(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される共用車両の管理を行う共用車両管理装置であって、
ユーザが前記共用車両を貸出す出発ステーションの利用予約を行った際の、前記ユーザの位置から前記出発ステーションまでの移動距離の情報を含む履歴情報をユーザごとに取得する取得手段と、
前記ユーザの前記移動距離の情報に基づいて、前記ユーザが前記出発ステーションまたは前記共用車両を返却する帰着ステーションを利用する際に、前記ユーザが許容できる移動距離を許容移動距離として推定する推定手段と、
前記ユーザが利用を要求する前記出発ステーションまたは前記帰着ステーションが利用可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記出発ステーションまたは前記帰着ステーションが利用できないと判断された場合に、前記出発ステーションまたは前記帰着ステーションから前記許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、ステーション候補として探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された前記ステーション候補の情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共用車両管理装置であって、
前記ステーション候補の稼働率を算出する算出手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記稼働率の低い前記ステーション候補の情報ほど優先して前記ユーザに提示されるように、前記ステーション候補の情報を出力することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の共用車両管理装置であって、
前記算出手段は、前記出発ステーションから前記許容移動距離の範囲内に存在する前記ステーション候補である出発ステーション候補の稼働率を算出する場合には、前記出発ステーション候補の営業時間のうち前記出発ステーション候補に前記共用車両が存在しない時間の割合を、前記出発ステーション候補の稼働率として算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の共用車両管理装置であって、
前記算出手段は、前記帰着ステーションから前記許容移動距離の範囲内に存在する前記ステーション候補である帰着ステーション候補の稼働率を算出する場合には、前記帰着ステーション候補の営業時間のうち前記帰着ステーション候補に前記共用車両の返却スペースが存在しない時間の割合を、前記帰着ステーション候補の稼働率として算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記出発ステーションは、ユーザの現在位置に基づいて自動で設定されたステーションであることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記推定手段は、前記ユーザの利用履歴のうち、ユーザが所定速度以下で移動した場合の前記利用履歴に基づいて、前記許容移動距離を推定することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記探索手段は、前記出発ステーションまたは前記帰着ステーションが利用できないと判断された場合に、前記出発ステーションまたは前記帰着ステーションから前記許容移動距離の範囲内に存在する交通機関の乗降地点を特定し、特定した前記交通機関の乗降地点とは別の乗降地点から前記許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、前記ステーション候補として探索することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
ユーザの位置情報に基づいて、ユーザが利用している交通機関を推測する推測手段をさらに備え、
前記探索手段は、ユーザが交通機関を利用していると判断された場合に、ユーザが前記交通機関から降車できる地点を特定し、特定した前記降車できる地点から前記許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、前記共用車両を貸出すための前記ステーション候補として探索することを特徴とする共用車両管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される共用車両を管理する共用車両管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザで１つの車両を共用利用するカーシェアリングの管理装置において、ユーザに、車両を貸出すカーポートとは別のカーポートで、車両を返却することを許容する、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングを行う技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ユーザが車両の貸出を所望するカーポートに車両が存在しない場合や、ユーザが車両の返却を所望するカーポートに返却スペースがない場合に、ユーザは、車両の貸出または返却を行うことができず、車両を利用できないという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザが所望するステーションが利用できない場合でも、ユーザが利用可能なステーションの情報を適切に提供可能な共用車両管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザが出発ステーションの利用予約を行った際の、ユーザの位置から出発ステーションまでの移動距離の情報に基づいて、ユーザが出発ステーションまたは帰着ステーションを利用する際に、ユーザが許容できる移動距離を許容移動距離として推定し、ユーザが利用を要求する出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合に、出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーション候補の情報を出力することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが利用を要求する出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合でも、ユーザが許容できる移動範囲に存在する別のステーションの情報を、ユーザに適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る共用車両管理システムの構成図である。
【図３】第１実施形態における共用車両の管理方法を説明するための図である。
【図４】図３に示す場面例において、ユーザ端末装置のディスプレイに表示される画面の一例である。
【図５】第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その１）である。
【図６】第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その２）である。
【図７】第２実施形態において、出発ステーション候補を特定する方法を説明するための図である。
【図８】図７に示す場面例において、ユーザ端末装置のディスプレイに表示される画面の一例である。
【図９】第２実施形態において、帰着ステーション候補を特定する方法を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】第３実施形態における共用車両の管理方法を説明するための図である。
【図１３】第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１は、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム１０００では、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約を行う。たとえば、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択し、ステーションＳＴ１に停車している共用車両Ｖ１の予約を要求した場合には、ステーションＳＴ１には、現在利用可能な共用車両Ｖ１が待機しているので、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２による共用車両Ｖ１の利用予約を受付ける。これにより、ユーザＵ２は、共用車両Ｖ１の予約を完了し、ステーションＳＴ１にて、共用車両Ｖ１に乗車することで、共用車両Ｖ１の利用を開始することができる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１１】
また、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択し、ステーションＳＴ２の共用車両を利用予約する場面について説明する。この場合、ステーションＳＴ２には、現在は共用車両が待機しておらず、共用車両の貸出を行うことができない状態である。ただし、図１に示す場面において、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用しており、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を返却する帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を設定しているため、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に返却した後に、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２を貸出すことが可能となる。  この場合、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択することで、ステーションＳＴ２から共用車両の利用を求める利用要求が共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２から送信された利用要求に応じて、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。この際、共用車両管理装置１００は、併せて、他のユーザ（ユーザＵ１）によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２にて共用車両の貸出が可能となる予想時刻の情報を送信してもよい。そして、本実施形態では、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ１によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却された際には、ユーザＵ２に対して、ステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２が貸出可能になった旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。
【００１２】
ここで、ユーザが所望する出発ステーションに共用車両が存在しない場合や、ユーザが返却を所望する帰着ステーションに共用車両の返却スペースが存在しない場合、ユーザは所望するステーションを利用することができない。そこで、本実施形態では、ユーザが所望するステーションを利用することができない場合に、ユーザの利用履歴に基づいて、ユーザが徒歩で移動することを許容する移動距離を許容移動距離として推定し、ユーザが所望するステーションから許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションの情報をユーザに提示する。これにより、ユーザが当初所望したステーションとは別の、ユーザが利用を許容できるステーションの情報を、ユーザに提示することができる。なお、出発ステーションおよび帰着ステーションの設定方法の詳細については後述する。
【００１３】
次に、本実施形態に係る共用車両管理システム１０００について説明する。図２は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図２に示すように、共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１４】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１５】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、共用車両の予約プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１７】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。ユーザは入力装置４１０を介して、ユーザの目的地、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）、および共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）などを設定することができる。
【００１８】
なお、制御装置４４０は、ユーザの現在位置に最も近いステーションを出発ステーションとして自動で設定する構成とすることもでき、また、ユーザが目的地を設定した場合には、ユーザが設定した目的地から最も近いステーションを帰着ステーションとして自動で設定することもできる。これにより、出発ステーションまたは帰着ステーションを設定するユーザの手間を省くことができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するための機能を有する。具体的には、制御装置４４０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。このような利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの位置情報、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報（たとえば、出発ステーションおよび帰着ステーションのＩＤ情報など）などが含まれる。
【００２１】
たとえば、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、ユーザ端末装置４００Ｘが有する共用車両Ｖｎの予約プログラムを起動し、ユーザが利用を所望する出発ステーションと帰着ステーションとを選択することができる。たとえば、共用車両ＶｎをステーションＳＴ１で借りて、ステーションＳＴ２で共用車両Ｖｎを返却するための予約を行う場合、ユーザは、入力装置４１０を介して、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択し、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を選択する。これにより、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、ステーションＳＴ１を出発ステーションとし、出発ステーションＳＴ１のＩＤ情報を利用要求に含めて、共用車両管理装置１００に送信するとともに、ステーションＳＴ２を帰着ステーションとし、帰着ステーションＳＴ２のＩＤ情報を利用要求に含めて、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、共用車両管理装置１００において、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を利用するための予約処理が開始される。なお、共用車両Ｖｎの予約処理については後述する。
【００２２】
また、本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２３】
本実施形態において、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報を、ユーザに通知することができる。
【００２４】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎおよびユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、および各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２５】
データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用要求３３と、地図情報３４と、利用履歴情報３５とを記憶する。
【００２６】
共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報であり、共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報などが含まれる。
【００２７】
ステーション情報３２は、各ステーションに関する詳細情報であり、各ステーションの位置情報、各ステーション周辺の施設情報、各ステーション周辺の交通状況、および各ステーションの利用状況などを含むことができる。
【００２８】
利用要求３３は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するためにユーザ端末装置４００Ｘから受信した情報であり、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報が含まれる。
【００２９】
地図情報３４には、通常の地図情報に加えて、道路や施設などの情報が含まれる。また、本実施形態において、地図情報３４は、電車やバスなどの交通機関の路線情報やダイヤ情報も含む。
【００３０】
利用履歴情報３５は、ユーザが過去にステーションを利用した際の履歴情報であり、ユーザが各ステーションを利用した日時や回数が、ステーションごとに含まれている。また、本実施形態では、ユーザが出発ステーションの利用予約を過去に行った際のユーザの位置から、予約した出発ステーションまでの距離の情報も利用履歴情報３５として含まれる。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを介して、所望する出発ステーションおよび帰着ステーションを設定すると、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報が、ユーザの位置情報とともに、ユーザ端末装置４００Ｘから共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションをユーザが利用可能であるか否かを判断し、出発ステーションおよび帰着ステーションが利用可能である場合に、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約処理を実行する。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザが設定した出発ステーションの利用予約処理を完了すると、その際のユーザの現在位置から出発ステーションまでの距離を算出し、算出した距離を、利用履歴情報３５に含めてデータベース３０に記憶する。このように、ユーザが出発ステーションの利用予約を行うごとに、利用予約を行った際のユーザの位置から出発ステーションまでの距離の情報を含む利用履歴情報３５が、データベース３０に記憶される。
【００３２】
また、本実施形態において、データベース３０は、出発ステーションまでの移動距離の情報に加えて、ユーザが出発ステーションまで移動した際の移動速度の情報を、利用履歴情報３５に含めて記憶する。たとえば、共用車両管理装置１００は、ユーザの位置情報を時系列に沿って取得することで、出発ステーションを予約した際のユーザの位置から出発ステーションまでの移動に要した移動時間を求めることができる。そして、共用車両管理装置１００は、出発ステーションまでの移動距離および移動時間に基づいて、出発ステーションまでのユーザの移動速度を算出し、算出したユーザの移動速度を利用履歴情報３５に含めてデータベース３０に記憶することができる。
【００３３】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図２に示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３４】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、利用要求取得機能と、利用可否判断機能と、許容移動距離推定機能と、ステーション特定機能と、稼働率算出機能と、情報送信機能と、予約機能と、を実現する。以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。なお、本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３５】
制御装置１０の利用要求取得機能は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎの利用要求をユーザ端末装置４００Ｘから取得する。上述したように、共用車両Ｖｎの利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報などが含まれる。
【００３６】
制御装置１０の利用可否判断機能は、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションが利用可能であるか否かを判断する。たとえば、利用可否判断機能は、データベース３０のステーション情報３２に基づいて、ユーザが設定した出発ステーションにユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在するか否かを判断し、ユーザが設定した出発ステーションにユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在する場合に、当該出発ステーションは利用可能であると判断することができる。また、利用可否判断機能は、データベース３０のステーション情報３２に基づいて、ユーザが設定した帰着ステーションにユーザが利用可能な返却スペースが存在するか否かを判断し、ユーザが設定した帰着ステーションにユーザが利用可能な返却スペースが存在する場合に、当該帰着ステーションは利用可能であると判断することができる。
【００３７】
制御装置１０の許容移動距離推定機能は、ユーザの利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが過去に出発ステーションの利用予約を行った位置から、出発ステーションまでの距離の平均値を、ユーザが移動を許容する距離である、許容移動距離として推定する。
【００３８】
また、本実施形態において、許容移動距離推定機能は、ユーザが徒歩で移動する場合の許容移動距離を推定するために、ユーザが徒歩で移動した場合の利用履歴情報３５のみに基づいて、許容移動距離を算出する。本実施形態では、利用履歴情報３５に、ユーザが過去に出発ステーションを利用した際のユーザの移動速度の情報が含まれている。そのため、許容移動距離推定機能は、利用履歴情報３５のうち、ユーザの移動速度が所定速度（たとえば、時速４ｋｍ）以下である場合の、ユーザの移動距離の情報のみに基づいて、ユーザが徒歩で移動する場合の許容移動距離を算出することができる。なお、許容移動距離推定機能は、ユーザの利用履歴情報３５に共用車両Ｖｎの利用実績がない場合には、所定の距離（たとえば２５０メートル）を、許容移動距離として推定することができる。
【００３９】
制御装置１０のステーション特定機能は、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合に、許容移動距離推定機能により推定された許容移動距離に基づいて、ユーザが利用できる別の出発ステーションまたは帰着ステーションの候補を特定する。具体的には、ステーション特定機能は、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合に、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲に存在するステーションを探索する。さらに、ステーション特定機能は、利用可否判断機能に、探索したステーションが利用可能であるか否かを判断させ、ユーザが利用可能なステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定する。
【００４０】
ここで、図３は、第１実施形態に係る共用車両Ｖｎの管理方法を説明するための図であり、ユーザがステーションＳＴ１を出発ステーションとして設定したが、ステーションＳＴ１が利用できない場面を示している。この場合、制御装置１０のステーション特定機能は、たとえばユーザの許容移動距離がＬメートルであると推定された場合に、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１からＬメートルの範囲内（図３に示す破線の範囲内）に存在するステーションＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ５を検出し、ステーションＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ５が利用可能であるか否かの情報を取得する。図３に示す例では、ステーションＳＴ３は利用できず、ステーションＳＴ２，ＳＴ５が利用可能であるため、ステーションＳＴ２，ＳＴ５を出発ステーション候補として特定する。
【００４１】
また、図３に示す例では、ユーザがステーションＳＴ６を帰着ステーションとして設定したが、ステーションＳＴ６が利用できない場面を示している。この場合、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ６からＬメートルの範囲内（図３に示す一点鎖線の範囲）に存在するステーションＳＴ７，ＳＴ８を検出し、ステーションＳＴ７，ＳＴ８が利用可能であるか否かの情報を取得する。図３に示す例では、ステーションＳＴ８が利用できず、ステーションＳＴ７が利用可能であるため、ステーションＳＴ７を帰着ステーション候補として特定する。
【００４２】
制御装置１０の稼働率算出機能は、ステーション特定機能により特定された、各出発ステーション候補の稼働率を算出する。具体的には、稼働率算出機能は、下記式（１）に示すように、利用履歴情報３５やステーション情報３２に基づいて、出発ステーション候補の直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な共用車両Ｖｎが１台も存在しない時間の割合を、出発ステーション候補の稼働率Ｒ１として算出することができる。
【数１】
0006515649.tif 000002
【００４３】
また、制御装置１０の稼働率算出機能は、ステーション特定機能により特定された、各帰着ステーション候補の稼働率を算出する。具体的には、稼働率算出機能は、下記式（２）に示すように、利用履歴情報３５やステーション情報３２に基づいて、帰着ステーションの直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な返却スペースが１つもない時間の割合を、帰着ステーションの稼働率Ｒ２として算出することができる。
【数２】
0006515649.tif 000003
【００４４】
制御装置１０の情報送信機能は、ステーション特定機能により特定された出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。ここで、図４は、図３に示す場面例において、ユーザ端末装置４００Ｘのディスプレイに表示された、出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報の一例を示す図である。
【００４５】
図３に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１および帰着ステーションＳＴ６が利用できないと判断され、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１から許容移動距離（Ｌメートル）の範囲内にあるステーションＳＴ２，ＳＴ５が出発ステーション候補として特定され、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ６から許容移動距離（Ｌメートル）の範囲内にあるステーションＳＴ７が帰着ステーション候補として特定されている。この場合、情報送信機能は、出発ステーション候補としてステーションＳＴ２，ＳＴ５の情報を、帰着ステーション候補としてステーションＳＴ７の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、たとえば図４に示すように、出発ステーションＳＴ１および帰着ステーションＳＴ６が利用できない旨の情報、並びに、出発ステーション候補ＳＴ２，ＳＴ５および帰着ステーション候補ＳＴ７が利用できる旨の情報を提示する。また、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、図４に示すように、出発ステーション候補ＳＴ２から帰着ステーション候補ＳＴ７までの共用車両Ｖｎでの所要時間（たとえば１６分）、出発ステーション候補ＳＴ５から帰着ステーション候補ＳＴ７までの共用車両Ｖｎでの所要時間（たとえば１４分）を、表示装置４３０のディスプレイに表示することもできる。さらに、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、たとえば図４に示すように、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１から出発ステーション候補ＳＴ２，ＳＴ５までの距離、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ６から帰着ステーション候補ＳＴ７までの距離などを、表示装置４３０のディスプレイに表示することができる。なお、図４に示す例は、ディスプレイに表示される出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報の一例であり、これに限定されるものではない。
【００４６】
制御装置１０の予約機能は、出発エリアに含まれる出発ステーション候補の情報、および、帰着エリアに含まれる帰着ステーション候補の情報がユーザに提示された後、ユーザが、出発エリアに含まれる出発ステーション候補、および、帰着エリアに含まれる帰着ステーション候補の中から、ユーザが利用したい出発ステーション候補および帰着ステーション候補を、出発ステーションおよび帰着ステーションとして新たに決定した場合に、新たに決定した出発ステーションおよび帰着ステーションの予約を行う。たとえば、予約機能は、ユーザが新たに決定した出発ステーションにおいて、共用車両Ｖｎが他のユーザにより利用されないように、共用車両Ｖｎの確保を行う。また、予約機能は、ユーザが新たに決定した帰着ステーションにおいて共用車両Ｖｎを返却できるように、共用車両Ｖｎの返却スペースの確保も行う。
【００４７】
次いで、図５および図６を参照して、第１実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図５および図６は、第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図５および図６に示す共用車両管理処理は、たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０が有する出発ステーションおよび帰着ステーションの予約プログラムを起動することで、開始することができる（第２実施形態および第３実施形態においても同様。）。
【００４８】
まず、ステップＳ１０１では、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報を含む、利用要求の取得が行われる。たとえば、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、出発ステーションおよび帰着ステーションを設定することができる。そして、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報を含む利用要求を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報を含む利用要求を取得することができる。
【００４９】
ステップＳ１０２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用可能であるか否かの判断が行われる。たとえば、制御装置１０の利用可否判断機能は、データベース３０に格納されたステーション情報３２を参照して、ユーザが設定した出発ステーションに利用可能な共用車両Ｖｎが存在するか否かを判断する。そして、利用可否判断機能は、出発ステーションに利用可能な共用車両Ｖｎが存在する場合には、出発ステーションは利用可能であると判断し、出発ステーションに利用可能な共用車両Ｖｎが存在しない場合には、出発ステーションは利用できないと判断する。また、利用可否判断機能は、帰着ステーションに利用可能な共用車両Ｖｎの返却スペースが存在する場合には、帰着ステーションは利用可能であると判断し、帰着ステーションに利用可能な共用車両Ｖｎの返却スペースが存在しない場合には、帰着ステーションは利用できないと判断する。そして、出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合には、ステップＳ１０３に進み、出発ステーションおよび帰着ステーションが利用できる場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００５０】
ステップＳ１０３では、出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できないと判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが徒歩で移動することを許容する移動距離である、許容移動距離の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の許容移動距離推定機能は、ユーザの利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが今までに共用車両Ｖｎの利用予約を行った際の、ユーザが利用予約を行った位置から出発ステーションまでの距離の平均値を、ユーザの許容移動距離として算出することができる。
【００５１】
ステップＳ１０４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０２の判断結果に基づいて、ユーザが設定した出発ステーションが利用できないか否かの判断が行われる。ユーザが設定した出発ステーションが利用できない場合には、ステップＳ１０５に進み、ユーザが設定した出発ステーションが利用できる場合には、ステップＳ１０８に進む。
【００５２】
ステップＳ１０５では、ユーザが設定した出発ステーションが利用できないと判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能な出発ステーション候補の探索が行われる。具体的には、制御装置１０のステーション特定機能は、データベース３０に格納されたステーション情報３２、地図情報３４、およびステップＳ１０３で算出した許容移動距離に基づいて、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内にあり、ユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在するステーションを探索し、探索したステーションを出発ステーション候補として特定する。
【００５３】
ステップＳ１０６では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０５で特定された出発ステーション候補の稼働率の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の稼働率算出機能は、上記式（１）に示すように、データベース３０に格納されているステーション情報３２に基づいて、出発ステーションの直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な共用車両Ｖｎが１台もいない時間の割合を、各出発ステーション候補の稼働率Ｒ１として算出する。
【００５４】
ステップＳ１０７では、出発ステーション候補の情報の、ユーザへの提示が行われる。また、本実施形態では、稼働率の低い出発ステーション候補の情報ほど優先して、ユーザに提示される。
【００５５】
たとえば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、情報送信機能により、稼働率の低い出発ステーション候補の情報ほど優先して、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。そして、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０に、各出発ステーション候補の情報を受信した順に表示装置４３０のディスプレイに表示させることで、稼働率の低い出発ステーション候補の情報を優先してユーザに提示することができる。  
【００５６】
また、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、情報送信機能より、たとえば、出発ステーション候補の稼働率の情報を、出発ステーション候補の情報に含めて、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。そして、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０に、出発ステーション候補の稼働率の情報に基づいて、稼働率の低い出発ステーション候補の情報ほど優先して、表示装置４３０のディスプレイに表示させることで、稼働率の低い出発ステーション候補の情報を優先してユーザに提示することができる。
【００５７】
また、図６に示すように、ステップＳ１０８では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した帰着ステーションが利用できないか否かの判断が行われる。ユーザが設定したステーションが利用できない場合には、ステップＳ１０９に進み、ユーザが設定した帰着ステーションが利用できる場合には、ステップＳ１１２に進む。
【００５８】
ステップＳ１０９では、ユーザが設定した帰着ステーションが利用できないと判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内において、ユーザが利用可能な帰着ステーション候補の探索が行われる。具体的には、制御装置１０のステーション特定機能は、データベース３０に格納されたステーション情報３２、地図情報３４、およびステップＳ１０３で算出した許容移動距離に基づいて、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内にあり、かつ、共用車両Ｖｎの返却スペースのあるステーションを探索し、探索したステーションを帰着ステーション候補として特定する。
【００５９】
ステップＳ１１０では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０９で特定された帰着ステーション候補の稼働率の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の稼働率算出機能は、上記式（２）に示すように、データベース３０に格納されているステーション情報３２に基づいて、帰着ステーションの直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な返却スペースが１つもない時間の割合を、帰着ステーション候補の稼働率Ｒ２として算出する。
【００６０】
ステップＳ１１１では、帰着ステーション候補の情報のユーザへの提示が行われる。また、本実施形態では、稼働率の低い帰着ステーション候補の情報ほど優先して、ユーザに提示される。なお、制御装置１０の情報送信機能は、出発ステーション候補の情報を送信する場合と同様の方法で、帰着ステーション候補の情報を送信することで、稼働率の低い帰着ステーション候補の情報ほど優先してユーザに提示することができる。
【００６１】
そして、ステップＳ１１２では、ユーザにより新たな出発ステーションおよび帰着ステーションの決定が行われる。具体的には、ユーザは、ステップＳ１１１でユーザに提示された出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報を確認し、提示された出発ステーション候補および帰着ステーション候補の中から、出発ステーションおよび帰着ステーションを新たに選択する。これにより、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、ユーザが新たに設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報を、共用車両管理装置１００に送信する。
【００６２】
ステップＳ１１３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１１２で決定された出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約処理が行われる。たとえば、制御装置１０の予約機能は、ユーザが決定した出発ステーションにおいて共用車両Ｖｎが他のユーザにより利用されないように、共用車両Ｖｎの確保を行い、また、ユーザが決定した帰着ステーションにおいて共用車両Ｖｎを返却できるように、共用車両Ｖｎの返却スペースの確保を行う。
【００６３】
以上のように、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００６４】
すなわち、第１実施形態では、ユーザが過去に出発ステーションの利用予約を行った際の、ユーザの位置から出発ステーションまでの移動距離の情報を利用履歴情報３５に含めて記憶しておき、利用履歴情報３５に基づいて、ユーザが出発ステーションまたは帰着ステーションを利用する際に、ユーザが許容できる移動距離を許容移動距離として推定する。そして、ユーザが予め設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合に、出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを出発ステーション候補または帰着ステーション候補として探索する。そして、出発ステーション候補または帰着ステーション候補の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することで、出発ステーション候補または帰着ステーション候補の情報を、ユーザに提示する。これにより、第１実施形態では、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションが利用できない場合でも、ユーザが移動可能な範囲に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションの情報を、ユーザに適切に提供することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、出発ステーション候補および帰着ステーション候補の稼働率を算出し、稼働率の低い出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報ほど優先してユーザに提示されるように、出発ステーション候補または帰着ステーション候補の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、第１実施形態では、稼働率の低いステーションの利用を促進することができ、ステーション間での共用車両Ｖｎの偏在を低減することができる。たとえば、２つのステーションが、駅から同じ程度の距離だけ離れている場合でも、幹線道路沿いなどの設置場所が分かり易い一方のステーションは比較的多くのユーザに利用される傾向があり、一方、住宅地などの設置場所が分かり難い他方のステーションは比較的少ないユーザに利用される傾向となる場合がある。このように、ステーションが設置される場所に応じて、比較的多くのユーザに利用されるステーションと、比較的少ないユーザに利用されるステーションとが存在し、このようなステーション間での共用車両が偏在してしまう場合があり、このようなステーション間での共用車両の偏在により、ステーション全体の稼働率が低下してしまう場合がある。これに対して、第１実施形態では、ユーザに稼働率の低いステーションの情報を優先して提示することで、稼働率の低いステーションの利用を促進することができ、ステーション間での共用車両Ｖｎの偏在を低減することができる。
【００６６】
さらに、第１実施形態では、上記式（１）に示すように、一定時間において、出発ステーション候補にユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在しない時間の割合を、出発ステーション候補の稼働率Ｒ１として算出することで、出発ステーション候補の稼働率を適切に算出することができる。また、上記式（２）に示すように、一定時間において、帰着ステーション候補にユーザが利用可能な共用車両Ｖｎの返却スペースが存在しない時間の割合を、帰着ステーション候補の稼働率Ｒ２として算出することで、帰着ステーション候補の稼働率Ｒ２を適切に算出することができる。
【００６７】
加えて、第１実施形態では、ユーザの利用履歴情報３５のうち、ユーザが所定速度（たとえば時速４ｋｍ）以下で移動した場合の利用履歴情報３５のみに基づいて、許容移動距離を推定する。これにより、ユーザが徒歩で移動した場合の利用履歴情報３５に基づいて許容移動距離を推定することができるため、ユーザが徒歩での移動を許容できる距離を許容移動距離として適切に推定することができる。
【００６８】
《第２実施形態》
続いて、第２実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第２実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００６９】
第２実施形態に係る制御装置１０のステーション特定機能は、第１実施形態の機能に加えて、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションを利用できない場合に、ユーザが交通機関を利用することで利用可能となるステーションも、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定する。以下に、図７を参照して、第２実施形態に係る共用車両管理方法について説明する。なお、図７は、第２実施形態における出発ステーション候補の特定方法を説明するための図である。
【００７０】
図７に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１１が利用できない場面を例示している。この場合、制御装置１０のステーション特定機能は、第１実施形態と同様に、出発ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内に存在するステーションＳＴ１２，ＳＴ１４を出発ステーション候補として特定する。また、第２実施形態において、ステーション特定機能は、データベース３０の地図情報３４に含まれる交通機関の路線情報に基づいて、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点があるか否かを判断する。
【００７１】
たとえば図７に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能なＡ駅がある。この場合、ステーション特定機能は、さらに、ユーザがＡ駅を利用して別の駅（当該交通機関の別の乗降地点）まで移動した場合に、別の駅から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能なステーションがあるか否かを判断する。たとえば、図７に示す例では、Ｂ駅から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能なステーションＳＴ１５があるため、ステーション特定機能は、ステーションＳＴ１２，ＳＴ１４に加えて、ステーションＳＴ１５も出発ステーション候補として特定する。
【００７２】
また、図７に示す例では、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ１６は利用できないため、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ１６からユーザの許容移動距離の範囲内に、共用車両Ｖｎを返却できるステーションがあるか否かを判断する。図７に示す例では、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ１６から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用できるステーションＳＴ１７が存在するため、ステーション特定機能は、ステーションＳＴ１７を帰着ステーション候補として決定する。
【００７３】
第２実施形態に係る制御装置１０の情報送信機能は、ステーション特定機能により特定された出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。また、情報送信機能は、ユーザが交通機関を利用することでユーザが利用可能な出発ステーション候補または帰着ステーション候補が特定された場合には、当該出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報に、交通機関の情報を加えて、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。
【００７４】
ここで、図８は、図７に示す場面において、ユーザ端末装置４００Ｘのディスプレイに表示される出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報の一例を示す図である。図７に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーションＳＴ１２，ＳＴ１４が出発ステーション候補として特定され、また、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーションＳＴ１７が帰着ステーション候補として特定されている。そのため、情報送信機能は、出発ステーション候補としてステーションＳＴ１２，ＳＴ１４の情報を、帰着ステーション候補としてステーションＳ１７の情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、図８に示すように、出発ステーション候補ＳＴ１２から帰着ステーション候補ＳＴ１７までの所要時間、出発ステーション候補ＳＴ１４から帰着ステーション候補ＳＴ１７までの所要時間などを含む情報が、表示装置４３０のディスプレイに表示され、ユーザに提示される。
【００７５】
また、図７に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能な交通機関の乗降地点であるＡ駅が存在し、Ａ駅まで移動可能な当該交通機関の別の乗降地点であるＢ駅から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能なステーションＳＴ１５が存在し、このステーションＳＴ１５が出発ステーション候補として特定されている。そのため、情報送信機能は、図８に示すように、Ａ駅からＢ駅まで電車で移動し、Ｂ駅の周辺に存在する出発ステーション候補ＳＴ１５を利用して、帰着ステーション候補ＳＴ１７まで移動できる旨の情報を、出発ステーション候補ＳＴ１５および帰着ステーション候補ＳＴ１７の情報として、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。また、情報送信機能は、Ａ駅からＢ駅までの乗車時間の情報や、Ａ駅からのステーションＳＴ１７までの所要時間の情報も、出発ステーション候補ＳＴ１５および帰着ステーション候補ＳＴ１７の情報として、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。これにより、図８に示すように、Ａ駅から帰着ステーション候補ＳＴ１７までの移動に関する情報を、ユーザに提示することができる。
【００７６】
さらに、上述した例では、ユーザが設定した出発ステーションが利用できない場合に、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在するステーションを、出発ステーション候補として特定する構成を例示したが、この構成に加えて、または、この構成に代えて、以下のような構成とすることもできる。
【００７７】
すなわち、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションが利用できない場合に、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点を探索する。そして、ステーション特定機能は、探索した交通機関の乗降地点まで移動可能な、当該交通機関の別の乗降地点から許容移動距離の範囲内にあり、かつ、返却スペースが利用可能なステーションを、帰着ステーション候補として特定することができる。
【００７８】
ここで、図９は、第２実施形態における帰着ステーション候補の特定方法を説明するための図である。たとえば、図９に示す場面例では、ユーザが出発地Ｐ２２を出発し、目的地Ｐ２１に向かう場面において、ユーザがステーションＳＴ２６を出発ステーションとして設定し、ステーションＳＴ２１を帰着ステーションとして設定した場面を例示している。また、図９に示す場面例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ２６および帰着ステーションＳＴ２１をユーザが利用できない場面を例示している。この場合、ステーション特定機能は、出発ステーションＳＴ２６を利用できないため、出発ステーションＳＴ２６からユーザの許容移動距離の範囲内であり、かつ、ユーザが共用車両Ｖｎを利用できるステーションがあるか否かを判断する。図９に示す例では、ユーザが設定した出発ステーションＳＴ２６からユーザの許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用できるステーションＳＴ２７が存在するため、ステーション特定機能は、ステーションＳＴ２７を出発ステーション候補として決定する。
【００７９】
さらに、図９に示す例において、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ２１を利用できないため、帰着ステーションＳＴ２１から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能なステーションを探索する。図９に示す例では、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ２１から許容移動距離の範囲内に存在するステーションＳＴ２２，ＳＴ２４が利用できるため、ステーション特定機能は、ステーションＳＴ２２，ＳＴ２４を帰着ステーション候補として特定する。
【００８０】
さらに、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ２１からユーザの許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点があるか否かを判断する。図９に示す例において、ステーション特定機能は、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ２１から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能なＡ駅が存在すると判断することができる。そこで、ステーション特定機能は、Ａ駅まで移動可能な当該交通機関の別の乗降地点を特定し、この乗降地点から許容移動距離の範囲内で利用可能なステーションを探索する。たとえば、図９に示す例では、Ａ駅まで移動可能なＢ駅から許容移動距離の範囲内に共用車両Ｖｎを返却可能なステーションＳＴ２５が存在するため、ステーション特定機能は、このステーションＳＴ２５も帰着ステーション候補として設定する。これにより、共用車両管理装置１００は、出発ステーションＳＴ２７から帰着ステーションＳＴ２５まで共用車両Ｖｎで移動し、帰着ステーションＳＴ２５からＢ駅まで歩き、Ｂ駅から電車に乗ってＡ駅まで行き、Ａ駅から目的地Ｐ２１へと移動するルートに関する情報を、ユーザに提示することもできる。
【００８１】
なお、制御装置１０の情報送信機能は、交通機関を利用して移動した先の駅（たとえば、図７，９に示す例ではＢ駅）から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能な出発ステーション候補または帰着ステーション候補が複数ある場合には、稼働率が低い出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報ほど優先してユーザに提示されるように、出発ステーション候補または帰着ステーション候補の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。また、情報送信機能は、図８に示すように、交通機関を利用しない場合の出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報が、交通機関を利用した場合の出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報よりも優先してユーザに提示されるように、出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信することもできる。
【００８２】
次いで、図１０および図１１を参照して、第２実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図１０および図１１は、第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０５では、第１実施形態と同様に、利用要求の取得が行われ（ステップＳ１０１）、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用可能であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１０２）。出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合には（ステップＳ１０２＝Ｙｅｓ）、許容移動距離の算出が行われ（ステップＳ１０３）、ユーザが設定した出発ステーションが利用できない場合には（ステップＳ１０４＝Ｙｅｓ）、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に存在する出発ステーション候補の探索が行われる（ステップＳ１０５）。
【００８４】
ステップＳ２０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内において、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点の探索が行われる。たとえば、図７に示す場面例のように、ユーザが設定した出発ステーションがステーションＳＴ１１であり、出発ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点であるＡ駅が存在する場合、制御装置１０のステーション特定機能は、Ａ駅を、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内にある交通機関の乗降地点として検出する。
【００８５】
ステップＳ２０２では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ２０１で探索された交通機関の乗降地点とは別の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能な共用車両Ｖｎがあるステーションが出発ステーション候補として探索される。たとえば、図７に示す例においては、Ｂ駅から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能なステーションＳＴ１５が存在するため、このステーションＳＴ１５が出発ステーション候補として検出される。
【００８６】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５およびステップＳ２０２で探索された各出発ステーション候補の稼働率Ｒ１の算出が行われる。そして、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で算出した出発ステーション候補の稼働率Ｒ１に基づいて、稼働率Ｒ１の低い出発ステーション候補の情報ほど優先してユーザに提示される。
【００８７】
また、図１１に示すように、ステップＳ１０８，Ｓ１０９では、第１実施形態と同様に、ユーザが設定した帰着ステーションが利用できない場合に（ステップＳ１０８＝Ｙｅｓ）、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内において、帰着ステーション候補の探索が行われる（ステップＳ１０９）。
【００８８】
ステップＳ２０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点の検出が行われる。たとえば、図９に示す場面例では、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ２１から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能な交通機関の乗降地点であるＡ駅が存在するため、制御装置１０のステーション特定機能は、このＡ駅を、ユーザが設定した帰着ステーションＳＴ１１から許容移動距離の範囲内にある、交通機関の乗降地点として検出する。
【００８９】
ステップＳ２０４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ２０３で検出された交通機関の乗降地点まで移動可能な、当該交通機関の別の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが共用車両Ｖｎを返却可能なステーションが帰着ステーション候補として探索される。たとえば、図９に示す例においては、Ｂ駅から許容移動距離の範囲内にユーザが利用可能なステーションＳＴ２５が存在するため、このステーションＳＴ２５が帰着ステーション候補として検出される。
【００９０】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０９およびステップＳ２０４で検出された帰着ステーション候補の稼働率の算出が行われる。そして、ステップＳ１１１では、ステップＳ１１０で算出した帰着ステーション候補の稼働率に基づいて、稼働率の低い帰着ステーションの情報ほど優先してユーザに提示される。
【００９１】
そして、ステップＳ１１２では、ステップＳ１１１で提示された出発ステーション候補および帰着ステーション候補の中から、ユーザにより新たな出発ステーションおよび帰着ステーションの決定が行われ、続くステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で決定された出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約処理が行われる。
【００９２】
以上のように、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００９３】
すなわち、第２実施形態では、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションを利用できない場合に、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に交通機関の乗降地点を探索し、この乗降地点まで移動可能な当該交通機関の別の乗降地点を特定する。そして、当該別の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として探索する。これにより、第２実施形態では、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションを利用できない場合でも、ユーザが交通機関と共用車両Ｖｎとを併用することで、ユーザが出発地から目的地まで移動できる、出発ステーション候補および帰着ステーション候補の情報をユーザに適切に提示することができる。
【００９４】
《第３実施形態》
続いて、第３実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第３実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００９５】
第３実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、第２実施形態に係る制御装置１０の機能に加えて、ユーザが現在利用している交通機関を推測する交通機関推測機能をさらに備える。たとえば、制御装置１０の交通機関推測機能は、ユーザ端末装置４００Ｘから、ユーザ端末装置４００Ｘの位置情報（ユーザの位置情報）を時系列に沿って取得する。そして、交通機関推測機能は、取得したユーザ端末装置４００Ｘの位置情報の時系列データや、データベース３０の地図情報３４に含まれる交通機関の路線情報およびダイヤ情報などに基づいて、ユーザの移動方向、移動速度、移動軌跡などを求めることで、ユーザが現在利用している交通機関を推測することができる。さらに、交通機関推測機能は、ユーザ端末装置４００Ｘが備える加速センサの検出結果も取得することで、より高い精度でユーザが利用している交通機関を推測することもできる。
【００９６】
また、第３実施形態において、制御装置１０のステーション特定機能は、第２実施形態のステーション特定機能の機能に加えて、ユーザが交通機関を利用していると推測された場合に、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点を特定し、特定した乗降地点から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能なステーションが存在するか否かを判断する。そして、ステーション特定機能は、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点から許容移動距離の範囲内に、ユーザが利用可能なステーションが存在する場合に、これらステーションも出発ステーション候補として特定する。ここで、図１２は、第３実施形態に係る共用車両管理方法を説明するための図である。
【００９７】
たとえば、図１２に示す例では、ユーザがＣ駅からＥ駅へと向かう電車に乗っている際に、ユーザが携帯するユーザ端末装置４００Ｘを用いて出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約を行っている場面を例示している。たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて共用車両Ｖｎの予約プログラムを起動すると、出発ステーションおよび帰着ステーションの利用要求とともに、ユーザの位置情報が、ユーザ端末装置４００Ｘから共用車両管理装置１００に送信される。そして、制御装置１０の交通機関推測機能は、受信したユーザの位置情報の時系列データに基づいて、ユーザが交通機関を利用しているか否かを推測する。図１２に示す場面例では、ユーザが電車に乗っているため、交通機関推測機能により、ユーザが交通機関を利用していること、および、ユーザが利用している交通機関が推測される。さらに、交通機関推測機能は、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点を特定する。たとえば、図１２に示す例では、ユーザはＣ駅からＤ駅へと向かっているため、交通機関推測機能は、ユーザの位置情報の時系列データなどに基づいて、ユーザがＣ駅とＤ駅との間に位置し、Ｃ駅からＤ駅に向かって移動していると判断し、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点として、Ｄ駅およびＥ駅を特定する。
【００９８】
さらに、図１２に示す場面例において、ステーション特定機能は、交通機関推測機能により特定されたＤ駅およびＥ駅からそれぞれ許容移動距離の範囲内に、ユーザが共用車両Ｖｎを利用可能なステーションが存在するか否かを判断する。たとえば、図１２に示す場面例では、Ｅ駅から許容移動距離の範囲内にステーションＳＴ３２が存在するが、ステーションＳＴ３２にはユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在しないため、ステーションＳＴ３２は出発ステーション候補として特定されない。一方、Ｄ駅から許容移動距離の範囲内に存在するステーションＳＴ３１には、ユーザが利用可能な共用車両Ｖｎが存在するため、ステーション特定機能は、ステーションＳＴ３１を出発ステーション候補として特定する。
【００９９】
なお、第３実施形態において、情報送信機能は、出発ステーション候補が複数特定された場合には、帰着ステーション（または帰着ステーション候補）により早く到着することができる出発ステーション候補の情報が優先してユーザに提示されるように、出発ステーション候補の情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。たとえば、図１２に示す例においては、Ｅ駅で降車してステーションＳＴ３２で共用車両Ｖｎを借りた方が、Ｄ駅で降車してステーションＳＴ３１で共用車両Ｖｎを借りるよりも、帰着ステーションＳＴ３３に到着するまでの時間は短くなる。そのため、仮にステーションＳＴ３２が出発ステーション候補として特定できる場合には、情報送信機能は、出発ステーション候補ＳＴ３１の情報よりも、出発ステーション候補ＳＴ３２の情報が優先してユーザに提示されるように、出発ステーション候補ＳＴ３１および出発ステーション候補ＳＴ３２の情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。
【０１００】
次に、図１３を参照して、第３実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図１３は、第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０５では、第１実施形態と同様に、利用要求の取得が行われ（ステップＳ１０１）、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションが利用可能であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１０２）。そして、出発ステーションまたは帰着ステーションが利用できない場合に（ステップＳ１０２＝Ｙｅｓ）、許容移動距離の算出が行われる（ステップＳ１０３）。また、ユーザが設定した出発ステーションが利用できない場合に（ステップＳ１０４＝Ｙｅｓ）、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に存在する出発ステーション候補の探索が行われる（ステップＳ１０５）。
【０１０２】
続くステップＳ３０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが交通機関を利用しているか否かの判断が行われる。具体的には、制御装置１０の交通機関推測機能は、ユーザ端末装置４００Ｘから送信されたユーザの位置情報の時系列データと、交通機関の路線情報およびダイヤ情報などに基づいて、ユーザが交通機関を利用しているか否かを判断する。そして、ユーザが交通機関を利用していると判断された場合には、ステップＳ３０２に進む。一方、ユーザが交通機関を利用していないと判断された場合には、ステップＳ２０１に進み、第２実施形態と同様に、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に存在する交通機関の乗降地点が探索され、続くステップＳ２０２において、探索された交通機関の乗降地点とは別の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションが、出発ステーション候補として探索される。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０２では、ユーザが交通機関を利用していると判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点の特定が行われる。そして、ステップＳ３０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ３０２で特定された乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションが、出発ステーション候補として探索される。
【０１０４】
なお、第３実施形態におけるステップＳ１０６以降の処理については、第２実施形態に係る共用車両管理処理と同様に実行されるため、説明は省略する。以上のように、第３実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【０１０５】
すなわち、第３実施形態では、ユーザの位置情報に基づいてユーザが利用している交通機関を推測する。そして、ユーザが交通機関を利用していると判断された場合に、ユーザが現在利用している交通機関から降車できる乗降地点を特定し、特定した乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、出発ステーション候補として探索する。これにより、第３実施形態では、ユーザが交通機関に乗車しながらユーザ端末装置４００Ｘを用いて出発ステーションを設定する場合に、ユーザが現在利用している交通機関でそのまま移動することができ、かつ、ユーザが共用車両Ｖｎを利用可能なステーションの情報を、ユーザに適切に提示することができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０７】
たとえば、上述した実施形態では、外部サーバが共用車両管理装置１００を備える構成を例示したが、この構成に限定されず、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎが共用車両管理装置１００を備える構成としてもよい。この場合、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎにおいて、ユーザが利用した各ステーションの利用履歴情報３５を記憶するとともに、外部サーバから各ステーションのステーション情報を取得する。そして、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションを利用できない場合に、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎにおいて、ユーザの利用履歴情報３５に基づいて、ユーザの許容移動距離を算出し、出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在し、かつ、ユーザが利用可能なステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として推定することができる。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０が、各ステーションの稼働率を算出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、各ステーションの稼働率を含むステーション情報を、各ステーションから取得する構成とすることができる。
【０１０９】
さらに、上述した実施形態では、共用車両Ｖｎの利用を完了した位置から出発ステーションまでの移動距離の平均値を、許容移動距離として算出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、帰着ステーションから目的地までの移動距離の平均値を、許容移動距離として算出する構成としてもよい。たとえば、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘを用いて共用車両Ｖｎの利用予約を行い、帰着ステーションの予約処理が完了した場合に、帰着ステーションを示す情報とともにユーザが入力した目的地を示す情報を、ユーザ端末装置４００Ｘから共用車両管理装置１００に送信する。これにより、共用車両管理装置１００は、帰着ステーションから目的地までの距離を算出し、算出した距離を、利用履歴情報３５に含めて、データベース３０に記憶することができる。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザが過去に帰着ステーションの予約処理を行った際の、帰着ステーションから目的地までの移動距離の平均値を、許容移動距離として推定することができる。
【０１１０】
また、上述した第１実施形態では、ユーザが設定した出発ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーションを出発ステーション候補として特定する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、ユーザの現在位置から許容移動距離の範囲内に存在するステーションを出発ステーション候補として特定する構成としてもよい。また、上述した第１実施形態では、ユーザが設定した帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーションを帰着ステーション候補として特定する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、ユーザの目的地から許容移動距離の範囲内に存在するステーションを帰着ステーション候補として特定する構成としてもよい。
【０１１１】
さらに、上述した第２実施形態では、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲内に存在するステーションに加えて、ユーザが交通機関を利用することで利用可能となるステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、ユーザが設定した出発ステーションまたは帰着ステーションから許容移動距離の範囲にユーザが利用可能なステーションが存在しない場合に、ユーザが交通機関を利用することで利用可能となるステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定する構成としてもよい。
【０１１２】
また、上述した第２実施形態および第３実施形態では、ユーザが利用している交通機関の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在するステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、ユーザが利用している交通機関から乗り継ぎ可能な、他の交通機関の乗降地点から許容移動距離の範囲内に存在するステーションを、出発ステーション候補または帰着ステーション候補として特定することもできる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は本発明の取得手段に、制御装置１０の許容移動距離推定機能は本発明の推定手段に、制御装置１０の利用可能判断機能は本発明の判断手段に、制御装置１０のステーション特定機能は本発明の探索手段に、制御装置１０の情報送信機能は本発明の出力手段に、制御装置１０の稼働率算出機能は本発明の算出手段に、制御装置１０の交通機関推測機能は本発明の推測手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【０１１４】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006515649.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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