(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した骨の接合を補強する本体補強具に連結されて、前記骨を保持する骨保持具であって、
前記本体補強具に連結されて、前記骨の一の部位を保持する主保持部と、
前記主保持部を介して前記本体補強具に連結されて、前記骨の他の部位を保持する補助保持部とを備え、
前記主保持部は、
前記本体補強具の環状固定部に同心状に連結される環状の連結部を備え、
前記補助保持部は、
前記連結部の他方の縁部に同心状に連結される環状の補助連結部を備え、
前記連結部の一方の縁部は、前記環状固定部に対して、前記連結部の軸線周りの回転位置が段階的に変更可能な相補形状をなしており、
前記補助連結部の一方の縁部は、前記連結部の他方の縁部に対して、前記軸線周りの回転位置が段階的に変更可能な相補形状をなしている骨保持具。
【請求項２】
前記連結部の一方の縁部は、前記環状固定部に対して、前記連結部の周方向における嵌合位置が変更可能に凹凸嵌合するようになっており、前記補助連結部の一方の縁部は、前記連結部の他方の縁部に対して、前記周方向における嵌合位置が変更可能に凹凸嵌合するようになっている請求項１に記載の骨保持具。
【請求項３】
前記連結部の一方の縁部及び前記環状固定部に、互いに凹凸嵌合するノコギリ歯が形成されており、前記補助連結部の一方の縁部及び前記連結部の他方の縁部に、互いに凹凸嵌合するノコギリ歯が形成されている請求項２に記載の骨保持具。
【請求項４】
前記連結部の一方の縁部及び前記環状固定部のノコギリ歯が、前記周方向に連続した山状をなしており、前記補助連結部の一方の縁部及び前記連結部の他方の縁部のノコギリ歯が、前記周方向に連続した山状をなしている請求項３に記載の骨保持具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の骨保持具と、
前記本体補強具とを備える骨接合補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨折した骨の接合を補強した状態で、当該骨を保持する骨保持具及びこれを備える骨接合補強具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大腿部頸部骨折などの治療には、骨接合補強具を骨に設置することにより、骨折部を固定、補強することが行われている（例えば、特許文献１）。
この骨接合補強具は、骨幹部に埋め込まれる固定本体部と、この固定本体部に交差して挿通されるスクリュー部とを備えるのが一般的である。そして、骨幹部に固定本体部が埋めこれまた状態で、骨幹部の側方から骨頭部に向けて斜め上方にスクリュー部を挿入していき、当該スクリュー部を固定本体部に挿通させる。さらに、スクリュー部の先端を骨頭部内の所定の位置まで挿入した状態で、これら固定本体部とスクリュー部とを固定する。これにより、骨頭部と骨幹部との接合が補強される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような骨接合補強具では、骨頭部と骨幹部との接合を補強することはできるものの、例えば、大転子部などの骨折に対しては補強することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、骨折した複数部位の接合を容易に補強しその補強位置を調整することができる骨保持具及びこれを備える骨接合補強具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、骨折した骨の接合を補強する本体補強具に連結されて、前記骨を保持する骨保持具であって、前記本体補強具の環状固定部に同心状に連結される環状の連結部と、前記連結部から延ばされて前記骨を保持する支持部とを備え、前記連結部の一方の縁部は、前記環状固定部に対して、前記連結部の軸線回りの回転位置が段階的に変更可能な相補形状をなしている。
【０００７】
また、前記連結部の一方の縁部は、前記環状固定部に対して、前記連結部の周方向における嵌合位置が変更可能に凹凸嵌合するようになっていてもよい。
【０００８】
また、前記連結部の一方の縁部及び前記環状固定部に、互いに凹凸嵌合するノコギリ歯が形成されていてもよい。
【０００９】
また、前記連結部の一方の縁部及び前記環状固定部のノコギリ歯が、前記周方向に連続した山状をなしていてもよい。
【００１０】
また、前記本体補強具に連結されて、前記支持部が保持する骨の部位と別の部位を保持する補助保持部を備え、前記補助保持部は、前記連結部の他方の縁部に同心状に配置されて前記本体補強具に連結される環状の補助連結部を備え、前記補助連結部の一方の縁部は、前記連結部の他方の縁部に対して、前記軸線周りの回転位置が段階的に変更可能な相補形状をなしていてもよい。
【００１１】
また、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の骨保持具と、前記本体補強具とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、骨折した複数部位の接合を容易に補強しその補強位置を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態としての骨保持具及び骨接合補強具を示す正面図である。
【図２】図１の骨接合補強具を分解して示す説明図である。
【図３】図２の主保持部を示す斜視図である。
【図４】図３の主保持部を側方から見た様子を示す図であって、保持部が回転する様子を示す説明図である。
【図５】図４の保持部を示す斜視図である。
【図６】図２の補助保持部を補助連結部の軸線方向から見た様子を示す平面図である。
【図７】図６の補助保持部の側面図である。
【図８】本体補強具を骨の内部に埋め込み、主保持部及び補助保持部を大転子部の近傍に配した様子を示す説明図である。
【図９】図８の保持部を回転させて大転子部を保持している様子を示す説明図である。
【図１０】図８の骨接合補強具を別の角度から見た様子を示す説明図である。
【図１１】図１０の補助支持部を回転させて、大転子部の他の位置を保持している様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態における骨保持具及び骨接合補強具について説明する。
図１は、骨接合補強具１及び骨保持具５を示す正面図である。
骨接合補強具１は、骨の内部に埋め込まれる本体補強具２と、この本体補強具２に連結される骨保持具５とを備えている。
本体補強具２は、長尺状に延びる筒状本体部２１を備えている。筒状本体部２１は、円筒状に形成されている。筒状本体部２１の基端部には、図２に示すように、挿入部２１ｂを介して、環状固定部２１ｃが着脱可能に設けられている。挿入部２１ｂは、長尺状に延ばされている。そして、挿入部２１ｂは、筒状本体部２１の内部に挿入されるようになっている。環状固定部２１ｃは、円環状に形成されている。この環状固定部２１ｃの上端縁部には、周方向の全長にわたって連続した山状のノコギリ歯２１１ｃが形成されている。
【００１５】
また、筒状本体部２１には、軸線方向に交差する方向に向けられた貫通孔２１ａが設けられている。貫通孔２１ａには、筒状本体部２１に対して斜め上方に向けられて柱状のスクリュー部２２が挿通されるようになっている。スクリュー部２２の先端には、雄ネジ部２３が形成されている。
このような構成のもと、貫通孔２１ａを通して、筒状本体部２１にスクリュー部２２が挿通されると、不図示のネジを締めることにより、筒状本体部２１の内部において、挿入部２１ｂの先端がスクリュー部２２に当接し、スクリュー部２２が筒状本体部２１に固定されるようになっている。
【００１６】
骨保持具５は、環状固定部２１ｃに連結される主保持部３と、この主保持部３に連結される補助保持部４とを備えている。
主保持部３は、図３に示すように、円環状に形成された環状連結部３１（連結部）と、この環状連結部３１から延ばされた支持部３２とを備えている。
環状連結部３１の一方の縁部には、周方向の全長にわたって連続した山状のノコギリ歯３１ａが形成されている。このノコギリ歯３１ａは、ノコギリ歯２１１ｃ（図２に示す）と相補形状をなしており、互いに同心状に配されて周方向の全長にわたって凹凸嵌合するようになっている。そして、環状連結部３１を環状連結部３１の軸線Ａ周りに環状固定部２１ｃに対して回転させても、ノコギリ歯３１ａとノコギリ歯２１１ｃとを凹凸嵌合させることができ、周方向のいずれの位置においても環状連結部３１の回転位置が規制されるようになっている。すなわち、ノコギリ歯３１ａとノコギリ歯２１１ｃとの凹凸嵌合を周方向にずらすことにより、環状固定部２１ｃに対する環状連結部３１の回転位置を段階的に変更して、環状連結部３１を環状固定部２１ｃに固定することができるようになっている。
また、環状連結部３１の他方の縁部にも、同様のノコギリ歯３１ｂが形成されている。
【００１７】
支持部３２は、環状連結部３１から固定的に延ばされている。なお、固定的とは、環状連結部３１に対して可動することなく、環状連結部３１に連結固定されていることをいう。例えば、環状連結部３１と一体に形成されていることをいう。
この支持部３２は、環状連結部３１から一体に延ばされた板状の支持基板部３２ａと、この支持基板部３２ａと一体に延ばされた板状の支持本体部３２ｂとを備えている。
支持基板部３２ａは、環状連結部３１から径方向Ｅの外方に延ばされて、矩形板状に形成されている。そして、径方向Ｅにおける支持基板部３２ａの先端から、支持本体部３２ｂが延ばされている。
これら支持基板部３２ａと支持本体部３２ｂとは、緩やかなＲ状をなして、一体に形成されている。
【００１８】
支持本体部３２ｂは、図４に示すように、支持基板部３２ａの先端から、軸線Ａ方向の一領域Ｅｄにわたって延ばされている。なお、ここでは、環状連結部３１の径方向Ｅの領域を径方向領域Ｅｍとし、この径方向領域Ｅｍから、軸線Ａ方向のうちの下方向（一方向）の領域を一領域Ｅｄとする。さらに、径方向領域Ｅｍから、軸線Ａ方向のうちの上方向（他方向）の領域を他領域Ｅｕとする。
支持本体部３２ｂは、支持基板部３２ａの先端から、軸線Ａ方向の一領域Ｅｄにわたって傾斜して延ばされている。すなわち、支持本体部３２ｂの基端部３２ｅから先端部３２ｆにいくにしたがって、軸線Ａからの距離寸法が漸次大きくなるように、支持本体部３２ｂが軸線Ａに対して角θ１をなして傾斜している。
支持本体部３２ｂは、基端部３２ｅから先端部３２ｆにわたって、表面３２Ａの側（径方向Ｅの外方側）に凸に湾曲している。さらに、支持本体部３２ｂは、その幅方向Ｗａ（図３に示す）の全長にわたっても、表面３２Ａの側に凸に湾曲している。なお、幅方向Ｗａは、基端部３２ｅから先端部３２ｆに延びる方向に直交する方向のうち、表面３２Ａの延在する方向をいうものであり、軸線Ａ方向と支持基板部３２ａの延びる径方向Ｅとに直交する方向をいう。
【００１９】
また、基端部３２ｅの幅寸法Ｗ１は、先端部３２ｆの幅寸法Ｗ２よりも小さくなっている。さらに、支持本体部３２ｂの最先端は、漸次先細りするようになっている。
また、支持本体部３２ｂには、表面３２Ａから裏面３２Ｂにわたって軸線Ａに沿って貫通する貫通孔３２ｃが形成されている。貫通孔３２ｃの内壁には、不図示の雌ネジ部が形成されている。この貫通孔３２ｃに、表面３２Ａから裏面３２Ｂに向けて、ネジＮが締められるようになっている。そして、ネジＮが不図示の雌ネジ部を介して貫通孔３２ｃを貫通すると、ネジＮの先端が裏面３２Ｂから軸線Ａ方向に沿って突出するようになっている。
また、裏面３２Ｂのうち、幅方向Ｗａの中央であって、基端部３２ｅから先端部３２ｆにわたって延びる矩形突出部３２ｇ（突出部）が設けられている。矩形突出部３２ｇは、裏面３２Ｂに対して矩形状に突出している。そして、矩形突出部３２ｇの裏面３２Ｂに対する突出寸法は、基端部３２ｅから先端部３２ｆにいくにしたがって漸次小さくなっている。
さらに、先端部３２ｆの裏面３２Ｂには、幅方向Ｗａに延びる不図示の凹部が設けられている。そして、この凹部内において幅方向Ｗａに延びる回転軸部３２ｄが設けられている。
【００２０】
また、回転軸部３２ｄには、保持部３３が回転可能に連結されている。
保持部３３は、回転軸部３２ｄの径方向外方に向かって延ばされた板状の保持延在部３３ａ（延在部）を備えている。保持延在部３３ａは、その基端部３３ｆから先端部３３ｇにわたって、表面３３Ａの側（支持本体部３２ｂの側）に凸に湾曲している。さらに、保持延在部３３ａは、その幅方向Ｗｂの全長にわたっても、表面３３Ａの側に凸に湾曲している。なお、幅方向Ｗｂは、回転軸部３２ｄの軸線Ｇ方向をいうものであり、軸線Ａ方向と支持基板部３２ａの延びる径方向Ｅとに直交する方向をいう。
【００２１】
また、先端部３３ｇの幅寸法Ｗ４は、基端部３３ｆの幅寸法Ｗ５よりも小さくなっている。さらに、保持延在部３３ａの最基端は、漸次先細りするようになっている。
また、表面３３Ａには、保持延在部３３ａの基端部３３ｆから先端縁部３３ｈにわたって延びる長溝３３ｄが形成されている。長溝３３ｄは、幅方向Ｗｂの中央において、基端部３３ｆから先端縁部３３ｈにわたって矩形状に没入している。そして、長溝３３ｄの深さ寸法は、基端部３３ｆから先端縁部３３ｈにいくにしたがって漸次大きくなっている。
保持延在部３３ａの先端部３３ｇは、長溝３３ｄを挟んで幅方向Ｗｂに設けられた一対の保持先端部３３ｅとされている。保持先端部３３ｅは、矩形状に形成されている。保持先端部３３ｅの裏面３３Ｂには、基端部３３ｆ側に折り返された爪部３３ｃがそれぞれ設けられている。
また、基端部３３ｆの最基端には、円筒状の回転連結部３３ｂが設けられている。回転連結部３３ｂは、基端部３３ｆのうち、表面３３Ａ上にオフセットして設けられている。この回転連結部３３ｂの軸線は、幅方向Ｗｂに向けられており、回転連結部３３ｂの幅寸法Ｗ６は、幅寸法Ｗ５よりも小さくなっている。
【００２２】
このような構成のもと、回転連結部３３ｂが回転軸部３２ｄに嵌められることにより、図４に示すように、支持本体部３２ｂの裏面３２Ｂ側において、軸線Ｇを回転中心として、保持部３３が、裏面３２Ｂに接近・離隔する方向に、回転するようになっている。すなわち、保持部３３は、裏面３２Ｂ側において支持本体部３２ｂに対して開閉可能に連結されている。なお、回転軸部３２ｄには、不図示のバネが設けられており、保持部３３は、裏面３２Ｂ側に接近する方向に付勢されている。そして、保持部３３が支持本体部３２ｂに対して閉じられると、矩形突出部３２ｇが長溝３３ｄに嵌められて、裏面３２Ｂに沿って表面３３Ａが配された状態で、保持部３３が裏面３２Ｂ側に収容されるようになっている。
【００２３】
図６及び図７は、補助保持部４を示すものである。
補助保持部４は、円環状に形成された補助連結部４１と、この補助連結部４１から延ばされた補助支持部４２とを備えている。
補助連結部４１の一方の縁部には、周方向の全長にわたって連続した山状のノコギリ歯４１ａが形成されている。このノコギリ歯４１ａは、主保持部３のノコギリ歯３１ｂ（図２に示す）と相補形状をなしており、互いに同心状に配されて周方向の全長にわたって凹凸嵌合するようになっている。そして、環状連結部３１に対して軸線Ａ周りに補助連結部４１を回転させても、ノコギリ歯４１ａとノコギリ歯３１ｂとを凹凸嵌合させることができ、周方向のいずれの位置においても補助連結部４１の回転位置が規制されるようになっている。すなわち、ノコギリ歯４１ａとノコギリ歯３１ｂとの凹凸嵌合を周方向にずらすことにより、環状連結部３１ｃに対する補助連結部４１の回転位置を段階的に変更して、補助連結部４１を環状連結部３１に固定することができるようになっている。
【００２４】
補助支持部４２は、補助連結部４１から固定的に延ばされている。
この補助支持部４２は、補助連結部４１から一体に延ばされた板状の補助基板部４２ａと、この補助基板部４２ａから一体に延ばされた板状の補助本体部４２ｂとを備えている。
補助基板部４２ａは、補助連結部４１から径方向Ｅの外方に延ばされて、矩形板状に形成されている。また、補助基板部４２ａは、補助連結部４１の接線方向Ｓのうち、後述する鉤爪部４２ｈの側にオフセットして設けられている。すなわち、接線方向Ｓにおける補助基板部４２ａの中心点Ｋ１を通り、かつ補助基板部４２ａの延在方向に向けられた補助基板部４２ａの仮想中心線Ｋが、軸線Ａを通る径方向仮想線Ｅａに対して、接線方向Ｓの鉤爪部４２ｈの側に平行にずらされている。
【００２５】
径方向Ｅにおける補助基板部４２ａの先端から、補助本体部４２ｂが延ばされている。
これら補助基板部４２ａと補助本体部４２ｂとは、緩やかなＲ状をなして、一体に連結されている。
補助本体部４２ｂは、補助基板部４２ａの先端から、軸線Ａ方向の一領域Ｅｄにわたって傾斜して延ばされている。すなわち、補助本体部４２ｂの基端部４２ｆから先端部４２ｇにいくにしたがって、軸線Ａからの距離寸法が漸次大きくなるように、補助本体部４２ｂが軸線Ａに対して角θ２をなして傾斜している。
また、補助本体部４２ｂは、その幅方向Ｗｃの全長にわたって、表面４２Ａの側に凸に湾曲している。なお、幅方向Ｗｃは、基端部４２ｆから先端部４２ｇに延びる方向に直交する方向のうち、表面４２Ａの延在する方向をいう。また、幅方向Ｗｃは、軸線Ａ方向に直交しており、補助基板部４２ａの延びる径方向Ｅに交差している。すなわち、幅方向Ｗｃは、補助基板部４２ａの延びる径方向Ｅに対して、鉤爪部４２ｈの側が軸線Ａに近づくように角θ３をなして交差している。角θ３は、９０°より小さくなっている。つまり、補助本体部４２ｂは、幅方向Ｗｃの一端において、補助基板部４２ａと連結され、幅方向Ｗｃの他端に、鉤爪部４２ｈが設けられており、鉤爪部４２ｈの先端部と軸線Ａとの距離寸法が、幅方向Ｗｃの一端と軸線Ａとの距離寸法よりも小さくなっている。換言すれば、補助本体部４２ｂは、軸線Ａ方向から見て、幅方向Ｗｃの他端が、その一端よりも補助連結部４１に近づくように捻られている。
【００２６】
鉤爪部４２ｈは、補助基板部４２ａの基端部４２ｆから先端部４２ｇに延びる方向において複数に分離されている。すなわち、鉤爪部４２ｈは、幅方向Ｗｃの一端から他端に向けて複数突出している。
また、鉤爪部４２ｈは、複数のアーム部４２ｄと、これらアーム部４２ｄの先端において、裏面４２Ｂ側に折り返された補助爪部４２ｃとを備えている。
アーム部４２ｄは、表面４２Ａ側に凸に湾曲している。そして、アーム部４２ｄの先端部には、基端部４２ｆから先端部４２ｇに延びる方向に貫通する貫通孔４２ｅが形成されている。これにより、最上部の貫通孔４２ｅから最下部の貫通孔４２ｅにわたって、不図示の針金が通されるようになっている。
【００２７】
次いで、骨接合補強具１及び骨保持具５の利用方法について説明する。
ここでは、例えば、大腿部頸部骨折の治療について説明する。  
まず、図２に示すように、挿入部２１ｂを筒状本体部２１の内部に挿入し、環状固定部２１ｃを締める。そして、環状固定部２１ｃに主保持部３を連結する。すなわち、ノコギリ歯３１ａをノコギリ歯２１１ｃに凹凸嵌合させる。このとき、支持部３２が貫通孔２１ａの向けられた方向に配されるように環状連結部３１の軸線Ａ周りの回転位置を調整する。また、このとき、保持部３３が支持本体部３２ｂの裏面３２Ｂ側に収容されている。
さらに、主保持部３に補助保持部４を連結する。すなわち、ノコギリ歯４１ａをノコギリ歯３１ｂに凹凸嵌合させる。これにより、環状固定部２１ｃ、環状連結部３１及び補助連結部４１が軸線Ａを中心として同心状に配される。そして、補助支持部４２が貫通孔２１ａの向けられた方向に交差する方向に配されるように補助連結部４１の軸線Ａ周りの回転位置を調整する。
【００２８】
この状態から、図８に示すように、大腿部上方の側方の皮膚を切開し、骨幹部Ｂｓの上方から、筒状本体部２１をねじ込んでいく。そして、筒状本体部２１の基端部が骨幹部Ｂｓの上方から突出した状態になるまでねじ込む。このとき、保持部３３は、大転子部Ｂｕには接触していない。
さらに、皮膚の側方から骨頭部Ｂｆに向けて斜め上方にスクリュー部２２をねじ込んでいく。すなわち、貫通孔２１ａを通してスクリュー部２２をねじ込み、雄ネジ部２３が骨頭部Ｂｆ内の所定の位置に配されるまで送り込む。この状態から、環状固定部２１ｃを締めていくと、挿入部２１ｂが筒状本体部２１の内部において先端に向けて移動していく。そして、挿入部２１ｂの先端がスクリュー部２２の外壁に当接し、スクリュー部２２が筒状本体部２１に固定される。これにより、骨頭部Ｂｆと骨幹部Ｂｓとの接合が補強される。
【００２９】
さらに、大転子部Ｂｕの頂部Ｂｕ１の近傍のうち、接合を補強したい位置に支持本体部３２ｂが配されるように、環状連結部３１を軸線Ａ周りに回転させ、その回転位置を調整する。
そして、貫通孔３２ｃにネジＮを締めていく。ネジＮは、貫通孔３２ｃを貫通し、支持本体部３２ｂの裏面３２Ｂから突出していく。そして、ネジＮの先端が保持部３３の表面３３Ａに当接し、保持部３３を軸線Ａ方向の下方に押し込んでいく。これにより、保持部３３が軸線Ｇを中心として裏面３２Ｂに対して離隔する方向に回転していく。すなわち、図９に示すように、保持部３３が、裏面３２Ｂに対して開いていく。さらに、ネジＮを締めていくと、保持部３３が開いていき、爪部３３ｃが筋肉を介して大転子部Ｂｕの頂部Ｂｕ１の近傍に当接して、当該頂部Ｂｕ１の近傍を押圧していく。そして、ネジＮの締め付けを止めると、爪部３３ｃが頂部Ｂｕ１の近傍を押圧した状態で、保持部３３が固定される。これにより、頂部Ｂｕ１の近傍の接合が補強される。
【００３０】
さらに、図１０に示すように、大転子部Ｂｕの正面部のうち、接合を補強したい補強位置Ｂｕ２よりも骨頭部Ｂｆ側に補助本体部４２ｂが配されるように、補助連結部４１を軸線Ａ周りに回転させ、その回転位置を調整する。
そして、補助本体部４２ｂが骨頭部Ｂｆから離れる方向に、補助連結部４１を軸線Ａ周りに回転させていく。すると、補助爪部４２ｃが筋肉を介して補強位置Ｂｕ２の近傍に当接する。さらに、同方向に補助連結部４１を軸線Ａ周りに回転させていくと、図１１に示すように、補助爪部４２ｃが筋肉を引っ張りながら補助本体部４２ｂが補強位置Ｂｕ２に配される。そして、補助連結部４１の回転を止めると、ノコギリ歯４１ａとノコギリ歯３１ｂとの凹凸嵌合により、その位置で回転が規制され、補助本体部４２ｂが固定される。これにより、補強位置Ｂｕ２の接合が補強される。なお、必要に応じて、複数の貫通孔４２ｅにわたって不図示のワイヤを通して、当該ワイヤを骨幹部Ｂｓ等に巻き付けて補助連結部４１を補強位置Ｂｕ２に固定してもよい。
【００３１】
以上より、本実施形態における骨接合補強具１及び骨保持具５によれば、本体補強具２に連結された状態で保持部３３が大転子部Ｂｕの頂部Ｂｕ１の近傍を保持することができることから、骨頭部Ｂｆと骨幹部Ｂｓとの接合だけでなく、頂部Ｂｕ１の接合も併せて補強することができる。
そのため、骨折した複数部位の接合を容易に補強することができる。
また、支持部３２が環状連結部３１に固定して設けられ、かつ保持部３３が支持部３２の裏面３２Ｂ側に回転することから、皮膚の切開を小さくしつつ骨接合補強具１を骨幹部Ｂｓに容易に固定することができるだけでなく、支持部３２の支持力をさらに補強することができる。
【００３２】
また、支持本体部３２ｂの先端部３２ｆに回転軸部３２ｄが設けられ、かつ保持延在部３３ａが設けられていることから、保持延在部３３ａの裏面３２Ｂの全面にわたって骨を保持することができる。また、保持延在部３３ａの先端部３３ｇに爪部３３ｃが設けられていることから、筋肉を介して骨を保持することができる。
また、保持延在部３３ａに長溝３３ｄが設けられていることから、保持延在部３３ａの剛性をアップさせることができ、長期にわたって骨の接合を補強することができる。
また、支持本体部３２ｂに矩形突出部３２ｇが設けられていることから、支持本体部３２ｂの剛性をアップさせることができるだけでなく、矩形突出部３２ｇを長溝３３ｄに嵌合させることにより、保持部３３を支持本体部３２ｂの裏面３２Ｂ側に収容することができ、スペースを小さくすることができる。
また、支持本体部３２ｂが角θ１をなして傾斜していることから、支持部３２のスペースを小さくすることができる。
【００３３】
また、保持延在部３３ａの先端部３３ｇに、保持先端部３３ｅが設けられ、これら保持先端部３３ｅにそれぞれ爪部３３ｃが設けられていることから、爪部３３ｃの筋肉に対する接触を局所的にすることができ、骨接合の補強力を増大させることができる。
また、支持本体部３２ｂが基端部３２ｅから先端部３２ｆにわたって外方に湾曲していることから、支持本体部３２ｂの剛性をアップさせることができる。さらに、支持本体部３２ｂが幅方向Ｗａにわたって外方に湾曲していることから、剛性をさらにアップさせることができる。
また、保持延在部３３ａが基端部３３ｆから先端部３３ｇにわたって外方に湾曲していることから、保持延在部３３ａの剛性をアップさせることができる。さらに、保持延在部３３ａが幅方向Ｗｂにわたって外方に湾曲していることから、剛性をさらにアップさせることができる。
また、補助本体部４２ｂが幅方向Ｗｃにわたって外方に湾曲していることから、補助本体部４２ｂの剛性をアップさせることができる。
【００３４】
また、支持本体部３２ｂの基端部３２ｅの幅寸法Ｗ１が、先端部３２ｆの幅寸法Ｗ２よりも小さくなっていることから、支持本体部３２ｂの先端部３２ｆの剛性をアップさせることができる。さらに、支持本体部３２ｂの先端が先細りになっていることから、骨接合補強具１を体内に入れやすくすることができる。
また、回転軸部３２ｄが裏面３２Ｂ側に設けられており、回転連結部３３ｂが表面３２Ａにオフセットして設けられていることから、保持部３３を裏面３２Ｂ側においてコンパクトに収容することができる。
また、保持延在部３３ａの先端部３３ｇの幅寸法Ｗ４が、基端部３３ｆの幅寸法Ｗ５よりも小さくなっていることから、基端部３３ｆの剛性をアップさせることができる。さらに、回転連結部３３ｂの幅寸法Ｗ６が幅寸法Ｗ５よりも小さくなっていることから、回転軸部３２ｄとの接触面積を小さくすることができ、保持延在部３３ａを回転しやすくすることができる。
また、長溝３３ｄの深さ寸法が、基端部３３ｆから先端縁部３３ｈにかけて漸次大きくなっており、矩形突出部３２ｇの裏面３２Ｂに対する突出寸法が、基端部３２ｅから先端部３２ｆにかけて漸次小さくなっていることから、保持部３３を支持本体部３２ｂの裏面３２Ｂ側にコンパクトに収容することができる。
【００３５】
また、補助保持部４が設けられていることから、さらに複数部位の接合を補強することができる。
また、ノコギリ歯２１１ｃ，３１ａ，３１ｂ，４１ａが凹凸嵌合することから、環状連結部３１及び補助連結部４１の軸線Ａ周りの回転位置を段階的に容易に変更することができ、支持部３２及び補助支持部４２の配置を状況に応じて容易に調整することができる。
また、鉤爪部４２ｈが、補助基板部４２ａの基端部４２ｆから先端部４２ｇに延びる方向において複数に分離されていることから、鉤爪部４２ｈの筋肉に対する接触を局所的にして、骨接合の補強力を増大させることができるだけでなく、Ｘ線照射画像において補助支持部４２を目視確認しやすくすることができる。
【００３６】
また、補助本体部４２ｂが補助基板部４２ａに固定されていることから、骨接合の補強力を増大させることができる。
また、図６に示すように、補助基板部４２ａが、接線方向Ｓのうち鉤爪部４２ｈの側にオフセットされていることから、補助本体部４２ｂの剛性をアップさせることができる。すなわち、補助爪部４２ｃが筋肉を効果的に巻き込むようにするためには、補助本体部４２ｂの幅方向Ｗｃにおける所定の幅寸法を必要とするが、補助基板部４２ａが、鉤爪部４２ｈの側の接線方向Ｓにオフセットされていることから、補助爪部４２ｃが筋肉を効果的に巻き込むようにしつつ、補助本体部４２ｂの幅寸法を小さくすることができる。
また、補助本体部４２ｂが、軸線Ａ方向から見て、幅方向Ｗｃの他端が一端よりも補助連結部４１に近づくように捻られていることから、筋肉を巻き込んだ状態で骨接合の補強力を増大させることができる。
【００３７】
また、補助本体部４２ｂが角θ２をなして傾斜していることから、補助支持部４２のスペースを小さくすることができる。
また、補助本体部４２ｂが幅方向Ｗｃの全長にわたって、表面４２Ａの側に凸に湾曲していることから、補助本体部４２ｂの剛性をアップさせることができる。
【００３８】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、回転軸部３２ｄを支持部３２の先端部３２ｆに設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置位置は適宜変更可能である。例えば、基端部３２ｅや支持部３２の中央に設けてもよい。
また、回転連結部３３ｂを保持部３３の最基端に設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置位置は適宜変更可能である。例えば、基端部３３ｆ保持部３３の中央に設けてもよい。
また、爪部３３ｃを設けるとしたが、これに限ることはなく、爪部３３ｃを設けなくてもよい。
また、長溝３３ｄを設けるとしたが、これに限ることはなく、長溝３３ｄを設けなくてもよい。
また、矩形突出部３２ｇを設けるとしたが、これに限ることはなく、矩形突出部３２ｇを設けなくてもよい。
【００３９】
また、保持先端部３３ｅを設けるとしたが、これに限ることはなく、保持先端部３３ｅを設けなくてもよい。
また、支持本体部３２ｂが基端部３２ｅから先端部３２ｆにわたって湾曲しているとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
また、支持本体部３２ｂが、幅方向Ｗａにわたって湾曲しているとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
また、保持延在部３３ａが基端部３３ｆから先端部３３ｇにわたって湾曲しているとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
また、保持延在部３３ａが幅方向Ｗｂにわたって湾曲しているとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
【００４０】
また、保持延在部３３ａの幅寸法Ｗ４が幅寸法Ｗ５よりも小さいとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
また、支持本体部３２ｂの幅寸法Ｗ１が幅寸法Ｗ２よりも小さいとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
また、補助保持部４を設けるとしたが、これに限ることはなく、補助保持部４を設けなくてもよい。
また、ノコギリ歯２１１ｃ,３１ａ，３１ｂ，４１ａを設けるとしたが、これに限ることはなく、これらノコギリ歯２１１ｃ,３１ａ，３１ｂ，４１ａを設けなくてもよい。
また、鉤爪部４２ｈを設けるとしたが、これに限ることはなく、鉤爪部４２ｈを設けなくてもよい。
【００４１】
また、補助基板部４２ａが、接線方向Ｓのうち、鉤爪部４２ｈの側にオフセットしているとしたが、これに限ることはなく、その設置位置は適宜変更可能である。例えば、補助基板部４２ａが、仮想中心線Ｋと径方向仮想線Ｅａとが一致する位置に設けられていてもよい。
また、支持部３２が、角θ１をなして傾斜しているとしたが、これに限ることはなく、この角θ１は、適宜変更可能である。例えば、角θ１を９０°にしてもよい。
また、補助支持部４２が角θ２をなして傾斜しているとしたが、これに限ることはなく、この角θ２は、適宜変更可能である。例えば、角θ２を９０°にしてもよい。
また、補助本体部４２ｂが径方向仮想線Ｅａに対して角θ３をなしているとしたが、これに限ることはなく、この角θ３は、適宜変更可能である。例えば、角θ３を９０°にしてもよい。
【００４２】
また、鉤爪部４２ｈが複数設けられているとしたが、これに限ることはなく、一つであってもよい。
また、環状連結部３１と支持部３２とを一体として固定しているが、これに限ることはなく、その構造は適宜変更可能である。例えば、環状連結部３１と支持部３２とを固定的に連結してもよいし、支持部３２を環状連結部３１に対して可動するようにしてもよい。
また、補助連結部４１と補助支持部４２とを一体として固定しているが、これに限ることはなく、その構造は適宜変更可能である。例えば、補助連結部４１と補助支持部４２とを固定的に連結してもよいし、補助支持部４２を補助連結部４１に対して可動するようにしてもよい。
【００４３】
また、回転軸部３２ｄにバネが設けられているとしたが、これに限ることはなく、当該バネを設けなくてもよい。すなわち、保持部３３が付勢されず解放されていてもよい。
また、環状固定部２１ｃ、環状連結部３１及び補助連結部４１が円環状に形成されているとしたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。例えば、三角形状、四角形状などの多角形状であってもよいし、他の形状でもよい。
【００４４】
さらに、以下の付記を開示する。
（付記１）
本発明は、骨折した骨の接合を補強する本体補強具に連結されて、前記骨を保持する骨保持具であって、前記本体補強具に連結される環状の連結部と、前記連結部から該連結部の軸線方向の領域にわたって固定的に延ばされた支持部と、前記支持部に対して回転可能に設けられて前記骨を保持する保持部とを備えるものである。
【００４５】
この発明によれば、本体補強具に加えて、保持部によっても骨を保持することができる。
また、支持部が連結部に固定して設けられ、かつ保持部が支持部に対して回転することから、皮膚の切開を小さくしつつ骨接合補強具を骨に容易に固定することができるだけでなく、支持部の支持力をさらに補強することができる。
【００４６】
（付記２）
また、前記支持部の先端部に回転軸部が設けられており、前記保持部が、前記回転軸部に回転可能に連結された回転連結部と、前記回転連結部から前記支持部の基端部側に向かって前記支持部に沿って延ばされた延在部と、前記延在部の先端部から前記支持部と反対側に突出する爪部とを備えていてもよい。
【００４７】
この発明によれば、延在部にわたって骨を保持することができる。また、爪部により筋肉を介して骨を効果的に保持することができる。
【００４８】
（付記３）
また、前記延在部のうち、前記支持部に対向する側に、前記延在部の基端部から先端部にわたって延びる長溝が設けられていてもよい。
【００４９】
この発明によれば、延在部の剛性をアップさせることができ、長期にわたって骨の接合を補強することができる。
【００５０】
（付記４）
また、前記支持部のうち、前記延在部に対向する側に、前記回転軸部から前記連結部に向かって延び、前記長溝に嵌合される突出部が設けられていてもよい。
【００５１】
この発明によれば、支持部の剛性をアップさせることができるだけでなく、突出部を長溝に嵌合させることにより、支持部に対して保持部をコンパクトに閉じることができる。
【００５２】
（付記５）
また、前記保持部の先端部が、前記回転軸部の軸線方向において前記長溝を挟んで設けられた一対の保持先端部とされており、前記保持先端部に、前記爪部が設けられていてもよい。
【００５３】
この発明によれば、爪部の筋肉に対する接触を局所的にすることができ、骨接合の補強力を増大させることができる。
【００５４】
（付記６）
また、前記支持部が、前記連結部から前記回転軸部にかけて外方に湾曲しており、前記保持部が、前記回転連結部から前記延在部の先端にかけて外方に湾曲していてもよい。
【００５５】
この発明によれば、支持部及び保持部の剛性をアップさせることができる。
【００５６】
（付記７）
また、前記延在部の基端部の幅寸法が、前記延在部の先端部の幅寸法より大きくなっていてもよい。
【００５７】
この発明によれば、延在部の基端部の剛性をアップさせることができる。
【００５８】
（付記８）
また、前記回転軸部が、前記支持部の先端部のうち、前記連結部の軸線側に設けられており、前記回転連結部が、前記回転軸部の側にオフセットして設けられていてもよい。
【００５９】
この発明によれば、支持部に対して保持部をコンパクトに閉じることができる。
【００６０】
（付記９）
また、前記支持部の基端部の幅寸法が、前記支持部の先端部の幅寸法より小さくなっていてもよい。
【００６１】
この発明によれば、支持部の先端部の剛性をアップさせることができる。
【００６２】
（付記１０）
また、前記本体補強具に連結されて、前記保持部が保持する骨の部位と別の部位を保持する補助保持部を備えていてもよい。
【００６３】
この発明によれば、さらに複数部位の接合を補強することができる。
【００６４】
（付記１１）
また、前記補助保持部は、前記連結部と同心状に配置されて前記本体補強具に連結される環状の補助連結部と、前記補助連結部から該補助連結部の軸線方向の領域にわたって固定的に延ばされた補助支持部とを備えており、前記補助連結部が、該補助連結部の軸線回りの回転位置を段階的に変更可能な位置調整部を備え、前記補助支持部が、該補助支持部が延ばされた方向において複数に分離された鉤爪部を備えていてもよい。
【００６５】
この発明によれば、複数部位の接合をより効果的に補強することができる。
【００６６】
（付記１２）
また、付記１から付記１１のいずれか一つに記載の骨保持具と、前記本体補強具とを備えていてもよい。
【００６７】
この発明によれば、付記１から付記１１のいずれか一つに記載の骨保持具と同様の効果を奏することができるだけでなく、本体補強具と併せて複数部位の接合を補強することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  骨接合補強具
２  本体補強具
３  主保持部
３１  環状連結部（連結部）
３２  支持部
３２ｄ  回転軸部
３２ｇ  矩形突出部（突出部）
３３  保持部
３３ａ  保持延在部（延在部）
３３ｂ  回転連結部
３３ｃ  爪部
３３ｄ  長溝
３３ｅ  保持先端部
４  補助保持部
４１  補助連結部
４１ａ  位置調整部
４２  補助支持部
４２ｈ  鉤爪部
５  骨保持具
Ａ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006464218.tif 000008
【図８】
0006464218.tif 000009
【図９】
0006464218.tif 000010
【図１０】
0006464218.tif 000011
【図１１】
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