(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱部品（ＰＤ１、ＰＭ１、ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３）を実装される基板（４１）と、
冷媒が内部を流れる冷媒配管（Ｐ５）と、
前記発熱部品及び前記冷媒配管に当接する放熱器（６０、６０ａ）と、
を備え、
前記基板は、同一の主面（４１１）に、前記発熱部品としてのパワーデバイス（ＰＤ１）及びコイル部品（ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３）を実装され、
前記放熱器は、
前記基板に隣接し、
前記パワーデバイスに熱的に接続される第１当接面（６１３）及び前記コイル部品に熱的に接続される第２当接面（６１４）を含む裏側面（６１１）と、前記冷媒配管と当接する配管当接部（６２１）を含む表側面（６１２）と、を有し、
前記第１当接面及び前記主面の最短距離（ｄ１）と、前記第２当接面及び前記主面の最短距離（ｄ２）と、が同一である、
冷凍装置（１００）。
【請求項２】
前記冷媒配管は鉛直方向に延びる鉛直部（３１、３２）を含み、
前記鉛直部は、前記配管当接部に当接し、
前記基板は、その厚み方向（ｔ１）が水平方向に沿って延びる、
請求項１に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項３】
前記基板は、前記主面において、３つ以上の前記発熱部品が鉛直方向に並ぶように配置される、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項４】
前記コイル部品（ＣＰ１）は、コイル（５５）を巻きつけられるコア（５６）を有し、
前記コアには、前記第２当接面に当接する平面部（５９１）が設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項５】
前記コイル部品（ＣＰ２、ＣＰ３）は、コイル（５５、５５ａ）を有し、
前記コイルと前記第２当接面との間には伝熱部材（７０、７１）が配置され、
前記第２当接面は、前記伝熱部材を介して前記コイル部品と熱的に接続される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーデバイスやコイル部品等の発熱部品を有する冷凍装置がある。例えば、特許文献１（特開２０１０―１７５２２４号公報）には、基板に実装されたパワートランジスタ等のパワーデバイスや、当該基板から離れて配置されたリアクタ等のコイル部品を、室外機内に有する空気調和機が開示されている。このような冷凍装置では、運転中、性能低下を抑制するため、発熱部品の冷却を行う必要がある。特許文献１に開示される空気調和機では、パワーデバイスについては放熱器で冷却し、コイル部品については室外機内を流れる空気によって自然に冷却している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発熱部品を冷却する場合には、自然空冷よりも放熱器を用いたほうが温度上昇は抑制されるが、一般的に、コイル部品は、パワーデバイスよりも発熱量が小さいため、特許文献１のように自然空冷によって冷却される。ところが、自然空冷のみでは、状況によっては、コイル部品の冷却が十分に行われないケースが想定されることから、コイル部品の温度上昇を抑制すべく、コイル部品の巻線を太くして損失を下げることが行われる。
【０００４】
しかし、コイル部品の巻線を太くした場合、巻数を確保するうえでコイル部品全体が大型化し重量が増加するため、基板への実装が困難となる。そして、特許文献１のように、コイル部品が、パワーデバイスが搭載された基板に実装されない場合には、基板に実装される電気部品とコイル部品とを電気的に接続するハーネスが必要となることからコストがかかる。
【０００５】
このため、コスト増大を抑制するという観点によれば、コイル部品をコンパクトに構成して、コイル部品とパワーデバイスとを同一の基板に実装することが好ましい。とすれば、コイル部品をコンパクトに構成すべく、コイル部品についても、パワーデバイスと同様、放熱器で冷却することが好ましい。
【０００６】
一方で、パワーデバイス冷却用の放熱器とは別にコイル部品冷却用の放熱器を設ける場合には、コストがかかる。また、パワーデバイスとコイル部品とを同一の放熱器で冷却する場合には、放熱器の冷却性能を確保するうえで放熱器の大型化を招くという点においてコスト増大が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、コスト増大を抑制しつつ発熱部品の冷却を促進する冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、基板と、冷媒配管と、放熱器と、を備える。基板は、複数の発熱部品を実装される。冷媒配管は、冷媒が内部を流れる。放熱器は、発熱部品及び冷媒配管に当接する。基板は、主面に、発熱部品としてのパワーデバイス及びコイル部品を実装される。放熱器は、基板に隣接する。放熱器は、裏側面と、表側面と、を有する。裏側面は、第１当接面及び第２当接面を含む。第１当接面は、パワーデバイスに熱的に接続される。第２当接面は、コイル部品に熱的に接続される。表側面は、配管当接部を含む。配管当接部は、冷媒配管と当接する。第１当接面及び主面の最短距離と、第２当接面及び主面の最短距離と、は同一である。
【０００９】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、コイル部品は、放熱器の第２当接面と熱的に接続される。これにより、コイル部品は、特に太い巻線を採用されなくても、温度上昇が抑制される。その結果、コイル部品をコンパクトに構成することが可能となり、パワーデバイスが実装される基板にコイル部品を実装することが可能となる。よって、コイル部品が基板から離れて配置される場合に必要となる、コイル部品及び各電気部品を接続するためのハーネスが、省略可能となりコストが抑制される。
【００１０】
また、本発明の第１観点に係る冷凍装置では、放熱器は、放熱器の第１当接面と基板の主面との最短距離と、放熱器の第２当接面と基板の主面との最短距離と、が同一であり、冷媒配管に当接する。これにより、放熱器は、サイズを特に大きく構成されなくても、パワーデバイス及びコイル部品を冷却するのに十分な放熱性能を充足しやすくなる。よって、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００１１】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、冷媒配管は、鉛直部を含む。鉛直部は、鉛直方向に延びる。鉛直部は、配管当接部に当接する。基板は、その厚み方向が、水平方向に沿って延びる。
【００１２】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、基板の厚み方向は水平方向に沿って延び、冷媒配管の鉛直部が放熱器の配管当接部に当接する。これにより、第１当接面及び第２当接面を介して基板からの荷重を受けやすい放熱器を、冷媒配管の鉛直部が、配管当接部との当接部分において支持する。その結果、パワーデバイス及びコイル部品を実装された基板と、放熱器と、は設置時の姿勢を安定的に保ちやすくなる。よって、剛性が向上する。
【００１３】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置であって、基板は、主面において、３つ以上の発熱部品を鉛直方向に並べて配置される。これにより、発熱部品を放熱器の配管当接部に沿って並べることが可能となる。その結果、発熱部品、放熱器及び冷媒配管間の熱交換が促進される。よって、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００１４】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、コイル部品は、コアを有する。コアは、コイルを巻きつけられる。コアには、平面部が設けられる。平面部は、第２当接面に当接する。
【００１５】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、コイル部品のコアに、第２当接面に当接する平面部が設けられる。これにより、コイル部品と放熱器との伝熱面積が確保されて、熱交換が促進される。よって、コイル部品の冷却が促進される。
【００１６】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、コイル部品は、コイルを有する。コイルと第２当接面との間には、伝熱部材が配置される。第２当接面は、伝熱部材を介して、コイル部品と熱的に接続される。
【００１７】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、コイル部品のコイルと放熱器の第２当接面との間に伝熱部材が配置され、第２当接面とコイル部品とが伝熱部材を介して熱的に接続される。これにより、コイル部品と放熱器との熱交換がさらに促進される。よって、コイル部品の冷却がさらに促進される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、コイル部品をコンパクトに構成することが可能となり、パワーデバイスが実装される基板にコイル部品を実装することが可能となる。よって、コイル部品が基板から離れて配置される場合に必要となる、コイル部品及び各電気部品を接続するためのハーネスが、省略可能となりコストが抑制される。また、放熱器は、サイズを特に大きく構成されなくても、パワートランジスタ及びコイル部品を冷却するのに十分な放熱性能を充足しやすくなる。よって、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００１９】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、パワーデバイス及びコイル部品を実装された基板と、放熱器と、は設置時の姿勢を安定的に保ちやすくなる。よって、剛性が向上する。
【００２０】
本発明の第３観点に係る冷凍装置では、発熱部品を放熱器の配管当接部に沿って並べることが可能となり、発熱部品、放熱器及び冷媒配管間の熱交換が促進される。よって、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００２１】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、コイル部品の冷却が促進される。
【００２２】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、コイル部品の冷却がさらに促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図。
【図２】室外ユニットの正面図（第１前板及び第２前板については図示省略）。
【図３】図２のIII−III線断面図。
【図４】アクチュエータ駆動ユニットの概略構成図。
【図５】図３のＡ部分の拡大図。
【図６】図３のＡ部分を正面から視た場合の外観図（第５配管及びカバー部については図示省略）。
【図７】コイル部品の外観斜視図（リードについては図示省略）。
【図８】変形例Ｈに係るコイル部品をプリント基板に設置した状態を示す平面図。
【図９】変形例Ｉに係るコイル部品をプリント基板に設置した状態を示す平面図。
【図１０】変形例Ｎに係るヒートシンクの正面図。
【図１１】変形例Ｎに係るヒートシンクの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空気調和機１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、右、正面（前）又は背面（後）といった方向は、図２、図３及び図５から図１１に示す方向を意味する。
【００２５】
（１）空気調和機１００
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和機１００の概略構成図である。空気調和機１００は、冷媒配管方式の空気調和装置であって、蒸気圧縮方式の冷凍サイクル運転を行うことで、対象空間の空気調和を実現する。空気調和機１００は、運転モードとして、冷房モード及び暖房モード等を有しており、選択された運転モードに応じて冷房運転又は暖房運転等を行う。空気調和機１００は、室内ユニット１０と室外ユニット２０とを含む。空気調和機１００では、室内ユニット１０と室外ユニット２０とが液冷媒配管ＬＰ及びガス冷媒配管ＧＰで接続されることで、冷媒回路が構成されている。
【００２６】
（１−１）室内ユニット１０
室内ユニット１０は、例えば、いわゆる天井埋込み型、天井吊下げ型又は壁掛け型の室内機である。室内ユニット１０は、主として、室内熱交換器１１、室内ファン１２及び室内電装品ユニット１３等を有している。
【００２７】
室内熱交換器１１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱用の熱交換器）として機能する。室内熱交換器１１の液側は液冷媒配管ＬＰに接続されており、室内熱交換器１１のガス側はガス冷媒配管ＧＰに接続されている。
【００２８】
室内ファン１２は、室内ユニット１０内に流入して室内熱交換器１１を通過した後に室内ユニット１０外に流出する空気流を生成する送風機である。室内ファン１２は、例えば遠心ファンや多翼ファン等であり、室内ファンモータ１２ａの出力軸に接続されている。室内ファン１２は、室内ファンモータ１２ａに連動して駆動する。
【００２９】
室内電装品ユニット１３は、基板に複数の電気部品を実装されたユニットである。室内電装品ユニット１３は、主として、室内ユニット制御部１４と、室内ファンモータ駆動ユニット１５と、を有している。
【００３０】
室内ユニット制御部１４は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含む。室内ユニット制御部１４は、ケーブルＣ１を介して室外ユニット制御部４２と接続されており、相互に信号の送受信を行っている。室内ユニット制御部１４は、室外ユニット制御部４２又はリモコン（図示省略）から所定の信号を受信すると、当該信号に対応する処理を行う。
【００３１】
室内ファンモータ駆動ユニット１５は、室内ファンモータ１２ａの動作を制御するためのモータ駆動回路である。室内ファンモータ駆動ユニット１５に含まれる電気部品には、通電されることで発熱する発熱部品が含まれる。
【００３２】
（１−２）室外ユニット２０
図２は、室外ユニット２０の正面図である（第１前板２１４及び第２前板２１５については図示省略）。図３は、図２のIII−III線断面図である。
【００３３】
室外ユニット２０は、室外に設置される。室外ユニット２０は、運転時において、背面及び右側面から室外空気を内部に吸い込んだ後、前面から外部へ空気を排出するように構成されている。室外ユニット２０は、略直方体状の室外ユニットケーシング２１を有している。
【００３４】
室外ユニットケーシング２１の内部には、鉛直方向に延びる仕切板２１０が配設されている。仕切板２１０は、室外ユニットケーシング２１の内部空間を左右に仕切ることで、送風機室ＳＰ１及び機械室ＳＰ２を室外ユニットケーシング２１内に形成している。なお、本実施形態では、送風機室ＳＰ１が仕切板２１０の右側に形成され、機械室ＳＰ２が仕切板２１０の左側に形成されているが、左右が逆であってもよい。
【００３５】
室外ユニットケーシング２１は、底板２１１と、第１側板２１２と、第２側板２１３と、第１前板２１４と、第２前板２１５と、天板２１６と、を含む。
【００３６】
底板２１１は、室外ユニットケーシング２１の底面部分を構成する板状部材である。底板２１１の下側には、現地据付面に固定される据付脚２１７が設けられている。
【００３７】
第１側板２１２は、室外ユニットケーシング２１の右側面部分を構成する板状部材である。第１側板２１２には、室外ユニットケーシング２１内に室外空気を取り込むための吸入口（図示省略）が形成されている。
【００３８】
第２側板２１３は、室外ユニットケーシング２１の左側面部分の一部と、背面部分の一部とを構成する板状部材である。第２側板２１３には、室外ユニットケーシング２１内に室外空気を取り込むための吸入口（図示省略）が形成されている。
【００３９】
第１前板２１４は、室外ユニットケーシング２１の送風機室ＳＰ１の前面部分を構成する板状部材である。第１前板２１４には、室外ユニットケーシング２１内から空気を排出するための吹出口（図示省略）が形成されている。
【００４０】
第２前板２１５は、室外ユニットケーシング２１の機械室ＳＰ２の前面部分の一部及び左側面部分の一部を構成する板状部材である。
【００４１】
天板２１６は、室外ユニットケーシング２１の天面部分を構成する板状部材である。
【００４２】
室外ユニット２０は、室外ユニットケーシング２１の内部において、冷媒配管ＲＰと、圧縮機２２と、四路切換弁２３と、室外熱交換器２４と、室外ファン２５と、膨張弁２６と、液側閉鎖弁２７と、ガス側閉鎖弁２８と、室外電装品ユニット４０と、ヒートシンク６０と、を有している。
【００４３】
（１−２−１）冷媒配管ＲＰ
冷媒配管ＲＰは、例えば銅製の配管であり、内部を冷媒が通過する。具体的に、冷媒配管ＲＰは、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３、第４配管Ｐ４、第５配管Ｐ５及び第６配管Ｐ６を含む。
【００４４】
第１配管Ｐ１は、四路切換弁２３とガス側閉鎖弁２８とを接続する冷媒配管である。第２配管Ｐ２は、圧縮機２２の吸入口と四路切換弁２３とを接続する冷媒配管である。第３配管Ｐ３は、圧縮機２２の吐出口と四路切換弁２３とを接続する冷媒配管である。第４配管Ｐ４は、四路切換弁２３と室外熱交換器２４のガス側とを接続する冷媒配管である。第５配管Ｐ５は、室外熱交換器２４の液側と膨張弁２６とを接続する冷媒配管である。第６配管Ｐ６は、膨張弁２６と液側閉鎖弁２７とを接続する冷媒配管である。
【００４５】
ここで、第５配管Ｐ５は、一端から他端までの間において、鉛直方向（上下方向）に延びる第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２と、Ｕ字曲げされた折返部３３と、を有している。また、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２の一部は、ヒートシンク６０の冷媒ジャケット６２（後述）に収容されている。折返部３３は、一端が第１鉛直部３１の上端に接続され、他端が第２鉛直部３２の上端に接続されている。
【００４６】
（１−２−２）圧縮機２２
圧縮機２２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機器である。圧縮機２２は、機械室ＳＰ２内に配置されている。圧縮機２２は、圧縮機モータ２２ａを内蔵した密閉式の構造を有している。圧縮機モータ２２ａは、例えば３相のブラシレスＤＣモータである。また、圧縮機２２は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示省略）を内部に有している。圧縮要素は、圧縮機モータ２２ａの出力軸に接続されており、圧縮機モータ２２ａに連動して駆動する。圧縮機２２は、アクチュエータ駆動ユニット４３（後述）から圧縮機モータ２２ａに駆動電圧を供給される。また、インバータ制御部５１（後述）によって圧縮機モータ２２ａの回転数を調整されることで容量可変とされる。
【００４７】
（１−２−３）四路切換弁２３
四路切換弁２３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れる方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁２３は、冷房運転時には、圧縮機２２の吐出側と室外熱交換器２４のガス側とが接続されるとともに、圧縮機２２の吸入側とガス側閉鎖弁２８とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁２３における実線を参照）。四路切換弁２３は、暖房運転時には、圧縮機２２の吐出側とガス側閉鎖弁２８とが接続されるとともに、圧縮機２２の吸入側と室外熱交換器２４のガス側とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁２３における破線を参照）。
【００４８】
（１−２−４）室外熱交換器２４
室外熱交換器２４は、例えばクロス・フィン・チューブ方式又はマイクロチャネル方式の熱交換器である。室外熱交換器２４は、平面視において略Ｌ字形状を呈しており、送風機室ＳＰ１内において、室外ユニットケーシング２１の右側面及び背面に沿うように配置されている。室外熱交換器２４は、冷房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱用の熱交換器）として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００４９】
（１−２−５）室外ファン２５
室外ファン２５は、例えば遠心ファンである。室外ファン２５は、送風機室ＳＰ１内に配置されている。室外ファン２５は、室外ファンモータ２５ａの出力軸に接続されており、室外ファンモータ２５ａに連動して駆動する。室外ファン２５は、駆動すると、室外ユニットケーシング２１の外部から内部に流入し室外熱交換器２４を通過してから室外ユニットケーシング２１外へ流出する空気流を生成する。
【００５０】
（１−２−６）膨張弁２６
膨張弁２６は、高圧の冷媒を減圧する。膨張弁２６は、例えば運転状況に応じて開度が調整される電動弁である。膨張弁２６は、一端が第５配管Ｐ５に接続され、他端が第６配管Ｐ６に接続されている。
【００５１】
（１−２−７）液側閉鎖弁２７、ガス側閉鎖弁２８
液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、冷媒の充填やポンプダウン等の際に開閉される手動の弁である。
【００５２】
（１−２−８）室外電装品ユニット４０
室外電装品ユニット４０は、機械室ＳＰ２内に配置されている。室外電装品ユニット４０は、複数の電気部品を含むユニットである。室外電装品ユニット４０は、主として、プリント基板４１と、プリント基板４１に実装される室外ユニット制御部４２と、同じくプリント基板４１の主面４１１に実装されるアクチュエータ駆動ユニット４３と、を有している。
【００５３】
（１−２−８−１）プリント基板４１
プリント基板４１（特許請求の範囲記載の「基板」に相当）は、所定の回路パターンが形成された板状部材であり、主面４１１が正面方向に面するように配置されている。換言すると、プリント基板４１は、厚みｔ１（図５参照）が延びる方向が前後方向（水平方向）に沿って延びるように配置されている、ともいえる。なお、本明細書において、「前後方向（水平方向）に沿って延びる」とは正確に前後方向（水平方向）に延びる場合のみならず、前後方向（水平方向）に対して若干傾斜して延びる場合も含む、と解釈する。
【００５４】
（１−２−８−２）室外ユニット制御部４２
室外ユニット制御部４２は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含む。室外ユニット制御部４２は、ケーブルＣ１を介して室内ユニット制御部１４と接続されており、相互に信号の送受信を行っている。室外ユニット制御部４２は、室内ユニット制御部１４から所定の信号を受信すると、当該信号に対応する処理を行う。また、室外ユニット制御部４２は、アクチュエータ駆動ユニット４３のインバータ制御部５１（後述）と電気的に接続されており、相互に信号の送受信を行う。
【００５５】
（１−２−８−３）アクチュエータ駆動ユニット４３
図４は、アクチュエータ駆動ユニット４３の概略構成図である。アクチュエータ駆動ユニット４３は、室外ユニット２０内に配置されるアクチュータの動作を制御するための駆動回路であり、例えば圧縮機モータ２２ａ又は室外ファンモータ２５ａの駆動を制御するためのモータ駆動回路である。アクチュエータ駆動ユニット４３は、外部電源１１０に電気的に接続されており、外部電源１１０から交流電圧Ｖａｃを供給される。アクチュエータ駆動ユニット４３は、主として、ＣＭＣ（コモンモードチョークコイル）４４と、整流部４５と、リアクトル４６と、平滑コンデンサ４７と、電圧検出部４８と、電流検出部４９と、インバータ５０と、インバータ制御部５１と、を含む。
【００５６】
ＣＭＣ４４は、外部電源１１０から出力される電力からいわゆるコモンモードノイズを除去するための電気部品である。ＣＭＣ４４は、外部電源１１０と整流部４５の間に配置されている。ＣＭＣ４４は、コアと、コアに巻きつけられるコイルと、を有している。
【００５７】
整流部４５は、交流電圧Ｖａｃを直流電圧Ｖｄｃに変換する機能部である。整流部４５は、４つの整流ダイオード（以下、単に「ダイオード」と記載）Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂによってブリッジ状に構成されている。
【００５８】
リアクトル４６は、ダイオードＤ１ａ及びＤ２ａのカソード側に配置されている。リアクトル４６は、整流部４５により整流された電力において、リアクタンスを生じさせる。リアクトル４６は、コアと、コアに巻きつけられるコイルと、を有している。
【００５９】
平滑コンデンサ４７は、リアクトル４６の後段において、整流部４５と並列に配置されている。平滑コンデンサ４７は、整流部４５によって整流された電圧を平滑する。平滑コンデンサ４７により平滑された電圧は、リップルの低い直流電圧Ｖｄｃとなる。
直流電圧Ｖｄｃは、インバータ５０に供給される。
【００６０】
電圧検出部４８は、平滑コンデンサ４７の出力側において、平滑コンデンサ４７に並列に接続されている。電圧検出部４８は、供給される直流電圧Ｖｄｃの値を検出する。電圧検出部４８は、例えば互いに直列に接続された２つの抵抗によって、直流電圧Ｖｄｃを分圧する構成を有している。２つの抵抗を接続する接続点の電圧値は、直流電圧Ｖｄｃに所定の分圧比をかけた値として、インバータ制御部５１に入力される。
【００６１】
電流検出部４９は、平滑コンデンサ４７とインバータ５０との間であって、かつ平滑コンデンサ４７の負側出力端子側に接続されている。電流検出部４９は、圧縮機モータ２２ａ（又は室外ファンモータ２５ａ）に流れるモータ電流Ｉｍを検出する。電流検出部４９は、例えばシャント抵抗及びオペアンプなどを含む。
【００６２】
インバータ５０は、圧縮機モータ２２ａ（又は室外ファンモータ２５ａ）を駆動するための駆動電圧ＳＵ、ＳＶ及びＳＷを出力する機能部である。インバータ５０は、平滑コンデンサ４７の出力側に接続されている。インバータ５０は、複数（６つ）の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、単にトランジスタという）５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６と、複数（６つ）の還流用ダイオードＤ３ａ、Ｄ３ｂ、Ｄ４ａ、Ｄ４ｂ、Ｄ５ａ及びＤ５ｂと、を含む。
【００６３】
インバータ５０には、直流電圧Ｖｄｃが供給される。インバータ５０は、インバータ制御部５１により所定のタイミングで各トランジスタ５０１〜５０６をオン及びオフされることで、所望のデューティを有する駆動電圧ＳＵ、ＳＶ及びＳＷを生成する。生成された駆動電圧ＳＵは、トランジスタ５０１及び５０２の接続点ＮＵから出力される。生成された駆動電圧ＳＶは、トランジスタ５０３及び５０４の接続点ＮＶから出力される。生成された駆動電圧ＳＷは、トランジスタ５０５及び５０６の接続点ＮＷから出力される。
【００６４】
インバータ制御部５１は、ＣＰＵ及びメモリ等を含むマイクロコンピュータである。インバータ制御部５１は、室外ユニット制御部４２、電圧検出部４８、電流検出部４９及びインバータ５０と電気的に接続されている。インバータ制御部５１は、電圧検出部４８及び電流検出部４９の検出結果に基づいて、インバータ５０の各トランジスタ５０１〜５０６のオン及びオフを行うタイミングを決定し、当該タイミングでゲート制御電圧Ｇｕ、Ｇｘ、Ｇｖ、Ｇｙ、Ｇｗ及びＧｚを出力する。
【００６５】
（１−２−８−４）発熱部品
上述のような室外ユニット制御部４２及びアクチュエータ駆動ユニット４３等を有する室外電装品ユニット４０には、通電されることで発熱する発熱部品が複数含まれる。室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品としては、例えば、整流部４５に含まれるダイオード（Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂ）やインバータ５０に含まれるトランジスタ（５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６）のようなパワーデバイス（以下、これらをまとめて「パワーデバイスＰＤ１」と称する）が挙げられる。また、整流部４５やインバータ５０のように、複数のパワーデバイスＰＤ１を有するパワーモジュール（以下、これらをまとめて「パワーモジュールＰＭ１」と称する）が挙げられる。また、パワーデバイスＰＤ１の他にも、ＣＭＣ４４やリアクトル４６のようなコイル部品（以下、これらをまとめて「コイル部品ＣＰ１」と称する）についても、発熱部品に該当する。
【００６６】
これらの発熱部品が運転時において発熱することによる悪影響を抑制するため、室外ユニット２０においてはヒートシンク６０（特許請求の範囲記載の「放熱器」に相当）が配設されており、運転時にパワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等の発熱部品がヒートシンク６０により冷却されるようになっている。
【００６７】
なお、各発熱部品の詳細については、後述の「（３）室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品の詳細」において説明する。
【００６８】
（１−２−９）ヒートシンク６０
図５は、図３のＡ部分の拡大図である。図６は、図３のＡ部分を正面から視た場合の外観図である（第５配管Ｐ５及びカバー部６２２については図示省略）。
【００６９】
ヒートシンク６０は、室外電装品ユニット４０に含まれる各種の発熱部品を冷却する放熱器である。ヒートシンク６０は、プリント基板４１の正面側において、プリント基板４１に隣接するように配置されている。ヒートシンク６０は、主として、放熱板６１と、冷媒ジャケット６２とを含む。
【００７０】
（１−２−９−１）放熱板６１
放熱板６１は、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）で成形された板状部材である。放熱板６１は、図５に示すように、厚みｔ２の厚み方向が前後方向（水平方向）に沿って延びるように配置されている。
【００７１】
放熱板６１は、互いに表裏の位置関係にある第１平面部６１１と、第２平面部６１２とを有している。第１平面部６１１（特許請求の範囲記載の「裏側面」に相当）は、放熱板６１の背面に該当し、背面方向に面している。第２平面部６１２（特許請求の範囲記載の「表側面」に相当）は、放熱板６１の正面に該当し、正面方向に面している。第１平面部６１１及び第２平面部６１２は、プリント基板４１の主面４１１に対して略平行に延びている。放熱板６１は、第１平面部６１１において、パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等の発熱部品と当接して熱的に接続されている。
【００７２】
ここで、以下の説明においては、説明の便宜上、第１平面部６１１のうち、パワーモジュールＰＭ１及びパワーデバイスＰＤ１との当接部分を第１当接部６１３と称し、コイル部品ＣＰ１との当接部分を第２当接部６１４と称する。放熱板６１には、同一平面である第１平面部６１１上に、複数の第１当接部６１３（特許請求の範囲記載の「第１当接面」に相当）及び複数の第２当接部６１４（特許請求の範囲記載の「第２当接面」に相当）が構成されている。
【００７３】
放熱板６１は、各第１当接部６１３とプリント基板４１の主面４１１との最短距離である第１距離ｄ１と、各第２当接部６１４とプリント基板４１の主面４１１との最短距離である第２距離ｄ２と、が略同一である。なお、本明細書においては、第１距離ｄ１と第２距離ｄ２の長さが完全に同一である場合、及び第１距離ｄ１と第２距離ｄ２の長さが異なっていても若干の誤差にすぎない場合には、第１距離ｄ１と第２距離ｄ２とは略同一であるものとして解釈する。本実施形態では、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２が１０ｍｍに設定されることを想定している。
【００７４】
また、放熱板６１は、第２平面部６１２において、冷媒ジャケット６２と当接して熱的に接続されている。ここで、説明の便宜上、以下の説明においては、放熱板６１の第２平面部６１２のうち、冷媒ジャケット６２との当接部分を第３当接部６１５と称する。第３当接部６１５は、複数の第１当接部６１３の正面側に位置している。すなわち、複数の第１当接部６１３と、第３当接部６１５と、は互いに裏表の位置関係にある。
【００７５】
本実施形態において、放熱板６１は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定している。
【００７６】
（１−２−９−２）冷媒ジャケット６２
冷媒ジャケット６２は、放熱板６１と第５配管Ｐ５とを熱的に接続するための部材である。冷媒ジャケット６２は、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）で成形されている。なお、本実施形態において、冷媒ジャケット６２は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定している。冷媒ジャケット６２は、放熱板６１の正面側において、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２の一部を収容する。冷媒ジャケット６２は、配管当接部６２１と、カバー部６２２とを有する。
【００７７】
配管当接部６２１は、鉛直方向に延びる部材であって、放熱板６１の第２平面部６１２と、カバー部６２２と、の間に配置される。配管当接部６２１は、放熱板６１にネジ止めされている。配管当接部６２１は、第２平面部６１２の第３当接部６１５に当接している。なお、観点を変えると、ヒートシンク６０は、放熱板６１の第２平面部６１２において、配管当接部６２１を含んでいる、ということもできる。
【００７８】
配管当接部６２１には、正面側において、鉛直方向に延びる嵌合部ｆｐ１及びｆｐ２が形成されている。嵌合部ｆｐ１及びｆｐ２は、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が嵌合する形状に湾曲している。配管当接部６２１は、嵌合部ｆｐ１において、第１鉛直部３１の外周の一部と当接し熱的に接続されている。また、配管当接部６２１は、嵌合部ｆｐ２において、第２鉛直部３２の外周の一部と当接し熱的に接続されている。
【００７９】
本実施形態では、配管当接部６２１が第３当接部６１５に当接するように配置されることで、設置状態において、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１が当接する第１当接部６１３の裏側と、熱的に接続されている。その結果、配管当接部６２１が他の部分に配置される場合と比較して、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１と、第５配管Ｐ５と、の間における熱交換が促進されるようになっている。
【００８０】
カバー部６２２は、配管当接部６２１に当接した第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を正面側から覆う部材である。カバー部６２２は、鉛直方向に延びている。カバー部６２２は、平面視によると、複数の箇所において曲折した形状を呈している。カバー部６２２は、配管当接部６２１にネジ止めされている。
【００８１】
（２）空気調和機１００の運転時における冷媒の流れ
次に、空気調和機１００の運転時における冷媒の流れについて説明する。
【００８２】
（２−１）冷房運転
冷房運転時には、四路切換弁２３が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。圧縮機２２が駆動すると、第２配管Ｐ２を介して低圧のガス冷媒が圧縮機２２に吸入され、圧縮された後に吐出される。圧縮機２２から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁２３、第４配管Ｐ４を流れて、室外熱交換器２４に流入する。
【００８３】
室外熱交換器２４に流入した高圧のガス冷媒は、室外ファン２５が生成する空気流と熱交換を行うことで凝縮して高圧の液冷媒となって、室外熱交換器２４から流出する。室外熱交換器２４から流出した液冷媒は、第５配管Ｐ５を流れる。この際、冷媒は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を流れる過程において、ヒートシンク６０（冷媒ジャケット６２）と熱交換する。換言すると、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を通過する冷媒は、ヒートシンク６０（冷媒ジャケット６２）を介して室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品（パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等）と熱交換する。これにより、冷房運転時に発熱した発熱部品（パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等）は、放熱して冷却される。
【００８４】
第５配管Ｐ５を通過した冷媒は、膨張弁２６に流入して減圧される。その後、第６配管Ｐ６及び液側閉鎖弁２７及び液冷媒配管ＬＰを経て室内熱交換器１１に流入する。室内熱交換器１１に流入した冷媒は、室内ファン１２が生成した空気流と熱交換することで蒸発してガス冷媒となる。室内熱交換器１１から流出したガス冷媒は、ガス冷媒配管ＧＰ、ガス側閉鎖弁２８、第１配管Ｐ１及び第２配管Ｐ２を流れて圧縮機２２に吸入される。
【００８５】
（２−２）暖房運転
暖房運転時には、四路切換弁２３が暖房サイクル状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。圧縮機２２が駆動すると、第２配管Ｐ２を介して低圧のガス冷媒が圧縮機２２に吸入され、圧縮された後に吐出される。圧縮機２２から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁２３、第１配管Ｐ１、ガス側閉鎖弁２８及びガス冷媒配管ＧＰを流れて、室内熱交換器１１に流入する。
【００８６】
室内熱交換器１１に流入した高圧のガス冷媒は、室内ファン１２が生成する空気流と熱交換を行うことで凝縮して高圧の液冷媒となって、室内熱交換器１１から流出する。室内熱交換器１１から流出した液冷媒は、液冷媒配管ＬＰ、液側閉鎖弁２７及び第６配管Ｐ６を流れて膨張弁２６に流入して減圧される。
【００８７】
膨張弁２６を通過した冷媒は、第５配管Ｐ５を流れる。この際、冷媒は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を流れる過程において、ヒートシンク６０（冷媒ジャケット６２）と熱交換する。換言すると、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を通過する冷媒は、ヒートシンク６０（冷媒ジャケット６２）を介して室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品（パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等）と熱交換する。これにより、暖房運転時に発熱した発熱部品（パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１等）は、放熱して冷却される。
【００８８】
第５配管Ｐ５を通過した冷媒は、室外熱交換器２４に流入する。室外熱交換器２４に流入した冷媒は、室外ファン２５が生成する空気流と熱交換を行うことで蒸発してガス冷媒となる。室外熱交換器２４から流出したガス冷媒は、第４配管Ｐ４、四路切換弁２３及び第２配管Ｐ２を流れて圧縮機２２に吸入される。
【００８９】
（３）室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品の詳細
本実施形態においては、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、前後方向に延びてプリント基板４１に接続されるリードＬ１を有している。また、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、ネジＳ１により放熱板６１にネジ止めされている。これにより、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１と、放熱板６１の第１平面部６１１と、が密着している。
【００９０】
複数のパワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、プリント基板４１の主面４１１において、鉛直方向に並べて配置されている。具体的に、複数のパワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、冷媒ジャケット６２が延びる鉛直方向に沿って並んでいる（図６を参照）。すなわち、３つ以上の発熱部品が冷媒ジャケット６２の配管当接部６２１の長手方向（鉛直方向）に沿って並んでいる。これは、以下の理由に基づく。
【００９１】
室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品のうち、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、通電時の発熱量が、コイル部品ＣＰ１よりも大きい。このため、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、コイル部品ＣＰ１よりも冷却を促進する必要がある。この点に鑑みて、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、冷媒ジャケット６２が当接する放熱板６１の第３当接部６１５の裏側に当接されている。その結果、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１は、コイル部品ＣＰ１よりも第５配管Ｐ５の近傍に配置されており、より冷却が促進されている。
【００９２】
コイル部品ＣＰ１は、前後方向に延びてプリント基板４１に接続されるリードＬ２を有している。
【００９３】
図７は、コイル部品ＣＰ１の外観斜視図である（リードＬ２については図示省略）。また、コイル部品ＣＰ１は、コイル５５と、コイル５５を巻きつけるコア５６と、を有している。
【００９４】
コイル５５は、例えば銅線やエナメル線で構成される。コイル５５は、その一部がコア５６内に収容されている。
【００９５】
コア５６は、略直方体状の外形を有している。コア５６は、コイル５５を巻きつけるためのドラムコア５７を、中央部分に有している。また、コア５６には、ドラムコア５７の左右において、コイル５５を通すための開口５８がそれぞれ形成されている。さらにコア５６は、取付部５９を有している。
【００９６】
取付部５９は、コイル部品ＣＰ１と放熱板６１とを固定するための部分であるとともに、放熱板６１に当接してコイル部品ＣＰ１と放熱板６１とを熱的に接続するための部分である。取付部５９は、金属や合成樹脂等の伝熱性の高い材料を、平板状に成形されている。
【００９７】
取付部５９には、複数のネジ孔ＴＨ１が形成されている。取付部５９は、ネジ孔ＴＨ１を介して、放熱板６１とネジＳ２でネジ止めされる。これにより、コイル部品ＣＰ１と、放熱板６１の第１平面部６１１と、が密着している。
【００９８】
取付部５９は、平板状を呈している。取付部５９は、正面側の主面である平面部５９１（特許請求の範囲記載の「平面部」に相当）を有しており、平面部５９１において放熱板６１に当接している。平面部５９１は、放熱板６１の第１平面部６１１に対して略平行に延びている。なお、本明細書において、「第１平面部６１１に対して略平行に延び」とは、第１平面部６１１に対して完全に平行に延びる場合のみならず、第１平面部６１１に対して若干傾斜して延びる場合も含む、と解釈する。
【００９９】
また、取付部５９の平面部５９１は、正面方向（放熱板６１側）から視た場合に、コア５６よりも面積を大きく構成されている。これにより、コイル部品ＣＰ１は、放熱板６１との伝熱面積を十分に確保されており、その結果、コイル部品ＣＰ１の冷却が促進されている。
【０１００】
プリント基板４１においては、複数のコイル部品ＣＰ１が、鉛直方向に沿って並ぶように配置されている。なお、コイル部品ＣＰ１は、前方向又は後方向（すなわち主面４１１方向）から視た場合において、その大部分が冷媒ジャケット６２と重畳しないように配置されている。具体的に、コイル部品ＣＰ１は、主面４１１方向から視た場合に、コア５６及びコイル５５が冷媒ジャケット６２から外れている。
【０１０１】
ここで、コイル部品ＣＰ１が自然空冷で冷却される場合には、太いコイルをコイル５５として採用して損失を下げることで、発熱を抑制することが一般的に行われる。係る場合、コイル５５の巻数を確保するうえで、コイル部品ＣＰ１のサイズが大型化しやすくなるとともに重量が増加しやすく、プリント基板４１への実装が困難となる。
【０１０２】
しかし、本実施形態においては、コイル部品ＣＰ１は、ヒートシンク６０と熱的に接続されることで運転時において十分に冷却され、コイル５５として太いコイルが採用されなくても、温度上昇が抑制されている。これにより、コイル部品ＣＰ１のコンパクト化及び軽量化が促進されており、その結果として、コイル部品ＣＰ１を、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１とともにプリント基板４１に実装することが可能となっている。
【０１０３】
（４）第５配管Ｐ５の支持機能
本実施形態では、プリント基板４１は、厚みｔ１の厚み方向が前後方向（水平方向）に沿って延びている。同様に、ヒートシンク６０の放熱板６１は、厚みｔ２の厚み方向が前後方向（水平方向）に沿って延びている。すなわち、各種の電気部品を実装されたプリント基板４１と、放熱板６１と、は室外ユニットケーシング２１内において立設されている。
【０１０４】
プリント基板４１と、放熱板６１と、は隣接しており、第１当接部６１３及び第２当接部６１４に当接する発熱部品を介して接触しているため、状況によっては互いに荷重を掛け合う関係にある。例えば、室外ユニット２０の運搬等の際において室外ユニット２０が前後いずれかの方向に傾いた時には、第１当接部６１３及び第２当接部６１４を介してプリント基板４１から放熱板６１に荷重が掛かりやすい。
【０１０５】
ここで、本実施形態では、第５配管Ｐ５が、放熱板６１の正面側（プリント基板４１とは反対側）において、鉛直方向に延びており、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２においてヒートシンク６０と当接している。その結果、プリント基板４１の荷重が掛かりやすいヒートシンク６０は、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２によって、正面側（重力が働く側）から支持されている。
【０１０６】
例えば、室外ユニットケーシング２１が前後いずれかの方向に傾いた時に、放熱板６１がプリント基板４１から荷重を受けても、放熱板６１が第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２によって支持されることで、プリント基板４１及びヒートシンク６０は設置時の姿勢を安定的に保ちやすい。すなわち、第５配管Ｐ５は、冷媒を流通する役割とは別に、プリント基板４１及びヒートシンク６０を支持する役割を担っている。
【０１０７】
（５）特徴
（５−１）
上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１は、放熱板６１の第２当接部６１４と熱的に接続されている。すなわち、空気調和機１００では、運転中、コイル部品ＣＰ１がヒートシンク６０によって冷却されるように構成されている。これにより、コイル５５として特に太いコイルを採用しなくてもコイル部品ＣＰ１の温度上昇が抑制されるようになっている。その結果、コイル部品ＣＰ１のコンパクト化及び軽量化が促進されており、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１が実装されるプリント基板４１にコイル部品ＣＰ１を実装することが可能となっている。このため、コイル部品ＣＰ１がプリント基板４１から離れて配置される場合に必要となる、コイル部品ＣＰ１と各電器部品を接続するためのハーネスが不要となっている。
【０１０８】
（５−２）
上記実施形態では、ヒートシンク６０は、放熱板６１の第１当接部６１３とプリント基板４１の主面４１１との最短距離である第１距離ｄ１と、第２当接部６１４とプリント基板４１の主面４１１との最短距離である第２距離ｄ２と、が同一であり、第５配管Ｐ５に当接している。これにより、ヒートシンク６０は、サイズを特に大きく構成されなくても、パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１を冷却するのに十分な放熱性能を充足できるようになっている。
【０１０９】
（５−３）
上記実施形態では、プリント基板４１の厚みｔ１の厚み方向は前後方向（水平方向）に沿って延び、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２がヒートシンク６０の配管当接部６２１に当接している。これにより、第１当接部６１３及び第２当接部６１４を介してプリント基板４１からの荷重を受けやすいヒートシンク６０を、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２が、配管当接部６２１との接触部分において支持している。その結果、パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１を実装されたプリント基板４１と、ヒートシンク６０と、は設置時の姿勢を安定的に保ちやすいように構成されている。
【０１１０】
（５−４）
上記実施形態では、プリント基板４１は、主面４１１において、３つ以上の発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１）が鉛直方向に並べて配置されることで、ヒートシンク６０の配管当接部６２１の長手方向に沿って並んでいる。その結果、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びパワーモジュールＰＭ１）、ヒートシンク６０及び第５配管Ｐ５間の熱交換が促進されるようになっている。
【０１１１】
（５−５）
上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１は、第２当接部６１４と略平行に延びるとともに第２当接部６１４に当接する平面部５９１を有している。これにより、コイル部品ＣＰ１とヒートシンク６０との伝熱面積が十分に確保され、熱交換が促進されるようになっている。
【０１１２】
（６）変形例
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、本発明は、冷凍装置としての空気調和機１００に適用されたが、これに限定されず、他の冷凍装置に適用されてもよい。例えば、本発明は、給湯器や除湿器等のヒートポンプシステムに適用されてもよい。また、本発明は、換気装置や空気清浄機等に適用されてもよい。
【０１１３】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、ヒートシンク６０は、室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品を冷却するために室外ユニット２０内に配置されていた。しかし、これに限定されず、ヒートシンク６０は、例えば、室内ファンモータ駆動ユニット１５に含まれる発熱部品を冷却するために室内ユニット１０内に配置されてもよい。
【０１１４】
（６−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２は、鉛直方向に延びていた。しかし、これに限定されず、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２は、水平方向に沿って延びるように構成されてもよい。係る場合、放熱板６１と、冷媒ジャケット６２の配管当接部６２１及びカバー部６２２とは、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２が延びる方向に沿って延びるように構成される。
【０１１５】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１は、取付部５９の平面部５９１において、放熱板６１の第２当接部６１４と直接当接していた。しかし、これに限定されず、平面部５９１と第２当接部６１４との間に、放熱シートや放熱グリス等の伝熱性の高い伝熱部材を介在させてもよい。これにより、コイル部品ＣＰ１及びヒートシンク６０間の熱交換がさらに促進される。
【０１１６】
（６−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、図６に示すような態様で、各発熱部品（パワーモジュールＰＭ１、パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１）が配置されていた。しかし、プリント基板４１における各発熱部品の配置態様については、特に限定されず、適宜選択が可能である。例えば、複数のパワーモジュールＰＭ１、パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１を、第３当接部６１５の裏側に沿って、鉛直方向に並べてもよい。または、回路の配置順に並ぶように各発熱部品を配置してもよいし、発熱の程度が高い順に並ぶように各発熱部品を配置してもよい。
【０１１７】
（６−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、プリント基板４１に実装される発熱部品としてパワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１を例に挙げて説明したが、プリント基板４１に実装される発熱部品は、特に限定されず、いかなるものであってもよい。
【０１１８】
（６−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、パワーデバイスＰＤ１としては、トランジスタ５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６と、ダイオードＤ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂと、を例に挙げたが、特にこれに限定されず、他のパワーデバイスであってもよい。
【０１１９】
また、パワーモジュールＰＭ１としては、整流部４５と、インバータ５０と、を例に挙げたが、特にこれに限定されず、他のパワーモジュールであってもよい。
【０１２０】
また、コイル部品ＣＰ１としては、ＣＭＣ４４及びリアクトル４６を例に挙げたが、特にこれに限定されず、コイルを有する他の部品であってもよい。
【０１２１】
（６−８）変形例Ｈ
上記実施形態におけるコイル部品ＣＰ１は、コイル部品ＣＰ２のように構成されてもよい。
【０１２２】
図８は、コイル部品ＣＰ２をプリント基板４１に設置した状態を示す平面図である。コイル部品ＣＰ２は、コア５６に代えてコア５６ａを有している。
【０１２３】
コア５６ａでは、コア５６とは異なり、取付部５９が省略されている。このため、コア５６ａは、コア５６よりも前後方向の長さが短い。その結果、コア５６ａをプリント基板４１に設置した場合、コア５６ａと放熱板６１の第１平面部６１１との間にクリアランスが生じることとなるが、当該クリアランスを埋める伝熱シート７０がコア５６ａの正面部分に配置されている。
【０１２４】
伝熱シート７０（特許請求の範囲記載の「伝熱部材」に相当）は、放熱シートとも呼ばれる、伝熱性の高い合成樹脂製の部材である。伝熱シート７０は、シート状に成形されている。伝熱シート７０は、放熱板６１と、コイル部品ＣＰ２（コイル５５）との間に介在しており、背面側部分においてコイル部品ＣＰ２と当接し、正面側部分において放熱板６１に当接している。
【０１２５】
これにより、放熱板６１（第２当接部６１４）とコイル部品ＣＰ２とが伝熱シート７０を介して熱的に接続され、コイル部品ＣＰ２の冷却が促進される。
【０１２６】
なお、放熱板６１とコイル部品ＣＰ２との間において、伝熱シート７０の代わりに、放熱グリス等の他の伝熱部材を介在させることで、放熱板６１とコイル部品ＣＰ２とを熱的に接続してもよい。
【０１２７】
（６−９）変形例Ｉ
上記実施形態におけるコイル部品ＣＰ１は、コイル部品ＣＰ３のように構成されてもよい。
【０１２８】
図９は、コイル部品ＣＰ３をプリント基板４１に設置した状態を示す平面図である。コイル部品ＣＰ３は、コイル５５を巻きつけられるコア５６に代えて、コイル５５ａを巻きつけられるコア５６ｂを有している。コア５６ｂは、コア５６とは異なり、トロイダルコアであり、リング状を呈している。
【０１２９】
コア５６ｂは、コア５６よりも前後方向の長さが短い。その結果、コア５６ｂをプリント基板４１に設置した場合、コア５６ｂと放熱板６１の第１平面部６１１との間にクリアランスが生じることとなるが、当該クリアランスを埋める伝熱シート７１がコア５６ｂの正面部分に配置されている。
【０１３０】
伝熱シート７１（特許請求の範囲記載の「伝熱部材」に相当）は、放熱シートとも呼ばれる、伝熱性の高い合成樹脂製の部材である。伝熱シート７１は、シート状に成形されている。伝熱シート７１は、放熱板６１と、コイル部品ＣＰ３（コイル５５ａ）との間に介在しており、背面側部分においてコイル部品ＣＰ３（コイル５５ａ及びコア５６ａ）と当接し、正面側部分において放熱板６１に当接している。
【０１３１】
これにより、放熱板６１（第２当接部６１４）とコイル部品ＣＰ３とが伝熱シート７１を介して熱的に接続され、コイル部品ＣＰ３の冷却が促進される。
【０１３２】
なお、放熱板６１とコイル部品ＣＰ３との間において、伝熱シート７１の代わりに、放熱グリス等の他の伝熱部材を介在させることで、放熱板６１とコイル部品ＣＰ３とを熱的に接続してもよい。
【０１３３】
（６−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、放熱板６１及び冷媒ジャケット６２は、押出成形により製造されるものとして説明した。しかし、これに限定されず、放熱板６１又は冷媒ジャケット６２は、他の製法により製造されてもよく、例えば、鋳型を用いて製造されてもよいし、プレス加工によって製造されてもよい。
【０１３４】
（６−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は１０ｍｍに設定されるものとして説明した。しかし、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は、特にこれに限定されず、他の長さに設定されてもよい。例えば、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は８ｍｍに設定されてもよく、１５ｍｍに設定されてもよい。すなわち、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１）の寸法に応じて、適宜設定されればよい。
【０１３５】
（６−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、ヒートシンク６０において、第３当接部６１５が第１当接部６１３の裏側に位置するように、冷媒ジャケット６２が配置されていた。しかし、これに限定されず、冷媒ジャケット６２は、第３当接部６１５が第２当接部６１４の裏側に位置するように配置されてもよい。
【０１３６】
（６−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、プリント基板４１又は放熱板６１は、厚みｔ１又は厚みｔ２の厚み方向が前後方向（水平方向）に沿って延びるように配置されていた。しかし、これに限定されず、プリント基板４１又は放熱板６１は、厚みｔ１又は厚みｔ２の厚み方向が左右方向（水平方向）に沿って延びるように配置されてもよい。また、プリント基板４１又は放熱板６１は、厚みｔ１又は厚みｔ２の厚み方向が上下方向（鉛直方向）に沿って延びるように配置されてもよい。
【０１３７】
（６−１４）変形例Ｎ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１０及び図１１に示すヒートシンク６０ａのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ａについて説明する。
【０１３８】
図１０は、ヒートシンク６０ａの正面図である。図１１は、ヒートシンク６０ａの平面図である。
【０１３９】
ヒートシンク６０ａでは、ヒートシンク６０の構成に加えて、複数の放熱フィン８０をさらに有している。各放熱フィン８０は、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）を板状に成形されることで構成されている。
【０１４０】
各放熱フィン８０は、放熱板６１の第３当接部６１５の右側に配置されている。各放熱フィン８０は、第２平面部６１２から前方向に突出しており、平面視において放熱板６１が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン８０は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。
【０１４１】
ヒートシンク６０ａにおける他の構成は、ヒートシンク６０と略同一である。
【０１４２】
ヒートシンク６０ａでは、複数の放熱フィン８０が配置されていることにより、ヒートシンク６０よりも空気との熱交換量が増加する。その結果、ヒートシンク６０ａの放熱量が増大し、各発熱部品の冷却がさらに促進される。
【０１４３】
（６−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、ヒートシンク６０は、放熱板６１と、配管当接部６２１と、が別体として構成されていた。しかし、放熱板６１と、配管当接部６２１と、は一体に構成されてもよい。
【０１４４】
（６−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、冷媒ジャケット６２は、配管当接部６２１及びカバー部６２２を有していた。しかし、冷媒ジャケット６２は、配管当接部６２１を省略されてもよい。係る場合、放熱板６１の第２平面部６１２において、第５配管Ｐ５が当接するように構成すればよい。より詳細には、放熱板６１の第２平面部６１２において、第５配管Ｐ５の外周の一部が嵌合可能な形状に湾曲する溝を形成して、当該溝に第５配管Ｐ５が嵌合するように構成すればよい。また、カバー部６２２は、ネジ止め等により、放熱板６１に固定されればよい。
【０１４５】
（６−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１は、放熱板６１とネジ止めされていた。しかし、パワーモジュールＰＭ１及びコイル部品ＣＰ１は、放熱板６１と熱的に接続されていれば、必ずしも放熱板６１とネジ止めされる必要はない。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、冷凍装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
２０    ：室外ユニット
２１    ：室外ユニットケーシング
２２    ：圧縮機
２２ａ  ：圧縮機モータ
２５    ：室外ファン
２５ａ  ：室外ファンモータ
３１    ：第１鉛直部
３２    ：第２鉛直部
４０    ：室外電装品ユニット
４１    ：プリント基板（基板）
４２    ：室外ユニット制御部
４３    ：アクチュエータ駆動ユニット
４５    ：整流部
４６    ：リアクトル
５０    ：インバータ
５５、５５ａ  ：コイル
５６、５６ａ、５６ｂ  ：コア
５７    ：ドラムコア
５８    ：開口
５９    ：取付部
６０、６０ａ  ：ヒートシンク（放熱器）
６１    ：放熱板
６２    ：冷媒ジャケット
７０、７１  ：伝熱シート（伝熱部材）
８０    ：放熱フィン
１００  ：空気調和機（冷凍装置）
４１１  ：主面
５０１〜５０６  ：トランジスタ
５９１  ：平面部
６１１  ：第１平面部（裏側面）
６１２  ：第２平面部（表側面）
６１３  ：第１当接部（第１当接面）
６１４  ：第２当接部（第２当接面）
６１５  ：第３当接部
６２１  ：配管当接部
６２２  ：カバー部
ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３  ：コイル部品（発熱部品）
Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ  ：ダイオード
Ｌ１、Ｌ２  ：リード
Ｐ５    ：第５配管（冷媒配管）
ＰＤ１  ：パワーデバイス（発熱部品）
ＰＭ１  ：パワーモジュール（発熱部品）
Ｓ１、Ｓ２  ：ネジ
ＴＨ１  ：ネジ孔
ｄ１    ：第１距離
ｄ２    ：第２距離
ｆｐ１、ｆｐ２  ：嵌合部
ｔ１、ｔ２  ：厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１０―１７５２２４号公報
【図１】
0006464620.tif 000002
【図２】
0006464620.tif 000003
【図３】
0006464620.tif 000004
【図４】
0006464620.tif 000005
【図５】
0006464620.tif 000006
【図６】
0006464620.tif 000007
【図７】
0006464620.tif 000008
【図８】
0006464620.tif 000009
【図９】
0006464620.tif 000010
【図１０】
0006464620.tif 000011
【図１１】
0006464620.tif 000012