(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースと、
２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する、重量取得部と、
２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出し、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する、制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定し、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出し、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する、出荷管理装置。
【請求項２】
前記重量取得部は、判断対象物の重量値を、前記重量測定値として取得し、
前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値を、前記判断対象重量値として推定する、請求項１に記載の出荷管理装置。
【請求項３】
前記重量取得部は、第１の重量測定値、及び第２の重量測定値を取得し、
前記制御部は、前記第１の重量測定値と、前記第２の重量測定値との差分値を、前記判断対象重量値として算出し、
前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記判断対象物のうちいずれか一の物品を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、
前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に、前記いずれか一の物品を収納後における、当該梱包箱の重量値に相当する、請求項１又は２に記載の出荷管理装置。
【請求項４】
前記参照物品情報は、２以上の判断対象物に関して、重量値の和を、前記標準重量値として含み、
前記重量取得部は、第１の重量測定値、及び第２の重量測定値を取得し、
前記制御部は、前記第１の重量測定値と、前記第２の重量測定値との差分値を、前記判断対象重量値として算出し、
前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記２以上の判断対象物を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、
前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に前記２以上の判断対象物を収納後における、当該梱包箱の重量値と収納物の重量値との和に相当する、請求項１又は２に記載の出荷管理装置。
【請求項５】
２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量を測定する、重量測定器と、
前記重量測定器と接続する出荷管理装置と、
を含む出荷管理システムであって、
前記出荷管理装置は、
２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースと、
前記重量測定器が測定する前記物品の重量を、重量測定値として取得する、重量取得部と、
２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出し、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する、制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定し、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出し、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かを判断する、出荷管理システム。
【請求項６】
前記データベースは、判断対象物の重量に対応する、前記標準重量値を格納し、
前記重量取得部は、前記重量測定器の出力値を監視するとともに、前記重量測定器が測定する判断対象物の重量を、前記重量測定値として取得し、
前記制御部は、
前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、前記判断対象重量値を推定し、
前記所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記データベースに格納されている場合であるとともに、前記重量測定器の出力値の変化量が所定の第１の閾値を越える場合、確認済みの物品の個数が１個増加したと判断し、
確認済みの物品の個数が所定の第２の閾値と一致するか否かを判断する、請求項５に記載の出荷管理システム。
【請求項７】
前記出荷管理システムは、
梱包箱の開口部上方に配置され、前記梱包箱に収納された収納物の上面までの距離を測定する、距離センサをさらに備え、
前記データベースは、
前記梱包箱の形状情報と、判断対象物の形状情報とをさらに格納し、
前記制御部は、
梱包予定の判断対象物を収納完了後における、梱包箱内の収納高さを、第２の収納高さとして算出し、
前記距離センサの出力値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて、前記梱包箱内の収納高さを、第１の収納高さとして算出し、前記第１の収納高さと、前記第２の収納高さとの比較結果に基づいて、収納完了したか否かを判断する、請求項５又は６に記載の出荷管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の収納高さと、所定のオフセット値との和が、前記第２の収納高さに対して所定の範囲内である場合、収納完了と判断し、
前記オフセット値は、前記第１の収納高さに対して、所定の割合の高さである、請求項７に記載の出荷管理システム。
【請求項９】
２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える、出荷管理装置が、
２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出する工程と、
前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する工程と、
２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する工程と、
前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定する工程と、
前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出する工程と、
所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する工程と、
を含む、出荷管理方法。
【請求項１０】
２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える、出荷管理装置を制御するコンピュータに、
２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出する処理と、
前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する処理と、
２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する処理と、
前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定する処理と、
前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出する処理と、
所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷管理装置、出荷管理システム、出荷管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を梱包し、出荷（送付）する場合において、送付物品に誤りがあると、送付要求元からの不信感の原因、クレーム（苦情）の原因等になる可能性がある。
【０００３】
そこで送付物品の誤りを防止するために、梱包作業を行う作業者（以下、作業者と呼ぶ）が出荷前に、送付物品を確認することが好ましい。しかし、作業者が手作業で確認すると、人為的なミスが発生する恐れがあり、送付物品の誤りを防止することは困難である。また、作業者が梱包作業後に、送付物品を入念に確認するほど、作業者の負担が増加するとともに、梱包作業時間が長くなり、作業効率が低下する。そこで、物品の正誤を判断する技術が提案されている（特許文献１、２）。
【０００４】
特許文献１において、梱包箱に収容される小物の重量値に基づいて、小物の個数を計数し、計数した小物の個数に基づいて、小物の供給量の過不足を判定する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２において、物品の重量値を計量し、計量される物品の重量値が所定の単重量範囲内か否かを判定する技術が記載されている。そして、特許文献２に記載された技術では、判定結果に基づいて単重量範囲外の物品を排除するように、物品を振り分ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１２５７３０号公報
【特許文献２】特開２００８−３０２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上述先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
物品を梱包し、出荷（送付）する場合において、２以上の異なる種類である、異なる重量の物品を、１つの梱包箱に梱包する場合がある。その場合、作業者は、物品の種類毎に、物品の正誤を確認する必要がある。そのため、梱包する物品の種類が増加するほど、作業者の負担は増大する。その結果、１つの梱包箱に梱包する物品の種類が増加するほど、梱包作業における作業効率が低下する。
【０００９】
特許文献１、２に記載された技術においては、同一の物品（即ち、同一の重量の物品）を梱包する場合において、重量値を確認する。しかし、引用文献１、２においては、異なる重量の物品を、１つの梱包箱に梱包することについては記載されていない。そのため、特許文献１、２に記載された技術では、異なる重量の物品を、１つの梱包箱に梱包する場合において、効率的に物品の正誤を確認できない。
【００１０】
そこで、本発明は、異なる重量の物品を梱包する場合に、効率的に物品の正誤を確認することに貢献する出荷管理装置、出荷管理システム、出荷管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、出荷管理装置が提供される。該出荷管理装置は、２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える。
さらに、該出荷管理装置は、２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する、重量取得部を備える。
さらに、該出荷管理装置は、２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出し、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する、制御部を備える。
前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定し、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出し、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、出荷管理システムが提供される。該出荷管理システムは、２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量値を測定する、重量測定器を備える。さらに、該出荷管理システムは、前記重量測定器と接続する出荷管理装置を備える。
該出荷管理装置は、２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える。
さらに、該出荷管理装置は、前記重量測定器が測定する前記物品の重量値を、重量測定値として取得する、重量取得部を備える。
さらに、該出荷管理装置は、２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出し、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する、制御部を備える。
前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定し、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出し、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かを判断する。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、出荷管理方法が提供される。該出荷管理方法は、２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える、出荷管理装置が、２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出する工程を含む。
さらに、該出荷管理方法は、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する工程を含む。
さらに、該出荷管理方法は、２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する工程を含む。
さらに、該出荷管理方法は、前記重量測定値に基づいて、判断対象重量値を、該出荷管理装置が推定する工程を含む。
さらに、該出荷管理方法は、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を、該出荷管理装置が算出する工程を含む。
さらに、該出荷管理方法は、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を、該出荷管理装置が判断する工程を含む。
なお、本方法は、データベースを備える出荷管理装置という特定の機械に結び付けられている。
【００１４】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。該プログラムは、２以上の種類の物品に関して、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた登録物品情報を格納するデータベースを備える、出荷管理装置を制御するコンピュータに、２以上の判断対象物の前記種類識別情報に対応する前記標準重量値を、前記登録物品情報から抽出する処理を実行させる。
さらに、該プログラムは、該コンピュータに、前記種類識別情報と、物品の種類毎の前記判断対象物の個数と、抽出した前記標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する処理を実行させる。
さらに、該プログラムは、該コンピュータに、２以上の種類の物品のうち、一の物品の重量測定値を取得する処理を実行させる。
さらに、該プログラムは、該コンピュータに、前記判断対象重量値と、前記参照物品情報に含まれる前記標準重量値との差分値を算出する処理を実行させる。
さらに、該プログラムは、該コンピュータに、所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記参照物品情報に含まれているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する処理を実行させる。
なお、該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の各視点によれば、異なる重量の物品を梱包する場合に、効率的に物品の正誤を確認することに貢献する出荷管理装置、出荷管理システム、出荷管理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】出荷管理システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図３】出荷管理装置１０の内部構成の一例を示す図である。
【図４】登録物品情報の一例を示す図である。
【図５】参照物品情報の一例を示す図である。
【図６】出荷管理装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】参照物品情報の一例を示す図である。
【図８】出荷管理装置１０動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】出荷管理システム１ａの全体構成の一例を示す図である。
【図１０】出荷管理装置１０の動作の一例を示すフロ−チャートである。
【図１１】登録物品情報の一例を示す図である。
【図１２】出荷管理システム１ｂの全体構成の一例を示す図である。
【図１３】出荷管理装置１０ａの内部構成の一例を示す図である。
【図１４】登録物品情報の一例を示す図である。
【図１５】参照物品情報の一例を示す図である。
【図１６】出荷管理装置１０ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】出荷管理システム１ｃの全体構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１８】
上述の通り、異なる重量の物品を梱包する場合に、効率的に物品の正誤を確認することに貢献する出荷管理装置が望まれる。
【００１９】
そこで、図１に示す出荷管理装置１０００を提供する。出荷管理装置１０００は、データベース１００１と、重量取得部１００２と、制御部１００３とを含んで構成される。
【００２０】
データベース１００１は、２以上の標準重量値１０１１を格納する。重量取得部１００２は、重量測定値を取得する。制御部１００３は、重量取得部１００２が取得する重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定する。そして、制御部１００３は、判断対象重量値と標準重量値１０１１との差分値を算出する。具体的には、制御部１００３は、推定した判断対象重量値と、データベース１００１に格納される各標準重量値１０１１との差分値を算出する。そして、制御部１００３は、所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値１０１１が、データベース１００１に格納されているか否かに基づいて、物品の正誤を判断する。
【００２１】
例えば、２種類以上の物品に関して、データベース１００１は、各種類の物品の平均重量、又は仕様上の重量等を、標準重量値１０１１として格納する。そして、重量取得部１００２は、判断対象物を含む、１又は２以上の物品の重量値を、重量測定値として取得したとする。その場合、制御部１００３は、重量測定値に基づいて、判断対象物の重量値を、判断対象重量値として算出する。例えば、重量取得部１００２が、判断対象物と、既知の重量の物品との重量値を、重量測定値として取得した場合、制御部１００３は、重量測定値から当該既知の重量値を引き、判断対象重量値を算出しても良い。
【００２２】
そして、制御部１００３は、算出した判断対象重量値（判断対象物の重量値に相当）と、データベース１００１が格納する標準重量値（判断対象物における、仕様上の重量等）１０１１とを比較する。そして、制御部１００３は、比較結果に基づいて、判断対象物の重量（即ち、判断対象重量値）が、予め登録された重量（即ち、標準重量値１０１１）に相当するか否かを判断する。
【００２３】
その結果、判断対象物の重量値が、予め登録された重量値に相当する場合には、判断対象物は正しい物品である、と制御部１００３は判断する。一方、判断対象物の重量値が、予め登録された重量値に相当しない場合には、判断対象物は誤った物品である、と制御部１００３は判断する。
【００２４】
従って、出荷管理装置１０００を用いることで、異なる重量の物品を梱包する場合であっても、作業者は、物品の重量値を測定すれば、物品の正誤を判断できる。従って、出荷管理装置１０００は、異なる重量の物品を梱包する場合に、効率的に物品の正誤を確認することに貢献する。
【００２５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２６】
物品を収納する容器は、段ボール箱等であっても良い。または、物品を収納する容器は、袋状の容器であっても良い。物品を収納する容器は、物品を収納可能な容器であれば、その形状、材質等は問わない。なお、以下の説明では、物品を収納する容器を、梱包箱と呼ぶ。ただし、これは、物品を収納する容器を、箱状に限定する趣旨ではない。
【００２７】
なお、以下の説明では、梱包箱に収納された物品を収納物と呼ぶ。収納物は、梱包箱に収納された物品であれば、判断対象物であるか否かは問わないものとする。また、判断対象物の運送中のずれや損傷を防ぐために、収納物は、仕切り板、小分け袋、緩衝材等を含んでも良い。
【００２８】
また、本実施形態における説明においては、２種類以上の重量の物品に関して、夫々、物品の種類毎に、１個の物品を収納する場合について説明する。各種類の物品毎に、１又は２以上の個数の物品を収納する場合については、他の実施形態として説明する。また、以下の説明において、収納予定の物品が、梱包箱に過不足なく収納された状態を、「収納完了」と呼ぶ。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る出荷管理システム１の全体構成を示す図である。図２に示す通り、出荷管理システム１は、出荷管理装置１０と、重量測定器２０とを含んで構成される。
【００３０】
重量測定器２０は、物品の重量値を測定する。本実施形態に係る出荷管理システム１においては、重量測定器２０は、梱包箱１０１に収納前に、判断対象物１００の重量値を測定する。以下の説明では、重量測定器２０が測定する物品の重量値を、重量測定値と呼ぶ。
【００３１】
出荷管理装置１０は、梱包箱への判断対象物１００の収納の是非を判断する。具体的には、出荷管理装置１０は、重量測定器２０から重量測定値を取得する。そして、出荷管理装置１０は、重量測定値に基づいて、梱包箱への判断対象物１００の収納の是非を判断する。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成の一例を示すブロック図である。出荷管理装置１０は、インタフェース１１と、制御部１２と、記憶部１３とを含んで構成される。インタフェース１１は、重量取得部１４を含んで構成される。記憶部１３はデータベース１５を含んで構成される。さらに、出荷管理装置１０は、判断結果等を表示する表示部３０と接続しても良い。図３は、本実施形態に係る出荷管理装置１０の一例であり、出荷管理装置１０の構成を図３に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００３３】
出荷管理装置１０は、プログラムからの命令を呼び出し、呼び出された命令に基づいて処理を行うコンピュータである。
【００３４】
インタフェース１１は、出荷管理装置１０と、接続する機器間における、情報の入出力を制御する。以下の説明では、インタフェース１１のうち、重量測定値を取得するユニットを、重量取得部１４と呼ぶ。具体的には、重量取得部１４は、重量測定器２０から重量測定値を取得し、重量測定値を、制御部１２に渡す。ここで、本実施形態に係る重量取得部１４は、判断対象物の重量値を、重量測定値として取得する。より具体的には、重量取得部１４は、重量測定器２０の出力値を監視するとともに、重量測定器２０が測定する判断対象物の重量値を、重量測定値として取得する。
【００３５】
表示部３０は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等を含んで構成され、作業者が視認できるように、情報を表示する。
【００３６】
制御部１２は、出荷管理装置１０の全体を制御すると共に、図３に示す各部を制御する。例えば、制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現できる。そして、制御部１２は、出荷管理装置１０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて出荷管理装置１０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。制御部１２の処理の詳細については、後述する。
【００３７】
記憶部１３は、磁気ディスク装置や光ディスク装置、半導体メモリ、等によって実現される。なお、半導体メモリは、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）であり、フラッシュメモリを使用したものでも良く、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）を含んでも良い。
【００３８】
データベース１５は、２以上の標準とする標準重量値を格納する。以下の説明では、データベース１５に格納される、標準とする重量値を、標準重量値と呼ぶ。具体的には、本実施形態に係るデータベース１５は、２種類以上の判断対象物に関して、各判断対象物に対応する標準重量値を格納する。
【００３９】
例えば、２以上の同一の物品の重量値を測定し、測定した重量値の統計値（平均値、中央値、最頻値等）を、標準重量値として、データベース１５に予め格納しても良い。または、物品の重量値を含む仕様が既知である場合には、仕様上の重量値を、標準重量値として、データベース１５に格納しても良い。
【００４０】
ここで、データベース１５は、物品の種類を識別する情報（以下、種類識別情報と呼ぶ）と、当該各種類の物品の標準重量値とを対応付けた情報を格納しても良い。ここで、種類識別情報とは、物品の種類を識別するための情報であれば良く、物品の種類の名称、物品の種類を識別するＩＤ（Identification）等であっても良く、その詳細は問わない。以下の説明では、データベース１５に格納される、当該各種類の判断対象物の標準重量値を含む情報を、登録物品情報と呼ぶ。
【００４１】
例えば、作業者は、種類識別情報、及び当該各種類の物品の標準重量値とを、キーボード等（図示せず）を用いて、入力しても良い。または、出荷管理装置１０は、物品に関する情報を入力するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供しても良い。作業者が情報を入力する方法は各種あるが、その詳細は問わない。
【００４２】
出荷管理装置１０は、種類識別情報と、当該各種類の物品の標準重量値とを取得する。そして、制御部１２は、種類識別情報と、当該各種類の物品の標準重量値とを対応付けた情報を、登録物品情報として生成する。そして、制御部１２は、生成した登録物品情報を、データベース１５に格納する。
【００４３】
そして、制御部１２は、データベース１５に登録物品情報を格納後に、作業者の入力操作等に基づいて、判断対象物の種類識別情報を取得したとする。その場合、制御部１２は、種類識別情報をキーとして、登録物品情報から、判断対象物に対応する標準重量値を抽出する。そして、制御部１２は、抽出した２以上の標準重量値を含む情報を、参照物品情報として生成する。制御部１２は、生成した参照物品情報を、データベース１５に格納する。
【００４４】
例えば、制御部１２は、抽出した２以上の標準重量値の組み合わせを、参照物品情報として生成しても良い。または、制御部１２は、取得した種類識別情報に対応する標準重量値を、登録物品情報から抽出し、種類識別情報と、対応する標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成しても良い。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る登録物品情報の一例を示す図である。具体的には、図４は、登録物品情報として、種類識別情報「ハードディスク  型番Ａ」、「交換バッテリ  型番Ｂ」、「ケーブル  型番Ｃ」と、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた情報を、テーブル形式で示す図である。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る参照物品情報の一例を示す図である。具体的には、図５に示す登録物品情報に基づいて生成された、参照物品情報の一例を示す図である。例えば、作業者が、収納予定の物品の種類として、「ハードディスク  型番Ａ」、及び「交換バッテリ  型番Ｂ」を指定したとする。その場合、制御部１２は、図４に示す登録物品情報から、「ハードディスク  型番Ａ」及び「交換バッテリ  型番Ｂ」に対応する標準重量値を抽出し、参照物品情報を生成する。
【００４７】
例えば、制御部１２は、図５（ａ）に示すように、インデックスと、抽出した標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成しても良い。または、制御部１２は、図５（ｂ）に示すように、指定された物品の種類識別情報と、抽出した標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成しても良い。なお、図４、図５は、登録物品情報、及び参照物品情報を、テーブル形式で示すが、これは、登録物品情報、及び参照物品情報のデータ形式を、テーブル形式に限定する趣旨ではない。また、以下の説明においても、同様に、テーブル形式の図を参照するが、同様に、データ形式を、テーブル形式に限定する趣旨ではない。
【００４８】
以下、制御部１２の処理について、詳細に説明する。
【００４９】
制御部１２は、重量取得部１４から重量測定値を取得した場合、取得した重量測定値に基づいて、判断対象重量値を推定する。ここで、判断対象重量値とは、判断対象の重量値を意味する。
【００５０】
具体的には、本実施形態に係る制御部１２は、重量取得部１４が取得する重量測定値を、判断対象重量値として推定する。上述の通り、重量取得部１４は、判断対象物の重量値を、重量測定値として取得するので、制御部１２は、判断対象物の重量値を、判断対象重量値として推定する。
【００５１】
そして、制御部１２は、判断対象重量値と各標準重量値との差分値を算出する。具体的には、制御部１２は、判断対象重量値と、参照物品情報に含まれる各標準重量値との差分値を算出する。
【００５２】
そして、制御部１２は、所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値が、データベース１５に格納されているか否かを判断する。つまり、所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値が、データベース１５に格納されている場合、判断対象の種類の物品が、データベース１５に登録されている、と制御部１２は判断する。一方、所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値が、データベース１５に格納されていない場合、判断対象の種類の物品が、データベース１５に登録されていない、と制御部１２は判断する。
【００５３】
具体的には、算出した差分値が０である場合には、判断対象物が、データベース１５に登録されている、と制御部１２は判断する。または、算出した差分値が所定の範囲内である場合、判断対象物が、データベース１５に登録されている、と制御部１２は判断しても良い。そして、判断対象物が、データベース１５に登録されている場合、制御部１２は、当該物品が確認済みであることを示す情報として、参照物品情報において、当該物品の種類に、所定のフラグを立てる。
【００５４】
そして、制御部１２は、判断対象の種類の物品が、データベース１５に登録されている、と判断した場合、判断対象物は収納予定の物品である、と判断する。一方、制御部１２は、判断対象の種類の物品が、データベース１５に登録されていないと判断した場合、判断対象物は収納予定の物品ではない、と判断する。
【００５５】
そして、制御部１２は、判断結果を出力する。例えば、制御部１２は、判断結果を表示部３０に表示、印刷等しても良い。または、制御部１２は、光、音等を用いて、判断結果を報知しても良い。あるいは、制御部１２は、所定の端末等へ判断結果を送信する処理を実行しても良い。
【００５６】
次に、図６を参照しながら、本実施形態に係る出荷管理装置１０の動作について詳細に説明する。
【００５７】
まず、データベース１５は、２以上の種類の物品に関して、各種類の物品の標準重量値とを対応付けた、登録物品情報を格納しているものとする。その状態において、判断対象物の収納前に、作業者は、収納予定の物品の種類を入力する。その場合、制御部１２は、入力された判断対象物の種類を取得する。そして、制御部１２は、データベース１５から、判断対象物の標準重量値を取得する（ステップＳ１）。つまり、出荷管理装置１０は、データベース１５から、梱包箱に収納予定の物品の標準重量値を抽出する。
【００５８】
具体的には、制御部１２は、データベース１５に格納される登録物品情報から、入力された判断対象物の種類をキーとして、標準重量値を抽出する。そして、制御部１２は、抽出した標準重量値を含む、参照物品情報を生成する。制御部１２は、抽出した２以上の標準重量値の組み合わせを、参照物品情報として生成しても良い。または、制御部１２は、判断対象物の種類識別情報と、当該種類に対応する標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成しても良い。
【００５９】
そして、制御部１２は、重量取得部１４を介して、重量測定値を取得する処理を開始する。そして、作業者は、重量測定器２０に、判断対象物を１個載せ置く。重量測定器２０に、判断対象物が載せ置かれると、重量測定値が変化する（ステップＡ１）。重量取得部１４は、重量測定器２０から重量測定値を取得する（ステップＳ２）。
【００６０】
ステップＳ３において、重量測定値が、データベース１５から抽出した標準重量値のいずれかと一致（近似）するか否かを、制御部１２は判断する。具体的には、重量測定値が、生成した参照物品情報に含まれる標準重量値と一致するか否かを、制御部１２は判断する。または、重量測定値と、生成した参照物品情報に含まれる標準重量値との差分値が、所定の範囲内であるか否かを、制御部１２は判断する。なお、判断基準は、実施状況、実施環境等に応じて、適宜、作業者が設定可能であるものとする。以下の説明では、重量測定値と、標準重量値との差分値が、所定の範囲内であることを、「当該重量測定値と当該標準重量値とが近似する」とも表現する。
【００６１】
重量測定値が、データベース１５から抽出した標準重量値のいずれかと一致（近似）しない場合（ステップＳ３のＮｏ分岐）には、制御部１２は、重量測定器２０に載せ置かれた物品が、収納予定の物品ではないことを報知する（ステップＳ４）。
【００６２】
一方、重量測定値が、データベース１５から抽出した標準重量値のいずれかと一致（近似）する場合（ステップＳ３のＹｅｓ分岐）には、制御部１２は、重量測定器２０に載せ置かれた物品が、収納予定の物品であることを報知する。そして、ステップＳ５に遷移する。重量測定器２０に載せ置かれた物品が、収納予定の物品である、と出荷管理装置１０が判断した場合に、作業者は、重量測定器２０に載せ置かれた物品を、梱包箱に収納しても良い。
【００６３】
ステップＳ５において、抽出した標準重量値のうち、重量測定値と一致（近似）しない標準重量値が存在するか否かを、制御部１２は判断する。
【００６４】
抽出した標準重量値のうち、重量測定値と一致（近似）しない標準重量値が、存在する場合（ステップＳ５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２に戻り、処理を継続する。作業者は、当該指示に基づいて、次の判断対象物（未確認である判断対象物）を、重量測定器２０に載せ置く。
【００６５】
一方、抽出した標準重量値のうち、重量測定値と一致（近似）しない標準重量値が、存在しない場合（ステップＳ５のＮｏ分岐）には、収納予定の物品に関して、確認完了した、と制御部１２は判断する（ステップＳ６）。そして、制御部１２は、収納予定の物品に関して、確認完了した場合、データベース１５に格納される参照物品情報を削除しても良い。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０においては、作業者は、梱包箱への判断対象物の収納前に、重量測定器２０を用いて、判断対象物の重量値を測定すれば良く、作業者が煩雑な確認作業を行う必要がない。従って、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、異なる重量の物品を梱包する場合に、効率的に物品の正誤を確認することに貢献する。さらに、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、判断対象物の確認時間を低減することに貢献する。
【００６７】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００６８】
本実施形態は、物品の種類毎に、１又は２以上の判断対象物を収納する場合において、判断対象物の重量及び個数を確認する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。また、他の実施形態についても、同様に、重複する構成要素、作用効果については、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態に係る出荷管理システム１の全体構成は、図２に示す通りである。本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りである。
【００７０】
制御部１２は、データベース１５に登録物品情報を格納後に、判断対象物の種類識別情報と、当該種類の判断対象物の個数とを取得したとする。その場合、本実施形態に係る制御部１２は、判断対象物の種類識別情報をキーとして、登録物品情報から、判断対象物に対応する標準重量値を抽出する。
【００７１】
そして、制御部１２は、判断対象物の個数と、当該各判断対象物に対応する標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成する。または、本実施形態に係る制御部１２は、判断対象物の種類識別情報と、物品の種類毎の判断対象物の個数と、当該種類に対応する標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成しても良い。そして、制御部１２は、生成した参照物品情報を、データベース１５に格納する。
【００７２】
そして、制御部１２は、判断対象重量値と各標準重量値との差分値を算出する。ここで、本実施形態に係る制御部１２は、第１の実施形態と同様に、判断対象物の重量値を、判断対象重量値として推定するものとする。そして、第１の実施形態と同様に、算出した所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値が、データベース１５に格納されているか否かを、制御部１２は判断する。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る制御部１２は、算出した所定の条件を満たす差分値になる、標準重量値が、データベース１５に格納されている場合であるとともに、重量測定値の変化量が所定の第１の閾値を越える場合、確認済みの物品の個数が１個増加したと判断する。そして、確認済みの物品の個数が、所定の第２の閾値と一致するか否かを、制御部１２は判断する。そして、確認済みの物品の個数が、所定の第２の閾値と一致する場合、制御部１２は、収納予定の物品に関して、確認完了したと判断する。なお、制御部１２は、参照物品情報に含まれる、物品の個数の和を、第２の閾値として予め決定しておくものとする。
【００７４】
例えば、重量測定値が０の状態から、所定の値（上記の第１の閾値）を越える状態に遷移した場合、梱包箱に収納前に、所定の重量値を越える物品を、重量測定器２０が測定したことを意味する。または、重量測定値が所定の値（上記の第１の閾値）から、０の状態に遷移したとする。その場合、重量測定器２０は、所定の重量値を越える物品を、梱包箱に収納前に測定し、重量測定器２０の測定対象から取り除いたことを意味する。
【００７５】
ここで、例えば、制御部１２は、参照物品情報に含まれる標準重量値のうち、最小の値を、第１の閾値として予め決定しても良い。または、作業者が第１の閾値を、出荷管理装置に入力し、制御部１２は、作業者の入力操作に基づいて、第１の閾値を決定しても良い。第１の閾値は、出荷管理装置１０の実施状況、実施環境に応じて、適宜決定可能であり、その決定方法について詳細は問わない。
【００７６】
そして、制御部１２は、確認済みの物品の個数が１個増加した、と判断した場合には、参照物品情報において、当該判断対象物の種類に、所定のフラグを立てる。つまり、制御部１２は、確認済みの物品の個数が１個増加した、と判断した場合には、当該物品が確認済みであることを示す情報を、参照物品情報に付加する。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る参照物品情報の一例を示す図である。図７は、図４に示す登録物品情報に基づいて生成された、参照物品情報の一例を示す図である。例えば、作業者が、収納予定の物品の種類として、「ハードディスク  型番Ａ」、及び「交換バッテリ  型番Ｂ」を指定し、各種類の判断対象物の個数として、２個を指定したする。その場合、制御部１２は、図４に示す登録物品情報から、「ハードディスク  型番Ａ」、及び「交換バッテリ  型番Ｂ」に対応する標準重量値を抽出し、各種類の判断対象物の個数を２個として、図７（ａ）、又は図７（ｂ）に示すように、参照物品情報を生成する。図７（ａ）、図７（ｂ）と、図５（ａ）、図５（ｂ）との相違点は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す参照物品情報は「個数」を含む点である。
【００７８】
次に、図８を参照しながら、本実施形態に係る出荷管理装置１０の動作について詳細に説明する。なお、図８に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０４までの処理は、図６に示すステップＳ１〜Ｓ４までの処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
ここで、重量測定値は、データベース１５から抽出した標準重量値のいずれかと一致（近似）する（ステップＳ１０３のＹｅｓ分岐）とする。その場合、重量測定値の変化量は、所定の第１の閾値を越えるか否かを、制御部１２は判断する（ステップＳ１０５）。
【００８０】
重量測定値の変化量が所定の第１の閾値を越える場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ分岐）には、確認済みの物品の個数が１個増加した、と制御部１２は判断する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
ステップＳ１０７において、確認済みの物品の個数が、所定の第２の閾値と一致するか否かを、制御部１２は判断する。具体的には、確認済みの物品の個数が、参照物品情報に含まれる、物品の個数の和と一致するか否かを、制御部１２は判断しても良い。
【００８２】
確認済みの物品の個数が所定の第２の閾値と一致する場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ分岐）には、収納予定の物品に関して、確認完了した、と制御部１２は判断する。そして、制御部１２は、収納予定の物品に関して、確認完了した場合、データベース１５に格納される参照物品情報を削除する。
【００８３】
一方、確認済みの物品の個数が、所定の第２の閾値と一致しない場合（ステップＳ１０７のＮｏ分岐）には、ステップＳ１０２に戻り、処理を継続する。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、物品の重量、及び個数に基づいて、当該物品に関する、確認を実行する。従って、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、第１の実施形態に係る出荷管理装置１０と同様の効果を奏すると共に、物品に関して、より一層、確実に確認をすることに貢献する。
【００８５】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００８６】
本実施形態は、重量測定器に２以上の物品を載せ置いた後、いずれか一の物品を梱包箱に収納する場合において、重量測定値の減少量に基づいて、収納された物品の重量値を推定する形態である。
【００８７】
本実施形態に係る出荷管理システム１の全体構成は、図２に示す通りである。第１の実施形態に係る出荷管理システム１と、本実施形態に係る出荷管理システム１との相違点は、本実施形態に係る出荷管理システム１は、梱包箱に収納前に、重量測定器２０に、２以上の物品を載せ置く点である。具体的には、本実施形態に係る出荷管理システム１においては、種類の異なる物品毎に、夫々、別の重量測定器２０に載せ置かれているものとする。作業者は、重量測定器２０に載せ置かれた物品のうち、いずれか一の物品を、梱包箱に収納する。
【００８８】
本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りである。
【００８９】
本実施形態に係る重量取得部１４は、第１の重量測定値、及び第２の重量測定値を取得する。ここで、第１の重量測定値は、いずれか一の物品を収納前における、梱包箱の重量測定値に相当するものとする。また、第２の重量測定値は、当該梱包箱に、いずれか一の判断対象物を収納後における、梱包箱の重量測定値に相当するものとする。
【００９０】
作業者が、重量測定器２０に載せ置かれた物品を、梱包箱に収納すると、梱包箱に収納前の重量測定値に対して、収納された物品の重量値に相当する値が減少する。そこで、制御部１２は、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を、判断対象物の重量（即ち、判断対象重量値）として算出する。ここで、制御部１２は、第２の重量測定値が、第１の重量測定値より小さい場合に、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を算出するものとする。なお、以降の処理は、上記の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９１】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理システム１は、重量測定値の減少量に基づいて、判断対象物の重量値を推定する。本実施形態に係る出荷管理システム１においては、作業者は、物品毎の重量値を測定せず、判断対象物を梱包箱に収納すれば良い。従って、本実施形態に係る出荷管理システム１は、より一層、作業者の負担を軽減することに貢献する。
【００９２】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００９３】
本実施形態は、２以上の物品の重量値の和に基づいて、物品の重量値を確認する形態である。
【００９４】
本実施形態に係る出荷管理システム１の全体構成は、図２に示す通りである。本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りである。なお、以下の説明では、２以上の判断対象物の組み合わせを、「１セットの判断対象物」とも呼ぶ。
【００９５】
制御部１２は、判断対象物の種類識別情報と、当該種類の判断対象物の個数とを取得したとする。そして、判断対象物の種類識別情報と、当該種類の判断対象物の個数とに基づいて、参照物品情報を生成したとする。その場合、本実施形態に係る制御部１２は、生成した参照物品情報を構成する判断対象物が、１セットの判断対象物であると判断する。
【００９６】
そして、制御部１２は、１セットの判断対象物を構成する、物品の総個数を算出する。具体的には、制御部１２は、参照物品情報に含まれる判断対象物の個数の総和を、収納予定の物品の総個数として算出する。そして、制御部１２は、収納予定の物品の総個数を、参照物品情報に付加する。
【００９７】
さらに、制御部１２は、１セットの判断対象物を構成する、物品の総重量値を算出する。具体的には、制御部１２は、参照物品情報に含まれる判断対象物の標準重量値の総和を、収納予定の物品の総重量値として算出する。そして、制御部１２は、収納予定の物品の総重量値を、参照物品情報に付加する。
【００９８】
制御部１２が、収納予定の物品の総個数と、総重量値とを、参照物品情報に付加したとする。その場合、作業者は、１セットの判断対象物に含まれる物品のうち、いずれか一の物品を、重量測定器２０に載せ置き、順に梱包箱に収納する。
【００９９】
制御部１２は、重量測定値の変化量に基づいて、重量測定器２０における物品の追加、又は除去を判断する。そして、制御部１２は、判断対象物の重量測定値を足し合わせ、判断対象物の重量測定値の総和を算出する。
【０１００】
さらに、制御部１２は、重量測定値の変化量に基づいて、梱包箱に収納された物品の個数を推定する。制御部１２は、梱包箱に収納された物品の個数が、収納予定の物品の総個数と一致した場合、収納完了と判断する。
【０１０１】
そして、制御部１２は収納完了と判断した場合、算出した判断対象物の重量測定値の総和を、判断対象重量値として推定する。制御部１２は、データベース１５に格納される、判断対象物の総重量値と、推定した判断対象重量値とを比較し、収納予定の物品が収納されたか否かを判断する。具体的には、推定した判断対象重量値と、データベース１５に格納される、判断対象物の総重量値とが一致、又は近似する場合、収納予定の物品が収納完了した、と制御部１２は判断する。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、１セットの判断対象物の重量値を算出し、収納予定の物品が収納完了したか否かを判断する。そのため、本実施形態に係る出荷管理装置１０においては、重量値の比較処理の実行回数が低減される。従って、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、上記の実施形態に係る出荷管理装置１０と同様の効果を奏すると共に、より一層、計算負荷を軽減し、より一層、容易に、収納完了を確認することに貢献する。
【０１０３】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１０４】
本実施形態は、物品の収納前後における、梱包箱の重量変化に基づいて、収納予定の物品が梱包箱に収納されたか否かを判断する形態である。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係る出荷管理システム１ａの全体構成の一例を示す図である。図９に示す出荷管理システム１ａと、図２に示す出荷管理システム１との相違点は、図９に示す出荷管理システム１ａにおいては、重量測定器２０は、収納物１０２が収納された梱包箱１０１の重量値を測定する点である。
【０１０６】
本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りである。
【０１０７】
本実施形態に係る重量取得部１４は、第１の重量測定値、及び第２の重量測定値を取得する。ここで、第１の重量測定値は、梱包箱に、いずれか一の物品を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当するものとする。また、第２の重量測定値は、当該梱包箱に、いずれか一の物品を収納後における、当該梱包箱の重量値に相当するものとする。
【０１０８】
具体的には、まず、作業者は、判断対象物が未収納である梱包箱を、重量測定器２０に載せ置く。そして、重量取得部１４は、判断対象物が未収納である梱包箱の重量値を、第１の重量測定値（初期状態）として取得する。そして、制御部１２は、取得した第１の重量測定値を、記憶部１３に記憶させる。ここで、梱包箱には、判断対象物以外の仕切り板、小分け袋、緩衝材等が収納されていても良いものとする。
【０１０９】
そして、重量取得部１４は、重量測定器２０の出力値を監視する。そして、重量測定値の変化量が、上記第１の閾値を越えた場合、本実施形態に制御部１２は、梱包箱に物品が収納されたと判断する。そして、制御部１２は、変化前の重量測定値を、第１の重量測定値として、記憶部１３に記憶させる。さらに、制御部１２は、変化後の重量測定値を、第２の重量測定値として、記憶部１３に記憶させる。
【０１１０】
そして、制御部１２は、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を、判断対象重量値として算出する。具体的には、制御部１２は、第２の重量測定値が、第１の重量測定値より大きい場合に、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を、判断対象重量値として算出する。そのため、判断対象物の収納後における、梱包箱の重量の変化量は、当該判断対象物の重量値に相当する。そして、制御部１２は、算出した判断対象重量値に基づいて、収納された物品に関して、梱包箱への収納可否を判断する。なお、以降の処理は、上記の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
具体的には、作業者は、判断対象物を未収納である状態における、梱包箱の重量値を測定後に、当該梱包箱に、判断対象物を収納する。梱包箱に判断対象物が収納されると、梱包箱の総重量値は増加する。そのため、梱包箱の総重量の変化量は、梱包箱に収納された判断対象物の重量値に相当する。従って、出荷管理装置１０は、梱包箱の総重量の変化量に基づいて収納された物品に関して、梱包箱への収納可否を判断する。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、判断対象物を収納後における、梱包箱の重量の変化量を算出する。そして、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、梱包箱の重量の変化量に基づいて、収納された物品に関して、梱包箱への収納可否を判断する。そのため、本実施形態に係る出荷管理システム１ａにおいては、作業者は、物品毎の重量値を測定せず、判断対象物を梱包箱に収納すれば良い。従って、本実施形態に係る出荷管理システム１ａは、より一層、作業者の負担を軽減することに貢献する。
【０１１３】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１１４】
本実施形態は、物品を収納完了後における、梱包箱の重量値に基づいて、収納予定の物品を収納完了したか否かを判断する形態である。
【０１１５】
本実施形態に係る出荷管理システム１ａの全体構成は、図９に示す通りである。本実施形態に係る出荷管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りである。
【０１１６】
本実施形態に係るデータベース１５は、２以上の判断対象物の重量値の和を、標準重量値の総和として格納する。具体的には、制御部１２は、参照物品情報に含まれる、物品の種類毎に、物品の個数と、当該物品の標準重量値との積を算出する。制御部１２は、算出した積の総和を、判断対象の標準重量値として算出し、算出した標準重量値を、対応する参照物品情報に付加する。本実施形態に係る制御部１２は、参照物品情報に付加した、当該標準重量値に基づいて、収納予定の物品が収納されたか否かを判断する。
【０１１７】
本実施形態に係る重量取得部１４は、第１の重量測定値、及び第２の重量測定値を取得する。本実施形態に係る制御部１２は、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を、判断対象重量値として推定する。
【０１１８】
ここで、本実施形態に係る第１の重量測定値は、梱包箱に判断対象物を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当するものとする。また、本実施形態に係る第２の重量測定値は、梱包箱に２以上の判断対象物を収納後における、当該梱包箱の重量値と収納物の重量値との和に相当するものとする。具体的には、本実施形態に係る第２の重量測定値は、梱包箱に全ての判断対象物を収納後における、梱包箱の重量値と収納物の重量値との和に相当するものとする。
【０１１９】
制御部１２は、第１の重量測定値と、第２の重量測定値との差分値を、判断対象重量値として算出する。つまり、本実施形態に係る制御部１２は、判断対象物を梱包箱に収納完了後において、収納された判断対象物の総重量値を、判断対象重量値として算出する。
【０１２０】
そして、制御部１２は、算出した判断対象重量値と、各物品の標準重量値の和とに基づいて、収納予定の物品が収納されたか否かを判断する。つまり、制御部１２は、収納完了後における収納物の重量値の総和と、収納予定の物品の標準重量値の総和とに基づいて、収納予定の物品が収納されたか否かを判断する。
【０１２１】
次に、図１０を参照しながら、本実施形態に係る出荷管理装置１０の動作について詳細に説明する。
【０１２２】
まず、作業者は、判断対象物を未収納である梱包箱を、重量測定器２０に載せ置く。そして、重量取得部１４は、判断対象物を未収納である状態における、梱包箱の重量値を取得する。制御部１２は、重量取得部１４が取得した梱包箱の重量値を、第１の重量測定値として、記憶部１３に記憶させる。
【０１２３】
ステップＳ２０１において、制御部１２は、データベースから、判断対象物の標準重量値を抽出する。図１０に示すステップＳ２０１は、図６に示すステップＳ１と同様であるため、詳細な説明を省略する。ただし、本実施形態に係る制御部１２は、作業者の操作に基づいて、物品の各種類に対応する、物品の個数を取得するものとする。そして、本実施形態に係る制御部１２は、判断対象物の各種類に対応する、判断対象物の個数と、当該種類に対応する標準重量値とを対応付けた情報を、参照物品情報として生成するものとする。
【０１２４】
ステップＳ２０２において、制御部１２は、判断対象物の標準重量値の総和を算出する。具体的には、制御部１２は、参照物品情報に含まれる、物品の種類毎に、物品の個数と、当該物品の標準重量値との積を算出する。そして、制御部１２は、算出した積の総和を、標準重量値の総和として算出する。
【０１２５】
そして、作業者は、重量測定器２０に、判断対象物を１個載せ置く。重量測定器２０に、判断対象物が載せ置かれると、重量測定値が変化する（ステップＡ２０１）。
【０１２６】
ステップＳ２０３において、重量測定値の変化量が所定の条件を満たす場合には、収納された物品の個数が増加した、と制御部１２は判断する。ステップＳ２０４において、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致するか否かを、制御部１２は判断する。収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致する場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０５に遷移する。一方、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致しない場合（ステップＳ２０４のＮｏ分岐）には、ステップＳ２０３に戻り、処理を継続する。
【０１２７】
ステップＳ２０５において、制御部１２は、測定重量値と、収納前における梱包箱の重量値との差分を、判断対象重量値として算出する。つまり、制御部１２は、収納予定の個数の物品が収納された、梱包箱の重量測定値と、判断対象物を収納前の梱包箱の重量測定値との差分を、判断対象の重量値として算出する。
【０１２８】
ステップＳ２０６において、算出した標準重量値の総和から、判断対象重量値を引き、差分値が０（０付近含む）であるか否かを、制御部１２は判断する。ここで、本書において、「０付近」とは、標準重量値の総和と、重量測定値との差分値が、０を基準として所定の範囲であることを意味するものとする。
【０１２９】
つまり、制御部１２は、参照物品情報に含まれる、判断対象物の標準重量値の総和と、収納された、判断対象物の重量値の総和との差分値を算出する。そして、判断対象物の標準重量値の総和と、収納された判断対象物の重量測定値の総和とが一致、又は近似するか否かを、制御部１２は判断する。
【０１３０】
算出した差分値が０（０付近含む）である場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ分岐）には、収納予定の物品を収納完了した、と制御部１２は判断する（ステップＳ２０７）。一方、算出した差分値が０（０付近含む）ではない場合（ステップＳ２０６のＮｏ分岐）には、制御部１２は、収納予定の判断対象物を未収納であることを報知する（ステップＳ２０８）。
【０１３１】
［変形例１］
本実施形態の変形例１として、データベース１５は、１セットの判断対象物の標準重量値を、登録物品情報として格納しても良い。ここで、１セットの判断対象物の標準重量値とは、当該１セットの判断対象物を構成する、２以上の物品の標準重量値の総和を意味する。具体的には、データベース１５は、１セットの判断対象物を識別する情報（以下、物品セット識別情報と呼ぶ。）と、１セットの判断対象物の標準重量値とを対応付けた情報を、登録物品情報として格納しても良い。
【０１３２】
そして、制御部１２は、物品セット識別情報を取得した場合、登録物品情報から、対応する、１セットの判断対象物の標準重量値を抽出しても良い。そして、制御部１２は、抽出した１セットの判断対象物の標準重量値を、標準重量値の総和として決定しても良い。なお、本変形例においては、制御部１２は、収納物の個数を判断する処理を除外し、収納された判断対象物の重量値の総和と、標準重量値の総和とに基づいて、収納完了したか否かを判断する。
【０１３３】
図１１は、１セットの判断対象物の標準重量値を含む、登録物品情報の一例である。例えば、データベース１５が、図１１に示す登録物品情報を格納するとする。その場合に、制御部１２が物品セット識別情報として「セット名Ａ」、を取得したとする。その場合、制御部１２は、図１１に示す登録物品情報から、「セット名Ａ」に対応する標準重量値「５ｋｇ」を抽出する。そして、制御部１２は、抽出した標準重量値「５ｋｇ」を、標準重量値の総和として決定しても良い。
【０１３４】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０は、物品を収納完了後における、梱包箱の重量値に基づいて、収納予定の物品を収納完了したか否かを判断する。そのため、本実施形態に係る出荷管理システム１ａにおいては、作業者は、物品毎の重量値を測定せず、物品を梱包箱に収納すれば良い。従って、本実施形態に係る出荷管理システム１ａは、より一層、作業者の負担を軽減することに貢献する。
【０１３５】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１３６】
本実施形態は、梱包箱内における収納物の高さをさらに考慮して、物品の収納が完了したか否かを判断する形態である。
【０１３７】
図１２は、本実施形態に係る出荷管理システム１ｂの全体構成の一例を示す図である。図１２に示す出荷管理システム１ｂと、図２に示す出荷管理システム１との相違点は、図１２に示す出荷管理システム１ｂは、距離センサ４０を含んで構成される点である。
【０１３８】
距離センサ４０は、梱包箱１０１の開口部上方に配置され、梱包箱１０１に収納された収納物の上面までの距離を測定する。具体的には、距離センサ４０は、光ビーム、音波等を、出射波４１として出射し、対象物（以下、距離測定対象物と呼ぶ）で反射した反射波４２を受信する。
【０１３９】
なお、図１２においては、１つの距離センサ４０を示すが、距離センサ４０を１つに限定する趣旨ではない。出荷管理システム１ｂは、梱包箱１０１の開口部上方に、夫々異なる位置に配置される、２以上の距離センサ４０を含んで構成されても良い。
【０１４０】
例えば、距離センサ４０は、反射型光学距離センサ、反射型光電センサでも良い。または、距離センサは、音波型距離センサでも良い。なお、音波型距離センサは、音波を出射し、出射した時点から、距離測定対象物に反射され戻ってきた時点との時間差と、空気中の音速とに基づいて、距離測定対象物との距離を測定する。
【０１４１】
出荷管理装置１０ａは、重量測定器２０、及び距離センサ４０と接続し、重量測定値、及び距離センサ４０の出力値を取得する。以下、距離センサ４０の出力値を、距離測定値と呼ぶ。
【０１４２】
図１３は、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａの内部構成の一例を示す図である。図１３に示す出荷管理装置１０ａと、図３に示す出荷管理装置１０との相違点は、図１３に示す出荷管理装置１０ａは、距離取得部１６を備える点である。
【０１４３】
本実施形態に係る記憶部１３は、梱包箱の底面から、距離センサ４０までの距離をさらに記憶する。
【０１４４】
距離取得部１６は、距離センサ４０から距離測定値を取得する。そして、距離取得部１６は、取得した距離測定値を、制御部１２に渡す。なお、出荷管理システム１ｂが、２以上の距離センサ４０を含んで構成される場合、距離取得部１６は、各距離センサ４０から距離測定値を取得する。
【０１４５】
本実施形態に係るデータベース１５は、梱包箱の形状情報と、判断対象物の形状情報とをさらに格納する。ここで、形状情報とは、物品の体積、及び／又は大きさを示す情報を意味する。
【０１４６】
具体的には、作業者が梱包箱の形状情報を入力した場合、本実施形態に係る制御部１２は、データベース１５に、１又は２以上の梱包箱の形状情報を、登録物品情報として格納する。
【０１４７】
さらに、本実施形態に係るデータベース１５は、種類識別情報と、各種類の物品の標準重量値と、各種類の物品の形状情報とを対応付けた情報を、登録物品情報として格納する。例えば、出荷管理装置１０ａは、２以上の同一の物品の体積、及び／又は大きさを測定し、測定した体積等の統計値（平均値、中央値、最頻値等）を、物品の形状情報として、データベース１５に格納しても良い。または、出荷管理装置１０ａは、物品の仕様上の形状情報が既知である場合には、仕様上の形状情報をデータベース１５に格納しても良い。
【０１４８】
さらに、制御部１２は、作業対象の梱包箱を識別する情報を取得した場合、梱包箱を識別する情報をキーとして、登録物品情報として、作業対象の梱包箱の形状情報を抽出し、参照形状情報として、データベース１５に格納する。
【０１４９】
そして、制御部１２は、抽出した梱包箱の形状情報に基づいて、梱包箱の容積を算出する。制御部１２は、算出した梱包箱の容積を、参照形状情報に付加し、データベース１５に格納する。または、梱包箱の形状情報は、梱包箱の容積に関する情報を含んで構成されても良い。
【０１５０】
さらに、制御部１２は、収納予定の物品の種類識別情報を取得した場合、取得した種類識別情報をキーとして、登録物品情報から、判断対象物に対応する標準重量値と、形状情報とを抽出する。そして、制御部１２は、抽出した２以上の標準重量値を含む情報を、参照物品情報として、データベース１５に格納する。
【０１５１】
そして、制御部１２は、収納予定の物品を収納完了後における、梱包箱に収納された収納物の体積と、梱包箱の容積との比を、充填率として算出する。具体的には、制御部１２は、収納予定の物品の体積の総和と、梱包箱の容積との比を、充填率として算出する。そして、制御部１２は、梱包箱の容積と、梱包箱の底面積と、充填率とに基づいて、収納予定の物品を収納完了後における、梱包箱内の収納高さを、第２の収納高さとして算出する。
【０１５２】
そして、制御部１２は、収納作業が終了したと判断したとする。梱包箱内の収納高さを算出する。具体的には、制御部１２は、距離測定値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて、梱包箱内の収納高さを、第１の収納高さとして算出する。そして、制御部１２は、第１の収納高さと、第２の収納高さとの比較結果に基づいて、収納完了したか否かを判断する。
【０１５３】
より具体的には、制御部１２は、距離取得部６０が取得する、距離センサ４０から収納物上面までの距離と、記憶部１３が記憶する、梱包箱底面から距離センサ４０までの距離とに基づいて、第１の収納高さとして算出する。より具体的には、制御部１２は、梱包箱底面から距離センサ４０までの距離から、距離センサ４０から収納物上面までの距離との差分値を、梱包箱内の収納高さ（第１の収納高さ）として算出する。
【０１５４】
そして、制御部１２は、算出した梱包箱の収納高さ（第１の収納高さ）と、収納予定の物品を収納完了後における、梱包箱内の収納高さ（第２の収納高さ）とを比較する。制御部１２は、第１の収納高さと、第２の収納高さとが一致する場合、収納予定の物品を、梱包箱に収納完了したと判断する。または、第１の収納高さと、第２の収納高さとの差分が所定の範囲内である場合、梱包箱に収納予定の物品を収納完了した、と制御部１２は判断しても良い。
【０１５５】
なお、出荷管理システム１ｂが、２以上の距離センサ４０を含んで構成される場合、制御部１２は、各距離センサ４０を用いて算出した、梱包箱の収納高さの平均値を算出しても良い。そして、制御部１２は、梱包箱の収納高さの平均値を、第１の収納高さとして算出しても良い。
【０１５６】
さらに、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致するか否かを、制御部１２は判断しても良い。その場合、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致する場合、制御部１２は、距離測定値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて、梱包箱内の収納高さを、第１の収納高さとして算出する。そして、制御部１２は、第１の収納高さと、所定の第２の収納高さとの比較結果に基づいて、収納完了したか否かを判断する。
【０１５７】
図１４は、本実施形態に係る登録物品情報の一例を示す図である。図１４に示す登録物品情報と、図４に示す登録物品情報との相違点は、図１４に示す登録物品情報は、「体積」を含む点である。
【０１５８】
図１５は、本実施形態に係る参照物品情報の一例を示す図である。具体的には、図１５は、図１４に示す登録物品情報に基づいて生成された、参照物品情報の一例を示す図である。図１５（ａ）、図１５（ｂ）と、図７（ａ）、図７（ｂ）との相違点は、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示す参照物品情報は「体積」を含む点である。
【０１５９】
次に、図１６を参照しながら、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａの動作について詳細に説明する。
【０１６０】
まず、データベースは、梱包箱の種類識別情報と、梱包箱の形状情報とを対応付けた情報を格納しているものとする。さらに、データベース１５は、種類識別情報と、当該各種類の物品の標準重量値と、当該各種類の物品の形状情報とを対応付けた情報を、登録物品情報として格納しているものとする。
【０１６１】
その状態において、判断対象物の収納前に、作業者は梱包箱の種類、及び判断対象物の種類を入力する。その場合、制御部１２は、データベース１５から、データベース１５から梱包箱の形状情報と、収納予定の物品の形状情報とを抽出する（ステップＳ３０１）。
【０１６２】
ステップＳ３０２において、制御部１２は、収納予定の物品の体積と、梱包箱の底面積とに基づいて、収納完了後における収納高さ（第２の収納高さ）を算出する。
【０１６３】
ステップＳ３０３において、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致するか否かを、制御部１２は判断する。具体的には、上記実施形態と同様に、制御部１２は、重量測定値に基づいて、収納された物品の個数を算出する。収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致する場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ分岐）には、制御部１２は、ステップＳ３０４に遷移する。一方、収納予定の物品の個数と、収納された物品の個数とが一致しない場合（ステップＳ３０３のＮｏ分岐）には、重量測定値に基づいて、判断対象物が梱包箱に収納された、と制御部１２が判断した場合に、ステップＳ３０３の処理を繰り返す。
【０１６４】
ステップＳ３０４において、距離取得部１６は、距離センサ４０から梱包箱内の収納物上面までの距離に相当する、距離測定値を取得する。
【０１６５】
ステップＳ３０５において、距離測定値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて収納物の収納高さを算出する。
【０１６６】
ステップＳ３０６において、収納完了後における収納高さと、収納物の収納高さとの差分が所定の範囲内であるか否かを、制御部１２は判断する。収納完了後における収納高さと、収納物の収納高さとの差分が所定の範囲内である場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ分岐）には、収納予定の物品を収納完了した、と制御部１２は判断する（ステップＳ３０７）。一方、収納完了後における収納高さと、収納物の収納高さとの差分が所定の範囲内ではない場合（ステップＳ３０６のＮｏ分岐）には、制御部１２は、収納予定の物品を未収納であることを報知する（ステップＳ３０８）。
【０１６７】
なお、図１６においては、図示しないが、出荷管理装置１０ａは、距離測定値に基づいて、収納完了したか否かを判断するとともに、上記実施形態と同様に、重量値に基づいて、判断対象物を確認する処理を実行することは勿論である。
【０１６８】
［変形例１］
現実的には、梱包物に隙間なく物品を詰めることは困難である。そこで、本実施形態の変形例１として、距離測定値に基づいて算出した、第１の収納高さに、所定の割合増やした高さと、第２の収納高さとを比較しても良い。つまり、制御部１２は、算出した第１の収納高さと、所定のオフセット値との和が、第２の収納高さに対して所定の範囲内である場合、収納完了と判断しても良い。ここで、オフセット値は、前記第１の収納高さに対して、所定の割合の高さである。さらに、制御部１２は、当該オフセット値を、所定の幅を持たせて決定しても良い。例えば、制御部１２は、梱包箱の種類、梱包箱の形状情報、判断対象物の種類、判断対象物の形状情報等に応じて、上記のオフセット値を変更しても良い。
【０１６９】
［変形例２］
本実施形態の変形例２として、重量測定器は、収納物を含む梱包箱の重量値を測定しても良い。図１７は、本変形例に係る出荷管理システム１ｃの全体構成の一例を示す図である。なお、重量測定器２０が、収納物１０２を含む梱包箱１０１の重量値を測定する形態については、上記の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７０】
以上のように、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａは、距離センサ４０が測定する距離測定値に基づいて、梱包箱内の収納物の高さを算出する。そして、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａは、算出した収納物の高さに基づいて、収納予定の物品を収納完了したか否かを判断する。さらに、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａは、重量値に基づいて、梱包箱内の収納物が、収納予定の物品であるか否かを確認する。従って、本実施形態に係る出荷管理装置１０ａは、上記の実施形態と同様の効果を奏すると共に、収納された判断対象物に関する判断結果の正確さを向上させることに貢献する。
【０１７１】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７２】
（付記１）第１の視点に係る出荷管理装置の通りである。
【０１７３】
（付記２）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記重量取得部は、判断対象物の重量値を、前記重量測定値として取得し、前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値を、前記判断対象重量値として推定する、付記１に記載の出荷管理装置。
【０１７４】
（付記３）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記重量取得部は、第１の前記重量測定値、及び第２の前記重量測定値を取得し、前記制御部は、前記第１の重量測定値と、前記第２の重量測定値との差分値を、前記判断対象重量値として算出し、前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記判断対象物のうちいずれか一の物品を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に、前記いずれか一の物品を収納後における、当該梱包箱の重量値に相当する、付記１又は２に記載の出荷管理装置。
【０１７５】
（付記４）前記データベースは、２以上の判断対象物に関して、重量値の和を、標準重量値として格納し、前記重量取得部は、第１の前記重量測定値、及び第２の前記重量測定値を取得し、前記制御部は、前記第１の重量測定値と、前記第２の重量測定値との差分値を、前記判断対象重量値として算出し、前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記２以上の判断対象物を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に前記２以上の判断対象物を収納後における、当該梱包箱の重量値と収納物の重量値との和に相当する、付記１又は２に記載の出荷管理装置。
【０１７６】
（付記５）上記第２の視点に係る出荷管理システムの通りである。
【０１７７】
（付記６）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記重量取得部は、前記重量測定器の出力値を監視するとともに、前記重量測定器が測定する判断対象物の重量値を、前記重量測定値として取得し、前記制御部は、前記重量取得部が取得する前記重量測定値に基づいて、前記判断対象重量値を推定し、前記所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記データベースに格納されている場合であるとともに、前記重量測定器の出力値の変化量が所定の第１の閾値を越える場合、確認済みの物品の個数が１個増加したと判断し、確認済みの物品の個数が所定の第２の閾値と一致するか否かを判断する、付記５に記載の出荷管理システム。
【０１７８】
（付記７）前記出荷管理システムは、前記梱包箱の開口部上方に配置され、前記梱包箱に収納された収納物の上面までの距離を測定する、距離センサをさらに備え、前記データベースは、前記梱包箱の形状情報と、判断対象物の形状情報とをさらに格納し、前記制御部は、梱包予定の判断対象物を収納完了後における、前記梱包箱内の収納高さを、前記第２の収納高さとして算出し、前記距離センサの出力値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて、前記梱包箱内の収納高さを、第１の収納高さとして算出し、前記第１の収納高さと、前記第２の収納高さとの比較結果に基づいて、収納完了したか否かを判断する、付記５又は６に記載の出荷管理システム。
【０１７９】
（付記８）前記制御部は、前記第１の収納高さと、所定のオフセット値との和が、前記第２の収納高さに対して所定の範囲内である場合、収納完了と判断し、前記オフセット値は、前記第１の収納高さに対して、所定の割合の高さである、請求項７に記載の出荷管理システム。
【０１８０】
（付記９）前記制御部は、前記梱包箱に収納された判断対象物の体積と、前記梱包箱の容積との比を、充填率として算出し、前記梱包箱の容積と、前記梱包箱の底面積と、前記充填率と、に基づいて、収納予定の物品を収納完了後における、前記梱包箱内の収納高さを、前記第２の収納高さとして算出する、付記７又は８に記載の出荷管理システム。
【０１８１】
（付記１０）上記第３の視点に係る出荷管理方法の通りである。
【０１８２】
（付記１１）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記重量測定値を取得する工程において、判断対象物の重量値を、前記重量測定値として取得し、前記判断対象重量値を推定する工程において、前記重量測定値を、前記判断対象重量値として推定する、付記１０に記載の出荷管理方法。
【０１８３】
（付記１２）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記重量測定値を取得する工程において、第１の前記重量測定値、及び第２の前記重量測定値を取得し、前記判断対象重量値を推定する工程において、前記第１の重量測定値と、前記第２の重量測定値との差分値を、前記判断対象重量値として算出し、前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記判断対象物のうちいずれか一の物品を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に、前記いずれか一の物品を収納後における、当該梱包箱の重量値に相当する、付記１０又は１１に記載の出荷管理方法。
【０１８４】
（付記１３）前記データベースは、２以上の判断対象物に関して、重量値の和を、標準重量値として格納し、前記第１の重量測定値は、梱包箱に、前記２以上の判断対象物を収納前における、当該梱包箱の重量値に相当し、前記第２の重量測定値は、当該梱包箱に前記２以上の判断対象物を収納後における、当該梱包箱の重量値と収納物の重量値との和に相当する、付記１２に記載の出荷管理方法。
【０１８５】
（付記１４）前記データベースは、判断対象物の重量値に対応する、前記標準重量値を格納し、前記出荷管理装置は、前記所定の条件を満たす前記差分値になる、前記標準重量値が、前記データベースに格納されている場合であるとともに、前記重量測定器の出力値の変化量が所定の第１の閾値を越える場合、確認済みの物品の個数が１個増加したと判断する工程と、確認済みの物品の個数が所定の第２の閾値と一致するか否かを判断する工程と、をさらに含む付記１１乃至１３のいずれか一に記載の出荷管理方法。
【０１８６】
（付記１５）前記出荷管理装置は、前記梱包箱の開口部上方に配置され、前記梱包箱に収納された収納物の上面までの距離を測定する、距離センサと接続し、前記データベースは、前記梱包箱の形状情報と、判断対象物の形状情報とをさらに格納し、前記出荷管理装置は、梱包予定の判断対象物を収納完了後における、前記梱包箱内の収納高さを、前記第２の収納高さとして算出する工程と、前記距離センサの出力値と、梱包箱底面から距離センサまでの距離とに基づいて、前記梱包箱内の収納高さを、第１の収納高さとして算出する工程と、前記第１の収納高さと、前記第２の収納高さとの比較結果に基づいて、収納完了したか否かを判断する工程と、をさらに含む付記１０乃至１４のいずれか一に記載の出荷管理方法。
【０１８７】
（付記１６）前記収納完了したか否かを判断する工程において、前記第１の収納高さと、所定のオフセット値との和が、前記第２の収納高さに対して所定の範囲内である場合、収納完了と判断し、前記オフセット値は、前記第１の収納高さに対して、所定の割合の高さである、付記１５に記載の出荷管理方法。
【０１８８】
（付記１７）前記出荷管理装置は、前記梱包箱に収納された判断対象物の体積と、前記梱包箱の容積との比を、充填率として算出する工程と、前記梱包箱の容積と、前記梱包箱の底面積と、前記充填率と、に基づいて、収納予定の物品を収納完了後における、前記梱包箱内の収納高さを、前記第２の収納高さとして算出する工程と、をさらに含む付記１５又は１６に記載の出荷管理方法。
【０１８９】
（付記１８）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１９０】
上記の付記１８に示す形態は、付記１０に示す形態と同様に、付記１１乃至１７に示す形態に展開することが可能である
【０１９１】
なお、引用した上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した個数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の個数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１９２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  出荷管理システム
１０、１０ａ、１０００  出荷管理装置
１１  インタフェース
１２、１００３  制御部
１３  記憶部
１４、１００２  重量取得部
１５、１００１  データベース
１６  距離取得部
２０  重量測定器
３０  表示部
４０  距離センサ
４１  出射波
４２  反射波
１００  判断対象物
１０１  梱包箱
１０２  収納物
１０１１  標準重量値
【図１】
0006508726.tif 000002
【図２】
0006508726.tif 000003
【図３】
0006508726.tif 000004
【図４】
0006508726.tif 000005
【図５】
0006508726.tif 000006
【図６】
0006508726.tif 000007
【図７】
0006508726.tif 000008
【図８】
0006508726.tif 000009
【図９】
0006508726.tif 000010
【図１０】
0006508726.tif 000011
【図１１】
0006508726.tif 000012
【図１２】
0006508726.tif 000013
【図１３】
0006508726.tif 000014
【図１４】
0006508726.tif 000015
【図１５】
0006508726.tif 000016
【図１６】
0006508726.tif 000017
【図１７】
0006508726.tif 000018