(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部後方観察組立体のためのピボット機構（１０）であって、
車両取付ベースフレーム（２１）と一体的であるか又は車両取付ベースフレーム（２１）に取付可能なベースフレーム部分（２０）と、
ピボット軸（１２）周りで回転するために前記ベースフレーム部分（２０）に取り付けられたケースフレーム部分（３０）であって、前記ケースフレーム部分（３０）が、後方観察装置を支持するように構成されたケースフレームと一体的であるか、又は当該ケースフレームに取付可能であり、前記ケースフレームが、展開位置から格納位置へ前記ピボット軸（１２）周りに運動可能である、ケースフレーム部分（３０）と、
前記ケースフレーム部分（３０）を前記ベースフレーム部分にクランプするバネ機構と、
を備え、
前記バネ機構が、前記ピボット軸（１２）周りに配置された圧縮バネ（６０）であって、所定の内半径を有する、圧縮バネ（６０）を備える、ピボット機構において、
前記バネ機構が、第１の結合体端部（５２）及び第２の結合体端部（５８）を有するバネ結合体（５０）であって、前記第１の結合体端部（５２）及び前記第２の結合体端部（５８）が、互いから離間し、且つ前記圧縮バネ（６０）を通過するバネ結合体シャフト（５４）によって接続され、前記バネ結合体シャフトが、前記ピボット軸（１２）の方向において前記ベースフレーム部分（２０）及び前記ケースフレーム部分（３０）のうちの一方に面するバネ結合体反作用機能部を含む、バネ結合体（５０）をさらに備え、
それにより、展開位置では、前記ピボット軸（１２）と直交する軸（１３）周りの前記ケースフレーム部分の回転が、前記バネ結合体反作用機能部に面する、前記ベースフレーム部分（２０）及び前記ケースフレーム部分（３０）のうちの前記一方と、前記バネ結合体反作用機能部と、の接触に起因して前記バネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように、前記バネ結合体反作用機能部が位置決めされていることを特徴とするピボット機構。
【請求項２】
前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能な戻り止め（４０）であって、前記ケースフレーム部分（３０）が前記ベースフレーム部分（２０）に対して選択された位置で保持される係合位置と、前記ピボット軸（１２）周りの回転を可能にする非係合位置と、を有する、戻り止め（４０）をさらに備え、
それにより、前記ケースフレーム部分（３０）、前記ベースフレーム部分（２０）及び前記バネ結合体（５４）が、前記展開位置では、外力によって前記ピボット軸（１２）と直交する前記軸（１３）周りで前記ケースフレーム部分（３０）に付与されるトルクが前記バネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように相互に配置且つ構築されていることを特徴とする請求項１に記載のピボット機構。
【請求項３】
前記バネ結合体反作用機能部が、複数のバネ結合体反作用面（５４１）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のピボット機構。
【請求項４】
前記複数のバネ結合体反作用面（５４１）が、前記バネ結合体シャフト（５４）周りで周方向に離間していることを特徴とする請求項３に記載のピボット機構。
【請求項５】
各バネ結合体反作用面（５４１）が、径方向において前記圧縮バネ（６０）の前記内半径内に位置づけられていることを特徴とする請求項４に記載のピボット機構。
【請求項６】
前記圧縮バネ（６０）が、１つ以上のディスクバネを含んでいることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項７】
前記圧縮バネ（６０）が、第１のバネ端部（６２）及び第２のバネ端部（６８）を含み、前記第１のバネ端部（６２）が、前記第１の結合体端部（５２）及び前記第２の結合体端部（５８）のいずれか一方に対して圧縮状態で圧縮保持されることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項８】
前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能に介在された電動格納機構（１００）を含み、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）に対して前記ケースフレーム部分（３０）を電気的に駆動するために動作可能であることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項９】
前記後方観察装置が、後方観察ミラーであり、
前記戻り止め（４０）が、第１のセットの戻り止め機能部（４２）と第２のセットの戻り止め機能部（４６）とを含み、
前記バネ機構が、前記ケースフレーム部分（３０）を前記ベースフレーム部分（２０）に且つ前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）を前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）にクランプし、
取付端部（７２）及び浮動端部（７８）を有する支持アーム（７０）が設けられ、前記浮動端部（７８）が、前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）を支持し、前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）が、前記支持アーム（７０）に対する前記ピボット軸（１２）周りの回転に対抗して固定されるが、前記ピボット軸（１２）と略平行な方向において前記取付端部（７２）に対して移動可能であり、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能に介在され、前記電動格納機構（１００）が、前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）を含み、
前記支持アーム（７０）の前記取付端部（７２）が、前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム部分（２０）の一方に固定され、且つ前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム部分（２０）の前記一方に対する回転に対抗して固定され、
前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）が、前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム部分（２０）の他方に対する回転に対抗して固定され、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）に対して前記ケースフレーム部分（３０）を電気的に駆動するために動作可能であることを特徴とする請求項８に記載のピボット機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後方表示装置に関する。特に、本発明は、車両側面上の取付ポイントに対して回動運動可能なミラー又はカメラのような車両側面取付型後方観察装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両後方表示装置、特に車両後方表示サイドミラーは、一般的に、取付ブラケット又はミラーベースに回動可能に取り付けられたミラーヘッドを含んでいる。取付ブラケット又はベースは、車両本体（例えばドア又はフロントフェンダー）に固定されている。ピボットは、ブラケットに対してミラーヘッドが回転することを可能にし、これにより、車両が動いているかもしくは静止している間の衝撃に応じてミラーヘッドの運動を可能にする（“ミラー分離(mirror breakaway)”と称される）か、又は駆動手段の作用を受けてミラーヘッドが駐車位置へ動き、これにより、ミラーヘッド及びその内部ケースフレームが車両本体にできるだけ近い位置に動かされることを保証することを可能にする。
【０００３】
戻り止めが、概して、上述した車両後方観察装置内でピボット機構内に含まれている。戻り止めは、それがピボットに対して回動させられるときに少なくとも展開位置又は駆動位置において後方観察装置のためのポジティブな設置及び保持力を提供する。戻り止めは、ピボットの初期運動に抵抗し、戻り止め保持力を克服するために最小の力を必要とする。
【０００４】
一般的に、戻り止め機構は、取付ブラケット上又はミラーベース上の戻り止め機能部と、ミラーヘッド又はミラーケースフレーム上のさらなる戻り止め機能部と、を含んでいる。
【０００５】
ミラーヘッド、又はカメラを含む任意の後方観察装置がピボット軸周りでブラケットに対して回転することを可能にするピボット機構が、多くの利点をはっきりと有する一方で、ピボット機構は、後方観察組立体全体の耐久性及び強度に関するチャレンジを設計者に提供する。特に、展開位置又は駆動位置における組立体は、下向きの外力によってピボット軸と直交する軸周りでミラーヘッドに、従って内部ケースフレームに付与されるトルクに耐えることが可能でなければならない。
【０００６】
特許文献２には、ベースフレーム部分と、回転可能なケースフレーム部分と、を有する後方表示ミラー組立体が開示されている。ケースフレームは、ベースフレーム上の突出部によって形成された戻り止め機構によってベースフレームに対して所定位置にロック可能であり、突出部が、クラッチ機構の凹所と相互作用する。ベースフレーム及びケースフレームは、ピボット軸に沿って且つ栓の周りに配置されたトーションバネを有するバネ機構によって一緒にクランプされ、電動格納ハウジングが、ベースフレームとケースフレームとの間に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１８１２６５号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第２４３９１０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記で言及した問題に向けられたピボット機構を提供すること、又は人に有益な選択を少なくとも提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の側面によれば、車両外部後方観察組立体のためのピボット機構であって、
車両取付ベースフレームと一体的であるか又は車両取付ベースフレームに取付可能なベースフレーム部分と、
ピボット軸周りで回転するためにベースフレーム部分に取り付けられたケースフレーム部分であって、ケースフレーム部分が、後方観察ミラーを支持するように構成されたケースフレームと一体的であるか、又はケースフレームに取付可能であり、ケースフレームが、展開位置から格納位置へピボット軸周りに運動可能である、ケースフレーム部分と、
ベースフレーム部分とケースフレーム部分との間で動作可能な戻り止めであって、ケースフレーム部分がベースフレーム部分に対して選択された位置で保持される係合位置と、ピボット軸周りの回転を可能にする非係合位置と、を有する、戻り止めと、
ケースフレーム部分をベースフレームにクランプするバネ機構であって、
ピボット軸周りに配置された圧縮バネであって、所定の内半径を有する、圧縮バネと、
第１の結合体端部及び第２の結合体端部を有するバネ結合体であって、第１の結合体端部及び第２の結合体端部が、互いから離間し、且つバネを通過する結合体シャフトによって接続され、バネ結合体シャフトが、バネ結合体反作用機能部を含む、バネ結合体と、
を備える、バネ機構と、
を備え、
それにより、ケースフレーム部分、ベースフレーム部分及びバネ結合体が、展開位置では、外力によってピボット軸と直交する軸周りでケースフレーム部分に付与されるトルクがバネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように相互に配置且つ構築されているピボット機構が提供される。
【００１０】
一形態では、バネ結合体反作用機能部が、複数のバネ結合体反作用面を含む。
【００１１】
一形態では、複数のバネ結合体反作用面が、バネ結合体シャフト周りで周方向に離間している。
【００１２】
一形態では、各バネ結合体反作用面が、径方向において圧縮バネの内半径内に位置づけられている。
【００１３】
一形態では、圧縮バネが、１つ以上のディスクバネを含んでいる。
【００１４】
一形態では、バネが、第１のバネ端部及び第２のバネ端部を含み、第１のバネ端部が、第１の結合体端部及び第２の結合体端部のいずれか一方に対して圧縮状態で圧縮保持される。
【００１５】
一形態では、ピボット機構が、ベースフレーム部分とケースフレーム部分との間で動作可能に介在された電動格納機構をさらに含み、
電動格納機構が、ベースフレーム部分に対してケースフレーム部分を電気的に駆動するために動作可能である。
【００１６】
本発明の第２の側面によれば、車両外部後方観察組立体のためのピボット機構であって、
車両取付ベースフレームと一体的であるか又は車両取付ベースフレームに取付可能なベースフレーム部分と、
ピボット軸周りで回転するためにベースフレーム部分に取り付けられたケースフレーム部分であって、ケースフレーム部分が、後方観察ミラーを支持するように構成されたケースフレームと一体的であるか、又はケースフレームに取付可能であり、ケースフレームが、展開位置から格納位置へピボット軸周りに運動可能である、ケースフレーム部分と、
ケースフレーム部分をベースフレームにクランプするバネ機構であって、
ピボット軸周りに配置された圧縮バネであって、所定の内半径を有する、圧縮バネと、
第１の結合体端部及び第２の結合体端部を有するバネ結合体であって、第１の結合体端部及び第２の結合体端部が、互いから離間し、且つバネを通過する結合体シャフトによって接続され、バネ結合体シャフトが、バネ結合体反作用機能部を含む、バネ結合体と、
を備える、バネ機構と、
を備え、
それにより、展開位置では、バネ結合体反作用機能部が、ピボット軸と直交する軸周りのケースフレーム部分の回転がバネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように位置決めされているピボット機構が提供される。
【００１７】
本発明の第３の側面によれば、車両外部後方観察組立体のためのピボット機構であって、
車両取付ベースフレームと一体的であるか又は車両取付ベースフレームに取付可能なベースフレーム部分と、
ピボット軸周りで回転するためにベースフレーム部分に取り付けられたケースフレーム部分であって、後方観察ミラーを支持するように構成されたケースフレームと一体的であるか、又はケースフレームに取付可能である、ケースフレーム部分と、
ベースフレーム部分とケースフレーム部分との間で動作可能な戻り止めであって、
ケースフレーム部分がベースフレーム部分に対して選択された位置で保持される係合位置と、
ピボット軸周りの回転を可能にする非係合位置であって、戻り止めが、第１のセットの戻り止め機能部と第２のセットの戻り止め機能部とを含む、非係合位置と、
を有する、戻り止めと、
ケースフレーム部分をベースフレーム部分に且つ第１のセットの戻り止め機能部を第２のセットの戻り止め機能部にクランプするバネ機構と、
取付端部及び浮動端部を有する支持アームであって、浮動端部が、第１のセットの戻り止め機能部を支持し、第１のセットの戻り止め機能部が、支持アームに対するピボット軸周りの回転に対抗して固定されるが、ピボット軸と略平行な方向において取付端部に対して移動可能である、支持アームと、
ベースフレーム部分とケースフレーム部分との間で動作可能に介在された電動格納機構であって、第２のセットの戻り止め機能部を含む、電動格納機構と、
を備え、
支持アームの取付端部が、ケースフレーム部分及びベースフレームの一方に固定され、且つケースフレーム部分及びベースフレームの一方に対する回転に対抗して固定され、
第２のセットの戻り止め機能部が、ケースフレーム部分及びベースフレーム部分の他方に対する回転に対抗して固定され、
電動格納機構が、ベースフレーム部分に対してケースフレーム部分を電気的に駆動するために動作可能であるピボット機構が提供される。
【００１８】
本発明の実施形態が、添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】上方から見た、本発明の第１の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図２】下方から見た、図１に示されるピボット機構の分解等角図である。
【図３】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１及び図２に示されるピボット機構の等角図である。
【図４】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１及び図２に示されるピボット機構の側面図である。
【図５】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１及び図２に示されるピボット機構の平面図である。
【図６】図５に示される切断線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図７Ａ】ピボット機構がその通常駆動位置にある間の、図５に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａにおいて円Ｃ７によって示されるピボット機構の一部分の拡大図である。
【図８Ａ】下向きの力がミラーヘッドに付与され、下向きの力がピボット軸に直交する軸周りのトルクを誘導する、図５に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおいて円Ｃ８によって示されるピボット機構の一部分の拡大図である。
【図９】図７Ａに示される切断線Ｃ−Ｃによる断面図である。
【図１０】図７Ａに示される切断線Ｄ−Ｄによる断面図である。
【図１１】上方から見た、本発明の第２の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図１２】下方から見た、図１１に示されるピボット機構の分解等角図である。
【図１３】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１１及び図１２に示されるピボット機構の等角図である。
【図１４】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１１及び図１２に示されるピボット機構の側面図である。
【図１５】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図１１及び図１２に示されるピボット機構の平面図である。
【図１６】図１５に示される切断線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図１７】ピボット機構がその通常駆動位置にある間の、図１５に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図１８】下向きの力がミラーヘッドに付与され、下向きの力がピボット軸と直交する軸周りのトルクを誘導する、図１５に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図１９】図７Ａに示される切断線Ｃ−Ｃによる断面図である。
【図２０】図７Ａに示される切断線Ｄ−Ｄによる断面図である。
【図２１】上方から見た、本発明の第３の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図２２】下方から見た、図２１に示されるピボット機構の分解等角図である。
【図２３】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２１及び図２２に示されるピボット機構の等角図である。
【図２４】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２１及び図２２に示されるピボット機構の側面図である。
【図２５】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２１及び図２２に示されるピボット機構の平面図である。
【図２６Ａ】ピボット機構がその通常駆動位置にある間の、図２５に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａにおいて円Ｃ２６によって示されるピボット機構の一部分の拡大図である。
【図２６Ｃ】下向きの力がミラーヘッドに付与された、図２６Ｂと同様の図である。
【図２７】図２６に示される切断線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図２８】上方から見た、本発明の第４の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図２９】下方から見た、図２８に示されるピボット機構の分解等角図である。
【図３０】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２８及び図２９に示されるピボット機構の等角図である。
【図３１】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２８及び図２９に示されるピボット機構の側面図である。
【図３２Ａ】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図２８及び図２９に示されるピボット機構の平面図である。
【図３２Ｂ】図２８及び図２９に示されるピボット機構の底面図である。
【図３３Ａ】図３２Ａに示される切断線による断面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ａにおいて円Ｃ３３によって示されるピボット機構の一部分の拡大図である。
【図３３Ｃ】下向きの力がミラーヘッドに付与された、図３３Ｂと同様の図である。
【図３４】ピボット機構がその通常駆動位置にある間の、図３３Ａに示される切断線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図３５】上方から見た、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態のピボット機構のための代替的なピボット結合体の等角図である。
【図３６Ａ】ベースフレーム部分に取り付けられた電動格納機構を含む、本発明の第５の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図３６Ｂ】バネ結合体反作用機能部がないシンプルなバネ結合体５０を含む、図３６Ａのピボット機構の分解等角図である。
【図３７】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図３６Ｂに示されるピボット機構の等角図である。
【図３８】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図３６Ｂに示されるピボット機構の側面図である。
【図３９】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図３６Ｂに示されるピボット機構の平面図である。
【図４０】図３９に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【図４１Ａ】ベースフレーム部分に取り付けられた電動格納機構を含む、本発明の第６の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。
【図４１Ｂ】バネ結合体反作用機能部がないシンプルなバネ結合体５０を含む、図４１Ａのピボット機構の分解等角図である。
【図４２】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図４１Ｂに示されるピボット機構の等角図である。
【図４３】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図４１Ｂに示されるピボット機構の側面図である。
【図４４】ピボット機構が展開位置又は駆動位置にある、図４１Ｂに示されるピボット機構の平面図である。
【図４５】図４４に示される切断線Ａ−Ａによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施形態による車両外部後方表示装置組立体のためのピボット機構１０が示されている。機構は、車両取付ベースフレーム２１のためのベースフレーム部分２０と、ピボット軸１２周りで回動するためにベースフレーム部分２０に取り付けられたケースフレーム部分３０と、を含んでいる。ベースフレーム部分２０は、ベースフレームと一体的であってもよく、又は他のベースフレーム部分に取り付けられた独立した構成要素であるか、もしくは他のベースフレーム部分に取り付け可能な独立した構成要素であってもよい。同様に、ケースフレーム部分３０は、ケースフレームと一体的であってもよく、又は他のケースフレーム部分に取り付けられた独立した構成要素であるか、もしくは他のケースフレーム部分に取付可能な独立した構成要素であってもよい。
【００２１】
概して、ケースフレームは、ミラー及び装飾的ケースハウジングを支持している。ケースフレーム、ミラー及び装飾的ハウジングは、概して車両ドアに固定されたベースフレームに対してすべて一緒に回転可能である。同じように、ケースフレームは、カメラの形態にある代替的な後方表示装置を支持してもよい。
【００２２】
ベースフレーム部分２０とケースフレーム部分３０との間で動作可能な戻り止め４０が、設けられている。戻り止め４０は、図３〜図１０に示される係合位置を有する。この係合位置では、ケースフレーム部分３０は、ベースフレーム部分２０に対して選択された位置で保持されている。
【００２３】
図１及び図２から分かるように、戻り止め４０は、第１のセットの戻り止め機能部４２と、第２のセットの戻り止め機能部４６と、を含んでいる。第１のセットの戻り止め機能部４２は、ピボット軸１２周りでケースフレーム部分３０に対する回転に対抗して固定されているが、ケースフレーム部分３０及びベースフレーム部分２０双方に対して軸方向に動くことが可能である。第２のセットの戻り止め機能部４６は、ベースフレーム部分２０に対する回転に対抗して固定されている。バネ組立体が、バネ保持器又はバネ結合体５０を含み、バネ６０が、ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２０にクランプし、また、第１のセットの戻り止め機能部４２を第２のセットの戻り止め機能部４６にクランプする。
【００２４】
また、ピボット機構１０は、第１の取付端部７２及び第２の浮動端部７８を有する戻り止め部材支持アーム７０を含んでいる。第１の取付端部７２は、ケースフレーム部分３０とともに回転するためにケースフレーム部分３０に取り付けられている。第２の浮動端部７８は、ピボット軸１２と略平行な方向においてケースフレーム部分３０に対して移動可能である。
【００２５】
バネ組立体は、第１の保持端部５２及び第２の保持端部５８を有するバネ保持器又はバネ結合体５０であって、第１の保持端部５２及び第２の保持端部５８が互いから離間している、バネ結合体５０と、第１のバネ端部６２及び第２のバネ端部６８を有する圧縮バネ６０と、を含んでいる。バネ組立体は、図１の分解図とともに参照して図６及び図７Ａの断面図で最もはっきりと示されるように、バネ結合体５０の第１の保持端部５２のフランジ５３とベースフレーム２０との間で圧縮して配置されている。第１のバネ端部６２は、支持アームの第２の浮動端部７８と当接しており、第２のバネ端部６８は、バネ結合体５０の第１の保持端部５２と当接している。
【００２６】
バネ結合体５０は、第１の結合体端部５２及び第２の結合体端部５８を有する。第１の結合体端部５２及び第２の結合体端部５８は、互いから離間しており、結合体シャフト５４によって接続されている。結合体シャフト５４は、図１の分解図及び図３の等角図で分かるように、バネ６０を通過している。
【００２７】
ベアリングワッシャ２５が、図１及び図４で最もはっきりと示されるように、ケースフレーム部分３０とベースフレーム部分２０との間に配置されている。
【００２８】
図５の平面図と、図５に示される切断線Ｂ−Ｂにより得られる図６の断面図と、を参照すると、バネ６０がバネ内半径ｒを有することが分かる。
【００２９】
図７Ａ、すなわち図５に示される切断線Ａ−Ａにより得られるさらなる断面図を参照すると、バネ結合体５０のバネ結合体シャフト５４が、バネ６０を通過し且つバネ内半径ｒ内に位置することが分かる。バネ結合体シャフトが、図１及び図７Ｂ（図７Ｂは図７Ａにおける円Ｃ７によって示された範囲の拡大図である）に最もはっきりと示される、４つのバネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部を含むことも分かる。円Ｃ７のバネ結合体反作用面５４１は、図７Ｂで分かるように、対応するケースフレーム面３０１から全体として若干離間している。しかしながら、図５に示されるようにピボット機構１０がその展開位置にあると、人がミラーケース又は例えばカメラケースに寄り掛かることによって誘導される、図８Ａに示される矢印Ｆ１で付与される外力は、図７Ｂの拡大断面図で示されるバネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部によって抵抗されるトルクを発生させる。より具体的に、下向きの外力Ｆ１によってピボット軸１２と直交する軸周りでケースフレーム部分３０に付与されるトルクは、バネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部によって抵抗される。これは、図８Ａと、拡大図である図８Ｂ及び図８Ｃと、に示されている。ピボット軸１２と直交する軸の一例は、図５に示される軸１３である。
【００３０】
図８Ａ及び図８Ｂに示されるバネ結合体反作用面５４１によって提供される抵抗に加えて、反作用力が、図８Ｂに示される矢印Ｒ１によって示されるように、ベアリングワッシャ２５で誘導される。図８Ｃにおいて矢印Ｇ１で示される小さな間隙が、下向き力Ｆ１が付与されると、広がる可能性がある。
【００３１】
（下向き力ではなく）図８Ａにおいて矢印Ｆ２によって示される上向き力が後方観察装置のケースに付与される状況では、ピボット軸１２と直交する（図５に示される）軸１３’周りでケースフレーム部分３０に作用する、結果として生じるトルクは、バネ結合体反作用面５４１によって再び抵抗される。
【００３２】
図１に戻ると、バネ結合体反作用面５４１が、バネ結合体シャフト５４周りで周方向に離間していることが分かる。
【００３３】
再び図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、バネ結合体反作用面５４１が、径方向において圧縮バネ６０の内半径ｒ内に設置されていることが分かる。
【００３４】
図７Ａに示される切断線Ｃ−Ｃ及びＤ−Ｄそれぞれにより得られる図９及び図１０の断面図は、ケースフレーム部分３０がその展開位置にあるときに（図７Ｂに示される）バネ結合体反作用面５４１がどのように捕捉されるかを示している。図９を参照すると、空間２８が組立を容易にするために設けられていることが分かる。ピボット結合体シャフト５４が、図９に示される位置から４５°回転させられると、バネ結合体反作用面５４１は、空間２８を通じて動くことができる一方で、図９に示される位置では、傾斜突出部５５の（図１に示される）底面５５ａは、凹所５６内に位置している。図１及び図２を参照すると、第１のセットの戻り止め機能部４２が、戻り止め部材支持アーム７０に取り付けられていることが分かる。戻り止め部材支持アーム７０は、図１及び図４において最もはっきりと示されるように、ネジ３２によってネジ受容ボス３４に取り付けられている。
【００３５】
戻り止め部材支持アーム７０は、可撓性を有し、これにより、第１のセットの戻り止め機能部４２が、第２のセットの戻り止め機能部４６から軸方向において離れるように動くことを可能にする。しかしながら、戻り止め部材支持アーム７０は、ケースフレーム３０に対する回転運動に対抗するように比較的可撓性がない。
【００３６】
図示しない他の実施形態では、第１の戻り止め部材４２及び第２の戻り止め部材４６は、第１のセットの戻り止め機能部４２が、ベースフレーム部分２０に対する径方向運動を可能にする支持アーム上に載り、且つ第２のセットの戻り止め機能部４６が、ケースフレーム３０に固定されるように、交換されてもよい。
【００３７】
図１１及び図１２を参照すると、本発明の第２の実施形態による車両外部後方表示装置組立体のためのピボット機構１０が示されている。本発明のこの実施形態は、図１及び図２並びに図３〜図１０に示される実施形態と類似するが、本発明の第１の実施形態のコイルバネ６０が、図１１及び図１２に示されるように、ディスクバネ又は皿バネ６０によって置換されている。他の点では、この実施形態は、第１の実施形態のものと同一である。さらなる実施形態では、波形バネのような他の圧縮バネが使用されてもよい。
【００３８】
図２１及び図２２を参照すると、本発明の第３の実施形態が示されている。本発明のこの実施形態は、バネ結合体５０がベースフレーム部分２０に接続されるか又はベースフレーム部分２０と一体的である点で、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態と異なっている。本発明のこの実施形態により、バネ結合体反作用面５４１は、図２１、図２２及び図２６に示されるように下方に面している。図２６Ｂ及び図２１Ｃは、図２６Ａに示される円形部分Ｃ２６の近づいた図である。
【００３９】
図２６Ｂは、ケースフレーム面３０１とバネ結合体反作用面５４１との間のクリアランスを示している。これは、通常使用状態であって、後方観察装置ヘッドに付与される、相当なトルクを誘導する上向き又は下向き力がない、通常使用状態である。対照的に、図２６Ｃは、（例えばヘッドを手動で持ち上げようとしている人によって）ミラーヘッドに付与される、相当なトルクを誘導する上向き力の結果として、ケースフレーム面３０１が持ち上げられてバネ結合体反作用面５４１に当接することを示している。
【００４０】
図２１〜図２７に示される実施形態では、ケースフレーム部分３０は、（ミラー又はカメラ）ヘッドが展開位置又は駆動位置から離れるように回転させられるときに、ベースフレーム部分２０に対して上昇する。これは、“持上げられないこと(zero lift)”が達成される、上記で説明した第１の実施形態及び第２の実施形態とは対照的である。
【００４１】
図２８及び図２９を参照すると、本発明の第４の実施形態が示されている。本発明のこの第４の実施形態は、上記で説明した第１の実施形態及び第２の実施形態のように“持上げられない”実施形態である。本発明のこの実施形態により、戻り止めは、ベースフレーム部分の下方部分と支持アーム７０の浮動端部７８の上面との間の接触面に位置する。
【００４２】
図３５を参照すると、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態のピボット機構のための代替的なピボット結合体５０の等角図が示されている。このピボット結合体５０は、単一のバネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部を含んでいる。バネ結合体反作用面５４１の数は、変更可能である。２つ以上の反作用面５４１が、（図１及び図１１に示される４つの反作用面５４１並びに図３５に示される１つの反作用面５４１を除いて）設けられてもよい。
【００４３】
図３６Ａは、ベースフレーム部分２０に取り付けられた電動格納機構１００を含む、本発明の第５の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。バネ結合体５０は、バネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部を含んでいる。
【００４４】
電動格納機構１００は、ベースフレーム部分２０とケースフレーム部分３０との間で動作可能に介在されている。電動格納機構１００は、第２のセットの戻り止め機能部４６を含んでいる。
【００４５】
電動格納機構１００は、ベースフレーム部分２０に対してケースフレーム部分３０を電気的に駆動するために動作可能である。
【００４６】
図３６Ｂは、ベースフレーム部分２０に取り付けられた電動格納機構１００を含む代替的なピボット機構の分解等角図である。図３６Ｂに示されるバネ結合体５０は、参照することによって本明細書に組み込まれる出願人の先願である特許文献１の図１に示されるタイプである。
【００４７】
図４１Ａは、ベースフレーム部分２０に取り付けられた電動格納機構１００を含む、本発明の第６の実施形態によるピボット機構の分解等角図である。バネ結合体５０は、バネ結合体反作用面５４１の形態にあるバネ結合体反作用機能部を含んでいる。
【００４８】
図４１Ｂは、ベースフレーム部分２０に取り付けられた電動格納機構１００を含む代替的なピボット機構の分解等角図である。図３６Ｂに示されるバネ結合体５０は、参照することによって本明細書に組み込まれる出願人の先願である特許文献１の図１に示されるタイプである。本明細書及び以下の特許請求の範囲の全体にわたって、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、用語“comprise”及び“include”並びに“comprising”及び“including”のような変化形は、記載した整数又は整数のグループを含むことを意味するが、いかなる他の整数又は整数のグループを排除しないことが理解されるであろう。
【００４９】
本明細書における任意の従来技術の参照は、このような従来技術が共通の一般知識の一部を形成するといういかなる形態の示唆の認識としてもみなされず且つみなされるべきではない。
【００５０】
当業者には、本発明が、その使用が説明された特定の応用に限定されないことが理解されるであろう。本発明は、本明細書で説明されるか又は描かれた特定の要素及び／又は機能部に関する本発明の好ましい実施形態に限定されない。本発明は、開示された１つ以上の実施形態に限定されず、以下の特許請求の範囲によって記載されて規定される本発明の範囲から逸脱することなく多くの再配置、修正及び置換が可能であることが理解されるであろう。
【００５１】
以下の特許請求の範囲は、単に一時的な請求項であり、考えられる請求項の一例として提供され、本出願に基づく任意の将来的な特許出願で請求されるものの範囲を限定するよう意図されないことに留意されたい。整数は、本発明をさらに規定するため又は再規定するために、後に例としての請求項に加えられるか又は例としての請求項から削除されてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ピボット機構、１２  ピボット軸、２０  ベースフレーム部分、２１  ベースフレーム、３０  ケースフレーム部分、４０  戻り止め、４２  第１のセットの戻り止め機能部、４６  第２のセットの戻り止め機能部、５０  バネ結合体、５２  第１の結合体端部、５４  シャフト、５４１  反作用機能部、５８  第２の結合体端部、６０  圧縮バネ、６２  第１のバネ端部、６８  第２のバネ端部、７０  支持アーム、７２  取付端部、７８  浮動端部、１００  電動格納機構、Ｆ１  外力、ｒ  内半径
【図１】
0006496397.tif 000002
【図２】
0006496397.tif 000003
【図３】
0006496397.tif 000004
【図４】
0006496397.tif 000005
【図５】
0006496397.tif 000006
【図６】
0006496397.tif 000007
【図７Ａ】
0006496397.tif 000008
【図７Ｂ】
0006496397.tif 000009
【図８Ａ】
0006496397.tif 000010
【図８Ｂ】
0006496397.tif 000011
【図８Ｃ】
0006496397.tif 000012
【図９】
0006496397.tif 000013
【図１０】
0006496397.tif 000014
【図１１】
0006496397.tif 000015
【図１２】
0006496397.tif 000016
【図１３】
0006496397.tif 000017
【図１４】
0006496397.tif 000018
【図１５】
0006496397.tif 000019
【図１６】
0006496397.tif 000020
【図１７】
0006496397.tif 000021
【図１８】
0006496397.tif 000022
【図１９】
0006496397.tif 000023
【図２０】
0006496397.tif 000024
【図２１】
0006496397.tif 000025
【図２２】
0006496397.tif 000026
【図２３】
0006496397.tif 000027
【図２４】
0006496397.tif 000028
【図２５】
0006496397.tif 000029
【図２６Ａ】
0006496397.tif 000030
【図２６Ｂ】
0006496397.tif 000031
【図２６Ｃ】
0006496397.tif 000032
【図２７】
0006496397.tif 000033
【図２８】
0006496397.tif 000034
【図２９】
0006496397.tif 000035
【図３０】
0006496397.tif 000036
【図３１】
0006496397.tif 000037
【図３２Ａ】
0006496397.tif 000038
【図３２Ｂ】
0006496397.tif 000039
【図３３Ａ】
0006496397.tif 000040
【図３３Ｂ】
0006496397.tif 000041
【図３３Ｃ】
0006496397.tif 000042
【図３４】
0006496397.tif 000043
【図３５】
0006496397.tif 000044
【図３６Ａ】
0006496397.tif 000045
【図３６Ｂ】
0006496397.tif 000046
【図３７】
0006496397.tif 000047
【図３８】
0006496397.tif 000048
【図３９】
0006496397.tif 000049
【図４０】
0006496397.tif 000050
【図４１Ａ】
0006496397.tif 000051
【図４１Ｂ】
0006496397.tif 000052
【図４２】
0006496397.tif 000053
【図４３】
0006496397.tif 000054
【図４４】
0006496397.tif 000055
【図４５】
0006496397.tif 000056