(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネーのそれぞれに関係する複数のマネー情報を記憶している支払端末と、
支払端末との間で電子マネーを利用した決済を実行するための決済端末と、
を備える決済システムであって、
複数のマネー情報は、それぞれ、当該マネー情報に関係する電子マネーに対応付けられている優先順位を示す順位情報を含み、
支払端末は、所定期間毎に検索信号を出力しており、
決済端末は、決済端末と支払端末との間の距離が所定距離以下である場合に、支払端末が出力した検索信号を取得し、
決済端末は、支払端末が出力した検索信号を取得すると、支払端末に、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含む応答信号を供給し、
支払端末は、決済端末から応答信号を取得すると、当該支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちから、対応マネー情報が示す種類の電子マネーに関係する少なくとも１つのマネー情報を特定し、特定された少なくとも１つのマネー情報を含む決済要求を決済端末に供給し、
決済端末は、決済を行うために必要な決済情報が取得されている状態で、支払端末から決済要求を取得すると、当該決済要求に含まれる前記少なくとも１つのマネー情報のそれぞれに含まれる順位情報のうちから、最高の優先順位を示す順位情報を含む第１のマネー情報を特定し、
特定された第１のマネー情報に基づいて、第１のマネー情報に関係する第１の電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断し、
第１の電子マネーを利用した決済を実行可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行し、
第１の電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行しない、
決済システム。
【請求項２】
決済要求は、複数のマネー情報のうちの２以上のマネー情報を含み、
決済端末は、
第１の電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行せずに、前記２以上のマネー情報のそれぞれに含まれる順位情報のうちから、第１のマネー情報に含まれる順位情報が示す優先順位の次に高い優先順位を示す順位情報を含む第２のマネー情報を特定し、
特定された第２のマネー情報に基づいて、第２のマネー情報に関係する第２の電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断する、
請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
複数種類の電子マネーのそれぞれに関係する複数のマネー情報を記憶している支払端末と、
支払端末との間で電子マネーを利用した決済を実行するための決済端末と、
を備える決済システムであって、
複数のマネー情報は、それぞれ、当該マネー情報に関係する電子マネーに対応付けられている優先順位を示す順位情報を含み、
支払端末は、所定期間毎に検索信号を出力しており、
決済端末は、決済端末と支払端末との間の距離が所定距離以下である場合に、支払端末が出力した検索信号を取得し、
決済端末は、支払端末が出力した検索信号を取得すると、支払端末に、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含む応答信号を供給し、
支払端末は、決済端末から応答信号を取得すると、当該支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちから、当該応答信号に含まれる対応マネー情報が示す種類の電子マネーに関係する１又は２以上のマネー情報を特定し、特定された１又は２以上のマネー情報のうちの最上位の優先順位を示す順位情報を含むマネー情報を含む決済要求を決済端末に供給し、
決済端末は、決済を行うために必要な決済情報が取得されている状態で、支払端末から決済要求を取得すると、当該決済要求に含まれるマネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断し、
マネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行可能であると判断する場合に、支払端末との間で当該電子マネーを利用した決済を実行し、
マネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で当該電子マネーを利用した決済を実行しない、
決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子マネーを利用した決済を実行するための決済処理装置が開示されている。この決済処理装置は、制御装置と、電子マネーに関係するマネー情報を記憶した決済媒体を検出する通信インターフェースと、店側に設けられたキーボードと、客側に設けられたタッチパネルディスプレイとを備える。キーボードは、電子マネーを利用した決済を開始するための電子マネーキーを含む。
【０００３】
この決済処理装置によって、電子マネーを利用した決済を実行する場合、次のように実行する。まず、店員がキーボードを操作して買い上げ商品の決済のための決済情報（即ち商品の値段等）を入力する。次いで、客が電子マネーを利用した決済を希望する旨の意思表示をする。次いで、店員がキーボード中の電子マネーキーを操作して、電子マネーによる決済を開始するための指示を入力する。次いで、客が決済媒体を通信インターフェースに近づけると、通信インターフェースが決済媒体を検出する。次いで、制御装置は、通信インターフェースを介して決済媒体に記憶されたマネー情報を取得する。制御装置は、取得されたマネー情報に基づいて、タッチパネルディスプレイに、決済に利用する電子マネーの種類を選択するための選択画面を表示させる。客は、選択画面において、決済に利用する電子マネーの種類を選択する。制御装置は、客が選択した種類の電子マネーを利用して決済を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の決済処理装置によって電子マネーを利用した決済を実行する場合、店員が決済情報を入力する操作、及び、客が決済媒体を通信インターフェースに近づける操作、に加えて、客による電子マネー決済を希望する旨の意思表示、及び、店員による電子マネーキー操作、等が行われなければならず、非常に煩わしい。従って、電子マネーを利用した決済を実行する際における店員及び客の意思表示や操作等を簡易化できる技術の提供が望まれている。
【０００６】
本明細書では、電子マネーを利用した決済を実行する際における店員及び客の意思表示や操作等を従来よりも簡易化できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示する決済システムは、電子マネーに関係するマネー情報を記憶している支払端末と、支払端末との間で電子マネーを利用した決済を実行するための決済端末とを備える。支払端末は、所定期間毎に検索信号を出力している。決済端末は、決済端末と支払端末との間の距離が所定距離以下である場合に、支払端末が出力した検索信号を取得する。決済端末は、支払端末が出力した検索信号を取得すると、支払端末に応答信号を供給する。支払端末は、決済端末から応答信号を取得すると、決済端末に決済要求を供給する。決済端末は、決済を行うために必要な決済情報が取得されている状態で、支払端末から決済要求を取得すると、支払端末との間で電子マネーを利用した決済を実行する。
【０００８】
この構成によると、決済端末の利用者（例えば店の店員）が決済情報を決済端末に入力する等して決済端末に決済情報を取得させ、かつ、支払端末の所持者（例えば客）が支払端末を決済端末から所定距離以下の範囲まで近づけることにより、自動的に電子マネーを利用した決済を実行することができる。即ち、決済端末に決済情報を取得させるための操作、及び、支払端末を決済端末から所定距離以下の範囲まで近づける操作が行われれば、決済端末の利用者及び支払端末の所持者によるその他の意思表示や操作が行われなくても、決済を実行することができる。従って、客からの電子マネー決済を希望する旨の意思表示や、店員による電子マネー決済開始のためのキー操作等を必要とする従来の決済システムと比べて、店員及び客の意思表示や操作等を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例の決済システムの構成を模式的に示す図。
【図２】第１実施例の決済端末の制御部が実行する処理を示すフローチャート。
【図３】第１実施例の支払端末の制御部が実行する処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施例の決済システムが実行する処理の具体例を示すシーケンスチャート。
【図５】第２実施例の決済端末の制御部が実行する処理を示すフローチャート。
【図６】第２実施例の支払端末の制御部が実行する処理を示すフローチャート。
【図７】第２実施例の決済システムが実行する処理の具体例を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【００１１】
（特徴１）支払端末は、複数種類の電子マネーのそれぞれに関係する複数のマネー情報を記憶していてもよい。複数のマネー情報は、それぞれ、当該マネー情報に関係する電子マネーに対応付けられている優先順位を示す順位情報を含んでいてもよい。決済要求は、支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちの少なくとも１つのマネー情報を含んでいてもよい。決済端末は、決済要求を取得すると、当該決済要求に含まれる上記少なくとも１つのマネー情報のそれぞれに含まれる順位情報のうちから、最高の優先順位を示す順位情報を含む第１のマネー情報を特定し、特定された第１のマネー情報に基づいて、第１のマネー情報に関係する第１の電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断し、第１の電子マネーを利用した決済を実行可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行し、第１の電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行しなくてもよい。
【００１２】
ここで、「第１の電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合」は、例えば、支払端末の第１の電子マネーの残高が不足する場合等である。
【００１３】
上記の構成によると、複数種類の電子マネーのうち、最高の優先順位が対応付けられている第１の電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。
【００１４】
（特徴２）決済要求は、複数のマネー情報のうちの２以上のマネー情報を含んでいてもよい。決済端末は、第１の電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で第１の電子マネーを利用した決済を実行せずに、上記２以上のマネー情報のそれぞれに含まれる順位情報のうちから、第１のマネー情報に含まれる順位情報が示す優先順位の次に高い優先順位を示す順位情報を含む第２のマネー情報を特定し、特定された第２のマネー情報に基づいて、第２のマネー情報に関係する第２の電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断してもよい。
【００１５】
この構成によると、複数種類の電子マネーのそれぞれに対応付けられている優先順位が高い電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。
【００１６】
（特徴３）応答信号は、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含んでもよい。支払端末は、応答信号を取得すると、当該支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちから、対応マネー情報が示す種類の電子マネーに関係するマネー情報を特定し、特定されたマネー情報を含む決済要求を決済端末に供給してもよい。
【００１７】
この構成によると、決済要求に含まれるマネー情報は、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報となる。決済要求には、決済端末が決済を実行不可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報が含まれないため、電子マネーを利用した決済をより適切に実行することができる。
【００１８】
（特徴４）支払端末は、複数種類の電子マネーのそれぞれに関係する複数のマネー情報を記憶していてもよい。複数のマネー情報は、それぞれ、当該マネー情報に関係する電子マネーに対応付けられている優先順位を示す順位情報を含んでいてもよい。決済要求は、支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちの最上位の優先順位を示す順位情報を含む優先マネー情報を含んでいてもよい。決済端末は、決済要求を取得すると、当該決済要求に含まれる優先マネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行可能か否か判断し、優先マネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行可能であると判断する場合に、支払端末との間で当該電子マネーを利用した決済を実行し、優先マネー情報に関係する電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断する場合に、支払端末との間で当該電子マネーを利用した決済を実行しなくてもよい。
【００１９】
上記の構成によると、複数種類の電子マネーのうち、最高の優先順位が対応付けられている電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。
【００２０】
（特徴５）応答信号は、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含んでもよい。支払端末は、応答信号を取得すると、当該支払端末が記憶している複数のマネー情報のうちから、当該応答信号に含まれる対応マネー情報が示す種類の電子マネーに関係する１又は２以上のマネー情報を特定し、特定された１又は２以上のマネー情報のうちの最上位の優先順位を示す順位情報を含むマネー情報を含む決済要求を決済端末に供給してもよい。
【００２１】
この構成による場合も、決済要求に含まれるマネー情報は、決済端末が決済を実行可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報となる。決済要求には、決済端末が決済を実行不可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報が含まれないため、電子マネーを利用した決済をより適切に実行することができる。
【実施例】
【００２２】
（第１実施例）
（システム構成；図１）
図１に示す決済システム２は、決済端末１０と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末５０と、支払端末６０とを備える。決済システム２は、例えば、商店内で利用されるシステムであって、商品の販売に伴う決済を行うシステムである。決済システム２を用いて商店内で決済を行う場合、まず、商店の店員がＰＯＳ端末５０を操作し、客が購入を希望する商品の金額（即ち、決済金額）、商品名等、決済に必要な決済情報を入力する。ＰＯＳ端末５０は、入力された決済情報を決済端末１０に供給する。決済端末１０は、取得した決済情報を記憶する。その後、客が、自身が所有する支払端末６０を決済端末１０に近づけると、決済端末１０とその支払端末６０との間で通信が行われ、必要な決済が行われる。
【００２３】
決済端末１０は、客が所有する支払端末６０との間で電子マネーを利用した決済を実行するための端末である。決済端末１０は、操作部１２と、表示部１４と、ＮＦＣインターフェース１６と、制御部１８と、スピーカ２０と、照明部２２と、有線インターフェース２４と、メモリ３０とを備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００２４】
操作部１２は、複数のキーを備える。決済端末１０のユーザ（例えば、店員、客等）は、操作部１２を操作することによって、様々な指示を決済端末１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００２５】
ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、支払端末６０と近距離無線通信（以下、ＮＦＣ通信と呼ぶ）を実行するためのインターフェースである。
【００２６】
制御部１８は、メモリ３０内のプログラム３２に従って様々な処理を実行する。制御部１８が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００２７】
スピーカ２０は、制御部１８からの指示に従って報知音を発生させる。照明部２２は、制御部１８からの指示に従って発光する。照明部２２は、制御部１８からの指示に応じて、複数の異なる色及びパターンで発光することができる。照明部２２から発生した光の一部は、決済端末１０の筐体（図示省略）に設けられた透過窓から筐体外に透過される。
【００２８】
有線Ｉ／Ｆ２４は、ＰＯＳ端末５０と有線通信を行うためのインターフェースである。決済端末１０は、有線Ｉ／Ｆ２４を介して、ＰＯＳ端末５０と有線通信可能に接続されている。
【００２９】
メモリ３０は、プログラム３２を記憶している。また、メモリ３０は、決済端末１０を用いて決済を実行可能な（即ち、決済端末１０が対応する）電子マネーの種類を示す対応マネー情報３４を記憶する。以下では、電子マネーの種類のことを「ブランド名」と呼ぶ場合がある。図１の例では、対応マネー情報３４は、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」を示す。即ち、図１の例では、決済端末１０は、ブランド名「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ４」で示される電子マネーを用いた決済を実行可能である。また、図示しないが、この他に、メモリ３０は、ＰＯＳ端末５０から取得した決済情報を一時的に記憶するための決済情報記憶領域、及び、決済端末１０が行った決済に関連する決済関連情報を記憶するための決済関連情報記憶領域も有している。決済関連情報は、決済端末１０で行われた決済の内容（例えば、支払端末のＩＤ、決済金額、決済に利用された電子マネーのブランド名、決済時刻、等）を示す情報を含む。
【００３０】
ＰＯＳ端末５０は、商店の店員によって操作されるレジ端末である。店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して決済に必要な決済情報を入力することができる。また、ＰＯＳ端末５０は、所定時間毎（例えば１時間毎）に、決済端末１０から決済関連情報を取得し、取得した決済関連情報を記憶する。
【００３１】
支払端末６０は、例えば、客が所持する携帯電話端末、ＰＤＡ、ノートＰＣ，タブレットＰＣ，携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬式の端末装置であり、決済端末１０と近距離無線通信を実行可能な端末である。支払端末６０は、操作部６２と、表示部６４と、ＮＦＣＩ／Ｆ６６と、制御部６８と、メモリ７０とを備える。
【００３２】
操作部６２は、複数のキーを備える。支払端末６０のユーザ（例えば、客）は、操作部６２を操作することによって、様々な指示を支払端末６０に入力することができる。表示部６４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。変形例では、支払端末６０は、操作部６２と表示部６４とが一体に構成されたタッチパネルを備えていてもよい。
【００３３】
ＮＦＣＩ／Ｆ６６は、決済端末１０と近距離無線通信を実行するためのインターフェースである。
【００３４】
制御部６８は、メモリ７０内のプログラム７２に従って様々な処理を実行する。制御部６８が実行する処理の内容は後で詳しく説明する。
【００３５】
メモリ７０は、プログラム７２を記憶している。プログラム７２は、制御部６８が後述の支払端末処理（図３参照）を実行するためのアプリケーションプログラムを含む。また、メモリ７０は、マネー情報テーブル７４を記憶している。マネー情報テーブル７４は、複数個のマネー情報ＭＩ１、ＭＩ２、ＭＩ３、ＭＩ４を含む。各マネー情報は、ブランド名（例えば「Ｘ１」）と、残高（例えば「１０００」）と、優先順位（例えば「１」）と、が組み合わせられた情報である。ブランド名は、電子マネーのブランド（種類）を示す。残高は、当該ブランド名の電子マネーの残高を示す。優先順位は、マネー情報テーブル７４に記憶されている複数個のマネー情報ＭＩ１、ＭＩ２、ＭＩ３、ＭＩ４のそれぞれに事前に割り当てられた順位である。優先順位は、支払端末６０の所有者によって事前に設定されている。また、変形例では、優先順位は、残高、ポイント付加条件等、任意の条件に従って自動的に設定されていてもよい。例えば、図１の例では、マネー情報ＭＩ１は、ブランド名「Ｘ１」の電子マネーのマネー情報を示し、残高が「￥１０００」であり、優先順位が「１」（即ち１位）であることを示している。
【００３６】
図１の例では、支払端末６０のみを図示しているが、決済システム２は、支払端末６０以外の他の支払端末を有している。
【００３７】
（決済端末１０の制御部１８が実行する決済端末処理；図２）
続いて、本実施例の決済端末１０の制御部１８が実行する決済端末処理について、図２を参照して説明する。電源ＯＮ状態の決済端末１０は、初期状態で動作する。初期状態では、決済端末１０の制御部１８は、ＰＯＳ端末５０から決済情報を取得することを監視している。初期状態のメモリ３０の決済情報記憶領域には、決済情報は記憶されていない。また、メモリ３０の決済関連情報記憶領域には、決済端末１０において既に行われた複数回の決済のそれぞれの内容を示す決済関連情報が記憶されている。初期状態の間には、制御部１８は、所定時間毎（例えば、１時間毎）に、決済関連情報記憶領域に記憶されている１又は複数の決済関連情報をＰＯＳ端末５０に供給する。
【００３８】
決済端末１０が上記の初期状態で動作する間に、商店の店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して、例えば、客が購入を希望する商品の商品名及び価格（即ち、決済金額）を含む決済情報を入力する。次いで、店員が、ＰＯＳ端末５０で所定の決済開始操作を実行すると、ＰＯＳ端末５０は、入力されている決済情報を決済端末１０に供給する。決済端末１０の制御部１８は、有線Ｉ／Ｆ２４を介して、ＰＯＳ端末５０から決済情報を取得する。決済端末１０の制御部１８は、取得した決済情報をメモリ３０の一時記憶領域に記憶させるとともに、図２の決済端末処理を開始する。
【００３９】
Ｓ１０では、制御部１８は、支払端末６０から検索信号を取得することを監視する。例えば、客が支払端末６０を決済端末１０から所定距離以下の範囲（例えば１０ｃｍ以下の範囲）まで近づけると、ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、支払端末６０を検出する。このとき、ＮＦＣＩ／Ｆ１６は、支払端末６０のＮＦＣＩ／Ｆ６６との間でＮＦＣ通信セッションを確立する。ＮＦＣＩ／Ｆ１６とＮＦＣＩ／Ｆ６６の間でＮＦＣ通信セッションが確立すると、制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０から検索信号を取得する。検索信号を取得すると、制御部１８は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。
【００４０】
Ｓ１２では、制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、応答信号を支払端末６０に供給する。応答信号は、メモリ３０に記憶されている対応マネー情報３４（図１の例では、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む。
【００４１】
次いで、Ｓ１４では、制御部１８は、支払端末６０から、決済要求を取得することを監視する。後で詳しく説明する通り、支払端末６０は、決済端末１０から応答信号（Ｓ１２）を取得すると、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名（図１の例では、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む１以上のマネー情報（図１の例では、「ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４」）を特定し、特定されたマネー情報を含む決済要求を決済端末１０に供給する（後述の図３のＳ５２、Ｓ５４参照）。決済端末１０の制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０から決済要求を取得する。決済要求を取得すると、制御部１８は、Ｓ１４でＹＥＳと判断し、Ｓ１６に進む。一方、図示しないが、支払端末６０から決済要求を取得することなく所定のタイムアウト期間が経過する場合、制御部１８は、図２の決済端末処理をエラー終了する。その場合は、制御部１８は、メモリ３０の一時記憶領域に記憶された決済情報をメモリ３０から削除する。
【００４２】
Ｓ１６では、制御部１８は、Ｎの値を１に決定する。続いて、Ｓ１８では、制御部１８は、支払端末６０から取得された決済要求に含まれる１以上のマネー情報のうちから、優先順位がＮ位である１個のマネー情報を特定する。例えば、１回目のＳ１８では、Ｎの値は１であるため、制御部１８は、支払端末６０から取得された決済要求に含まれる１以上のマネー情報（図１の例では、「ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４」）のうちから、優先順位が１位であるマネー情報（即ち、ＭＩ１）を特定する。
【００４３】
次いで、Ｓ２０では、制御部１８は、Ｓ１８で特定したマネー情報に関係する電子マネーを用いて決済を実行可能か否か判断する。具体的には、Ｓ２０では、制御部１８は、ＰＯＳ端末５０から取得した決済情報に含まれる決済金額と、Ｓ１８で特定したマネー情報に含まれる残高とを比較し、残高が決済金額以上であるか否かを判断する。残高が決済金額以上である場合、制御部１８はＳ２０でＹＥＳと判断し、Ｓ２２に進む。一方、残高が不足する場合、制御部１８はＳ２０でＮＯと判断し、Ｓ３０に進む。
【００４４】
Ｓ３０では、制御部１８は、支払端末６０から取得された決済要求に含まれる１以上のマネー情報のうちのすべてのマネー情報を特定したか否か判断する。Ｓ３０の時点ですべてのマネー情報を特定し終えている場合（即ち、決済を実行可能な電子マネーが存在しない場合）、制御部１８は、Ｓ３０でＹＥＳと判断し、図２の決済端末処理をエラー終了する。その場合は、制御部１８は、メモリ３０の一時記憶領域に記憶された決済情報をメモリ３０から削除する。
【００４５】
一方、Ｓ３０の時点ですべてのマネー情報を特定していない場合、制御部１８は、Ｓ３０でＮＯと判断し、Ｓ３２に進む。Ｓ３２では、Ｎの値を１インクリメントする。次いで、Ｓ１８に戻り、制御部１８は、支払端末６０から取得された決済要求に含まれる１以上のマネー情報のうちから、優先順位がＮ位である１個のマネー情報を特定する。例えば、２回目のＳ１８では、Ｎの値は２であるため、制御部１８は、優先順位が２位であるマネー情報（図１の例では、ＭＩ４）を特定する。次いで、制御部１８は、再びＳ２０の判断を行う。
【００４６】
Ｓ２２では、制御部１８は、Ｓ２０で決済を実行可能と判断された電子マネーを用いて決済を実行する。
【００４７】
Ｓ２４では、制御部１８は、決済後の残高（即ち、決済金額分を減算した後の残高）を含むマネー情報を含む決済後データを生成し、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０に供給する。
【００４８】
次いで、Ｓ２６では、制御部１８は、支払端末６０から完了信号を取得することを監視する。後で詳しく説明する通り、支払端末６０は、決済端末１０から決済後データを取得すると、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうち、決済に利用された電子マネーに関係するマネー情報を、決済後データに含まれるマネー情報（即ち、決済後の残高を含むマネー情報）に更新する（後述の図３のＳ５８参照）。次いで、支払端末６０は、完了信号を決済端末１０に供給する（Ｓ６０参照）。決済端末１０の制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０から完了信号を取得する。完了信号を取得すると、制御部１８は、Ｓ２６でＹＥＳと判断し、Ｓ２８に進む。一方、図示しないが、支払端末６０から完了信号を取得することなく所定のタイムアウト期間が経過する場合、制御部１８は、図２の決済端末処理をエラー終了する。その場合は、制御部１８は、メモリ３０の一時記憶領域に記憶された決済情報をメモリ３０から削除する。
【００４９】
Ｓ２８では、制御部１８は、完了動作を行う。具体的には、制御部１８は、表示部１４に所定の完了メッセージを表示させるとともに、スピーカ２０から所定の決済完了音を発生させる。決済完了音は、決済に利用された電子マネーのブランド毎に異なる。これにより、客は決済が完了したことを知ることができる。また、制御部１８は、メモリ３０の一時記憶領域に記憶された決済情報をメモリ３０から削除する。さらに、制御部１８は、完了した決済の内容を示す決済関連情報をメモリ３０の決済関連情報記憶領域に記憶させる。以上の各処理を終えると、図２の決済端末処理が終了する。
【００５０】
（支払端末６０の制御部６８が実行する支払端末処理；図３）
続いて、本実施例の支払端末６０の制御部６８が実行する支払端末処理について、図３を参照して説明する。支払端末６０を所有する客は、電源ＯＮ状態の支払端末６０の操作部６２を操作して、支払端末処理を実行するためのアプリケーションを起動させる起動操作を入力する。支払端末６０の制御部６８は、上記起動操作が入力されると、アプリケーションを起動させる。アプリケーションが起動すると、制御部６８は、所定期間毎（例えば１秒毎）に、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、所定の検索信号を出力する。さらに、制御部６８は、図３の支払端末処理を開始する。
【００５１】
Ｓ５０では、制御部６８は、決済端末１０から応答信号を取得することを監視する。上記の通り、客が支払端末６０を決済端末１０から所定距離以下の範囲まで近づけると、支払端末６０のＮＦＣＩ／Ｆ６６と決済端末１０のＮＦＣＩ／Ｆ１６との間でＮＦＣ通信セッションが確立する。ＮＦＣＩ／Ｆ１６とＮＦＣＩ／Ｆ６６の間でＮＦＣ通信セッションが確立すると、決済端末１０の制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０が出力する検索信号を取得する。検索信号を取得すると、決済端末１０は、応答信号を支払端末６０に供給する（図２のＳ１０でＹＥＳ、Ｓ１２）。支払端末６０の制御部６８は、決済端末１０から、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、応答信号を取得する。応答信号を取得すると、制御部６８は、Ｓ５０でＹＥＳと判断し、Ｓ５２に進む。
【００５２】
Ｓ５２では、制御部６８は、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報（即ちＭＩ１〜ＭＩ４）のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名（図１の例では、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む１以上のマネー情報（図１の例では、「ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４」）を特定する。
【００５３】
次いで、Ｓ５４では、制御部６８は、Ｓ５２で特定した１以上のマネー情報を含む決済要求を、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、決済端末１０に供給する。
【００５４】
次いで、Ｓ５６では、制御部６８は、決済端末１０から決済後データを取得することを監視する。上記の通り、決済端末１０は、決済を実行した場合（図２のＳ２０でＹＥＳ、Ｓ２２）、支払端末６０に決済後データを供給する。制御部６８は、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、決済後データを取得すると、Ｓ５６でＹＥＳと判断し、Ｓ５８に進む。一方、決済端末１０が決済を実行できなかった場合（図２のＳ３０でＹＥＳ）、決済端末１０は、決済後データを支払端末６０に供給しない。その場合、制御部６８は、決済端末１０から決済後データを取得することができない。制御部６８は、所定のタイムアウト期間が経過する前に、決済端末１０から決済後データを取得できなかった場合、Ｓ５６でＮＯと判断し、図３の支払端末処理をエラー終了する。この場合、制御部６８は、表示部６４に所定のエラーメッセージを表示する。
【００５５】
Ｓ５８では、制御部６８は、決済端末１０から決済後データを取得すると、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうち、決済に利用された電子マネーに関係するマネー情報を、決済後データに含まれるマネー情報（即ち、決済後の残高を含むマネー情報）に更新する。
【００５６】
次いで、Ｓ６０では、制御部６８は、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、完了信号を決済端末に供給する。
【００５７】
続くＳ６２では、制御部６８は、決済が完了した旨のメッセージを表示部６４に表示させる。メッセージには、決済に利用された電子マネーのブランド名、及び、当該電子マネーの決済後の残高が含まれる。以上の各処理を終えると、図３の支払端末処理が終了する。
【００５８】
（具体的なケース；図４）
続いて、図４を参照して、図２、図３のフローチャートによって実現される具体的なケースを説明する。図４の例では、決済端末１０のメモリ３０には、図１に示す対応マネー情報３４（即ち、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）が記憶されており、支払端末６０のメモリ７０には、図１に示すマネー情報テーブル７４（即ち、ＭＩ１〜ＭＩ４を含むマネー情報テーブル７４）が記憶されているものとする。
【００５９】
図４の例では、まず、商店の店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して、客が購入を希望する商品の商品名及び決済金額を含む決済情報を入力する。図４の例では、決済金額は「￥１５００」である。次いで、店員が、ＰＯＳ端末５０で所定の決済開始操作を実行すると、ＰＯＳ端末５０は、入力されている決済情報を、決済端末１０に供給する。
【００６０】
一方、支払端末６０を所有する客は、事前に、支払端末６０に、図３の支払端末処理を実行するためのアプリケーションを起動させる起動操作を入力する。アプリケーションが起動すると、支払端末６０は、所定期間毎（例えば１秒毎）に検索信号を出力する。
【００６１】
支払端末６０を所有する客は、支払端末６０を、決済端末１０から所定距離以下の範囲まで近づける。すると、支払端末６０のＮＦＣＩ／Ｆ６６と決済端末１０のＮＦＣＩ／Ｆ１６との間でＮＦＣ通信セッションが確立する。
【００６２】
ＮＦＣＩ／Ｆ１６とＮＦＣＩ／Ｆ６６の間でＮＦＣ通信セッションが確立すると、決済端末１０は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０が出力する検索信号を取得する（図２のＳ１０でＹＥＳ）。そして、決済端末１０は、検索信号を取得すると、メモリ３０に記憶されている対応マネー情報（即ち、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む応答信号を支払端末６０に供給する（Ｓ１２）。
【００６３】
支払端末６０は、応答信号を取得すると（図３のＳ５０でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ４」を含む３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を特定する（Ｓ５２）。次いで、支払端末６０は、特定した３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を含む決済要求を決済端末１０に供給する（Ｓ５４）。
【００６４】
決済端末１０は、決済要求を取得すると（図２のＳ１４でＹＥＳ）、決済要求に含まれる３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４のうちから、優先順位が１位であるマネー情報ＭＩ１（図１参照）を特定する（Ｓ１６、Ｓ１８）。しかしながら、マネー情報ＭＩ１に含まれる残高は「￥１０００」であり、決済情報に含まれる決済金額「￥１５００」よりも少ない。マネー情報ＭＩ１に関係する電子マネーは残高が不足している。そのため、決済端末１０は、決済を実行することができないと判断する（Ｓ２０でＮＯ）。
【００６５】
決済端末１０は、次に、決済要求に含まれる３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４のうちから、優先順位が２位であるマネー情報ＭＩ４（図１参照）を特定する（Ｓ３０でＮＯ、Ｓ３２、Ｓ１８）。マネー情報ＭＩ４に含まれる残高は「￥８０００」であり、決済情報に含まれる決済金額「￥１５００」よりも多い。そのため、決済端末１０は、決済を実行可能であると判断し、マネー情報ＭＩ４に関係する電子マネー（ブランド名「Ｘ４」）を用いた決済を実行する（Ｓ２０でＹＥＳ、Ｓ２２）。
【００６６】
決済端末１０は、決済後の残高（即ち￥６５００）を含むマネー情報ＭＩ４´を含む決済後データを生成し、支払端末６０に供給する（Ｓ２４）。
【００６７】
支払端末６０は、決済後データを取得すると（図３のＳ５６でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内のマネー情報ＭＩ４を、決済後データに含まれるマネー情報ＭＩ４´（即ち、決済後の残高「￥６５００」を含むマネー情報）に更新する（Ｓ５８）。次いで、支払端末６０は、完了信号を決済端末１０に供給する（Ｓ６０）。その後、支払端末６０は、決済が完了した旨のメッセージを表示部６４に表示させる（Ｓ６２）。メッセージには、決済に利用された電子マネーのブランド名「Ｘ４」、及び、当該電子マネーの決済後の残高「￥６５００」が含まれる。
【００６８】
決済端末１０は、完了信号を取得すると（図２のＳ２６）、完了動作を行う（Ｓ２８）。
【００６９】
以上、本実施例の決済システム２について説明した。図４に示すように、本実施例では、店員がＰＯＳ端末５０を介して決済情報を入力して決済端末１０に決済情報を取得させ、かつ、支払端末６０を所有する客が支払端末６０を決済端末１０から所定距離以下の範囲まで近づけることにより、自動的に電子マネーを利用した決済を実行することができる。即ち、決済端末１０に決済情報を取得させるための操作（店員の操作）、及び、支払端末６０を決済端末１０から所定距離以下の範囲まで近づける操作（客の操作）が行われれば、店員及び客によるその他の意思表示や操作が行われなくても、決済を実行することができる。従って、客からの電子マネー決済を希望する旨の意思表示や、店員による電子マネー決済開始のためのキー操作等を必要とする従来の決済システムと比べて、店員及び客の意思表示や操作等を簡易化することができる。
【００７０】
また、図４に示すように、本実施例では、決済端末１０は、決済要求を取得すると（図２のＳ１４でＹＥＳ）、まず、決済要求に含まれる３個のマネー情報のうちから、優先順位が１位であるマネー情報ＭＩ１を特定し（Ｓ１６、Ｓ１８）、決済が実行可能か否かを判断する（Ｓ２０）。従って、本実施例の決済システム２によると、最高の優先順位が対応付けられている電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。
【００７１】
また、図４に示すように、本実施例では、決済端末１０は、優先順位が１位であるマネー情報に関係する電子マネーによる決済が不可能である場合（図２のＳ２０でＮＯ）、次に、優先順位が次に高いマネー情報ＭＩ４を特定し（Ｓ３２、Ｓ１８）、決済が実行可能か否かを判断する（Ｓ２０）。従って、本実施例の決済システム２によると、優先順位が高い電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。
【００７２】
また、図４に示すように、決済端末１０は、検索信号を取得すると（図２のＳ１０でＹＥＳ）、決済端末１０が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含む応答信号を支払端末６０に供給する（Ｓ１２）。支払端末６０は、応答信号を取得すると（図３のＳ５０でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ４」を含む３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を特定する（Ｓ５２）。次いで、支払端末６０は、特定した３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を含む決済要求を決済端末１０に供給する（Ｓ５４）。即ち、決済要求には、決済端末１０が決済を実行不可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報（例えば、図１のＭＩ３）が含まれないため、電子マネーを利用した決済をより適切に実行することができる。
【００７３】
本実施例の構成と請求項の記載との対応関係を記載しておく。図４の例におけるマネー情報ＭＩ１が「第１のマネー情報」の一例である。図４の例におけるマネー情報ＭＩ２が「第２のマネー情報」の一例である。
【００７４】
（第２実施例）
続いて、第２実施例について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、決済端末１０の制御部１８が実行する決済端末処理の内容の一部、及び、支払端末６０の制御部６８が実行する支払端末処理の内容の一部が、第１実施例とは異なる（図５、図６参照）。
【００７５】
（決済端末１０の制御部１８が実行する決済端末処理；図５）
Ｓ７０、Ｓ７２、Ｓ７４の処理は、図２のＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４と同様である。ただし、本実施例では、Ｓ７４でＹＥＳの場合に取得される決済要求には、１個のマネー情報である優先マネー情報のみが含まれる点が第１実施例とは異なる。
【００７６】
後で詳しく説明する通り、本実施例では、支払端末６０は、決済端末１０から応答信号（Ｓ７２）を取得すると、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名（図１の例では、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む１以上のマネー情報（図１の例では、「ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４」）を特定する（後述の図６のＳ１０２参照）。さらに、支払端末６０は、特定された１以上のマネー情報のうち、最上位の優先順位を含む優先マネー情報（図１の例では、ＭＩ１）を特定し（図６のＳ１０３参照）、その優先マネー情報を含む決済要求を決済端末１０に供給する（図６のＳ１０４参照）。制御部１８は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して決済要求を取得すると、Ｓ７４でＹＥＳと判断し、Ｓ８０に進む。
【００７７】
Ｓ８０では、制御部１８は、決済要求に含まれる優先マネー情報に関係する電子マネーを用いて決済を実行可能か否か判断する。優先マネー情報に含まれる残高が決済金額以上である場合、制御部１８はＳ８０でＹＥＳと判断し、Ｓ８２に進む。一方、残高が不足する場合、制御部１８はＳ８０でＮＯと判断し、図６の決済端末処理をエラー終了する。その場合は、制御部１８は、メモリ３０の一時記憶領域に記憶された決済情報をメモリ３０から削除する。
【００７８】
Ｓ８２〜Ｓ８８の各処理は、図２のＳ２２〜２８の各処理と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００７９】
（支払端末６０の制御部６８が実行する支払端末処理；図６）
Ｓ１００、Ｓ１０２の各処理は、図３のＳ５０、Ｓ５２の各処理と同様である。本実施例では、続くＳ１０３において、制御部６８が、Ｓ１０２で特定された１以上のマネー情報のうち、最上位の優先順位を含む優先マネー情報（図１の例では、ＭＩ１）を特定する点が第１実施例とは異なる。
【００８０】
続くＳ１０４では、制御部６８は、Ｓ１０３で特定された優先マネー情報を含む決済要求を、ＮＦＣＩ／Ｆ６６を介して、決済端末１０に供給する。
【００８１】
Ｓ１０６〜Ｓ１１２の各処理は、図３のＳ５６〜Ｓ６２の各処理と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００８２】
（具体的なケース；図７）
続いて、図７を参照して、図５、図６のフローチャートによって実現される具体的なケースを説明する。図７の例でも、決済端末１０のメモリ３０には、図１に示す対応マネー情報３４（即ち、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）が記憶されており、支払端末６０のメモリ７０には、図１に示すマネー情報テーブル７４（即ち、ＭＩ１〜ＭＩ４を含むマネー情報テーブル７４）が記憶されているものとする。
【００８３】
図７の例でも、まず、商店の店員は、ＰＯＳ端末５０を操作して、客が購入を希望する商品の商品名及び決済金額（即ち、決済情報）を入力する。ただし、図７の例では、決済金額は「￥５００」である。次いで、ＰＯＳ端末５０は、入力されている決済情報を決済端末１０に供給する。
【００８４】
図７の例でも、支払端末６０は、所定期間毎（例えば１秒毎）に検索信号を出力している。支払端末６０を所有する客が、支払端末６０を、決済端末１０から所定距離以下の範囲まで近づけると、支払端末６０のＮＦＣＩ／Ｆ６６と決済端末１０のＮＦＣＩ／Ｆ１６との間でＮＦＣ通信セッションが確立する。
【００８５】
ＮＦＣＩ／Ｆ１６とＮＦＣＩ／Ｆ６６の間でＮＦＣ通信セッションが確立すると、決済端末１０は、ＮＦＣＩ／Ｆ１６を介して、支払端末６０が出力する検索信号を取得する（図５のＳ７０でＹＥＳ）。そして、決済端末１０は、検索信号を取得すると、メモリ３０に記憶されている対応マネー情報（即ち、「Ｘ１，Ｘ２，Ｘ４」）を含む応答信号を支払端末６０に供給する（Ｓ７２）。
【００８６】
支払端末６０は、応答信号を取得すると（図６のＳ１００でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ４」を含む３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を特定する（Ｓ１０２）。次いで、支払端末６０は、特定された３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４のうち、最上位の優先順位を含む優先マネー情報ＭＩ１を特定する（Ｓ１０３）。そして、支払端末６０は、優先マネー情報ＭＩ１を含む決済要求を決済端末１０に供給する（Ｓ１０４）。
【００８７】
決済端末１０は、決済要求を取得する（図５のＳ７４でＹＥＳ）。図７の例では、優先マネー情報ＭＩ１に含まれる残高は「￥１０００」であり、決済情報に含まれる決済金額「￥５００」よりも多い。そのため、決済端末１０は、決済を実行可能であると判断し、優先マネー情報ＭＩ１に関係する電子マネー（ブランド名「Ｘ１」）を用いた決済を実行する（Ｓ８０でＹＥＳ、Ｓ８２）。
【００８８】
決済端末１０は、決済後の残高（即ち￥５００）を含むマネー情報ＭＩ１´を含む決済後データを生成し、支払端末６０に供給する（Ｓ８４）。
【００８９】
支払端末６０は、決済後データを取得すると（図６のＳ１０６でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内のマネー情報ＭＩ１を、決済後データに含まれるマネー情報ＭＩ１´（即ち、決済後の残高「￥５００」を含むマネー情報）に更新する（Ｓ１０８）。次いで、支払端末６０は、完了信号を決済端末１０に供給する（Ｓ１１０）。その後、支払端末６０は、決済が完了した旨のメッセージを表示部６４に表示させる（Ｓ１１２）。メッセージには、決済に利用された電子マネーのブランド名「Ｘ１」、及び、当該電子マネーの残高「￥５００」が含まれる。
【００９０】
決済端末１０は、完了信号を取得すると（図５のＳ８６）、完了動作を行う（Ｓ８８）。
【００９１】
以上、本実施例の決済システム２について説明した。図７に示すように、本実施例では、決済端末１０は、検索信号を取得すると（図５のＳ７０でＹＥＳ）、決済端末１０が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含む応答信号を支払端末６０に供給する（Ｓ７２）。支払端末６０は、応答信号を取得すると（図６のＳ１００でＹＥＳ）、マネー情報テーブル７４内の各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４のうちから、応答信号に含まれる対応マネー情報が示す各ブランド名「Ｘ１」「Ｘ２」「Ｘ４」を含む３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４を特定する（Ｓ１０２）。次いで、支払端末６０は、特定された３個のマネー情報ＭＩ１，ＭＩ２，ＭＩ４のうち、最上位の優先順位を含む優先マネー情報ＭＩ１を特定する（Ｓ１０３）。そして、支払端末６０は、優先マネー情報ＭＩ１を含む決済要求を決済端末１０に供給する（Ｓ１０４）。決済端末１０は、優先マネー情報ＭＩ１に関係する電子マネーを用いた決済を実行可能であるか否か判断する（図５のＳ８０）。即ち、本実施例の決済システム２では、複数種類の電子マネーのうち、最高の優先順位が対応付けられている電子マネーを優先的に利用した決済を適切に実行することができる。また、決済要求には、決済端末１０が決済を実行不可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報が含まれないため、電子マネーを利用した決済をより適切に実行することができる。
【００９２】
以上、本明細書で開示する技術の実施例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を含んでもよい。
【００９３】
（変形例１）上記の各実施例では、決済端末１０の制御部１８は、図２のＳ２０及び図５のＳ８０において、電子マネーの残高が決済金額以上であるか否かという基準に従って、決済を実行可能か否か判断している。決済を実行可能か否かの判断基準は、これには限られない。例えば、制御部１８は、電子マネーの残高が決済金額以上であるか否かという判断基準に加えて、電子マネーの有効期限が徒過していないか否かという判断基準に従って、決済を実行可能か否か判断するようにしてもよい。この場合、各マネー情報ＭＩ１〜ＭＩ４は、ブランド名、残高、優先順位に加えて、電子マネーの有効期限を含んでいてもよい。制御部１８は、残高が決済金額以上であり、かつ、電子マネーの有効期限が徒過していない場合に、図２のＳ２０でＹＥＳ（図５のＳ８０でＹＥＳ）と判断してもよい。
【００９４】
（変形例２−１）上記の第１実施例では、決済端末１０の制御部１８は、検索信号を取得すると（図２のＳ１０でＹＥＳ）、決済端末１０が決済を実行可能な種類の電子マネーを示す対応マネー情報を含む応答信号を支払端末６０に供給する（図２のＳ１２）。これに限られず、決済端末１０の制御部１８は、検索信号を取得する場合に、対応マネー情報を含まない応答信号を支払端末６０に供給してもよい。支払端末６０の制御部６８は、応答信号を取得すると、マネー情報テーブル７４内のすべてのマネー情報を含む決済要求を決済端末１０に供給するようにしてもよい。決済端末１０の制御部１８は、優先順位に従って、決済端末１０が決済を実行不可能な種類の電子マネーに関係するマネー情報を特定した場合、当該電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断してもよい。
【００９５】
（変形例２−２）同様に、上記の第２実施例においても、決済端末１０の制御部１８は、検索信号を取得する場合に、対応マネー情報を含まない応答信号を支払端末６０に供給してもよい。支払端末６０の制御部６８は、応答信号を取得すると、マネー情報テーブル７４内のすべてのマネー情報のうちから、最上位の優先順位を含む優先マネー情報を特定し、その優先マネー情報を含む決済要求を決済端末１０に供給するようにしてもよい。優先マネー情報に関係するマネー情報が、決済端末が決済を実行不可能な種類の電子マネーである場合、決済端末１０の制御部１８は、当該電子マネーを利用した決済を実行不可能であると判断してもよい。
【００９６】
（変形例３）上記の第１実施例では、決済端末１０の制御部１８は、決済要求を取得すると（図２のＳ１４でＹＥＳ）、まず、決済要求に含まれる１以上のマネー情報のうちから、優先順位が最上位であるマネー情報を特定し（Ｓ１６、Ｓ１８）、決済が実行可能か否かを判断する（Ｓ２０）。制御部１８は、優先順位が最上位であるマネー情報に関係する電子マネーによる決済が不可能である場合（図２のＳ２０でＮＯ）、続いて、優先順位が次に高いマネー情報を特定し（Ｓ３２、Ｓ１８）、決済が実行可能か否かを判断する（Ｓ２０）。これに代えて、制御部１８は、優先順位が最上位であるマネー情報に関係する電子マネーによる決済が不可能である場合に、図２の決済端末処理をエラー終了してもよい。
【００９７】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９８】
２：決済システム
１０：決済端末
１２：操作部
１４：表示部
１６：ＮＦＣＩ／Ｆ
１８：制御部
２０：スピーカ
２２：照明部
２４：有線Ｉ／Ｆ
３０：メモリ
３２：プログラム
３４：対応マネー情報
５０：ＰＯＳ端末
６０：支払端末
６２：操作部
６４：表示部
６６：ＮＦＣＩ／Ｆ
６８：制御部
７０：メモリ
７２：プログラム
７４：マネー情報テーブル
ＭＩ１、ＭＩ２、ＭＩ３、ＭＩ４：マネー情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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