(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部へ前記媒体の搬送を行う駆動ローラーと、
１つのローラー軸に前記ローラー軸の軸線方向に間隔を有してそれぞれ支持され、搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付けながら前記ローラー軸を中心に回転する２つの従動ローラーと、
前記２つの従動ローラーの間で前記ローラー軸を支持する軸支持部を有する軸支持体と、を備え、
前記軸支持体には、前記ローラー軸が、前記軸支持部を支点として揺動可能に支持され、
前記軸支持部は、前記ローラー軸に対して前記駆動ローラーと反対側の位置に当該ローラー軸の揺動の支点となる支点部を有し、
前記ローラー軸を前記支点部に接触させる方向に付勢する付勢部材と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記軸支持体は、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに近づく方向へ移動可能に回動軸を中心に回動可能であり、
前記付勢部材の一端は前記回動軸に接触し、前記付勢部材の他端は前記ローラー軸に接触することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記２つの従動ローラーは、前記ローラー軸が挿通される孔であって、前記ローラー軸の軸線方向において、ローラー端部の内径よりもローラー中央部の内径の方が小さい貫通孔を有している、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記２つの従動ローラーの少なくとも一方は、前記貫通孔における前記ローラー中央部が、前記ローラー軸と接触可能な面であって前記ローラー軸との間に隙間を有する円筒面であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ローラー軸は、前記２つの従動ローラーを回転可能に支持する第１軸部と、前記軸支持部によって支持されるとともに前記第１軸部よりも太い第２軸部とを備え、
前記付勢部材は、前記ローラー軸のうち前記第２軸部に接触することで、当該ローラー軸を付勢する、ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記軸支持部は、前記支点部と、当該支点部と対向する位置に設けられ、前記ローラー軸と接触可能な面であって前記ローラー軸との間に隙間を有する軸受面とを含むことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記軸支持体は、前記２つの従動ローラーが前記媒体を前記駆動ローラーに押し付ける押し付け方向に沿って、前記１つのローラー軸の両軸端部のうち少なくとも一方の軸端部を移動可能に案内する案内溝を有することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷対象の媒体が搬送される印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターには、印刷部へ媒体の搬送を行う駆動ローラーと、１つのローラー軸の一端側と他端側にそれぞれ回転可能に支持され、搬送される媒体を駆動ローラーに押し付けながら回転することによって媒体を駆動ローラーとの間に挟持して搬送する複数の従動ローラーと、を有するものがある。
【０００３】
このようなプリンターにおいて、ローラー軸を挿通可能に従動ローラーに設けられた孔の形状を、その内径が軸方向に対して中央部で小さく、両端にいくに従って大きくなるテーパー形状とすることで、駆動ローラーの回転軸と従動ローラーの回転軸とを平行に保つことができるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のプリンターにおいて、１つのローラー軸に複数の従動ローラーが回転可能に支持された場合、例えば媒体の搬送方向と交差する幅方向の両端部では、複数の従動ローラーのうち、媒体を駆動ローラー間で挟持する従動ローラーと挟持しない従動ローラーとが混在する場合がある。
【０００６】
このような場合、孔がテーパー形状とされた従動ローラーによって従動ローラーの回転軸と駆動ローラーの回転軸とを平行に保つことはできるものの、媒体を挟持する従動ローラーの媒体に加わる押圧力は、複数の従動ローラー全てが媒体を挟持するときの従動ローラーの媒体に加わる押圧力よりも大きな押圧力となることが起こり得る。この結果、１つのローラー軸に複数の従動ローラーを取り付けた場合は、媒体を押圧する荷重が不均一になってしまい、ひいては媒体にローラー転写傷やニップ痕がついてしまうという課題がある。
【０００７】
なお、このような課題は、プリンターに限らず、媒体を挟持して印刷部へ搬送する印刷装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、１つのローラー軸において回転可能に支持された複数の従動ローラーによって、媒体を均一な押圧力で搬送することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷部と、前記印刷部へ前記媒体の搬送を行う駆動ローラーと、１つのローラー軸に前記ローラー軸の軸線方向に間隔を有してそれぞれ支持され、搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付けながら前記ローラー軸を中心に回転する第１の従動ローラーと第２の従動ローラーと、前記第１の従動ローラーと前記第２の従動ローラーとの間で前記ローラー軸を支持する軸支持部を有する軸支持体と、を備え、前記第１の従動ローラーおよび前記第２の従動ローラーは、前記ローラー軸が挿通される孔であって、前記ローラー軸の軸線方向において、ローラー端部の内径よりもローラー中央部の内径の方が小さい貫通孔を有し、前記軸支持体には、前記ローラー軸が、前記軸支持部を支点として揺動可能に支持されている。
【０００９】
この構成によれば、例えば１つのローラー軸において、第１の従動ローラーのみが媒体を押し付ける場合、そのローラー軸が揺動することによって、第１の従動ローラーの媒体に対する押圧力を第１の従動ローラーおよび第２の従動ローラーの双方が媒体を押し付ける押圧力に抑制する。この結果、第１の従動ローラーおよび第２の従動ローラーによって媒体を均一な押圧力で搬送することができる。
【００１０】
上記課題を解決する印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷部と、前記印刷部へ前記媒体の搬送を行う駆動ローラーと、１つのローラー軸に前記ローラー軸の軸線方向に間隔を有してそれぞれ支持され、搬送される前記媒体を前記駆動ローラーに押し付けながら前記ローラー軸を中心に回転する２つの従動ローラーと、前記２つの従動ローラーの間で前記ローラー軸を支持する軸支持部を有する軸支持体と、を備え、前記軸支持体には、前記ローラー軸が、前記軸支持部を支点として揺動可能に支持され、前記軸支持部は、前記ローラー軸に対して前記駆動ローラーと反対側の位置に当該ローラー軸の揺動の支点となる支点部を有し、前記ローラー軸を前記支点部に接触させる方向に付勢する付勢部材と、を備えている。
上記印刷装置において、前記軸支持体の前記軸支持部は、前記ローラー軸の側面と接触可能な面であって前記ローラー軸の側面との間に隙間を有する軸受面であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、１つのローラー軸は、軸受面との間の隙間によってこの軸受面を支点にして揺動可能となるとともに、揺動しない場合においては、その側面が軸受面と接触（線接触または面接触）することによって安定して軸支持体に支持される。
【００１２】
上記印刷装置において、前記第１の従動ローラーおよび前記第２の従動ローラーの少なくとも一方は、前記貫通孔における前記ローラー中央部が、前記ローラー軸の側面と接触可能な面であって前記ローラー軸の側面との間に隙間を有する円筒面であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１の従動ローラーおよび第２の従動ローラーは、ローラー軸の側面と円筒面との間の隙間によって、その円筒面を支点にして揺動可能となるとともに、揺動しない場合においては、その円筒面がローラー軸の側面と接触（線接触または面接触）することによって安定してローラー軸に支持される。
【００１４】
上記印刷装置においては、前記１つのローラー軸において、前記軸支持体の前記軸支持部によって支持される軸部分は、前記第１の従動ローラーおよび前記第２の従動ローラーを回転可能に支持する軸部分よりも太いことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、１つのローラー軸に対して、第１の従動ローラーと第２の従動ローラーとが媒体を押し付ける際に生ずる押圧力の反力によって、その揺動の支点に曲げ力が加わる場合、揺動の支点において太くされたローラー軸は、曲げ力による変形が抑制される。
【００１６】
上記印刷装置において、前記第１の従動ローラーおよび前記第２の従動ローラーが前記媒体を前記駆動ローラーに押し付ける押し付け方向に沿って、前記１つのローラー軸の両軸端部のうち少なくとも一方の軸端部を移動可能に案内する案内溝を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、１つのローラー軸を、第１の従動ローラーおよび第２の従動ローラーが媒体を駆動ローラーに押し付ける押し付け方向に沿って揺動させるので、そのローラー軸が揺動することによって、第１の従動ローラーおよび第２の従動ローラーが媒体を押し付ける押圧力を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】印刷装置の一実施形態の構成を模式的に示す構成図。
【図２】印刷部へ媒体を搬送する複数の従動ローラーを示す斜視図。
【図３】従動ローラーのローラー軸を支持する軸支持体を示す斜視図。
【図４】軸支持体をローラー軸の軸線方向と交差する面で切断した状態で示す側断面図。
【図５】カバーが取り外された状態の軸支持体を示す斜視図。
【図６】カバーが取り外された状態の軸支持体をローラー軸の軸線方向と交差する面で切断した状態で示す側断面図。
【図７】蓋部材が開蓋位置に移動された状態の軸支持体を示す斜視図。
【図８】蓋部材が開蓋位置に移動された状態の軸支持体をローラー軸の軸線方向と交差する面で切断した状態で示す側面図。
【図９】従動ローラーのローラー軸が取り外された軸支持体を示す斜視図。
【図１０】従動ローラーのローラー軸が取り外された軸支持体をローラー軸の軸線方向と交差する面で切断した状態で示す側面図。
【図１１】電気接続部材が備えられた軸支持体を示す側面図。
【図１２】軸支持体に支持されたローラー軸と従動ローラーを図１１のＡ−Ａ線で切断した断面で示す軸支持体の正面図。
【図１３】媒体を押し付ける際の従動ローラーの押圧力を説明する模式図。
【図１４】媒体の端部を押し付ける際の従動ローラーの押圧力を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、印刷装置の実施形態について、図を参照して説明する。印刷装置は、例えば、長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
図１に示すように、印刷装置１１は、筐体部１２と、媒体Ｍを支持する媒体支持部３０と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置４０と、筐体部１２内で媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、を備える。
【００２０】
以降の説明では、媒体Ｍの長手方向と直交する幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部５０が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直交）する方向である。
【００２１】
媒体支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を形成する第１の媒体支持部３１、第２の媒体支持部３２及び第３の媒体支持部３３と、第２の媒体支持部３２の重力方向Ｚとなる下方に配置された吸引機構３４と、を備えている。第１の媒体支持部３１は、搬送方向Ｙにおける上流側より下流側の方が高くなるように傾斜した傾斜面を有する。第２の媒体支持部３２は、印刷部５０と対向する位置に設けられて、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第３の媒体支持部３３は、搬送方向Ｙにおける上流側より下流側の方が低くなるように傾斜した傾斜面を有して、印刷部５０によって印刷が行われた媒体Ｍを案内する。
【００２２】
印刷部５０は、走査方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに対して液体の一例であるインクを吐出する液体吐出部５３とを備える。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って走査方向Ｘに沿って往復移動する。液体吐出部５３は、第２の媒体支持部３２に支持された媒体Ｍと対向するようにキャリッジ５２に支持されている。そして、印刷部５０は、キャリッジ５２の走査方向Ｘに沿う移動時に、液体吐出部５３からインクを吐出することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００２３】
第２の媒体支持部３２は、媒体Ｍを支持する支持面に図示しない複数の吸引孔を有し、吸引機構３４の駆動によって吸引孔を通じて媒体Ｍを吸引することにより、支持面からの媒体Ｍの浮き上がりを抑制する。また、媒体Ｍの搬送時にも吸引機構３４を駆動させることで、印刷される媒体Ｍの浮き上がりによる液体吐出部５３への接触が抑制される。
【００２４】
搬送装置４０は、搬送方向Ｙにおいて第１の媒体支持部３１と第２の媒体支持部３２との間に設けられる搬送ローラー対４１と、搬送モーター４３と、搬送装置４０の構成要素の制御を行う制御部１００と、を備える。本実施形態において、制御部１００は、印刷装置１１の構成要素の制御を行う制御部として構成されている。また本実施形態において、搬送ローラー対４１の回転軸方向は走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２５】
搬送ローラー対４１は、支持台４５に支持された駆動ローラー４６と、軸支持体６０にローラー軸８０（図９参照）が支持された従動ローラー４８と、が対をなすことで構成される。駆動ローラー４６は、搬送モーター４３の駆動により、媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する第１回転方向（図１では反時計方向）と、媒体Ｍを搬送方向Ｙの逆方向に送り戻す第２回転方向（図１では時計方向）とに回転する。なお、搬送装置４０は、駆動ローラー４６の第１回転方向及び第２回転方向への回転量を検出するためのロータリーエンコーダー４９を備える。
【００２６】
搬送ローラー対４１を構成する従動ローラー４８のローラー軸８０を支持する軸支持体６０は、付勢部材の一例であるばね７３（図３参照）によって付勢される。この付勢によって、従動ローラー４８は、従動ローラー４８と駆動ローラー４６との間に媒体Ｍを挟んだ状態で、媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付けることによって、媒体Ｍを駆動ローラー４６と従動ローラー４８とで挟持する。そして、駆動ローラー４６と従動ローラー４８とが媒体Ｍを挟持した状態、すなわち搬送ローラー対４１が媒体Ｍを挟持した状態で、駆動ローラー４６が第１回転方向に回転することにより媒体Ｍは搬送方向Ｙに搬送される。
【００２７】
搬送装置４０は、搬送ローラー対４１が媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送するときに、駆動ローラー４６に向けて媒体Ｍを給送する給送部２０を備える。給送部２０は、媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール体２１を回転可能に保持する保持部２２と、ロール体２１を給送方向（図１では反時計方向）及び引戻方向（図１では時計方向）の両方向に回転させるための給送モーター２３と、ロール体２１の回転量を検出するためのロータリーエンコーダー２４と、を有する。
【００２８】
保持部２２は、走査方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種類のロール体２１を保持可能である。そして、給送部２０は、ロール体２１を給送方向に回転させることで媒体Ｍを駆動ローラー４６に向けて給送するとともに、引戻方向に回転させることで媒体Ｍを搬送方向Ｙの反対方向に引き戻してロール体２１に巻き取る。
【００２９】
図２に示すように、軸支持体６０は、筐体部１２内に取り付けられた支持フレーム１３において回転自在に架設された回動軸１４に支持される態様で、走査方向Ｘに複数（ここでは２０個）設けられている。回動軸１４に支持された各軸支持体６０には、複数の従動ローラー４８を回動自在に支持する１つのローラー軸８０（図９参照）がそれぞれ支持されている。
【００３０】
本実施形態では、各ローラー軸８０には、それぞれ２つの従動ローラー４８がそのローラー軸８０を中心に回転可能に支持されている。なお、２つの従動ローラー４８を区別する場合は、一方を第１の従動ローラー４８と呼称し、他方を第２の従動ローラー４８と呼称する。もとより、本実施形態において、軸支持体６０の数及びローラー軸８０が支持する従動ローラー４８の数は、任意に変更することができる。
【００３１】
支持フレーム１３には、搬送方向Ｙにおいて回動軸１４より上流となる位置に、レリースカム６５を回転させるレリース軸１５（図４参照）が回動可能に支持されている。また、搬送方向Ｙにおいてレリース軸１５より上流となる位置に、カム部材６６を回転させる調整軸１６（図４参照）が回動可能に支持されている。
【００３２】
次に軸支持体６０の構成について説明する。
図３および図４に示すように、軸支持体６０は、軸取付部６４を介して回動軸１４に回動可能に取り付けられた回動部材６１と、回動部材６１に回動可能に支持された係止部材７１と、従動ローラー４８を覆うカバー６８と、を有する。また、軸支持体６０には、レリースカム６５とカム部材６６とが備えられ、回動部材６１に対して、レリース軸１５によって回転するレリースカム６５が当接し、係止部材７１に対して、調整軸１６によって回転するカム部材６６が当接する。
【００３３】
また、伸長されることにより力（収縮力）を発生させるばね７３と、回動部材６１が回動軸１４に取り付けられた際に、その一端側７４ａが回動軸１４と接触する導電性を有するねじりばね７４と、が回動部材６１に組み込まれている。
【００３４】
回動部材６１は、搬送方向Ｙ下流側端部において従動ローラー４８を回動自在に支持するローラー軸８０が取り付けられるとともに、搬送方向Ｙにおける上流側端部に設けられた延設部６２がばね７３の第１端（下端）を係止した状態で、回動軸１４に支持されている。また、回動部材６１には、複数の丸孔が連なった長孔６３が設けられている。
【００３５】
係止部材７１は、基端部（図４では左端部）が長孔６３の１つの丸孔に挿通されたピン７２を中心にして回動自在な状態で回動部材６１に支持されるとともに、先端部（図４では右端部）がばね７３の第２端（上端）を係止した状態になっている。なお、係止部材７１は、回動部材６１において延設部６２の上方となる位置に取り付けられる。
【００３６】
カム部材６６は、調整軸１６からの距離が連続的に変化するカム面６６ａを有し、そのカム面６６ａが係止部材７１の基端部と先端部との間となる位置に接触するように配置されている。係止部材７１は、搬送方向Ｙにおいて基端部と先端部との間にカム部材６６の押圧力を受けた場合に、基端部に挿通されたピン７２を中心に先端部がばね７３を伸縮させる方向に回動する。
【００３７】
このとき、係止部材７１は、その基端部が支点、カム部材６６から押圧力を受ける部分が力点、先端部が作用点の「てこ」として動作する。そして、従動ローラー４８が媒体Ｍの挟持位置にあるとき、例えば、係止部材７１がカム部材６６の押圧力を受けてばね７３を伸長させることにより、その伸長した長さに応じて、ばね７３には収縮力が発生する。
【００３８】
このように、ばね７３の伸長によって発生した収縮力は、従動ローラー４８が回動軸１４を中心に媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける方向へ回動部材６１を回転させるように付勢する付勢力となる。この結果、この付勢力は、従動ローラー４８に対して、従動ローラー４８の下方にある駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付ける押圧力（押付力）を発生させる。この点で、回動軸１４は、従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける方向へ軸支持体６０が回転する際の回転中心となる回転軸として機能する。また、ばね７３は、従動ローラー４８を付勢する付勢部材として機能する。
【００３９】
回動部材６１は、回動軸１４よりも搬送方向Ｙ上流側となる基端側に、レリースカム６５のカム面６５ａと当接可能な当接部６１ａを有する。そして、レリースカム６５がレリース軸１５の回転に伴って回動軸１４を中心に図４における時計方向に回転すると、レリースカム６５がばね７３を伸長させつつ、当接部６１ａを押し下げる。これにより、回動部材６１は、従動ローラー４８が駆動ローラー４６との間に媒体Ｍを挟持する挟持位置から、従動ローラー４８が駆動ローラー４６から離れ、媒体Ｍの挟持（ニップ）が解除されるレリース位置へ移動する（図６参照）。
【００４０】
このように従動ローラー４８をレリース位置に配置することによって、例えば、媒体Ｍが搬送経路で詰まってしまった場合に媒体Ｍの除去等のメンテナンスを行う。さらに、本実施形態では、例えば、従動ローラー４８が汚れた場合などにおいて従動ローラー４８を清掃したり、従動ローラー４８が消耗した場合などにおいて従動ローラー４８を交換したりするため、軸支持体６０から従動ローラー４８を取り外すことが可能な構造となっている。
【００４１】
次に、図５から図１０を参照して、従動ローラー４８の取り外し構造について説明する。なお、この従動ローラー４８の取り外しに際しては、従動ローラー４８は、レリースカム６５の当接部６１ａの押し下げにより、図６において白抜き矢印で示すように、回動部材６１が回動軸１４を中心にして回転することにより、媒体Ｍから離れたレリース位置に位置している。
【００４２】
図５および図６に示すように、カバー６８は、従動ローラー４８のローラー外周面４８ａの少なくとも一部を覆うとともに、軸支持体６０に対して着脱可能に備えられる。すなわち、カバー６８は、従動ローラー４８の搬送方向Ｙ下流側と、媒体Ｍ側とは反対の上側と、を覆う覆い部６８ａと、この覆い部６８ａから搬送方向Ｙ下流側に板状に延びた２つの延設部６８ｂとを有する。このカバー６８の延設部６８ｂが、軸支持体６０の回動部材６１に設けられた挿入部６１ｂに対して搬送方向Ｙ下流側から挿入されることによってカバー６８は回動部材６１（軸支持体６０）に対して着脱可能に備えられる。したがって、例えば印刷装置１１の使用者は、従動ローラー４８の交換に際して、図３に示す状態にあるカバー６８を図５において矢印で示すように搬送方向Ｙ下流側へ引き出すことで、回動部材６１からカバー６８を取り外す。
【００４３】
カバー６８が取り外された状態では、従動ローラー４８を回転可能に支持する１つのローラー軸８０は、２つの従動ローラー４８間において回動部材６１に設けられたローラー軸８０の軸受となる凹部９１（図１０参照）に挿入され、その凹部９１の上側に設けられた開口９２（図１０参照）が蓋部材６９によって覆われている。
【００４４】
すなわち、軸支持体６０には回動部材６１に設けられた、ローラー軸８０の軸線方向と交差する方向（ここでは上方向）からローラー軸８０を挿入可能な開口９２を有する凹部９１と、開口９２を覆う蓋部材６９とが、ローラー軸８０を支持する軸支持部９０として備えられている。そして、凹部９１と蓋部材６９とによって構成される軸支持部９０は、２つの従動ローラー４８間でローラー軸８０を支持している。
【００４５】
本実施形態では、軸支持部９０を構成する蓋部材６９は、この凹部９１の開口９２を覆う閉蓋位置から、凹部９１の開口９２を覆わない開蓋位置へスライド移動可能に備えられる。この蓋部材６９のスライド構造について、図を参照して説明する。
【００４６】
図７および図８に示すように、ローラー軸８０を支持する凹部９１の上側の開口９２は回動部材６１の搬送方向Ｙ下流側の端部に設けられた平坦面６１ｓに形成されている。そして、蓋部材６９は、この回動部材６１の平坦面６１ｓに沿って、図５に示す状態から、図７において矢印で示すように搬送方向Ｙの上流に向かってスライド移動可能に備えられる。すなわち、蓋部材６９は、その下側に突設された凸部６９ｓが（図１２参照）、回動部材６１において凹部９１の開口９２が形成された平坦面６１ｓを摺動することによって、搬送方向Ｙに沿ってスライド移動する。
【００４７】
蓋部材６９は、その搬送方向Ｙの下流側において、上方へ延設された立壁部６９ａと、この立壁部６９ａから搬送方向Ｙ下流側に向かって延設され、上部に突起６９ｄが形成された鍔部６９ｂと、が設けられている。一方、回動部材６１には、その搬送方向Ｙ下流端に、蓋部材６９の立壁部６９ａが接触するとともに接触した状態で突起６９ｄが上下方向において係合する係合部６１ｄが設けられている。
【００４８】
係合部６１ｄは、蓋部材６９が閉蓋位置にある状態では、立壁部６９ａと接触するとともに突起６９ｄと係合することによって、蓋部材６９の搬送方向Ｙに沿うスライド移動を抑制して蓋部材６９を閉蓋位置に維持する（図６参照）。一方、立壁部６９ａが搬送方向Ｙ上流側に押されることによって係合部６１ｄと突起６９ｄの係合が外れ、蓋部材６９は閉蓋位置から開蓋位置へスライド移動する。したがって、印刷装置１１の使用者が、蓋部材６９を搬送方向Ｙ上流側へ押し込むことで、ローラー軸８０の上側が開放される。
【００４９】
なお、蓋部材６９のスライド移動に際して、回動部材６１に設けられた走査方向Ｘへ突出する一対の突出部６１ｅが蓋部材６９の上面に接触（当接）することによって、蓋部材６９の浮き上がりが抑制される（図６参照）。また、閉蓋位置に位置する蓋部材６９は、この一対の突出部６１ｅと係合部６１ｄとによって上方への浮き上がりが抑制される。さらに、搬送方向Ｙ上流側に押し込まれて開蓋位置にある蓋部材６９は、その搬送方向Ｙ上流側端部が回動部材６１に設けられた溝部６１ｈ（図６参照）に入り込むことで、上下方向への移動が抑制される。
【００５０】
図９および図１０に示すように、上側が開放されたローラー軸８０は、軸支持体６０から上方へ抜き出すことが可能となる。そして、ローラー軸８０が抜き出されることによって、ローラー軸８０に回転可能に支持された従動ローラー４８も軸支持体６０から取り出される。すなわち、蓋部材６９の開蓋位置へのスライド移動によって露出した凹部９１の開口９２を介して、２つの従動ローラー４８間に位置するローラー軸８０の軸中央部分８０ａが凹部９１から開口９２を介して上方へ抜き出される。
【００５１】
本実施形態では、２つの従動ローラー４８を回転可能に支持する１つのローラー軸８０において、２つの従動ローラー４８間の軸中央部分８０ａが軸支持体６０の軸支持部９０によって支持される。また、１つのローラー軸８０は、その両軸端部８０ｃが、回転可能に支持された２つの従動ローラー４８のそれぞれよりも軸方向において外側に飛び出すように形成されている。一方、軸支持体６０において、上方が開口し略上下方向に延びる縦溝６１ｃが回動部材６１に一対形成されている。各従動ローラー４８から飛び出した１つのローラー軸８０の両軸端部８０ｃが、それぞれ縦溝６１ｃに沿って移動することによって、各従動ローラー４８は、搬送方向Ｙへの移動が抑制されつつ、媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける押し付け方向に沿う上下方向に移動する。したがって、縦溝６１ｃは、第１および第２の２つの従動ローラー４８がそれぞれ媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける押し付け方向に沿って、１つのローラー軸８０の両軸端部８０ｃを移動可能に案内する案内溝として機能する。
【００５２】
図９に示すように軸支持体６０からローラー軸８０とともに取り外された各従動ローラー４８は、それぞれローラー軸８０の軸線方向に沿って軸端部８０ｃ側に移動させることで、ローラー軸８０から抜き取られる。抜き取られた従動ローラー４８は、例えばローラー外周面４８ａが汚れている場合はクリーニングを行ったり、ローラー外周面４８ａが消耗している場合は新しいものに交換したりする。あるいは、媒体Ｍの搬送に適した硬さや摩擦係数を有するローラー外周面４８ａを備える従動ローラー４８に交換したりする。
【００５３】
クリーニングされたり交換されたりした従動ローラー４８は、上述した軸支持体６０からの取り外し手順とは逆の順序、すなわち図９に示す状態から、図７、図５、図３にそれぞれ示す状態の順序で軸支持体６０に取り付けられる。そして各従動ローラー４８は、軸支持体６０に取り付けられた状態で、ローラー軸８０が回動部材６１の軸支持部９０に支持される。換言すれば、軸支持体６０は、軸支持部９０においてローラー軸８０を軸支持体６０に対して着脱可能に支持する。
【００５４】
なお、軸支持体６０において回動部材６１は回動軸１４に取り付けられる軸取付部６４からローラー軸８０の軸支持部９０を構成する凹部９１まで、１つの部材で、すなわち複数の部材が接続されていない態様で形成されている。ちなみに、本実施形態では、回動部材６１は全体が１つの部材で形成されている。もとより、軸取付部６４からローラー軸８０の軸支持部９０（凹部９１）までが１つの部材で接続されていれば、回動部材６１において付帯的に他の部材が設けられていてもよい。
【００５５】
次に、図１１および図１２を参照して、軸支持体６０に組み付けられたねじりばね７４と、軸支持体６０に取り付けられた従動ローラー４８およびローラー軸８０について説明する。なお、図１１は、図５に示す軸支持体６０を走査方向Ｘの一方側（図５において右側）から見た図であり、図１２は、図１１におけるＡ−Ａ線矢視断面を含む軸支持体６０を搬送方向Ｙの下流側から見た図である。
【００５６】
図１１および図１２に示すように、従動ローラー４８を支持するローラー軸８０は、回動部材６１において回動軸１４に対して搬送方向Ｙの下流側に離れた位置に取り付けられる。そして、搬送方向Ｙにおいて互いに離れた位置にあるローラー軸８０と回動軸１４との間を電気的に接続するため、導電性を有するねじりばね７４が回動部材６１に組み込まれている。
【００５７】
すなわち、回動部材６１に組み込まれたねじりばね７４は、回動軸１４が回動部材６１の軸取付部６４に挿入されることによって、その一端側７４ａが図１１において実線で示す位置から二点鎖線で示す位置、すなわちねじりを戻す方向へ変位する。この結果、ねじりばね７４の一端側７４ａが回動軸１４を押すように当接した状態となり、他端側７４ｂがローラー軸８０を押すように当接した状態となる。このように、ねじりばね７４は、回動軸１４とローラー軸８０とにそれぞれ押し付けられることによって、回動軸１４とローラー軸８０との間を電気的に接続する電気接続部材として備えられる。
【００５８】
次に、ローラー軸８０と２つの従動ローラー４８について説明する。
図１２に示すように、２つの従動ローラー４８（第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８）は、ローラー軸８０が挿通される孔であって、ローラー軸８０の軸線方向において、ローラー端部の内径Ｄ１よりもローラー中央部の内径Ｄ２の方が小さい貫通孔４８Ｈを有している。
【００５９】
この貫通孔４８Ｈにおいて、第１および第２の２つの従動ローラー４８の少なくとも一方は、ローラー中央部が、ローラー軸８０の側面と接触可能な接触面であってローラー軸８０の側面との間に隙間を有する円筒面４８ｓである。ちなみに、本実施形態では、第１および第２の従動ローラー４８のいずれもローラー中央部が所定幅を有する円筒面４８ｓとなっている。
【００６０】
２つの従動ローラー４８は、それぞれの貫通孔４８Ｈに対して、ローラー軸８０のうちの軸中央部分８０ａの両側に位置する軸端側部分８０ｂがそれぞれ挿入されることによって、ローラー軸８０の軸線方向において間隔を有して取り付けられる。また、ローラー軸８０は、その軸線方向における２つの従動ローラー４８間で、軸中央部分８０ａが、軸支持体６０の軸支持部９０を構成する回動部材６１の凹部９１と蓋部材６９とによって支持される。
【００６１】
詳しくは、１つのローラー軸８０において軸支持体６０の軸支持部９０によって支持される軸部分である軸中央部分８０ａは、第１および第２の２つの従動ローラー４８を回転可能に支持する軸部分である軸端側部分８０ｂよりも太くなっている。このローラー軸８０の太くなった軸中央部分８０ａは、その上方への移動が、閉蓋位置へ移動した蓋部材６９によって抑制される。
【００６２】
すなわち、蓋部材６９は、その下部において、回動部材６１の凹部９１に対峙する凸部６９ｓが突設され、この突設された凸部６９ｓと凹部９１とによって、ローラー軸８０は、その上下方向の移動が抑制される。したがって、本実施形態では、軸支持部９０は、凹部９１と蓋部材６９の凸部６９ｓとによって構成される。そして、本実施形態では、軸支持部９０に支持されたローラー軸８０は、少なくともその上下方向において凹部９１および凸部６９ｓとの間に隙間を有し、この隙間によって、１つのローラー軸８０が軸支持部９０を支点として上下方向に揺動可能に支持されている。
【００６３】
また、本実施形態では、回動部材６１の凹部９１は、ローラー軸８０の側面と接触可能な面であってローラー軸８０の側面との間に隙間を有する軸受面である。したがって、ここでは図示による説明は省略するが、１つのローラー軸８０が軸支持部９０を構成する軸受面との間の隙間によってこの軸受面を支点にして揺動しない場合においては、ローラー軸８０の側面が軸受面と線接触または面接触する。
【００６４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
最初に、図１３および図１４を参照して、軸支持体６０に取り付けられた従動ローラー４８の作用について説明する。なお、図１３、図１４では、従動ローラー４８、ローラー軸８０、ローラー軸８０の軸支持部９０、駆動ローラー４６および媒体Ｍについて、説明を解りやすくするため模式化されて図示されている。
【００６５】
図１３の上側の図に示すように、従来の構造を有する従動ローラー５８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける場合、従来の従動ローラー５８は、テーパー形状とされた貫通孔５８Ｈによって従動ローラーの回転軸と駆動ローラーの回転軸とを平行に保つことはできる。しかしながら、ローラー軸８０が軸支持部９０において隙間なく支持されていると、ローラー軸８０の軸線は駆動ローラー４６の回転軸に対して傾いた状態が維持される。このため、一方の従動ローラー４８のみが媒体Ｍを押し付ける状態となり、その押圧力は、図１３の上側の図において白抜き矢印で示すように、複数の従動ローラー５８全てが媒体Ｍを挟持するときの従動ローラー５８の媒体に加わる押圧力よりも大きくなることが起こり得る。
【００６６】
これに対して、図１３の中央の図に示すように、本実施形態の構成を有する従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける場合、貫通孔４８Ｈに設けられた所定幅の円筒面４８ｓとローラー軸８０（軸端側部分８０ｂ）の側面との間の隙間によって、従動ローラー４８の回転軸と駆動ローラー４６の回転軸とが平行に保たれる。また、ローラー軸８０の側面が回動部材６１の凹部９１と蓋部材６９の凸部６９ｓとの間に隙間を有して支持されているので、ローラー軸８０は、従動ローラー４８が駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付ける押し付け方向に沿って軸支持部９０を支点に揺動して、駆動ローラー４６の回転軸に対してその軸線が平行な状態になる。このため、複数の従動ローラー４８が媒体Ｍを押し付ける状態となり、その押圧力は、図１３の中央の図において白抜き矢印で示すように、各従動ローラー４８において略同じ均一な大きさとなる。
【００６７】
また、従動ローラー４８の回転軸とローラー軸８０の軸線とが平行となっている場合においては、従動ローラー４８の円筒面４８ｓがローラー軸８０の側面と線接触または面接触することになり、従動ローラー４８は安定してローラー軸８０に支持されつつ回転する。
【００６８】
さらに、図１３の下側の図に示すように、駆動ローラー４６に反りが発生している場合、本実施形態の構成を有する従動ローラー４８は、貫通孔４８Ｈに設けられた所定幅の円筒面４８ｓとローラー軸８０（軸端側部分８０ｂ）の側面との間の隙間によって、従動ローラー４８の回転軸が駆動ローラー４６の回転軸と平行になるように傾く。このため、複数の従動ローラー４８が媒体Ｍを均等に押し付ける状態となり、その押圧力は、図１３の下側の図において白抜き矢印で示すように、各従動ローラー４８において略同じ均一な大きさとなる。
【００６９】
また、本実施形態では、１つのローラー軸８０において、２つの従動ローラー４８が媒体Ｍを押し付ける際に生ずる押圧力の反力によって、その揺動の支点となる軸支持部９０に支持されたローラー軸８０の軸中央部分８０ａに曲げ力が加わることになる。このとき、ローラー軸８０はその軸中央部分８０ａが太くされているため、反力による曲げ力に伴う変形が抑制される。あるいは、ここでは図示による説明を省略するが、曲げ力に伴ってローラー軸８０が反っても、従動ローラー４８は、貫通孔４８Ｈに設けられた所定幅の円筒面４８ｓとローラー軸８０（軸端側部分８０ｂ）の側面との間の隙間によって、従動ローラー４８の回転軸が駆動ローラー４６の回転軸と平行になった状態が維持される。
【００７０】
次に、図１４の上側の図に示すように、媒体Ｍの端部において、従来の構造を有する２つの従動ローラー５８のうち一方のみが媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける場合、従来の従動ローラー５８は、テーパー形状とされた貫通孔５８Ｈによって従動ローラーの回転軸と駆動ローラーの回転軸とを平行に保つことはできる。しかしながら、ローラー軸８０が軸支持部９０において隙間なく支持されていると、ローラー軸８０の軸線は駆動ローラー４６の回転軸に対して傾くことなく例えば平行となった状態が維持される。このため、一方の従動ローラー５８（図１４では右側の従動ローラー５８）のみが媒体Ｍを押し付ける状態となり、その押圧力は、図１４の上側の図において白抜き矢印で示すように、複数の従動ローラー５８の全てが媒体Ｍを挟持するときの従動ローラー５８の媒体Ｍに加わる押圧力よりも大きくなることが起こり得る。
【００７１】
これに対して、図１４の下側の図に示すように、本実施形態の構成を有する図面右側の第１の従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける場合、ローラー軸８０（軸中央部分８０ａ）の側面が軸支持部９０において隙間を有して支持されている。このため、図面左側の第２の従動ローラー４８が駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付ける押し付け方向に沿って軸支持部９０を支点に揺動して、駆動ローラー４６に接触するように、ローラー軸８０の軸線が駆動ローラー４６の回転軸に対して傾いた状態になる。この状態において、貫通孔４８Ｈに設けられた所定幅の円筒面４８ｓとローラー軸８０（軸端側部分８０ｂ）の側面との間の隙間によって、第１および第２の２つの従動ローラー４８のそれぞれの回転軸と駆動ローラー４６の回転軸とが平行に保たれる。この結果、第１の従動ローラー４８が媒体Ｍを押し付け、第２の従動ローラー４８が駆動ローラー４６を押し付ける状態となり、それぞれの押圧力は、図１４の下側の図に白抜き矢印で示すように、各従動ローラー４８において略同じ均一な大きさとなる。すなわち、第１の従動ローラーのみが媒体Ｍを押し付ける押圧力は、第１と第２の２つの従動ローラー４８の双方が媒体Ｍを押し付ける場合の押圧力と同じ大きさとなる。
【００７２】
また、本実施形態の軸支持体６０の作用として、従動ローラー４８の取り外し構造によって、従動ローラー４８を軸支持体６０から取り外すことが可能である。
また、本実施形態の軸支持体６０の作用として、従動ローラー４８は、導電性を有する部材（例えば導電性ポリテトラフルオロエチレン）で形成され、その材料の導電性によって、従動ローラー４８に電荷が帯電することを抑制する。
【００７３】
また、本実施形態の軸支持体６０の作用として、回動部材６１に着脱可能に備えられたカバー６８は、非導電性の樹脂材料（例えばアラミド繊維）で形成され、例えば、その樹脂材料の帯電率に応じた帯電状態（例えばプラス帯電やマイナス帯電）となることによって、帯電したインクミストがカバー６８に近づかない状態になる。これにより、媒体Ｍへのインクミストの付着を抑制する。
【００７４】
あるいは、本実施形態における軸支持体６０の作用として、回動軸１４とローラー軸８０との間を電気的に接続する電気接続部材として備えられるねじりばね７４によって、従動ローラー４８側に帯電した静電気を回動軸１４側に逃がす。
【００７５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ローラー軸８０を軸支持体６０から取り外すことによって従動ローラー４８を交換することが可能であるとともに、１つの部材である軸支持体６０に直接ローラー軸８０が支持されることによって、媒体Ｍを均一な押圧力で搬送する従動ローラー４８を備えることができる。また、ローラー軸８０を軸支持体６０から取り外すことによって従動ローラー４８を清掃することができる。
【００７６】
（２）開口９２を介して、ローラー軸８０を凹部９１へ挿入したり凹部９１から抜出したりすることによって、容易に、従動ローラー４８を軸支持体６０から取り外したり軸支持体６０に取り付けたりすることができる。
【００７７】
（３）凹部９１に挿入されたローラー軸８０を、蓋部材６９のスライド移動によって開口９２を開閉することにより、軸支持体６０から取り外したり軸支持体６０に取り付けたりすることによって従動ローラー４８を容易に交換することができる。
【００７８】
（４）従動ローラー４８に電荷が帯電することを抑制することができるので、例えば、媒体Ｍにインクミストが付着して媒体Ｍが汚れることを抑制することができる。
（５）従動ローラー４８に帯電した電荷をローラー軸８０から電気接続部材の一例であるねじりばね７４を介して軸支持体６０に設けられた回転軸の一例である回動軸１４に移動させることができるので、従動ローラー４８の帯電を高い確率で抑制することができる。
【００７９】
（６）回動部材６１に取り付けられたカバー６８によって従動ローラー４８のローラー外周面４８ａへのインク（ミスト）の付着を抑制することができるとともに、カバー６８を回動部材６１から取り外すことによって、従動ローラー４８を交換することができる。
【００８０】
（７）１つのローラー軸８０において、例えば第１の従動ローラー４８のみが媒体Ｍを押し付ける場合、そのローラー軸８０が揺動することによって、第１の従動ローラー４８の媒体Ｍに対する押圧力を第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８の双方が媒体Ｍを押し付ける押圧力に抑制する。この結果、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８によって媒体Ｍを均一な押圧力で搬送することができる。
【００８１】
（８）１つのローラー軸８０は、軸支持部９０を構成する軸受面との間の隙間によってこの軸受面を支点にして揺動可能となるとともに、揺動しない場合においては、ローラー軸８０の側面が軸受面と線接触または面接触することによって安定して軸支持体６０に支持される。
【００８２】
（９）第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８は、貫通孔４８Ｈのローラー中央部の円筒面４８ｓを支点にして揺動可能となるとともに、揺動しない場合においては、その円筒面４８ｓがローラー軸８０の側面と線接触または面接触することによって安定してローラー軸８０に支持される。
【００８３】
（１０）１つのローラー軸８０に対して、第１の従動ローラー４８と第２の従動ローラー４８とが媒体Ｍを押し付ける際に生ずる押圧力の反力によって、その揺動の支点に曲げ力が加わる場合、揺動の支点において太くされたローラー軸８０は、曲げ力による変形が抑制される。
【００８４】
（１１）１つのローラー軸８０を、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける押し付け方向に沿って揺動させるので、そのローラー軸８０が揺動することによって、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８が媒体Ｍを押し付ける押圧力を適切に抑制することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と各変更例とは、任意に組み合わせることができる。
・上記実施形態において、軸支持体６０の軸支持部９０は、凹部９１と凸部６９ｓ以外の構成であってもよい。例えば、軸支持部９０は、ローラー軸８０の軸線方向と交差する方向のうち上方向以外の例えば水平方向や下方向に開口を有する凹部９１であってもよい。あるいは、軸支持部９０は、ローラー軸８０の軸線方向と交差する方向からローラー軸８０を挿入可能な開口９２を有する凹部９１以外を備えてもよい。例えば、ここでは図示を省略するが、回動部材６１に設けられる軸支持部９０は、ローラー軸８０の軸線方向からローラー軸を挿入可能な走査方向Ｘに貫通する貫通孔であってもよい。
【００８６】
・上記実施形態において、軸支持体６０には、凹部９１の開口９２を覆う閉蓋位置と覆わない開蓋位置との間をスライド移動可能な蓋部材６９が備えられなくてもよい。例えば、上記実施形態の軸支持部９０が、開口９２が媒体Ｍに対向するように下方に向く凹部９１である場合、ローラー軸８０は従動ローラー４８の媒体Ｍの押圧力の反力で凹部９１内に維持されるので、必ずしも蓋部材６９は必要ではない。
【００８７】
また、凹部９１の開口９２が弾性変形によってその開口寸法が変化(増加)可能である場合、開口９２の寸法をローラー軸８０の軸径よりも小さい寸法としてもよい。こうすることによって、ローラー軸８０は、開口９２を広げて凹部９１に押し込まれるとともに、開口９２が元の寸法に戻ることによって凹部９１内に維持されるので、この場合は、必ずしも蓋部材６９は必要ではない。このように蓋部材６９が備えられない場合、軸支持部９０は、凹部９１によって構成される。
【００８８】
・上記実施形態において、従動ローラー４８は、導電性を有する部材で形成されていなくてもよい。例えば従動ローラー４８は導電性を有さない樹脂材料（例えばウレタン）などで形成されてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、軸支持体６０には、従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける方向へ軸支持体６０が回転する際の回転中心となる回動軸１４が設けられなくてもよい。例えば、軸支持体６０は上下方向にスライド移動する構成であってもよい。この場合、電気接続部材としてのねじりばね７４はローラー軸８０と軸支持体６０との間を電気的に接続するようにしてもよい。あるいは、軸支持体６０には、ねじりばね７４が組み込まれていない構成であってもよい。
【００９０】
・上記実施形態において、軸支持体６０がその自重で移動する構成である場合は、軸支持体６０（回動部材６１）は付勢部材の一例であるばね７３で付勢されなくても移動するので、ばね７３は不要である。
【００９１】
・上記実施形態において、軸支持体６０には、従動ローラー４８のローラー外周面４８ａの少なくとも一部を覆うカバー６８が、軸支持体６０に対して着脱可能に備えられなくてもよい。例えば、回動部材６１に設けられる軸支持部９０に対して、ローラー軸８０の軸線方向からローラー軸８０を挿入する構成の場合、カバー６８を取り外すことなくローラー軸８０を軸支持部９０から抜いて取り出すことができるので、カバー６８は軸支持体６０に対して着脱できなくても差し支えない。あるいは、例えばローラー外周面４８ａがインクミストなどで汚れる確率が低い場合、カバー６８は軸支持体６０に備えられなくてもよい。
【００９２】
・上記実施形態において、軸支持体６０の軸支持部９０は、ローラー軸８０の側面と接触可能な面であってローラー軸８０の側面との間に隙間を有する軸受面でなくてもよい。例えば、軸支持体６０の軸支持部９０は面ではなく複数の頂角を有するリブによって形成されていてもよい。
【００９３】
・上記実施形態において、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８の少なくとも一方は、ローラー中央部が、ローラー軸８０の側面と接触可能な面であってローラー軸８０の側面との間に隙間を有する円筒面４８ｓでなくてもよい。例えば、ローラー中央部は面ではなく頂角を有するリブとされていてもよい。
【００９４】
・上記実施形態においては、１つのローラー軸８０において、軸支持体６０の軸支持部９０によって支持される軸部分は、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８を回転可能に支持する軸部分よりも太くなくてもよい。例えば、全体に同じ太さのローラー軸８０であってもよい。
【００９５】
・上記実施形態において、軸支持体６０は、第１の従動ローラー４８および第２の従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける押し付け方向に沿って、１つのローラー軸８０の両軸端部を移動可能に案内する一対の縦溝６１ｃ（案内溝）を有さなくてもよい。例えば、ここでは図示による説明を省略するが、凹部９１とローラー軸８０との間の隙間が、従動ローラー４８が媒体Ｍを駆動ローラー４６に押し付ける押し付け方向となる上下方向に設けられ、搬送方向Ｙには設けられない構成である場合は、ローラー軸８０は搬送方向Ｙに沿う移動が抑制される。したがって、この場合は、ローラー軸８０の搬送方向Ｙへの移動に伴う駆動ローラー４６の回転軸に対する傾きが抑制されるので、１つのローラー軸８０の両軸端部のうちいずれか一方の軸端部８０ｃを移動可能に案内するように、１つの縦溝６１ｃ（案内溝）を有する構成でもよい。あるいは、軸支持体６０は縦溝６１ｃを有さない構成であってもよい。
【００９６】
・上記実施形態において、従動ローラー４８のローラー外周面４８ａを覆うカバー６８は導電性を有する材料（導電性樹脂材料や金属材料）で形成されてもよい。この場合は、帯電したインクミストは、カバー６８に付着し、従動ローラー４８や媒体Ｍに到達してそれらに付着することが抑制される。
【００９７】
・上記実施形態において、１つのローラー軸８０に３つ以上の複数の従動ローラー４８が回転可能に支持されてもよい。この場合、そのうちの２つの従動ローラー４８が本実施形態の第１の従動ローラー４８と第２の従動ローラー４８に相当する。
【００９８】
・上記実施形態において、印刷装置１１は、給送部２０が媒体Ｍを巻き取る保持部２２を備えず、ロール体を形成しない単票の媒体Ｍを印刷部５０に給送するようにしてもよい。
【００９９】
・上記実施形態において、印刷部５０がキャリッジ５２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【０１００】
・上記実施形態において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態において、印刷装置１１は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【０１０２】
・上記実施形態において、印刷装置１１は、インクなどの流体を吐出することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【０１０３】
・上記実施形態において、媒体Ｍは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１１…印刷装置、１４…回動軸（回転軸）、４６…駆動ローラー、４８…従動ローラー（第１の従動ローラー、第２の従動ローラー）、４８ａ…ローラー外周面、４８Ｈ…貫通孔、４８ｓ…円筒面、５０…印刷部、６０…軸支持体、６１…回動部材、６１ｃ…縦溝（案内溝）、６１ｄ…係合部、６４…軸取付部、６８…カバー、６９…蓋部材、６９ｓ…凸部、７３…ばね（付勢部材の一例）、７４…ねじりばね（電気接続部材の一例）、７４ａ…一端側、７４ｂ…他端側、８０…ローラー軸、８０ａ…軸中央部分、８０ｂ…軸端側部分、８０ｃ…軸端部、９０…軸支持部、９１…凹部（軸受面）、９２…開口、Ｍ…媒体、Ｄ１，Ｄ２…内径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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