(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器であって、
第１の無線インターフェースと、
前記第１の無線インターフェースとは異なる第２の無線インターフェースであって、前記第２の無線インターフェースは、外部機器との第１種の無線接続を確立し、前記第１種の無線接続は、前記通信機器が特定のプロトコルに従ったクライアントとして動作すると共に前記外部機器が前記特定のプロトコルに従ったサーバとして動作するための接続である、前記第２の無線インターフェースと、
前記外部機器との前記第１種の無線接続が確立された後に、無線情報の供給を前記通信機器に要求するための要求情報を前記外部機器から取得するのか否かに関わらず、前記第１種の無線接続を利用して、前記第２の無線インターフェースを介して、前記無線情報を前記外部機器に供給する供給部であって、前記無線情報は、前記第１の無線インターフェースを介した特定の無線接続を確立するための情報である、前記供給部と、
前記無線情報が前記外部機器に供給された後に、前記無線情報を利用して、前記第１の無線インターフェースを介して、前記外部機器との前記特定の無線接続を確立する確立部と、
を備える通信機器。
【請求項２】
前記通信機器は、さらに、
前記第２の無線インターフェースの状態を、前記特定のプロトコルに従ったクライアント機能及びサーバ機能の双方が有効化されている双方状態に設定する設定部を備え、
前記第２の無線インターフェースは、前記双方状態に設定されている場合に、前記外部機器との前記第１種の無線接続と、前記外部機器との第２種の無線接続と、の双方を確立し、
前記第２種の無線接続は、前記通信機器が前記特定のプロトコルに従ったサーバとして動作すると共に前記外部機器が前記特定のプロトコルに従ったクライアントとして動作するための接続である、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信機器は、前記第２の無線インターフェースが前記第２種の無線接続を利用して前記外部機器から特定情報を受信しても、前記特定情報に応じた処理を実行しない、請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記第２の無線インターフェースは、前記第２種の無線接続を利用して前記外部機器から前記特定情報を受信する場合に、前記通信機器の制御部であって、前記第２の無線インターフェースとは別体に構成されている前記制御部に前記特定情報を供給し、
前記制御部は、前記第２の無線インターフェースから前記特定情報を取得しても、前記特定情報に応じた前記処理を実行せずに、前記特定情報を破棄する、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記特定情報は、前記要求情報を含む、請求項３又は４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記設定部は、前記通信機器の電源がＯＮされる際に、前記第２の無線インターフェースの状態を前記双方状態に設定する、請求項２から５のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記通信機器は、さらに、
前記第２の無線インターフェースの状態を、前記特定のプロトコルに従ったクライアント機能が有効化されており、かつ、前記特定のプロトコルに従ったサーバ機能が無効化されている単一状態に設定する第１の設定部を備え、
前記第２の無線インターフェースは、前記単一状態に設定されている場合に、前記外部機器との前記第１種の無線接続を確立し、前記外部機器との第２種の無線接続を確立せず、
前記第２種の無線接続は、前記通信機器が前記特定のプロトコルに従ったサーバとして動作すると共に前記外部機器が前記特定のプロトコルに従ったクライアントとして動作するための接続である、請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
前記通信機器は、さらに、
前記通信機器が所定の条件を満たす場合に、前記第２の無線インターフェースの状態を、前記特定のプロトコルに従った前記クライアント機能及び前記サーバ機能の双方が有効化されている双方状態に設定する第２の設定部を備え、
前記第２の無線インターフェースは、前記双方状態に設定されている場合に、前記外部機器との前記第１種の無線接続と、前記外部機器との前記第２種の無線接続と、の双方を確立し、
前記第１の設定部は、前記通信機器が前記所定の条件を満たさない場合に、前記第２の無線インターフェースの状態を前記単一状態に設定し、
前記通信機器は、さらに、
前記外部機器との前記第２種の無線接続を利用して、前記第２の無線インターフェースを介して、前記外部機器から対象情報を取得する取得部と、
前記対象情報に応じた処理を実行する処理実行部と、を備える、請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記第１の設定部は、前記通信機器の電源がＯＮされる際に、前記第２の無線インターフェースの状態を前記単一状態に設定する、請求項７又は８に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記通信機器は、さらに、
前記無線情報が前記外部機器に供給された直後に、前記第１種の無線接続を切断する切断部を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１１】
通信機器のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信機器は、
第１の無線インターフェースと、
前記第１の無線インターフェースとは異なる第２の無線インターフェースであって、前記第２の無線インターフェースは、外部機器との第１種の無線接続を確立し、前記第１種の無線接続は、前記通信機器が特定のプロトコルに従ったクライアントとして動作すると共に前記外部機器が前記特定のプロトコルに従ったサーバとして動作するための接続である、前記第２の無線インターフェースと、を備え、
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記外部機器との前記第１種の無線接続が確立された後に、無線情報の供給を前記通信機器に要求するための要求情報を前記外部機器から取得するのか否かに関わらず、前記第１種の無線接続を利用して、前記第２の無線インターフェースを介して、前記無線情報を前記外部機器に供給する供給処理であって、前記無線情報は、前記第１の無線インターフェースを介した特定の無線接続を確立するための情報である、前記供給処理と、
前記無線情報が前記外部機器に供給された後に、前記無線情報を利用して、前記第１の無線インターフェースを介して、前記外部機器との前記特定の無線接続を確立する確立処理と、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、外部機器との無線通信を実行するための通信機器を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＮＦＣ（Near Field Communicationの略）規格のＰ２Ｐ（Peer to Peerの略）モードに従った無線通信を実行するためのＮＦＣインターフェースを備えるＭＦＰ（Multi-Function Peripheralの略）が開示されている。ＭＦＰは、ＮＦＣインターフェースを介して、Ｐ２Ｐモードに関連するＳＮＥＰ（Simple NDEF(NFC Data Exchange Format) Exchange Protocolの略）に従った２種類の接続を携帯端末と確立する。一方の接続は、ＭＦＰがサーバとして動作すると共に携帯端末がクライアントとして動作するための接続である。他方の接続は、ＭＦＰがクライアントとして動作すると共に携帯端末がサーバとして動作するための接続である。そして、ＭＦＰは、上記の一方の接続を利用して、携帯端末から印刷リクエストデータを受信する場合に、上記の他方の接続を利用して、無線設定を含むレスポンスデータを携帯端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術によると、ＭＦＰがレスポンスデータを送信するためには、印刷リクエストデータの受信を待機しなければならない。本明細書では、通信機器が、無線情報の供給を要求するための要求情報の取得を待機することなく、無線情報を外部機器に供給し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される通信機器は、第１の無線インターフェースと、第１の無線インターフェースとは異なる第２の無線インターフェースであって、第２の無線インターフェースは、外部機器との第１種の無線接続を確立し、第１種の無線接続は、通信機器が特定のプロトコルに従ったクライアントとして動作すると共に外部機器が特定のプロトコルに従ったサーバとして動作するための接続である、第２の無線インターフェースと、外部機器との第１種の無線接続が確立された後に、無線情報の供給を通信機器に要求するための要求情報を外部機器から取得するのか否かに関わらず、第１種の無線接続を利用して、第２の無線インターフェースを介して、無線情報を外部機器に供給する供給部であって、無線情報は、第１の無線インターフェースを介した特定の無線接続を確立するための情報である、供給部と、無線情報が外部機器に供給された後に、無線情報を利用して、第１の無線インターフェースを介して、外部機器との特定の無線接続を確立する確立部と、を備える。上記の構成によると、通信機器は、要求情報の取得を待機することなく、無線情報を外部機器に供給し得る。
【０００６】
上記の通信機器を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記の通信機器と外部機器とを含む通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】比較例Ｘ，Ｙのシーケンス図を示す。
【図３】第１実施例のＮＦＣ関連処理のフローチャートを示す。
【図４】ケースＡのシーケンス図を示す。
【図５】第２実施例のＮＦＣ関連処理のフローチャートを示す。
【図６】ケースＢのシーケンス図を示す。
【図７】第３実施例のＮＦＣ関連処理のフローチャートを示す。
【図８】ケースＣのシーケンス図を示す。
【図９】ケースＤのシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施例）
（通信システム２の構成）
図１に示すように、通信システム２は、ＭＦＰ１００と、携帯端末２００と、を備える。ＭＦＰ１００と携帯端末２００とは、それぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ）と、ＮＦＣ規格に従った無線通信（以下では「ＮＦＣ通信」と呼ぶ）と、を実行可能である。
【０００９】
（ＭＦＰ１００の構成）
ＭＦＰ１００は、操作部１１２と、表示部１１４と、印刷実行部１１６と、スキャン実行部１１８と、ＦＡＸ実行部１２０と、有線インターフェース（以下ではインターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する）１２２と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４と、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６と、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networkの略）Ｉ／Ｆ１２８と、制御部１３０と、を備える。
【００１０】
操作部１１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１１２を操作することによって、様々な指示をＭＦＰ１００に入力することができる。表示部１１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。スキャン実行部１１８は、ＣＣＤ、ＣＩＳ等のスキャン機構を備える。ＦＡＸ実行部１２０は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networkの略）を介してＦＡＸ通信を実行するためのハードウェア（例えばモデム）を備える。
【００１１】
有線Ｉ／Ｆ１２２は、有線通信を実行するためのＩ／Ｆである。有線Ｉ／Ｆ１２２に通信ケーブルが接続されると、ＭＦＰ１０は、有線ネットワークに所属することができる。
【００１２】
Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従ったＷｉ−Ｆｉ通信を実行するためのＩ／Ｆである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、Wi-Fi Allianceによって策定された規格に準拠した無線通信方式であり、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば、８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に基づく無線通信方式である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４は、特に、Wi-Fi Allianceによって策定されたＷＦＤ（Wi-Fi Direct（登録商標）の略）方式をサポートしている。
【００１３】
ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、ＮＦＣ規格に従ったＮＦＣ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。ＮＦＣ規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２の国際標準規格である。ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４とは異なるチップによって構成されている。
【００１４】
なお、ＮＦＣ通信を実行するためのＩ／Ｆの種類として、ＮＦＣフォーラムデバイス（NFC Forum Device）と呼ばれるＩ／Ｆと、ＮＦＣタグ（NFC Tag）と呼ばれるＩ／Ｆと、が知られている。本実施例では、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、ＮＦＣフォーラムデバイスである。
【００１５】
ＮＦＣフォーラムデバイスは、Ｐ２Ｐモード、Ｒ／Ｗ（Reader/Writerの略）モード、及び、ＣＥ（Card Emulationの略）モードのうちのいずれかのモードで、選択的に動作可能なＩ／Ｆである。例えば、第１の機器のＮＦＣＩ／Ｆと、第２の機器のＮＦＣＩ／Ｆと、の両方がＰ２Ｐモードで動作する場合には、第１及び第２の機器は、データの双方向通信を実行することができる。また、例えば、第１の機器のＮＦＣＩ／ＦがＲ／ＷモードのうちのＲｅａｄｅｒモードで動作し、かつ、第２の機器のＮＦＣＩ／ＦがＣＥモードで動作する場合には、第１の機器は、第２の機器からのデータの読み出し、即ち、第２の機器からのデータの受信を実行することができる。また、例えば、第１の機器のＮＦＣＩ／ＦがＲ／ＷモードのうちのＷｒｉｔｅｒモードで動作し、かつ、第２の機器のＮＦＣＩ／ＦがＣＥモードで動作する場合には、第１の機器は、第２の機器へのデータの書き込み、即ち、第２の機器へのデータの送信を実行することができる。なお、以下では、各モードについて「モード」という用語を省略して記載することがある。例えば、Ｐ２Ｐモードについて単に「Ｐ２Ｐ」と記載することがある。
【００１６】
Ｗｉ−Ｆｉ通信とＮＦＣ通信とは、以下の点で異なる。即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が６００Ｍｂｐｓ）は、ＮＦＣ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が２４Ｍｂｐｓ）よりも速い。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信における搬送波の周波数（２．４ＧＨｚ帯又は５．０ＧＨｚ帯）は、ＮＦＣ通信における搬送波の周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ帯）とは異なる。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能な最大の距離（例えば約１００ｍ）は、ＮＦＣ通信を実行可能な最大の距離（例えば約１０ｃｍ）よりも大きい。
【００１７】
ＰＳＴＮＩ／Ｆ１２８は、公衆回線であるＰＳＴＮ（図示省略）に接続される。具体的に言うと、ＰＳＴＮＩ／Ｆ１２８には、ＰＳＴＮのための通信ケーブルの一端が接続される。当該通信ケーブルの他端は、例えば、家庭内のＰＳＴＮ用ソケットに接続される。
【００１８】
制御部１３０は、ＣＰＵ１３２とメモリ１３４とを備える。ＣＰＵ１３２は、メモリ１３４に格納されているプログラム１３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ１３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。メモリ１３４は、ＷＦＤ記憶領域１３４ａと、ＡＰ（Access Pointの略）記憶領域１３４ｂと、有線記憶領域１３４ｃと、を備える。
【００１９】
ＷＦＤ記憶領域１３４ａは、ＭＦＰ１００がＷＦＤネットワークの親局（即ち、Ｇ／Ｏ（Group Ownerの略））として動作する場合に、当該ＷＦＤネットワークで利用されるＷＦＤ情報１４０ａを記憶するための領域である。ＷＦＤ情報１４０ａは、ＳＳＩＤ（Service Set Identifierの略）、パスワード、及び、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifierの略；即ちＭＦＰ１００のＭＡＣアドレス）を含む。ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００の電源がＯＮされている間に、常に、ＷＦＤネットワークのＧ／Ｏとして動作する。このために、ＷＦＤ情報１４０ａは、ＭＦＰ１００の電源がＯＮされている間に、常に、ＷＦＤ記憶領域１３４ａに記憶されている。
【００２０】
ＡＰ記憶領域１３４ｂは、ＭＦＰ１００がＡＰによって形成されているＡＰネットワークに所属している場合に、当該ＡＰネットワークで利用されるＡＰ情報１４０ｂを記憶するための領域である。ＡＰ情報１４０ｂは、ＢＳＳＩＤ（即ち、ＡＰのＭＡＣアドレス）、ＭＦＰ１００のＩＰアドレス、ＭＦＰ１００のサブネットマスク、及び、ＭＦＰ１００のＭＡＣアドレスを含む。
【００２１】
有線記憶領域１３４ｃは、ＭＦＰ１００が有線ネットワークに所属している場合に、当該有線ネットワークで利用される有線情報１４０ｃを記憶するための領域である。有線情報１４０ｃは、ＭＦＰ１００のＩＰアドレス、ＭＦＰ１００のサブネットマスク、及び、ＭＦＰ１００のＭＡＣアドレスを含む。
【００２２】
プログラム１３６は、アプリケーションプログラムと、プロトコルスタックと、を含む。アプリケーションプログラム、プロトコルスタックは、それぞれ、ＯＳＩ参照モデルのアプリケーション層の処理、アプリケーション層よりも下位層の処理を実行するためのプログラムである。プロトコルスタックは、ＮＦＣ規格のＰ２Ｐモードに従った処理とＲ／Ｗに従った処理とを実行するためのプログラムを含む。プロトコルスタックは、ＮＦＣ規格のＣＥに従った処理を実行するためのプログラムを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【００２３】
以下では、ＮＦＣ通信を実行可能な機器（即ち、ＭＦＰ１００、携帯端末２００等）のことを「ＮＦＣ機器」と呼ぶ。Ｐ２Ｐは、通常、一対のＮＦＣ機器の間で双方向通信を実行するためのモードである。例えば、一対のＮＦＣ機器のそれぞれがＰ２Ｐに従って動作する状況では、一対のＮＦＣ機器の間に、まず、ＬＬＣＰ（Logical Link Control Protocol）接続が確立され、その後、さらに、ＳＮＥＰ接続が確立される。ＳＮＥＰ接続では、一対のＮＦＣ機器のうちの一方がサーバとして動作すると共に他方がクライアントとして動作する。
【００２４】
一方のＮＦＣ機器の状態が、ＳＮＥＰのクライアント機能（以下では「Ｐ２Ｐ（Ｃ）」と呼ぶ）が有効化されている状態であり、かつ、他方のＮＦＣ機器の状態が、ＳＮＥＰのサーバ機能（以下では「Ｐ２Ｐ（Ｓ）」と呼ぶ）が有効化されている状態である場合には、一方のＮＦＣ機器がクライアントとして動作すると共に他方のＮＦＣ機器がサーバとして動作するためのＳＮＥＰ接続が確立される。特に、一方のＮＦＣ機器の状態が、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方が有効化されている状態であり、かつ、他方のＮＦＣ機器の状態が、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方が有効化されている状態である場合には、一方のＮＦＣ機器がクライアントとして動作すると共に他方のＮＦＣ機器がサーバとして動作するためのＳＮＥＰ接続と、他方のＮＦＣ機器がクライアントとして動作すると共に一方のＮＦＣ機器がサーバとして動作するためのＳＮＥＰ接続と、の双方が確立される。
【００２５】
本実施例では、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００の電源がＯＮされている間に、Ｐ２Ｐ（Ｃ）が有効化されていると共にＰ２Ｐ（Ｓ）が無効化されている状態を維持する。また、携帯端末２００は、携帯端末２００の電源がＯＮされている間に、Ｐ２Ｐ（Ｓ）が有効化されている状態を維持し、さらに、状況に応じて、Ｐ２Ｐ（Ｃ）が無効化されている状態からＰ２Ｐ（Ｃ）が有効化されている状態に変化する。従って、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間には、ＭＦＰ１００がクライアントとして動作すると共に携帯端末２００がサーバとして動作するためのＳＮＥＰ接続（以下では「接続５０ｃ」と呼ぶ）が確立され得る。ただし、ＭＦＰ１００ではＰ２Ｐ（Ｓ）が無効化されているので、携帯端末２００がＰ２Ｐ（Ｃ）を有効化しているのか否かに関わらず、ＭＦＰ１００がサーバとして動作すると共に携帯端末２００がクライアントとして動作するためのＳＮＥＰ接続（以下では「接続５０ｓ」と呼ぶ）は確立されない。なお、「Ｐ２Ｐ（Ｃ）が有効化されている状態」、「Ｐ２Ｐ（Ｃ）が無効化されている状態」は、それぞれ、クライアントとして動作すべきＳＮＥＰ接続を確立可能な状態、確立不可能な状態と言い換えることができる。同様に、「Ｐ２Ｐ（Ｓ）が有効化されている状態」、「Ｐ２Ｐ（Ｓ）が無効化されている状態」は、それぞれ、サーバとして動作すべきＳＮＥＰ接続を確立可能な状態、確立不可能な状態と言い換えることができる。
【００２６】
クライアントとして動作するＮＦＣ機器（以下では単に「クライアント」と呼ぶ）は、ＳＮＥＰ接続を利用して、サーバとして動作するＮＦＣ機器（以下では単に「サーバ」と呼ぶ）にリクエストコマンドを送信することができる。例えば、クライアントは、ＰＵＴリクエストと情報とをサーバに送信する。これにより、サーバは、クライアントから当該情報を受信して、当該情報を利用することができる。また、例えば、クライアントは、ＧＥＴリクエストをサーバに送信することができる。この場合、サーバは、ＧＥＴリクエストに応じた情報をクライアントに送信する。これにより、クライアントは、サーバから当該情報を受信して、当該情報を利用することができる。なお、サーバは、ＰＵＴ又はＧＥＴリクエストをクライアントに送信することができない。このように、クライアントが情報の通信のハンドリングを実行し、サーバがクライアントからのリクエストに応じた情報の通信を実行する。本実施例では、サーバ及びクライアントは、ＧＥＴリクエストを利用せずに、ＰＵＴリクエストのみを利用する。ＧＥＴリクエストが利用される場合には、リクエストに応じて目的の情報が返信される必要があるので、ＰＵＴリクエストが利用される場合と比べて、通信回数が多くなるからである。
【００２７】
（携帯端末２００の構成）
携帯端末２００は、例えば、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬型の端末である。携帯端末２００は、操作部２１２と、表示部２１４と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２２４と、ＮＦＣＩ／Ｆ２２６と、制御部２３０と、を備える。各部２１２〜２２６は、各部１１２，１１４，１２４，１２６と同様である。
【００２８】
制御部２３０は、ＣＰＵ２３２とメモリ２３４とを備える。ＣＰＵ２３２は、メモリ２３４に格納されているＯＳ（Operating Systemの略）プログラム２３６に従って、様々な処理を実行する。メモリ２３４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成される。本実施例では、ＯＳプログラム２３６が第１種のＯＳプログラム及び第２種のＯＳプログラムのどちらかであることを想定している。第１種のＯＳプログラムは、例えば、Android（登録商標）（例えばバージョン４．０）である。第２種のＯＳプログラムは、例えば、Windows Phone（登録商標）（例えばバージョン８．１）である。また、メモリ２３４は、ＭＦＰアプリ（Applicationの略）２３８を格納し得る。ＭＦＰアプリ２３８は、ＭＦＰ１００に様々な機能（例えば、印刷機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能等）を実行させるためのアプリケーションであり、ＭＦＰ１００のベンダによって提供されるインターネット上のサーバ（図示省略）から携帯端末２００にインストールされる。
【００２９】
第１種及び第２種のＯＳプログラムのどちらも、携帯端末２００を以下のように動作させる。即ち、携帯端末２００は、携帯端末２００の電源がＯＮされている間に、Ｐ２Ｐ（Ｓ）が有効化されている状態を維持する。携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８がインストールされていない場合、又は、ＭＦＰアプリ２３８がインストールされていても、ＭＦＰアプリ２３８が起動されていない場合には、Ｐ２Ｐ（Ｃ）を無効化する。携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８が起動される際に、Ｐ２Ｐ（Ｃ）を有効化する。
【００３０】
（比較例Ｘ，Ｙ；図２）
次いで、本実施例のＭＦＰ１００によって実現される各処理を説明する前に、図２を参照して、比較例Ｘ，Ｙを説明する。比較例Ｘ，Ｙでは、比較例のＭＦＰ１０がＮＦＣ通信によって携帯端末２００から要求情報を取得することを特徴とする。なお、以下では、Ｐ２Ｐ（Ｃ）又はＰ２Ｐ（Ｓ）が有効化されている状態、無効化されている状態を、それぞれ、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」で表現する。
【００３１】
（比較例Ｘ）
比較例Ｘでは、携帯端末２００は、第１種のＯＳプログラム２３６を備える。携帯端末２００のＰ２Ｐ（Ｓ）はＯＮされている。Ｔ１０では、ユーザは、ＭＦＰ１０の電源をＯＮする。これにより、Ｔ１２では、ＭＦＰ１０は、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方をＯＮする。
【００３２】
Ｔ１４では、ユーザは、ＭＦＰアプリ２３８を起動させるための起動操作を携帯端末２００に実行する。これにより、Ｔ１６では、携帯端末２００は、Ｐ２Ｐ（Ｃ）をＯＮする。Ｔ１８では、ユーザは、印刷対象の画像が携帯端末２００に表示されている状態で、携帯端末２００をＭＦＰ１０に近づける。この結果、Ｔ２０では、ＭＦＰ１０と携帯端末２００との間に、ＬＬＣＰ接続が確立される。現時点では、ＭＦＰ１０及び携帯端末２００のそれぞれにおいて、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方がＯＮされている。このために、Ｔ２２，Ｔ２４において、ＭＦＰ１０と携帯端末２００との間に、接続５０ｃ及び接続５０ｓの双方が確立される。
【００３３】
Ｔ２６では、携帯端末２００は、タップ操作（即ち、指を表示部２１４に短時間触れる操作）の実行をユーザに促すためのタップ画面を表示する。なお、タップ画面は、第１種のＯＳプログラム２３６が、ＬＬＣＰ接続の確立を検出することに基づいて、携帯端末２００に表示させる画面である。
【００３４】
Ｔ２８では、ユーザは、タップ操作を携帯端末２００に実行する。Ｔ３０では、携帯端末２００は、ユーザのタップ操作に応じて、接続５０ｓを利用して（即ちクライアントとして動作して）、ＰＵＴリクエストと要求情報とをＭＦＰ１０に供給する。要求情報は、ネットワーク情報の供給をＭＦＰ１０に要求するためのコマンドである。
【００３５】
ＭＦＰ１０は、接続５０ｓを利用して（即ちサーバとして動作して）、携帯端末２００からＰＵＴリクエストと要求情報とを取得すると、Ｔ３２において、接続５０ｃを利用して（即ちクライアントとして動作して）、ＰＵＴリクエストとネットワーク情報とを携帯端末２００に供給する。ネットワーク情報は、ＭＦＰ１０が所属しているネットワークに関する情報である。なお、ネットワーク情報が携帯端末２００に供給される点は、比較例Ｘ，Ｙのみならず、本実施例でも同様であるので、ネットワーク情報については後で詳しく説明する。
【００３６】
図示省略しているが、携帯端末２００は、接続５０ｃを利用して（即ちサーバとして動作して）、ＭＦＰ１０からＰＵＴリクエストとネットワーク情報とを取得すると、ネットワーク情報を利用して、ＷＦＤネットワーク及びＡＰネットワークのいずれかを介して、印刷対象の画像を表わす印刷データをＭＦＰ１０に供給する。この点は、比較例Ｘ，Ｙのみならず、本実施例でも同様であるので、後で詳しく説明する。
【００３７】
（比較例Ｙ）
比較例Ｙでは、携帯端末２００が第２種のＯＳプログラム２３６を備える点が比較例Ｘとは異なる。Ｔ１１０〜Ｔ１１６は、それぞれ、比較例ＸのＴ１０〜Ｔ１６と同様である。
【００３８】
Ｔ１１７では、ユーザは、要求情報をＭＦＰ１０に供給するための要求供給操作を携帯端末２００に実行する。即ち、比較例Ｘでは、携帯端末２００をＭＦＰ１０に近づけた後に、要求情報をＭＦＰ１０に供給するための操作（Ｔ２８）が携帯端末２００に実行されるが、比較例Ｙでは、携帯端末２００をＭＦＰ１０に近づける前に、操作（Ｔ１１７）が携帯端末２００に実行される。Ｔ１１８〜Ｔ１３２は、それぞれ、Ｔ１８〜Ｔ２４，Ｔ３０，Ｔ３２と同様である。
【００３９】
各比較例Ｘ，Ｙでは、ＭＦＰ１０は、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給する前に、要求情報を携帯端末２００から取得する必要がある。従って、携帯端末２００が要求情報をＭＦＰ１０に供給するための操作（即ち、比較例ＸのＴ２８のタップ操作、又は、比較例ＹのＴ１１７の要求供給操作）の実行をユーザに強いることになり、ユーザが煩わしさを感じ得る。本実施例では、ユーザの利便性を向上させるために、以下の各処理が実行される。
【００４０】
（ＭＦＰ１００のＮＦＣ関連処理；図３）
次いで、図３を参照して、ＣＰＵ１３２がプログラム１３６に従って実行するＮＦＣ関連処理の内容を説明する。ＣＰＵ１３２は、ＭＦＰ１００の電源がＯＮされることをトリガとして、図３の処理を実行する。
【００４１】
Ｓ１０では、ＣＰＵ１３２は、設定指示をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給して、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６の状態を、Ｐ２Ｐ（Ｃ）が有効化されており、かつ、Ｐ２Ｐ（Ｓ）が無効化されており、かつ、Ｒ／Ｗが有効化されている状態（即ち、Ｐ２Ｐ（Ｃ）＝ＯＮ、Ｐ２Ｐ（Ｓ）＝ＯＦＦ、Ｒ／Ｗ＝ＯＮ）に設定する。Ｐ２Ｐ（Ｓ）が無効化されている点が、図２の各比較例Ｘ，Ｙとは異なる。
【００４２】
Ｓ１２では、ＣＰＵ１３２は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間にＬＬＣＰ接続が確立されることを監視する。具体的には、ＣＰＵ１３２は、ＬＬＣＰ接続が確立されたことを示すＬＬＣＰ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得することを監視する。ＣＰＵ１３２は、ＬＬＣＰ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得する場合（Ｓ１２でＹＥＳ）に、Ｓ１４に進む。この時点では、携帯端末２００において、少なくともＰ２Ｐ（Ｓ）がＯＮされているので、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、接続５０ｃを確立する。ただし、ＭＦＰ１００において、Ｐ２Ｐ（Ｓ）が無効化されているので（Ｓ１０参照）、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、接続５０ｓを確立しない。
【００４３】
Ｓ１４では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃを利用して（即ちクライアントとして動作して）、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６を介して、ＰＵＴリクエストとネットワーク情報とＵＲＬ（Uniform Resource Locatorの略）情報とを携帯端末２００に供給する。具体的には、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃが確立された後に、ネットワーク情報とＵＲＬ情報とをＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給する。ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、ＣＰＵ１３２から各情報を取得する場合に、ＰＵＴリクエストと各情報とを携帯端末２００に送信する。ネットワーク情報は、ＭＦＰ１００が所属しているネットワークに関する情報であり、ＷＦＤ情報１４０ａを少なくとも含む。また、ネットワーク情報は、ＡＰ情報１４０ｂがＡＰ記憶領域１３４ｂに格納されている場合にはＡＰ情報１４０ｂを含み、有線情報１４０ｃが有線記憶領域１３４ｃに格納されている場合には有線情報１４０ｃを含む。また、ＵＲＬ情報は、ＭＦＰアプリ２３８をインターネット上のサーバからインストールするためのＵＲＬを示す情報である。
【００４４】
ＣＰＵ１３２は、ＰＵＴリクエストと各情報とを携帯端末２００に供給した直後に、Ｓ１６において、ＬＬＣＰ接続を切断するための切断指示をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給する。ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、ＣＰＵ１３２から切断指示を取得すると、ＬＬＣＰ接続を切断するためのコマンドの通信を携帯端末２００と実行して、ＬＬＣＰ接続を切断する。この結果、接続５０ｃも切断される。このように、ＰＵＴリクエストと各情報とが携帯端末２００に供給された直後に、携帯端末２００との接続が切断されるので、携帯端末２００から何らかの情報が取得されるのを抑制することができる。この結果、ＭＦＰ１００は、当該情報に応じて処理を実行する必要がなく、他の処理を迅速に実行することができる。例えば、ＭＦＰ１００は、後述するように、携帯端末２００から印刷データを取得して印刷処理を適切に実行することができる。Ｓ１６が終了すると、Ｓ１２に戻る。
【００４５】
Ｓ１８では、ＣＰＵ１３２は、Ｒｅａｄｅｒ又はＷｒｉｔｅｒとして動作するためのＲ／Ｗ接続が確立されることを監視する。具体的には、ＣＰＵ１３２は、Ｒ／Ｗ接続が確立されたことを示すＲ／Ｗ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得することを監視する。ＣＰＵ１３２は、Ｒ／Ｗ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）に、Ｓ２０に進む。なお、本実施例では、ＮＦＣ規格のカードがＮＦＣＩ／Ｆ１２６に近づけられることによって、Ｒ／Ｗ接続が確立されることを想定している。
【００４６】
Ｓ２０では、ＣＰＵ１３２は、Ｒ／Ｗ接続を利用して（具体的にはＲｅａｄｅｒとして動作して）、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６を介して、カードから情報を取得する。当該情報は、例えば、カードの所持者を特定するための認証情報を含む。そして、図示省略しているが、ＣＰＵ１３２は、当該認証情報に対応付けられている印刷データがメモリ１３４内に存在する場合には、当該印刷データに従った印刷処理を実行する。
【００４７】
Ｓ２２では、ＣＰＵ１３２は、Ｒ／Ｗ接続を切断するための切断指示をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給する。ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、ＣＰＵ１３２から切断指示を取得すると、Ｒ／Ｗ接続を切断するためのコマンドの通信をカードと実行して、Ｒ／Ｗ接続を切断する。Ｓ２２が終了すると、Ｓ１２に戻る。
【００４８】
（ケースＡ；図４）
続いて、ＣＰＵ１３２が図３の処理を実行することによって実現されるケースＡを説明する。携帯端末２００は、第１種及び第２種のＯＳプログラムのうちのどちらのＯＳプログラム２３６を備えていてもよい。図４の初期状態では、携帯端末２００のＰ２Ｐ（Ｓ）がＯＮされている。Ｔ２１０では、ユーザは、ＭＦＰ１００の電源をＯＮする（図３の処理のトリガ）。Ｔ２１２では、ＭＦＰ１００は、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＲ／Ｗ（Ｓ）をＯＮし、Ｐ２Ｐ（Ｓ）をＯＦＦする（Ｓ１０）。
【００４９】
Ｔ２１４では、ユーザは、印刷対象の画像が携帯端末２００に表示されている状態で、携帯端末２００をＭＦＰ１００に近づける。この結果、Ｔ２１６では、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間にＬＬＣＰ接続が確立される（Ｓ１２でＹＥＳ）。ＭＦＰ１００では、Ｐ２Ｐ（Ｃ）がＯＮされており、携帯端末２００では、Ｐ２Ｐ（Ｓ）がＯＮされている。このために、Ｔ２１８では、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｃが確立される。なお、ＭＦＰ１００では、Ｐ２Ｐ（Ｓ）がＯＦＦされているので、携帯端末２００のＰ２Ｐ（Ｃ）がＯＮされているのかＯＦＦされているのかに関わらず、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｓが確立されない。
【００５０】
Ｔ２２０では、ＭＦＰ１００は、接続５０ｃを利用して、ＰＵＴリクエストとネットワーク情報とＵＲＬ情報とを携帯端末２００に供給する（Ｓ１４）。Ｔ２２２では、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００とのＬＬＣＰ接続及び接続５０ｃを切断する（Ｓ１６）。
【００５１】
Ｔ２２４では、携帯端末２００は、取得済みのＵＲＬ情報に基づいて、ＭＦＰアプリ２３８をインストール済みであるのか否かを判断する。携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８をインストール済みである場合には、Ｔ２２４でＹＥＳと判断し、Ｔ２２６に進む。一方、携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８をインストール済みでない場合には、Ｔ２２４でＮＯと判断し、Ｔ２３６に進む。
【００５２】
Ｔ２２６では、携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８を起動中であるのか否かを判断する。携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８を起動中である場合には、Ｔ２２６でＹＥＳと判断する。この場合、携帯端末２００は、ネットワーク情報を利用して、以下の処理を実行する。即ち、携帯端末２００は、ネットワーク情報がＡＰ情報１４０ｂを含む場合、即ち、ＭＦＰ１００が特定のＡＰネットワークに所属している場合には、ＡＰ情報１４０ｂを利用して、携帯端末２００自身が所属しているＡＰネットワークを介して、ＭＦＰ１００と通信可能であるのか否かを判断する。具体的には、携帯端末２００は、自身が所属しているＡＰネットワークを介して、ＡＰ情報１４０ｂ内のＢＳＳＩＤ、ＭＦＰ１００のＩＰアドレス、ＭＦＰ１００のサブネットマスク、及び、ＭＦＰ１００のＭＡＣアドレスを利用して、ＭＦＰ１００との通信を試行する。具体的には、携帯端末２００は、確認信号をＭＦＰ１００に送信して、確認信号に対する応答信号をＭＦＰ１００から受信した場合に、ＭＦＰ１００と通信可能であると判断する。この場合、携帯端末２００は、ＡＰ情報１４０ｂ内のＭＦＰ１００のＩＰアドレス及びサブネットマスクを利用して、ＡＰネットワークを介して、印刷対象の画像を表わす印刷データをＭＦＰ１００に供給する（図示省略）。
【００５３】
また、携帯端末２００は、ネットワーク情報が有線情報１４０ｃを含む場合、即ち、ＭＦＰ１０が特定の有線ネットワークに所属している場合には、有線情報１４０ｃを利用して、携帯端末２００自身が所属しているＡＰネットワークを介して、ＭＦＰ１００と通信可能であるのか否かを判断する。具体的には、携帯端末２００は、自身が所属しているＡＰネットワークと、当該ＡＰネットワークに接続されている有線ネットワークと、を介して、有線情報１４０ｃ内のＭＦＰ１０のＩＰアドレス、サブネットマスク、及び、ＭＡＣアドレスを利用して、ＭＦＰ１００との通信を試行する。具体的には、携帯端末２００は、確認信号をＭＦＰ１００に送信して、確認信号に対する応答信号をＭＦＰ１００から受信した場合に、ＭＦＰ１００と通信可能であると判断する。この場合、携帯端末２００は、有線情報１４０ｃ内のＭＦＰ１０のＩＰアドレス及びサブネットマスクを利用して、ＡＰネットワークを介して、印刷データをＭＦＰ１０に供給する（図示省略）。
【００５４】
また、携帯端末２００は、ＡＰネットワークを介して印刷データをＭＦＰ１０に供給することができない場合には、ネットワーク情報内のＷＦＤ情報１４０ａを利用して、ＷＦＤ方式に従ったＷＦＤ接続をＭＦＰ１００と確立する。この様子がＴ２２８に表現されている。即ち、換言すると、Ｔ２２８では、ＭＦＰ１００（即ちＣＰＵ１３２）は、ＷＦＤ情報１４０ａを利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４を介して、様々な信号（Probe Request信号、Authentication Request信号、Association Request信号、4-way handshake等）の通信を携帯端末２００と実行して、ＷＦＤ接続を携帯端末２００と確立する。これにより、ＭＦＰ１００がＧ／Ｏ機器として動作し、携帯端末２００がＣＬ（Clientの略）として動作するＷＦＤネットワークが形成される。
【００５５】
Ｔ２３０では、携帯端末２００は、ＷＦＤネットワークを利用して、印刷データをＭＦＰ１００に供給する。
【００５６】
ＭＦＰ１００は、ＷＦＤネットワークを利用して、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４を介して、印刷データを携帯端末２００から取得すると、Ｔ２３２において、印刷データによって表わされる画像の印刷を実行する。Ｔ２３２が終了すると、図４のシーケンスが終了する。
【００５７】
一方、携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８を起動中でない場合には、Ｔ２２６でＮＯと判断し、Ｔ２３４において、ＭＦＰアプリ２３８を起動させる。Ｔ２３４が終了すると、Ｔ２１４に戻る。即ち、ＭＦＰアプリ２３８が携帯端末２００にインストール済みであるが起動されていない場合（Ｔ２２４でＹＥＳ、Ｔ２２６でＮＯ）には、携帯端末２００をＭＦＰ１００に近づけるためのＴ２１４の動作が再び実行される必要がある。この後の各処理Ｔ２１６〜Ｔ２３２は、上述のとおりである。
【００５８】
また、Ｔ２３６では、携帯端末２００は、取得済みのＵＲＬ情報によって示されるＵＲＬにアクセスして、サーバからＭＦＰアプリ２３８をインストールする。そして、Ｔ２３８では、携帯端末２００は、ＭＦＰアプリ２３８を起動させる。Ｔ２３８が終了すると、Ｔ２１４に戻る。即ち、ＭＦＰアプリ２３８が携帯端末２００にインストール済みでない場合（Ｔ２２４でＮＯ）には、携帯端末２００をＭＦＰ１００に近づけるためのＴ２１４の動作が再び実行される必要がある。この後の各処理Ｔ２１６〜Ｔ２３２は、上述のとおりである。
【００５９】
（本実施例の効果）
図２の比較例Ｘ，Ｙでは、ＭＦＰ１０は、接続５０ｓを利用して、携帯端末２００から要求情報を取得することに応じて、接続５０ｃを利用して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給する。即ち、ＭＦＰ１０は、要求情報の取得を待機して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給する。このように、ＭＦＰ１０が、ネットワーク情報を供給する前に、要求情報の取得を待機するので、携帯端末２００において、比較例ＸのＴ２８のタップ操作又は比較例ＹのＴ１１７の要求供給操作が実行される必要がある。これに対し、図４のケースＡに示されるように、本実施例では、ＭＦＰ１００がＰ２Ｐ（Ｓ）をＯＦＦしている状態を維持するので、接続５０ｓが確立されない。そして、ＭＦＰ１００は、接続５０ｃを確立した後（Ｔ２１８）に、接続５０ｓを利用して携帯端末２００から要求情報を取得することなく、接続５０ｃを利用して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる（Ｔ２２０）。換言すると、ＭＦＰ１００は、要求情報を取得するのか否かに関わらず、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる。即ち、ＭＦＰ１００は、要求情報の取得を待機することなくネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる。そして、ＭＦＰ１００が要求情報の取得を待機しないので、ユーザは、タップ操作又は要求供給操作を携帯端末２００に実行せずに済む。このために、ユーザの利便性が向上する。
【００６０】
（対応関係）
ＭＦＰ１００、携帯端末２００が、それぞれ、「通信機器」、「外部機器」の一例である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６が、それぞれ、「第１の無線インターフェース」、「第２の無線インターフェース」の一例である。接続５０ｃ、接続５０ｓ、ＷＦＤ接続が、それぞれ、「第１種の無線接続」、「第２種の無線接続」、「特定の無線接続」の一例である。ＳＮＥＰ、ネットワーク情報内のＷＦＤ情報１４０ａが、「特定のプロトコル」、「無線情報」の一例である。
【００６１】
（第２実施例；図５）
第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、ＭＦＰ１００がＰ２Ｐ（Ｓ）をＯＮし得るので、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｓが確立され得る。ＣＰＵ１３２は、図３の処理に代えて、図５の処理を実行する。Ｓ１１０，Ｓ１１２は、それぞれ、図３のＳ１０，Ｓ１２と同様である。
【００６２】
Ｓ１１４では、ＣＰＵ１３２は、表示部１１４の状態がＦＡＸ処理を実行するためのＦＡＸ画面を表示している状態（以下では「表示状態」と呼ぶ）であるのか否かを判断する。ＭＦＰ１０が何らかの処理の実行指示を待機している状態では、表示部１１４には待機画面（換言するとホーム画面）が表示される。待機画面は、ＦＡＸを示すＦＡＸボタン、スキャンを示すスキャンボタン等を含む。待機画面においてＦＡＸボタンが選択される場合に、表示部１１４には待機画面に代えてＦＡＸ画面が表示される。ＣＰＵ１３２は、表示部１１４の状態が表示状態である場合には、Ｓ１１４でＹＥＳと判断し、Ｓ１１８に進む。一方、ＣＰＵ１３２は、表示部１１４の状態がＦＡＸ画面を表示していない状態（以下では「非表示状態」と呼ぶ）である場合には、Ｓ１１４でＮＯと判断し、Ｓ１１６に進む。Ｓ１１６は、図３のＳ１４と同様である。
【００６３】
Ｓ１１８に進む場合には、ＭＦＰ１００においてＰ２Ｐ（Ｓ）が有効化されているので（後述のＳ１４０，Ｓ１４２参照）、携帯端末２００においてＭＦＰアプリ２３８が起動されていれば（即ちＰ２Ｐ（Ｃ）が有効化されていれば）、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、接続５０ｓを確立する。そして、Ｓ１１８では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｓを利用して、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６を介して、ＰＵＴリクエストとＦＡＸ番号とを携帯端末２００から取得する。ＦＡＸ番号は、ＭＦＰ１００によって生成されるＦＡＸデータの送信先を示す。これにより、図示省略しているが、ＣＰＵ１３２は、取得済みのＦＡＸ番号を送信先として、ＦＡＸデータを送信することができる。Ｓ１１８が終了すると、Ｓ１２０に進む。Ｓ１２０〜Ｓ１３４は、Ｓ１６〜Ｓ２２と同様である。
【００６４】
Ｓ１４０では、ＣＰＵ１３２は、表示部１１４の状態が非表示状態から表示状態に移行したのか否かを判断する。ＣＰＵ１３２は、待機画面においてＦＡＸボタンがユーザによって選択される場合に、Ｓ１４０でＹＥＳと判断し、Ｓ１４２に進む。Ｓ１４２では、ＣＰＵ１３２は、設定指示をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給して、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６の状態を、Ｐ２Ｐ（Ｓ）、Ｐ２Ｐ（Ｃ）、及び、Ｒ／Ｗの全てが有効化されている状態（即ち、Ｐ２Ｐ（Ｓ）＝ＯＮ、Ｐ２Ｐ（Ｃ）＝ＯＮ、Ｒ／Ｗ＝ＯＮ）に設定する。ここでＰ２Ｐ（Ｓ）が有効化されるので、Ｓ１１８において接続５０ｃが確立される。Ｓ１４２が終了すると、Ｓ１１２に戻る。
【００６５】
Ｓ１５０では、ＣＰＵ１３２は、表示部１１４の状態が表示状態から非表示状態に移行したのか否かを判断する。例えば、ＦＡＸ画面に含まれるキャンセルボタンがユーザによって選択される場合、又は、Ｓ１１８の後にＦＡＸデータの送信が完了する場合には、表示部１１４ではＦＡＸ画面に代えて待機画面が表示される。この場合、ＣＰＵ１３２は、Ｓ１５０でＹＥＳと判断し、Ｓ１１０を実行する。これにより、Ｐ２Ｐ（Ｓ）が無効化される。
【００６６】
（具体的なケース）
続いて、ＣＰＵ１３２が図５の処理を実行することによって実現されるケースを説明する。携帯端末２００のユーザは、ＭＦＰ１００に印刷処理を実行させたい場合には、表示部１１４が待機画面を表示している間（即ちＦＡＸ画面の非表示状態）に、携帯端末２００をＭＦＰ１００に近づける。この時点では、ＭＦＰ１００において、Ｐ２Ｐ（Ｓ）がＯＦＦされているので（Ｓ１１０）、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｓが確立されずに接続５０ｃが確立される（Ｓ１１６）。この結果、ＭＦＰ１００は、接続５０ｃを利用して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる（Ｓ１１６）。即ち、第１実施例の図４のケースＡと同様の各処理が実現される。従って、本実施例でも、第１実施例と同様の効果を奏する。
【００６７】
（ケースＢ；図６）
一方、携帯端末２００のユーザは、ＭＦＰ１００にＦＡＸ処理を実行させたい場合には、表示部１１４がＦＡＸ画面を表示している間（即ちＦＡＸ画面の表示状態）に、携帯端末２００をＭＦＰ１００に近づける。この場合、図６のケースＢが実現される。ケースＢでは、携帯端末２００は、第１種及び第２種のＯＳプログラムのうちのいずれのＯＳプログラム２３６を備えていてもよい。Ｔ３１０，Ｔ３１２は、それぞれ、図４のＴ２１０，Ｔ２１２と同様である。
【００６８】
Ｔ３１４では、ユーザは、待機画面においてＦＡＸボタンを選択する。この場合、ＭＦＰ１００は、Ｔ３１６において、非表示状態から表示状態に移行し（Ｓ１４０でＹＥＳ）、Ｔ３１８において、Ｐ２Ｐ（Ｓ）をＯＮする（Ｓ１４２）。
【００６９】
Ｔ３２０では、ユーザは、ＭＦＰアプリ２３８を起動するための起動操作を携帯端末２００に実行し、さらに、携帯端末２００内の電話帳から所望のＦＡＸ番号を選択する。ＭＦＰアプリ２３８が起動されるので、Ｔ３２２では、携帯端末２００は、Ｐ２Ｐ（Ｃ）をＯＮする。Ｔ３２４〜Ｔ３２８は、図４のＴ２１４〜Ｔ２１８と同様である。
【００７０】
ＭＦＰ１００においてＰ２Ｐ（Ｓ）がＯＮされており（Ｔ３１８）、かつ、携帯端末２００においてＰ２Ｐ（Ｃ）がＯＮされている（Ｔ３２２）ので、Ｔ３３０では、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｓが確立される。即ち、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｃ及び接続５０ｓの双方が確立される。そして、ＭＦＰ１００が表示状態であるので（Ｓ１１４でＹＥＳ）、Ｔ３３２では、ＭＦＰ１００は、接続５０ｓを利用して、ＰＵＴリクエストとＴ３２０で選択されたＦＡＸ番号とを携帯端末２００から取得する（Ｓ１１８）。次いで、Ｔ３３４では、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００とのＬＬＣＰ接続、接続５０ｃ、及び、接続５０ｓを切断する（Ｓ１２０）。そして、Ｔ３３６では、ＭＦＰ１００は、取得済みのＦＡＸ番号を送信先として、ＦＡＸデータを送信する。このように、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００から取得されるＦＡＸ番号を利用して、ＦＡＸデータを送信することができる。特に、本実施例では、表示部１１４の状態に応じて、ＭＦＰ１００においてＰ２Ｐ（Ｓ）が有効化又は無効化される（図５のＳ１１０，Ｓ１４２）。このために、ＭＦＰ１００は、表示部１１４の状態に応じて、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給するのか、ＦＡＸ番号を携帯端末２００から取得するのか、を適切に切り替えることができる。従って、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００のユーザの意図に応じた処理を適切に実行することができる。本実施例では、表示部１１４が表示状態であることが、「所定の条件を満たす」の一例である。ＦＡＸ番号が、「対象情報」の一例である。
【００７１】
（第３実施例；図７）
第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、ＭＦＰ１００は、Ｐ２Ｐ（Ｓ）及びＰ２Ｐ（Ｃ）の双方をＯＮしている状態を維持するので、ＭＦＰ１００と携帯端末２００との間に接続５０ｃ，５０ｓの双方が確立される。
【００７２】
ＣＰＵ１３２は、図３の処理に代えて、図７の処理を実行する。Ｓ２１０では、ＣＰＵ１３２は、設定指示をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給して、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６の状態を、Ｐ２Ｐ（Ｓ）、Ｐ２Ｐ（Ｃ）、及び、Ｒ／Ｗの全てが有効化されている状態（即ち、Ｐ２Ｐ（Ｓ）＝ＯＮ、Ｐ２Ｐ（Ｃ）＝ＯＮ、Ｒ／Ｗ＝ＯＮ）に設定する。ＭＦＰ１００において、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方が有効化されることによって以下の効果が得られる。即ち、携帯端末２００に搭載されているＯＳプログラム２３６は、接続５０ｃ，５０ｓのうちの一方のみが確立されている状態では、ＳＮＥＰ接続を利用したＮＦＣ通信を安定的に実行することができない可能性がある。本実施例では、ＭＦＰ１００では、常に、Ｐ２Ｐ（Ｃ）及びＰ２Ｐ（Ｓ）の双方が有効化されている。これにより、常に、接続５０ｃ，５０ｓの双方が確立されるので、携帯端末２００がＳＮＥＰ接続を利用したＮＦＣ通信を安定的に実行することができない事象が発生するのを抑制することができる。
【００７３】
Ｓ２１２は、図３のＳ１２と同様である。Ｓ２１４では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃが確立されることを監視する。具体的には、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃが確立されたことを示すクライアント通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得することを監視する。ＣＰＵ１３２は、クライアント通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得した場合に、Ｓ２１４でＹＥＳと判断して、Ｓ２１６に進む。Ｓ２１６，Ｓ２１８は、それぞれ、図３のＳ１４，Ｓ１６と同様である。Ｓ２１８が終了すると、Ｓ２１２に戻る。
【００７４】
Ｓ２２０では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｓが確立されることを監視する。具体的には、ＣＰＵ１３２は、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｓが確立されたことを示すサーバ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得することを監視する。ＣＰＵ１３２は、サーバ通知をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得した場合に、Ｓ２２０でＹＥＳと判断して、Ｓ２２２において、接続５０ｓを利用して、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６を介して、ＰＵＴリクエスト及び要求情報を携帯端末２００から取得したのか否かを判断する。携帯端末２００は、第２種のＯＳプログラム２３６を備えており、かつ、ＭＦＰ１００とのＬＬＣＰ接続が確立される前に要求供給操作（図２のＴ１１７）が実行される場合に、ＰＵＴリクエスト及び要求情報をＭＦＰ１００に供給する。なお、要求情報は、ネットワーク情報の供給をＭＦＰ１００に要求するためのコマンドである。
【００７５】
ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、接続５０ｓを利用して、ＰＵＴリクエスト及び要求情報を携帯端末２００から受信する場合に、要求情報をＣＰＵ１３２に供給する。ＣＰＵ１３２は、要求情報をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得する場合に、Ｓ２２２でＹＥＳと判断し、Ｓ２２４に進む。一方、ＣＰＵ１３２は、要求情報をＮＦＣＩ／Ｆ１２６から取得しない場合に、Ｓ２１４に戻る。
【００７６】
Ｓ２２４では、ＣＰＵ１３２は、Ｓ２２２で取得された要求情報を破棄する。即ち、ＣＰＵ１３２は、Ｓ２２２で要求情報を取得しても、要求情報に応じた処理（即ち、ＡＰ情報を利用した判断処理、ネットワーク情報の供給処理等）を実行しない。これにより、ＣＰＵ１３２の処理負荷を軽減することができる。Ｓ２３０〜Ｓ２３４は、図３のＳ１８〜Ｓ２２と同様である。
【００７７】
（ケースＣ；図８）
続いて、ＣＰＵ１３２が図７の処理を実行することによって実現される具体的なケースを説明する。ケースＣでは、携帯端末２００は、第１種のＯＳプログラム２３６を備える。Ｔ４１０は、図４のＴ２１０と同様である。
【００７８】
Ｔ４１２では、ＭＦＰ１００は、Ｐ２Ｐ（Ｃ）、Ｐ２Ｐ（Ｓ）、及び、Ｒ／Ｗ（Ｓ）をＯＮする（図７のＳ２１０）。Ｔ４１４〜Ｔ４２４は、図６のＴ３２０〜Ｔ３３０と同様である。Ｔ４３０〜Ｔ４３８は、図４のＴ２２０，Ｔ２２２，Ｔ２２８〜Ｔ２３２と同様である。なお、第１種のＯＳプログラム２３６は、ＭＦＰ１００とのＬＬＣＰ接続が確立されたことに応じて、タップ画面を表示する。そして、携帯端末２００は、タップ操作が実行されることに応じて、接続５０ｓを利用して、要求情報をＭＦＰ１００に供給する（図２の比較例Ｘ参照）。ただし、本実施例では、ＭＦＰ１００は、要求情報の取得を待機せずに、接続５０ｃを利用して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる（図７のＳ２１４でＹＥＳ、Ｓ２１６）。従って、携帯端末２００においてタップ操作が実行されるよりも前に、ＭＦＰ１００は、接続５０ｃを利用して、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給する。このために、ＭＦＰ１００は、要求情報を携帯端末２００から取得しない（即ち、Ｓ２２２が実行されない）。換言すると、ＭＦＰ１００は、要求情報を取得するのか否かに関わらず、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる。
【００７９】
（ケースＤ；図９）
ケースＤでは、携帯端末２００は、第２種のＯＳプログラム２３６を備える。Ｔ５１０〜Ｔ５１６は、図８のＴ４１０〜Ｔ４１６と同様である。Ｔ５１７では、ユーザは、要求供給操作を携帯端末２００に実行する。Ｔ５１８，Ｔ５２０は、図８のＴ４１８，Ｔ４２０と同様である。
【００８０】
Ｔ５２２では、接続５０ｓが確立される（Ｓ２２０でＹＥＳ）。そして、Ｔ５２４では、携帯端末２００は、接続５０ｓを利用して、ＰＵＴリクエスト及び要求情報をＭＦＰ１００に供給する。ＭＦＰ１００は、接続５０ｓを利用して、ＰＵＴリクエスト及び要求情報を携帯端末２００から取得し（Ｓ２２２でＹＥＳ）、Ｔ５２６において、要求情報を破棄して要求情報に応じた処理を実行しない（Ｓ２２４）。Ｔ５２８〜Ｔ５３８は、図４のＴ２１８〜Ｔ２２２，Ｔ２２８〜Ｔ２３２と同様である。
【００８１】
ケースＤによると、ＭＦＰ１００は、接続５０ｃが確立される前に、接続５０ｓを確立するので（Ｔ５２２）、接続５０ｓを利用して、携帯端末２００から要求情報を取得する（Ｔ５２４）。ＭＦＰ１００は、要求情報に応じた処理を実行せずに、要求情報を破棄する（Ｔ５２６）。これにより、ＭＦＰ１００の処理負荷を軽減することができる。本実施例では、要求情報が、「特定情報」の一例である。なお、接続５０ｃ，５０ｓのどちらが先に確立されるのかは予め決められていない。従って、ケースＤとは異なり、接続５０ｃが先に確立される場合には、ＭＦＰ１００は、接続５０ｓを利用して携帯端末２００から要求情報を取得することなく、接続５０ｃを利用してネットワーク情報を携帯端末２００に供給し得る。従って、ＭＦＰ１００は、要求情報を取得するのか否かに関わらず、ネットワーク情報を携帯端末２００に供給することができる。
【００８２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００８３】
（変形例１）上記の各実施例では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃが確立された後に、ＰＵＴリクエストと各情報とをＮＦＣＩ／Ｆ１２６に供給する（図３のＳ１４等）。変形例では、ＣＰＵ１３２は、接続５０ｃが確立される前に、当該各情報をＮＦＣＩ／Ｆ１２６に予め供給してもよい。ＮＦＣＩ／Ｆ１２６のメモリ（図示省略）が当該各情報を記憶し、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６のＣＰＵ（図示省略）は、接続５０ｃが確立された後に、ＣＰＵ１３２からいかなる指示を取得しなくても、当該各情報を携帯端末２００に送信してもよい。即ち、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６のＣＰＵによって「供給部」が実現されてもよい。
【００８４】
上記の変形例と同様に、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４のメモリ（図示省略）がＷＦＤ情報１４０ａを予め記憶していてもよい。そして、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４のＣＰＵ（図示省略）は、接続５０ｃが確立された後に、ＣＰＵ１３２からいかなる指示を取得しなくても、ＷＦＤ情報１４０ａを利用してＷＦＤ接続を確立してもよい。即ち、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１２４によって「確立部」が実現されてもよい。
【００８５】
（変形例２）上記の第３実施例では、ＣＰＵ１３２は、Ｓ２２４において、Ｓ２２２で取得されたＰＵＴリクエスト及び要求情報を破棄するが、これに代えて、以下の処理を実行してもよい。即ち、ＣＰＵ１３２は、Ｓ２２２でＰＵＴリクエスト及び要求情報を取得した場合に、要求情報内のＡＰ情報に応じた処理を実行してもよい。即ち、「通信機器」は、特定情報に応じた処理を実行してもよい。
【００８６】
（変形例３）上記の第３実施例では、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６は、接続５０ｓを利用して、ＰＵＴリクエスト及び要求情報を受信する場合に、ＰＵＴリクエスト及び要求情報をＣＰＵ１３２に供給する（図７のＳ２２２参照）。変形例では、ＮＦＣＩ／Ｆ１２６のＣＰＵ（図示省略）がＰＵＴリクエスト及び要求情報をＣＰＵ１３２に供給せずに破棄してもよい。即ち、「第２の無線インターフェース」は、特定情報を制御部に供給しなくてもよい。
【００８７】
（変形例４）上記の第２実施例において、ＦＡＸ画面の表示状態に代えて、スキャン処理を実行するためのスキャン画面の表示状態が採用されてもよい。そして、ＣＰＵ１３２は、Ｓ１１８において、ＦＡＸ番号に代えて、スキャンデータのアップロード先のサーバのＵＲＬを携帯端末２００から取得してもよい。この場合、ＣＰＵ１３２は、スキャン処理をスキャン実行部１１８に実行させることによってスキャンデータを生成し、取得済みのＵＲＬを利用してスキャンデータをサーバにアップロードすることができる。
【００８８】
別の変形例では、ＦＡＸ画面の表示状態に代えて、何らかの文字列を入力するための入力画面の表示状態が採用されてもよい。ＣＰＵ１３２は、Ｓ１１８において、ＦＡＸ番号に代えて、文字列を携帯端末２００から取得してもよい。この場合、ＣＰＵ１３２は、文字列を利用した処理を実行することができる。通常、携帯端末２００の操作部２１２は、ＭＦＰ１００の操作部１１２よりも操作性が高いので、携帯端末２００は、ＭＦＰ１００よりも文字列を入力し易い。そのため、ユーザは、携帯端末２００に文字列を入力し、ＭＦＰ１００に近づけることによって、ＭＦＰ１００に文字列を容易に入力することができる。即ち、「所定の条件を満たす」は、例えば、スキャン画面の表示状態であること、又は、入力画面の表示状態であることであってもよい。また、「対象情報」は、例えば、スキャンデータのアップロード先のサーバのＵＲＬ、又は、ＭＦＰ１００に入力されるべき文字列であってもよい。
【００８９】
（変形例５）「通信機器」は、印刷機能及びスキャン機能を実行可能な多機能機（即ちＭＦＰ１００）に限られず、印刷機能及びスキャン機能のうちの印刷機能のみを実行可能なプリンタであってもよいし、印刷機能及びスキャン機能のうちのスキャン機能のみを実行可能なスキャナであってもよい。また、「通信機器」は、印刷機能及びスキャン機能とは異なる機能（例えば、画像の表示機能、データの演算機能）を実行する装置（例えば、ＰＣ、サーバ、携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等））であってもよい。即ち、「通信機器」は、第１種の無線接続及び特定の無線接続を確立可能なあらゆるデバイスを含む。同様に、「外部機器」は、第１種の無線接続及び特定の無線接続を確立可能なあらゆるデバイスを含む。
【００９０】
（変形例６）上記の第３実施例では、ＣＰＵ１３２は、図７のＳ２２２において、要求情報に代えて、ＡＰ情報を携帯端末２００から取得したのか否かを判断してもよい。当該ＡＰ情報は、携帯端末２００がＡＰネットワークに現在所属している場合に、当該ＡＰネットワークで利用されている情報（例えばＳＳＩＤ、パスワード等）である。当該ＡＰ情報は、ＭＦＰ１００とは異なるＭＦＰによって取得されることを想定して供給される。当該異なるＭＦＰは、携帯端末２００からＡＰ情報を取得する場合に、ＡＰ情報を利用して、ＡＰとの無線接続を確立して、携帯端末２００と同じＡＰネットワークに所属する。この場合、携帯端末２００は、当該ＡＰネットワークを利用して、印刷データをＭＦＰ１００に供給する。即ち、「特定情報」は、ＡＰ情報であってもよい。
【００９１】
（変形例７）図８のケースＣにおいて、Ｔ４１４，Ｔ４１６が実行されずに、Ｔ４１８以降が実行されてもよい。この場合、Ｔ４３２の後に、図４のＴ２２４，Ｔ２２６，Ｔ２３４〜Ｔ２３８の処理が実行されてもよい。そして、Ｔ２３４又はＴ２３８の後に、Ｔ４１６に戻ってもよい。図９のケースＤでも同様に、Ｔ５１４〜Ｔ５１７が実行されずに、Ｔ５１８以降が実行されてもよい。Ｔ５３２の後に、図４のＴ２２４，Ｔ２２６，Ｔ２３４〜Ｔ２３８の処理が実行されてもよい。
【００９２】
（変形例８）上記の各実施例では、図３、図５、及び、図７の各処理がソフトウェア（即ちプログラム１３６）によって実現されるが、図３、図５、及び、図７の各処理のうちの少なくとも１つが論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００９３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００９４】
２：通信システム、１０，１００：多機能機（ＭＦＰ）、５０ｃ，５０ｓ：接続、１１２，２１２：操作部、１１４，２１４：表示部、１１６：印刷実行部、１１８：スキャン実行部、１２０：ＦＡＸ実行部、１２２：有線インターフェース、１２４：Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、１２６：ＮＦＣインターフェース、１３０，２３０：制御部、１３２，２３２：ＣＰＵ、１３４，２３４：メモリ、１３４ａ：ＷＦＤ記憶領域、１３４ｂ：ＡＰ記憶領域、１３４ｃ：有線記憶領域、１３６：プログラム、１４０ａ：ＷＦＤ情報、１４０ｂ：ＡＰ情報、１４０ｃ：有線情報、２００：携帯端末、２３６：ＯＳプログラム、２３８：ＭＦＰアプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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