(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐ比が１．５以上である成分調整乳を製造する方法であって、乳固形分を含み、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、かつ固形分濃度が１〜２５質量％である原料液に塩酸を加えて第１の処理液を得る第１の工程と、前記第１の処理液をナノろ過膜で処理し、ろ過膜を透過しない保持液として、塩素イオン濃度が全固形分１００ｇあたり８ｍｍｏｌ以下であり、かつ全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量が、原料液における全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量の８５〜９５モル％である第２の処理液を得る第２の工程と、前記第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させて、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつＣａ／Ｐ比が１．５以上である第３の処理液を得る第３の工程を有する、成分調整乳の製造方法。
【請求項２】
前記第１の処理液の２５℃におけるｐＨが５．５〜６である、請求項１に記載の成分調整乳の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成分調整乳およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
慢性腎臓病患者ではタンパク質やリンの摂取制限が行われている。
タンパク質の摂取について、慢性腎臓病患者では、これを過剰摂取すると末期腎不全のリスクを上げる一方、人体に必要な栄養素でもあるため、慢性腎臓病の進行ステージ毎にタンパク質摂取量の基準が設定されている。
基準ではステージ４の患者では０．６−０．８（ｇ／ｋｇ体重／日）、透析患者では０．９−１．２（ｇ／ｋｇ体重／日）が基準とされている。基準の範囲内でタンパク質を摂取する場合、肉や牛乳などアミノ酸スコアおよび消化吸収率の高い動物性タンパク質の摂取が有利であるとされている。
【０００３】
リンの摂取について、慢性腎臓病患者では、過剰摂取によって血清中のリン含有量が上昇し、腎機能低下や、心血管疾患等につながるため、全ての慢性腎臓病進行ステージで血清中のリン含有量が上がらないように、リンの摂取を制限をすることが重要とされている。リン摂取制限については、透析の必要な腎臓病患者において、リン摂取量（ｍｇ／日）がタンパク質（ｇ）×１５以下が基準とされている（非特許文献１）。
カルシウムの摂取について、慢性腎臓病患者でも、日本人の必要カルシウム量である６００ｍｇ／日まで補う方針であることが示されている（非特許文献２）。
上記のように、慢性腎臓病患者にとって、カルシウムの摂取は必要であり、リンやタンパク質は摂取の制限が必要である。
【０００４】
脱脂乳など牛乳は動物性の良質なタンパク質源（非特許文献３）であることに加え、カルシウムを多く含む食品である一方、リンを多く含むので、慢性腎臓病患者にとっては注意が必要な食品とされている（非特許文献４）。
【０００５】
特許文献１は低リンホエイの製造方法に関するものであり、原料であるホエイ液をナノろ過法で脱塩処理して得られる低塩素ホエイ液を、塩素イオン型陰イオン交換樹脂に通液させる方法が記載されている。
特許文献２はリン含有量の低い牛乳の製造方法に関するものであり、牛乳に乳酸を加えてｐＨ５．５にしたものをＯＨ型の弱塩基性イオン交換樹脂に通液した実施例が記載されている。
特許文献３はリン酸およびカルシウム含量を減少させた脱脂乳の製造方法に関するものであり、脱脂乳にクエン酸を加えてｐＨ５．５に酸性化した後、ＯＨ型の弱塩基性イオン交換樹脂に通液し、さらにクエン酸を加えて中和した実施例が記載されている。この方法では、リン酸塩イオンとカルシウムイオンが陰イオン交換樹脂上に保留されて除去されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３７１５５号
【特許文献２】特開昭４８−３３０６１号公報
【特許文献３】特開昭６０−２５６３４２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「慢性腎臓病に対する食事療法基準２０１４年版」日腎会誌，第５６巻（５），第５５３−５９７頁，（２０１４）
【非特許文献２】「腎疾患患者の生活指導・食事療法に関するガイドライン」日腎会誌，第３９巻（１），第１−３７頁，（１９９７）
【非特許文献３】Gertjan Schaafsma,“The protein digestibility-corrected amino acid score” The journal of nutrition,  ｖｏｌ．１３０，ｐ．１８６５Ｓ−１８６７Ｓ（２０００）
【非特許文献４】「ＣＫＤ診療ガイド２０１２」日腎会誌，第５４巻（８），第１０３１−１１８９頁，（２０１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は、良質なタンパク質源であり、カルシウム（Ｃａ）を多く含み、ホエイよりも風味が良い無脂肪牛乳（脱脂乳）に着目した。そして無脂肪牛乳（脱脂乳）のリン（Ｐ）の含有量を低下させて、Ｃａ／Ｐ比を高くした成分調整乳を製造できれば、慢性腎臓病患者がリンの摂取量を抑えながらタンパク質およびカルシウムを摂取するのに好適な食品を提供できると考えた。
しかしながら、特許文献３に記載されている方法は、脱脂乳中のリンだけでなく、カルシウムも低減する方法であるためＣａ／Ｐ比を高くできない。
また本発明者等の知見によれば、特許文献１、２に記載されている方法で無脂肪牛乳（脱脂乳）を処理しても、Ｃａ／Ｐ比を十分に高くすることは難しい。
本発明は、乳脂肪含有量が無脂肪牛乳（脱脂乳）と同程度であり、リン含有量が少なく、Ｃａ／Ｐ比が高い成分調整乳、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術における参考の態様は、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐが１．５以上である、成分調整乳である。
【００１０】
本技術は、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐ比が１．５以上である成分調整乳を製造する方法であって、乳固形分を含み、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、かつ固形分濃度が１〜２５質量％である原料液に塩酸を加えて第１の処理液を得る第１の工程と、前記第１の処理液をナノろ過膜で処理し、ろ過膜を透過しない保持液として、塩素イオン濃度が全固形分１００ｇあたり８ｍｍｏｌ以下であり、かつ全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量が、原料液における全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量の８５〜９５モル％である第２の処理液を得る第２の工程と、前記第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させて、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつＣａ／Ｐが１．５以上である第３の処理液を得る第３の工程を有する、成分調整乳の製造方法を提供する。
前記第１の処理液の２５℃におけるｐＨが５．５〜６であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乳脂肪含有量が無脂肪牛乳（脱脂乳）と同程度であり、リン含有量が少なく、Ｃａ／Ｐ比が高い、成分調整乳が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜測定方法＞
本発明において以下の測定方法が用いられる。
（１）全固形分量Ｓ［単位：ｇ／１００ｇ］の測定方法
乾燥減量法により、水分［単位：ｇ／１００ｇ］を測定した後、「１００ｇ−水分［ｇ／１００ｇ］」として全固形分量が算出される。
本方法で得られる全固形分量Ｓは被測定試料１００ｇ当たりの全固形分量であり、固形分濃度［単位：質量％］と等しい。
（２）質量基準のミネラル含有量Ａ［単位：ｍｇ／１００ｇ］の測定方法
質量基準のカルシウム（Ｃａ）含有量、リン（Ｐ）含有量、ナトリウム（Ｎａ）含有量、カリウム（Ｋ）含有量は、ＩＣＰ法（高周波誘導結合プラズマ法）により測定される。
（３）質量基準の塩素イオン含有量Ｂ［単位：ｍｇ／１００ｇ］の測定方法
質量基準の塩素（Ｃｌ）イオン含有量は電位差滴定法により測定される。
【００１３】
（４）全固形分１００ｇ当たりの、質量基準の各ミネラル含有量Ｍ［単位：ｍｇ／１００ｇ固形分］の測定方法
上記（２）の方法で得られるミネラル含有量Ａまたは（３）の方法で得られる塩素イオン含有量Ｂと、（１）の方法で得られる全固形分量Ｓより以下の式で算出される。
ミネラル含有量Ｍ［ｍｇ／１００ｇ固形分］＝（ＡまたはＢ［ｍｇ／１００ｇ］）／Ｓ［ｇ／１００ｇ］×１００
（５）全固形分１００ｇ当たりの、モル基準の各ミネラル含有量［単位：ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分］の測定方法
上記（４）で求めたミネラル含有量Ｍ［単位：ｍｇ／１００ｇ固形分］と、ミネラルの原子量（Ｎａ：２２．９９、Ｋ：３９．１０、Ｃａ：４０．０８、Ｐ：３０．９７、Ｃｌ：３５．４５［ｍｇ／ｍｍｏｌ］より以下の式で算出される。
ミネラル含有量［ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分］＝Ｍ［ｍｇ／１００ｇ固形分］／原子量［ｍｇ／ｍｍｏｌ］
（６）脂肪含有量Ｆ［単位：ｍｇ／１００ｇ］の測定方法
脂肪含有量は、ゲルベル法又はレーゼゴットリーブ法により測定される。
（７）全固形分１００ｇ当たりの脂肪含有量［単位：ｍｇ／１００ｇ固形分］の測定方法
全固形分１００ｇ当たりの脂肪含有量は、（６）の方法で得られる脂肪含有量Ｆと、（１）の方法で得られる全固形分量Ｓより以下の式で算出される。
脂肪含有量［ｍｇ／１００ｇ固形分］＝Ｆ［ｍｇ／１００ｇ］／Ｓ［ｇ／１００ｇ］×１００
【００１４】
＜成分調整乳＞
本発明の成分調整乳は、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐ比が１．５以上である。
乳脂肪とは乳由来の脂肪である。本発明の成分調整乳は、乳由来の固形分（乳固形分）以外の固形分をほとんど含まない。本発明において、成分調整乳中の全固形分のうち、乳固形分以外の固形分の含有量は２質量％以下である。
全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下の脂肪含有量は、乳等省令（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令）で規定されている「無脂肪牛乳」と同等の脂肪含有量である。
リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下と少なく、かつリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐ比が１．５以上と高い成分調整乳は、リンの摂取が制限される患者が、リンの摂取量を抑えながら、乳由来のタンパク質およびカルシウムを摂取する食品または原料として有用である。
例えば、プリン、乳飲料、調製粉乳、又はアイスクリーム類の原料として用いることができる。
【００１５】
本発明の成分調整乳のナトリウム含有量は全固形分１００ｇ当たり１〜１０ｍｍｏｌが好ましく、１〜６ｍｍｏｌがより好ましい。カリウム含有量は全固形分１００ｇ当たり２〜２０ｍｍｏｌが好ましく、２〜１５ｍｍｏｌがより好ましく、２〜１０ｍｍｏｌがさらに好ましい。
本発明の成分調整乳の形態は特に限定されず、任意の固形分濃度の液状であってもよく、凍結乾燥、噴霧乾燥等の乾燥工程を経た粉末状であってもよい。
【００１６】
＜成分調整乳の製造方法＞
本発明の成分調整乳は、乳固形分を含む原料液から下記の第１の工程、第２の工程および第３の工程を経て製造される。
［原料液］
本発明では、乳固形分を含み、乳脂肪含有量が全固形分１００ｇ当たり５．９ｇ以下であり、かつ固形分濃度が１〜２５質量％である原料液を使用する。原料液は、乳固形分以外の固形分を含まない。
原料液としては、無脂肪牛乳（脱脂乳）、無脂肪牛乳を水で希釈した液、無脂肪牛乳を濃縮した液、または無脂肪牛乳の乾燥粉末（脱脂粉乳）を水に溶解した水溶液（還元液）が好ましい。
原料液の固形分濃度が１〜２５質量％であると、第２の工程において処理し易い。
原料液のｐＨは６〜７が好ましく、６．４〜６．８がより好ましい。無脂肪牛乳（脱脂乳）のｐＨは６．４〜６．８程度である。
本明細書および特許請求の範囲におけるｐＨの値は２５℃での値である
【００１７】
［第１の工程］
まず、原料液に塩酸を加えて第１の処理液を得る。乳固形分を含む原料液に酸を加えてｐＨがある程度下がると、凝固物（カード）が生じる。
本工程では凝固物（カード）を生じさせることなく、できるだけ多く塩酸を添加することが好ましい。本工程における塩酸の添加量が多いほど、第３の工程で得られる第３の処理液のＣａ／Ｐ比がより高くなりやすい。
原料液に添加する塩酸は、濃度が０．５〜４質量％（約０．１４Ｎ〜約１．１Ｎ）程度の水溶液であることが好ましい。塩酸の濃度が低いほど、添加時に凝固物（カード）が生じ難いが、添加に時間がかかる。
塩酸の添加量は、第１の処理液のｐＨが５．５〜６の範囲内となるように設定することが好ましい。第１の処理液のｐＨが上記範囲の上限値以下であると第３の工程で得られる第３の処理液のＣａ／Ｐ比がより高くなりやすい。下限値以上であると、凝固物（カード）が生じにくい。
【００１８】
［第２の工程］
次に、第１の処理液をナノろ過膜で処理して第２の処理液を得る第２の工程を行う。
本工程は、ろ過膜を透過した透過液と透過しない保持液とに分離する工程であり、ろ過膜を透過しない保持液を第２の処理液として得る。
ナノろ過膜での処理条件としては、処理液の腐敗防止の観点から、処理液の温度が１０℃以下に保たれる条件でろ過を実施することが好ましい。
【００１９】
ナノろ過（ＮＦ）膜とは、限外ろ過（ＵＦ）膜と逆浸透（ＲＯ）膜の中間領域である分子量数十から千ダルトン、すなわち、分子の大きさに換算するとナノメートルの領域を分画対象とした分離膜である。無機質、糖質、アミノ酸、ビタミンなどのうち、分子量が小さく、荷電の低い粒子はナノろ過膜を透過する。
具体的なナノろ過膜としては、ＧＥ  Ｗａｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＤＬ、ＤＫ、ＨＬシリーズ、Ｋｏｃｈ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＳＲ−３シリーズ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤＯＷ−ＮＦシリーズ、日東電工社製のＮＴＲシリーズ（いずれも製品名）などを例示することができるが、これらに限られるものではない。
【００２０】
ナノろ過装置は公知のものを適宜選択して用いることができる。
例えば、ナノろ過膜を備えた膜モジュールと、膜モジュールに第１の処理液を送る供給ポンプと、ナノろ過膜を透過した透過液を膜モジュールから取り出す手段と、ナノろ過膜を透過しなかった保持液（第２の処理液）を膜モジュールから取り出す手段と、を備えている。
回分式の装置はさらに膜モジュールに供給される前の第１の処理液を保持する原液タンクと、膜モジュールから取り出した保持液を原液タンクに戻す手段と、を備えている。
膜分離操作は公知の方法を適宜用いて行うことができる。
例えば、透過液を取り出し、保持液を原液タンクに戻す工程のほかに、取り出した透過液と同量の水とを原液タンクに加えるダイアフィルトレーション（加水透析ろ過）を行う方法が好ましい。
【００２１】
ナノろ過膜処理では、１価のイオンが選択的にナノろ過膜を透過して除去される。すなわち、原料液中の、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、塩素イオン（Ｃｌ−）がナノろ過膜を透過して透過液側へ移動する。
一方、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）等の２価のミネラルの陽イオンがナノろ過膜を透過する量は少ないが、後述の実施例にも示されるように、第２の処理液は原料液に比べてカルシウム含有量がわずかに減少する。
【００２２】
ナノろ過膜処理に供される第１の処理液の固形分濃度は、高すぎるとナノろ過膜にファウリングが生じるために膜機能が低下する恐れがあり、低すぎると膜処理に時間を要するので、これらの不都合が生じない範囲に設定することが好ましい。例えば、３〜２５質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
【００２３】
本工程では、第２の工程において保持液として得られる第２の処理液の塩素イオン含有量が、全固形分１００ｇ当たり８ｍｍｏｌ以下に低減されるように、ナノろ過膜処理を行う。また、第２の処理液中の全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量が、原料液における全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量の８５〜９５質量％に維持されるように行う。
例えば、保持液を原液タンクに戻す方法において、処理時間が長くなるほど塩素イオン含有量およびカルシウム含有量が低下する。また処理が進むほど該含有量は低下しにくくなる。
【００２４】
第２の処理液の塩素イオン含有量は、全固形分１００ｇ当たり８ｍｍｏｌ以下であり、７ｍｍｏｌ以下が好ましく、５ｍｍｏｌ以下がより好ましい。該塩素イオン含有量が上記の上限値以下であると、第３の工程で得られる第３の処理液のＣａ／Ｐ比が充分に高くなる。
第２の処理液の塩素イオン含有量の下限値は特に制限されないが、処理効率の点で、またカルシウム含有量が低くなりすぎない点で、全固形分１００ｇ当たり３ｍｍｏｌ以上が実用的である。
【００２５】
［第３の工程］
次に、第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させて、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつＣａ／Ｐが１．５以上である第３の処理液を得る第３の工程を行う。
塩素イオン型陰イオン交換樹脂は、陰イオン交換樹脂を、予め食塩水、塩酸などを用いて塩素イオン型にしたものを用いる。陰イオン交換樹脂の例としては、ダウケミカル社製ＩＲＡ４０２ＢＬ、ＩＲＡ９５８、三菱化学社製ＰＡ３１６（いずれも製品名）などを例示することができるが、これらに限られるものではない。
【００２６】
塩素イオン型陰イオン交換樹脂に通液させる第２の処理液の固形分濃度は、低すぎると処理時間を要し、高すぎると粘度の上昇や乳糖の析出が生じる恐れがあり樹脂通液が困難となるので、これらの不都合が生じない範囲に設定することが好ましい。例えば、第２の処理液の固形分濃度が１〜２５質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％がさらに好ましい。
必要に応じて第２の工程で得られた第２の処理液を、水で希釈して塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させてもよい。
本明細書において、塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させる第２の処理液は、第２の工程で得られた保持液中の全固形分を保持している液を意味し、該保持液そのものの他に、該保持液を水で希釈した希釈液、または該保持液の水分の一部を濃縮した濃縮液を含む概念である。
【００２７】
第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させることにより、液中のリン酸イオンの含有量が低下する。２価のミネラルの陽イオンの含有量は、塩素イオン型陰イオン交換樹脂との接触によってわずかしか減少しない。したがって、第２の処理液に含まれているカルシウム含有量の低減を抑えつつ、リン含有量を低減させることができる。
本工程は、第３の処理液におけるリン含有量が、全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、かつ第３の処理液におけるリン含有量に対するカルシウム含有量のモル比を表すＣａ／Ｐが１．５以上となるように行う。
第３の処理液におけるリン含有量は全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、１９ｍｍｏｌ以下が好ましく、１８ｍｍｏｌ以下がより好ましい。該リン含有量の下限値は特に限定されないが、処理効率の点からは１５ｍｍｏｌ以上が好ましく、１６ｍｍｏｌ以上がより好ましい。
【００２８】
本発明において、第３の処理液中のカルシウムの全部が、原料液のカルシウムに由来するものであり、途中でカルシウムを増加させる工程は行わない。
第３の処理液中の全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量の、原料中の全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量に対する割合は８５質量％以上が好ましく、８７質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。該割合は高い方が好ましいが、現実的には９５質量％以下である。
【００２９】
第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に通液させる際の処理条件によって、第３の処理液におけるリン含有量およびＣａ／Ｐの値が変化する。
例えば、イオン交換樹脂の交換能が一定であり、イオン交換樹脂に通液させる液の流速が一定である場合、該イオン交換樹脂に通液した固形分量が少ないほど、イオン交換効率が高くなり、通液によるリン含有量の低減量は多くなる。
例えば、使用する塩素イオン型陰イオン交換樹脂の、イオン交換能１．２５当量に相当する体積をＸ（単位：リットル）、該塩素イオン型陰イオン交換樹脂に通液させた第２の処理液中の固形分量をＹ（単位：ｋｇ）とするとき、前記流速が一定である場合には、Ｙ／Ｘで表わされる樹脂通液固形倍率を小さくすることにより、流出液中のリン含有量を低減させることができる。
該樹脂通液固形倍率（Ｙ／Ｘ）が小さいほど、リン含有量が低い流出液を得ることができる。一方、処理効率を高める点では、該樹脂通液固形倍率（Ｙ／Ｘ）が大きい方が好ましい。
該樹脂通液固形倍率（Ｙ／Ｘ）は、例えば０．２〜１．５が好ましく、０．５〜１．２がより好ましい。
【００３０】
また、該樹脂通液固形倍率（Ｙ／Ｘ）が一定である場合には、前記流速を小さく（遅く）することにより、流出液中のリン含有量を低減させることができる。
第２の処理液を塩素イオン型陰イオン交換樹脂に通液させる際の流速は、小さすぎると通液に時間がかかって効率が悪くなり、大きすぎると圧力損失が高くなりすぎるため、これらの不都合が生じない範囲に設定することが好ましい。使用する塩素イオン型陰イオン交換樹脂の推奨流速の範囲内とすることができる。
【００３１】
空間流速（ＳＶ）は、例えば２〜１２ｈｒ−１が好ましく、３〜１０ｈｒ−１がより好ましく、３〜８ｈｒ−１が特に好ましい。空間流速（ＳＶ）とは、単位時間当たりに通液した液の、イオン交換樹脂量に対する相対量（単位時間あたりに通液した液がろ過層に接触する時間の逆数）を表し、１時間にイオン交換樹脂体積と同体積の処理液を通液した場合の流速を１ｈｒ−１とする。
【００３２】
＜後処理＞
こうして得られる第３の処理液（流出液）をそのままの状態で液状の成分調整乳として用いてもよく、必要に応じて、公知の方法で後処理を１以上施してもよい。
該後処理は、液中のリンの含有量を増加させない処理であることが好ましい。また液中のカルシウム含有量を低減させない処理であることが好ましい。さらに、第３の処理液の熱安定性を向上させるための処理を追加して行っても良い。
例えば、第３の処理液を濃縮することにより濃縮液状の成分調整乳を得ることができる。また得られた第３の処理液を必要に応じて濃縮した後、凍結乾燥、噴霧乾燥等の乾燥工程を経て、粉末状の成分調整乳としてもよい。成分調整乳は他製品の原料として用いることが可能である。
【００３３】
さらに第３の処理液（流出液）をナノろ過膜で処理する工程を設けると、Ｃａ／Ｐの値をほぼ一定に保ちつつ、第３の処理液中のナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、塩素イオン（Ｃｌ−）を低減させることができる。これにより、Ｃａ／Ｐの値が高く、かつナトリウムおよびカリウムの含有量も低い、低塩の成分調整乳が得られる。
慢性腎臓病患者にあっては、タンパク質やリンに加えて、ナトリウム（食塩）およびカリウムについても摂取制限が行われる場合があり、低塩の成分調整乳は望ましい。
例えば、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下であり、Ｃａ／Ｐが１．５以上であるとともに、ナトリウム含有量が全固形分１００ｇ当たり６ｍｍｏｌ以下、カリウム含有量が全固形分１００ｇ当たり１０ｍｍｏｌ以下に低減された低塩の成分調整乳を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例、比較例では以下を用いた。
【００３５】
原料液：脱脂粉乳（乳脂肪含有量０．７ｇ／１００ｇ固形分）を、固形分濃度が１０質量％となるように水（２５℃）に溶解させた脱脂乳水溶液。ｐＨは約６．７、カルシウム含有量は約３２ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分、リン含有量は約３５ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分、塩素イオン含有量は約３１ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分である（脱脂粉乳の組成には多少ばらつきがある。）
塩酸水溶液：塩酸濃度が２質量％となるように水で希釈した水溶液。
クエン酸水溶液：クエン酸濃度が２質量％となるように水で希釈した水溶液。
乳酸水溶液：乳酸濃度が２質量％となるように水で希釈した水溶液。
ナノろ過膜：ＮＴＲ７４５０ＨＧ−Ｓ２Ｆ（製品名）、日東電工株式会社製。０．２質量％塩化ナトリウム溶液に対する阻止率が４０％以上。
塩素イオン型（Ｃｌ−型）陰イオン交換樹脂：ＩＲＡ４０２ＢＬ（製品名）、ダウケミカル社製。
ＯＨ型陰イオン交換樹脂：ＩＲＡ９６ＳＢ（製品名）、ダウケミカル社製。
【００３６】
［実施例１］
（第１の工程）
原料液である脱脂乳水溶液に、撹拌しながら塩酸水溶液を加えた後、１０℃に冷却して第１の処理液とした。第１の処理液のｐＨを表１に示す（以下、同様）。
（第２の工程）
第１の処理液をナノろ過膜で処理した。すなわち、ナノろ過膜を透過しなかった保持液を原液タンクに戻しながら、かつ膜を透過して透過液量に等しい水量を原液タンクに加水することで原液タンク内の液量を一定に保つダイアフィルトレーション（加水透析ろ過）方式で、ナノろ過膜処理を行った。保持液中の塩素イオン含有量をモニターしながら、５ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分（目標値）以下となるまで処理した。
こうして得られた保持液を第２の処理液とする。第２の処理液の塩素イオン含有量と、原料液における全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量に対する第２の処理液中の全固形分１００ｇ当たりのカルシウム含有量の割合（Ｃａ／原料液のＣａ、単位：モル％）を表１に示す（以下、同様）。なお僅かであるが、ナノろ過膜を透過した固形分量に応じて、原料液における全固形分よりも第２の処理液中の全固形分は減少している。
【００３７】
（第３の工程）
第２の処理液を塩素イオン型（Ｃｌ−型）陰イオン交換樹脂に接触させて、リン含有量が低減された第３の処理液を得る。
すなわち、第２の処理液の固形分濃度が５質量％となるように水を加えた希釈液４００ｇを、塩素イオン型陰イオン交換樹脂２０ミリリットルが充填されたカラムに、空間速度（ＳＶ）が７ｈｒ−１、液温が５〜１０℃の条件で、樹脂通液固形倍率が１倍となるまで通液して、成分調整乳（第３の処理液）を得た。
第３の処理液における各ミネラル（Ｃａ、Ｐ、Ｎａ、Ｋ）含有量を測定し、Ｃａ／Ｐ比を算出した。また各ミネラル（Ｃａ、Ｐ、Ｎａ、Ｋ）について、原料液中の全固形分１００ｇ当たりの含有量に対する、第３の処理液中での全固形分１００ｇ当たりの含有量のモル比（Ｃａ／原料液のＣａ、Ｐ／原料液のＰ、Ｎａ／原料液のＮａ、Ｋ／原料液のＫ）を求めた。これらを表１に示す（以下、同様）。
【００３８】
［実施例２、実施例３］
実施例１において、製造条件を表１に示す通りに変更した他は、実施例１と同様にして成分調整乳（第３の処理液）を得た。
実施例２は、第２の工程において、保持液中の塩素イオン含有量が８ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分（目標値）以下となるまで、実施例１と同条件でナノろ過膜処理を行った。
実施例３は、第１の工程において第１の処理液のｐＨが５．８となるように塩酸水溶液を添加した。また第２の工程において、保持液中の塩素イオン含有量が８ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分（目標値）以下となるまで、実施例１と同条件でナノろ過膜処理を行った。
【００３９】
［比較例１］
本例では、第１の工程を行わずに第２、第３の工程を行った。
すなわち、特許文献１に記載されている手順で原料液を処理した。特許文献１の実施例において、ナノろ過膜処理して得られる処理液の塩素イオン含有量が全固形分１００ｇ当たり１１．６〜１５．６ｍｍｏｌであることから、本例における第２の処理液の塩素イオン含有量の目標値を１１ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分とした。
まず、実施例１と同じ原料液（１０℃、ｐＨ６．７）を、保持液中の塩素イオン含有量が１１ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分（目標値）以下となるまで、実施例１と同条件でナノろ過膜処理を行って第２の処理液を得た。
その後、実施例１と同様に第３の工程を行って第３の処理液を得た。
【００４０】
［比較例２］
本例では、第１の工程の後、第２の工程を行わずに第３の工程を行った。
すなわち、実施例１と同様にして第１の工程を行い、得られた第１の処理液を、実施例１と同様にして塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させて、第３の処理液を得た。
【００４１】
［比較例３］
本例では、第１の工程及び第２の工程を行わずに、第３の工程を行った。
すなわち、実施例１と同じ原料液（１０℃、ｐＨ６．７）を、実施例１と同様にして塩素イオン型陰イオン交換樹脂に接触させて、第３の処理液を得た。
【００４２】
［比較例４］
実施例１において、第１の工程で用いた塩酸水溶液をクエン酸水溶液に代えた他は、実施例１と同様にして第３の処理液を得た。
第２の処理液の塩素イオン含有量の目標値も、実施例１と同じ５ｍｍｏｌ／１００ｇ固形分とした。
【００４３】
［比較例５］
本例は、特許文献２の実施例に記載されている手順で原料液を処理した例である。
実施例１と同じ原料液（２５℃）に、撹拌しながら乳酸水溶液を加え、１０℃に冷却し、固形分濃度が５質量％となるように水を加えた希釈液４００ｇを、ＯＨ型陰イオン交換樹脂２０ミリリットルが充填されたカラムに、空間速度（ＳＶ）が７ｈｒ−１、液温が５〜１０℃の条件で、樹脂通液固形倍率が１倍となるまで通液して、第３の処理液を得た。
【００４４】
【表１】
0006508809.tif 000002
【００４５】
表１の結果より、本発明の方法で処理を行った実施例１〜３では、リン含有量が全固形分１００ｇ当たり２０ｍｍｏｌ以下と少なく、かつＣａ／Ｐ比が１．５以上と高い成分調整乳（第３の処理液）が得られた。成分調整乳の乳脂肪含有量は原料液の乳脂肪含有量とほぼ等しいものであった。
特に実施例１と実施例２を比べると、第２の処理液における塩素イオン含有量が少ない実施例１の方が、成分調整乳（第３の処理液）のＣａ／Ｐ比が高いという結果が得られた。
また、実施例２と実施例３を比べると、第１の処理液におけるｐＨが低い実施例２の方が、成分調整乳（第３の処理液）のＣａ／Ｐ比が高いという結果が得られた。
【００４６】
第１の工程を行わなかった比較例１、第２の工程を行なわなかった比較例２、第１および第２の工程を行なわなかった比較例３はいずれも、第３の処理液における「Ｃａ／原料液のＣａ」はほぼ１であったが、実施例１〜３に比べて「Ｐ／原料液のＰ」が大きく、その結果Ｃａ／Ｐ比が低かった。
第１の工程において塩酸の代わりにクエン酸を用いた比較例４は、「Ｃａ／原料液のＣａ」は実施例１〜３と同程度であるが、「Ｐ／原料液のＰ」が大きく、その結果Ｃａ／Ｐ比が低かった。
比較例５は、「Ｃａ／原料液のＣａ」および「Ｐ／原料液のＰ」の両方が約０．５であった。すなわちカルシウムとリンの両方が同程度に低減されるため、Ｃａ／Ｐ比を高くすることはできなかった。