(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設されるステムを有するポンプと、
前記ステムの上端に装着され、前記内容物を吐出する吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備え、
前記ポンプは、
前記口部内に挿入され、前記ステムが上方に向けて立設されたシリンダと、
前記ステムに連係し、前記シリンダ内に上下摺動可能に嵌合されたピストンと、
前記シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、
前記下部弁体から上方に向けて延び、前記ステム内に挿通された上部弁体と、
前記ステムと別体に形成されて前記ステム内に装着され、前記上部弁体に、外側から離脱自在に嵌合するシール筒と、を備え、
前記下部弁体は、内側が前記下端開口を構成する下弁座部に離反可能に着座して前記下端開口を閉塞する弁本体を備え、
前記下弁座部と前記弁本体との間には、前記ポンプ内において前記下弁座部と前記シール筒との間に位置する中間空間と、前記下端開口と、を連通する圧逃がし路が形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
前記シール筒の硬度は、前記ステム及び前記上部弁体の各硬度よりも低いことを特徴とする請求項１記載の吐出器。
【請求項３】
前記下弁座部は、前記シリンダと一体に形成された筒状の外座部と、前記外座部内に嵌合された内座部と、を備え、
前記圧逃がし路は、前記内座部を、前記内座部の径方向に貫通していることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載された吐出器が知られている。この吐出器は、容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設されるステムを有するポンプと、ステムの上端に装着され、内容物の吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備えている。ポンプは、容器本体の口部内に挿入され、ステムが上方に向けて立設されたシリンダと、ステムに連係し、シリンダ内に上下摺動可能に嵌合されたピストンと、シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３４３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出器では、例えば、容器本体が使用時に不用意に圧縮変形したり、環境温度が上昇して容器本体内の空気が膨張したりする等し、容器本体の内圧が不意に上昇して下部弁体に作用することで下部弁体が開放されたときに、容器本体内の内容物が、下部弁体及びステムを通して吐出孔から意図せず吐出されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物の意図しない吐出を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出器は、内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に配設されるステムを有するポンプと、前記ステムの上端に装着され、前記内容物を吐出する内容物の吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備え、前記ポンプは、前記口部内に挿入され、前記ステムが上方に向けて立設されたシリンダと、前記ステムに連係し、前記シリンダ内に上下摺動可能に嵌合されたピストンと、前記シリンダの下端開口を開閉する下部弁体と、前記下部弁体から上方に向けて延び、前記ステム内に挿通された上部弁体と、前記ステムと別体に形成されて前記ステム内に装着され、前記上部弁体に、外側から離脱自在に嵌合するシール筒と、を備え、前記下部弁体は、内側が前記下端開口を構成する下弁座部に離反可能に着座して前記下端開口を閉塞する弁本体を備え、前記下弁座部と前記弁本体との間には、前記ポンプ内において前記下弁座部と前記シール筒との間に位置する中間空間と、前記下端開口と、を連通する圧逃がし路が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、シール筒が、上部弁体に、外側から離脱自在に嵌合している。したがって、容器本体の内圧が不意に上昇して下部弁体に作用することで、下部弁体が開放されたとしても、下部弁体を通過した内容物がステム内を吐出孔に向けて流通することを、上部弁体とシール筒とが嵌合する部分において規制することが可能になり、内容物の意図しない吐出を抑えることができる。一方、押下ヘッドを押下したときには、シール筒が上部弁体から離脱され、下部弁体を通過した内容物がステム内を吐出孔に向けて流通することを、上部弁体とシール筒との間を通して許容することが可能になり、内容物を円滑に吐出することができる。
またシール筒が、ステムとは別体に形成されているので、シール筒を形成する材料を、例えば、吐出器の使用環境や内容物の種類（粘性）などに応じて自由度高く選択することができる。したがって、例えばシール筒によるシール性など、シール筒による狙いの特性を効果的に発揮し易くすることができる。
なお上部弁体が、下部弁体と別体に形成されている場合には、既存の吐出器であっても、その吐出器に単に上部弁体及びシール筒の両方を装着させるだけで前述の作用効果を奏功させることができる。
さらにこの場合、シール筒が上部弁体に嵌合するとともに、弁本体が下弁座部に着座することで、中間空間が封止される。したがって、押下ヘッドを押下して内容物を吐出孔から吐出するときに、例えば、シール筒が上部弁体から離脱する等して中間空間が開放されるまで、押下ヘッドが、中間空間を上下方向に圧縮して中間空間の内圧を高めながら下降する。そのため、押下ヘッドに負荷する初期押下荷重が増大し易くなる。
そこでこの吐出器では、下弁座部と弁本体との間に圧逃がし路が形成されている。これにより、押下ヘッドを押下したときに、中間空間の内圧を、圧逃がし路および下端開口を通して容器本体内に逃がすことができる。その結果、押下ヘッドに負荷する初期押下荷重を小さく抑えることが可能になり、操作性を確保することができる。
【０００８】
前記シール筒の硬度は、前記ステム及び前記上部弁体の各硬度よりも低くてもよい。
【０００９】
この場合、シール筒の硬度が、ステム及び上部弁体の各硬度よりも低いので、上部弁体とシール筒とが嵌合する部分におけるシール性を高め易くすることが可能になり、内容物の意図しない吐出を効果的に抑えることができる。
またシール筒の硬度が、上部弁体の硬度よりも低いので、上部弁体の硬度を確保しつつ前述のシール性を向上させることができる。したがって、例えば上部弁体が、下部弁体と別体に形成されて下部弁体に組み付けられている場合であっても、上部弁体を下部弁体に強固に組み付けておくことが可能になり、上部弁体の下部弁体からの離脱を抑制することができる。
【００１２】
前記下弁座部は、前記シリンダと一体に形成された筒状の外座部と、前記外座部内に嵌合された内座部と、を備え、前記圧逃がし路は、前記内座部を、前記内座部の径方向に貫通していてもよい。
【００１３】
この場合、下弁座部が、外座部および内座部を備え、圧逃がし路が、内座部に形成されているので、既存のシリンダに、内座部を備える別部品を装着することが、ポンプを形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内容物の意図しない吐出を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る吐出器の第１実施形態を示す図であって、押下ヘッド及びステムが下降端位置に位置している状態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から、押下ヘッド及びステムが上昇端位置に位置している状態を示す図である。
【図３】図２に示すＡ部の拡大断面図である。
【図４】図１に示す押下ヘッドを下方から見た平面図である。
【図５】本発明に係る吐出器の第２実施形態を示す図であって、押下ヘッド及びステムが上昇端位置に位置している状態を示す半縦断面図である。
【図６】図５に示すＢ部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態の吐出器１は、内容物が収容される容器本体２の口部２ａに装着される有頂筒状の装着キャップ３と、装着キャップ３に上方付勢状態で上下動可能に貫設された筒状のステム６を有するポンプ４と、ステム６の上端に装着されるとともに吐出孔５ａが形成された押下ヘッド５と、を備えている。
なお、この吐出器１は、例えば粘度が１００ｍＰａ・ｓ（１００ｃＰ）程度か、それ以下の内容物を吐出する吐出器として好適に利用することができる。
【００１７】
吐出器１は、未使用段階では、図１に示すようにステム６及び押下ヘッド５が下降端位置Ｐ１に位置し、かつ押下ヘッド５が後述する規制筒１２に螺着して保持されることで、装着キャップ３に対する押下ヘッド５の上方移動が規制されている。一方、使用段階では、図２に示すように、ステム６及び押下ヘッド５は上昇端位置Ｐ２に位置して、吐出操作のための待機状態を維持している。
【００１８】
なお、容器本体２及び装着キャップ３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿った押下ヘッド５側を上側（上方）、その反対側を下側（下方）という。また、軸線Ｏ方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
図２に示すように、装着キャップ３は、環状の天壁部３ａを有する有頂筒状に形成され、容器本体２の口部２ａに螺着されている。天壁部３ａは、後述するシリンダ１０のフランジ部２０、及び容器本体２の口部２ａの上端開口縁上に配置され、シリンダ１０の上方への抜けを防止している。
【００２０】
ポンプ４は、上述した装着キャップ３によって容器本体２の口部２ａ内に挿入された状態で保持されるとともに、その内側にステム６が上方に向けて立設されたシリンダ１０と、ステム６に連係するとともにシリンダ１０内に上下摺動可能に嵌合されたピストン１１と、シリンダ１０の上端部に装着されるとともに、押下ヘッド５を下降端位置Ｐ１（図１参照）で保持可能な規制筒１２と、を備えている。
さらに、ポンプ４は、シリンダ１０内に配設され、シリンダ１０の下連通口１０ａ（下端開口）を開閉する下部弁体１３と、ステム６を上方に向けて付勢する付勢部材１４と、下部弁体１３から上方に向けて延び、ステム６内に挿通された上部弁体１５と、ステム６と別体に形成されてステム６内に装着されたシール筒１６と、を備えている。
【００２１】
図２に示すように、シリンダ１０は、装着キャップ３の内側に配設され、パッキン１９を介して容器本体２の口部２ａの上端開口縁上に配置される環状のフランジ部２０と、フランジ部２０の内周縁から下方に向けて延設された直筒部２１と、直筒部２１の下端縁から下方に向けて延設された吸込み筒部２２と、フランジ部２０の内周縁から上方に向けて延設された突出筒部２３と、を備えている。
【００２２】
直筒部２１には、フランジ部２０よりも下方に位置する部分に、直筒部２１を径方向に貫通することで、容器本体２内とシリンダ１０内とを連通する空気孔２５が形成されている。直筒部２１の下端部（吸込み筒部２２との境界部分）には、径方向の内側に向けて突設された環状の下弁座部（下端開口縁）２６が形成されている。なお、下弁座部２６の内側が、シリンダ１０内と容器本体２内とを連通させる上述した下連通口１０ａを構成している。
吸込み筒部２２内には、容器本体２内の内容物を吸い上げるチューブ体２７が嵌合されている。チューブ体２７は、上端縁が下弁座部２６に下方から当接している。
【００２３】
規制筒１２は、シリンダ１０の突出筒部２３に嵌合された多重筒状の内筒部３０と、突出筒部２３に外嵌されるとともに、上端が内筒部３０の上端に連結されたねじ筒部３２と、を備えている。
内筒部３０は、突出筒部２３に、軸線Ｏ回りの回転が規制された状態で装着されている。内筒部３０内には、ステム６が挿通されており、内筒部３０は、規制筒１２に対するステム６及び押下ヘッド５の上下動を案内する。ねじ筒部３２は、上部側よりも下部側の方が拡径した２段筒状に形成され、上部側の外周面に雄ねじ部が形成されている。
【００２４】
ピストン１１は、シリンダ１０における直筒部２１内に上下摺動可能に配設されている。ピストン１１は、上端部が上方に向かうに従い漸次拡径し、下端部が下方に向かうに従い漸次拡径している。そして、ピストン１１の上端及び下端は、シリンダ１０における直筒部２１の内周面に周方向の全周に亘って例えば液密に摺接している。
【００２５】
ステム６は、ピストン１１と一体に形成されている。ステム６の外径は、ピストン１１の内径よりも小さく形成されている。ステム６の下端は、ピストン１１における軸線Ｏ方向の中間部に径方向の内側から連結されている。シリンダ１０内において、ピストン１１よりも上方に位置する部分には、ステム６とシリンダ１０との間に画成されるとともに上述した空気孔２５に連通する環状空間７０が設けられている。なお環状空間７０は、外部に連通している。
【００２６】
ステム６は、下端がピストン１１に連結された基筒部３９と、基筒部３９の上端から上方に向けて延びる立ち上がり筒部４３と、を備えている。
基筒部３９は、下側に位置する大径部４０、及び大径部４０の上方に連結段部４１を介して連結された小径部４２を備えている。これにより、基筒部３９の外周面は、下方から上方に向けて段状に縮径している。
【００２７】
連結段部４１は、ステム６及び押下ヘッド５が上昇端位置Ｐ２に位置している際、上述した内筒部３０の下端縁に下方から接触し、規制筒１２に対するステム６及び押下ヘッド５のそれ以上の上方移動を規制する。
小径部４２は、規制筒１２の内筒部３０内に上下動可能に配置されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、基筒部３９の内周面には、縦リブ３９ａ、及び内径が他の部分よりも縮径した縮径部３９ｂが設けられている。縦リブ３９ａ及び縮径部３９ｂは、軸線Ｏ方向にずれて配置され、縦リブ３９ａが縮径部３９ｂよりも上側に位置している。
縦リブ３９ａは、軸線Ｏ方向に延び、周方向に間隔をあけて複数配置されている。縦リブ３９ａの上端は、基筒部３９における連結段部４１よりも上側に位置し、基筒部３９の上端と同等の位置に配置されている。縦リブ３９ａの下端は、連結段部４１よりも下側に位置し、且つ基筒部３９の下端よりも上側に配置されている。
【００２９】
図３に示すように、縮径部３９ｂの上端は、縦リブ３９ａの下端よりも下側に位置している。縮径部３９ｂの内周面は、縦リブ３９ａにおいて径方向の内側を向く頂面よりも、径方向の外側に位置している。縮径部３９ｂの内周面には、テーパー面３９ｃが設けられている。テーパー面３９ｃは、縮径部３９ｂにおける上部に形成され、下側から上側に向かうに従い漸次拡径している。なお図示の例では、縮径部３９ｂの内周面において、テーパー面３９ｃよりも下側に位置する部分は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径になっている。
【００３０】
図２に示すように、基筒部３９と立ち上がり筒部４３との連結部分には、環状の上弁座部（弁座）４６が配設されている。上弁座部４６は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、径方向の内側に向かうに従い漸次、下方に向けて傾斜している。そして、上弁座部４６の内側が、ステム６内と押下ヘッド５内とを連通する上連通口６ａを構成している。
立ち上がり筒部４３内には、上弁座部４６に上方から離反可能に着座する弁体部（ボール弁）４５が配設されている。弁体部４５は、上弁座部４６の上面に着座して上連通口６ａを閉塞している。なお、ステム６のうち上弁座部４６よりも上方に位置する部分、すなわち立ち上がり筒部４３は、その全域（全長）に亘って内径が同等とされている。
【００３１】
下部弁体１３は、シリンダ１０内の加圧時に、シリンダ１０の下連通口１０ａを閉塞した状態に維持し、且つシリンダ１０内の減圧時に、シリンダ１０の下連通口１０ａを開放する逆止弁とされている。なお、下部弁体１３は、軸線Ｏ回りに回転可能にシリンダ１０内に支持されている。
【００３２】
下部弁体１３は、ステム６及び押下ヘッド５が下降端位置Ｐ１（図１参照）に位置したときにステム６内に嵌合される有底筒状の上筒部５１と、上述した下弁座部２６上に配設された下環部５２と、上筒部５１及び下環部５２を連結する連結部５３と、下環部５２の内側に配設され、下連通口１０ａを開閉する弁本体５０と、を備えている。なお、図示の例において、上筒部５１及び下環部５２は、軸線Ｏと同軸状に配置されている。
【００３３】
上筒部５１は、下環部５２よりも小径とされ、ステム６及び押下ヘッド５が下降端位置Ｐ１（図１参照）に位置しているときに、ステム６の下端部内に離脱可能に嵌合される。上筒部５１の底壁部には、軸線Ｏに沿って延びる軸部５１ａが立設されている。軸部５１ａの上端は、上筒部５１の上端縁よりも下方に位置している。
連結部５３は、軸線Ｏを径方向で挟んで一対配設されている。一対の連結部５３は、両連結部５３の間に配置され、軸線Ｏ方向に延在する仕切り壁部５９を介して連結されている。
【００３４】
弁本体５０は、軸線Ｏと同軸に配置された円板状に形成され、下弁座部２６に離反可能に着座して下連通口１０ａを閉塞している。弁本体５０の外周面と、下環部５２の内周面と、の間には、下環部５２に対して弁本体５０を弾性変位可能に連結する弾性連結片５５が、周方向に間隔をあけて配設されている。
【００３５】
付勢部材１４は、下部弁体１３の上述した連結部５３に外挿され、ステム６を上方に向けて付勢している。具体的に、付勢部材１４は、ピストン１１の基筒部３９と、下部弁体１３における下環部５２の上端面と、の間に介在し、ステム６及び下部弁体１３を軸線Ｏ方向で互いに離間させる方向に付勢する。
【００３６】
上部弁体１５は、下部弁体１３とは別体に形成され、下部弁体１３の上述した上筒部５１内から上方に向けて突出している。上部弁体１５は、上筒部５１内に装着された被着部８０と、被着部８０から上方に向けて突出する棒状部８１と、を備えている。被着部８０は、有頂筒状に形成され、上筒部５１の内側に嵌合されているとともに、軸部５１ａの外側に嵌合されている。
【００３７】
棒状部８１の上端部には、膨出部（被シール部）８１ａが形成されている。膨出部８１ａは、棒状部８１の外周面が径方向の外側に膨出しており、棒状部８１の全周にわたって形成されている。図示の例では膨出部８１ａは、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、径方向の外側に向けて突となる三角形状に形成されている。これにより、膨出部８１ａは軸線Ｏ方向の上下両側から軸線Ｏ方向の中央に向かうに従い漸次拡径している。
【００３８】
シール筒１６は、ステム６内に嵌合される本体部９０と、本体部９０から径方向の内側に向けて突出する弾性リング９１と、を備え、これら本体部９０及び弾性リング９１が例えばポリエチレンなどの樹脂材料によって一体に形成されることで構成されている。シール筒１６の硬度は、ステム６及び上部弁体１５の各硬度よりも低い。
【００３９】
本体部９０の上端は、ステム６における縦リブ３９ａの下端に当接し、本体部９０の下端は、縮径部３９ｂの上端よりも下側に位置し、かつ縮径部３９ｂの下端よりも上側に位置している。図示の例では、本体部９０の外周面には、下側に向けて開口する嵌合凹部９０ａが形成されていて、縮径部３９ｂは、嵌合凹部９０ａ内に嵌合されている。嵌合凹部９０ａは、周方向の全周にわたって延びる周溝状に形成されている。
【００４０】
本体部９０の外周面には、さらに案内面９０ｂが形成されている。案内面９０ｂは、本体部９０の外周面において嵌合凹部９０ａよりも上側に位置する部分に形成されている。案内面９０ｂは、周方向の全周にわたって延び、下側から上側に向かうに従い漸次、縮径している。案内面９０ｂは、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、軸線Ｏに対して傾斜している。案内面９０ｂの上端は、本体部９０の上端に到達している。
【００４１】
弾性リング９１は、本体部９０の下端に設けられ、径方向に弾性変形可能に形成されている。図示の例では、弾性リング９１の内周縁部には、軸線Ｏ方向に延びる補助シール片９１ａが設けられている。補助シール片９１ａは、軸線Ｏと同軸の筒状に形成され、本体部９０よりも軸線Ｏ方向の長さが短い。
【００４２】
シール筒１６は、ステム６及び押下ヘッド５が上昇端位置Ｐ２に位置するときに、上部弁体１５に、外側から離脱自在に嵌合する。図示の例では、シール筒１６の弾性リング９１が、上部弁体１５の膨出部８１ａに対して、下方に向けて離反可能に液密に嵌合している。このとき弾性リング９１は、径方向に弾性変形した状態で膨出部８１ａに嵌合している。本実施形態では、弾性リング９１における補助シール片９１ａが、膨出部８１ａの軸線Ｏ方向の中央部に下側から当接することで径方向に弾性変形している。このように弾性リング９１が径方向に弾性変形することで、膨出部８１ａが弾性リング９１を下側に向けて押圧する力を抑えつつ、膨出部８１ａと弾性リング９１とが液密に圧接していて、シール筒１６によるシール性が確保されながら、シール筒１６がステム６から下側に離脱することが抑制されている。
【００４３】
なおシール筒１６は、ステム６に下側から挿入されることでステム６内に嵌合されている。シール筒１６をステム６内に嵌合するときには、本体部９０の案内面９０ｂにステム６における縮径部３９ｂの下端上を摺動させ、本体部９０の外周面において嵌合凹部９０ａよりも上側に位置する部分に、縮径部３９ｂを上側に乗り越えさせることで嵌合凹部９０ａ内に縮径部３９ｂを嵌合させる。
また上部弁体１５の膨出部８１ａは、シール筒１６に下側から挿入されることでシール筒１６の弾性リング９１を軸線Ｏ方向に乗り越えている。このとき膨出部８１ａが、弾性リング９１を径方向に弾性変形させながら乗り越えることで、上部弁体１５とシール筒１６とを円滑に組み付けることができる。
【００４４】
ポンプ４のうち、上弁座部４６と下弁座部２６との間は、内容物が収容される収容室Ｒとされている。収容室Ｒは、ステム６の基筒部３９、ピストン１１、シリンダ１０の直筒部２１の各内部に亘って延在している。
ポンプ４では、上述した下部弁体１３を具備していることで、シリンダ１０内の加圧時に、収容室Ｒ内の内容物が下連通口１０ａを通して容器本体２内に戻ることが規制され、かつシリンダ１０内の減圧時に、容器本体２内の内容物が下連通口１０ａを通して収容室Ｒ内に流入することが許容されている。
【００４５】
押下ヘッド５は、図２及び図４に示すように、頂壁部６０ａ及び周壁部６０ｂを有する有頂筒状の本体筒部６０と、ステム６の上端に装着された装着筒６１と、本体筒部６０から径方向の外側に突出するとともに、その先端に吐出孔５ａが形成されたノズル筒６２と、ステム６内とノズル筒６２内とを連通する連通筒６３と、を備えている。なお、本体筒部６０は軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００４６】
本体筒部６０における周壁部６０ｂの下端の内周面には、規制筒１２のねじ筒部３２の雄ねじ部に対応する雌ねじ部が形成されている。これにより、本体筒部６０は下降端位置Ｐ１（図１参照）において規制筒１２に螺着されるとともに、上昇端位置Ｐ２において規制筒１２との螺着が解除される。
【００４７】
連通筒６３は、本体筒部６０における頂壁部６０ａから下方に向けて延設され、本体筒部６０内に配置されている。なお、連通筒６３は軸線Ｏと同軸に配設されている。連通筒６３の内径は、ステム６における立ち上がり筒部４３の内径よりも拡径している。なお、上記ノズル筒６２は、本体筒部６０の周壁部６０ｂの内側に入り込んでおり、連通筒６３に対して一体に接続されている。これにより、ノズル筒６２内と連通筒６３内とは互いに連通している。
【００４８】
装着筒６１は、連通筒６３の下端部からさらに下方に向けて延びるように形成され、ステム６における立ち上がり筒部４３に外嵌されている。これにより、装着筒６１は、連通筒６３と一体に形成され、軸線Ｏと同軸に配設されている。また、ステム６内とノズル筒６２内とが、連通筒６３内を通じて互いに連通する。
なお、装着筒６１は、本体筒部６０よりも下方に突出している。また、装着筒６１の外径は、ステム６における小径部４２の外径と同等とされている。さらに、連通筒６３と本体筒部６０の周壁部６０ｂとの間には、軸線Ｏ方向及び径方向の両側に沿って延在する補強壁部６５が、周方向に間隔をあけて複数配設されている。この補強壁部６５によって、本体筒部６０の周壁部６０ｂと連通筒６３とがより強固に連結され、押下ヘッド５の姿勢が安定する。
【００４９】
連通筒６３内には、ステム６における立ち上がり筒部４３内に配置された弁体部４５の上方移動を規制する規制リブ６６が配置されている。規制リブ６６は、本体筒部６０における頂壁部６０ａから下方に向けて突出するように形成され、その下端部は立ち上がり筒部４３の上端開口縁と同等の高さ位置している。
【００５０】
図示の例では、規制リブ６６は、軸線Ｏ方向に長い縦リブ状に形成され、連通筒６３の内周面のうち軸線Ｏを挟んでノズル筒６２とは径方向の反対側に位置する部分にも一体に接続されている。この際、規制リブ６６は、径方向に沿った横幅が立ち上がり筒部４３の内径の半分程度の長さとなるように形成されている。これにより、弁体部４５が立ち上がり筒部４３内を上方移動した際に、確実に規制リブ６６の下端部に弁体部４５を接触させることができ、弁体部４５のそれ以上の上方移動を規制することができる。そのため、弁体部４５を立ち上がり筒部４３内に留まらせることができる。
【００５１】
なお、規制リブ６６は、連通筒６３内において軸線Ｏを挟んでノズル筒６２とは径方向の反対側に配置されているので、ノズル筒６２内に向かう内容物の流れが規制リブ６６によって阻害されることはない。また、規制リブ６６は縦リブ状に形成されている場合に限定されるものではない。例えば、突起状や棒状に規制リブ６６を形成しても構わない。
【００５２】
次に、上述した吐出器１を使用する場合について説明する。
吐出器１を使用するにあたって、まず押下ヘッド５及びステム６を図１に示す下降端位置Ｐ１から図２に示す上昇端位置Ｐ２に移行させる。具体的には、押下ヘッド５を周方向の一端側（押下ヘッド５と規制筒１２との螺着を解除する方向）に向けて回転させ、押下ヘッド５の規制筒１２に対する螺着を解除する。なお、上述したように押下ヘッド５内にはステム６の上端部が嵌合され、さらにステム６の下端部内には下部弁体１３の上筒部５１が嵌合されているため、押下ヘッド５の回転に伴い、ステム６や下部弁体１３も一体に回転する。
【００５３】
規制筒１２に対する押下ヘッド５の螺着を解除する過程において、押下ヘッド５やステム６は周方向に回転しながら規制筒１２に対して上昇する。そして、押下ヘッド５の規制筒１２に対する螺着が解除され、押下ヘッド５が規制筒１２から離脱すると、付勢部材１４の上方付勢力（弾性復元力）により、ピストン１１、ステム６及び押下ヘッド５が一体的に上方に向けて押し上げられる。これにより、図２に示すように、ステム６及び押下ヘッド５を上昇端位置Ｐ２に移動させて、押下ヘッド５を吐出操作可能な待機状態に移行させることができる。
【００５４】
なお、ピストン１１の上方移動に伴って、ステム６の連結段部４１が規制筒１２における内筒部３０の下端縁に対して下方から当接する。これにより、ピストン１１のそれ以上の上方移動を規制することができ、ステム６及び押下ヘッド５を予め設定された上昇端位置Ｐ２に正確に位置させることができる。
【００５５】
また、上述した過程において、ピストン１１がシリンダ１０（直筒部２１）の内周面上を上方に向けて摺動することで、収容室Ｒ内が減圧され、弁本体５０に連結された弾性連結片５５が弾性変形する。これにより、弁本体５０が下弁座部２６から離反して下連通口１０ａが開放される。すると、容器本体２内の内容物がチューブ体２７及び下連通口１０ａ内を通して、収容室Ｒ内に流入する。
そして、ステム６及びピストン１１が上昇端位置Ｐ２まで上昇し、シリンダ１０に対するピストン１１の上方に向けた摺動が停止すると、弾性連結片５５が復元変形する。これにより、弁本体５０が下弁座部２６に着座して下連通口１０ａが閉塞される。またこのときシール筒１６が、上部弁体１５に下方から液密に嵌合する。
【００５６】
また、押下ヘッド５を上昇端位置Ｐ２に移行させた後、内容物を吐出する場合には、押下ヘッド５を押下して、ステム６とともに押下ヘッド５を下方移動させる。すると、ステム６の下方移動に伴って、シール筒１６が上部弁体１５から離脱するととともに、ピストン１１が付勢部材１４の付勢力に抗しながら直筒部２１の内周面上を下方に向けて摺動する。これにより、収容室Ｒ内が加圧され、弁体部４５が上方に移動して上弁座部４６から離反するので、上連通口６ａが開放される。
そのため、収容室Ｒ内の内容物が、ステム６の立ち上がり筒部４３、押下ヘッド５の連通筒６３及びノズル筒６２の内部を順次流通し、吐出孔５ａに達する。その結果、内容物を、吐出孔５ａを通じて外部に吐出することができる。
【００５７】
次に、押下ヘッド５の押下を解除した場合には、上述した上昇端位置Ｐ２への移行時と同様に、付勢部材１４の上方付勢力（弾性復元力）によって、ピストン１１、ステム６及び押下ヘッド５が上方に復元移動する。これにより、容器本体２内の内容物がシリンダ１０の収容室Ｒ内に流入するとともに、次回の押下ヘッド５の押下による吐出操作に備えることができる。
【００５８】
なお、本実施形態の吐出器１では、空気孔２５が環状空間７０を通して外部に連通しているので、容器本体２内の圧力が上昇しようとしたときに、この圧力を、空気孔２５及び環状空間７０を通して容器本体２の外部に逃がすことができる。そのため、例えば未操作時（上昇端位置Ｐ２にあるとき）に容器本体２内の内容物が吐出孔５ａから漏出することを抑制することができる。
【００５９】
また、押下ヘッド５を押下して内容物を吐出する場合には、ピストン１１の移動による環状空間７０内の容積変化に伴って、環状空間７０内と容器本体２内とで空気を相互に流通させることができ、スムーズな押下操作を実施できる。さらに、例えば容器本体２が高温環境下におかれた場合等であっても、容器本体２内と外部との連通を、空気孔２５、環状空間７０を通して良好に確保することができる。その結果、上述の作用効果を奏功させることができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器１によれば、シール筒１６が、上部弁体１５に、外側から離脱自在に嵌合している。したがって、容器本体２の内圧が不意に上昇して下部弁体１３に作用することで、下部弁体１３が開放されたとしても、下部弁体１３を通過した内容物がステム６内を吐出孔５ａに向けて流通することを、上部弁体１５とシール筒１６とが嵌合する部分において規制することが可能になり、内容物の意図しない吐出を抑えることができる。一方、押下ヘッド５を押下したときには、シール筒１６が上部弁体１５から離脱され、下部弁体１３を通過した内容物がステム６内を吐出孔５ａに向けて流通することを、上部弁体１５とシール筒１６との間を通して許容することが可能になり、内容物を円滑に吐出することができる。
【００６１】
またシール筒１６が、ステム６とは別体に形成されているので、シール筒１６を形成する材料を、例えば、吐出器１の使用環境や内容物の種類（粘性）などに応じて自由度高く選択することができる。したがって、例えばシール筒１６によるシール性など、シール筒１６による狙いの特性を効果的に発揮し易くすることができる。
なお本実施形態のように、上部弁体１５が、下部弁体１３と別体に形成されている場合には、既存の吐出器であっても、その吐出器に単に上部弁体１５及びシール筒１６の両方を装着させるだけで前述の作用効果を奏功させることができる。
【００６２】
またシール筒１６の硬度が、ステム６及び上部弁体１５の各硬度よりも低いので、上部弁体１５とシール筒１６とが嵌合する部分におけるシール性を高め易くすることが可能になり、内容物の意図しない吐出を効果的に抑えることができる。
またシール筒１６の硬度が、上部弁体１５の硬度よりも低いので、上部弁体１５の硬度を確保しつつ前述のシール性を向上させることができる。したがって、例えば本実施形態のように、上部弁体１５が、下部弁体１３と別体に形成されて下部弁体１３に組み付けられている場合であっても、上部弁体１５を下部弁体１３に強固に組み付けておくことが可能になり、上部弁体１５の下部弁体１３からの離脱を抑制することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出器を、図５及び図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
本実施形態の吐出器１００では、チューブ体２７が、吸込み筒部２２内にアダプタ部材１０１を介して装着されている。アダプタ部材１０１は、上端部同士が連結された二重筒状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されている。アダプタ部材１０１の外筒１０１ａは、吸込み筒部２２に内側から嵌合され、アダプタ部材１０１の内筒１０１ｂは、チューブ体２７に外側から嵌合されている。アダプタ部材１０１の上端部には、径方向の内側に向けて突出する環状のストッパ部１０２が設けられている。ストッパ部１０２には、チューブ体２７の上端部が下方から突き当てられている。
【００６５】
下弁座部２６は、シリンダ１０と一体に形成された筒状の外座部１０３と、アダプタ部材１０１と一体に形成された筒状の内座部１０４と、を備えている。外座部１０３には、アダプタ部材１０１の上端部が下方から突き当てられている。内座部１０４は、内筒１０１ｂとストッパ部１０２との連結部分から上方に向けて突出していて、外座部１０３内に嵌合されている。内座部１０４の上端部は、外座部１０３の上端部よりも上側に位置している。内座部１０４内は、シリンダ１０の下連通口１０ａとなっている。
【００６６】
そして本実施形態では、下弁座部２６と弁本体５０との間には、ポンプ４内において下弁座部２６とシール筒１６との間に位置する中間空間Ｒ１（シリンダ１０内において下弁座部２６よりも上側に位置する空間）と、下連通口１０ａと、を連通する圧逃がし路１０５が形成されている。圧逃がし路１０５は、内座部１０４を径方向（内座部の径方向）に貫通している。圧逃がし路１０５は、内座部１０４の上端部に配置されていて、径方向に延びる溝状に形成されている。
なお中間空間Ｒ１は、収容室Ｒの一部（下部）を構成していて、シール筒１６が上部弁体１５に嵌合することで、収容室Ｒのうち、シール筒１６よりも上側に位置する部分（上部）との連通が遮断される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器１００によれば、シール筒１６が上部弁体１５に嵌合するとともに、弁本体５０が下弁座部２６に着座することで、中間空間Ｒ１が封止される。したがって、押下ヘッド５を押下して内容物を吐出孔から吐出するときに、例えば、シール筒１６が上部弁体１５から離脱する等して中間空間Ｒ１が開放されるまで、押下ヘッド５が、中間空間Ｒ１を上下方向に圧縮して中間空間Ｒ１の内圧を高めながら下降する。そのため、押下ヘッド５に負荷する初期押下荷重が増大し易くなる。
そこでこの吐出器１００では、下弁座部２６と弁本体５０との間に圧逃がし路１０５が形成されている。これにより、押下ヘッド５を押下したときに、中間空間Ｒ１の内圧を、圧逃がし路１０５および下連通口１０ａを通して容器本体２内に逃がすことができる。その結果、押下ヘッド５に負荷する初期押下荷重を小さく抑えることが可能になり、操作性を確保することができる。
【００６８】
また下弁座部２６が、外座部１０３および内座部１０４を備え、圧逃がし路１０５が、内座部１０４に形成されているので、既存のシリンダ１０に、内座部１０４を備える別部品（アダプタ部材１０１）を装着することが、ポンプ４を形成することができる。なお本実施形態とは異なり、外座部１０３および内座部１０４が一体に形成され、アダプタ部材１０１を備えていない構成を採用することも可能である。
【００６９】
また本実施形態のように、アダプタ部材１０１が多重筒状（二重筒状）の場合には、同一のアダプタ部材１０１を採用しつつ、内容物の性状（例えば、粘度や流動性など）によってチューブ体２７の径（内径や外径）を異ならせることができる。すなわち、図示の例では、チューブ体２７を内筒１０１ｂの内周面に嵌合しているが、チューブ体２７を大径にして、内筒１０１ｂの外周面と外筒１０１aの内周面との間に嵌合させることができる。なおこの場合、チューブ体２７を、内筒１０１ｂの外周面に限定して嵌合させて外筒１０１ａの内周面との間に隙間を設けたり、外筒１０１ａの内周面に限定して嵌合させて内筒１０１ｂの外周面との間に隙間を設けたり、内筒１０１ｂの外周面および外筒１０１ａの内周面の両方に同時に嵌合させたりすることが可能である。
以上より、内容物の性状に応じてチューブ体２７の径を変更するときに、ポンプ４およびアダプタ部材１０１は同一の構成を採用しつつ、チューブ体２７のみを変更することで足り、径が異なるチューブ体２７を有する吐出器１００同士であっても、共通のポンプ４やアダプタ部材１０１を採用することができる。
【００７０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７１】
例えば、装着キャップ３、ピストン１１、ステム６や下部弁体１３等の構成は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。また、上述した実施形態では、ピストン１１及びステム６を一体に形成したが、ピストン１１及びステム６を別体としてもよい。この場合には、ピストン１１をステム６に連係させ、ピストン１１の上下動に伴ってステム６も可動するように構成すればよい。
シール筒１６の硬度が、ステム６及び上部弁体１５の各硬度よりも低くなくてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、弁体部４５が立ち上がり筒部４３内を上方移動した際に、規制リブ６６により弁体部４５の上方移動量を規制して、弁体部４５を立ち上がり筒部４３内に留まらせるものとしたが、本発明はこれに限られず、例えば規制リブ６６がなくて弁体部４５が連通筒６３内に進入してもよい。
【００７３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１、１００…吐出器
２…容器本体
２ａ…口部
４…ポンプ
５…押下ヘッド
５ａ…吐出孔
６…ステム
１０…シリンダ
１０ａ…下連通口（下端開口）
１１…ピストン
１３…下部弁体
１５…上部弁体
１６…シール筒
２６…下弁座部
５０…弁本体
１０３…外座部
１０４…内座部
１０５…圧逃がし路
Ｒ１…中間空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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