(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、該固定電極に対して回動可能な可動電極と、前記固定電極を覆うとともに、前記可動電極が挿入可能な開口部を有する消弧室と、前記消弧室が固定される支持部材と、を備え、
前記可動電極が前記固定電極に接触することによって閉路され、前記可動電極が前記固定電極から離間することによって開路される配電機器であって、
前記支持部材に取り付けられ、前記可動電極の可動範囲の延長線上に設けられる緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は、投入時における前記可動電極が前記固定電極と接触する接触位置を少なくとも越えたときに前記可動電極と衝突する位置に設けられ、
前記緩衝部材は、前記可動電極と衝突する衝突部と、
前記衝突部の両端から延出して前記消弧室の少なくとも一部を覆う延出部と、
前記延出部にそれぞれ設けられて前記支持部材に固定される固定部と、を備える
配電機器。
【請求項２】
前記緩衝部材が備える前記衝突部の前記可動電極と衝突する衝突面は、前記可動電極の衝突する腹部分の衝突面と衝突時において平行に形成されている
請求項１に記載の配電機器。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記消弧室とともに、前記支持部材に固定される
請求項１又は２に記載の配電機器。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記支持部材における前記可動電極の回動方向と交差する面に固定される
請求項３に記載の配電機器。
【請求項５】
前記緩衝部材の各前記延出部には、前記支持部材を把持する把持部が設けられている
請求項１に記載の配電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電極に対する可動電極の接離によって回路を開閉する遮断機及び開閉器等の配電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮断器、開閉器等の配電機器は、固定電極と、該固定電極と接触させることで通電する可動電極とを備えている。可動電極は、回動可能に支持されている。配電機器は、可動電極を投入方向へ回動させることによって可動電極を固定電極に接触させ、可動電極を開放方向へ回動させることによって可動電極を固定電極から離間させる。これにより、配電機器は、回路の開閉を行う。可動電極は、投入時における固定電極との接触位置（設定投入位置）が予め設定されている。
【０００３】
しかしながら、可動電極は、配電機器の構成部品やケース等のたわみや寸法誤差によって、投入方向への回動時に、固定電極との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生するおそれがある。可動電極がオーバーランすると、可動電極が固定電極や消弧室等の部品に接触することでそれぞれを損傷させるおそれがある。そこで、このオーバーランによる損傷を抑制するために、固定電極に設けられた接触刃の下方に緩衝部材を設けた配電機器が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−５２４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２０８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１，２に記載の配電機器では、可動電極が勢い良く投入されると、緩衝部材における可動電極の当接する部分が荒れたり、割れが発生したりする場合がある。このため、緩衝部材が上記のように破損すると、投入時に可動電極が固定電極の接触部以外の部分や消弧室等の部品に接触して各部材を損傷させるおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することのできる配電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について説明する。
上記課題を解決する配電機器は、固定電極と、該固定電極に対して回動可能な可動電極と、前記固定電極を覆うとともに、前記可動電極が挿入可能な開口部を有する消弧室と、前記消弧室が固定される支持部材と、を備え、前記可動電極が前記固定電極に接触することによって閉路され、前記可動電極が前記固定電極から離間することによって開路される配電機器であって、前記支持部材に取り付けられ、前記可動電極の可動範囲の延長線上に設けられる緩衝部材を備え、前記緩衝部材は、投入時における前記可動電極が前記固定電極と接触する接触位置を少なくとも越えたときに前記可動電極と衝突する位置に設けられ、前記緩衝部材は、前記可動電極と衝突する衝突部と、前記衝突部の両端から延出して前記消弧室の少なくとも一部を覆う延出部と、前記延出部にそれぞれ設けられて前記支持部材に固定される固定部と、を備えることをその要旨としている。
【０００８】
上記構成によれば、緩衝部材が支持部材に取り付けられ、可動電極が投入方向へ回動して接触位置を少なくとも越えたときに緩衝部材に衝突する。このため、可動電極が固定電極との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極が固定電極の接触部以外の部分や消弧室等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。また、緩衝部材の延出部が消弧室の少なくとも一部を覆った状態で、緩衝部材の固定部によって支持部材に緩衝部材が固定されるので、支持部材に容易に装着することができる。
【００１０】
上記配電機器について、前記緩衝部材が備える前記衝突部の前記可動電極と衝突する衝突面は、前記可動電極の衝突する腹部分の衝突面と衝突時において平行に形成されていることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材の衝突面が可動電極の衝突面と衝突時において平行に形成されているので、可動電極と緩衝部材との衝突時における衝撃を面で吸収することができ、緩衝部材の一部分に掛かる衝撃を抑制することができる。
【００１１】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記消弧室とともに、前記支持部材に固定されることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材が消弧室とともに支持部材に固定されるので、消弧室と緩衝部材とを支持部材に固定するための構造を別々に設けずに済み、容易に取り付けることができる。
【００１２】
上記配電機器について、前記緩衝部材は、前記支持部材における前記可動電極の回動方向と交差する面に固定されることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材が支持部材における可動電極の回動方向と交差する面に固定されるので、可動電極の投入による衝撃を支持部材に負担させることができる。
【００１５】
上記配電機器について、前記緩衝部材の各前記延出部には、前記支持部材を把持する把持部が設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、緩衝部材の各延出部に把持部が設けられているので、緩衝部材の左右方向、言い換えれば同相間方向への変位を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可動電極の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】配電機器の第１の実施形態における開閉器の投入状態を示す正面図。
【図２】同実施形態の開閉器の開放状態を示す右側面図。
【図３】同実施形態の開閉器の投入状態を示す右側面図。
【図４】同実施形態の開閉器の緩衝部材と支持部材との取付位置を示す右側面図。
【図５】同実施形態の支持部材に取り付けられた緩衝部材を示す正面図。
【図６】支持部材に取り付けられた緩衝部材の変形例を示す右側面図。
【図７】同変形例の支持部材に取り付けられた緩衝部材を示す正面図。
【図８】配電機器の第２の実施形態における開閉器の投入状態を示す内部正面図。
【図９】同実施形態の開閉器の固定電極及びその周辺を示す一部断面図。
【図１０】開閉器の緩衝部材の取付構造の変形例を示す内部正面図。
【図１１】同変形例の開閉器の固定電極及びその周辺を示す一部断面図。
【図１２】開閉器の緩衝部材の取付構造の変形例を示す内部正面図。
【図１３】同変形例の開閉器の固定電極及びその周辺を示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図５を参照して、配電機器を限流ヒユーズ付開閉器に具体化した第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、限流ヒユーズ付気中開閉器は、固定板１００により配電盤内の垂直板に取り付けられ、上側に固定電極１０７が位置し、下側に可動電極１１４が各相別に支持されている。
【００２０】
開閉器１１は、山形状に折り曲げ形成された取付ベース１０１を備えている。取付ベース１０１の左右両側には、一対の断面Ｌ字状の左側固定フレーム１０２と右側固定フレーム１０３とが固定されている。取付ベース１０１の山形状部における上向きの斜面には、各相別に上部支持碍子１０４が固定板を介して固定されている。また、取付ベース１０１の山形状部における下向きの斜面には、上部支持碍子１０４に対してＶ字状をなすように各相別に下部支持碍子１０５が固定されている。なお、上部支持碍子１０４が支持部材に相当する。
【００２１】
下部支持碍子１０５の先端には、上下方向に延びるヒューズ支持台１０９が一体に形成されている。ヒューズ支持台１０９の中央部が下部支持碍子１０５と連結されている。ヒューズ支持台１０９の下端部は、ヒューズ支持台１０９の上端部よりも下部支持碍子１０５側に傾斜されている。
【００２２】
ヒューズ支持台１０９の上下各端部には、上部ヒューズ挟持金具１１０及び下部ヒューズ挟持金具１１１が固定されている。下部ヒューズ挟持金具１１１には、下外側方向に導出される負荷側接続端子１１２が接続されている。
【００２３】
可動電極１１４は、１枚の板によってＶ字状に形成された１枚刃である。可動電極１１４は、ヒューズ支持台１０９に回動可能に支持されている。可動電極１１４の下端部は、回動軸１１５によりヒューズ支持台１０９に回動可能に支持されている。可動電極１１４は、固定電極１０７に接離可能に設けられている。可動電極１１４が固定電極１０７に接触している状態を回路の投入状態とし、可動電極１１４が固定電極１０７から離間している状態を回路の開放状態とする。
【００２４】
ヒューズ支持台１０９の上端には、被動レバー１１７が回動可能に支持されている。被動レバー１１７の上端部には、欠相防止機構の一部を構成する図示しない連結ロッドの一端が固着されている。上部ヒューズ挟持金具１１０と下部ヒューズ挟持金具１１１との間には、限流ヒューズ１１９が接続されている。限流ヒューズ１１９は、溶断時に表示部（図示略）が突出する溶断表示装置を備えている。溶断表示装置の表示部が突出すると、被動レバー１１７が回動され、欠相防止機構を介して各相の可動電極１１４を一斉に開放動作させる。
【００２５】
また、可動電極１１４の中央部には、開閉機構の一部を構成する押上棒１２１の一端部が回動可能に軸着されている。押上棒１２１は、合成樹脂等の絶縁材からなる。
そして、左側固定フレーム１０２と右側固定フレーム１０３との間には、回動可能に操作軸１２３が架設されている。操作軸１２３の右端部（一端部）には、操作ハンドル１２２が固着されている。操作ハンドル１２２が操作されると、押上棒１２１を含むリンク機構を介して可動電極１１４が回動され、固定電極１０７と接離する。ここで、操作ハンドル１２２、操作軸１２３、押上棒１２１を含むリンク機構が操作機構として機能する。
【００２６】
そして、操作ハンドル１２２の操作、あるいは各相のいずれかの限流ヒューズ１１９が溶断したことによる欠相防止機構の動作により、開閉機構を介して可動電極１１４が投入状態から開放動作する。
【００２７】
図４に示すように、上部支持碍子１０４の先端には、箱体状の消弧室１３０が固定されている。電源側接続端子１０８には、固定電極１０７が接続固定されている。電源側接続端子１０８は、消弧室１３０よりも上外側方向に導出されている。また、消弧室１３０は、固定電極１０７を覆うように固定され、上部支持碍子１０４から離間する側へ延出している。消弧室１３０の基端の左右には、上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに対向する固定部１３７がそれぞれ設けられている。消弧室１３０の固定部１３７は、雄ねじ（六角ボルト）１４５と、長ねじ（寸切りねじ）１４６及びナット１４７とによってばね座金及び平座金を介して上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに固定されている。上部支持碍子１０４の先端面１０４ａには、４個のインサートねじ１０４ｂが設けられている。消弧室１３０の固定部１３７の上側は、長ねじ１４６がインサートねじ１０４ｂの雌ねじに螺着されて、ナット１４７が締め付けられることで上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに消弧室１３０の固定部１３７が固定される。消弧室１３０の固定部１３７の下側は、雄ねじ１４５がインサートねじ１０４ｂの雌ねじに螺着されることで上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに固定されている。消弧室１３０は、消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。なお、上部支持碍子１０４の先端面１０４ａは、上部支持碍子１０４における可動電極１１４の回動方向と交差する面である。
【００２８】
消弧室１３０には、消弧室１３０の上部支持碍子１０４と接する面と反対側の面である正面１３１から可動電極１１４側の面である下面１３２に亘って開口部１３３が設けられている。開口部１３３の下端部には、可動電極２２側の下方向に傾斜する傾斜部１３３ｃが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、上部支持碍子１０４には、緩衝部材１４０が取り付けられている。緩衝部材１４０は、可動電極１１４の可動範囲（図中にドットで示す）の延長線上に設けられ、上部支持碍子１０４における可動電極１１４の回動方向と交差する面に固定されている。緩衝部材１４０は、投入時における可動電極１１４が固定電極１０７と接触する接触位置を超えたとき、いわゆるオーバーランが発生したときに可動電極１１４と衝突する位置に設けられている。緩衝部材１４０は、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されており、可動電極１１４との衝突による衝撃を吸収する。緩衝部材１４０は、消弧室１３０の外面の一部を覆っている。なお、ここでの「可動範囲」は可動電極１１４が固定電極１０７と接触する接触位置までのことであり、可動電極１１４は投入方向への力が強いときにこの接触位置を超えることがある。この接触位置を超えたときに可動電極１１４が位置する部分を「可動範囲の延長線上」とする。
【００３０】
図５に示すように、緩衝部材１４０は、正面視においてＵ字状であって、消弧室１３０の延出方向に延出している。すなわち、緩衝部材１４０は、可動電極１１４と衝突する衝突部１４１と、衝突部１４１の両端から延出して消弧室１３０の一部を覆う延出部１４２と、延出部１４２の先端部にそれぞれ設けられて上部支持碍子１０４に固定される固定部１４３とを備えている。
【００３１】
図４に示すように、緩衝部材１４０の各固定部１４３は、長ねじ１４６とナット１４７と円筒管１４８とによってばね座金及び平座金を介して上部支持碍子１０４に固定されている。各固定部１４３には、円柱状の貫通孔１４３ａが形成されている。固定部１４３の貫通孔１４３ａには円筒管１４８が挿通されている。円筒管１４８に長ねじ１４６を挿通して、固定部１４３と貫通孔１４３ａとばね座金及び平座金を挟んで、ナット１４７を締め付けることによって固定部１４３を固定して、緩衝部材１４０を上部支持碍子１０４に固定する。衝突部１４１は、消弧室１３０の下面１３２と隙間Ｃ１をあけて設置されている。延出部１４２は、消弧室１３０の両側の側面１３４とそれぞれ隙間Ｃ２をあけて設置されている。
【００３２】
衝突部１４１は、投入時に可動電極１１４の基端側の腹部分１１４ａと衝突する。この緩衝部材１４０の衝突部１４１の可動電極１１４と衝突する衝突面１４１ａは、可動電極１１４の衝突する腹部分１１４ａの衝突面と平行に形成されている。衝突部１４１の衝突面１４１ａの幅Ｗは、可動電極１１４の腹部分１１４ａの衝突面の厚みＴ１よりも大きく形成されている（図５参照）。そして、衝突部１４１の衝突面１４１ａは、消弧室１３０を固定している下側の雄ねじ１４５及び上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに衝撃力が伝わるように傾斜して形成されている。これにより、可動電極１１４の腹部分１１４ａが、衝突面１４１ａと面で当接することができ、可動電極１１４が衝突する際の衝撃力を上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに負担させることができる。
【００３３】
また、緩衝部材１４０は、可動電極１１４の回動方向において消弧室１３０から離間する側へ突出している。そして、緩衝部材１４０の衝突面１４１ａは、開口部１３３の傾斜部１３３ｃよりも突出して位置している。すなわち、緩衝部材１４０の先端部のほうが消弧室１３０の下面１３２側の開口部１３３よりも長さＬ１だけ突出している。これにより、可動電極１１４が投入方向へ回動したときに消弧室１３０ではなく緩衝部材１４０に衝突する。特に、可動電極１１４は、開口部１３３の傾斜部１３３ｃに衝突しない。
【００３４】
緩衝部材１４０の衝突部１４１の長さＬ１は、可動電極１１４の厚みＴ１（図５参照）の８倍〜１０倍が好ましく、本実施形態では８倍である。
緩衝部材１４０の衝突部１４１の衝突面１４１ａの長さＬ２は、可動電極１１４の厚みＴ１（図５参照）の１０倍〜１２倍が好ましく、本実施形態では１０倍である。
【００３５】
緩衝部材１４０の延出部１４２には、雄ねじ１４５の頭に当接する当接部１４２ａが消弧室１３０の延出方向に突出して設けられている。可動電極１１４が緩衝部材１４０の衝突したときに当接部１４２ａが雄ねじ１４５に当接することで、緩衝部材１４０が雄ねじ１４５に支持され、衝撃を雄ねじ１４５及び上部支持碍子１０４に負担させることができる。
【００３６】
また、緩衝部材の両延出部１４２には、２個が協働して上部支持碍子１０４を把持する把持部１４４が消弧室１３０の延出方向にそれぞれ突出して設けられている。可動電極１１４が緩衝部材１４０の衝突したときに把持部１４４が上部支持碍子１０４を把持していることで、緩衝部材１４０が左右方向、すなわち同相間方向へぶれることを抑制することができる。
【００３７】
（ラッチ機構及びトリップ機構）
開閉器１１は、投入状態に保持するラッチ機構１２５と、ラッチ機構１２５によって保持された投入状態を解除して開放状態に変更するトリップ機構１２６とを備えている。つまり、ラッチ機構１２５は、手動開放機構であって、ラッチ機構１２５とトリップ機構１２６とを組み合わせて使用することで自動開放機構として機能する。
【００３８】
（自動投入機構）
図６及び図７に示すように、開閉器１１には、自動で回路を投入する自動投入機構５０が備えられている。自動投入機構５０は、開閉器１１とともに固定板１００に固定されており、開閉器１１のラッチ機構１２５及びトリップ機構１２６の取付側と反対側に位置して取付けられている。自動投入機構５０は、操作軸１２３の他端側に接続されている。自動投入機構５０は、ソレノイド５１を駆動することによって操作軸１２３を回動させて回路を投入することができる。
【００３９】
次に、図２〜図４を参照して、上記のように構成された開閉器１１の動作について説明する。
図２に示されるように、開放状態では、可動電極１１４が固定電極１０７から離間している。そして、操作ハンドル１２２が投入方向へ操作される、又は自動投入機構５０が駆動されると、可動電極１１４が開閉機構を介して回動軸１１５を回動中心として固定電極１０７側へ回動し、可動電極１１４の先端部が消弧室１３０の本体内に向かって移動する。
【００４０】
図２に示すように、可動電極１１４が回動軸１１５を中心に固定電極１０７側へ回動されると、可動電極１１４の先端部が開口部１３３から消弧室１３０の本体に進入する。その後、可動電極１１４は、回動軸１１５を中心に固定電極１０７に向かって回動されて、可動電極１１４の先端部が固定電極１０７に接触して投入状態となる。
【００４１】
このとき、可動電極１１４が固定電極１０７との所定の接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生すると、可動電極１１４の腹部分１１４ａが緩衝部材１４０の衝突部１４１と衝突して、可動電極１１４がそれ以上に回動することを阻止する。これにより、可動電極１１４のオーバーランによって固定電極１０７の接触部以外の部分や消弧室１３０等の部品と接触することを防止することができる。特に、自動投入機構５０を有する開閉器１１では、投入の作動力が大きいので緩衝部材１４０による効果が顕著である。
【００４２】
ここで、可動電極１１４は、消弧室１３０ではなく緩衝部材１４０に衝突するので、消弧室１３０に衝撃が伝わることがなく、消弧室１３０の破損を防止することができる。緩衝部材１４０の衝突部１４１の衝突面１４１ａと可動電極１１４の腹部分１１４ａの衝突面とが平行であるので、互いに面で衝撃を受けることができ、緩衝部材１４０及び可動電極１１４のそれぞれに過度な応力の発生を抑制することができる。また、緩衝部材１４０に負荷された衝撃は、当接部１４２ａ及び固定部１４３から上部支持碍子１０４に伝達されて受け止められる。
【００４３】
また、図２に示すように、投入状態では、可動電極１１４が固定電極１０７に接触している。そして、操作ハンドル１２２が開放方向へ操作されると、可動電極１１４が操作機構を介して回動軸１１５を回動中心として固定電極１０７から離間する側へ回動し、可動電極１１４の先端部が固定電極１０７から離間する。このとき、固定電極１０７と可動電極１１４の先端上部との間にアークが発生する。
【００４４】
図３に示すように、可動電極１１４が回動軸１１５を中心に固定電極１０７から離間する側へ回動されると、消弧ガスが消弧室１３０に貯留して加圧され、固定電極１０７と可動電極１１４との間に発生したアークを消滅させる。そして、可動電極１１４が消弧室１３０からも離間して開放状態となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）緩衝部材１４０が上部支持碍子１０４に取り付けられ、可動電極１１４が投入方向へ回動して接触位置を少なくとも越えたときに緩衝部材１４０に衝突する。このため、可動電極１１４が固定電極１０７との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極１１４が固定電極１０７の接触部以外の部分や消弧室１３０等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極１１４の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【００４６】
（２）緩衝部材１４０が可動電極１１４の回動方向において消弧室１３０から離間する側へ突出している。このため、可動電極１１４が投入方向へ回動したときに消弧室１３０ではなく緩衝部材１４０に衝突するので、消弧室１３０の破損を防止するとともに、衝撃を抑制することができる。
【００４７】
（３）緩衝部材１４０の衝突面が可動電極１１４の衝突面と衝突時において平行に形成されているので、可動電極１１４と緩衝部材１４０との衝突時における衝撃を面で吸収することができ、緩衝部材１４０の一部分に掛かる衝撃を抑制することができる。
【００４８】
（４）緩衝部材１４０が消弧室１３０とともに上部支持碍子１０４に固定されるので、消弧室１３０と緩衝部材１４０とを上部支持碍子１０４に固定するための構造を別々に設けずに済み、容易に取り付けることができる。
【００４９】
（５）緩衝部材１４０が上部支持碍子１０４における可動電極１１４の回動方向と交差する面に固定されるので、可動電極１１４の投入による衝撃を上部支持碍子１０４に負担させることができる。
【００５０】
（６）緩衝部材１４０の延出部１４２が消弧室１３０の少なくとも一部を覆った状態で、緩衝部材１４０の固定部１４３によって上部支持碍子１０４に緩衝部材１４０が固定されるので、上部支持碍子１０４に容易に装着することができる。
【００５１】
（７）緩衝部材１４０の各延出部１４２に把持部１４４が設けられているので、緩衝部材１４０の左右方向、言い換えれば同相間方向への変位を防止することができる。
なお、上記実施形態では、消弧室１３０を上部支持碍子１０４に固定する長ねじ１４６を利用して緩衝部材１４０を上部支持碍子１０４に固定した。しかしながら、図６及び図７に示すように、消弧室１３０を上部支持碍子１０４に固定するねじとは別の雄ねじ１４５で緩衝部材１４０を上部支持碍子１０４に固定してもよい。すなわち、上部支持碍子１０４の先端面には、左右それぞれに３個のインサートねじ１０４ｂが設けられている。消弧室１３０は、上下方向において左右各２個の雄ねじ１４５がインサートねじ１０４ｂの雌ねじに螺着されることによって上部支持碍子１０４に固定されている。緩衝部材１４０は、上下方向において雄ねじ１４５の間に左右各１個の長ねじ（六角ボルト）１４９によってばね座金及び平座金を介して上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに固定されている。円筒管１４８に長ねじ１４９を挿通して、上部支持碍子１０４のインサートねじ１０４ｂの雌ねじに螺着し、固定部１４３と貫通孔１４３ａとを挟んで固定部１４３を固定する。
【００５２】
このような構成によれば、緩衝部材１４０の延出部１４２が上下方向において第１の実施形態よりも短くなるので、緩衝部材１４０の材料や重量を第１の実施形態よりも削減することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
以下、図８及び図９を参照して、配電機器をケース付開閉器に具体化した第２の実施形態について説明する。この実施形態の配電機器は、ケースを備える点、及び限流ヒユーズを備えない点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５４】
図８に示すように、開閉器１１は、直方体状の本体ケース１２に収容されている。開閉器１１は、３相の相毎に投入と開放とが可能に構成されている。本体ケース１２の対向する両内側壁には、電源側ブッシング１３及び負荷側ブッシング１４の各相が互いに対向した状態で貫通支持されている。なお、図８では１相分のみを示す。
【００５５】
電源側ブッシング１３の内端部には、電源側導電体１５が突設されている。電源側導電体１５の先端部には、消弧室３０が設けられている。消弧室３０内には、固定電極１６が固定されている。
【００５６】
負荷側ブッシング１４の内端部には、負荷側導電体１９が突設されている。負荷側導電体１９の先端部には、軸２１を介して可動電極２２の基端部が回動可能に支持されている。可動電極２２は、１枚の板によってＶ字状（鎌状）に形成された１枚刃である。
【００５７】
本体ケース１２内の下部には、複数のリンク等からなる開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１２の外部に設けられる操作ハンドル（図示略）に作動連結された回動軸２４が設けられている。回動軸２４は、レバー２５及び駆動リンク２６を介して可動電極２２に作動連結されている。従って、図示しない操作ハンドルが操作されると、可動電極２２は、開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として図８の二点鎖線に示す開放位置と図８の実線に示す投入位置との間を移動する。
【００５８】
図９に示すように、電源側ブッシング１３の内端部には消弧室３０が設けられている。この消弧室３０は、固定電極１６を覆うように設けられた消弧室本体３１と、消弧室本体３１の下部を覆う底部カバー３４とを備えている。電源側導電体１５の先端下部には、固定金具３４ａがボルト３４ｂにより固定されている。消弧室本体３１と底部カバー３４とは、固定金具３４ａにボルト３６及びナット３７にて締め付け固定されている。すなわち、固定金具３４ａの両端に設けられた連結部３４ｄには、消弧室本体３１の互いに対向する側壁の下部に設けた締付部３２ｂと底部カバー３４の互いに対向する側壁の上部に設けた連結部３４ｅとがボルト３６及びナット３７にてばね座金及び平座金を介して締め付け固定されている。これにより、消弧室本体３１と底部カバー３４とは固定金具３４ａに対して着脱可能に連結されている。ここで、固定金具３４ａが支持部材に相当する。
【００５９】
消弧室本体３１は、電源側導電体１５及び固定電極１６を覆う箱体状の収容部３２と、収容部３２の上面に対して斜状に形成された細隙消弧室３３とを備えている。細隙消弧室３３は、相間方向における隙間が収容部３２よりも狭くなっており、収容部３２の上面の細隙消弧室３３の接続部分には、段部３２ａが形成されている。消弧室本体３１は消弧性及び絶縁性を有する合成樹脂材料にて形成されている。細隙消弧室３３には、収容部３２の上壁から負荷側ブッシング１４側の側壁に亘る中央部に細隙溝３５が連続的に形成されている。可動電極２２はこの細隙溝３５を通過可能となっている。
【００６０】
収容部３２内に設けられる固定電極１６は、一対の固定接触子１７を備えている。両固定接触子１７は、板ばね１８によってそれぞれ電源側導電体１５に対する圧着方向に付勢されている。また、収容部３２内には、四角環状に形成された規制部材３８が装着されている。規制部材３８は金属材料により形成されている。規制部材３８は、消弧室３０の可動電極２２の揺れ方向への移動に連動して、両固定接触子１７の挟入間隙を可動電極２２の移動軌跡内に移動させる連動部材を構成する。
【００６１】
消弧室３０は、可動電極２２が挿入可能な開口部３９を有している。開口部３９は、可動電極２２の回動範囲に合わせて開口している。すなわち、開口部３９は、細隙消弧室３３の上端面３３ａから可動電極２２側の面である前端面３３ｂまで開口している。前端面３３ｂの下端部には、可動電極２２側の下方向に傾斜する傾斜部３３ｃと前面３３ｄとが形成されている。
【００６２】
図８に示すように、支持部材としての固定金具３４ａには、緩衝部材４０が取り付けられている。緩衝部材４０は、可動電極２２の可動範囲（図中にドットで示す範囲）の延長線上に設けられている。緩衝部材４０は、投入時における可動電極２２が固定電極１６と接触する所定の接触位置を超えたとき、いわゆるオーバーランが発生したときに可動電極２２と衝突する位置に設けられている。緩衝部材４０は、絶縁性を有するゴム等の弾性部材から形成されており、可動電極２２との衝突による衝撃を吸収する。なお、ここでの「可動範囲」は可動電極２２が固定電極１６と接触する接触位置までのことであり、可動電極２２は投入方向への力が強いときにこの接触位置を超えることがある。この接触位置を超えたときに可動電極２２が位置する部分を「可動範囲の延長線上」とする。
【００６３】
緩衝部材４０は、上面視においてＵ字状である。すなわち、緩衝部材４０は、可動電極２２と衝突する衝突部４１と、衝突部４１の両端から延出する延出部４２と、延出部４２の先端部に設けられて固定金具３４ａの連結部３４ｄに固定する固定部４３とを備えている。固定部４３は、ボルト３６とナット３７とをばね座金及び平座金を介して締め付けることによって、緩衝部材４０を固定金具３４ａに固定する。これにより、可動電極２２が緩衝部材４０の衝突部４１に衝突した際に緩衝部材４０が消弧室３０からずれることを防止することができ、衝突時の衝撃力を固定金具３４ａに負担させることができる。
【００６４】
衝突部４１は、消弧室３０の前面３３ｄと隙間Ｃ３をあけて設置されている。延出部４２は、消弧室３０の収容部３２の両側面とそれぞれ隙間Ｃ４をあけて設置されている。
衝突部４１は、可動電極２２の基端側の腹部分２２ａと衝突する。この緩衝部材４０の衝突部４１の可動電極２２と衝突する衝突面４１ａは、可動電極２２の衝突する腹部分２２ａの衝突面と平行に形成されるとともに、腹部分２２ａの衝突面の横幅よりも大きく形成されている。
【００６５】
図９に示すように、衝突面４１ａは、固定金具３４ａを固定するボルト３４ｂ及び消弧室本体３１を固定するボルト３６及びナット３７の近傍に衝撃力が向くように傾斜して形成されている。これにより、可動電極２２の腹部分２２ａが、衝突面４１ａとの面で当接することができ、可動電極２２が衝突する際の衝撃力を、固定部４３を介して固定金具３４ａに負担させることができる。また、緩衝部材４０は、可動電極２２の回動方向において消弧室３０から離間する側へ突出している。そして、緩衝部材４０の衝突面４１ａは、前端面３３ｂの傾斜部３３ｃよりも前方（可動電極２２側）に位置している。すなわち、緩衝部材４０の先端部のほうが消弧室３０の前端面３３ｂの傾斜部３３ｃよりも長さＬ３だけ突出している。これにより、可動電極２２が投入方向へ回動したときに消弧室３０ではなく緩衝部材４０に衝突する。特に、可動電極２２は、前端面３３ｂの傾斜部３３ｃに衝突することはない。
【００６６】
次に、前述のように構成された開閉器１１の動作について説明する。
図８の二点鎖線に示されるように、開放状態では、可動電極２２が固定電極１６から離間している。そして、図示しない操作ハンドルが投入方向に操作されると、可動電極２２が開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として固定電極１６側へ回動し、可動電極２２の先端部が消弧室本体３１内に向かって移動する。
【００６７】
そして、図８の実線に示されるように、可動電極２２の先端部が開口部３９から消弧室本体３１に進入して、軸２１を中心に固定電極１６に向かって回動される。可動電極２２の先端部が固定電極１６に接触する（投入状態）。
【００６８】
このとき、可動電極２２が固定電極１６との所定の接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生すると、可動電極２２の腹部分２２ａが緩衝部材４０の衝突部４１と衝突して、可動電極２２がそれ以上に回動することを阻止する。これにより、可動電極２２のオーバーランによって固定電極１６の固定接触子１７以外の部分や消弧室等の部品と接触することを防止することができる。特に、自動投入機構を有する開閉器１１であるときには、緩衝部材４０による効果が顕著である。
【００６９】
ここで、可動電極２２は、消弧室３０ではなく緩衝部材４０に衝突するので、消弧室３０の破損を防止することができる。緩衝部材４０の衝突部４１の衝突面４１ａと可動電極２２の腹部分２２ａの衝突面とが平行であるので、互いに面で衝撃を受けることができ、緩衝部材４０及び可動電極２２のそれぞれに過度な応力が発生することを抑制することができる。
【００７０】
また、図示しない操作ハンドルが開放方向へ操作されると、可動電極２２が開閉機構部、回動軸２４、レバー２５、及び駆動リンク２６を介して軸２１を回動中心として固定電極１６から離間する側へ回動し、可動電極２２の先端部が固定電極１６から離間する。このとき、固定電極１６と可動電極２２の先端上部との間にアークが発生する。
【００７１】
図８の二点鎖線に示すように、可動電極２２が軸２１を中心に固定電極１６から離間する側へ回動されると、消弧ガスが消弧室３０に貯留して加圧され、固定電極１６と可動電極２２との間に発生したアークを消滅させる。そして、可動電極１１４が消弧室３０からも離間する（開放状態）。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
（１）緩衝部材４０が固定金具３４ａに取り付けられ、可動電極２２が投入方向へ回動して接触位置を少なくとも越えたときに緩衝部材４０に衝突する。このため、可動電極２２が固定電極１６との接触位置を過ぎる、いわゆるオーバーランが発生したとしても、可動電極２２が固定電極１６の接触部以外の部分や消弧室３０等の部品と接触することを防止することができる。よって、可動電極２２の投入時におけるオーバーランによる各部材の損傷を抑制することができる。
【００７３】
（２）緩衝部材４０が可動電極２２の回動方向において消弧室３０から離間する側へ突出している。このため、可動電極２２が投入方向へ回動したときに消弧室３０ではなく緩衝部材４０に衝突するので、消弧室３０の破損を防止するとともに、衝撃を抑制することができる。
【００７４】
（３）緩衝部材４０の衝突面４１ａが可動電極２２の衝突面と衝突時において平行に形成されているので、可動電極２２と緩衝部材４０との衝突時における衝撃を面で吸収することができ、緩衝部材４０の一部分に掛かる衝撃を抑制することができる。
【００７５】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記第１の実施形態において、把持部１４４を省略してもよい。
・上記第１の実施形態では、緩衝部材１４０を上部支持碍子１０４の先端面１０４ａに固定したが、緩衝部材１４０を上部支持碍子１０４の側面に固定してもよい。
【００７６】
・上記第１の実施形態の緩衝部材１４０の左右方向の幅は、消弧室１３０の固定部１３７の左右方向の幅に収まるようにしてもよい。このようにすれば収容スペースに影響を与えずに緩衝部材１４０を装着することができる。
【００７７】
・上記第２の実施形態において、図１０及び図１１に示すように、消弧室本体３１と底部カバー３４とを、固定金具３４ａに締め付け固定するボルト３６及びナット３７ではなく、別のボルト４５とナット４６とによって固定してもよい。すなわち、固定金具３４ａから外部に延出する連結部３４ｄに左右各２個ずつボルト４５とナット４６とによって固定する。緩衝部材４０には、左右各２個の固定部４３が設けられている。よって、固定部４３が左右各２個設けられているので、緩衝部材４０がしっかりと固定することができる。
【００７８】
・上記第２の実施形態において、図１２及び図１３に示すように、緩衝部材４０に設けられた左右各２個の固定部４３の間に固定金具３４ａを把持する把持部４４を左右それぞれに設けてもよい。すなわち、把持部４４が固定金具３４ａを把持しつつ、固定部４３が固定金具３４ａにボルト４５とナット４６とによって固定されている。よって、緩衝部材４０が固定金具３４ａに確実に固定することができる。
【００７９】
・上記各実施形態において、雄ねじ１４５、ナット１４７、ボルト４５等に絶縁カバーを設けてもよい。このようにすれば、可動電極１１４（２２）と雄ねじ１４５、ナット１４７、ボルト４５等とのアークの移行を避けることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１…開閉器、１２…本体ケース、１３…電源側ブッシング、１４…負荷側ブッシング、１５…電源側導電体、１６…固定電極、１７…固定接触子、１８…板ばね、１９…負荷側導電体、２１…軸、２２…可動電極、２２ａ…腹部分、２４…回動軸、２５…レバー、２６…駆動リンク、３０…消弧室、３１…消弧室本体、３２…収容部、３２ａ…段部、３３…細隙消弧室、３３ａ…上面、３３ｂ…前面、３３ｃ…傾斜部、３３ｄ…前面、３４…底部カバー、３４ａ…固定金具、３４ｂ…ボルト、３５…溝、３６…ボルト、３７…ナット、３８…規制部材、３９…開口部、４０…緩衝部材、４１…衝突部、４１ａ…衝突面、４２…延出部、４３…固定部、４３ａ…貫通孔、４４…把持部、４５…ボルト、４６…ナット、１００…固定板、１０１…取付ベース、１０２…左側固定フレーム、１０３…右側固定フレーム、１０４…上部支持碍子、１０４ａ…先端面、１０４ｂ…インサートねじ、１０５…下部支持碍子、１０７…固定電極、１０８…電源側接続端子、１０９…ヒューズ支持台、１１０…上部ヒューズ挟持金具、１１１…下部ヒューズ挟持金具、１１２…負荷側接続端子、１１４…可動電極、１１４ａ…腹部分、１１５…軸、１１７…被動レバー、１１９…限流ヒューズ、１２０…溶断表示装置、１２１…押上棒、１２２…操作ハンドル、１２３…操作軸、１２５…ラッチ機構、１２６…トリップ機構、１３０…消弧室、１３１…正面、１３２…下面、１３３…開口部、１３３ｃ…傾斜部、１３４…側面、１３５…側面、１３７…固定部、１３８…ねじ、１４０…緩衝部材、１４１…衝突部、１４１ａ…衝突面、１４２…延出部、１４２ａ…当接部、１４３…固定部、１４３ａ…貫通孔、１４４…把持部、１４５…雄ねじ、１４６…長ねじ、１４７…ナット、１４８…円筒管、１４９…長ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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