(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁を耐震補強するために設けられる耐震岸壁構造であって、
既設岸壁と交差する交差方向に延びる鋼矢板壁と、既設岸壁に連結されて前記交差方向に延びる連結部材とを備え、
前記鋼矢板壁は、複数の鋼矢板の全部又は一部の頭部を一体化させて設けられて、前記交差方向に延びる延設長が、各々の前記鋼矢板の材軸方向の部材長の半分以上であること
を特徴とする耐震岸壁構造。
【請求項２】
前記連結部材は、複数の前記鋼矢板の前記頭部を一体化させたコーピング、又は、既設岸壁から離間して設けられた既設控え工に連結されること
を特徴とする請求項１記載の耐震岸壁構造。
【請求項３】
前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板が、前記既設控え工に近接させて設けられること
を特徴とする請求項２記載の耐震岸壁構造。
【請求項４】
前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板が、前記既設控え工に当接させて設けられること
を特徴とする請求項３記載の耐震岸壁構造。
【請求項５】
前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板に形成された継手部が、前記既設控え工に取り付けられた接続部材に嵌合されること
を特徴とする請求項３記載の耐震岸壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岸壁を耐震補強するために設けられる耐震岸壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土圧に対する抵抗力を効率よく増大させるとともに、土留壁構造を構築する際の施工性を向上させるものとして、例えば、特許文献１に開示される土留壁構造が提案されている。また、地盤からの土圧による鋼矢板の回転を抑止して、ひいては土留壁本体の撓み量を低減するものとして、特許文献２に開示される土留壁が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された土留壁構造は、下方に向って掘削領域側に傾斜するように構築された土留壁本体と、前記土留壁本体を挟んで掘削領域の反対側の地中に構築された控え壁と、前記土留壁本体と前記控え壁とを連結する連結部材とを備え、前記控え壁は、その面内横方向と前記土留壁本体の面内横方向とが直交するように鉛直に配されている。
【０００４】
特許文献２に開示された土留壁は、土留壁本体と、前記土留壁本体の背面側に突設される控え壁と、前記控え壁から前記土留壁本体と略平行に突設される支圧壁と、前記土留壁本体、控え壁又は支圧壁のうち少なくとも何れか一つを構成する鋼矢板の回転を拘束するように敷設してある土圧対抗材とを少なくとも具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された土留壁構造は、土留壁本体を掘削領域の外周に沿って傾斜して打設するとともに、控え壁を土留壁本体の背面側の地盤に打設して、当該土留壁本体と控え壁とをタイロッド等の連結部材で連結するものである。このため、特許文献１に開示された土留壁構造は、土留壁本体と控え壁とが同時に打設されて、控え壁で新設の土留壁本体を補強するものであるから、既設の岸壁を耐震補強するものとなっていない。
【０００７】
また、特許文献２に開示された土留壁も、土留壁本体、控え壁及び支圧壁が、溶接又は異形鋼矢板等で互いに連結されるものであり、土留壁本体、控え壁及び支圧壁を全て連結するためには、これらを同時に打設することが必要となる。このため、特許文献２に開示された土留壁は、土留壁本体と同時に打設された控え壁及び支圧壁で、新設の土留壁本体を補強するものであるから、既設の岸壁を耐震補強するものとなっていない。
【０００８】
さらに、特許文献１、２に開示された土留壁構造等は、控え壁を構成する各々の鋼矢板の部材長と、控え壁の延設長との関係が何ら開示されていない。このとき、特許文献１、２に開示された土留壁構造等は、新設の土留壁本体を補強するために控え壁が設けられるものの、土留壁本体を効率的に補強するために最低限必要な控え壁の鋼矢板の数量が不明であるため、経済的な耐震補強ができないものとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、特に、既設岸壁の耐震補強を対象として、既設岸壁と交差する鋼矢板壁を所定の延設長とすることで、経済的に耐震性能を向上させることのできる耐震岸壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る耐震岸壁構造は、岸壁を耐震補強するために設けられる耐震岸壁構造であって、既設岸壁と交差する交差方向に延びる鋼矢板壁と、既設岸壁に連結されて前記交差方向に延びる連結部材とを備え、前記鋼矢板壁は、複数の鋼矢板の全部又は一部の頭部を一体化させて設けられて、前記交差方向に延びる延設長が、各々の前記鋼矢板の材軸方向の部材長の半分以上であることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る耐震岸壁構造は、第１発明において、前記連結部材は、複数の前記鋼矢板の前記頭部を一体化させたコーピング、又は、既設岸壁から離間して設けられた既設控え工に連結されることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る耐震岸壁構造は、第２発明において、前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板が、前記既設控え工に近接させて設けられることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る耐震岸壁構造は、第３発明において、前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板が、前記既設控え工に当接させて設けられることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る耐震岸壁構造は、第３発明において、前記鋼矢板壁は、前記既設控え工の近傍の前記鋼矢板に形成された継手部が、前記既設控え工に取り付けられた接続部材に嵌合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第５発明によれば、複数の鋼矢板の全部又は一部の頭部を一体化させた状態で、既設岸壁との交差方向に延びる鋼矢板壁が設けられることで、複数の鋼矢板の単純合算剛性を上回る大きな断面二次モーメントを発揮させることが可能となる。
【００１６】
第１発明〜第５発明によれば、特に、鋼矢板壁の延設長を鋼矢板の部材長の半分以上として、鋼矢板壁となる複数の鋼矢板の単位枚数あたりの見かけ上の断面二次モーメントが大きくなることで、最低限必要な鋼矢板の枚数で、鋼矢板壁の水平変位を効果的に抑制して、既設岸壁の耐震性能を経済的に向上させることが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第５発明によれば、既設岸壁との交差方向に複数の鋼矢板が連続して打設されて鋼矢板壁が形成されるため、各々の鋼矢板が強軸方向の高い断面二次モーメントを発揮するだけでなく、鋼矢板壁が全体として効率的にせん断剛性を発揮することで、既設岸壁の耐震性能を十分に向上させることが可能となる。
【００１８】
特に、第２発明〜第５発明によれば、背面地盤が液状化した場合でも、コーピング又は既設控え工に連結部材で連結された既設岸壁の変形が抑制されることで、既設岸壁の耐震性能を向上させることが可能となる。
【００１９】
特に、第３発明〜第５発明によれば、既設控え工の近傍に配置された鋼矢板壁の鋼矢板が、既設控え工に離間又は当接等させた状態で近接させて設けられるため、既設控え工から近傍の鋼矢板に荷重伝達がなされるものとなり、既設控え工の変形又は回転移動に対して、交差方向に延びる鋼矢板壁で抵抗することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した耐震岸壁構造を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した耐震岸壁構造で複数の鋼矢板の全部の頭部を一体化させた鋼矢板壁を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した耐震岸壁構造で複数の鋼矢板の一部の頭部を一体化させた鋼矢板壁を示す正面図である。
【図４】本発明を適用した耐震岸壁構造を示す平面図である。
【図５】本発明を適用した耐震岸壁構造で鋼矢板壁の延設長と鋼矢板の部材長とを示す正面図である。
【図６】本発明を適用した耐震岸壁構造で既設控え工に近接させた鋼矢板壁の鋼矢板を示す拡大平面図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した耐震岸壁構造で既設控え工に連結された連結部材を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、そのコーピングに連結された連結部材を示す拡大正面図である。
【図８】本発明を適用した耐震岸壁構造で既設岸壁に作用する荷重を示す正面図である。
【図９】本発明を適用した耐震岸壁構造で鋼矢板壁の解析モデルを示す正面図である。
【図１０】本発明を適用した耐震岸壁構造の数値解析で部材長比と変位との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明を適用した耐震岸壁構造の数値解析で部材長比と鋼矢板壁の見かけ上の断面二次モーメントとの関係を示すグラフである。
【図１２】本発明を適用した耐震岸壁構造の数値解析で部材長比と変形剛性増加率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した耐震岸壁構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、図１に示すように、例えば、南海トラフ地震等の巨大地震への備えとして設けられるものであり、特に、港湾等の沿岸に設けられた既設の岸壁を対象として、この既設岸壁７を耐震補強するために設けられる
【００２３】
既設岸壁７は、例えば、複数のハット形鋼矢板等の岸壁鋼矢板７０が用いられるものであり、複数の岸壁鋼矢板７０が壁幅方向Ｘで互いに連結された状態となる。既設岸壁７は、図２に示すように、特に、港湾等となる海側Ａと背面地盤８２となる陸側Ｂとを隔てる境界に設けられて、既設の岸壁として沿岸に構築された状態となっている。
【００２４】
既設岸壁７は、各々の岸壁鋼矢板７０が海底地盤８１まで根入れして打設される。既設岸壁７は、各々の岸壁鋼矢板７０が略鉛直方向に延びて直立させて設けられたものであるが、これに限らず、各々の岸壁鋼矢板７０が鉛直方向から傾斜させて設けられてもよい。
【００２５】
既設岸壁７は、複数の岸壁鋼矢板７０のみで自立式の既設岸壁７として設けられるほか、控え直杭式、又は、控え矢板式等の既設岸壁７として設けられていてもよい。このとき、既設岸壁７は、複数の岸壁鋼矢板７０から陸側Ｂに離間して背面地盤８２に設けられた既設の直杭又は矢板等の既設控え工７５に、タイロッド等の連結部材６で連結される。
【００２６】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、既設岸壁７と交差する交差方向Ｙに延びる新設の鋼矢板壁２と、既設岸壁７に連結されて交差方向Ｙに延びる連結部材６とを備える。
【００２７】
鋼矢板壁２は、複数の鋼矢板２０が互いに連結されて設けられる。鋼矢板壁２は、互いに連結される各々の鋼矢板２０として、ハット形鋼矢板が用いられるものであるが、これに限らず、Ｕ形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、直線形鋼矢板又は鋼管矢板等が用いられてもよい。
【００２８】
鋼矢板壁２は、既設岸壁７の背面地盤８２となる陸側Ｂで、既設岸壁７との交差方向Ｙに複数の鋼矢板２０が連続して打設されて、複数の鋼矢板２０が交差方向Ｙで連結される。鋼矢板壁２は、複数の鋼矢板２０の各々の頭部２０ａが、上部コンクリート等の高剛性体で連結されることで、複数の鋼矢板２０の頭部２０ａを一体化させて設けられる。
【００２９】
鋼矢板壁２は、特に、複数の鋼矢板２０の各々の頭部２０ａが、交差方向Ｙに連続して設けられる上部コンクリートに埋め込まれることで、複数の鋼矢板２０の全部又は一部の頭部２０ａを交差方向Ｙに一体化させたコーピング３が設けられるものとなる。
【００３０】
鋼矢板壁２は、既設岸壁７との交差方向Ｙに打設された複数の鋼矢板２０のうち、全部の鋼矢板２０の頭部２０ａをコーピング３等で一体化させる。また、鋼矢板壁２は、これに限らず、図３に示すように、既設岸壁７との交差方向Ｙに打設された複数の鋼矢板２０のうち、一部の鋼矢板２０の頭部２０ａのみをコーピング３等で一体化させてもよい。
【００３１】
鋼矢板壁２は、図４に示すように、既設岸壁７との交差方向Ｙで、例えば、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと略直交する方向に延びて設けられる。また、鋼矢板壁２は、これに限らず、既設岸壁７の壁幅方向Ｘと直交する方向から多少傾斜して延びるものであっても、既設岸壁７と交差する交差方向Ｙに延びて設けられるものとなる。
【００３２】
鋼矢板壁２は、図５に示すように、各々の鋼矢板２０が材軸方向Ｚに所定の部材長Ｈで延びることで、各々の鋼矢板２０の部材長Ｈの深さまで、背面地盤８２に打設されるものとなる。また、鋼矢板壁２は、複数の鋼矢板２０が交差方向Ｙに連続して背面地盤８２に打設されることで、既設岸壁７との交差方向Ｙに所定の延設長Ｌで延びるものとなる。
【００３３】
鋼矢板壁２は、特に、複数の鋼矢板２０が連続して既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる延設長Ｌが、各々の鋼矢板２０の材軸方向Ｚの部材長Ｈの半分以上となる。鋼矢板壁２は、例えば、各々の鋼矢板２０の材軸方向Ｚの部材長Ｈを１０ｍ程度とすると、既設岸壁７との交差方向Ｙに５ｍ以上の延設長Ｌで延びるものとなる。
【００３４】
鋼矢板壁２は、既設岸壁７から陸側Ｂに離間して既設控え工７５が設けられている場合に、例えば、鋼矢板２０の部材長Ｈが既設控え工７５より大きくなる。また、鋼矢板壁２は、既設岸壁７から陸側Ｂに所定の離間距離Ｄで離間するときに、鋼矢板壁２の延設長Ｌと離間距離Ｄとを併せた合計延長が、既設岸壁７と既設控え工７５とを交差方向Ｙで離間させた合計延長となる。なお、鋼矢板壁２は、既設岸壁７から所定の離間距離Ｄで離間させるほか、既設岸壁７から離間させずに設けられてもよい。
【００３５】
鋼矢板壁２は、図６に示すように、複数の鋼矢板２０の各々に形成された継手部２０ｂを互いに嵌合させることで、複数の鋼矢板２０が互いに連結される。鋼矢板壁２は、既設控え工７５が設けられている場合に、既設控え工７５に最も接近させた既設控え工７５の近傍の鋼矢板２０が、既設控え工７５に近接させて設けられる。
【００３６】
鋼矢板壁２は、図６（ａ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板２０が、既設控え工７５から離間するものの、既設控え工７５から地盤を介在させて近傍の鋼矢板２０に荷重伝達がなされるものとして、既設控え工７５に近接させて設けられる。
【００３７】
また、鋼矢板壁２は、図５、図６（ｂ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板２０が、既設控え工７５に当接されることで、既設控え工７５に近接させて設けられてもよい。このとき、鋼矢板壁２は、既設控え工７５の近傍の鋼矢板２０が、特に、部材長Ｈの全部を既設控え工７５に当接させてもよく、また、部材長Ｈの一部となる鋼矢板２０の頭部２０ａのみを既設控え工７５に当接させてもよい。
【００３８】
また、鋼矢板壁２は、図５、図６（ｃ）に示すように、既設控え工７５の近傍の鋼矢板２０に形成された継手部２０ｂが、既設控え工７５に取り付けられた接続部材７６に嵌合されることで、既設控え工７５に近接させて設けられてもよい。このとき、鋼矢板壁２は、例えば、既設控え工７５の上端側７５ａのみに接続部材７６が取り付けられて、鋼矢板２０の頭部２０ａ側のみで継手部２０ｂを接続部材７６に嵌合させてもよい。
【００３９】
連結部材６は、図２に示すように、鉄筋又は棒鋼等の引張材として機能するタイロッドが用いられるものであるが、これに限らず、鋼管、平鋼又は形鋼等が用いられてもよい。連結部材６は、既設岸壁７となる岸壁鋼矢板７０の上端部７０ａに連結されて、既設岸壁７から交差方向Ｙで略直線状に延びるものとなる。
【００４０】
連結部材６は、図７に示すように、既設岸壁７となる岸壁鋼矢板７０の上端部７０ａに、交差方向Ｙの一端６ａがナット等の固定部材６０で連結される。さらに、連結部材６は、図７（ａ）に示すように、既設控え工７５が設けられている場合に、既設控え工７５の上端側７５ａに、交差方向Ｙの他端６ｂが固定部材６０で連結される。
【００４１】
連結部材６は、これに限らず、図７（ｂ）に示すように、鋼矢板壁２となる鋼矢板２０の頭部２０ａを一体化させたコーピング３に、交差方向Ｙの他端６ｂが埋め込まれて連結されてもよい。このとき、連結部材６は、特に、既設控え工７５が設けられていない場合であっても、交差方向Ｙの他端６ｂがコーピング３に連結されて引張材として機能する。
【００４２】
連結部材６は、既設控え工７５に他端６ｂが連結される場合に、特に、既設岸壁７及び既設控え工７５とともに背面地盤８２に埋め込まれている既設のタイロッドが用いられる。また、連結部材６は、コーピング３に他端６ｂが連結される場合に、特に、新設のタイロッドが用いられる。なお、連結部材６は、既設控え工７５に他端６ｂが連結される場合であっても、新設のタイロッドを用いることができる。
【００４３】
ここで、既設岸壁７には、図８に示すように、巨大地震等の発生により背面地盤８２が液状化した場合に、既設岸壁７との交差方向Ｙで陸側Ｂから海側Ａに向けて作用する土圧等の荷重Ｐが増大する。このとき、連結部材６には、荷重Ｐが増大することで引張力Ｔが発生して、既設控え工７５が設けられている場合に、この引張力Ｔにより既設控え工７５が海側Ａに向かい曲げ変形するか、海側Ａに向かい滑動しようとして、又は、交差方向Ｙに対して回転移動しようとする。
【００４４】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２が設けられて、既設控え工７５の近傍に配置された鋼矢板壁２の鋼矢板２０が、既設控え工７５に離間又は当接等させた状態で近接させて設けられる。このとき、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、既設控え工７５から近傍の鋼矢板２０に荷重伝達がなされるものとなり、この既設控え工７５の変形、滑動又は回転移動に対して、交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２が抵抗Ｒするものとなる。
【００４５】
このため、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、既設控え工７５の変形、滑動又は回転移動に対して、交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２が抵抗Ｒすることで、既設控え工７５の水平変位が抑制されるものとなる。そして、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、背面地盤８２が液状化した場合でも、既設控え工７５の水平変位が鋼矢板壁２で抑制されて、既設控え工７５に連結部材６で連結された既設岸壁７の変形も抑制される。
【００４６】
これにより、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、既設控え工７５に連結部材６で連結された既設岸壁７の変形が抑制されることで、既設岸壁７の耐震性能を向上させることが可能となる。また、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、図７（ｂ）に示すように、連結部材６がコーピング３に連結される場合でも、鋼矢板壁２に連結部材６で連結された既設岸壁７の変形が抑制されるため、既設岸壁７の耐震性能を向上させることが可能となる。
【００４７】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、図５に示すように、既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２の延設長Ｌが、特に、鋼矢板壁２となる各々の鋼矢板２０の材軸方向Ｚの部材長Ｈの半分以上となる。また、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、複数の鋼矢板２０の全部又は一部の頭部２０ａをコーピング３等で一体化させた状態で、既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２が設けられるものとなる。
【００４８】
ここで、本発明を適用した耐震岸壁構造１については、図９に示すように、鋼矢板壁２の延設長Ｌを変数とした解析モデルを設定して、鋼矢板壁２の水平方向の変形剛性を数値解析することで、既設岸壁７の耐震性能の向上を検証するものとした。
【００４９】
この解析モデルでは、有効幅寸法を９００ｍｍ、有効高さ寸法を２３０ｍｍとした規格１０Ｈの鋼矢板２０、及び、有効幅寸法を９００ｍｍ、有効高さ寸法を３７０ｍｍとした規格５０Ｈの鋼矢板２０を、鋼矢板壁２として連結される各々の鋼矢板２０とした。なお、規格１０Ｈの鋼矢板２０は、強軸方向の断面二次モーメントＩが８６６３４ｃｍ4となり、規格５０Ｈの鋼矢板２０は、強軸方向の断面二次モーメントＩが１５３０８１ｃｍ4となる。
【００５０】
また、この解析モデルでは、鋼矢板壁２のコーピング３に伝達される荷重Ｐを７２ｋＮ、各々の鋼矢板２０の材軸方向Ｚの部材長Ｈを１０ｍとするとともに、各々の鋼矢板２０の下端部が固定されるものとした。この数値解析の結果は、鋼矢板壁２の延設長Ｌを変数として、各々の鋼矢板２０の部材長Ｈに対する鋼矢板壁２の延設長Ｌの部材長比（Ｌ／Ｈ）との関係で、図１０〜図１２に示すものとなる。
【００５１】
この数値解析の結果は、鋼矢板壁２のコーピング３の水平方向の変位δを縦軸、部材長比（Ｌ／Ｈ）を横軸とすると、図１０に示すものとなる。このとき、この数値解析の結果では、規格１０Ｈ及び規格５０Ｈの何れの鋼矢板２０においても、鋼矢板壁２の延設長Ｌが大きくなり、部材長比が増大するにしたがって、変位δが小さくなることがわかる。
【００５２】
また、この数値解析の結果は、水平方向の変位δから片持ち梁の式（Ｉ＝ＰＨ3／３Ｅδ）を計算することで鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩを算出して、鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩを縦軸、部材長比（Ｌ／Ｈ）を横軸とすると、図１１に示すものとなる。このとき、この数値解析の結果では、鋼矢板壁２の延設長Ｌが大きくなり、部材長比が増大するにしたがって、鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩが大きくなることがわかる。
【００５３】
ここで、各々の鋼矢板２０の１枚あたりの断面二次モーメントＩに、鋼矢板壁２の延設長Ｌに相当する鋼矢板２０の枚数を乗じることで、複数の鋼矢板２０の単純合算剛性を算出した。複数の鋼矢板２０を一体化させた鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩを、複数の鋼矢板２０の単純合算剛性で除することで、変形剛性増加率が算出される。この結果は、変形剛性増加率を縦軸、部材長比（Ｌ／Ｈ）を横軸とすると、図１２に示すものとなる。
【００５４】
鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩは、仮に、鋼矢板壁２の延設長Ｌに相当する枚数の鋼矢板２０の単純合算剛性と同程度の大きさとなるに過ぎないものであれば、部材長比（Ｌ／Ｈ）が増大したとしても、変形剛性増加率が１程度から変化しないものとなる。このとき、鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩは、複数の鋼矢板２０を一体化させて鋼矢板壁２が形成されるにもかかわらず、複数の鋼矢板２０の単純合算剛性と同程度となることで、鋼矢板壁２の水平変位が十分に抑制されないものとなる。
【００５５】
これに対して、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、図１２に示すように、部材長比が増大するにしたがって、変形剛性増加率が１を上回って大きくなることで、鋼矢板壁２の見かけ上の断面二次モーメントＩが大きいものとなる。このため、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、複数の鋼矢板２０を一体化させて鋼矢板壁２が形成されることで、複数の鋼矢板２０の単純合算剛性を上回る大きな断面二次モーメントＩを発揮することがわかる。
【００５６】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、特に、部材長比（Ｌ／Ｈ）≧０．４５となるときに、変形剛性増加率が著しく増大するため、鋼矢板壁２の延設長Ｌを鋼矢板２０の部材長Ｈの半分以上とする。このとき、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、鋼矢板壁２となる複数の鋼矢板２０の単位枚数あたりの見かけ上の断面二次モーメントＩが大きくなることで、最低限必要な鋼矢板２０の枚数で、鋼矢板壁２の水平変位が効果的に抑制されるものとなる。
【００５７】
これにより、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、複数の鋼矢板２０の全部又は一部の頭部２０ａをコーピング３等で一体化させた状態で、既設岸壁７との交差方向Ｙに延びる鋼矢板壁２が設けられるとともに、鋼矢板壁２の延設長Ｌを鋼矢板２０の部材長Ｈの半分以上とすることで、最低限必要な鋼矢板２０の枚数で、鋼矢板壁２の水平変位が効果的に抑制されるため、既設岸壁７の耐震性能を経済的に向上させることが可能となる。
【００５８】
本発明を適用した耐震岸壁構造１は、図４に示すように、既設岸壁７との交差方向Ｙに複数の鋼矢板２０が連続して打設されて鋼矢板壁２が形成される。これにより、本発明を適用した耐震岸壁構造１は、各々の鋼矢板２０が強軸方向の高い断面二次モーメントＩを発揮するだけでなく、鋼矢板壁２が全体として効率的にせん断剛性を発揮するため、既設岸壁７の耐震性能を十分に向上させることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００６０】
１      ：耐震岸壁構造
２      ：鋼矢板壁
２０    ：鋼矢板
２０ａ  ：頭部
２０ｂ  ：継手部
３      ：コーピング
６      ：連結部材
６ａ    ：一端
６ｂ    ：他端
６０    ：固定部材
７      ：既設岸壁
７０    ：岸壁鋼矢板
７０ａ  ：上端部
７５    ：既設控え工
７５ａ  ：上端側
７６    ：接続部材
８１    ：海底地盤
８２    ：背面地盤
Ｈ      ：部材長
Ｌ      ：延設長
Ｘ      ：壁幅方向
Ｙ      ：交差方向
Ｚ      ：材軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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