(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部と、
前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域のライセンス種別としてライセンスバンドかライセンス不要バンドかを識別する帯域識別部と、
基地局装置に接続されている帯域のライセンス種別を表示部に表示させる表示制御部と、
操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記ライセンス種別の表示に対する操作を検出するときサーチ種別選択画面を前記表示部に表示させ、
前記サーチ種別選択画面は、ライセンスバンドのみを検出する第１のサーチ種別、ライセンスバンドをライセンス不要バンドよりも優先して検出し、検出されたライセンスバンドがキャリアアグリゲーションにおいて利用される最大帯域数に足りない場合、ライセンス不要バンドを検出する第２のサーチ種別、ライセンス不要バンドをライセンスバンドよりも優先して検出し、検出されたライセンス不要バンドが前記最大帯域数に足りない場合、ライセンスバンドを検出する第３のサーチ種別、およびライセンス不要バンドのみを検出する第４のサーチ種別の表示を含み、
前記帯域検出部は、操作により選択された表示に係るサーチ種別に従って、自装置が在圏している未使用の帯域を検出し、
前記接続制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域を用いて接続させる
端末装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記ライセンス種別の表示に対する操作を検出するとき帯域情報画面を前記表示部に表示させ、
前記帯域情報画面は、前記基地局装置から受信したキャリアアグリゲーションの可否を示すキャリアアグリゲーション可否情報の表示を含む
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記帯域検出部は、記憶部に予め記憶されたサーチ対象除外データが示す帯域を検出対象外とする
請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域のライセンス種別に応じた態様の図形を表示させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域毎の通信品質に応じた態様で前記図形を表示させる請求項４に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、特に携帯電話網の無線通信システムにおいて用いられる端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、無線通信においてライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を用いた通信サービスが普及しつつある。例えば、５ＧＨｚの周波数帯域においてＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による通信サービスが普及している。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、アンライセンスバンド、又は免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、又は、免許を要する周波数帯域とも呼ばれる。現在、公衆無線通信網の代表的な通信方式であるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）では、ライセンスバンドが割り当てられている。ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａについても、ライセンス不要バンドを用いた通信サービスの導入が第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）においてリリース（Ｒｅｌｅａｓｅ）１３以降で議論される予定である。
【０００３】
広帯域の無線通信を実現する要素技術として、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が用いられることがある。ＣＡは、一度に複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる周波数帯域を用いて高速、大容量の通信を実現する技術である。ＣＡに用いられる基地局装置には、１つのプライマリ・サービング・セル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ、以下、Ｐセル）と、１つ以上のセカンダリ・サービング・セル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ、以下、Ｓセル）がある。Ｐセルは、端末装置との間で制御情報（Ｃ−Ｐｌａｎｅ：Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）とユーザデータ（Ｕ−Ｐｌａｎｅ：Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）を送受信する基地局装置である。Ｓセルは、主にユーザデータを送受信する基地局装置である。ＣＡにより、端末装置は、Ｐセル、Ｓセル別個の周波数帯域を用いて接続することができ、ＬＴＥでは、ライセンス不要バンドをＳセルにおいて活用することが検討されている。例えば、特許文献１には、ＣＡの利用を促すために、ＣＡの可否、電波強度（通信品質）、最大スループットを表示するユーザ装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のユーザ装置は、周囲の基地局装置から通知されたＣＡの可否を表示するが、ユーザ所望の周波数帯域でＣＡを利用できるとは限らない。例えば、５ＧＨｚ帯においてライセンス不要バンドが利用される場合には、各種の用途で用いられる電波との干渉を回避できないことがある。干渉には、例えば、各種レーダ、他事業者の機器が用いる電波との干渉、無線ＬＡＮやＬＴＥによる通信サービスで用いられる電波との干渉、等がある。５ＧＨｚ帯には、無線通信サービスの他、気象レーダをはじめとする各種のレーダにも割り当てられ、端末装置からレーダの機能に影響を及ぼさないようにする対策、例えば、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）の導入等、を要する帯域が含まれるためである。そのため、ＣＡにおいてライセンス不要バンドを用いる場合、Ｐセル、Ｓセルともにライセンスバンドのみを用いる場合よりも通信品質の劣化が生じ得るが、ユーザはかかる劣化を甘受せざるを得なくなる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＣＡにおいて任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域のライセンス種別としてライセンスバンドかライセンス不要バンドかを識別する帯域識別部と、基地局装置に接続されている帯域のライセンス種別を表示部に表示させる表示制御部と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記ライセンス種別の表示に対する操作を検出するときサーチ種別選択画面を前記表示部に表示させ、前記サーチ種別選択画面は、ライセンスバンドのみを検出する第１のサーチ種別、ライセンスバンドをライセンス不要バンドよりも優先して検出し、検出されたライセンスバンドがキャリアアグリゲーションにおいて利用される最大帯域数に足りない場合、ライセンス不要バンドを検出する第２のサーチ種別、ライセンス不要バンドをライセンスバンドよりも優先して検出し、検出されたライセンス不要バンドが前記最大帯域数に足りない場合、ライセンスバンドを検出する第３のサーチ種別、およびライセンス不要バンドのみを検出する第４のサーチ種別の表示を含み、前記帯域検出部は、操作により選択された表示に係るサーチ種別に従って、自装置が在圏している未使用の帯域を検出し、前記接続制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域を用いて接続させる端末装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＣＡにおいて任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】周波数帯域の種別の表示例を示す図である。
【図４】周波数帯域の種別の他の表示例を示す図である。
【図５】操作短縮方式を説明するための図である。
【図６】接続制御における表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る接続制御を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るサーチ種別選択処理を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る接続処理１を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る接続処理２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の一例を示す概念図である。
通信システム１は、基地局装置１０−１、１０−２及び端末装置２０を含んで構成される。セルＸ−ＵＬ、Ｙ−Ｌは、それぞれ基地局装置１０−１、１０−２からの電波が届く範囲である。なお、セルという語は、その範囲内で端末装置と通信を行う基地局装置、又はその範囲に係る電波の周波数帯域（バンド）を意味することがある。基地局装置１０−１、１０−２は、それぞれ所定の時間間隔（例えば、５０ｍｓ）で報知信号を電波で送信する。報知信号は、ネットワークのシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を示す信号である。システム情報は、ネットワーク事業者（オペレータ）情報を含む。また、基地局装置１０−１、１０−２は、相互にＣＡを実行可能である。
【００１１】
基地局装置１０−１は、事業者Ｘのコアネットワークに接続されている基地局装置である。基地局装置１０−１は、ライセンス不要バンドＵ１を用いて端末装置２０に対して通信サービスを提供することができる。
基地局装置１０−２は、事業者Ｙのコアネットワークに接続されている基地局装置である。基地局装置１０−２は、ライセンスバンドＬ１を用いて端末装置２０に対して通信サービスを提供することができる。
【００１２】
端末装置２０は、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを装着可能なユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。端末装置２０は、事業者Ｙの事業者情報を記憶したＵＩＭカードを装着することで、ライセンスバンドＬ１を検出して事業者Ｙのネットワーク（ＨＰＬＭＮ：Ｈｏｍｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行うことができる。図１に示す例では、端末装置２０は、セルＸ−ＵＬ及びＹ−Ｌが重複する領域に位置する。この位置では、端末装置２０は、ライセンスバンドＬ１を検出し事業者Ｙのネットワークを用いることも、ライセンス不要バンドＵ１を検出し事業者Ｘのネットワークを用いることも可能である。但し、端末装置２０には、ライセンス不要バンドＵ１を提供する事業者Ｘの事業者情報を設定しておく。端末装置２０は、例えば、事業者Ｘが提供するライセンス不要バンドＵ１と事業者Ｙが提供するライセンスバンドＬ１の両者を選択し、ＣＡを実行可能であるものとする。また、端末装置２０は、セルサーチを行うことにより別個のライセンスバンドを検出する場合、接続中のライセンス不要バンドＵ１を開放することでライセンスバンドのみを用いることができる。端末装置２０は、別個のライセンス不要バンドを検出する場合には、接続中のライセンスバンドＬ１を開放してライセンス不要バンドのみを用いることもできる。本実施形態によれば、以下に説明する構成によりＣＡにおいてユーザ所望のタイミングで検出した周波数帯域を用いることで通信品質の劣化を回避することが可能になる。
【００１３】
図１では、ライセンス不要バンド、ライセンスバンドを提供する基地局装置１０−１、１０−２の数がそれぞれ１個であり、端末装置２０の数が１である場合を例にしたが、これには限られない。基地局装置１０−１、１０−２の数は、１又は３以上であってもよい。以下の説明では、これらの基地局装置を基地局装置１０と総称することがある。端末装置２０の数は、一般的には複数である。また、ＣＡを実行可能なＣＣや基地局装置１０の組み合わせは予め規定され、ＣＡの可否を示す情報がシステム情報に含まれる。言い換えれば、端末装置２０がＣＡを行うためには、複数の基地局装置１０のセル内に在圏し、かつ基地局装置１０がそれぞれＣＡに係る処理が実行可能である必要がある。ＣＡに係る処理として、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００規格書に記載の処理が利用されてもよい。
【００１４】
（端末装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置２０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０は、基地局装置１０を介して相手先の端末装置などの機器との間で通信を行うことができる電子機器である。端末装置２０は、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、通信カード、等である。
端末装置２０は、通信部２１、制御部２２、表示部２３、操作入力部２４、及び記憶部２５を含んで構成され、ＵＩＭカード２６を着脱可能に固定するコネクタ（図示せず）を備える。
【００１５】
通信部２１は、基地局装置１０を介した無線通信を、所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて行う。
通信部２１は、Ｍ（Ｍは、２またはそれより大きい整数、例えば、３）個の第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと、Ｍ個の第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを含んで構成される。第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍには、それぞれアンテナが接続されている。なお、以降の説明において、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍを送信部２１１と総称し、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを受信部２１２と総称することがある。
【００１６】
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数帯域の電波で各種のデータを受信する。
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍ、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍが使用する周波数帯域には、少なくとも１つのライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…と、少なくとも１つのライセンスバンドＬ１、Ｌ２、…と、が含まれる。ライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…は、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域である。例えば、ライセンス不要バンドＵ１は、５．０ＧＨｚ帯である。ライセンスバンドＬ１、…は、所定の通信規格で規定されているライセンスを要する周波数帯域である。例えば、ライセンスバンドＬ１は、ＬＴＥで規定された２．０ＧＨｚ帯である。
なお、送信部２１１及び受信部２１２の間で利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部材については共通化されてもよい。
【００１７】
制御部２２は、帯域検出部２２１、帯域識別部２２２、帯域選択部２２３、接続処理部２２４、表示制御部２２５、及び接続制御部２２６として機能し、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置を含んで構成される。
【００１８】
帯域検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域（バンド）を検出する。セルサーチにおいて、帯域検出部２２１は、受信部２１２が受信した受信信号の周波数帯域毎の電界強度を計測し、計測した強度が予め設定した強度よりも高い周波数帯域の受信信号を検出する。受信信号として各基地局装置が送信する報知信号が検出される。
なお、帯域検出部２２１は、記憶部２５に記憶されたサーチ対象除外データが示す周波数帯域をセルサーチの対象外とし、当該周波数帯域以外の周波数帯域をセルサーチの対象とすることができる。サーチ対象除外データとして、接続制御部２２６によりライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータが設定されることでライセンスバンドが検出され、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータが設定されることでライセンス不要バンドが検出される。また、起動直後において、帯域検出部２２１は、サーチ対象除外データを無視し、周波数帯域の種別に関わらず在圏しているセルの周波数帯域を検出してもよい。
【００１９】
帯域識別部２２２は、帯域検出部２２１が検出した周波数帯域それぞれの種別を、当該周波数帯域で受信された受信信号から抽出した事業者情報に基づいて識別する。帯域識別部２２２は、抽出した事業者情報と、記憶部２５又はＵＩＭカード２６に予め記憶された事業者情報のそれぞれと一致するか否かを判定する。帯域識別部２２２は、例えば、ライセンス不要バンドを提供する事業者（以下、ライセンス不要バンド事業者）の事業者情報と一致する事業者情報に係る周波数帯域の種別をライセンス不要バンドと判定する。帯域識別部２２２は、ライセンスバンドを提供する事業者（以下、ライセンスバンド事業者）の事業者情報と一致する事業者情報に係る周波数帯域の種別をライセンスバンドと判定する。但し、事業者によっては、ライセンスバンドとライセンス不要バンドの両方を提供することがある。そこで、帯域識別部２２２には、周波数帯域毎の事業者情報と、当該周波数帯域がライセンスバンドであるかライセンス不要バンドであるかの種別とを対応付けた公知の周波数割り当て情報を予め記憶させておいてもよい。その場合、帯域識別部２２２は、周波数割り当て情報を参照して、検出された周波数帯域の種別を識別することができる。
【００２０】
帯域選択部２２３は、帯域検出部２２１が検出した周波数帯域のうち、通信に用いる周波数帯域を選択する。接続制御部２２６が、帯域検出部２２１で用いられるサーチ対象除外データを設定する場合には、帯域選択部２２３は、帯域検出部２２１が検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域を、その種別を問わず選択してもよい。接続制御部２２６がサーチ対象除外データを設定しない場合には、帯域選択部２２３は、帯域検出部２２１が検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域であって、接続制御部２２６により指示された種別の周波数帯域を選択してもよい。また、帯域選択部２２３は、後述するように、接続制御部２２６により操作入力に基づいて指示された周波数帯域を選択してもよい。
【００２１】
接続処理部２２４は、帯域選択部２２３で選択された周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０との間で接続に係る処理を行う。接続に係る処理として、具体的には、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００規格書に記載の処理が利用可能である。帯域選択部２２３が選択した周波数帯域が２個以上あり、互いにＣＡが可能な基地局装置１０に係る周波数帯域（ＣＣ）である場合には、接続処理部２２４は、それらの基地局装置１０との間でＣＡに係る処理を行う。
【００２２】
ここで、接続処理部２２４は、選択された周波数帯域の品質を示すメジャメントレポートを、その周波数帯域に係る基地局装置１０に送信する。基地局装置１０は、メジャメントレポートに基づいてＣＡの可否と、ＣＡを行う場合においてＰセルとＳセルを定める。接続処理部２２４はメジャメントレポートの応答として、ＣＡが可能であることと、Ｐセル、Ｓセルの情報を示すＲＲＣコネクション再設定のメッセージを基地局装置１０から受信し、ＲＲＣコネクション再設定完了のメッセージを基地局装置１０に送信する。接続処理部２２４は、そのメッセージの応答として、基地局装置１０がＣＡに使用されることを示すＭＡＣアクティベーションコマンドを受信し、確認応答（ＭＡＣ  ＡＣＫ）を基地局装置１０に送信する。ＭＡＣアクティベーションコマンドにより、Ｓセルの追加又は削除が通知される。これにより、接続処理部２２４は、確認応答を送信した基地局装置１０とのＣＡが可能になる。
なお、新たに検出された所定の種別の周波数帯域と接続する場合において、他の種別の周波数帯域と接続中である場合には、接続処理部２２４は、他の種別の周波数帯域の接続を解放してもよい。新たな接続された周波数帯域を用いて通信相手の機器との間でデータの送受信が行われる。
【００２３】
表示制御部２２５は、使用されている周波数帯域、即ち、基地局装置１０との通信に用いられている周波数帯域の種別を表示部２３に表示させる。表示制御部２２５は、当該周波数帯域の種別に対応した態様の図形を表示部２３に表示させる。表示制御部２２５が表示させる周波数帯域の種別は、１つ又は複数の周波数帯域がいずれもライセンスバンド、いずれもライセンス不要バンド、ライセンスバンドとライセンス不要バンドの混在（以下、「混在」）の区別であってもよいし、個々の周波数帯域の種別であってもよい。周波数帯域の種別に応じた態様は、例えば、色、形状、点滅（ブリンク）の有無等、又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。表示制御部２２５は、周波数帯域毎の通信品質、例えば、電界強度、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等、又はこれらの任意の組み合わせを示す指標にも基づく態様を組み合わせて、前述した図形を表示させてもよい。表示例については後述する。
【００２４】
接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に応じて所定の種別の周波数帯域を用いる基地局装置１０に接続させるための処理（接続制御）を行う。接続制御部２２６は、操作信号に基づいて所定の操作（トリガ操作）を検出するとき、帯域検出部２２１に利用可能な周波数帯域を検出させ、検出させた周波数帯域のうち所定の種別の周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０に接続する。接続制御の処理モードには、例えば、固定方式、トグル方式、簡易選択方式、操作短縮方式、詳細設定方式がある。接続制御の処理モードについては、後述する。
【００２５】
表示部２３は、制御部２２から入力された各種の情報を表示する。表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。
操作入力部２４は、ユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた操作信号を制御部２２に出力する。操作入力部２４は、例えば、タッチセンサである。タッチセンサは、表示部２３のディスプレイと一体化されたタッチパネルとして構成されてもよい。
【００２６】
記憶部２５は、端末装置２０における動作に要するデータ、端末装置２０の動作により生成又は入力したデータを記憶する記憶媒体を含んで構成される。その記憶媒体は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ−ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、等のいずれか又はそれらの任意の組み合わせを含む。記憶部２５には、例えば、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報、サーチ対象除外データ、ライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータ、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータ、等が記憶される。これらのデータは、例えば、端末装置２０の製造時に記憶部２５に記憶されてもよいし、端末装置２０の起動時に記憶されてもよいし、又はユーザの操作入力に応じてネットワークに接続されたサーバ装置から取得されたものが記憶されてもよい。
ＵＩＭカード２６には、ユーザと契約があるライセンスバンド事業者の事業者情報が、その事業者のネットワークで通信する際に用いられる識別情報（例えば、電話番号、等）とが対応づけて記憶されている。なお、ＵＩＭカードには、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報が記憶されていてもよい。また、ライセンスバンド事業者の事業者情報と識別情報の組は、必ずしもＵＩＭカード２６に限らず、フラッシュメモリ等、その他の記憶媒体に記憶されてもよい。
【００２７】
（表示例）
次に、表示制御部２２５が表示させる周波数帯域の種別の表示例について説明する。
図３は、周波数帯域の種別の表示例を示す図である。図３（ａ）−（ｃ）に表示されている図形（ピクトグラム）ｐｃ１１、ｐｃ１２、ｐｃ１３は、それぞれ１又は複数の周波数帯域がいずれもライセンスバンドである場合における表示（以下、ライセンスバンド用の表示）、ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在である場合における表示（以下、混在用の表示）、いずれもライセンス不要バンドである場合における表示（以下、ライセンス不要バンド用の表示）である。図形ｐｃ１１、ｐｃ１２、ｐｃ１３は、いずれも円形であるが、それぞれ異なるパターンで塗りつぶされている。図形ｐｃ１１、ｐｃ１２、ｐｃ１３の塗りつぶしパターンは、それぞれ単純な塗りつぶし、右下下がりのハッチング、左下下がりのハッチングである。なお、図形ｐｃ１１、ｐｃ１２、ｐｃ１３は、それぞれ異なる色、例えば、それぞれ赤、青、緑で表されてもよい。
【００２８】
図３（ｄ）−（ｆ）は、表示部２３の右上部分に表示される図形（ピクトグラム）の他の例（図形ｐｃ２１、ｐｃ２２、ｐｃ２３）を示す。図形ｐｃ２１、ｐｃ２２、ｐｃ２３は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示であり、ともに４本のアンテナの図案からなる。アンテナの本数は４本に限られず、３本以下でもよいし、５本以上であってもよい。図形ｐｃ２１、ｐｃ２２、ｐｃ２３をそれぞれ構成する円とアンテナは、それぞれ異なるパターンで塗りつぶされている。なお、図形ｐｃ２１、ｐｃ２２、ｐｃ２３は、それぞれ異なる色、例えば、赤、青、緑で表されてもよい。
【００２９】
図３（ｇ）−（ｉ）は、表示部２３の右上部分に表示される図形（ピクトグラム）の他の例（図形ｐｃ３１、ｐｃ３２、ｐｃ３３）を示す。図形ｐｃ３１、ｐｃ３２、ｐｃ３３は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示であり、ともに４本のアンテナの図案と文字をその範囲内に表す四角形である。図形ｐｃ３１、ｐｃ３２、ｐｃ３３をそれぞれ構成する四角形に表されている文字は、ライセンスバンドを示す「Ｌ」、混在を示す「Ｌ  ＵＬ」、ライセンス不要バンドを示す「ＵＬ」である。図形ｐｃ３１、ｐｃ３２、ｐｃ３３間では、文字により周波数帯域の種別が区別されるので、塗りつぶしのパターンや色が同一であってもよい。
【００３０】
図３（ｊ）−（ｌ）は、表示部２３の右上部分に表示される図形（ピクトグラム）の他の例（図形ｐｃ４１、ｐｃ４２、ｐｃ４３）を示す。図形ｐｃ４１、ｐｃ４２、ｐｃ４３は、それぞれ４つの周波数帯域ＣＣ１−ＣＣ４それぞれの種別と電界強度を示す。図形ｐｃ４１は、水平方向に配列された４つの縦棒と、これらの縦棒を囲む四角形とからなる。なお、縦棒を囲む四角形は省略されてもよい。個々の縦棒の色は、それぞれの周波数帯域の種別を示し、長さが電界強度を示す。各縦棒について、ライセンスバンド、ライセンス不要バンドは、それぞれ異なるパターンで塗りつぶされ、電界強度が高いほど長く表される。左端の縦棒、右端の縦棒がそれぞれ示す周波数帯域ＣＣ１、ＣＣ４がいずれもライセンスバンドであり、左端から２番目の縦棒、右端から２番目の縦棒がそれぞれ示す周波数帯域ＣＣ２、ＣＣ３がいずれもライセンス不要バンドであることが表される。また、電界強度は、周波数帯域ＣＣ１について最も高く、ＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ４、ＣＣ３の順に低くなることが表されている。
【００３１】
図形ｐｃ４２は、周波数帯域ＣＣ１−ＣＣ４それぞれの種別と電界強度を示す。図形ｐｃ４２は、４つの円からなり、個々の円の塗りつぶしパターンは、それぞれの周波数帯域の種別を示し、円の大きさが電界強度を示す。
図形ｐｃ４３は、周波数帯域ＣＣ１−ＣＣ４それぞれの種別と電界強度を示す。図形ｐｃ４３は、４つの要素図形からなり、個々の要素図形の形状は、それぞれの周波数帯域の種別を示し、大きさ(面積)が電界強度を示す。形状が円である要素図形は、ライセンスバンドを示し、形状が三角形である要素図形はライセンス不要バンドを示す。
なお、図形ｐｃ４１の縦棒、ｐｃ４２の円において、塗りつぶしパターンに代えて、色を用いて周波数帯域の種別が区別されてもよい。
【００３２】
図４は、周波数帯域の種別の他の表示例を示す図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に表示されている図形（画面縁）ｆｒ１１、ｆｒ１２、ｆｒ１３は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示である。図形ｆｒ１１、ｆｒ１２、ｆｒ１３は、いずれも表示部２３の表示領域の周縁部にそれぞれ異なる線種で表示されている。図形ｆｒ１１、ｆｒ１２、ｆｒ１３の線種は、それぞれ実線、破線、一点鎖線である。なお、図形ｆｒ１１、ｆｒ１２、ｆｒ１３は、それぞれ異なる色、例えば、赤、青、緑で表されてもよい。
なお、図４（ｄ）に示すように、ライセンスバンド用の表示は、必ずしもなされなくてもよい。ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在の場合や、周波数帯域がいずれもライセンス不要バンドである場合と区別できるためである。
【００３３】
（接続制御の処理モード）
次に、接続制御部２２６による接続制御の処理モードについて説明する。処理モードのうち固定方式は、トリガ操作Ａ（後述）に応じ、ある一定の種別の周波数帯域、例えば、ライセンスバンドを検出、接続させる方式である。周波数帯域の種別の検出方針（以下、サーチ種別（後述））は、ユーザの操作に基づいて設定可能であってもよい。
トグル方式は、トリガ操作Ａに応じ、その時点で通信に用いられている周波数帯域の種別とは異なる種別の周波数帯域を検出、接続させる方式である。例えば、現在ライセンスバンドのみで接続されている場合には、接続制御部２２６は、ライセンス不要バンドを検出させる。なお、トグル方式では、トリガ操作Ａが受け付けられる毎に、順次異なるサーチ種別が巡回的に選択されてもよい。巡回に係るサーチ種別の組、例えば、ライセンスとアンライセンスの組、ライセンスとライセンス優先の組、等がユーザの操作に基づいて設定可能であってもよい。
【００３４】
簡易選択方式は、トリガ操作Ａに応じて設定可能なサーチ種別を示すサーチ種別選択画面を表示部２３に表示させ、押下されたサーチ種別に従って周波数帯域を検出、接続させる方式である。押下とは、ユーザの操作により、表示領域内の位置を指示する操作信号が操作入力部２４から入力されること、又はその操作を意味する。
詳細設定方式は、トリガ操作Ａに応じて帯域検出部２２１が検出した周波数帯域毎の帯域情報を示す帯域情報画面を表示部２３に表示させ、押下された帯域情報に係る周波数帯域を接続させる周波数帯域として定める方式である。帯域情報には、例えば、上述した事業者情報が示す事業者名、事業者情報に基づいて判定された周波数帯域の種別、システム情報が示すＣＡ可否情報、受信信号の電界強度、スループットが含まれる。スループットは、例えば、公知のスピードテストにより、受信部２１２において当該周波数帯域で受信信号として搬送されるパイロット信号の情報量に基づいて検出可能である。
【００３５】
トリガ操作Ａとは、接続制御部２２６が接続制御を開始するための契機として、表示制御部２２５が表示させたライセンス種別を示す図形を押下する操作である。トリガ操作Ａは、例えば、図３に示す図形（ピクトグラム）の長押し（例えば、接触開始から終了までの継続時間が１秒以上）、図４に示す図形（画面縁）のなぞる操作（例えば、接触開始から終了までの継続時間が１秒以上）である。
【００３６】
サーチ種別には、例えば、ライセンス、ライセンス優先、アンライセンス優先、アンライセンスがある。ライセンスとは、ライセンスバンドのみを検出させるサーチ種別である。ライセンス優先とは、ライセンスバンドをライセンス不要バンドよりも優先して検出させ、検出されたライセンスバンドが最大ＣＣ数に足りない場合、ライセンス不要バンドを検出させるサーチ種別である。最大ＣＣ数とは、ＣＡにおいて利用されるＣＣ（周波数帯域）数であって利用可能な最大の数である。アンライセンス優先とは、ライセンス不要バンドをライセンスバンドよりも優先して検出させ、検出されたライセンス不要バンドの数が最大ＣＣ数に足りない場合、ライセンスバンドを検出させるサーチ種別である。アンライセンスとは、ライセンス不要バンドのみを検出させるサーチ種別である。
【００３７】
処理モードのうち操作短縮方式は、トリガ操作Ｂの軌跡に応じたサーチ種別を判定し、判定したサーチ種別に従って周波数帯域を検出、接続させる方式である。トリガ操作Ｂは、接続制御部２２６が接続制御を開始するための契機となる操作としても利用される。トリガ操作Ｂは、例えば、表示部２３の表示領域の外縁から所定範囲の周縁部内の位置を移動させながら指定する操作（例えば、接触開始から終了までの継続時間が１秒以上）である。
【００３８】
図５は、操作短縮方式を説明するための図である。端末装置２０の表示部２３の周縁部Ｓｄ１１〜Ｓｄ１４内に示された矢印ｔｒ１１〜ｔｒ１４は、それぞれトリガ操作Ｂの軌跡の例を示す。図５に示す例では、矢印ｔｒ１１〜ｔｒ１４で示される軌跡は、いずれもその一部が表示部２３の左縁部Ｓｄ１１に含まれる。図５において、端末装置２０の短辺、長辺に平行にそれぞれＸ座標、Ｙ座標をとり、表示部２３の右側をＸ座標の正方向とし、下側をＹ座標の正方向とする。
矢印ｔｒ１１に示すように、接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力される操作信号が示す位置の軌跡が逆Ｌ字の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をライセンスと判定する。接続制御部２２６は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すＸ座標から接触終了時点におけるＸ座標の差分が所定の正の差分値の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の短辺の長さのほぼ半分）よりも大きく、かつ接触開始時点におけるＹ座標から接触終了時点におけるＹ座標の差分が所定の負の差分値の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の長辺の長さのほぼ半分）よりも小さい場合に、軌跡の形状が逆Ｌ字であると判定する。
【００３９】
矢印ｔｒ１２に示すように、接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力される操作信号が示す位置の軌跡が上向き（Ｙ軸の負方向）の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をライセンス優先と判定する。接続制御部２２６は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すＸ座標から接触終了時点におけるＸ座標の差分の絶対値が所定の正の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の短辺の長さのほぼ１／１０）よりも小さく、かつ接触開始時点におけるＹ座標から接触終了時点におけるＹ座標の差分が所定の負の差分値の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の長辺の長さのほぼ半分）よりも小さい場合に、軌跡の形状が上向きであると判定する。
【００４０】
矢印ｔｒ１３に示すように、接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力される操作信号が示す位置の軌跡が下向きの形状（Ｙ軸の正方向）を有すると判定される場合には、サーチ種別をアンライセンス優先と判定する。接続制御部２２６は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すＸ座標から接触終了時点におけるＸ座標の差分の絶対値が所定の正の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の短辺の長さのほぼ１／１０）よりも小さく、かつ接触開始時点におけるＹ座標から接触終了時点におけるＹ座標の差分が所定の正の差分値の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の長辺の長さのほぼ半分）よりも大きい場合に、軌跡の形状が下向きであると判定する。
【００４１】
矢印ｔｒ１４に示すように、接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力される操作信号が示す位置の軌跡がＬ字の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をアンライセンスと判定する。接続制御部２２６は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すＸ座標から接触終了時点におけるＸ座標の差分が所定の正の差分値の閾値（例えば、その絶対値が表示部２３の短辺の長さのほぼ半分）より大きく、かつ接触開始時点における操作信号が示すＹ座標から接触終了時点におけるＹ座標の差分が所定の正の差分値の閾値（その絶対値が表示部２３の長辺の長さにほぼ等しい）よりも大きい場合に、軌跡の形状がＬ字であると判定する。
【００４２】
次に、その他の接続制御に係る表示例について説明する。
図６は、接続制御における表示例を示す図である。図６（ａ）は、固定方式又はトグル方式が採用されている場合に用いられる確認画面の一例（画面Ｗｄ１１）を示す。接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Ａを検出した直後に確認画面を端末装置２０の表示部２３に表示させる。画面Ｗｄ１１には、「再セルサーチしますか？  Ｙ／Ｎ」との文字列が表されている。接続制御部２２６は、確認画面の表示後所定時間内に、操作信号に基づいて処理の実行の確認を意味する「Ｙ」の文字を検出した後、確認画面の表示を消去し、接続処理（後述）を実行する。接続制御部２２６は、確認画面の表示後所定時間内に操作信号に基づいて処理の実行の否定を意味する「Ｎ」の文字を検出した後、又は確認画面の表示後所定時間内に操作信号の入力がない場合、確認画面の表示を消去し、接続処理を実行しない。
【００４３】
図６（ｂ）は、固定方式又はトグル方式が採用されている場合に用いられる確認画面の他の例（画面Ｗｄ１２）を示す。画面Ｗｄ１２には、表示される文字が「ライセンスバンドをサーチしますか？」と、検出対象（又は優先的な検出対象）の種別「ライセンスバンド」が表されている点において画面Ｗｄ１１とは異なる。なお、上述したように、接続制御部２２６は、固定方式では検出対象の種別を一定とし、トグル方式ではトリガ操作Ａが検出される毎に設定されたサーチ種別の組の間で検出対象の種別を切り替える。
【００４４】
図６（ｃ）は、簡易選択方式が採用されている場合に用いられるサーチ種別選択画面の一例（画面Ｗｄ１３）を示す。接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Ａを検出した直後にサーチ種別選択画面を表示させる。画面Ｗｄ１３には、設定可能なサーチ種別を示す文字「ライセンス」、「ライセンス優先」、「アンライセンス優先」、「アンライセンス」が表示されている。接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいて押下を検出した位置に表されるサーチ種別を選択する。接続制御部２２６は、選択したサーチ種別に応じた接続処理（後述）を行う。
【００４５】
図６（ｄ）は、詳細設定方式が採用されている場合に用いられる帯域情報画面の一例を示す。この帯域情報画面は、端末装置２０の表示部２３に表示される画面であって、周波数帯域毎の帯域情報（周囲セル情報）と、各種のボタンを表す画面である。帯域情報は、事業者名、周波数帯域の種別（ライセンスタイプ）、ＣＡ可否情報（ＣＡ）、電界強度及びスループットが対応付けられて構成されている。各種のボタンには、決定ボタン、終了ボタン、キャンセルボタンがある。接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Ａを検出した直後に帯域検出部２２１にセルサーチを実行させる。帯域識別部２２２は、セルサーチにより検出された周波数帯域毎に周波数帯域の種別を識別する。接続制御部２２６は、検出された周波数帯域毎に受信信号が示す事業者名、周波数帯域の種別、受信信号が示すＣＡ可否情報、受信信号の電界強度、スループットを対応付けて帯域情報を形成する。その後、接続制御部２２６は、形成した周波数帯域毎の帯域情報を含む帯域情報画面を表示部２３に表示させる。帯域選択部２２３は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいて押下を検出した帯域情報画面のカーソルの位置に表される帯域情報に係る周波数帯域を選択する。なお、帯域選択部２２３により複数の周波数帯域が選択されてもよいし、選択された周波数帯域の帯域情報は、選択されていない周波数帯域とは異なる態様（例えば、背景を付加）で表示されてもよい。
【００４６】
操作信号に基づいてキャンセルボタンの押下が検出される場合には、帯域選択部２２３は周波数帯域の選択を解除する。操作信号に基づいて終了ボタンの押下が検出される場合には、接続制御部２２６は表示された帯域情報画面を消去し、帯域選択部２２３は周波数帯域の選択を解除する。操作信号に基づいて決定ボタンの押下が検出される場合には、接続処理部２２４は、帯域選択部２２３が選択した各周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０と接続する。
【００４７】
（接続制御）
次に、本実施形態に係る接続制御について説明する。
図７は、本実施形態に係る接続制御を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいてトリガ操作を検出する。トリガ操作があると判定された場合には（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。トリガ操作が検出されない場合には（ステップＳ１０１  ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
（ステップＳ１０２）接続制御部２２６は、検出したトリガ操作の種別を判定する。トリガ操作Ａと判定された場合には（ステップＳ１０２  Ａ）、ステップＳ１０３に進む。トリガ操作Ｂと判定された場合には（ステップＳ１０２  Ｂ）、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０３）接続制御部２２６は、処理モードに応じた処理を開始する。固定方式である場合には、ステップＳ１０９に進む。トグル方式である場合には、ステップＳ１０５に進む。簡易選択方式である場合には、ステップＳ１０６に進む。詳細設定方式である場合には、ステップＳ１１１に進む。トリガ操作Ａを検出する場合における処理モードは、接続制御部２２６に予め設定されていてもよいし、トリガ操作Ａに係る操作の軌跡、接触時間のいずれか又は両方に応じていずれかの処理モードが選択可能であってもよい。
【００４８】
（ステップＳ１０４）接続制御部２２６は、処理モードが操作短縮方式であると判定し、サーチ種別を選択する。サーチ種別選択処理については後述する。その後、ステップＳ１０８に進む。
（ステップＳ１０５）接続制御部２２６は、現在接続中の周波数帯域の種別を判定する。現在接続中の周波数帯域の種別がライセンス不要バンドである場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。接続制御部２２６は、現在接続中の周波数帯域の種別がライセンスバンドである場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
（ステップＳ１０６）接続制御部２２６は、表示部２３にサーチ種別選択画面を表示させる。その後、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０７）接続制御部２２６は、サーチ種別選択画面に表示されたサーチ種別のうち、押下を検出したサーチ種別を選択する。その後、ステップＳ１０８に進む。
（ステップＳ１０８）接続制御部２２６は、選択されたサーチ種別がライセンス又はライセンス優先である場合（ステップＳ１０８  ＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進む。接続制御部２２６は、選択されたサーチ種別がアンライセンス又はアンライセンス優先である場合（ステップＳ１０８  ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００４９】
（ステップＳ１０９）接続制御部２２６は、ライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータをサーチ除外データとして記憶部２５に設定することにより、ライセンス不要バンドをサーチ対象から除外する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１０）接続制御部２２６は、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータをサーチ除外データとして記憶部２５に設定することにより、ライセンスバンドをサーチ対象から除外する。その後、ステップＳ１１２に進む。
【００５０】
（ステップＳ１１１）制御部２２は、接続処理１（後述）を実行し、検出した周波数帯域のうち操作信号で指示された周波数帯域と接続する。その後、図７に示す処理を終了する。
（ステップＳ１１２）制御部２２は、接続処理２（後述）を実行して、検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域に接続する。その後、ステップＳ１１３に進む。
（ステップＳ１１３）接続制御部２２６は、接続中の周波数帯域が最大ＣＣ数に達したか否かを判定する。接続中の周波数帯域が最大ＣＣ数に達していない場合（ステップＳ１１３  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４に進む。接続制御部２２６は、接続中の周波数帯域が最大ＣＣ数に達した場合（ステップＳ１１３  ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ１１４）接続制御部２２６は、検出された周波数帯域のうち未接続の周波数帯域（候補のセル）の有無を判定する。あると判定された場合には（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、再度のセルサーチを省略してもよい。ないと判定された場合には（ステップＳ１１４  ＮＯ）、ステップＳ１１５に進む。
【００５２】
（ステップＳ１１５）接続制御部２２６において選択又は設定されたサーチ種別がライセンス優先又はアンライセンス優先である場合には（ステップＳ１１５  ＹＥＳ）、ステップＳ１１６に進み、ライセンス又はアンライセンスである場合には（ステップＳ１１５  ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
（ステップＳ１１６）接続制御部２２６は、サーチ除外データを消去することにより、サーチ対象の制限を解除する。その後、ステップＳ１１２に進む。
【００５３】
（サーチ種別選択処理）
次に、ステップＳ１０４で行われるサーチ種別選択処理について説明する。
図８は、本実施形態に係るサーチ種別選択処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）接続制御部２２６は、操作入力部２４から入力された操作信号が示す操作軌跡の形状を判定する。形状が逆Ｌ字と判定された場合には、ステップＳ２０２に進む。形状が上向きと判定された場合には、ステップＳ２０３に進む。形状が下向きと判定された場合には、ステップＳ２０４に進む。形状がＬ字と判定された場合には、ステップＳ２０５に進む。
【００５４】
（ステップＳ２０２）接続制御部２２６は、サーチ種別としてライセンスを選択する。その後、ステップＳ１０８（図７）に進む。
（ステップＳ２０３）接続制御部２２６は、サーチ種別としてライセンス優先を選択する。その後、ステップＳ１０８（図７）に進む。
（ステップＳ２０４）接続制御部２２６は、サーチ種別としてアンライセンス優先を選択する。その後、ステップＳ１０８（図７）に進む。
（ステップＳ２０４）接続制御部２２６は、サーチ種別としてアンライセンスを選択する。その後、ステップＳ１０８（図７）に進む。
【００５５】
（接続処理１）
次に、ステップＳ１１１で行われる接続処理１について説明する。
図９は、本実施形態に係る接続処理１を示すフローチャートである。
（ステップＳ３０１）帯域検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域を検出する。その後、ステップＳ３０２に進む。
（ステップＳ３０２）接続制御部２２６は、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域（候補のセル）の有無を判定する。あると判定された場合には（ステップＳ３０２  ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に進む。ないと判定された場合には（ステップＳ３０２  ＮＯ）、図９に示す処理を終了する。
（ステップＳ３０３）接続制御部２２６は、帯域情報画面を表示部２３に表示させる。その後、ステップＳ３０４に進む。
（ステップＳ３０４）帯域選択部２２３は、操作入力部２４から入力された操作信号に基づいて、帯域情報画面上の表示された周波数帯域毎の帯域情報のうち押下を検出した位置に表される帯域情報に係る周波数帯域を選択する。その後、ステップＳ３０５に進む。
【００５６】
（ステップＳ３０５）接続処理部２２４は、帯域選択部２２３が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０と接続する。その後、ステップＳ３０６に進む。
（ステップＳ３０６）接続制御部２２６は、接続済の周波数帯域の種別を判定する。いずれもライセンスバンドである場合には、ステップＳ３０７に進む。ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在である場合には、ステップＳ３０８に進む。いずれもライセンス不要バンドである場合には、ステップＳ３０９に進む。
【００５７】
（ステップＳ３０７）接続制御部２２６は、表示部２３にライセンスバンド用の表示を行わせる。その後、図９に示す処理を終了する。
（ステップＳ３０８）接続制御部２２６は、表示部２３に混在用の表示を行わせる。その後、図９に示す処理を終了する。
（ステップＳ３０９）接続制御部２２６は、表示部２３にライセンス不要バンド用の表示を行わせる。その後、図９に示す処理を終了する。
【００５８】
（接続処理２）
次に、ステップＳ１１１で行われる接続処理２について説明する。
図１０は、本実施形態に係る接続処理２を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）帯域検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域を検出する。但し、帯域検出部２２１は、サーチ対象除外データが示す周波数帯域をセルサーチの対象外とする。その後、ステップＳ４０２に進む。
（ステップＳ４０２）接続制御部２２６は、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域（候補のセル）の有無を判定する。あると判定された場合には（ステップＳ４０２  ＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。ないと判定された場合には（ステップＳ４０２  ＮＯ）、図１０に示す処理を終了する。
（ステップＳ４０３）帯域識別部２２２は、未使用の周波数帯域のいずれかを選択し、選択した周波数帯域の種別を識別する。周波数帯域の種別がライセンスバンドであると判定された場合には（ステップＳ４０３  ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。ライセンスバンドではないと判定された場合には（ステップＳ４０３  ＮＯ）、ステップＳ４０５に進む。
【００５９】
（ステップＳ４０４）接続制御部２２６は、端末装置２０において接続済の周波数帯域（セル）が、いずれもライセンスバンドであるか否かを判定する。いずれもライセンスバンドである場合には（ステップＳ４０４  ＹＥＳ）、ステップＳ４０６に進む。いずれもライセンスバンドではない場合には（ステップＳ４０４  ＮＯ）、ステップＳ４０７に進む。
（ステップＳ４０５）接続制御部２２６は、端末装置２０において接続済の周波数帯域（セル）が、いずれもライセンス不要バンドであるか否かを判定する。いずれもライセンス不要バンドである場合には（ステップＳ４０５  ＹＥＳ）、ステップＳ４０８に進む。いずれもライセンス不要バンドではない場合には（ステップＳ４０５  ＮＯ）、ステップＳ４０７に進む。
【００６０】
（ステップＳ４０６）接続制御部２２６は、表示部２３にライセンスバンド用の表示を行わせる。接続処理部２２４は、帯域選択部２２３が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０と接続する。その後、図１０に示す処理を終了する。
（ステップＳ４０７）接続制御部２２６は、表示部２３に混在用の表示を行わせる。接続処理部２２４は、帯域選択部２２３が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０と接続する。その後、図１０に示す処理を終了する。
（ステップＳ４０８）接続制御部２２６は、表示部２３にライセンス不要バンド用の表示を行わせる。接続処理部２２４は、帯域選択部２２３が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置１０と接続する。その後、図１０に示す処理を終了する。
なお、処理モードがトグル方式である場合には、接続処理部２２４は、トリガ操作Ａが検出される前に接続されていた周波数帯域を解放（切断）する。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置２０は、基地局装置１０からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部２２１と、受信信号が示す識別情報に基づいて帯域の種別を識別する帯域識別部２２２とを備える。また、端末装置２０は、基地局装置１０に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部２２５と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置１０に接続させる接続制御部２２６とを備える。
この構成により、ＣＡが行われているときにユーザは使用中の帯域の種別を確認することができ、任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる。通信品質や安全性が低い種別の帯域の利用を停止することで、通信品質や安全性の向上を図ることができる。
【００６２】
また、接続制御部２２６は、操作入力に基づいて接続させる帯域の種別を判定する。この構成により、ユーザは任意に新たに利用する帯域の種別を指定することができる。
また、接続制御部２２６は、操作入力の態様に応じた帯域の種別を判定する。この構成により、ユーザは簡便な操作により所望の帯域の種別を指定することができる。
また、表示制御部２２５は、帯域検出部２２１が検出した帯域の種別に応じた態様の図形を表示させる。この構成により、ユーザは直感的に使用中の帯域の種別を把握することができる。
また、表示制御部２２５は、帯域検出部２２１が検出した帯域毎の通信品質に応じた態様で上述の図形を表示させる。この構成により、ユーザは使用中の帯域について、その種別とともに通信品質を直感的に把握することができる。
【００６３】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、表示部２３、操作入力部２４の一方又は両方は、端末装置とは別体であってもよい。
帯域検出部２２１は、セルサーチを行う際、受信信号の周波数帯域毎の電界強度に代えて、その他の信号品質を示す指標（例えば、ＳＩＮＲ）が予め設定した指標よりも信号品質が良好な周波数帯域の成分の信号を検出してもよい。
処理モードとして固定方式又はトグル方式が採用されている場合、接続制御部２２６は、表示部２３への確認画面の表示を省略してもよい。
【００６４】
帯域情報画面に表示させる帯域情報は、周波数帯域毎の品質、属性、等、選択の手がかりとなり端末装置２０において取得可能であれば図６（ｄ）に示した情報に限られない。例えば、帯域情報には、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）可否情報が含まれてもよい。また、スループットとして、受信部２１２が検出した下りのスループットの他、基地局装置１０から受信した上りのスループットが含まれてもよい。また、操作によりＣＡ可を示す帯域情報に係る周波数帯域が選択された場合には、接続制御部２２６は、選択された周波数帯域とＣＡが可能な周波数帯域に係る帯域情報を表示し、その他の帯域情報に係る周波数帯域の選択を行わなくしてもよい。その場合において、接続制御部２２６は、ＣＡが可能な周波数帯域に係る帯域情報よりも、その他の帯域情報の視認性を低下（例えば、グレーアウト）させてもよい。
ステップＳ４０２において、接続制御部２２６が、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域が複数あると判定された場合には、より通信品質が高い周波数帯域、より広い周波数帯域、よりスループットの大きい周波数帯域ほど優先して選択してもよい。
【００６５】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別部と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、を備える端末装置。
【００６６】
（２）前記接続制御部は、前記操作入力に基づいて接続させる帯域の種別を判定する（１）の端末装置。
【００６７】
（３）前記接続制御部は、前記操作入力の態様に基づいて前記種別を判定する（２）の端末装置。
【００６８】
（４）前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域の種別に応じた態様の図形を表示させる（１）から（３）のいずれかの端末装置。
【００６９】
（５）前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域毎の通信品質に応じた態様で前記図形を表示させる（４）の端末装置。
【００７０】
（６）端末装置における通信方法であって、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出過程と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別過程と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御過程と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御過程と、を有する通信方法。
【００７１】
（７）端末装置のコンピュータに、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出手順、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別手順、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御手順、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御手順、を実行させるためのプログラム。
【００７２】
なお、基地局装置１０、端末装置２０の一部、例えば、制御部２２は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置１０、端末装置２０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置１０、端末装置２０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…通信システム、１０…基地局装置、２０…端末装置、２１…通信部、２１１（２１１−１〜２１１−Ｍ）…送信部、２１２（２１２−１〜２１２−Ｍ）…受信部、
２２…制御部、２２１…帯域検出部、２２２…帯域識別部、２２３…帯域選択部、２２４…接続処理部、２２５…表示制御部、２２６…接続制御部、２３…表示部、２４…操作入力部、２５…記憶部、２６…ＵＩＭカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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