてもよい。この場合、制御部２０は、非駆動ローラ１４ａの回転異常を検出すると、報知部２２及び退避駆動部２５に異常検出信号を出力し、報知部２２にて回転異常の報知が実行されるとともに、退避駆動部２５の駆動によって非駆動ローラ１４ａがガラスリボンＧに対して厚み方向Ｙ又は幅方向Ｘに退避される。
【００３８】
このような構成によれば、非駆動ローラ１４ａの回転異常が検出されると、非駆動ローラ１４ａが退避駆動部２５の駆動によってガラスリボンＧから離間されるため、回転異常が生じている非駆動ローラ１４ａがガラスリボンＧに与える影響を小さく抑えることができる。例えば、ベアリング等の不具合によって非駆動ローラ１４ａの回転が極めて鈍くなった場合では、ガラスリボンＧが非駆動ローラ１４ａとの接触によって飛散し、その飛散したガラスが後段の設備（第２駆動ローラ１５やそれ以降の設備）に降りかかるおそれがある。
【００３９】
その点、この構成では、回転異常が検出されると非駆動ローラ１４ａが退避駆動部２５の駆動によってガラスリボンＧから退避されるため、回転異常が生じた非駆動ローラ１４ａによってガラスリボンＧが飛散するといった事態を免れることができ、非駆動ローラ１４ａに回転異常が生じたことによる影響を小さく抑えることができる。また、このような構成によれば、非駆動ローラ１４ａが異常検出に基づいて自動で退避されるため、対処動作としての非駆動ローラ１４ａの退避をより迅速に実行させることができる。
【００４０】
なお、上記では、制御部２０からの異常検出信号に基づいて対処動作を行う対処部として報知部２２と退避駆動部２５の両方を備えた構成を説明したが、報知部２２を備えずに退避駆動部２５のみを対処部として備えた構成としてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、制御部２０は、回転検出部２１の出力信号から算出した非駆動ローラ１４ａの回転速度に基づいて非駆動ローラ１４ａの回転異常を検出するが、これ以外に例えば、回転検出部２１の出力信号から算出した非駆動ローラ１４ａの回転加速度に基づいて該非駆動ローラ１４ａの回転異常を検出するようにしてもよい。また、第１駆動ローラ１３と非駆動ローラ１４ａとの回転速度差（又は速度比率）、又は第２駆動ローラ１５と非駆動ローラ１４ａとの回転速度差（又は速度比率）に基づいて該非駆動ローラ１４ａの回転異常を検出するようにしてもよい。なお、複数の駆動ローラが設けられている場合、非駆動ローラ１４ａとの距離が最も近い駆動ローラの回転速度と、非駆動ローラ１４ａの回転速度とを比較して回転異常を検出することが好ましい。ローラ間の距離が近いほど正常時の回転速度が近くなり、異常状態を、より容易かつ正確に検出し易くなる。
【００４２】
・また、上記実施形態では、回転検出部２１及び制御部２０にて非駆動ローラ１４ａの回転異常を検出し、その回転異常の検出に基づいて制御部２０が報知部２２に異常検出信号を出力するが、これに特に限定されるものではない。例えば、非駆動ローラ１４ａの変位異常を検出し、その変位異常の検出に基づいて制御部２０が報知部２２に異常検出信号を出力するようにしてもよい。
【００４３】
この場合の一例を図２に示す。同図の例では、非駆動ローラ１４ａの変位異常を検出するための手段として、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有するカメラからなる撮像部３１を備えている。撮像部３１は非駆動ローラ１４ａ（及び回転軸）の一部又は全体を撮像し、その撮像した画像データを制御部２０に出力する。制御部２０は、撮像部３１により得られた画像データに基づいて非駆動ローラ１４ａの変位特性値（例えば、非駆動ローラ１４ａの位置情報）を算出する。そして、制御部２０は、算出した非駆動ローラ１４ａの変位特性値に基づいて非駆動ローラ１４ａの変位（位置）が異常か否かを判定し、異常が生じていると判定した場合、報知部２２に異常検出信号を出力する。
【００４４】
この構成によれば、例えば、非駆動ローラ１４ａに軸ぶれが生じている場合等に、制御部２０にて算出される非駆動ローラ１４ａの変位特性値が異常値を示し、制御部２０から報知部２２に異常検出信号が出力される。そして、その異常検出信号に基づいて報知部２２のディスプレイ２３及びスピーカ２４にて非駆動ローラ１４ａの変位異常の報知が実行される。これにより、非駆動ローラ１４ａに軸ぶれ等の変位異常が生じて所望のガラスリボンＧが形成されないといった状況を、報知部２２による報知によって作業者が迅速に把握することができる。
【００４５】
なお、図２に示す例では、非駆動ローラ１４ａの変位異常を検出するための手段とし撮像部３１を備えたが、これに特に限定されるものではなく、例えば、接触式変位センサや光学式等の非接触変位センサによって非駆動ローラ１４ａ（又は回転軸）の変位異常を検出してもよい。
【００４６】
また、図２に示す例では、非駆動ローラ１４ａ，１４ｂのうちの非駆動ローラ１４ａの変位異常を撮像部３１にて検出しているが、非駆動ローラ１４ｂの変位異常、又は非駆動ローラ１４ａ，１４ｂ両方の変位異常を検出する構成としてもよい。
【００４７】
また、例えば、図３に示すように、非駆動ローラ１４ａに内蔵した温度センサ３２にて該非駆動ローラ１４ａの温度異常を検出し、その温度異常の検出に基づいて報知部２２に異常検出信号が出力されるようにしてもよい。なお、非駆動ローラ１４ａに温度異常が生じる状態では、ガラスリボンＧの所望の形状が形成されないといった状況となる。このことは、非駆動ローラ１４ａがガラスリボンＧの幅方向端部を冷却する冷却ローラである場合は特に顕著となる。
【００４８】
このような構成によれば、温度センサ３２にて測定される非駆動ローラ１４ａの温度が異常値を示し、制御部２０から報知部２２に異常検出信号が出力されると、その異常検出信号に基づいて報知部２２のディスプレイ２３及びスピーカ２４にて非駆動ローラ１４ａの温度異常の報知が実行される。これにより、非駆動ローラ１４ａの温度異常によって所望のガラスリボンＧが形成されないといった状況を、報知部２２による報知によって作業者が迅速に把握することができる。
【００４９】
なお、非駆動ローラ１４ａに軸ぶれや温度異常が生じた場合には、非駆動ローラ１４ａの回転速度が変動する傾向があるため、上記実施形態のように回転速度の異常を検知する構成でも非駆動ローラ１４ａの軸ぶれや温度異常に対応できる。
【００５０】
また、図３に示す例では、非駆動ローラ１４ａ，１４ｂのうちの非駆動ローラ１４ａの温度異常を温度センサ３２にて検出しているが、非駆動ローラ１４ｂの温度異常、又は非駆動ローラ１４ａ，１４ｂ両方の温度異常を検出する構成としてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、制御部２０からの異常検出信号に基づいてスピーカ２４から警報音を発生させるとともに、非駆動ローラ１４ａの回転に異常が発生した旨の警告情報をディスプレイ２３に表示させるようにしたが、報知部２２による報知の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、警告灯の点灯によって報知するように構成してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、非駆動ローラ１４ａの状態異常（上記実施形態では回転異常）を報知部２２にて報知可能に構成されたが、これ以外に例えば、第１及び第２駆動ローラ１３，１５の少なくとも一方の状態異常（例えば回転異常）を報知部２２にて報知可能に構成してもよい。また、非駆動ローラ１４ａ及び第１及び第２駆動ローラ１３，１５の全ての状態異常を報知部２２にて報知可能に構成してもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、成形部１２の下方において上流側から順に第１駆動ローラ１３、非駆動ローラ１４ａ，非駆動ローラ１４ｂ及び第２駆動ローラ１５が配置されたローラ構成としているが、成形部１２の下方におけるローラ構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。また、上記実施形態では各第２駆動ローラ１５がガラスリボンＧの表面側及び裏面側でそれぞれ１本の回転軸１７によって一体回転する例を示したが、これ以外に例えば、各第２駆動ローラ１５を個別の回転軸により所謂片持ち状態で回転させてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、ガラス物品の製造装置１１は、ダウンドロー法を用いてガラスリボンＧを成形する成形部１２を備えているが、ダウンドロー法に限定されず、ガラスを流下成形する成形部に変更することもできる。
【００５５】
・上記の実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス物品の製造装置において、
前記異常検知部は、前記ローラの変位の異常を検知することを特徴とするガラス物品の製造装置。
【００５６】
この構成によれば、ローラに変位異常が生じたときにその変位異常が報知部にて報知されるため、ローラに軸ぶれ等の変位異常が生じたことを作業者が迅速に把握することができる。
【００５７】
（ロ）請求項１〜４及び上記付記（イ）のいずれか１項に記載のガラス物品の製造装置において、
前記異常検知部は、前記ローラの温度の異常を検知することを特徴とするガラス物品の製造装置。
【００５８】
この構成によれば、ローラに温度異常が生じたときにその温度異常が報知部にて報知されるため、ローラに温度異常が生じたことを作業者が迅速に把握することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１１…ガラスリボン製造装置（ガラス物品の製造装置）、１２…成形部、１３…第１駆動ローラ、１４ａ，１４ｂ…非駆動ローラ、１５…第２駆動ローラ、１６，１８…モータ（駆動源）、２０…制御部（異常検知部）、２１…回転検出部（異常検知部）、２２…報知部（対処部）、２５…退避駆動部（対処部）、３１…撮像部（異常検知部）、３２…温度センサ（異常検知部）、Ｇ…ガラスリボン。
【図１】
0006617439.tif 000002
【図２】
0006617439.tif 000003
【図３】
0006617439.tif 000004