(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１５℃以下、エステル基濃度が８６００〜１１０００当量／１０６ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）およびポリイソシアネート（Ｂ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、芳香族ジカルボン酸の共重合量が５０モル％以上９０モル％以下であり、さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ樹脂（Ｃ）を５〜４５質量部含有し、下記（１）〜（２）を満足するポリエステル樹脂組成物。
（１）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の６０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ以下である
（２）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の２００℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５Ｐａ以上である
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリイソシアネート（Ｂ）を１．５〜２０質量部含有する請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
湿熱試験後のゲル分率が５０％以上である請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ポリイソシアネート（Ｂ）が、ビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネートまたはアロファネート型ヘキサメチレンジイソシアネートである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
エポキシ樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の接着剤組成物で接着されたアルミ箔もしくはアルミ蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体を含有するアルミラミネートフィルムまたは化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性、耐湿熱性、耐腐食性に優れるポリエステル樹脂組成物およびこれを用いた接着剤組成物に関する。さらに詳しくは、建材、家電製品等に用いられるアルミニウムラミネートフィルムや化粧シート用の接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家電の外装や建材など各種プラスチックフィルムとアルミニウムなどの金属箔のラミネートには主に溶剤系の２液型ドライラミネート接着剤が用いられている。２液型ドライラミネート接着剤とは、末端に水酸基を有するポリウレタン、ポリエステルを主剤とし、該水酸基と反応するイソシアネート基を有する硬化剤を混合して使用する接着剤であり、さらに湿熱性などの耐久特性を上げるためにエポキシ化合物を添加する処方が提案されている。【０００３】
しかし、従来の２液型ドライラミネート接着剤を電気冷蔵庫の外装やユニットバスの内装に用いられる化粧鋼板用の化粧シートに使用した場合、プラスチックフィルムに透湿性があるため、調味料や温水等の影響による高温高湿度状態で接着剤が劣化してしまう問題があった。特に、長期間の使用により、調味料や温水等がプラスチックフィルムを透過し、もしくは端部に溜まることでフィルムや接着剤の劣化を促進し、積層界面での剥離や膨れが発生する問題があった。さらに劣化が進むと水分や食品、調味料が化粧シートのアルミニウム箔を腐蝕し、発生した錆が化粧面に浮いてきて意匠性を悪化させるという問題があった。【０００４】
上記課題に対して、透湿性を低減させるため酸化珪素または酸化マグネシウムにより無機物の防湿層を設ける処方が開発されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、この処方では、無機物の透湿層を設けるためには真空蒸着が必要となるため、専用の大きな設備が必要であるという問題があった。【０００５】
また、透明樹脂フィルムを金属箔の裏打ち層として設け、金属箔とできるだけ近い線膨張係数を持つ透明樹脂フィルムを用いることで腐蝕により金属表面の色調が変化しない化粧シートが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４２３４３号公報
【特許文献２】特許４６１６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の方法では、特別な製造や基材を必要とするうえ、煩雑な工程を得なければならず、実用化に耐え得るものではなかった。本発明は特別な装置や基材を必要とせず、接着性、耐湿熱性、耐腐食性に優れるポリエステル樹脂組成物およびこれを用いた接着剤組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明者等は鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。即ち本発明は、以下の通りである。【０００９】
ガラス転移温度が１５℃以下、エステル基濃度が８５００〜１１０００当量／１０６ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）およびポリイソシアネート（Ｂ）を含有し、下記（１）〜（２）を満足するポリエステル樹脂組成物。
（１）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の６０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ以下である
（２）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の２００℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５Ｐａ以上である【００１０】
前記ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ポリイソシアネート（Ｂ）を１．５〜２０質量部含有することが好ましい。【００１１】
さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ樹脂（Ｃ）を０〜４５質量部含有することが好ましい。【００１２】
湿熱試験後のゲル分率が５０％以上であることが好ましい。【００１３】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）は、ビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネートまたはアロファネート型ヘキサメチレンジイソシアネートであることが好ましい。【００１４】
前記エポキシ樹脂（Ｃ）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることが好ましい。【００１５】
前記ポリエステル樹脂組成物を含有する接着剤組成物。【００１６】
前記接着剤組成物で接着されたアルミニウム箔もしくはアルミニウム蒸着層とプラスチックフィルムとの積層体。【００１７】
前記積層体を含有する化粧シート。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、接着性、耐湿熱性、耐腐食性に優れるため、アルミニウムラミネートフィルム用の接着剤に好適である。特に、高い意匠性を要求される建材や家電に用いられる化粧シート用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ａ）は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を共重合成分とするポリエステルであることが好ましく、ジカルボン酸成分とグリコール成分を共重合成分とすることがより好ましい。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または脂環族ジカルボン酸が挙げられ、特に芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸を併用することが好ましい。
【００２１】
芳香族ジカルボン酸の共重合量は、カルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６０モル％以上である。少なすぎるとエステル基濃度が高くなりすぎて耐湿熱性に優れたポリエステル樹脂（Ａ）を得られないことがある。また、９０モル％以下が好ましく、８０モル％以下がより好ましい。多すぎると６０℃での貯蔵弾性率が大きくなりすぎて基材への接着性が低下することがある。
【００２２】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、特に限定されないが、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上併用して使用することができる。特にこのうちのテレフタル酸、イソフタル酸を用いることが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００２３】
脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、炭素数４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸を使用することが好ましい。脂肪族ジカルボン酸のより好ましい炭素数は５以上であり、さらに好ましくは炭素数６以上である。また、炭素数１０以下がより好ましい。前記範囲の炭素数の脂肪族ジカルボン酸を使用することによって、エステル基濃度の良好なポリエステル樹脂（Ａ）を得ることが期待できる。脂肪族ジカルボン酸の共重合量は、カルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下である。また、１０モル％以上が好ましく、より好ましくは２０モル％以上である。少なすぎると６０℃での貯蔵弾性率が大きくなりすぎて基材への接着性が低下することがある。多すぎるとエステル基濃度が高くなりすぎて耐湿熱性に優れたポリエステル樹脂（Ａ）を得られないことがある。
【００２４】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、特に限定されないが、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上併用して使用することができる。特にこのうちのアジピン酸、セバシン酸を用いることが、入手性の観点から好ましい。
【００２５】
脂環族ジカルボン酸の共重合量は、カルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下であり、さらに好ましくは３０モル％以下であり、特に好ましくは２０モル％以下であり、最も好ましくは１０モル％以下であり、０モル％であっても差し支えない。多すぎると耐湿熱性に優れたポリエステル樹脂を得られないことがある。脂環族ジカルボン酸の具体例としては、特に限定されないが、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上併用して使用することができる。特にこのうちの１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を用いることが、入手性の観点から好ましい。
【００２６】
ポリエステル樹脂（Ａ）に酸価や分岐を付与する目的で無水多価カルボン酸を使用することができる。酸価や分岐を付与することによって、ポリイソシアネート（Ｂ）との反応性が向上し、アルミニウム等の基材への接着性を向上させることが期待できる。無水多価カルボン酸としては、特に限定されないが、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート等の芳香族無水多価カルボン酸；無水フマル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、ドデセニル無水コハク酸等の脂肪族無水多価カルボン酸；ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等の脂環族無水多価カルボン酸を挙げることができる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００２７】
前記無水多価カルボン酸のうち、芳香族無水多価カルボン酸が脂肪族無水多価カルボン酸や脂環族無水多価カルボン酸に比べてより酸価や分岐付与効果が高いため好ましい。なかでも無水トリメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテートが好ましく、入手性の観点から無水トリメリット酸がより好ましい。
【００２８】
分岐の付与方法としては、特に限定されないが、３官能以上の無水多価カルボン酸をポリエステル樹脂（Ａ）の共重合成分として、他の多価カルボン酸や多価アルコールとともに脱水エステル化工程を経て重合する方法がある。酸価の付与方法としては、特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）を重合した後、続いて系内に３官能以上の無水多価カルボン物を投入し酸価を付与する方法が挙げられる。無水多価カルボン酸の共重合量は、カルボン酸成分の合計量を１００モル％とした場合、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることがさらに好ましい。多すぎると薄膜等の力学物性が低下することがあり、また重合中にゲル化を起こす可能性がある。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、０当量／１０６ｇ以上であればよく、０．５当量／１０６ｇ以上であることが好ましく、１当量／１０６ｇ以上であることがより好ましく、５当量／１０６ｇ以上であることがさらに好ましい。一方、２００当量／１０６ｇ以下であることが好ましく、１８０当量／１０６ｇ以下であることがより好ましく、１６０当量／１０６ｇ以下であることがさらに好ましく、１４０当量／１０６ｇ以下であることが特に好ましい。高すぎるとポリエステル樹脂（Ａ）が加水分解され耐湿熱性が低下することがある。
【００３０】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）を構成する多価アルコール成分としては、特に限定されないが、脂肪族グリコール、芳香族グリコールまたは脂環族グリコールが挙げられ、特に脂肪族グリコールを使用することが好ましい。
【００３１】
脂肪族グリコールは、直鎖状の脂肪族グリコール、分岐状の脂肪族グリコールのいずれでもよい。脂肪族グリコールとしては、特に限定されないが、炭素数２以上１０以下のグリコールが好ましい。脂肪族グリコールのより好ましい炭素数は２以上である。炭素数９以下が好ましく、炭素数８以下がより好ましく、炭素数７以下がさらに好ましく、炭素数６以下が特に好ましい。脂肪族グリコールの共重合量は、グリコール成分の合計量を１００モル％とした場合、４０モル％以上が好ましく、より好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上であり、よりさらに好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上であり、最も好ましくは９０モル％以上であり、１００モル％であっても差し支えない。脂肪族グリコールの共重合量が少なすぎるとガラス転移温度が上がり、柔軟性が低下するため、アルミニウム等の基材への接着性が低下することがある。
【００３２】
脂肪族グリコールの具体例としては、特に限定されないが、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上併用して使用することができる。特にこのうちのエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを用いることが好ましい。
【００３３】
脂環族グリコールとしては、特に限定されないが、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添キシリレングリコール等が挙げられる。芳香族グリコールとしては、特に限定されないが、キシリレングリコール等が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）は１５℃以下であることが必要である。より好ましいガラス転移温度は１４℃以下であり、さらに好ましくは１３℃以下であり、特に好ましくは１２℃以下である。ガラス転移温度が高すぎると柔軟性が低下するため接着性が低下することがある。下限は特に限定されないが、好ましくは−１０℃以上であり、より好ましくは−５℃以上である。
【００３５】
本発明におけるガラス転移温度は示差走査型熱量計（ＳＩＩ社、ＤＳＣ−２００）により測定したものである。具体的には、サンプル（試料）約５ｍｇをアルミニウム押え蓋型容器に入れ密封し、液体窒素を用いて−５０℃まで冷却、次いで１５０℃まで２０℃／分にて昇温させる。その過程にて得られる吸熱曲線において、吸熱ピークが出る前のベースラインと、吸熱ピークに向かう接線との交点の温度をもって、ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）とする。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ａ）のエステル基濃度は、８５００当量／１０６ｇ以上１１０００当量／１０６ｇ以下である必要がある。好ましいエステル基濃度は８６００当量／１０６ｇ以上であり、より好ましくは８７００当量／１０６ｇ以上であり、さらに好ましくは８８００当量／１０６ｇ以上であり、特に好ましくは８９００当量／１０６ｇ以上であり、最も好ましくは９０００当量／１０６ｇ以上である。また、１０９００当量／１０６ｇ以下が好ましく、１０８００当量／１０６ｇ以下がより好ましく、１０７００当量／１０６ｇ以下がさらに好ましく、１０６００当量／１０６ｇ以下が特に好ましく、１０５００当量／１０６ｇ以下が最も好ましい。エステル基濃度が低すぎるとポリイソシアネート（Ｂ）との反応性が不十分となり接着性が低下することがあり、高すぎるとポリエステル樹脂（Ａ）が加水分解され耐湿熱性が低下することがある。
【００３７】
本発明におけるエステル基濃度の単位は、ポリエステル樹脂（Ａ）１ｔあたりの当量数で表し、ポリエステル樹脂（Ａ）の組成及びその共重合比から算出される値である。
【００３８】
ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることがさらに好ましく、８０００以上であることが特に好ましく、１００００以上であることが最も好ましい。また、５００００以下であることが好ましく、４５０００以下であることがより好ましく、４００００以下であることがさらに好ましく、３５０００以下であることが特に好ましく、３００００以下であることが最も好ましい。数平均分子量が５０００より低いと、接着剤としての機械特性が不足し、アルミニウム等の基材への十分な接着性、加工性、耐湿熱性が得られないことがある。数平均分子量が５００００より高いと、本接着剤を溶剤に溶解して使用する場合に、溶液粘度が高くなりすぎて、実使用できない等の問題が生じることがある。
【００３９】
＜ポリイソシアネート（Ｂ）＞
本発明に用いられるポリイソシアネート（Ｂ）は、分子内に２以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されないが、耐候性の観点から脂肪族ポリイソシアネートや脂環族ポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネート化合物の具体例としては、特に限定されないが、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩともいう）、テトラメチレンジイソシアナート、３、３’−ジメトキシ−４，４’ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−キシリレンジイソシアネート、１，３ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、およびこれらを用いて多官能化した化合物、或いは、ポリオールに上記イソシアネートを用いて変性した化合物等が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。なかでも脂肪族ポリイソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート化合物としてはイソホロンジイソシアネートを好適な例として挙げることができる。さらにはビュウレット構造を有するビュウレット型のＨＤＩポリイソシアネートやアロファネート構造を有するアロファネート型ＨＤＩポリイソシアネートが好ましい。このような構造を有するポリイソシアネートを使用することにより高温時の接着強度が高くなることが期待できる。
【００４０】
ポリイソシアネート（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１．５質量部以上であることが好ましい。より好ましくは２質量部以上であり、さらに好ましくは２．５質量部以上であり、特に好ましくは３質量部以上であり、最も好ましくは３．５質量部以上である。また、２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１９質量部以下であり、さらに好ましくは１８質量部以下であり、特に好ましくは１７質量部以下であり、最も好ましくは１６質量部以下である。少なすぎるとポリエステル樹脂（Ａ）と十分な反応をすることができず、耐湿熱性が低下することがある。多すぎると塗膜が硬くなり、湿熱下での基材の変化に追随できず、基材と接着剤組成物間に隙間を生じることがある。そのため、腐食成分が浸入し、耐腐食性が低下することがある。
【００４１】
＜ポリエステル樹脂組成物＞
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）を含み、かつ（１）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の６０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ以下であること、（２）ポリエステル樹脂組成物で薄膜を作製したときに、該薄膜の２００℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５Ｐａ以上であること、を満足する組成物である。また、ポリエステル樹脂組成物には、後述するエポキシ樹脂（Ｃ）や本発明の特徴を損なわない範囲で添加剤等を配合しても差し支えない。また、溶剤に溶解しても良い。
【００４２】
前記（１）について説明する。ポリエステル樹脂組成物は、当該ポリエステル樹脂組成物で２５μｍの薄膜を作製したときに、該薄膜の動的粘弾性引張法１０Ｈｚでの６０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ以下であることが必要である。好ましい貯蔵弾性率は３．５×１０６Ｐａ以下である。６０℃での貯蔵弾性率を４．８×１０６Ｐａ以下にすることで、高温湿熱下（６０℃９５％ＲＨ）での耐腐食性（耐酸、耐アルカリ、耐醤油、耐塩水）、耐湿熱性を発現することができる。高すぎるとポリエステル樹脂組成物から得られる接着剤組成物や接着剤層が硬くなり、高温湿熱下での酸等よる基材の変化に追随できないため、耐腐食性が低下する傾向となる。一方、下限は特に限定されないが、２．０×１０６Ｐａ以上が好ましく、２．５×１０６Ｐａ以上がさらに好ましい。
【００４３】
前記（２）について説明する。ポリエステル樹脂組成物は、当該ポリエステル樹脂組成物で２５μｍの薄膜を作製したときに、該薄膜の動的粘弾性引張法１０Ｈｚでの２００℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５Ｐａ以上であることが必要である。好ましい貯蔵弾性率は５．０×１０５Ｐａ以上である。２００℃での貯蔵弾性率を２．０×１０５Ｐａ以上にすることで、ポリエステル樹脂組成物から得られる接着剤組成物の耐湿熱性を発現することができる。低すぎると、エリクセン加工の際に変形を保持できず、剥がれが生じてしまい耐湿熱性を発現できないことがある。一方、上限は特に限定されないが、９．０×１０５Ｐａ以下が好ましい。
【００４４】
本発明で使用することができる溶剤は、ポリエステル樹脂組成物を溶解できるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００、テトラリン等の芳香族炭化水素系、デカリン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素系、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等のエステル系、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系、（ジ）エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系、セロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、カルビトール、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート等のカルビトール類の各種溶剤を使用することができ、これら溶剤は単独で、又は２以上を併用して使用することができる。
【００４５】
ここで、腐食物質とは金属と接することで化学反応を起こし、基材が溶けたり腐食生成物を生成したり、基材の厚さが減少したり、孔が開いたりする物質のことを指す。本発明における腐食物質としては、特に限定されないが、水、塩水、アルカリ成分を含む物質、酸成分を含む物質、醤油などを例示することができる。本発明ではこのような腐食物質に対して優れた耐腐食性を発現するが、特に醤油に対して優れた耐腐食性を発現する。
【００４６】
＜薄膜＞
前記薄膜は、下記の手順によって得られたものを指す。すなわち、前記ポリエステル樹脂組成物をポリプロピレンフィルム（厚み５０μｍ）の非コロナ面に乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターで塗布する。塗布後、約１２０℃で約１分間乾燥し、溶剤を揮発させる。乾燥後、２５℃、湿度３０%ＲＨ以下の環境下で７日間エージングを行ってポリエステル樹脂組成物を硬化させる。硬化後、ポリエステル樹脂組成物層をポリプロピレンフィルムから剥がして得られた膜厚２５μｍの膜を薄膜とする。
【００４７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、湿熱試験後のゲル分率が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは６０％以上である。湿熱試験後のゲル分率を５０％以上とすることで、エリクセン加工の際に変形を保持することができ、優れた耐湿熱性を発現することができる。湿熱試験後のゲル分率は、下記手順で行われたものを指す。すなわち、５０μｍのポリプロピレンフィルムに、ポリエステル樹脂組成物を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターで塗布する。塗布後、約１２０℃で約３分間乾燥し、溶剤を揮発させる。乾燥後、２５℃、湿度３０%ＲＨ以下の環境下で７日間エージングを行ってポリエステル樹脂組成物を硬化させる。その後恒温恒湿機（ヤマト（株）製）を用いて６０℃、９５％ＲＨで、１０００時間の環境負荷を与える。ポリプロピレンフィルム／ポリエステル樹脂組成物の積層体を縦２．５ｃｍ横１０ｃｍの短冊状に切り取って重量を測定し（この重量をＡとする）、トルエン／メチルエチルケトン＝１／１（体積比）の混合溶液に１時間浸漬させる。浸漬後、該積層体を取り出して１時間熱風乾燥機で乾燥させ、重量を測定する（この重量をＢとする）。その後、該積層体のポリエステル樹脂組成物層を削り取り、ポリプロピレンフィルムの重量を測定する（この重量をＣとする）。下記式で算出した数値を湿熱試験後のゲル分率（％）とする。
ゲル分率（％）＝｛（Ｂ−Ｃ）／（Ａ−Ｃ）｝×１００
【００４８】
＜エポキシ樹脂（Ｃ）＞
本発明のポリエステル樹脂組成物に、さらにエポキシ樹脂（Ｃ）を配合することができる。エポキシ樹脂（Ｃ）を配合することによって、ポリエステル樹脂組成物の湿熱環境下での分解抑制が期待できる。
【００４９】
エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、３００ｇ／ｅｑ以上であることが好ましく、５００ｇ／ｅｑ以上であることがより好ましく、７００ｇ／ｅｑ以上であることがさらに好ましく、９００ｇ／ｅｑ以上であることが特に好ましい。３００ｇ／ｅｑ未満では硬化に対する寄与が小さく接着性改善の効果が認められないことがある。また、３０００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、２８００ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましく、２６００以下であることがさらに好ましく、２４００ｇ／ｅｑ以下であることが特に好ましい。３０００ｇ／ｅｑより大きいと基材への接着性が低下してしまうことがある。
【００５０】
エポキシ樹脂（Ｃ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１質量部以上であり、さらに好ましくは５質量部以上であり、特に好ましくは１０質量部以上である。また、４５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４４質量部以下であり、さらに好ましくは４３質量部以下である。少なすぎるとポリエステル樹脂組成物の湿熱環境下での分解を抑制できないことがある。また、多すぎると接着剤層が硬くなりすぎて耐腐食性が低下することがある。
【００５１】
エポキシ樹脂（Ｃ）の具体例としては、特に限定されないが、例えばビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、ジシクロペンタンジエン、ブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテルタイプ；ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル等のグリシジルエステルタイプ；トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等のグリシジルアミン；３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等の脂環族あるいは脂肪族エポキサイドが挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。金属との接着性や、ポリイソシアネート（Ｂ）の反応性が向上することから、分子内に水酸基を有するエポキシ樹脂（Ｃ）が好ましい。エポキシ樹脂（Ｃ）の分子内に水酸基を有していると、ポリイソシアネート（Ｂ）との架橋反応がより進みやすくなり、より低温での硬化反応が可能になる。このことから、なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００５２】
＜接着剤組成物＞
本発明の接着剤組成物は、前記ポリエステル樹脂組成物と、必要に応じて前記エポキシ樹脂（Ｃ）および、本発明の特徴を損なわない範囲で接着剤組成物への添加剤として広く用いられているものを配合することができる。添加剤としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、可塑剤、種々粘着性樹脂成分等の公知の添加剤を挙げることができ、これらを単独でまたは２種以上併用して含有させることができる。
【００５３】
また、反応性を制御するために硬化触媒を使用してもよい。触媒としては特に限定されないが、ポリイソシアネート硬化用触媒が好ましく、さらに好ましくは錫系又はアミン系のポリイソシアネート硬化用触媒が挙げられる。特に限定されないが、具体的には、例えば、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンビスビスマレイン酸モノブチルエステル、ジオクチルチンビスビスマレイン酸モノブチルエステル、テトラブチルジアセトキシジスタノキサン等の錫系触媒；トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ’−メチル−Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン，１，２−ジメチルイミダゾール等のアミン系触媒が挙げられる。特にフリーのポリイソシアネートと組み合わせる場合はこれらの３級アミン化合物をフェノール等により塩を形成させたものが好ましい。
【００５４】
＜接着剤層＞
本発明にかかる接着剤組成物を用いて接着剤層を作製することができる。本発明の接着剤層は、前記接着剤組成物を基材１に塗布し、乾燥し、エージング等を行って硬化させた後の接着剤組成物の層をいう。接着剤層の好ましい膜厚は４μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。薄すぎると接着剤としての効果が発現されないことがある。また、３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２５μｍ以下である。
【００５５】
接着剤層は、動的粘弾性引張法１０Ｈｚでの６０℃における貯蔵弾性率が４．８×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０６Ｐａ以下がより好ましい。６０℃での貯蔵弾性率を４．８×１０６Ｐａ以下にすることで、高温湿熱下（６０℃９５％ＲＨ）での耐腐食性（耐酸、耐アルカリ、耐醤油、耐塩水）、耐湿熱性を発現することができる。高すぎると接着剤層が硬くなり、高温湿熱下での酸等よる基材の変化に追随できないため、耐腐食性が低下する傾向となる。一方、下限は特に限定されないが、２．０×１０６Ｐａ以上が好ましく、２．５×１０６Ｐａ以上がさらに好ましい。また、動的粘弾性引張法１０Ｈｚでの２００℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、５．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。２００℃での貯蔵弾性率を２．０×１０５Ｐａ以上にすることで、接着剤層の耐湿熱性を発現することができる。低すぎると、耐湿熱性を発現できないことがある。一方、上限は特に限定されないが、９．０×１０５Ｐａ以下が好ましい。
【００５６】
＜積層体＞
本発明の積層体は、前記接着剤層と基材１との２層の積層体（基材１／接着剤層）、または接着剤層の面に基材２を貼り合わせた３層の積層体（基材１／接着剤層／基材２）、さらに３層の積層体に２層の積層体を貼り合わせた積層体(基材１／接着剤層／基材２／接着剤層／基材３)をいう。
【００５７】
本発明で使用することのできる基材１、基材２および基材３としては、特に限定されないが、金属、プラスチック、木、布または紙類が挙げられる。金属の素材としては、特に限定されないが、アルミニウム、ＳＵＳ、銅、鉄、亜鉛等の各種金属、及びそれぞれの合金、めっき品等の金属板、金属箔または蒸着層等を例示することができる。プラスチックとしては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポバールまたはポリウレタン等のプラスチックシートまたはプラスチックフィルムを例示することができる。布としては、特に限定されないが、綿、絹、麻の他、ポリエステル等の合成繊維等を例示することができる。紙類としては、特に限定されないが、上質紙、クラフト紙、ロール紙、グラシン紙等を例示することができる。
【００５８】
前記基材１、基材２および基材３は同じ種類のものであってもよく、異なるものであってもよい。また、これらから選ばれる複数の基材を積層しても良い。特に好ましい態様としては、基材１がアルミニウム箔、基材２がプラスチックフィルムであり、このアルミニウム箔／接着剤層／プラスチックフィルムの３層積層体をアルミニウムラミネートフィルムという。また、意匠性を付与したラミネートフィルムを化粧シートという。
【００５９】
＜実施例＞
以下、本発明を更に詳細に説明するため、実施例を挙げるが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中に単に部とあるのは質量部を示す。
【００６０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造例（ａ−１）
温度計、撹拌機、還流式冷却管および蒸留管を具備した反応容器にテレフタル酸４９．８部、イソフタル酸４９．８部、アジピン酸５８．４部、エチレングリコール３５．４部、ネオペンチルグリコール６９．３部、１，４−ブタンジオール６０．０部、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（以下、ＴＢＴと略記する場合がある）を全酸成分に対して０．０３モル％仕込み、１６０℃から２４０℃まで４時間かけて昇温しながらエステル交換反応を行った。次いで系内を徐々に減圧していき、２０分かけて５ｍｍＨｇまで減圧し、さらに０．３ｍｍＨｇ以下の真空下、２６０℃にて９０分間重縮合反応を行った。窒素気流下、２２０℃まで冷却し、無水トリメリット酸を２部投入し、３０分間反応を行い、ポリエステル樹脂（ａ−１）を得た。得られたポリエステル樹脂（ａ−１）の結果を表１に示す。
【００６１】
ポリエステル樹脂（ａ−２）〜（ａ−８）の製造例
ポリエステル樹脂（ａ−１）の製造例に準じて、但し、原料の種類と配合比率を変更して、ポリエステル樹脂（ａ−２）〜（ａ−８）を製造した。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
0006515809.tif 000002
【００６３】
１．ポリエステル樹脂（Ａ）の組成
ポリエステル樹脂（Ａ）の組成及び組成比の決定は共鳴周波数４００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ測定（プロトン型核磁気共鳴分光測定）にて行った。測定装置はＶＡＲＩＡＮ社製１Ｈ−ＮＭＲ装置４００−ＭＲを用い、溶媒には重クロロホルムを用いた。
【００６４】
２．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計（ＳＩＩ社製、ＤＳＣ−２００）により測定した。サンプルは試料（ポリエステル樹脂）５ｍｇをアルミニウム押え蓋型容器に入れて密封したものを用いた。まず、液体窒素を用いて−５０℃まで試料を冷却し、次いで１５０℃まで２０℃／分にて昇温した。この過程にて得られる吸熱曲線において、吸熱ピークが出る前のベースラインと、吸熱ピークに向かう接線との交点の温度をもって、ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）とした。
【００６５】
３．酸価（ＡＶ）
試料（ポリエステル樹脂）０．２ｇを精秤しクロロホルム４０ｍｌに溶解し、０．０１−Ｎの水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定を行った。指示薬にはフェノールフタレインを用いた。測定値を試料１０６ｇあたりの当量に換算し、単位は当量／１０６ｇとした。
【００６６】
４．エステル基濃度
ポリエステル樹脂（Ａ）１ｔあたりの当量数で表し、ポリエステル樹脂（Ａ）の組成及びその共重合比から算出される値である。ポリエステル樹脂（Ａ）が、３官能以上の無水多価カルボン酸をポリエステル樹脂（Ａ）の共重合成分として、他の多価カルボン酸や多価アルコールとともに脱水エステル化工程を経て重合する方法で得られた場合は、そのままの値を採用する。一方、ポリエステル樹脂を重合した後、続いて系内に３官能以上の無水多価カルボン酸を投入し酸価を付与する方法で得られた場合は、付加後（３官能以上の無水多価カルボン酸投入後）のポリエステル樹脂１ｔあたりの当量数を指すものとする。
【００６７】
５．数平均分子量（Ｍｎ）
試料（ポリエステル樹脂）を、樹脂濃度が０．５％程度となるようにテトラヒドロフランに溶解または希釈し、孔径０．５μｍのポリ四フッ化エチレン製メンブランフィルターで濾過したものを測定用試料とした。測定用試料について、テトラヒドロフランを移動相とし示差屈折計を検出器とするゲル浸透クロマトグラフィーにより分子量を測定した。流速は１ｍＬ／分、カラム温度は３０℃とした。カラムには昭和電工製ＫＦ−８０２、８０４Ｌ、８０６Ｌを用いた。分子量標準には単分散ポリスチレンを使用した。但し、測定用試料がテトラヒドロフランに溶解しない場合は、テトラヒドロフランに変えてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いた。
【００６８】
表１において、ポリエステル樹脂の共重合成分は下記の略号を用いて表した。
ＴＰＡ：テレフタル酸残基  テレフタル酸分子量：166.14
ＩＰＡ：イソフタル酸残基  イソフタル酸分子量：166.14
ＡＡ：アジピン酸残基  アジピン酸分子量：146.14
ＳＡ：セバシン酸残基  セバシン酸分子量：202.25
ＴＭＡ：無水トリメリット酸残基  無水トリメリット酸分子量：192.13
ＥＧ：エチレングリコール残基  エチレングリコール分子量：62.07
２ＭＧ：２−メチル−１，３−プロパンジオール残基  ２−メチル−１，３−プロパンジオール分子量：90.12
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール残基  ネオペンチルグリコール分子量：104.15
ＢＤ：１，４−ブタンジオール残基  １，４−ブタンジオール分子量：90.12
ＨＤ：１，６−ヘキサンジオール残基  １，６−ヘキサンジオール分子量：118.17
【００６９】
実施例１
温度計、撹拌機、還流式冷却管を具備した反応容器に、ポリエステル樹脂（ａ−３）１００部、メチルエチルケトン２７０部を仕込み溶解した。その後、エポキシ樹脂（ｃ−１）１１部を仕込み溶解した。この溶液にポリイソシアネート（ｂ−２）４部を添加し、接着剤組成物１を得た。結果を表２に示す。
【００７０】
実施例２〜８、比較例１〜６
実施例１に準じて、但し、原料の種類と配合比率を変更して、接着剤組成物２〜１４を製造した。結果を表２、３に示す。
【００７１】
【表２】
0006515809.tif 000003
【００７２】
【表３】
0006515809.tif 000004
【００７３】
表２、３において、ポリイソシアネート（Ｂ）、エポキシ樹脂（Ｃ）は以下のものを用いた。
ポリイソシアネート（ｂ−１）：ＨＤＩイソシアヌレート体「日本ポリウレタン製  コロネート（登録商標）ＨＸ」
ポリイソシアネート（ｂ−２）：ＨＤＩビューレット体「住化バイエル製  デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００」
ポリイソシアネート（ｂ−３）：ＨＤＩアダクト体「日本ポリウレタン製  コロネート（登録商標）ＨＬ」
ポリイソシアネート（ｂ−４）：ＨＤＩアロファネート体「住化バイエル製  デスモジュール（登録商標）ＸＰ２５８０」
ポリイソシアネート（ｂ−５）：ＨＤＩビューレット体「旭化成ケミカルズ製  デュラネート（登録商標）Ｄ１０１」
エポキシ樹脂（ｃ−１）：ＹＤ−０１４（ビスフェノールＡ型エポキシ、新日鉄住金化学社製）
【００７４】
６．積層体サンプルの作製
下記３種類の積層体サンプルを作製した。
【００７５】
＜積層体サンプル（Ｘ）＞
５０μｍのＰＥＴフィルムに、ポリエステル樹脂組成物を乾燥後の膜厚が８μｍとなるようにアプリケーターで塗布した。塗布後、約１２０℃で約１分間乾燥し、溶剤を揮発させた。乾燥後、ポリエステル樹脂組成物の塗布面にドライラミネーターを用いてアルミニウム箔と圧着させた。圧着は、ロール温度６０℃、ロール荷重３ｋｇ／ｃｍ、被圧着物速度１ｍ／分、で行った。次いで、２５℃、湿度３０%ＲＨ以下の環境下で７日間エージングを行い、ポリエステル樹脂組成物を硬化させ、アルミニウム箔／接着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体サンプル（Ｘ）を得た。
【００７６】
＜積層体サンプル（Ｙ）＞
５０μｍのポリプロピレンフィルムに、ポリエステル樹脂組成物を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターで塗布した。塗布後、約１２０℃で約１分間乾燥し、溶剤を揮発させた。乾燥後、２５℃、湿度３０%ＲＨ以下の環境下で７日間エージングを行い、ポリエステル樹脂組成物を硬化させ、ポリプロピレンフィルム／接着剤層の積層体サンプル（Ｙ）を得た。
【００７７】
＜積層体サンプル（Ｚ）＞
５０μｍのＰＥＴフィルムに、ポリエステル樹脂組成物を乾燥後の膜厚が８μｍになるようにアプリケーターで塗布した。塗布後、約１２０℃で約１時間乾燥し、溶剤を揮発させた。このサンプルを２枚用意し、その１枚をドライラミネーターでアルミニウム箔と圧着させた。圧着は、ロール温度６０℃、ロール荷重３ｋｇ／ｃｍ、被圧着物速度１ｍ／分、で行った。そのアルミニウム箔面と、もう１枚のサンプルの接着剤層面とを貼り合わせ、ドライラミネーターで圧着し、ＰＥＴフィルム／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。その後、２５℃、湿度３０%ＲＨ以下の環境下で７日間エージングを行い、積層体サンプル（Ｚ）を得た。
【００７８】
７．耐湿熱性の評価
耐湿熱性は、初期および湿熱後の接着強度、並びにゲル分率によって評価した。
【００７９】
８．初期および湿熱後接着強度
前記積層体サンプル（Ｘ）を幅２５ｍｍの短冊状に切り取り、島津社製オートグラフでアルミニウム箔とＰＥＴフィルムの剥離強度（Ｔ型ピール剥離、引っ張り速度５０ｍｍ／分）を測定し、初期の接着力とした。また、幅２５ｍｍの短冊状に切り取った積層体サンプル（Ｘ）を恒温恒湿機（ヤマト（株）製）を用いて６０℃、９５％ＲＨ、１０００時間の環境負荷を与えた後、アルミニウム箔とＰＥＴフィルムの剥離強度（Ｔ型ピール剥離、引っ張り速度５０ｍｍ／分）を測定し、湿熱後の接着力とした。初期の接着力が高く、湿熱後の接着力の接着強度に変化がないほど、耐湿熱性が良好といえる。なお、測定温度は２５±３℃と６０±３℃とした。
接着強度保持率（％）＝湿熱後接着力／初期接着力×１００
接着性の評価基準  ２５±３℃、６０℃±３℃両方の環境下において
◎：初期の接着強度が７Ｎ／２５ｍｍ以上でかつ湿熱後の接着強度保持率が８０％以上
○：初期の接着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上で７Ｎ／２５ｍｍ未満でかつ湿熱後の接着強度保持率が８０％以上
△：初期の接着強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上でかつ湿熱後の接着強度保持率が５０％以上８０％未満
×：初期の接着強度が５Ｎ／２５ｍｍ未満もしくは湿熱後の接着強度保持率が５０％未満
【００８０】
９．湿熱試験後のゲル分率
前記積層体サンプル（Ｙ）を恒温恒湿機（ヤマト（株）製）を用いて６０℃、９５％ＲＨ、１０００時間の環境負荷を与えた。その後、縦２．５ｃｍ横１０ｃｍの短冊状に切り取って重量を測定した（この重量をＡとする）。次いで該積層体をトルエン／メチルエチルケトン＝１／１（体積比）の混合溶液に１時間浸漬させた。浸漬後、該積層体を取り出して１時間熱風乾燥機で乾燥させ、重量を測定した（この重量をＢとする）。その後、該積層体の接着剤層を削り取り、ポリプロピレンフィルムの重量を測定した（この重量をＣとする）。下記式で算出した数値を湿熱試験後のゲル分率（％）とした。
ゲル分率（％）＝｛（Ｂ−Ｃ）／（Ａ−Ｃ）｝×１００
評価基準  ◎：湿熱試験後のゲル分率６０％以上
○：湿熱試験後のゲル分率５０％以上６０％未満
×：湿熱試験後のゲル分率５０％未満
【００８１】
１０．貯蔵粘弾性率（Ｅ’）の測定
動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御（株）製、ＤＶＡ  ２００）を用い、下記の条件下で、積層体サンプル（Ｙ）から接着剤層を剥がし、接着剤層における６０℃及び２００℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
（ａ）サンプル：長さ１５ｍｍ（掴み代除く）×幅４ｍｍ
（ｂ）測定温度範囲：−５０〜２００℃
（ｃ）周波数：１０Ｈｚ
（ｄ）昇温速度：４℃／ｍｉｎ  
評価基準
６０℃において  貯蔵弾性率４．８×１０６Ｐａを超える：×
貯蔵弾性率４．８×１０６Ｐａ以下３．５×１０６Ｐａを越える：○
貯蔵弾性率３．５×１０６Ｐａ以下：◎
２００℃において  貯蔵弾性率２．０×１０５Ｐａ未満：×
貯蔵弾性率２．０×１０５Ｐａ以上５．０×１０５Ｐａ未満：○
貯蔵弾性率５．０×１０５Ｐａ以上：◎
【００８２】
１１．加工性の評価
熔融亜鉛めっきを施した０．５ｍｍ厚みの鋼板に、接着剤（東洋紡社製バイロン（登録商標）３００／三菱化学社製エピコート（登録商標）１００４／日本ポリウレタン製コロネート（登録商標）Ｌ＝１００／１０／６（重量比））をバーコーターによって２５μｍの厚みに塗布して接着層を設け、該鋼板を２３０℃で３分加熱した。その後、鋼板の接着層に、前記積層体サンプル（Ｚ）をゴムロールで加圧接着し、次いで冷却水で急冷却し、金属化粧板を得た。エリクセン試験機（ＪＩＳ  Ｂ  ７７２９−２００５に準拠）で鋼板側より６ｍｍ押し出して得られたサンプルを、６０℃、９５％ＲＨ、１０００時間の環境負荷を与えた後、積層体サンプル（Ｚ）における、ＰＥＴフィルム／接着剤層／アルミニウム箔の剥がれを目視にて確認した。
評価基準  ○：剥がれなし
×：剥がれあり
【００８３】
１２．腐食性の評価
前記積層体サンプル（Ｚ）をキムワイプで包み、所定の腐食物（丸大豆醤油）に浸漬し、６０℃、９５％ＲＨの条件下で５日間密閉保管した後、積層体サンプル（Ｚ）を取り出し、その腐食を目視にて判断した。
評価基準  ◎：腐食なし
○：端部に若干腐食あり
×：全面的に腐食あり
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の接着剤組成物は、接着性、耐湿熱性、耐腐食性に優れるので、食品レトルト包装や建築材料等アルミニウム部材との張り合わせ用接着剤に利用することができる。