(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）又は（２）で表される構造単位を含有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、ガラス転移温度が１２０℃以上、１８０℃以下である熱可塑性樹脂であって、
該樹脂から作成された延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の配向複屈折の絶対値が０．０００５以下であり、
前記式（１）又は（２）で表される構造単位の含有量が、前記熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、１重量％以上、７０重量％以下である、熱可塑性樹脂。
【化１】
0006597157.tif 000029
【化２】
0006597157.tif 000030
（式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、下記式（３）で表される構造単位を１０重量％以上、７０重量％以下含有する、請求項１に記載の熱可塑性樹脂。
【化３】
0006597157.tif 000031
【請求項３】
測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度が５００Ｐａ・ｓ以上、６０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂。
可塑性樹脂。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂を成形してなるフィルム又はシート。
【請求項５】
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．４９〜１．５７である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂を成形してなるフィルム又はシート。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のフィルムを少なくとも一方向に延伸されてなるフィルム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂を射出成形してなる射出成形品。
【請求項８】
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．６２以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂を射出成形してなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折が小さく、透明性や耐熱性、溶融加工性にも優れた熱可塑性樹脂、及びそれよりなる光学成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オプトエレクトロニクスの進歩に伴い、光学用透明高分子の需要が高まっている。各種の光学関連機器で用いられる光学部材の中には、大きな複屈折を有することが好ましくない場合がある。液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイにおいては、複屈折の大きなフィルムが存在することで画像表示に悪影響が生じるおそれがあるため、これらに用いられる偏光板の保護フィルム等には、複屈折の低い光学フィルムの使用が望まれる。また、光学ディスク、光学プリズム、光学レンズといった光学材料では、複屈折が大きいと、材料内部を透過した光線の結像点がぼやけ、情報の読み取りエラー等の様々な問題を生じることが知られている。
【０００３】
光学部材の複屈折は、一般に屈折率異方性を有するポリマー分子鎖が配向することによって発現するが、ポリマー分子鎖の配向は、射出成形や押出成形、延伸などの材料の流動を伴うプロセスで生じ、材料が冷却される過程で配向が固定化されることで成形品に複屈折が生じる。
上述の材料の複屈折を小さくする方法として、符号の異なる正負の複屈折を持つ物質同士を組み合わせて、互いの屈折率異方性を打ち消しあう手法が挙げられる。例えば特許文献１には、正の複屈折を有するビスフェノールＡと、負の複屈折を有する９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとの共重合ポリカーボネートからなる、複屈折の小さな光学レンズが開示されている。また、特許文献２には、Ｎ−置換マレイミドとアクリル酸エステルに由来する構成単位を含むアクリル重合体からなる、複屈折の小さな光学フィルムが開示されている。
【０００４】
特許文献３、特許文献４には、２価のフルオレンを繰り返し構造単位に有するポリカーボネートやポリエステルカーボネート、ポリエステルが開示されているが、位相差フィルムや輝度向上フィルムなどの大きな複屈折を発現させることが求められる用途に適用可能な材料が検討されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／１４２１４９号
【特許文献２】特開２０１１−２４２７５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−２５１１１号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１２／０１７０１１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光学部材の複屈折には、前述のポリマー分子鎖の配向に起因する複屈折以外にも、部材の弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折も存在する。例えば、光学部材を常温で機器に固定した状態で受ける外力によっても、部材に応力が発生して複屈折が発現する。この複屈折の発現には樹脂の光弾性係数という物性値が関わっており、あらゆる状況下でも複屈折の発現に伴う問題を引き起こさないようにするには、光弾性係数の低い樹脂の使用が望まれている。また、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイにおいて、画像表示に悪影響が生じないようにしたり、光学ディスク、光学プリズム、光学レンズといった光学
材料で、材料内部を透過した光線の結像点がぼやけ、情報の読み取りエラー等の様々な問題を生じたりするおそれがあるため、面内位相差の小さい樹脂の使用が望まれている。
【０００７】
また、近年、光学フィルムや光学レンズの用途では、部材の組み立て工程中の加熱を伴うプロセスや、高温高湿度の使用環境下等において、成形体の光学物性や寸法が変化しないように、材料への耐熱性向上の要求もある。しかしながら、一般的に樹脂の耐熱性（ガラス転移温度）を上げると、樹脂は脆くなり、加工しにくくなる傾向にある。そのため、光学部材に求められる種々の物性をバランス良く満足する樹脂を得るためには、樹脂の分子設計や材料設計を工夫する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、前記の種々の課題を解決し、光学特性、耐熱性、機械物性、溶融加工性等の種々の特性に優れた熱可塑性樹脂、及びそれよりなる光学成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の２価のオリゴフルオレンを繰り返し単位として有する重合体を含有し、特定の光学特性を有する樹脂組成物が、物性の調整がしやすく、フィルムに成形した際に、優れた光学特性や優れた機械特性を示すという目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
即ち本発明は以下を要旨とする。
［１］  下記式（１）又は（２）で表される構造単位を含有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であり、ガラス転移温度が１２０℃以上、１８０℃以下である熱可塑性樹脂であって、
該樹脂から作成された延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の配向複屈折の絶対値が０．０００５以下であり、
前記式（１）又は（２）で表される構造単位の含有量が、前記熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、１重量％以上、７０重量％以下である、熱可塑性樹脂。
【００１０】
【化１】
0006597157.tif 000002
【００１１】
【化２】
0006597157.tif 000003
【００１２】
（式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
［２］  樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、下記式（３）で表される構造単位を１０重量％以上、７０重量％以下含有する、［１］に記載の熱可塑性樹脂。
【００１３】
【化３】
0006597157.tif 000004
【００１４】
［３］  測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度が５００Ｐａ・ｓ以上、６０００Ｐａ・ｓ以下である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を成形してなるフィルム又はシート。
［５］  ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．４９〜１．５７である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を成形してなるフィルム又はシート。
［６］  ［４］又は［５］に記載のフィルムを少なくとも一方向に延伸されてなるフィルム。
［７］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を射出成形してなる射出成形品。
［８］  ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．６２以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を射出成形してなる射出成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂は、フィルムに成形した際に、優れた光学特性を示し、樹脂中の割合が低くても所望の光学特性を効率よく発現する繰り返し単位を用いることで、樹脂設計の自由度を高め、耐熱性、溶融加工性、機械強度などの諸物性を兼ね備えていることから、光学用途、特に位相差フィルム用の材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。尚、本発明において、「構造単位」とは、重合体において隣り合う連結基に挟まれた部分構造、及び、重合体の末端部分に存在する重合反応性基と、該重合反応性基に隣り合う連結基とに挟まれた部分構造をいう。また、連結基とはカーボネート結合部分（カーボネート基）、エステル結合部分（エステル基）のことをいう。
【００１７】
また、本発明においてポリエステルカーボネート樹脂とは、樹脂を構成する構造単位がカーボネート結合で連結された部分とエステル結合で連結された部分の両方を含む樹脂のことをいう。
本発明の樹脂は、下記式（１）又は（２）で表される構造単位を含有する熱可塑性樹脂であり、該樹脂から作成された延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の配向複屈折の絶対値が０．００１以下である、熱可塑性樹脂である。
【００１８】
【化４】
0006597157.tif 000005
【００１９】
【化５】
0006597157.tif 000006
【００２０】
（式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００２１】
本発明において、前記の面内の配向複屈折の絶対値を０．００１以下にした結果、プレート成形品の面内位相差を小さくすることができ、例えば、フィルムを保護フィルムとして画像表示装置に組み込んだ際に、外部の圧力による位相差の変化を防止することができ、極めて良好な色調と視認性を維持できるようになる。前記の面内の配向複屈折の絶対値は０．０００８以下がより好ましく、０．０００５以下が特に好ましい。一方、前記複屈折の絶対値が前記範囲よりも大きい場合、複屈折によって不具合を生じる用途には適用できないことがある。尚、前記のフィルムの作製方法、及び複屈折の測定方法は後掲の通りである。
【００２２】
［熱可塑性樹脂の構造と原料］
（熱可塑性樹脂）
本発明の熱可塑性樹脂は従前知られる熱可塑性樹脂であれば、いかなるものであってもかまわないが重縮合系の樹脂が好ましい、重縮合系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリアミド、ポリイミドなどが挙げられるが、本発明の樹脂は、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートからなる
群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。前記の樹脂は、以下詳述のオリゴフルオレン構造単位を組み込むことが可能であり、各種モノマーを共重合することで非晶性とすることも可能である。また、前記の樹脂は、光学機器に要求される物性に応じて、光学特性や機械物性、耐熱性などの種々の物性を好ましい範囲に調整しやすいことが利点として挙げられる。
【００２３】
（オリゴフルオレン構造単位）
本発明の熱可塑性樹脂は、下記式（１）又は（２）で表される構造単位から選ばれる構造単位を含有する。尚、下記式（１）及び（２）で表される構造単位を「オリゴフルオレン構造単位」と称することがある。
【００２４】
【化６】
0006597157.tif 000007
【００２５】
【化７】
0006597157.tif 000008
【００２６】
（式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、直接結合、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００２７】
多くのポリマーは正の固有複屈折を有しているが、オリゴフルオレン構造単位は負の固有複屈折を有しており、熱可塑性樹脂中の正の固有複屈折を有する構造単位と、負の固有複屈折を有する構造単位の比率を調整することで、樹脂の複屈折をほぼゼロにすることが可能となる。オリゴフルオレン構造単位は光弾性係数が比較的小さい特徴も持っており、また、比較的大きな負の固有複屈折を有していることから、少ない含有量で樹脂の複屈折をゼロに調整することができるため、その分、極めて光弾性係数が低い特徴を有するオリゴフルオレン構造単位とは異なる構造単位を樹脂に組み込むことによって、樹脂の光弾性係数をさらに低減することもできる。また、このオリゴフルオレン構造単位は、芳香族構造を高い密度で有しているため、光学レンズの用途などの高い屈折率が求められる場合に
も好適に用いることができる。
【００２８】
前記式（１）及び（２）で表される構造単位は、Ｒ１〜Ｒ９の構造によって負の固有複屈折の大きさは異なるが、熱可塑性樹脂中の前記構造単位の含有量の下限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、１重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上がより好ましく、１０重量％以上がさらに好ましく、１５重量％以上が特に好ましい。一方、熱可塑性樹脂中の前記構造単位の含有量の上限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、７０重量％以下含有することが好ましく、５０重量％以下がより好ましく、４０重量％以下がさらに好ましく、３５重量％以下が特に好ましい。
【００２９】
前記式（１）及び（２）で表される構造単位の含有量が前記上限より大きい場合、熱可塑性樹脂中の前記式（１）及び（２）で表される構造単位以外の構造単位の比率が少なくなるため、耐熱性や機械物性等の他の特性のバランスを調整することが難しくなる。一方、前記式（１）及び（２）で表される構造単位の含有量が前記下限を満たさない場合、熱可塑性樹脂に十分な負の固有複屈折を与えることができない。
【００３０】
前記式（１）及び（２）中のＲ１及びＲ２において、「置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基」としては、例えば以下のアルキレン基を採用することができる。
メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等の直鎖状のアルキレン基；メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチルメチレン基、プロピルメチレン基、（１−メチルエチル）メチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基等の、分岐鎖を有するアルキレン基。ここで、Ｒ１及びＲ２における分岐鎖の位置は、フルオレン環側の炭素が１位となるように付与した番号により示した。
【００３１】
Ｒ１及びＲ２の選択は、負の複屈折の発現に特に重要な影響を及ぼす。オリゴフルオレン構造単位中のフルオレン環が主鎖方向（延伸方向）に対して垂直に配向した状態において、最も大きな負の複屈折を発現する。フルオレン環の配向状態を前記の状態に近づけ、大きな負の複屈折を発現させるためには、アルキレン基の主鎖上の炭素数が２〜３であるＲ１及びＲ２を採用することが好ましい。炭素数が１の場合は意外にも負の複屈折を示さない場合がある。この要因としては、オリゴフルオレン構造単位の連結基であるカーボネート基やエステル基の立体障害によって、フルオレン環の配向が主鎖方向に対して垂直ではない方向に固定化されてしまうこと等が考えられる。一方、炭素数が多すぎる場合は、フルオレン環の配向の固定が弱くなることで、負の複屈折が小さくなるおそれがある。また、樹脂の耐熱性も低下する傾向にある。光学特性や種々の物性が優れていることと、製造の容易さの観点から、Ｒ１及びＲ２は直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【００３２】
前記式（１）及び（２）に示すように、Ｒ１及びＲ２は、アルキレン基の一端がフルオレン環に結合し、他端が連結基に含まれる酸素原子、又はカルボニル炭素のいずれかに結合している。熱安定性、耐熱性及び負の複屈折の発現性の観点からは、アルキレン基の他端がカルボニル炭素に結合していることが好ましい。後述するとおり、オリゴフルオレン構造を有するモノマーとして、具体的にはジオール若しくはジエステル（以下、ジエステルにはジカルボン酸も含むものとする）の構造が考えられるが、ジエステルを原料に用いて重合することが好ましい。また、製造の容易さの観点からは、Ｒ１及びＲ２に同一のアルキレン基を採用することが好ましい。
【００３３】
Ｒ３において、「置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基」としては、
例えば以下のアルキレン基を採用することができる。
メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等の直鎖状のアルキレン基；メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチルメチレン基、プロピルメチレン基、（１−メチルエチル）メチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基等の分岐鎖を有するアルキレン基。
【００３４】
Ｒ３は、アルキレン基の主鎖上の炭素数が１〜２であることが好ましく、特に炭素数が１であることが好ましい。主鎖上の炭素数が多すぎるＲ３を採用する場合は、Ｒ１及びＲ２と同様にフルオレン環の固定化が弱まり、負の複屈折の低下、光弾性係数の増加、耐熱性の低下等を招くおそれがある。一方、主鎖上の炭素数は少ない方が光学特性や耐熱性は良好であるが、二つのフルオレン環の９位が直接結合でつながる場合は熱安定性が悪化する。光学特性や種々の物性が優れていることと、製造の容易さの観点から、Ｒ３は直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【００３５】
前記オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環は、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成、或いは、Ｒ４〜Ｒ９のうちＲ４及び／又はＲ９がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、その他の置換基が水素原子である構成のいずれかであることが好ましい。前者の構成を有する場合には、前記オリゴフルオレン構造単位を含む化合物を、工業的にも安価なフルオレンから誘導できる。また、後者の構成を有する場合には、フルオレン環の９位の反応性が向上するため、前記オリゴフルオレン構造単位を含む化合物の合成過程において、様々な誘導反応が適応可能となる傾向がある。前記フルオレン環は、より好ましくは、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成、或いは、Ｒ４〜Ｒ９のうちＲ４及び／又はＲ９がフッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びニトロ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、その他の置換基が水素原子である構成のいずれかであることがより好ましく、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成が特に好ましい。前記の構成を採用することにより、前記オリゴフルオレン構造単位におけるフルオレン環の占める比率を高めることができ、かつ、前記オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環同士の立体障害が生じにくく、フルオレン環に由来する所望の光学特性が得られる傾向がある。
【００３６】
前記式（１）及び（２）で表される２価のオリゴフルオレン構造単位のうち、好ましい構造としては具体的に下記［Ａ］群に例示される骨格を有する構造が挙げられる。
［Ａ］
【００３７】
【化８】
0006597157.tif 000009
【００３８】
【化９】
0006597157.tif 000010
【００３９】
【化１０】
0006597157.tif 000011
【００４０】
【化１１】
0006597157.tif 000012
【００４１】
【化１２】
0006597157.tif 000013
【００４２】
【化１３】
0006597157.tif 000014
【００４３】
前記オリゴフルオレン構造単位を有するモノマーとしては、例えば、下記式（４）で表される特定のジヒドロキシ化合物や下記式（５）で表される特定のジエステルが挙げられる。
【００４４】
【化１４】
0006597157.tif 000015
【００４５】
【化１５】
0006597157.tif 000016
【００４６】
（式（４）及び（５）中、Ｒ１〜Ｒ９は前記式（１）及び（２）のＲ１〜Ｒ９と同じ。Ａ１及びＡ２は水素原子、又はそれぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。）
【００４７】
前記２価のオリゴフルオレン構造単位を有するモノマーとしては、前記式（５）で表される特定のジエステルを用いることが特に好ましい。前記特定のジエステルは、前記式（４）で表される特定のジヒドロキシ化合物よりも熱安定性が比較的良好であり、また、熱可塑性樹脂中のフルオレン環が好ましい方向に配向し、より大きな負の複屈折を発現する傾向がある。
【００４８】
前記式（５）のＡ１及びＡ２が水素原子、又は、メチル基やエチル基等の脂肪族炭化水素基である場合、通常用いられる熱可塑性樹脂の重合条件においては、重合反応が起こりにくいことがある。そのため、前記式（５）のＡ１及びＡ２は芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００４９】
（ジヒドロキシ化合物）
本発明の熱可塑性樹脂は下記式（３）で表される構造単位を含有していることが好ましい。
【００５０】
【化１６】
0006597157.tif 000017
【００５１】
前記式（３）で表される構造単位の含有量の下限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましく、２０重量％以上が特に好ましい。一方、前記構造単位の含有量の上限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、７０重量％以下が好ましく、６５重量％以下がより好ましく、６０重量％以下が特に好ましい。
【００５２】
前記式（３）で表される構造単位の含有量が前記範囲より大きい場合、熱可塑性樹脂の耐熱性が過度に高くなり、樹脂の機械特性や溶融加工性が悪化する。また、前記式（３）で表される構造単位は吸湿性の高い構造であるため、該構造単位の含有量が過度に高い場合には熱可塑性樹脂の吸水率が高くなり、高湿度の環境下において成形品の光学物性が変化したり、成形品に変形やひび割れ等が起こる懸念がある。一方、前記式（３）で表される構造単位の含有量が前記範囲より小さい場合、熱可塑性樹脂の耐熱性が不十分となったり、熱可塑性樹脂の特長である高光線透過率や低光弾性係数等の光学特性が得られなくな
る。
【００５３】
前記式（３）で表される構造単位を導入可能なジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、入手及び重合反応性の観点からＩＳＢを用いるのが最も好ましい。尚、前記式（３）の構造単位を含むジヒドロキシ化合物を「ジヒドロキシ化合物Ａ」と称する場合がある。
【００５４】
ジヒドロキシ化合物Ａは、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤又は熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下でジヒドロキシ化合物Ｂは変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等；アミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
【００５５】
ジヒドロキシ化合物Ａ中のこれら塩基性安定剤の含有量に特に制限はないが、ジヒドロキシ化合物Ａは酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含むジヒドロキシ化合物Ａの水溶液のｐＨが７付近となるように安定剤を添加することが好ましい。
安定剤の量が少なすぎるとジヒドロキシ化合物Ａの変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎるとジヒドロキシ化合物Ａの変性を招く場合があるので、ジヒドロキシ化合物Ａに対して、０．０００１重量％〜０．１重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１重量％〜０．０５重量％である。
【００５６】
また、ジヒドロキシ化合物Ａは吸湿しやすく、また、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管又は製造時の取り扱いの際には、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂においては、前述した構造単位以外の構造単位を含んでいてもよく（以下、「その他の構造単位」と称することがある。）、その他の構造単位を含有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族成分
を含有するジヒドロキシ化合物、ジエステル化合物等が挙げられる。
【００５７】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を用いることができる。
エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物；ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物。
【００５８】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を用いることができる。
１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等のテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等に例示される、脂環式炭化水素の１級アルコールであるジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等に例示される、脂環式炭化水素の２級アルコール及び３級アルコールであるジヒドロキシ化合物。
【００５９】
アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記構造式（６）で表されるスピログリコールや下記構造式（７）で表されるジオキサングリコール、下記構造式（８）で表されるイノシトールから誘導されるジヒドロキシ化合物等を用いることができる。
【００６０】
【化１７】
0006597157.tif 000018
【００６１】
【化１８】
0006597157.tif 000019
【００６２】
【化１９】
0006597157.tif 000020
【００６３】
（上記式（８）中において、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に、炭素数１〜３０の有機基を表す。これらの有機基には任意の置換基を有していてもよい。）
前記式（８）において、好ましくはＲ１０及びＲ１１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の有機基である。Ｒ１０及びＲ１１の置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デキル基、ウンデキル基、ドデキル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の直鎖又は分岐の鎖状アルケニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環状アルケニル基、エチニル基、メチルエチニル基、１−プロピオニル基等のアルキニル基、フェニル基、ナフチル基、トルイル基等のアリール基、メトキシフェニル基等のアルコキシフェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、チエニル基、ピリジル基、フリル基等の複素環基が挙げられる。これらの内、樹脂の安定性の観点から、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等が好ましく、樹脂の光学特性や耐候性、耐熱性と機械物性のバランスの観点から、アルキル基、シクロアルキル基が特に好ましい。
【００６４】
オキシアルキレングリコール類としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を用いることができる。ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール。
芳香族成分を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を用いることができる。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１
，１’−スピロビインダン、７，７’−ジメチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシナフチル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール化合物；２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル）フルオレン等の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物。
【００６５】
ジエステル化合物としては、例えば、以下に示すジカルボン酸等を用いることができる。テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリン−２，６−ジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸。尚、これらのジカルボン酸成分はジカルボン酸そのものとしてポリエステルカーボネートの原料とすることができるが、製造法に応じて、メチルエステル体、フェニルエステル体等のジカルボン酸エステルや、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料とすることもできる。
【００６６】
光学特性の観点からは、前記に挙げたその他の構造単位として、芳香族成分を含有しないものを用いることが好ましいが、光学特性を確保しつつ、耐熱性や機械特性等とのバランスをとるために、熱可塑性樹脂中に前記オリゴフルオレン構造単位以外の芳香族成分を組み込むことが有効な場合もある。この場合には、芳香族構造を含有する前記その他の構造単位を用いることにより、熱可塑性樹脂中に芳香族成分を導入することができるが、本発明の熱可塑性樹脂中の前記オリゴフルオレン構造単位以外の芳香族構造の含有量は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、１０重量％以下が好ましい。前記オリゴフルオレン構造単位以外の芳香族構造の含有量が過度に多くなると光弾性係数が悪化する懸念がある。
【００６７】
前記に挙げたその他の構造単位を有するモノマーとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリン−２，６−ジカルボン酸（及びその誘導体）を用いることが特に好ましい。また、得られる熱可塑性樹脂の光学特性を満足させつつ、耐熱性を向上させる目的においては、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンや前記式（８）で表されるイノシトールから誘導されるジヒドロキシ化合物を用いることが特に好ましい。これらのモノマーに由来する構造単位を含む熱可塑性樹脂は、光学特性や耐熱性、機械特性等のバランスに優れている。
【００６８】
ジエステル化合物の重合反応性は比較的低いため、反応効率を高める観点からは、オリゴフルオレン構造単位を有するジエステル化合物以外のジエステル化合物は用いないことがより好ましい。
その他の構造単位を導入するためのジヒドロキシ化合物やジエステル化合物は、得られ
る樹脂の要求性能に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性樹脂中のその他の構造単位の含有量の下限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、０．１重量％以上が好ましく、１重量％以上がさらに好ましく、３重量％以上が特に好ましい。一方で、熱可塑性樹脂中のその他の構造単位の含有量の上限は、熱可塑性樹脂を構成する全ての構造単位、及び連結基の重量の合計量を１００重量％とした際に、５０重量％以下が好ましく、４５重量％以下が好ましく、４０重量％以下が特に好ましい。その他の構造単位は主に熱可塑性樹脂の耐熱性の調整や、柔軟性や靱性の付与の役割を担うため、含有量が少なすぎると、熱可塑性樹脂の機械特性や溶融加工性が悪くなり、含有量が多すぎると、耐熱性や光学特性が悪化するおそれがある。
【００６９】
（炭酸ジエステル）
本発明の熱可塑性樹脂の好ましい形態である、ポリカーボネート、又はポリエステルカーボネートに含有される連結基であるカーボネート結合は、下記式（９）で表される炭酸ジエステルを重合することで導入される。
【００７０】
【化２０】
0006597157.tif 000021
【００７１】
（式（９）中、Ａ３及びＡ４は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、又は置換又は無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ３とＡ４とは同一であっても異なっていてもよい。）
Ａ３及びＡ４は、置換又は無置換の芳香族炭化水素基であることが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基がより好ましい。尚、脂肪族炭化水素基の置換基としては、エステル基、エーテル基、カルボン酸、アミド基、ハロゲンが挙げられ、芳香族炭化水素基の置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基が挙げられる。
【００７２】
前記式（９）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと略記することがある。）、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００７３】
炭酸ジエステルは、塩化物イオン等の不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られる樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留等により精製したものを使用することが好ましい。
また、前記式（５）で表されるジエステルモノマーと前記式（９）で表される炭酸ジエステルを両方用いて重合反応を行う場合には、前記式（５）のＡ１、Ａ２及び前記式（９）のＡ３、Ａ４がすべて同じ構造であると、重合反応中に脱離する成分が同じであり、その成分を回収して再利用しやすい。また、重合反応性と再利用での有用性の観点から、Ａ１〜Ａ４はフェニル基であることが特に好ましい。尚、Ａ１〜Ａ４がフェニル基である場合、重合反応中に脱離する成分はフェノールである。
【００７４】
［熱可塑性樹脂の製造条件］
本発明の熱可塑性樹脂の好ましい形態である、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネートは、一般に用いられる重合方法で製造することができる。例えば、
ホスゲンやカルボン酸ハロゲン化物を用いた溶液重合法又は界面重合法や、溶媒を用いずに反応を行う溶融重合法を用いて製造することができる。これらの製造方法のうち、溶媒や毒性の高い化合物を使用しないことから環境負荷を低減することができ、また、生産性にも優れる溶融重合法によって製造することが好ましい。
【００７５】
重合に溶媒を使用すると熱可塑性樹脂中に溶媒が残存する場合があり、その可塑化効果によって熱可塑性樹脂のガラス転移温度が低下することによって、後述する成形や延伸などの加工工程での品質変動要因となり得る。また、溶媒としては塩化メチレン等のハロゲン系の有機溶媒が用いられることが多いが、ハロゲン系の有機溶媒が樹脂中に残存する場合、この熱可塑性樹脂を用いた成形体が電子機器等に組み込まれると金属部の腐食の原因ともなり得る。溶融重合法によって得られる樹脂は溶媒を含有しないため、加工工程や製品品質の安定化にとっても有利である。
【００７６】
溶融重合法により熱可塑性樹脂を製造する際は、前述した構造単位を有するモノマーと、炭酸ジエステルと、重合触媒とを混合し、溶融下でエステル交換反応（又は重縮合反応とも称する。）を行い、脱離成分を系外に除去しながら反応率を上げていく。重合の終盤では高温、高真空の条件で目的の分子量まで反応を進める。反応が完了したら、反応器から溶融状態の樹脂を抜き出し、本発明の熱可塑性樹脂が得られる。
【００７７】
重縮合反応は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物と全ジエステル化合物のモル比率を厳密に調整することで、反応速度や得られる樹脂の分子量を制御できる。ポリカーボネートの場合、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比率を、０．９０〜１．１０に調整することが好ましく、０．９６〜１．０５に調整することがより好ましく、０．９８〜１．０３に調整することが特に好ましい。ポリエステルやポリエステルカーボネートの場合は、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルと全ジエステル化合物との合計量のモル比率を、０．９０〜１．１０に調整することが好ましく、０．９６〜１．０５に調整することがより好ましく、０．９８〜１．０３に調整することが特に好ましい。
【００７８】
前記のモル比率が上下に大きく外れると、所望とする分子量の熱可塑性樹脂が製造できなくなる。また、前記のモル比率が小さくなりすぎると、製造された熱可塑性樹脂のヒドロキシ基末端が増加して、熱可塑性樹脂の熱安定性が悪化する場合がある。また、未反応のジヒドロキシ化合物が樹脂中に多く残存し、その後の成形工程で成形機の汚れや成形品の外観不良の原因となり得る。一方、前記のモル比率が大きくなりすぎると、同一条件下ではエステル交換反応の速度の低下を招いたり、製造された樹脂中の炭酸ジエステルやジエステル化合物の残存量が増加し、この残存低分子成分が同様に成形加工工程での問題を招く可能性がある。
【００７９】
溶融重合法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。重縮合反応は、１つの重合反応器を用い、順次条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいし、２つ以上の反応器を用いて、それぞれの条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいが、生産効率の観点からは、２つ以上、好ましくは３つ以上の反応器を用いて実施する。重縮合反応はバッチ式、連続式、或いはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれでも構わないが、生産効率と品質の安定性の観点から、連続式が好ましい。
【００８０】
重縮合反応においては、反応系内の温度と圧力のバランスを適切に制御することが重要である。温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出してしまうおそれがある。その結果、ジヒドロキシ化合物とジエステル化合物のモル比率が変化し、所望の分子量の樹脂が得られない場合がある。
また、重縮合反応の重合速度は、ヒドロキシ基末端と、エステル基末端或いはカーボネート基末端とのバランスによって制御される。そのため、特に連続式で重合を行う場合は
、未反応モノマーの留出によって末端基のバランスが変動すると、重合速度を一定に制御することが難しくなり、得られる熱可塑性樹脂の分子量の変動が大きくなるおそれがある。熱可塑性樹脂の分子量は溶融粘度と相関するため、得られた熱可塑性樹脂を成形加工する際に、溶融粘度が変動し、均一な寸法の成形品が得られない等の問題を招くおそれがある。
【００８１】
さらに、未反応モノマーが留出すると、末端基のバランスだけでなく、熱可塑性樹脂の共重合組成が所望の組成から外れ、機械物性や光学特性にも影響するおそれがある。本発明の熱可塑性樹脂の複屈折や屈折率などの光学特性は、熱可塑性樹脂中のオリゴフルオレン構造単位とその他の共重合成分に由来する構造単位との比率によって制御されるため、重縮合反応中に該比率が崩れると、設計どおりの光学特性が得られなくなるおそれがある。
【００８２】
以下、溶融重縮合反応の工程を、モノマーを消費させてオリゴマーを生成させる段階と、所望の分子量まで重合を進行させてポリマーを生成させる段階に分けて述べる。
具体的に、第１段目の反応における反応条件としては、以下の条件を採用することができる。即ち、重合反応器の内温は、通常１３０℃以上、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１７０℃以上、かつ、通常２５０℃以下、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２３０℃以下の範囲で設定する。また、重合反応器の圧力は、通常７０ｋＰａ以下（以下、圧力とは絶対圧力を表す。）、好ましくは５０ｋＰａ以下、より好ましくは３０ｋＰａ以下、かつ、通常１ｋＰａ以上、好ましくは３ｋＰａ以上、より好ましくは５ｋＰａ以上の範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１時間以上、好ましくは０．５時間以上、かつ、通常１０時間以下、好ましくは５時間以下、より好ましくは３時間以下の範囲で設定する。
【００８３】
第１段目の反応は、発生するジエステル化合物由来のモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。例えば炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いる場合には、第１段目の反応において反応系外へ留去されるモノヒドロキシ化合物はフェノールである。
第１段目の反応においては、反応圧力を低くするほど重合反応を促進することができるが、一方で未反応モノマーの留出が多くなってしまう。未反応モノマーの留出の抑制と、減圧による反応の促進を両立させるためには、還流冷却器を具備した反応器を用いることが有効である。特に未反応モノマーの多い反応初期に還流冷却器を用いるのがよい。
【００８４】
第２段目の反応は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力を５ｋＰａ以下、好ましくは３ｋＰａ以下、より好ましくは１ｋＰａ以下にする。また、内温は、通常２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、かつ、通常２７０℃以下、好ましくは２６０℃以下の範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１時間以上、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは１時間以上、かつ、通常１０時間以下、好ましくは５時間以下、より好ましくは３時間以下の範囲で設定する。着色や熱劣化を抑制し、色相や熱安定性の良好な樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度を２７０℃以下、好ましくは２６５℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下にするとよい。
【００８５】
重合時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある。）は、反応速度や重縮合して得られる樹脂の色調や熱安定性に非常に大きな影響を与え得る。用いられる触媒としては、製造された樹脂の透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されないが、長周期型周期表における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合
物が挙げられる。好ましくは長周期型周期表第２族の金属及びリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物が使用される。
【００８６】
前記の１族金属化合物としては、例えば以下の化合物を採用することができるが、これら以外の１族金属化合物を採用することも可能である。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸カリウム、テトラフェニルホウ酸リチウム、テトラフェニルホウ酸セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩。これらのうち、重合活性と得られる樹脂の色相の観点から、リチウム化合物を用いることが好ましい。
【００８７】
前記の２族金属化合物としては、例えば以下の化合物を採用することができるが、これら以外の２族金属化合物を採用することも可能である。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム。これらのうち、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物を用いることが好ましく、重合活性と得られる樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いることが更に好ましく、カルシウム化合物を用いることが最も好ましい。
【００８８】
尚、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、長周期型周期表第２族の金属及びリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を使用することが特に好ましい。
前記重合触媒の使用量は、通常、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌである。前記重合触媒として、長周期型周期表第２族の金属及びリチウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合には、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上の前記重合触媒を使用する。また、前記重合触媒の使用量は、３０μｍｏｌ以下がよく、好ましくは２０μｍｏｌ以下であり、特に好ましくは１０μｍｏｌ以下である。
【００８９】
また、モノマーにジエステル化合物を用いて、ポリエステルやポリエステルカーボネートを製造する場合は、前記塩基性化合物と併用して、又は併用せずに、チタン化合物、スズ化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、鉛化合物、オスミウム化合物、亜鉛化合物、マンガン化合物等のエステル交換触媒を用いることもできる。これらのエステル交換触媒の使用量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、金属量として、通常、１μｍｏｌ〜１ｍｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは５μｍｏｌ〜８００μｍｏｌの範囲内であり、特に好ましくは１０μｍｏｌ〜５００μｍｏ
ｌである。
【００９０】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量の樹脂を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られる熱可塑性樹脂の色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発して、ジヒドロキシ化合物とジエステル化合物のモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られる熱可塑性樹脂の色相の悪化や成形時の熱可塑性樹脂の着色や分解を招く可能性がある。
【００９１】
１族金属の中でもナトリウム、カリウム、セシウムは、熱可塑性樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、熱可塑性樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、２μｍｏｌ以下がよく、好ましくは１μｍｏｌ以下、より好ましくは０．５μｍｏｌ以下である。
【００９２】
本発明の熱可塑性樹脂は、前述のとおり重合させた後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化することができる。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終段の重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終段の重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終段の重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００９３】
本発明の熱可塑性樹脂は光学用途に好適に用いられるため、熱可塑性樹脂中の異物の含有が少ないことが好ましい。溶融重縮合して得られた熱可塑性樹脂中のヤケやゲル等の異物を除去するために、フィルターを用いて濾過を行うことが好ましい。中でも、残存モノマーや副生フェノール等を減圧脱揮により除去し、熱安定剤や離型剤等の添加剤を混合するために、熱可塑性樹脂を前記のベント式二軸押出機で溶融押出した後、フィルターで濾過することが好ましい。
【００９４】
このフィルターの形態としては、キャンドル型、プリーツ型、リーフディスク型等公知のものが使用できる。前記フィルターの目開きは、９９％の濾過精度として、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下である。異物を特に低減させたい場合にはフィルターの目開きは１０μｍ以下が好ましいが、目開きが小さくなるとフィルターでの圧力損失が増大して、フィルターの破損を招いたり、剪断発熱により熱可塑性樹脂が劣化したりする可能性があるため、９９％の濾過精度として、１μｍ以上であることが好ましい。なお、ここで言う前記フィルターの目開きはＩＳＯ１６８８９に準拠して決定されるものである。
【００９５】
前記フィルターで濾過された熱可塑性樹脂は、ダイスヘッドからストランドの形態で吐出し、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化されるが、熱可塑性樹脂が直接外気と触れるストランド化、ペレット化の際には、外気からの異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳＢ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
【００９６】
ペレット化の際には、空冷、水冷等の冷却方法を使用することが好ましく、空冷の際に使用する空気は、へパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐことが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水
中の金属分を取り除き、さらに水用フィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いる水用フィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００９７】
［添加剤］
本発明の熱可塑性樹脂には本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる熱安定剤、酸化防止剤、触媒失活剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、染顔料、衝撃改良剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、核剤、難燃剤、無機充填剤、発泡剤等が含まれても差し支えない。
【００９８】
（熱安定剤）
本発明の熱可塑性樹脂には、必要に応じて、溶融加工時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。かかる熱安定剤としては、通常知られるヒンダードフェノール系熱安定剤及び／又はリン系熱安定剤が挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等。中でも、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンを用いることが好ましい。
【００９９】
リン系化合物としては、例えば、以下に示す亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等を採用することができるが、これらの化合物以外のリン系化合物を採用することも可能である。トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル。こ
れらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に反応液に添加してもよく、押出機を用いて樹脂に添加し、混練してもよい。溶融押出法によりフィルムを製膜する場合、押出機に前記熱安定剤等を添加して製膜してもよいし、予め押出機を用いて、熱可塑性樹脂中に前記熱安定剤等を添加して、ペレット等の形状にしたものを用いてもよい。
これらの熱安定剤の配合量は、樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部以上が好ましく、０．０００５重量部以上がより好ましく、０．００１重量部以上がさらに好ましく、また、１重量部以下が好ましく、０．５重量部以下がより好ましく、０．２重量部以下がさらに好ましい。
【０１０１】
（触媒失活剤）
本発明の熱可塑性樹脂に、重合反応で用いた触媒を中和し、失活させるために酸性化合物を添加することで、色調や熱安定性を向上することができる。触媒失活剤として用いられる酸性化合物としては、カルボン酸基やリン酸基、スルホン酸基を有する化合物、又はそれらのエステル体などを用いることができるが、特に下記式（１０）又は（１１）で表される部分構造を含有するリン系化合物を用いることが好ましい。
【０１０２】
【化２１】
0006597157.tif 000022
【０１０３】
【化２２】
0006597157.tif 000023
【０１０４】
前記式（１０）又は（１１）で表されるリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等が挙げられる。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【０１０５】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン
酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【０１０６】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【０１０７】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
熱可塑性樹脂への前記リン系化合物の添加量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえって樹脂が着色してしまったり、特に高温高湿度下での耐久試験において、樹脂が着色しやすくなる。前記リン系化合物の添加量は、重合反応に用いた触媒量に対応した量を添加する。重合反応に用いた触媒の金属１ｍｏｌに対して、前記リン系化合物はリン原子の量として０．５倍ｍｏｌ以上、５倍ｍｏｌ以下が好ましく、さらに０．７倍ｍｏｌ以上、４倍ｍｏｌ以下が好ましく、特に０．８倍ｍｏｌ以上、３倍ｍｏｌ以下が好ましい。
【０１０８】
（ポリマーアロイ）
本発明の熱可塑性樹脂は、機械特性や耐溶剤性等の特性を改質する目的で、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳ、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネート等の合成樹脂やゴム、エラストマー等の１種又は２種以上と混練してなるポリマーアロイとしてもよい。
前記の添加剤や改質剤は、本発明に用いられる熱可塑性樹脂に前記成分を同時に、又は任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができるが、中でも押出機、特には二軸押出機により混練することが、分散性向上の観点から好ましい。
【０１０９】
［熱可塑性樹脂の好ましい物性］
このようにして得られた本発明の熱可塑性樹脂の分子量は還元粘度で表すことができる。熱可塑性樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械強度が小さくなる可能性がある。そのため、還元粘度は通常０．２０ｄＬ／ｇ以上であり、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂の還元粘度が大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下する傾向がある。そのため、還元粘度は、通常０．８０ｄＬ／ｇ以下であり、０．７０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．６０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましい。尚、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、試料濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度計を用いて測定する。
【０１１０】
前記の還元粘度は熱可塑性樹脂の溶融粘度と相関があるため、通常は重合反応器の撹拌動力や、溶融樹脂を移送するギアポンプの吐出圧等を運転管理の指標に用いることができる。即ち、上記の運転機器の指示値が目標値に到達した段階で、反応器の圧力を常圧に戻したり、反応器から熱可塑性樹脂を抜き出したりすることで重合反応を停止させる。
本発明の熱可塑性樹脂の溶融粘度は、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１の測定条件において、下限として５００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、７００Ｐａ・ｓ
以上であることがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以上であることが特に好ましい。一方、該溶融粘度は、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１の測定条件において、上限として６０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５５００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、５０００Ｐａ・ｓ以下が特に好ましい。尚、溶融粘度はキャピラリーレオメーター（（株）東洋精機製作所製）を用いて測定する。溶融粘度が上記範囲内であると、十分な機械物性を持ち、熱可塑性樹脂の熱劣化を抑制できる温度範囲で溶融加工が可能になる。
【０１１１】
本発明の熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、下限として１３０℃以上であることが好ましく、高温高湿度における耐久性や信頼性を要求される用途に用いられる場合は１５０℃以上であることが好ましく、１５５℃以上であることがより好ましく、１６０℃以上であることが特に好ましい。一方、該ガラス転移温度の上限としては、１８０℃以下であることが好ましく、１７５℃以下であることがより好ましく、１７０℃以下であることが特に好ましい。ガラス転移温度は、本発明で用いられる構造単位やその他の構造単位の共重合比率によって調整することができる。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、使用環境下における成形体の諸物性（光学特性や機械物性、寸法等）の信頼性が悪化する可能性がある。一方、ガラス転移温度が過度に高いと樹脂が脆くなったり、溶融加工性が悪化し、成形品の寸法精度が悪化したり、透明性を損なう場合がある。
【０１１２】
重縮合反応にジエステル化合物を用いる場合、副生したモノヒドロキシ化合物が熱可塑性樹脂中に残存するため、溶融加工の際に揮発し、臭気となって作業環境を悪化させたり、成形機を汚染し、成形品の外観を損ねるおそれがある。特に有用な炭酸ジエステルであるジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を用いる場合、副生するフェノールは比較的沸点が高く、減圧下での反応によっても十分に除去されず、樹脂中に残存しやすい。
【０１１３】
そのため、熱可塑性樹脂中に含まれるモノヒドロキシ化合物は５５０重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらには５００重量ｐｐｍ以下が好ましく、特に４５０重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。尚、モノヒドロキシ化合物は、前記問題を解決するためには、含有量が少ないほどよいが、溶融重合法では熱可塑性樹脂中に残存するモノヒドロキシ化合物をゼロにすることは困難であり、除去のためには過大な労力が必要である。通常は、モノヒドロキシ化合物の含有量を１重量ｐｐｍまで低減することにより、前記の問題を十分に抑制することができる。
【０１１４】
熱可塑性樹脂中に残存するモノヒドロキシ化合物をはじめとする低分子成分を低減するためには、熱可塑性樹脂を押出機で脱揮処理することや、重合終盤の圧力を３ｋＰａ以下、好ましくは２ｋＰａ以下、さらに好ましくは１ｋＰａ以下にすることが効果的である。
重合終盤の圧力を低下させる場合には、反応の圧力を下げすぎると分子量が急激に上昇して、反応の制御が困難になる場合があるため、熱可塑性樹脂の末端基濃度をヒドロキシ基末端過剰かエステル基末端過剰にして、末端基バランスを偏らせて製造することが好ましい。末端基バランスは全ジヒドロキシ化合物と全ジエステル化合物の仕込みのモル比により調節することができる。
【０１１５】
上記のモノヒドロキシ化合物だけでなく、熱可塑性樹脂中には未反応のモノマー成分が残存低分子成分となる可能性がある。特に炭酸ジエステルが残存しやすい。残存モノヒドロキシ化合物と同様に、末端基バランスや重合終盤の反応圧力を制御したり、熱可塑性樹脂を押出機で脱揮処理することにより、これらの成分も特定量以下まで低減することが可能になる。本発明の熱可塑性樹脂においては、炭酸ジエステルの残存量は１００重量ｐｐｍ以下が好ましく、７５重量ｐｐｍ以下がより好ましく、５５重量ｐｐｍ以下が特に好ましい。尚、炭酸ジエステルは、前記問題を解決するためには、含有量が少ないほどよいが、溶融重合法では熱可塑性樹脂中に残存する炭酸ジエステルをゼロにすることは困難であり、除去のためには過大な労力が必要である。通常は、炭酸ジエステルの含有量を１重量
ｐｐｍまで低減することにより、前記の問題を十分に抑制することができる。
【０１１６】
熱可塑性樹脂の光弾性係数が過度に大きいと、位相差フィルムを偏光板と貼り合わせた際に、画面の周囲が白くぼやけるような画像品質の低下が起きる可能性がある。特に大型の表示装置やフレキシブルディスプレイなどに用いられる場合にはこの問題が顕著に現れる。本発明の熱可塑性樹脂は、前記式（１）又は（２）で表される構造単位で構成され、延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の配向複屈折の絶対値を０．００１以下とすることで、光弾性係数を低く抑えることが可能になる。
【０１１７】
具体的には例えば本発明の熱可塑性樹脂の光弾性係数は、３０×１０−１２Ｐａ−１以下の値を取ることが可能であり、より好ましくは、２０×１０−１２Ｐａ−１以下の値を取ることが可能であり、さらに好ましくは、１０×１０−１２Ｐａ−１以下の値を取ることが可能である。
本発明の熱可塑性樹脂の場合、前記式（１）又は（２）で表されるオリゴフルオレン構造単位と、脂肪族の構造単位で構成し、その他の芳香族構造の含有量を必要最小限とすることで、光弾性係数を低く抑えることが可能になる。
【０１１８】
本発明の熱可塑性樹脂を光学フィルムなどの高い透過率が要求される用途に用いる場合、樹脂のナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率は１．４９〜１．５７であることが好ましく、１．５０〜１．５６がより好ましく、１．５１〜１．５５が特に好ましい。屈折率が低いほど部材表面の反射が抑えられ、高い透過率を得ることができる。本発明で用いられる樹脂はオリゴフルオレン構造単位を含有するため、全脂肪族ポリマーと比較すると屈折率は高くなってしまうが、共重合成分に芳香族化合物を用いないことで、屈折率を前記の範囲に収めることができる。
【０１１９】
また、本発明の熱可塑性樹脂を光学レンズなどの高い屈折率や低いアッベ数が要求される用途に用いる場合、樹脂のナトリウムＤ線における屈折率は１．６２以上であることが好ましく、１．６３以上がより好ましく、１．６４以上が特に好ましい。一般に光学材料の屈折率が高いと、レンズの枚数の低減、レンズの偏心感度の低減、レンズ厚の低減によるレンズ系の小型軽量化を可能にすることができる。また、アッベ数は２８以下が好ましく、２６以下がより好ましく、２４以下が特に好ましい。このような低アッベ数の材料と高アッベ数の材料を組み合わせることで、レンズの色収差を補正することができる。
【０１２０】
［熱可塑性樹脂の用途］
本発明の熱可塑性樹脂、及びこれを含む熱可塑性樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形物にすることができ、光学特性や耐熱性、機械的強度に優れた成形品を得ることができる。
【０１２１】
（フィルム又はシートの成形方法）
本発明の熱可塑性樹脂を用いて、フィルム又はシートを製膜する方法としては、熱可塑性樹脂を溶媒に溶解させてキャストした後、溶媒を除去する流延法や、溶媒を用いずに熱可塑性樹脂を溶融させて製膜する溶融製膜法を採用することができる。溶融製膜法としては、具体的にはＴダイを用いた溶融押出法、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出法、共溶融法、多層押出、インフレーション成形法等がある。未延伸フィルムの製膜方法は特に限定されないが、流延法では残存溶媒による問題が生じるおそれがあるため、溶融製膜法が好ましく、中でも後の延伸処理のし易さから、Ｔダイを用いた溶融押出法がより好ましい。
【０１２２】
溶融製膜法により未延伸フィルムを成形する場合、成形温度を２８０℃以下とすることが好ましく、２７０℃以下とすることがより好ましく、２６５℃以下とすることが特に好
ましい。成形温度が高過ぎると、得られるフィルム中の異物や気泡の発生による欠陥が増加したり、フィルムが着色したりする可能性がある。ただし、成形温度が低過ぎると樹脂の溶融粘度が高くなりすぎ、原反フィルムの成形が困難となり、厚みの均一な未延伸フィルムを製造することが困難になる可能性があるので、成形温度の下限は通常２００℃以上、好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上である。ここで、未延伸フィルムの成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押し出すダイス出口の樹脂温度を測定した値である。
【０１２３】
フィルム中に異物が存在すると、画像表示装置の内部に用いられた場合に光抜け等の欠点として認識される。熱可塑性樹脂中の異物を除去するために、前記の押出機の後にポリマーフィルターを取り付け、熱可塑性樹脂を濾過した後に、ダイスから押し出してフィルムを成形する方法が好ましい。その際、押出機やポリマーフィルター、ダイスを配管でつなぎ、溶融樹脂を移送する必要があるが、配管内での熱劣化を極力抑制するため、滞留時間が最短になるように各設備を配置することが重要である。また、押出後のフィルムの搬送や巻き取りの工程はクリーンルーム内で行い、フィルムに異物が付着しないように最善の注意が求められる。
【０１２４】
フィルム又はシートは、厚みによらず、当該フィルムそのものの全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。透過率が前記下限以上であれば、画像表示装置に用いた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。尚、本発明のフィルムの全光線透過率の上限は特に制限はないが通常９９％以下である。
【０１２５】
本発明の熱可塑性樹脂からなる前記フィルムを延伸させることにより、複屈折を発現することなく、フィルムの面積を広げることができる。延伸方法としては縦一軸延伸、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸等、公知の方法を用いることができる。延伸はバッチ式で行ってもよいが、連続で行うことが生産性において好ましい。
【０１２６】
延伸温度は、原料として用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は縦、横それぞれ、１．２倍〜４倍、より好ましくは１．５倍〜３．５倍、さらに好ましくは２倍〜３倍である。一方、延伸倍率が大きすぎると、延伸中にフィルムが破断したり、しわが発生するおそれがある。
【０１２７】
延伸速度も目的に応じて適宜選択されるが、下記数式で表される歪み速度で通常５０〜２０００％／分、好ましくは１００〜１５００％／分、より好ましくは２００〜１０００％／分、特に好ましくは２５０〜５００％／分となるように選択することができる。延伸速度が過度に大きいと延伸時の破断を招いたり、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動が大きくなったりする可能性がある。また、延伸速度が過度に小さいと生産性が低下するだけでなく、所望の位相差を得るのに延伸倍率を過度に大きくしなければならない場合がある。
歪み速度（％／分）＝｛延伸速度（ｍｍ／分）／原反フィルムの長さ（ｍｍ）｝×１００
【０１２８】
フィルムを延伸した後、必要に応じて加熱炉により熱固定処理を行ってもよいし、テンターの幅を制御したり、ロール周速を調整したりして、緩和処理を行ってもよい。熱固定処理の温度としては、未延伸フィルムに用いられる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、６０℃〜（Ｔｇ）、好ましくは７０℃〜（Ｔｇ−５℃）の範囲で行う。緩和工程を設ける場合は、延伸によって広がったフィルムの幅に対して、９５％〜９９％に収縮させることで、延伸フィルムに生じた応力を取り除くことができる。この際にフィルムに
かける処理温度は、熱固定処理温度と同様である。前記のような熱固定処理や緩和工程を行うことで、高温条件下での長期使用による光学特性の変動を抑制することができる。
本発明のフィルム又はシートの面内位相差は、より低い方が好ましいが、２０ｎｍ以下がより好ましく、１５ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。このような範囲に位相差を抑えることで、材料の持つ複屈折が悪影響を及ぼす用途においても好適に用いることができる。
【０１２９】
（射出成形体の成形方法）
射出成形体の成形方法は特に限定されものではなく、例えば一般的な熱可塑性樹脂用の射出成形法、ガスアシスト成形法、及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に合わせて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等を採用することもできる。
【０１３０】
前述の押出成形と同様に、成形品の外観を良好にするには、シリンダー温度を２８０℃以下とすることが好ましく、２７０℃以下とすることがより好ましく、２６５℃以下とすることが特に好ましい。一方、光学レンズなど特に低複屈折が求められる場合は、より高温にして、歪みを残さないように成形することが好ましく、シリンダー温度を２８０〜３２０℃とすることが好ましい状況も考えられるが、その場合、溶融樹脂の滞留時間を短くして、熱劣化を抑える工夫が必要となる。また、シリンダー温度の下限は通常２００℃以上、好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上である。
【０１３１】
本発明の熱可塑性樹脂は複屈折が小さく、透明性や耐熱性、溶融加工性にも優れた樹脂であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる光学フィルムや拡散シート、又は、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどの光学レンズの用途への使用に適しており、その他、光学ディスク、光学プリズムなどにも用いることができる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例、及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。本発明の樹脂、及び位相差フィルムの特性評価は次の方法により行った。尚、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【０１３３】
（１）還元粘度
樹脂試料を塩化メチレンに溶解させ、精密に０．６ｇ／ｄＬの濃度の樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０、及び溶液の通過時間ｔを測定した。得られたｔ０及びｔの値を用いて次式（ｉ）により相対粘度ηｒｅｌを求め、さらに、得られた相対粘度ηｒｅｌを用いて次式（ｉｉ）により比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０    （ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１    （ｉｉ）
その後、得られた比粘度ηｓｐを濃度ｃ［ｇ／ｄＬ］で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。
【０１３４】
（２）溶融粘度
ペレット状の樹脂試料を９０℃で５時間以上、真空乾燥させた。乾燥したペレットを用いて、（株）東洋精機製作所製キャピラリーレオメーターで測定を行った。測定温度は２４０℃とし、剪断速度９．１２〜１８２４ｓｅｃ−１間で溶融粘度を測定し、９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度の値を用いた。尚、オリフィスには、ダイス径がφ１ｍｍ×１０ｍｍＬのものを用いた。
【０１３５】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて測定した。約１０ｍｇの樹脂試料を同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１３６】
（４）熱可塑性樹脂中のモノヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルの含有量の測定
樹脂試料約１ｇを精秤し、塩化メチレン５ｍＬに溶解して溶液とした後、総量が２５ｍＬになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液について液体クロマトグラフィーにより測定した。
【０１３７】
用いた装置や条件は、次のとおりである。
・装置：（株）島津製作所製
システムコントローラ：ＣＢＭ−２０Ａ
ポンプ：ＬＣ−１０ＡＤ
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０ＡＳｖｐ
検出器：ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ
分析カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−１８  ４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
オーブン温度：６０℃
・検出波長：２２０ｎｍ
・溶離液：Ａ液：０．１％リン酸水溶液、Ｂ液：アセトニトリル
Ａ／Ｂ＝５０／５０（ｖｏｌ％）からＡ／Ｂ＝０／１００（ｖｏｌ％）まで１０分間でグラジエント、Ａ／Ｂ＝０／１００（ｖｏｌ％）で５分間保持
・流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
・試料注入量：１０μＬ
【０１３８】
熱可塑性樹脂中の各化合物の含有量は、各化合物について、それぞれ濃度を変更した溶液を調製し、上記の液体クロマトグラフィーと同じ条件で測定を行って検量線を作成し、絶対検量線法により算出した。
以下の実施例および比較例において、熱可塑性樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量が５５０ｐｐｍ以下、炭酸ジエステルの残存量が１００ｐｐｍ以下であるものを、成形時における成形機への汚染や成形品の外観不良の防止に優れていると評価した。
【０１３９】
（５）フィルムの成形
９０℃で５時間以上、真空乾燥をした樹脂ペレットを、いすず化工機（株）製単軸押出機（スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０〜２６０℃）を用い、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２００〜２６０℃）から押し出した。押し出したフィルムを、チルロール（設定温度：１２０〜１７０℃）により冷却しつつ巻取機でロール状にし、膜厚１００μｍの未延伸フィルムを作製した。
【０１４０】
（６）屈折率、及びアッベ数の測定
（５）の方法で作製したフィルムから、幅８ｍｍ、長さ４０ｍｍの長方形の試験片を切り出して測定試料とした。波長６５６ｎｍ（Ｃ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、４８６ｎｍ（Ｆ線）の干渉フィルターを用いて、（株）アタゴ製多波長アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ４／１５５０により各波長の屈折率ｎＣ、ｎＤ、ｎＦを測定した。測定は界面液としてモノブロ
モナフタレンを用い、２０℃で行った。アッベ数νｄは次の式で計算した。
νｄ＝（１−ｎＤ）／（ｎＣ−ｎＦ）
アッベ数が大きいほど、屈折率の波長依存性が小さいことを表す。
【０１４１】
（７）全光線透過率の測定
日本電色工業（株）製濁度計ＣＯＨ４００を用いて、（５）の方法で作製したフィルムの全光線透過率を測定した。
全光線透過率は、その数値が大きいほど透明性が高く優れているが、以下の実施例および比較例においては、全光線透過率が９１％以上であるものを、特に透明性に優れたものであると評価した。
【０１４２】
（８）光弾性係数の測定
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製ＤＶＥ−３）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。）
【０１４３】
（５）の方法で作製したフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。光弾性係数Ｃは、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。
【０１４４】
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’
以下の実施例および比較例において、光弾性係数がより低い値のものを、フィルムを光学部材に組み込んだ際に部材の弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折の発現の防止に優れたものであると評価し、２５×１０−１２Ｐａ以下であるものを特に優れたものであると評価した。
【０１４５】
（９）延伸フィルムの作製
（５）の方法で作製したフィルムから幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍのフィルム片を切り出した。バッチ式二軸延伸装置（アイランド工業社製二軸延伸装置ＢＩＸ−２７７−ＡＬ）を用いて、延伸速度：３００％／分、延伸倍率：１．５倍、延伸温度：樹脂のガラス転移温度＋１５℃の条件で前記フィルム片の自由端一軸延伸を行い、延伸フィルムを作製した。
【０１４６】
（１０）射出成形プレートの成形
９０℃で５時間以上、真空乾燥をした樹脂ペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、シリンダー温度：２４０℃、金型温度：６０〜１００℃の範囲で温度条件を調整し、プレート成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形した。後述の比較例６のみ、射出時の負荷が大きかったため、シリンダー温度を２８０℃に設定した。
【０１４７】
（１１）成形品の位相差、及び配向複屈折（Δｎ）の測定
（９）の方法で作製した延伸フィルムの中央部を幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出し、王子計測機器（株）製位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて、測定波長４５０、５００、５５０、５９０、６３０ｎｍで位相差を測定し、波長５５０ｎｍの位相差Ｒ５５０と延伸フィルムの膜厚から、次式より面内の配向複屈折Δｎを求めた。尚、遅相軸方向が延
伸方向と一致している場合は、Δｎを正の値で示し、遅相軸方向が延伸方向と垂直の方向と一致している場合は、Δｎを負の値で示した。
配向複屈折Δｎ＝Ｒ５５０［ｎｍ］／（フィルム厚み［ｍｍ］×１０６）
【０１４８】
（１０）の方法で作製したプレート成形品についても同様に、波長５５０ｎｍにおけるプレート面内の位相差分布を測定し、その中の最大値をプレート成形品の面内位相差とした。以下の実施例および比較例において、プレート成形品の面内位相差がより低い値のものを優れているものと評価し、特にプレート成形品の面内位相差が２０ｎｍ以下であるものを、例えば保護フィルムとして画像表示装置に組み込んだ際に外部の圧力による位相差変化の防止に特に優れていると評価した。
【０１４９】
（モノマーの合成例）
［合成例１］ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン（下記式（１２））の合成
【０１５０】
【化２３】
0006597157.tif 000024
【０１５１】
［合成例２］１，２−ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）エタン（下記式（１３））の合成
【０１５２】
【化２４】
0006597157.tif 000025
【０１５３】
上記の２つの化合物は特開２０１５−２５１１１に記載の方法で合成した。
［合成例３］６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンの合成（下記式（１４））
特開２０１４−１１４２８１に記載の方法で合成した。
【０１５４】
【化２５】
0006597157.tif 000026
【０１５５】
［合成例４］ＤＬ−２，３：５，６−ジ−Ｏ−シクロヘキシリデン−ｍｙｏ−イノシトール（下記式（１５））
ジムロートを備えた５００ｍＬの反応容器を窒素置換した後、ｍｙｏ−イノシトール３０ｇ（１６７ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ２００ｍＬ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物８６３ｍｇ、ジメトキシシクロヘキサン７５ｍＬを投入し、１００℃で３時間攪拌した。その後、４０℃まで冷却し、トリエチルアミン２．５ｍＬを加え、反応溶媒であるＤＭＦを減圧留去した。その後、酢酸エチル２５０ｍＬを加え、５％炭酸ナトリウム水溶液３００ｍＬで分液を実施し、イオン交換水３００ｍＬで１回洗浄した。得られた有機相中の有機溶媒を減圧留去し、酢酸エチル５０ｍＬ／ｎ−ヘキサン７０ｍＬで晶析を実施し、得られた白色沈殿を濾過した。その後再び酢酸エチル５０ｍＬ／ｎ−ヘキサン７０ｍＬで晶析を実施した。得られた固体を６０℃で真空乾燥５時間実施することで、目的化合物を９．８ｇ（収率１７．２％）得た。
【０１５６】
【化２６】
0006597157.tif 000027
【０１５７】
［熱可塑性樹脂の合成例、及び特性評価］
以下の実施例、及び比較例で用いた化合物の略号等は以下の通りである。
・ＢＦ１：ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン
・ＢＦ２：１，２−ビス（９−ヒドロキシメチルフルオレン−９−イル）エタン
・ＳＢＩ：６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン
・ＤＣＭＩ：ＤＬ−２，３：５，６−ジ−Ｏ−シクロヘキシリデン−ｍｙｏ−イノシトール
・ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物、ＳＫケミカル社製）
・ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール（オクセア社製）
・ＢＰＡ：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（三菱化学（株）製）
・ＢＨＥＰＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
・ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチル（東京化成工業（株）製）
・ＴＢＴ：テトラブトキシチタン（東京化成工業（株）製）
【０１５８】
［実施例１］
ＩＳＢ  ５９．４１重量部（０．４０６ｍｏｌ）、ＢＦ１  ４５．１１重量部（０．０７０ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ７２．００重量部（０．３３６ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物７．１６×１０−４重量部（４．０６×１０−６ｍｏｌ）を反応容器に投入し、反応装置内を減圧窒素置換した。窒素雰囲気下、１５０℃で約１０分間、攪拌しながら原料を溶解させた。反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで９０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間保持し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。次いで反応２段目の工程として熱媒温度を１５分かけて２５０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで１５分かけて減圧し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。所定の撹拌トルクに到達後、窒素で常圧まで復圧して反応を停止し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。得られたポリエステルカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５９】
実施例１は、好ましいガラス転移温度及び溶融粘度を有しているので耐熱性、溶融加工性、機械物性に優れている。また、フェノール残存量も好ましく、成形時における成形機への汚染や成形品の外観不良を防止することができ、生産性に優れる。そして、透明性、低配向性（Δｎ）、低光弾性係数と光学特性にも優れている。また、プレート成形品の面内位相差も小さいので、画像表示装置に用いられる保護フィルムなどに好適である。
【０１６０】
［実施例２］
ＩＳＢ  ３９．９０重量部（０．２７３ｍｏｌ）、ＴＣＤＤＭ  ２５．２６重量部（０．１２９ｍｏｌ）、ＢＦ１  ３６．６５重量部（０．０５７ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ７３．３７重量部（０．３４３ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物７．０８×１０−４重量部（４．０２×１０−６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリエステルカーボネートを得た。得られたポリエステルカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
実施例２も実施例１と同様に耐熱性、溶融加工性、機械物性、及び光学特性に優れている。実施例２の樹脂は、実施例１に比べて光弾性係数の値がより小さいので、より低い複屈折が求められる場合に好適である。
【０１６１】
［実施例３］
ＩＳＢ  ５２．５３重量部（０．３５９ｍｏｌ）、ＳＢＩ  １０．０７重量部（０．０３３ｍｏｌ）、ＢＦ１  ４０．８８重量部（０．０６４ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ７０．３２重量部（０．３２８ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物６．９１×１０−４重量部（３．９２×１０−６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリエステルカーボネートを得た。得られたポリエステルカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６２】
実施例３も実施例１と同様に耐熱性、溶融加工性、機械物性、及び光学特性に優れている。実施例３の樹脂は、実施例１に比べて、ガラス転移温度が非常に高い樹脂であり、高温での耐久性や信頼性が求められる場合に好適であり、また、溶融粘度も高いので、溶融
押出成形によるフィルム成形にも適している。また、残存フェノール量も好ましく、成形時の成形機への汚染や成形品の外観不良の防止に優れている。
【０１６３】
［実施例４］
ＩＳＢ  ５２．６０重量部（０．３６０ｍｏｌ）、ＤＣＭＩ  １０．０６重量部（０．０３０ｍｏｌ）、ＢＦ１  ４０．８８重量部（０．０６４ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６９．７７重量部（０．３２６ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．３７×１０−３重量部（７．７９×１０−６ｍｏｌ）を用い、最終重合温度を２４５℃とした以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリエステルカーボネートを得た。得られたポリエステルカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
実施例４も実施例１と同様に耐熱性、溶融加工性、機械物性、及び光学特性に優れている。実施例４の樹脂はガラス転移温度が非常に高い樹脂であり、高温での耐久性や信頼性が求められる場合に好適であり、また、溶融粘度も高いので、溶融押出成形によるフィルム成形にも適している。
【０１６４】
［実施例５］
ＢＨＥＰＦ  ６５．９１重量部（０．１５０ｍｏｌ）、ＤＭＴ  ２０．４３重量部（０．１０５ｍｏｌ）、ＢＦ１  ２８．８９重量部（０．０４５ｍｏｌ）、及び触媒としてＴＢＴ  ５．１１×１０−３重量部（１．５０×１０−５ｍｏｌ）を用い、反応１段目の温度を２３０℃とした以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリエステルを得た。得られたポリエステルのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
実施例５でも実施例１と同様に複屈折の発現性が非常に小さい樹脂が得られた。実施例５の樹脂は屈折率が非常に高い樹脂であり、特に高屈折率が求められる光学レンズの用途に適した特性を有している。
【０１６５】
［比較例１］
ＢＨＥＰＦ  ９４．４０重量部（０．２１５ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ４６．１２重量部（０．２１５ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１４×１０−３重量部（６．４６×１０−６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６６】
比較例１は実施例と比較して、光弾性係数が大きく、プレート成形品の面内位相差も若干大きいので、複屈折の発現を抑制することができず、画像表示装置の一部に用いた際に位相差の変化による色調や視認性の維持が困難である。比較例１で用いたＢＨＥＰＦは本発明の樹脂に含まれるオリゴフルオレン構造単位と同様に、側鎖にフルオレン環を含有する構造であるが、オリゴフルオレン構造単位を含有する樹脂と比較して、種々の性能が劣っていた。
【０１６７】
［比較例２］
ＢＨＥＰＦ  ８８．４２重量部（０．２０２ｍｏｌ）、ＢＰＡ  ５．６９重量部（０．０２５ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ４８．５３重量部（０．２２７ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．２０×１０−３重量部（６．８０×１０−６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
比較例２で用いた樹脂は、複屈折の発現性は小さかったが、実施例と比較して光弾性係数が大きく、プレート成形品の面内位相差も若干大きいので、複屈折の発現を抑制することができず、画像表示装置の一部に用いた際に位相差の変化による色調や視認性の維持が困難である。
【０１６８】
［比較例３］
ＩＳＢ  １５．２８重量部（０．１０５ｍｏｌ）、ＢＨＥＰＦ  ７７．４１重量部（０．１７７ｍｏｌ）、ＤＰＣ  ６０．８２重量部（０．２８４ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物４．９５×１０−４重量部（２．８１×１０−６ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
比較例３で用いた樹脂は、複屈折の発現性は小さかったが、実施例と比較して光弾性係数が大きく、プレート成形品の面内位相差も若干大きいので、複屈折の発現を抑制することができず、画像表示装置の一部に用いた際に位相差の変化による色調や視認性の維持が困難である。また、樹脂中のフェノール残存量も多く、成形時の成形機への汚染や成形品の外観不良を引き起こす恐れがあり、生産性に劣る。
【０１６９】
［比較例４］
ＩＳＢ  ２９．７１重量部（０．２０３ｍｏｌ）、ＣＨＤＭ  １２．７１重量部（０．４０８ｍｏｌ）、ＢＦ２  ４７．０８重量部（０．１１２ｍｏｌ）、及び触媒として酢酸カルシウム１水和物７．１２×１０−４重量部（４．０４×１０−６ｍｏｌ）を用い、最終重合温度を２４０℃とした以外は実施例１と同様に反応を行い、ポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートのペレットを用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１７０】
比較例４は実施例と同様のオリゴフルオレン構造単位を含有する樹脂であるが、意外にも正の大きな複屈折が発現した。また、光弾性係数も大きく、プレート成形品の面内位相差も若干大きいので、複屈折の発現を抑制することができず、画像表示装置の一部に用いた際に位相差の変化による色調や視認性の維持が困難である。これはオリゴフルオレン構造単位中のカルボニル基とフルオレン環との距離が近すぎて、カルボニル基の立体障害によって、フルオレン環が好ましい方向に配向できなくなっていることが推測される。前述したように、オリゴフルオレン構造単位の分子設計によっては所望とする特性が発現されないことが分かる。また、樹脂中のフェノール残存量も多く、成形時の成形機への汚染や成形品の外観不良を引き起こす恐れがあり、生産性に劣る。
【０１７１】
［比較例５］
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ノバレックス７０２２Ｒ（ＢＰＡポリカーボネート）を用いて、前述の各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
比較例６で用いた樹脂は芳香族構造を含有する汎用的な樹脂であり、複屈折の値も非常に大きかった。また、光弾性係数も大きく、プレート成形品の面内位相差も極めて大きいので、複屈折の発現を抑制することができず、画像表示装置の一部に用いた際に位相差の変化による色調や視認性の維持が困難である。また、ガラス転移温度は高いが、溶融粘度の値も極めて大きいため、溶融成形時に樹脂の熱劣化等を引き起こすおそれがあり、生産性や成形品の品質に劣る。
【０１７２】
【表１】
0006597157.tif 000028