(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機を制御する制御装置であって、
空調機の運転状態を管理する空調運転管理部と、
外部端末と無線通信を行い、前記外部端末において測定される前記制御装置および前記制御装置以外の制御装置から送信された無線信号の電波強度に基づいて前記外部端末が空調機に対する操作指令の送信先を選択するための条件である選択条件を報知する無線通信部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記選択条件は、自身が前記操作指令の送信先として選択されるために満たすべき条件である請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記選択条件は、自身および他の制御装置が、それぞれ前記操作指令の送信先として選択されるために満たすべき条件である請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
空調機を制御する制御装置であって、
空調機の運転状態を管理する空調運転管理部と、
外部端末と無線通信を行い、前記外部端末から、前記外部端末において測定される前記制御装置および前記制御装置以外の制御装置から送信された無線信号の電波強度を示す電波強度情報と前記空調機に対する操作指令とを受信する無線通信部と、
前記電波強度情報と前記空調機に対する操作指令を受け付けることを許可するための選択条件とに基づいて、前記外部端末から受信した前記操作指令を受け付けるか否かを判定する操作対象判定部と、
を備える制御装置。
【請求項５】
自身が制御する前記空調機と一体化された請求項１から４のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項６】
受信した無線信号の電波強度を測定し、空調機を制御する制御装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記制御装置から報知された前記制御装置および前記制御装置以外の制御装置から受信した無線信号の電波強度に基づいて空調機に対する操作指令の送信先を選択するための条件である選択条件と、前記無線通信部により測定された前記電波強度とに基づいて、空調機に対する操作指令の送信先を選択する操作対象選択部と、
を備える通信装置。
【請求項７】
複数の空調機と、前記複数の空調機をそれぞれ制御する制御装置と、外部端末と、を備える空調制御システムであって、
前記制御装置は、
空調機の運転状態を管理する空調運転管理部と、
前記外部端末と無線通信を行い、前記外部端末において測定される前記複数の制御装置から送信された無線信号の電波強度に基づいて前記外部端末が空調機に対する操作指令の送信先を選択するための条件である選択条件を報知する無線通信部と、
を備え、
前記外部端末は、
前記複数の制御装置から受信した無線信号の電波強度を測定し、前記制御装置と無線通信を行う端末無線通信部と、
前記制御装置から報知された前記選択条件と、前記端末無線通信部により測定された前記電波強度とに基づいて、空調機に対する操作指令の送信先を選択する操作対象選択部と、
を備える空調制御システム。
【請求項８】
複数の空調機と、前記複数の空調機をそれぞれ制御する複数の制御装置と、外部端末と、サーバと、を備える空調制御システムであって、
前記サーバは、
前記外部端末において測定される前記複数の制御装置から送信された無線信号の電波強度に基づいて前記外部端末が空調機に対する操作指令の送信先を選択するための条件である選択条件を前記外部端末へ送信する通信部、
を備え、
前記外部端末は、
前記複数の制御装置から受信した無線信号の電波強度を測定し、前記制御装置と無線通信を行い、前記サーバから前記選択条件を受信する端末無線通信部と、
前記サーバから受信した前記選択条件と、前記端末無線通信部により測定された前記電波強度とに基づいて、空調機に対する操作指令の送信先を選択する操作対象選択部と、
を備える空調制御システム。
【請求項９】
複数の空調機と、前記複数の空調機をそれぞれ制御する複数の制御装置と、外部端末と、を備える空調制御システムであって、
前記複数の制御装置の各々は、
空調機の運転状態を管理する空調運転管理部と、
前記外部端末と無線通信を行い、前記外部端末から、前記外部端末において測定される前記複数の制御装置から送信された無線信号の電波強度を示す電波強度情報と前記空調機に対する操作指令とを受信する無線通信部と、
前記電波強度情報と前記空調機に対する操作指令を受け付けることを許可するための選択条件とに基づいて、前記外部端末から受信した前記操作指令を受け付けるか否かを判定する操作対象判定部と、
を備え、
前記外部端末は、
前記複数の制御装置から受信した無線信号の電波強度を測定し、前記制御装置と無線通信を行う端末無線通信部と、
前記端末無線通信部により測定された前記電波強度を前記空調機に対する操作指令に付与して前記端末無線通信部を介して前記制御装置へ送信する電波環境付与部と、
を備える空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機を制御する制御装置、通信装置および空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末をはじめとする外部端末から、空気調和機（以下、空調機という）を制御する技術がある。外部端末とは、空調機を制御するための専用のリモートコントローラなど以外の装置である。特許文献１には、操作を許可する携帯端末の固有番号を空調機にあらかじめ登録しておき、空調機は、登録された固有番号に対応する携帯端末からの制御を許可する技術が開示されている。特許文献２には、空調機制御装置が、携帯端末の位置情報をもとに、携帯端末と空調機と間の距離が近く、かつ、携帯端末と空調機とが接近している場合に、空調機をオンとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−００９２５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オフィスビルに設置される空調システムをはじめとした複数の空調機が配置される空調システムにおいて、特許文献１に記載の技術を適用する場合、全ての空調機に、制御を許可する携帯端末の固有番号を登録する必要がある。また、複数の空調機に携帯端末の固有番号が設定されることになるため、ユーザが制御したい空調機以外の空調機についても、誤って制御されてしまう可能性があった。
【０００５】
複数の空調機が配置される空調システムにおいて、特許文献２に記載されている携帯端末と空調機との距離を求める技術を適用して、距離が閾値以下となる携帯端末からの制御を許可するようにすれば、携帯端末が、距離が大きく離れた空調機を誤って操作することは防げる。しかしながら、空調機が近接して配置されたり、空調機の空調の対象となる空間が入り組んでいたりする場合には、本来の設定対象の空調機ではない空調機に携帯端末からの設定がなされ、誤った空調制御が実施されてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、誤った空調制御の実施を抑制することができる制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、空調機を制御する制御装置であって、空調機の運転状態を管理する空調運転管理部、を備える。制御装置は、さらに、外部端末と無線通信を行い、外部端末において測定される制御装置および該制御装置以外の制御装置から送信された無線信号の電波強度に基づいて外部端末が空調機に対する操作指令の送信先を選択するための条件である選択条件を報知する無線通信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誤った空調制御の実施を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる空調システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１の空調機、制御装置および外部端末の構成例を示す図
【図３】実施の形態１における各装置の配置の一例を示す図
【図４】図３の各装置の配置を前提とした場合の実施の形態１における制御装置の空調範囲定義の一例を示す図
【図５】図３の各装置の配置を前提とした場合の実施の形態１における制御装置の空調範囲定義の一例を示す図
【図６】実施の形態１の制御装置の処理手順の一例を示すフローチャート
【図７】実施の形態１の制御装置から一斉同報送信により送信されるパケットのフォーマットの一例を示す図
【図８】実施の形態１の外部端末における処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態１の制御装置おける別の空調範囲定義の一例を示す図
【図１０】実施の形態１の制御装置おける別の空調範囲定義の一例を示す図
【図１１】図９および図１０に示した空調範囲定義を前提とした場合の制御装置から一斉同報送信により送信されるパケットのフォーマットの一例を示す図
【図１２】実施の形態２にかかる空調システムの構成例を示す図
【図１３】実施の形態２の空調機および外部端末の構成例を示す図
【図１４】実施の形態２における各装置の配置の一例を示す図
【図１５】図１４の各装置の配置を前提とした場合の実施の形態２の制御装置の空調範囲定義の一例を示す図
【図１６】図１４の各装置の配置を前提とした場合の実施の形態２の制御装置の空調範囲定義の一例を示す図
【図１７】実施の形態３にかかる制御装置および空調機の構成例を示す図
【図１８】実施の形態３の制御装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態３の外部端末における処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる制御装置、通信装置および空調制御システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空調システム１００の構成例を示す図である。実施の形態１の空調システム１００は、複数の空調機である空調機１−１，１−２と、複数の制御装置である制御装置２−１，２−２と、通信装置である外部端末３とを備える。制御装置２−１は、空調ネットワークにより空調機１−１と接続され、空調機１−１を制御する。制御装置２−２は、空調ネットワークにより空調機１−２と接続され、空調機１−２を制御する。すなわち、制御装置２−１，２−２は、複数の空調機をそれぞれ制御する複数の制御装置である。空調ネットワークは、空調システムのメーカーにより定義された独自プロトコルによる通信ネットワークである。制御装置２−１と空調機１−１とを接続する空調ネットワークと、制御装置２−２と空調機１−１とを接続する空調ネットワークとは１つの空調ネットワークであってもよく、別々の空調ネットワークであってもよい。また、制御装置２−１および制御装置２−２は、外部端末３と無線ネットワークにより接続可能である。無線ネットワークとは、近距離無線通信を想定した通信規格に基づくネットワークであり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのネットワークである。
【００１２】
外部端末３は、スマートホン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）などの無線ネットワークに接続可能なすなわち無線通信機能を有する端末である。外部端末３は、制御装置２−１を介して空調機１−１を制御可能であり、制御装置２−２を介して空調機１−２を制御可能である。
【００１３】
なお、図１では、空調機および制御装置の数をそれぞれ２つとしているが、空調システムを構成する空調機および制御装置の数は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。空調機１−１および空調機１−２の構成は同様であり、以下、空調機１−１および空調機１−２を区別せずに示すときには空調機１と記載する。制御装置２−１および制御装置２−２の構成は同様であり、以下、制御装置２−１および制御装置２−２を区別せずに示すときには制御装置２と記載する。
【００１４】
図２は、実施の形態１の空調機１、制御装置２および外部端末３の構成例を示す図である。図２に示すように、空調機１は、空調通信部１１、機器制御部１２および空調機器１３を備える。空調通信部１１は、空調ネットワークを介して通信を行う。空調機器１３は、冷媒回路１３１、ルーバー１３２およびファン１３３といった空調制御のための動作を実施するデバイスで構成される。機器制御部１２は、空調機器１３を制御する。
【００１５】
制御装置２は、空調通信部２１、無線通信部２２、空調範囲定義記憶部２３、空調運転管理部２４および操作インタフェース部２５を備える。空調通信部２１は、空調ネットワークを介して通信を行う。無線通信部２２は、無線ネットワークを介して通信を行う。具体的には、無線通信部２２は、外部端末３と無線ネットワークを介して無線通信を行い、後述する空調範囲定義を報知する。
【００１６】
空調範囲定義記憶部２３は、空調範囲定義として、空調機１の空調対象空間における受信電波強度を１つ以上記憶している。空調範囲定義は、選択条件であり、制御装置２−１における空調範囲定義の場合、外部端末３において測定される制御装置２−１および制御装置２−１以外の制御装置である制御装置２−２から送信された無線信号の電波強度に基づいて外部端末３が空調機１に対する操作指令の送信先を選択するための条件である。空調範囲定義の詳細については後述する。空調運転管理部２４は、空調機の運転状態を管理する。具体的には、空調運転管理部２４は、制御対象の空調機１の運転状態を保持し、スケジュール運転における運転状態の切り替え、およびユーザー操作による空調機１の運転状態の切り替えを管理する。スケジュール運転は、あらかじめ定められたスケジュールに従った運転である。操作インタフェース部２５は、液晶パネルまたはディスプレイなどである表示部２５１と、ボタン、キーボードまたはタッチパネルなどである入力部２５２とを備える。
【００１７】
外部端末３は、無線通信部３１、操作対象判定部３２および操作インタフェース部３３を備える。無線通信部３１は、無線ネットワークを介して空調機１を制御する制御装置２をはじめとする装置と無線通信を行うとともに、受信した無線信号の電波強度を測定する。操作対象判定部３２は、制御装置２から報知された空調範囲定義と無線通信部３１により測定された電波強度とに基づいて、空調機１に対する操作指令の送信先すなわち操作対象の制御装置２を判定する。操作インタフェース部３３は、タッチパネルなどであり、情報の表示および入力の受付を実施する。
【００１８】
図３は、実施の形態１における各装置の配置の一例を示す図である。図４は、図３の各装置の配置を前提とした場合の制御装置２−１の空調範囲定義すなわち制御装置２−１の空調範囲定義記憶部２３に記憶される空調範囲定義の一例を示す図である。図５は、図３の各装置の配置を前提とした場合の制御装置２−２の空調範囲定義すなわち制御装置２−２の空調範囲定義記憶部２３に記憶される空調範囲定義の一例を示す図である。
【００１９】
図３に示す配置例では、空調機１−１による空調制御が可能な範囲である空調範囲４−１と、空調機１−２による空調制御が可能な範囲である空調範囲４−２とが図３の紙面の左右の方向に隣接している。また、空調機１−１を制御する制御装置２−１は、空調機１−１に対して紙面の下方に位置し、空調機１−２を制御する制御装置２−２は、空調機１−２に対して紙面の右側に位置する。
【００２０】
範囲５−１は、制御装置２−１から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル１となる範囲を示している。範囲５−２は、制御装置２−１から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル２となる範囲を示している。レベル１、レベル２およびレベル３は、それぞれ電波強度の範囲を示し、レベル２に対応する電波強度の範囲は、レベル１に対応する電波強度の範囲より低く、レベル３に対応する電波強度の範囲は、レベル２に対応する電波強度の範囲より低い。したがって、範囲５−１より内側すなわち制御装置側２−１の範囲に位置する装置で測定される電波強度はレベル１であり、範囲５−１より外側で範囲５−２より内側の範囲に位置する装置で測定される電波強度はレベル２であり、範囲５−２より外側で測定される電波強度はレベル３である。
【００２１】
レベル１およびレベル２の電波強度の範囲は、任意に設定可能であるが、例えば、送信電力を基準としたとき、レベル１は、−５０ｄＢより大きく０ｄＢ以下の範囲であり、レベル２は、−７０ｄＢより大きく−５０ｄＢ以下の範囲であり、レベル３は、−９０ｄＢより大きく−７０ｄＢ以下の範囲である。
【００２２】
同様に、範囲６−１は、制御装置２−２から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル１となる範囲を示している。範囲６−２は、制御装置２−２から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル２となる範囲を示している。範囲６−３は、制御装置２−２から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル３となる範囲を示している。
【００２３】
以下では、制御装置２−１の識別情報であるＩＤ（IDentifier）を１０１とし、制御装置２−２のＩＤを１０２とする。図４に示した例では、制御装置２−１には、空調範囲定義として、条件＃１および条件＃２の２つの条件が定義されている。条件＃１は、自機器すなわちＩＤ＝１０１の機器から送信された無線信号を受信した機器において測定された電波強度（以下、自機器の電波強度と略す）がレベル１であり、他機器から送信された無線信号を受信した機器において測定された電波強度（以下、他機器の電波強度と略す）が不問であるすなわちどのレベルでもよいという条件である。図３に示した配置例では、他機器は制御装置２−２だけであるため、ＩＤ＝１０２の機器が他機器である。条件＃２は、自機器の電波強度がレベル２であり、他機器の電波強度がレベル３であるという条件である。
【００２４】
図５に示した例では、制御装置２−２には、空調範囲定義として、条件＃１および条件＃２の２つの条件が定義されている。条件＃１は、自機器すなわちこの場合は制御装置２−２の電波強度がレベル１であり、他機器の電波強度が不問であるという条件である。条件＃２は、自機器の電波強度がレベル２であり、他機器の電波強度が不問であるという条件である。以上のように、図４および図５に示した空調範囲定義は、自身すなわち該空調範囲定義を記憶している制御装置２が、外部端末３によって操作指令の送信先として選択されるために満たすべき条件である。
【００２５】
実施の形態１の制御装置２は、上述した空調範囲定義を報知する。これにより、空調範囲定義を受信した外部端末３は、空調範囲定義により示された条件を満たした場合に、空調範囲定義の送信元の制御装置２を空調制御のための制御要求を送信する対象とする。これにより、外部端末３が、自身が存在する位置を空調制御の範囲としていない空調機へ誤って空調制御のための制御要求を送信することを防止し、誤った空調制御を抑制することができる。
【００２６】
次に、実施の形態１の制御装置２の動作について説明する。図６は、実施の形態１の制御装置２の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、制御装置２の無線通信部２２は、空調範囲定義記憶部２３から自身の制御対象である空調機１の空調範囲を示す電波強度の条件である空調範囲定義を読み出し、空調範囲定義を報知するすなわち一斉同報送信で送信する（ステップＳ１）。一斉同報送信とは、宛先を指定せず、すべての機器が一斉に受信可能な送信方法である。
【００２７】
図７は、ステップＳ１で制御装置２から一斉同報送信により送信されるパケットのフォーマットの一例を示す図である。ステップＳ１では、例えば、図７に例示したフォーマットのパケットにより空調範囲定義が送信される。図７に示した例では、送信元の制御装置２のＩＤと、空調範囲定義に含まれる条件の数である条件数という条件ごとの自局強度および他局数とを含む。図７に示した例では、制御装置２−１が送信元である例を示し送信元のＩＤは１０１が記載されている。また、自局強度は、図４および図５に示した自機器の電波強度であり、他局数は各条件において考慮される他局の数である。
【００２８】
図７に示すように、他局数が１以上の場合には、パケットに、他局数に続いて、他局ごとにＩＤと他局強度すなわち図４および図５に示した他局の電波強度とが格納される。図７は、図４に示した空調範囲定義を前提としており、条件＃１では、他局の電波強度が不問であることから、他局数は０であり、条件＃２では、他局すなわち制御装置２−２の電波強度がレベル３に設定されているため、他局数は１であり、他局ＩＤは１０２であり、他局強度はレベル３である。なお、図７は一例であり、空調範囲定義を送信するためのパケットのフォーマットは図７の例に限定されない。
【００２９】
次に、制御装置２の空調運転管理部２４は、操作インタフェース部２５への入力の有無、およびスケジュール運転のイベントの発生の有無を判断する（ステップＳ２）。スケジュール運転のイベントとは、スケジュール運転において停止から運転への変化、または運転から停止への変化または冷房から送風への運転モードの変化などを含む。
【００３０】
次に、空調運転管理部２４は、操作インタフェース部２５への入力が有ったか、またはスケジュール運転のイベントの発生が有ったかを判断し、操作インタフェース部２５への入力、またはスケジュール運転のイベントの発生が有った場合（ステップＳ３  Ｙｅｓ）、操作インタフェース部２５への入力、スケジュール運転のイベントまたは後述する無線通信部２２により受信され解析された操作指令に基づいて、運転状態を更新する（ステップＳ６）。次に、空調運転管理部２４は、運転状態の更新によって運転状態が変更されたか、すなわち現在の運転状態と更新後の運転状態が異なるかを判断し（ステップＳ７）、運転状態が変更された場合（ステップＳ７  Ｙｅｓ）、制御対象の空調機１に、更新後の運転状態に対応する制御指令を送信し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ３で、操作インタフェース部２５への入力がなく、かつスケジュール運転のイベントの発生がない場合（ステップＳ３  Ｎｏ）、空調運転管理部２４は、無線通信部２２への受信データの有無を確認する（ステップＳ４）。すなわち、空調運転管理部２４は、無線通信部２２が無線信号として制御装置２宛てのデータの受信の有無を確認する。なお、無線通信部２２は、制御装置２宛ての無線信号を受信した場合、空調運転管理部２４へ通知する。
【００３２】
空調運転管理部２４は、無線通信部２２への受信データか有るかを判断し（ステップＳ５）、無線通信部２２への受信データか有る場合（ステップＳ５  Ｙｅｓ）、受信データを解析して操作指令を読み出し、ステップＳ６へ進む。また、空調運転管理部２４は、ステップＳ７で、運転状態が変更されていない場合（ステップＳ７  Ｎｏ）、処理を終了する。また、ステップＳ５でＮｏの場合、処理を終了する。
【００３３】
制御装置２は、図６に示した処理を、定期的に、またはあらかじめ定められた契機となった場合に実施する。あらかじめ定められた契機とは、例えば、制御装置２の起動時、無線通信部２２が他の機器から、宛先に関わらずなんらかの無線信号を受信した場合、などが考えられる。
【００３４】
図８は、実施の形態１の外部端末３における処理手順の一例を示すフローチャートである。外部端末３の無線通信部３１は、定期的に周辺の機器から受信した無線信号の電波強度を計測し、受信した無線信号の送信元の装置のＩＤと電波強度との組を、操作対象判定部３２へ通知しているとする。
【００３５】
外部端末３の無線通信部３１は、無線ネットワークからの受信データの有無を監視しており、無線通信部３１は、一斉同報受信で周辺機器を探索する（ステップＳ１１）。すなわち、無線通信部３１は、一斉同報送信により送信された無線信号を無線ネットワークから受信したか否かにより、周辺に存在する無線機器である周辺機器を探索する。
【００３６】
無線通信部３１は、周辺機器の有無を判断し（ステップＳ１２）、周辺機器が有った場合（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、無線通信部３１は周辺機器が有ったことを操作対象判定部３２へ通知する。以降、無線通信部３１は、各機器から受信した一斉同報送信の無線信号の強度を送信元ＩＤとともに操作対象判定部３２へ通知する。操作対象判定部３２は、一定期間内例えば１秒の間に受信した、各機器の一斉同報送信の無線信号の電波強度と電波強度条件から条件を満たす機器が存在するかを確認する（ステップＳ１３）。
【００３７】
具体的には、例えば、外部端末３が、図４および図５に示した空調範囲定義を受信した場合、以下のような結果となる。外部端末３が、制御装置２−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２−２から受信した無線信号の電波強度がレベル２であったとする。この場合、各機器から受信した無線信号の電波強度は、制御装置２−１から受信した空調範囲定義の条件＃１および条件＃２、および制御装置２−２から受信した空調範囲定義の条件＃１に合致しないが、制御装置２−２から受信した空調範囲定義の条件＃２には合致する。したがって、外部端末３は、制御装置２−２から受信した空調範囲定義の条件＃２に合致するため、制御装置２−２が条件を満たす機器であると判断する。なお、１つの制御装置２に複数の条件が設定されている場合には、外部端末３は、１つ以上の条件を満たせば、該制御装置２が条件を満たすと判断する。
【００３８】
また、外部端末３が、制御装置２−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２−２から受信した無線信号の電波強度がレベル３であったとする。この場合、各機器から受信した無線信号の電波強度は、制御装置２−１から受信した空調範囲定義の条件＃２、および制御装置２−２から受信した空調範囲定義の条件＃１および条件＃２に合致しないが、制御装置２−１から受信した空調範囲定義の条件＃１には合致する。したがって、外部端末３は、制御装置２−１から受信した空調範囲定義の条件＃１に合致するため、制御装置２−１が条件を満たす機器であると判断する。
【００３９】
また、外部端末３が、制御装置２−１から受信した無線信号の電波強度がレベル３であり、制御装置２−２から受信した無線信号の電波強度がレベル２であったとする。この場合、外部端末３は、条件を満たす機器が無いと判断する。
【００４０】
図８の説明に戻り、操作対象判定部３２は、ステップＳ１３の確認の結果、条件を満たす機器が存在する場合（ステップＳ１４  Ｙｅｓ）、操作インタフェース部３３へ当該機器を通知し、操作インタフェース部３３は、当該機器すなわち条件を満たす機器の操作インタフェースを表示してユーザー入力を受け付ける（ステップＳ１５）。なお、当該機器の操作インタフェースとは、当該機器の操作指令として入力可能な項目を入力するための画面などである。
【００４１】
次に、操作インタフェース部３３は、ユーザーからの入力を受け付けたか否かを確認する（ステップＳ１６）。操作対象判定部３２は、操作インタフェース部３３が、ステップＳ１５の確認により入力を受け付けた場合（ステップＳ１７  Ｙｅｓ）、入力された情報に基づいて、操作対象の制御装置２に運転状態を指令し（ステップＳ１８）、処理を終了する。具体的には、ステップＳ１８では、ステップＳ１５で条件を満たすと判定された機器を、操作対象の制御装置２とし、操作対象の制御装置２に対して、入力された情報に基づく運転状態とするための操作指令を生成し、操作指令を含むデータを格納したパケットを、無線通信部３１を介して送信する。
【００４２】
ステップＳ１２でＮｏの場合、ステップＳ１４でＮｏの場合、およびステップＳ１７でＮｏの場合には、処理を終了する。外部端末３は、上述した処理を例えば起動時、または操作インタフェース部３３により空調制御を要求する指示の入力を受け付けた場合に、実施する。
【００４３】
なお、各制御装置２における空調範囲定義の条件は、あらかじめ空調機の配置と制御装置２から送信された電波強度とに基づいて、外部端末３における制御装置の選択が適切になされるように定められる。例えば、図３の空調機１−１の空調範囲４−１に対応する電波強度のレベルに応じて、制御装置２−１に対応する条件を設定し、空調機１−２の空調範囲４−２に対応する電波強度のレベルに応じて、制御装置２−２に対応する条件を設定する。図３の空調機１−１の空調制御の範囲４−１は、概ね、自機器の電波強度がレベル１に対応する範囲と、自機器の電波強度がレベル２であり他機器の電波強度がレベル３である範囲と、で構成されるため、図４に示した２つの条件を設定する。
【００４４】
以上のように、空調機１を制御する制御装置２は、自身の制御対象である空調機１に対する操作指令を受け付け可能とするための電波強度の条件を報知するようにした。これにより、外部端末３は、報知された条件に合致する場合に、制御装置に対して、操作指令を送信することができる。すなわち、実施の形態１では、各制御装置２の通信可能範囲内に存在する外部端末３が、外部端末３の現在位置を空調制御している機器を自動で特定することができ、誤った空調制御を抑制することができる。特に、外部端末３と適切な空調機１との対応が、単純に「一定距離以内で、かつ、もっとも近い」という条件では表せないような空調配置となっている場合に、実施の形態１の方法によれば、「一定距離以内で、かつ、もっとも近い」という条件で制御装置を選択する場合に比べて、正しい空調機１を制御する制御装置２を特定することができる。
【００４５】
次に、本実施の形態の空調機１、制御装置２および外部端末３のハードウェア構成について説明する。空調機１の空調通信部１１、制御装置２の空調通信部２１、無線通信部２２および外部端末３の無線通信部３１は、受信機および送信機である。
【００４６】
空調器１の機器制御部１２は、処理回路により実現される。処理回路は専用のハードウェアであってもよいし、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）といったプロセッサを備える制御回路であってもよい。機器制御部１２を実現する処理回路が、専用のハードウェアで実現される場合、この処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００４７】
機器制御部１２を実現する処理回路が制御回路により実現される場合、制御回路は、例えば、ＣＰＵであるプロセッサと、メモリとを備える。また、制御回路はマイクロコンピュータであってもよい。機器制御部１２が制御回路により実現される場合、プロセッサがメモリに記憶された、機器制御部１２の処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリは、プロセッサが実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００４８】
制御装置２の空調範囲定義記憶部２３は、メモリにより実現される。空調運転管理部２４は、空調機１の機器制御部１２と同様に処理回路により実現される。外部端末３の操作対象判定部３２も機器制御部１２と同様に処理回路により実現される。
【００４９】
なお、実施の形態１では、制御装置２が一斉同報で送信する電波強度の条件は、図４、図５および図７で示すように、自機器が操作指令を受ける空調機の空調制御範囲を示す自機器の電波強度および他機器の電波強度としたが、この替わりに、自機器および他機器が操作指令を受ける空調機の空調制御範囲を示す、自機器の電波強度を条件として用いてもよい。この場合、図３に示した配置例では、図９および図１０に示すように空調範囲定義を設定する。図９は、制御装置２−１における空調範囲定義の一例を示す図であり、図１０は、制御装置２−２における空調範囲定義の一例を示す図である。図９および図１０に示した空調範囲定義は、自身および他の制御装置が、それぞれ前記操作指令の送信先として選択されるために満たすべき条件である。
【００５０】
図９に示すように、制御装置２−１の空調範囲定義は、条件＃１は、自機器の空調範囲は電波強度がレベル１であり、他機器の空調範囲は電波強度不問である。また、条件＃２は、自機器の空調範囲は電波強度がレベル２であり、他機器の空調範囲は電波強度不問である。図１０に示すように、制御装置２−２の空調範囲定義は、条件＃１は、自機器の空調範囲は電波強度がレベル１であり、他機器の空調範囲は電波強度不問である。また、条件＃２は、自機器の空調範囲は電波強度がレベル２であり、他機器の空調範囲は電波強度がレベル３である。なお、この例では、条件＃１は制御装置２−１および制御装置２−２における対応する条件を示し、条件＃２は制御装置２−１および制御装置２−２における対応する条件を示す。
【００５１】
図１１は、図９および図１０に示した空調範囲定義を前提とした場合の制御装置２−２から一斉同報送信により送信されるパケットのフォーマットの一例を示す図である。図１１に示すように、パケットは、送信元ＩＤと自機器条件数という条件ごとの強度（自機器の電波強度）と、他局数とを含む。他局数が１以上の場合には、さらに、他局の空調範囲に対する条件の数である他局条件数と、他局の空調範囲条件ごとの強度（自機器の電波強度）とを含む。自機器の電波強度は、外部端末３において、送信元ＩＤに対応する制御装置２から送信された無線信号を受信した際に測定された電波強度である。
【００５２】
図９、図１０および図１１に示した条件を用いると、上述した図８のステップＳ１３では、以下のような判定が行われる。外部端末３が測定した、制御装置２−１から送信された無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２−２から送信された無線信号の電波強度がレベル２であるとする。この場合、制御装置２−１から送信された空調範囲定義によれば、制御装置２−１の空調範囲には、条件＃１および条件＃２ともに非適合であり、制御装置２−２から送信された空調範囲定義によれば、他機器の空調範囲の条件＃１に適合し条件＃２に適合しない。したがって、ＩＤ＝１０１に対応する制御装置２−１の空調範囲には、条件＃１では図９の左列に示すように、制御装置２−１から送信された空調範囲定義において一致せず、図１０の右列に示すように、条件＃２では制御装置２−２から送信された空調範囲定義において一致しない。一方、ＩＤ＝１０２に対応する制御装置２−２の空調範囲には、図９の右列に示すように、制御装置２−１から送信された空調範囲定義において条件＃１および条件＃２で一致し、図１０の左列に示すように、制御装置２−２から送信された空調範囲定義において条件＃２に一致する。したがって、外部端末３は、制御装置２−２が条件に合致すると判断する。
【００５３】
また、外部端末３が測定した、制御装置２−１から送信された無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２−２から送信された無線信号の電波強度がレベル３であるとする。この場合、ＩＤ＝１０１に対応する制御装置２−１の空調範囲には、条件＃１で、制御装置２−１から送信された空調範囲定義および制御装置２−２から送信された空調範囲定義において一致する。また、ＩＤ＝１０２に対応する制御装置２−２の空調範囲には、条件＃１では制御装置２−１から送信された空調範囲定義において一致せず、条件＃２では制御装置２−２から送信された空調範囲定義において一致しない。したがって、外部端末３は、制御装置２−１が条件に合致すると判断する。
【００５４】
なお、本実施の形態では、電波強度条件を制御装置２が送信する動作としたが、専用サーバを設け、外部端末３がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）または携帯電話網などといった広域通信手段を介して専用サーバから取得する動作としてもよい。すなわち、空調制御システムに専用サーバであるサーバがさらに含まれていてもよい。その場合、専用サーバが、制御装置２ごとの空調範囲定義を保持する構成とする。この場合、図６のステップＳ１が省略され、図８のステップＳ１３においてまたは外部端末３の処理開始時に、外部端末３が専用サーバへ空調範囲定義の取得を要求することにより制御装置２ごとの空調範囲定義を取得することになる。この場合、専用サーバは、制御装置２ごとの空調範囲定義を記憶する制御部と、外部端末３からの取得要求に応じて空調範囲定義を送信する通信部を備える。このように構成された場合は、専用サーバとの通信環境を確保する必要がある代わりに、制御装置２からの送信データを少なくすることができ、制御装置２が備える小型のマイクロコンピュータなどの制御回路の処理負荷を低減することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図１２は、本発明の実施の形態２にかかる空調システムの構成例を示す図である。実施の形態２の空調システム１００ａは、制御装置２ａ−１を内蔵する空調機１ａ−１と、制御装置２ａ−２を内蔵する空調機１ａ−２と、外部端末３と、を備える。実施の形態１では、空調機と制御装置とが別機器として構成される例を説明したが、本実施の形態では、空調機と制御装置が一体化されている例を説明する。以下、空調機１ａ−１および空調機１ａ−２を区別せずに示すときには空調機１ａと記載する。制御装置２ａ−１および制御装置２ａ−２の構成は同様であり、以下、制御装置２ａ−１および制御装置２ａ−２を区別せずに示すときには制御装置２ａと記載する。
【００５６】
図１３は、実施の形態２の空調機１ａおよび外部端末３の構成例を示す図である。外部端末３の構成および動作は実施の形態１と同様である。空調機１ａは、実施の形態１の空調機１から空調通信部１１を削除し、制御装置２ａを追加する以外は、実施の形態１の空調機１と同様である。制御装置２ａは、実施の形態１の制御装置２から空調通信部２１を削除する以外は実施の形態１の制御装置２と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の機能を有し、重複する説明を省略する。
【００５７】
図１４は、実施の形態２における各装置の配置の一例を示す図である。図１５は、図１４の各装置の配置を前提とした場合の制御装置２ａ−１の空調範囲定義の一例を示す図である。図１６は、図１４の各装置の配置を前提とした場合の制御装置２ａ−２の空調範囲定義の一例を示す図である。
【００５８】
図１４に示す配置例では、空調機１ａ−１による空調制御が可能な範囲である空調範囲４ａ−１と、空調機１ａ−２による空調制御が可能な範囲である空調範囲４ａ−２とが図１４の紙面の左右の方向に隣接している。
【００５９】
範囲５ａ−１は、制御装置２ａ−１すなわち空調機１ａ−１から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル１となる範囲を示している。範囲５ａ−２は、制御装置２ａ−１すなわち空調機１ａ−１から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル２となる範囲を示している。レベル１、レベル２およびレベル３の定義は、実施の形態１と同様である。
【００６０】
同様に、範囲６ａ−１は、制御装置２ａ−２すなわち空調機１ａ−２から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル１となる範囲を示している。範囲６ａ−２は、制御装置２ａ−２すなわち空調機１ａ−２から送信された無線信号を受信した装置において測定された該無線信号の電波強度がレベル２となる範囲を示している。
【００６１】
また、以下では、制御装置２ａ−１の識別情報であるＩＤを１０１とし、制御装置２ａ−２のＩＤを１０２とする。図１５に示した例では、制御装置２ａ−１には、空調範囲定義として、条件＃１および条件＃２の２つの条件が定義されている。条件＃１は、自機器すなわちＩＤ＝１０１の機器から送信された無線信号を受信した機器において測定された電波強度がレベル１であり、他機器から送信された無線信号を受信した機器において測定された電波強度が不問であるという条件である。図１４に示した配置例では、他機器は制御装置２ａ−２だけであるため、ＩＤ＝１０２の機器が他機器である。条件＃２は、自機器の電波強度がレベル２であり、他機器の電波強度がレベル２であるという条件である。
【００６２】
図１６に示した例では、制御装置２ａ−２には、空調範囲定義として、条件＃１および条件＃２の２つの条件が定義されている。条件＃１は、自機器すなわちこの場合は制御装置２ａ−２の電波強度がレベル１であり、他機器の電波強度が不問であるという条件である。条件＃２は、自機器の電波強度がレベル２であり、他機器の電波強度がレベル３であるという条件である。
【００６３】
本実施の形態の制御装置２ａの処理手順は実施の形態１の図６に示した処理手順と同様である。図１４、図１５および図１６に示した例の場合、ステップＳ１３において、外部端末３は以下のように判定する。外部端末３が、空調機１ａ−１すなわち制御装置２ａ−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、空調機１ａ−２すなわち制御装置２ａ−２から受信した無線信号の電波強度がレベル２であったとする。この場合、外部端末３は、制御装置２ａ−１から受信した空調範囲定義の条件＃２に適合し、制御装置２ａ−２から受信した空調範囲定義には適合しない。したがって、外部端末３は、制御装置２ａ−１が条件に適合すると判断する。
【００６４】
また、外部端末３が、空調機１ａ−１すなわち制御装置２ａ−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、空調機１ａ−２すなわち制御装置２ａ−２から受信した無線信号の電波強度がレベル３であったとする。この場合、外部端末３は、制御装置２ａ−１から受信した空調範囲定義には適合せず、制御装置２ａ−２から受信した空調範囲定義の条件＃２に適合する。したがって、外部端末３は、制御装置２ａ−２が条件に適合すると判断する。
【００６５】
以上のように、制御装置２ａが空調機１ａに内蔵された場合でも、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
実施の形態３．
図１７は、本発明の実施の形態３にかかる制御装置２ｂ、空調機１および外部端末３ａの構成例を示す図である。実施の形態３の空調システムは、図１において、制御装置２−１を制御装置２ｂである制御装置２ｂ−１に替え、制御装置２−２を制御装置２ｂである制御装置２ｂ−２に替え、外部端末３を外部端末３ａに替えたものである。空調機１は、実施の形態１の空調機１と構成および動作が同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の機能を有し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図１７に示すように、実施の形態３の制御装置２ｂは、実施の形態１の制御装置２に、空調範囲定義と外部端末３ａから受信した電波強度情報とに基づいて、外部端末３ａからの操作指令の受付可否を判定する操作対象判定部２６が追加された構成である。実施の形態３の外部端末３ａは、操作対象判定部３２の替わりに、操作指令に電波強度情報を付与する電波環境付与部３４を備える以外は、実施の形態１の外部端末３と同様である。
【００６８】
実施の形態１では、外部端末３が、制御装置２から受信した空調範囲定義と自身が測定した電波強度とに基づいて制御装置２に対して操作指令を送信するか否かを判定した。実施の形態３では、制御装置２ｂが、外部端末３ａにおいて測定された電波強度を示す電波強度情報を外部端末３ａから受信し、受信した電波強度情報と空調範囲定義とに基づいて、外部端末３ａからの操作指令の受け付けの可否を判定する。本実施の形態の空調範囲定義としては、実施の形態１と同様の空調範囲定義を用いることができる。具体的には、操作対象判定部２６が、外部端末３ａから受信した電波強度情報と空調機１に対する操作指令を受け付けることを許可するための選択条件である空調範囲定義とに基づいて、外部端末３ａから受信した操作指令を受け付けるか否かを判定する。
【００６９】
図１８は、本実施の形態の制御装置２ｂにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、実施の形態３では、図６に示したステップＳ１が削除され、ステップＳ９およびステップＳ１０が追加され、ステップＳ４の替わりにステップＳ４ａが実施される。
【００７０】
ステップＳ２、ステップＳ３は実施の形態１と同様である。ステップＳ３でＮｏの場合、操作対象判定部２６は、無線通信部２２への受信データの有無を確認する（ステップＳ４ａ）。すなわち、空調運転管理部２４は、無線通信部２２が無線信号として制御装置２ｂ宛てのデータの受信の有無を確認する。なお、無線通信部２２は、外部端末３ａから無線信号を受信すると、無線信号に含まれるデータすなわち受信データを操作対象判定部２６へ出力する。この受信データには、後述するように、実施の形態１と同様の操作指令が含まれるともに、外部端末３ａにおいて測定された各制御装置２ｂから受信した無線信号の電波強度を示す電波強度情報が格納されている。すなわち、例えば、実施の形態３の制御装置２ｂ−１における無線通信部２２は、外部端末３ａから、外部端末３ａにおいて測定される制御装置２ｂ−１および制御装置２ｂ−１以外の制御装置である制御装置２ｂ−２から送信された無線信号の電波強度を示す電波強度情報と空調機に対する操作指令とを受信する。電波強度情報には、例えば、制御装置２ｂのＩＤと電波強度との組が、制御装置２ｂごとに格納されている。
【００７１】
無線通信部２２への受信データが有る場合（ステップＳ５  Ｙｅｓ）、操作対象判定部２６は、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９では、操作対象判定部２６は、空調範囲定義記憶部２３から空調範囲定義すなわち電波強度条件を読み出し、電波強度情報に基づく電波強度環境が自身の電波強度条件と一致するかを確認する（ステップＳ９）。例えば、実施の形態１の図４および図５に示した空調範囲定義が設定されているとする。このとき、外部端末３ａから受信した電波強度情報に、制御装置２ｂ−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２ｂ−２から受信した無線信号の電波強度がレベル２であることを示す情報が格納されていた場合、制御装置２ｂ−１では、条件＃１、条件＃２ともに不一致と判定される。一方、外部端末３ａから受信した電波強度情報に、制御装置２ｂ−１から受信した無線信号の電波強度がレベル２であり、制御装置２ｂ−２から受信した無線信号の電波強度がレベル３であることを示す情報が格納されていた場合、制御装置２ｂ−１では、条件＃２に一致すると判定される。
【００７２】
操作対象判定部２６は、ステップＳ９の確認により電波強度情報に基づく電波強度環境が自身の電波強度条件と一致するものがあった場合（ステップＳ１０  Ｙｅｓ）、受信データに含まれる運転指令を空調運転管理部２４へ渡すとともに、ステップＳ６へ進むよう空調運転管理部２４へ指示する。ステップＳ６からステップＳ８の処理は実施の形態１と同様である。
【００７３】
ステップＳ５で、空調電波強度条件の中で、読み出した受信電波強度と合致する条件を探索する無線通信部２２に受信データが無い場合（ステップＳ５  Ｎｏ）、処理を終了する。操作対象判定部２６は、電波強度情報に基づく電波強度環境が自身の電波強度条件と一致しない場合（ステップＳ１０  Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７４】
図１９は、本実施の形態の外部端末３ａにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９に示すように、実施の形態３では、図８に示したステップＳ１３およびステップＳ１４が削除され、ステップＳ１８の替わりにステップＳ１８ａが実施される。外部端末３ａの無線通信部３１は、定期的に周辺の機器から受信した無線信号の電波強度を計測し、受信した無線信号の送信元の装置のＩＤと電波強度との組を、電波環境付与部３４へ通知しているとする。
【００７５】
ステップＳ１１およびステップＳ１２は実施の形態１と同様である。ただし、ステップＳ１２でＹｅｓの場合、無線通信部３１は周辺機器が有ったことを操作対象判定部３２の替わりに電波環境付与部３４へ通知する。ステップＳ１２でＹｅｓの場合、電波環境付与部３４は、操作インタフェース部３３へ当該機器を通知する。ステップＳ１５、ステップＳ１６およびステップＳ１７は実施の形態１と同様である。
【００７６】
ステップＳ１７でＹｅｓの場合、電波環境付与部３４は、操作対象の制御装置２ｂすなわちステップＳ１１の探索により探索された周辺機器へ、電波強度情報を付与した操作指令を送信する（ステップＳ１８ａ）。
【００７７】
制御装置２ｂの操作対象判定部２６は空調運転管理部２４と同様に、実施の形態１で述べた処理回路により実現することができる。外部端末３ａの電波環境付与部３４も実施の形態１で述べた処理回路により実現することができる。
【００７８】
なお、以上の説明では、制御装置２ｂと空調機１が別装置である構成例を説明したが、実施の形態２と同様に、制御装置２ｂと空調機１とが一体化されていてもよい。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、制御装置２ｂが、外部端末３ａにおいて測定された電波強度を示す電波強度情報を外部端末３ａから受信し、受信した電波強度情報と空調範囲定義とに基づいて、外部端末３ａからの操作指令の受け付けの可否を判定するようにした。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１−１，１−２，１ａ，１ａ−１，１ａ−２  空調機、２，２−１，２−２，２ａ，２ａ−１，２ａ−２，２ｂ  制御装置、３，３ａ  外部端末、１１  空調通信部、１２  機器制御部、１３  空調機器、２１  空調通信部、２２  無線通信部、２３  空調範囲定義記憶部、２４  空調運転管理部、２５  操作インタフェース部、２６  操作対象判定部、３１  無線通信部、３２  操作対象判定部、３３  操作インタフェース部、３４  電波環境付与部、１００，１００ａ  空調システム、１３１  冷媒回路、１３２  ルーバー、１３３  ファン、２５１  表示部、２５２  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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