(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体と、前記ホルダ本体に設けられ、取付対象部材に対して取り付け可能な取付部と、を備えるホルダであって、
前記取付対象部材を支持可能に設けられ、前記取付対象部材に対して前記ホルダ本体を相対変位させる外力が作用したときに弾性変形して当該相対変位を抑制する支持部と、
前記支持部の前記弾性変形の途中で、前記取付対象部材に当接することで同支持部の更なる弾性変形を規制する規制部と、を備える、
ホルダ。
【請求項２】
前記ホルダ本体、前記取付部、前記支持部、及び前記規制部が樹脂材料により一体形成されている、
請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記規制部は、前記支持部を挟んで互いに対向する一対の対向壁部を有している、
請求項１または請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記規制部は、一対の前記対向壁部同士を連結する連結部を有しており、
前記支持部は、一対の前記対向壁部と前記連結部とによって囲まれている、
請求項３に記載のホルダ。
【請求項５】
前記取付部は円筒状または円柱状をなす前記取付対象部材の周壁に取り付けられるものであり、
前記支持部は、前記周壁の外周面における前記取付部が取り付けられる位置とは周方向の異なる位置を支持可能に設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のホルダ。
【請求項６】
前記支持部及び前記規制部をそれぞれ第１支持部及び第１規制部とするとき、
前記周壁の外周面における前記取付部が取り付けられる位置とは前記取付対象部材の軸方向の異なる位置を支持可能に設けられ、前記周壁の外周面に対して前記ホルダ本体を相対変位させる外力が作用したときに弾性変形して当該相対変位を抑制する第２支持部と、
前記第２支持部の弾性変形の途中で、前記取付対象部材に当接することで同第２支持部の更なる弾性変形を規制する第２規制部と、を備えている、
請求項５に記載のホルダ。
【請求項７】
一対の前記第２支持部が前記ホルダ本体を挟んで設けられている、
請求項６に記載のホルダ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のホルダと、
前記ホルダの前記取付部が取り付けられた前記取付対象部材と、を備え、
前記ホルダの前記支持部により前記取付対象部材が支持されており、
前記支持部の前記弾性変形の途中で、前記ホルダの前記規制部が前記取付対象部材に当接することで同支持部の更なる変形が規制されるように構成されている、
ホルダの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ及びホルダを取付対象部材に取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両においては、ワイヤハーネスなどの電装部品がホルダを介して車体に取り付けられる（例えば特許文献１参照）。
こうしたホルダとしては、例えば特許文献１に記載のプロテクタがある。このプロテクタは、ワイヤハーネスを収容して保持する本体と、本体の側壁から突出するとともに車体パネルに対してボルトなどを介して固定される固定部を有している。また、プロテクタの本体には、弾性材により形成された弾性片が取り付けられている。こうしたプロテクタによれば、プロテクタが車体パネルに対して固定された状態において、弾性片が車体パネルに弾性変形して押し当てられることで、車体パネルに対するプロテクタのガタツキが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、上記弾性片に相当する部位（以下、支持部）がプロテクタの本体（以下、ホルダ本体）と一体成形された硬質樹脂材料からなるホルダを開発した。この場合、例えば車体パネルなどの取付対象部材に対してホルダを取り付ける際に、取付対象部材と支持部との間に異物が介在していると、ホルダの取り付けに起因して支持部が想定以上に変形して折損するおそれがある。また、ホルダの取り付け作業時に、取付対象部材に対してホルダが確実に取り付けられたか否かを確認すべく、ホルダを引っ張るなどすることがある。このとき、支持部が想定以上に変形して折損するおそれがある。その結果、ホルダのガタツキを適切に抑制することができなくなる。
【０００５】
なお、こうした問題は、金属材料などの硬質樹脂材料以外の材料によって形成されたホルダにおいても同様にして生じ得る。また、支持部がホルダ本体とは別体とされたホルダにおいても同様にして生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、ガタツキを適切に抑制することのできるホルダ及びホルダの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためのホルダは、ホルダ本体と、前記ホルダ本体に設けられ、取付対象部材に対して取り付け可能な取付部と、を備えるホルダであって、前記取付対象部材を支持可能に設けられ、前記取付対象部材に対して前記ホルダ本体を相対変位させる外力が作用したときに弾性変形して当該相対変位を抑制する支持部と、前記支持部の前記弾性変形の途中で、前記取付対象部材に当接することで同支持部の更なる弾性変形を規制する規制部と、を備える。
【０００８】
同構成によれば、ホルダの取付部が取付対象部材に対して取り付けられた状態において、支持部が取付対象部材を支持することとなる。そして、取付対象部材に対してホルダ本体を相対変位させる外力が作用し、支持部と取付対象部材とが近接しようとするときには、支持部が弾性変形することで当該相対変位、所謂ガタツキが抑制される。
【０００９】
また上記構成によれば、支持部の上記弾性変形の途中で、取付対象部材に規制部が当接することで同支持部の更なる弾性変形が規制される。このため、支持部の折損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガタツキを適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ホルダの取り付け構造の一実施形態について、ホルダの取付対象部材であるリインフォースメント及びホルダを示す斜視図。
【図２】図１の矢印Ａの方向から視たホルダの側面図。
【図３】同実施形態のホルダの部分平面図。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図。
【図５】図３の５−５線に沿った断面図。
【図６】同実施形態におけるホルダが車両に搭載された状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図６を参照して、一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、ホルダ１０は、車両のリインフォースメント９０の周壁９１に取り付けられてワイヤハーネス（図示略）を保持するものである。リインフォースメント９０は、円筒状をなしており、車幅方向Ｗに沿って延在している。なお、リインフォースメント９０は、車体の補強材であり、車両の前部に設けられたエンジンルームと車室とを隔てるダッシュパネルと、前席の前方に位置するインストルメントパネルとの間に位置している。
【００１３】
ホルダ１０は、車両の前後方向（以下、前後方向Ｌ）に沿って延在するホルダ本体１１を備えている。
図２に示すように、ホルダ本体１１の後部の下面には、リインフォースメント９０の周壁９１の上部外周面に対向する対向部１２が形成されている。対向部１２は、周壁９１の上部外周面に沿った断面円弧状をなしている。
【００１４】
図２、図４、及び図５に示すように、対向部１２には、２つのクリップ部２０が車幅方向Ｗに互いに間隔をおいて突設されている。クリップ部２０は、基部２１と、基部２１の下端から延出された係合部２２とを有している。係合部２２の外径は、その上端において基部２１よりも拡径されるとともに下方に向けて徐々に縮径されている。
【００１５】
２つのクリップ部２０の係合部２２が、リインフォースメント９０の周壁９１の上部に形成された２つの取付孔９２にそれぞれ挿通されて取付孔９２の周縁に係合されることにより、リインフォースメント９０に対してホルダ１０が取り付けられる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ホルダ本体１１の前部の上面、下面、及び前側面には、ワイヤハーネスのコネクタを挿入して固定するための複数の挿入孔１３Ａ〜１３Ｄが形成されている。
【００１７】
また、ホルダ本体１１の前部の側面には、突出部１４が形成されており、この突出部１４には取付孔１５が形成されている。
図１、図３、及び図４に示すように、ホルダ本体１１の後端面の下端部には、斜め下方に延びるとともに屈曲して下方に延びる板状の第１支持部３０が形成されている。リインフォースメント９０に対してホルダ１０が取り付けられた状態において、第１支持部３０の先端部がリインフォースメント９０の周壁９１の外周面に押し当てられる。このようにして第１支持部３０は、周壁９１の外周面におけるクリップ部２０が取り付けられる位置（図２における１２時の位置）とは周方向の異なる位置（図２における１時〜２時の位置）を支持する。そして、リインフォースメント９０に対してホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用したときに第１支持部３０が弾性変形することにより当該相対変位が抑制されるようになっている。
【００１８】
図１〜図４に示すように、ホルダ本体１１の後端面には、それぞれ後方に向けて突出するとともに第１支持部３０を車幅方向Ｗの両側から挟んで互いに対向する一対の対向壁部３３が形成されている。一対の対向壁部３３の先端部の間には、これら先端部同士を連結する連結部３４が形成されている。したがって、一対の対向壁部３３と連結部３４とによって第１支持部３０は三方から囲まれている。また、図４に示すように、一対の対向壁部３３及び連結部３４の下面は、第１支持部３０の先端部よりもリインフォースメント９０の周壁９１の外周面に対して離間している。したがって、第１支持部３０の上記弾性変形の途中で、一対の対向壁部３３及び連結部３４の下面が周壁９１の外周面に当接することで第１支持部３０の更なる弾性変形が規制されるようになっている。本実施形態では、一対の対向壁部３３及び連結部３４によって第１規制部３２が構成されている。
【００１９】
図１、図２、図４、及び図５に示すように、ホルダ本体１１の両側面には、斜め下方に延びるとともに屈曲して下方に延びる一対の板状の第２支持部４０がそれぞれ形成されている。リインフォースメント９０に対してホルダ１０が取り付けられた状態において、一対の第２支持部４０の先端部がリインフォースメント９０の周壁９１の外周面にそれぞれ押し当てられる。このようにして一対の第２支持部４０は、周壁９１の外周面におけるクリップ部２０が取り付けられる位置とはリインフォースメント９０の軸方向（車幅方向Ｗ）の異なる位置をそれぞれ支持している。そして、リインフォースメント９０に対してホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用したときに第２支持部４０が弾性変形することにより当該相対変位が抑制されるようになっている。
【００２０】
ホルダ本体１１の両側面には、それぞれ車幅方向Ｗの外側に向けて突出するとともに第２支持部４０を前後から挟んで互いに対向する一対の対向壁部４３が形成されている。一対の対向壁部４３の先端部の間には、これら先端部同士を連結する連結部４４が形成されている。したがって、一対の対向壁部４３と連結部４４とによって第２支持部４０は三方から囲まれている。また、図５に示すように、一対の対向壁部４３及び連結部４４の下面は、第２支持部４０の先端部よりもリインフォースメント９０の周壁９１の外周面に対して離間している。したがって、第２支持部４０の上記弾性変形の途中で、一対の対向壁部４３及び連結部４４の下面が周壁９１の外周面に当接することで第２支持部４０の更なる弾性変形が規制されるようになっている。本実施形態では、一対の対向壁部４３及び連結部４４によって第２規制部４２が構成されている。
【００２１】
本実施形態のホルダ１０を構成するホルダ本体１１、突出部１４、クリップ部２０、支持部３０，４０、及び規制部３２，４２は硬質の樹脂材料により一体成形されている。
図６に、本実施形態のホルダ１０が車両に搭載されている状態の一例を示す。
【００２２】
前述したように取付孔９２に対してクリップ部２０（いずれも図２参照）を挿入することにより、図６に示すように、リインフォースメント９０に対してホルダ１０が取り付けられている。このホルダ１０の挿入孔１３Ａ，１３Ｂにはエンジン（図示略）から延びるワイヤハーネス９３のコネクタ９３Ａ，９３Ｂがそれぞれ挿入して固定されている。また、突出部１４の取付孔１５（図１参照）には、ワイヤハーネス９４を保持するためのクリップ９５が嵌入されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ホルダ１０のクリップ部２０がリインフォースメント９０の周壁９１の外周面に対して取り付けられた状態において、第１支持部３０が、周壁９１の外周面におけるクリップ部２０が取り付けられる位置とは周方向の異なる位置を支持することとなる。またこのとき、第２支持部４０が、周壁９１の外周面におけるクリップ部２０が取り付けられる位置とは軸方向の異なる位置を支持することとなる。
【００２４】
そして、周壁９１に対してクリップ部２０を支点としてホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用し、第１支持部３０と周壁９１の外周面とが近接しようとするときには、第１支持部３０が弾性変形することで当該相対変位が抑制される。
【００２５】
また、周壁９１に対してクリップ部２０を支点としてホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用し、２つの第２支持部４０のうちの一方と周壁９１の外周面とが近接しようとするときには、当該第２支持部４０が弾性変形することで当該相対変位が抑制される。
【００２６】
また、例えば作業者がワイヤハーネス９３のコネクタ９３Ａ，９３Ｂの抜き差し確認をすることによって、ホルダ１０に対して図２に矢印Ｂにて示す方向に外力が作用したときには、第１支持部３０が弾性変形することとなる。ただしこのときには、第１支持部３０の上記弾性変形の途中で、リインフォースメント９０に第１規制部３２が当接することで第１支持部３０の更なる弾性変形が規制される。このため、第１支持部３０の折損が抑制される。
【００２７】
また同様にして、ホルダ１０に対して図５に矢印Ｃあるいは矢印Ｄにて示す方向に外力が作用したときには、第２支持部４０が弾性変形することとなる。ただしこのときには、第２支持部４０の上記弾性変形の途中で、リインフォースメント９０に第２規制部４２が当接することで第２支持部４０の更なる弾性変形が規制される。このため、第２支持部４０の折損が抑制される。
【００２８】
以上説明した本実施形態に係るホルダ及びホルダの取り付け構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）ホルダ１０は、リインフォースメント９０の周壁９１の外周面を支持可能に設けられ、リインフォースメント９０に対してホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用したときに弾性変形して当該相対変位を抑制する第１支持部３０を備えている。また、ホルダ１０は、第１支持部３０の上記弾性変形の途中で、リインフォースメント９０に当接することで第１支持部３０の更なる弾性変形を規制する第１規制部３２を備えている。
【００２９】
こうした構成によれば、上記作用を奏することにより、第１支持部３０の折損を抑制することができ、ホルダ１０のガタツキを適切に抑制することができる。
また、ホルダ１０のガタツキを適切に抑制することができることによって、リインフォースメント９０とホルダ１０との共振を抑制することができ、当該共振に起因した異音の発生を抑制することができる。
【００３０】
（２）ホルダ本体１１、クリップ部２０、第１支持部３０、及び第１規制部３２が樹脂材料により一体形成されている。このため、ホルダ１０が一体成形されることによってホルダ１０の部品点数を少なくすることができる。
【００３１】
（３）第１規制部３２は、第１支持部３０を挟んで互いに対向する一対の対向壁部３３を有している。
こうした構成によれば、第１規制部３２を構成する一対の対向壁部３３によって第１支持部３０が挟まれることとなる。このため、リインフォースメント９０に対してホルダ１０を取り付ける際にリインフォースメント９０と第１支持部３０との間に例えばアース端子などの異物が入り込むことを第１支持部３０の両側において抑制することができる。したがって、異物の入り込みに起因した第１支持部３０の折損を抑制することができる。
【００３２】
（４）第１規制部３２は、一対の対向壁部３３同士を連結する連結部３４を有しており、第１支持部３０は、一対の対向壁部３３と連結部３４とによって囲まれている。
こうした構成によれば、第１規制部３２を構成する一対の対向壁部３３同士が連結部３４によって連結されることから、第１規制部３２の剛性が高められる。また、第１支持部３０が一対の対向壁部３３と連結部３４とによって囲まれているため、リインフォースメント９０に対してホルダ１０を取り付ける際にリインフォースメント９０と第１支持部３０との間に異物が入り込むことを第１支持部３０を囲む三方において抑制することができる。したがって、異物の入り込みに起因した第１支持部３０の折損を効果的に抑制することができる。
【００３３】
（５）ホルダ１０は、リインフォースメント９０の周壁９１の外周面におけるクリップ部２０が取り付けられる位置とは軸方向（車幅方向Ｗ）の異なる位置を支持可能に設けられ、周壁９１の外周面に対してホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用したときに弾性変形して当該相対変位を抑制する第２支持部４０を備えている。また、ホルダ１０は、第２支持部４０の弾性変形の途中で、リインフォースメント９０に当接することで第２支持部４０の更なる弾性変形を規制する第２規制部４２を備えている。
【００３４】
こうした構成によれば、第１支持部３０が設けられた部位と周壁９１の外周面とが近接するように周壁９１に対してホルダ本体１１が相対変位する場合であれ、第２支持部４０が設けられた部位と周壁９１の外周面とが近接するように周壁９１に対してホルダ本体１１が相対変位する場合であれ、当該相対変位をそれぞれ抑制することができる。したがって、ガタツキの発生を効果的に抑制することができる。
【００３５】
（６）一対の第２支持部４０がホルダ本体１１を挟んで設けられている。このため、一対の第２支持部４０の一方とリインフォースメント９０の周壁９１の外周面とが近接するように周壁９１に対してホルダ本体１１が相対変位する場合であれ、第２支持部４０の他方と周壁９１の外周面とが近接するように周壁９１に対してホルダ本体１１が相対変位する場合であれ、当該相対変位を抑制することができる。したがって、ガタツキの発生を効果的に抑制することができる。
【００３６】
（７）ホルダ１０の取付構造は、ホルダ１０と、ホルダ１０のクリップ部２０が取り付けられたリインフォースメント９０とを備えている。ホルダ１０の第１支持部３０によりリインフォースメント９０が支持されており、第１支持部３０の弾性変形の途中で、ホルダ１０の第１規制部３２がリインフォースメント９０に当接することで第１支持部３０の更なる変形が規制されるように構成されている。
【００３７】
こうした構成によれば、上記効果（１）に準じた効果を奏することができる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００３８】
・一対の第２支持部４０のうちのいずれか一方を省略することもできる。また、第２支持部４０自体を省略することもできる。この場合であっても、周壁９１に対してホルダ本体１１を相対変位させる外力が作用し、第１支持部３０と周壁９１の外周面とが近接しようとするときに、第１支持部３０が弾性変形することで当該相対変位が抑制される。
【００３９】
・取付対象部材はリインフォースメント９０に限定されず、円筒状または円柱状をなす他の部材を取付対象部材とすることもできる。また、取付対象部材は円筒状または円柱状をなすものに限定されず、その他の曲面形状をなす取付面や平面形状をなす取付面を有するものであってもよい。この場合には、取付対象部材の取付面の形状に対応するようにホルダ本体１１の対向部１２や第１支持部３０、第２支持部４０などの形状を変更すればよい。
【００４０】
・第１規制部３２の連結部３４を省略することもできる。この場合であっても、第１規制部３２を構成する一対の対向壁部３３によって第１支持部３０が挟まれるため、リインフォースメント９０に対してホルダ１０を取り付ける際にリインフォースメント９０と第１支持部３０との間に異物が入り込むことを第１支持部３０の両側において抑制することができる。また、一対の対向壁部３３のうちの一方を省略することもできる。また、第２規制部４２の連結部４４や対向壁部４３についても上記と同様な変更を行なうことができる。
【００４１】
・第１支持部３０や第２支持部４０の形状を適宜変更することができる。例えば、第１支持部３０や第２支持部４０を全体として湾曲板状をなすものとすることもできる。
・例えば、クリップ部２０をホルダ本体１１とは別体にて形成し、クリップ部をホルダ本体に対して接合するようにしてもよい。また、第１支持部３０や第１規制部３２をホルダ本体１１とは別体にて形成し、第１支持部や第１規制部をホルダ本体に対して接合するようにしてもよい。この場合、ホルダ本体１１と第１支持部３０や第１規制部３２とを異なる材料によって形成することもできる。また、第２支持部４０や第２規制部４２についても上記と同様な変更をするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ホルダ、１１…ホルダ本体、１２…対向部、１３Ａ〜１３Ｄ…挿入孔、１４…突出部、１５…取付孔、２０…クリップ部（取付部）、２１…基部、２２…係合部、３０…第１支持部、３２…第１規制部、３３…対向壁部、３４…連結部、４０…第２支持部、４２…第２規制部、４３…対向壁部、４４…連結部、９０…リインフォースメント（取付対象部材）、９１…周壁、９２…取付孔、９３，９４…ワイヤハーネス、９３Ａ，９３Ｂ…コネクタ、９５…クリップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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