(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理装置と、管理装置と、監視プログラムと、を備えるシステムであって、
前記被管理装置は、
前記管理装置に対して、前記被管理装置の設置場所を推定可能な管理情報を定期的に通知し、
前記管理装置は、
前記被管理装置から受信した前記管理情報を記録していき、前記管理情報の送信元の前記被管理装置のアドレスが変化した場合は、前記被管理装置および前記監視プログラムの各々に、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信し、
前記監視プログラムは、
前記不正利用判定要求を受信した場合に、前記被管理装置との通信を試みる、
システム。
【請求項２】
前記被管理装置は、前記不正利用判定要求を受信した後に、前記監視プログラムとの通信に成功した場合は、その旨を前記管理装置へ通知し、
前記管理装置は、前記被管理装置から前記監視プログラムとの通信に成功した旨の通知を受けた場合は、前記被管理装置の利用は不正でないと判定する一方、一定期間にわたって、前記被管理装置から前記監視プログラムとの通信に成功した旨の通知を受けなかった場合は、前記被管理装置の利用は不正であると判定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記被管理装置の利用は不正であると判定した場合、前記被管理装置に対して利用の停止を要求する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記管理情報は、前記被管理装置のネットワーク上の位置を示すＩＰアドレスを含む、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記管理情報は、ＧＰＳによる前記被管理装置の位置を示すＧＰＳ情報を含む、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記被管理装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置である、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
被管理装置から、前記被管理装置の設置場所を推定可能な管理情報を定期的に受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記管理情報を記録する記録部と、
前記管理情報の送信元の前記被管理装置のアドレスが変化した場合は、前記被管理装置および監視プログラムの各々に、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信し、前記不正利用判定要求に対する応答に基づいて、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定する判定部と、を備える、
管理装置。
【請求項８】
被管理装置から、前記被管理装置の設置場所を推定可能な情報を定期的に受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記情報を記録する記録ステップと、
前記記録ステップにより記録された前記情報の履歴から、前記情報の送信元の前記被管理装置のアドレスが変化した場合は、前記被管理装置および監視プログラムの各々に、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信し、前記不正利用判定要求に対する応答に基づいて、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定する判定ステップと、を含む、
管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置などの被管理装置をレンタルで貸し出し、使用量（印刷枚数等）に応じて課金する方法が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、レンタカーのエンジン始動制御装置の不正操作時にはレンタル契約期間に関わらずエンジンの始動を不能にする目的で、エンジン始動制御装置の不正操作時にはレンタル契約期間に関わらずエンジンの始動を不能にするエンジン始動制御手段が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、レンタル用の機器を、正規の貸し出し先（顧客）から第三者へ不正に又貸しされた場合に、不正なビジネスを構築されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、被管理装置の又貸しを防止可能なシステム、管理装置および管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被管理装置と、管理装置と、監視プログラムと、を備えるシステムであって、前記被管理装置は、前記管理装置に対して、前記被管理装置の設置場所を推定可能な情報を定期的に通知し、前記管理装置は、前記被管理装置から受信した前記情報を記録していき、前記情報の送信元の前記被管理装置のアドレスが変化した場合は、前記被管理装置および前記監視プログラムの各々に、前記被管理装置の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信し、前記監視プログラムは、前記不正利用判定要求を受信した場合に、前記被管理装置との通信を試みる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被管理装置の又貸しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、管理装置が有する機能の一例を示す図である。
【図５】図５は、機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、使用度数管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ネットワークについて説明するための図である。
【図８】図８は、機器アクセス情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、画像形成装置が有する機能の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、監視プログラムを説明するための図である。
【図１１】図１１は、不正利用判定の手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステム、管理装置および管理方法の実施形態を詳細に説明する。以下では、システムに含まれる被管理装置の一例として、紙などの記録媒体上に画像を形成する画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態のシステム１００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１００は、管理装置１０と、販売サーバ２０と、画像形成装置３０と、決済機関４０と、情報端末５０と、を備え、これらは、例えばインターネットなどのネットワーク６０を介して通信可能に接続されている。なお、本実施形態において画像形成装置３０と情報端末５０は、同じ顧客（画像形成装置３０を購入またはレンタルした会社等（画像形成装置３０の提供先））が所有しているものとする。
【００１１】
管理装置１０は、画像形成装置３０を管理する装置である。なお、本実施形態において、管理装置１０は、画像形成装置３０を顧客に提供する提供元の管理者（例えば画像形成装置３０の製造会社またはその関連会社等）が所有しているものとする。
【００１２】
図１の例では、管理装置１０は、管理プログラム１１と、使用度数管理データベース（以下、ＤＢと略す）１２と、機器登録情報ＤＢ１３と、契約管理情報ＤＢ１４と、を有する。管理プログラム１１は、管理対象である画像形成装置３０に関する機器登録情報（画像形成装置３０の固有の機器識別子である機器機番や、画像形成装置３０の登録時に付与される登録番号（契約識別子）を含む）を機器登録情報ＤＢ１３に記録する。また、画像形成装置３０から機器の利用状況である使用度数の情報（使用度数情報）を受信し、その受信した使用度数情報を使用度数管理ＤＢ１２に記録し、契約に関する契約管理情報（管理者からの入力に応じて生成された情報や販売サーバ２０から受信した契約情報等）を顧客ごとに契約管理情報ＤＢ１４に記録する。
【００１３】
管理プログラム１１は、機器登録情報と使用度数情報から、登録番号に基づいた月毎の使用度数を計算する。そして、計算された使用度数に対して１度数当たりの課金金額をかけることで顧客ごとの請求金額を算出することができる。また、画像形成装置３０から定期的に受信する使用度数情報および機器情報（登録番号、機器機番等）や、契約管理情報などから、当該画像形成装置３０の利用可否を判断し、許可する場合は利用許可通知を発行する。
【００１４】
販売サーバ２０は、各種商品やサービスを提供するための電子商取引が可能なサイトを提供するサーバ装置である。販売サーバ２０は、販売プログラム２１と、顧客管理情報ＤＢ２２と、を有する。販売プログラムは、電子商取引が可能なサイトを提供し、例えば、顧客からの画像形成装置３０の購入の申込みまたはレンタルの申込みなどを受け付ける。また、販売プログラムは、顧客からの各種申込みに応じて、決済機関４０に決済を依頼する。更に、決済機関４０による決済が完了した場合に、管理装置１０に対して契約情報を送信する。顧客管理情報ＤＢ２２は、顧客が各種申込みを行う際に、例えばユーザが情報端末５０を介して入力した、当該顧客に関する情報を記録した顧客管理情報を格納する。
【００１５】
画像形成装置３０は、コピーサービス、プリントサービスおよびファクシミリサービスを提供する装置である。画像形成装置３０は、使用度数情報ＤＢ３１と利用管理プログラム３２とを有する。使用度数情報ＤＢ３１は画像形成装置３０のカウンタ値（使用度数）を記録するものであり、画像形成装置３０を利用するごとにカウンタ値（使用度数）は更新されていく。
【００１６】
利用管理プログラム３２は、管理装置１０へ定期的に機器識別子、登録番号、使用度数情報を含む後述の管理情報を送信する。この応答として利用許可通知を受信した場合は、機器利用を可能な状態へ維持させる。利用許可通知を受信できなかった場合は、機器を利用不可能な状態へ制御する。
【００１７】
決済機関４０は、顧客が購入した各種商品やサービスの決済（クレジットカードによる決済、コンビニエンスストアにおける振替による決済、口座引き落としによる決済等）を実施する機関である。
【００１８】
情報端末５０は、顧客が各種商品の購入の申込みや各種サービス（レンタル）の申込みを行う際にユーザにより操作される端末である。情報端末５０は、販売サーバ４０が提供する電子商取引可能なサイトにアクセスするためのＷｅｂブラウザ等を有する。
【００１９】
図２は、管理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、管理装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、記憶部１０４と、入力部１０５と、表示部１０６と、通信部１０７とを備え、これらはバス１０８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、管理装置１０の動作を統括的に制御し、記憶部１０４に格納された各種プログラム（例えば、管理プログラム１１）を実行するコンピュータである。ＲＯＭ１０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。ＲＡＭ１０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ１０３は、記憶部１０４に格納された各種プログラムがＣＰＵ１０１によって実行される際に展開される、作業領域として機能する。記憶部１０４は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ１０１により実行される際に利用される各種ＤＢを格納する。なお、各種ＤＢには、例えば、使用度数管理ＤＢ１２、機器登録情報ＤＢ１３等が含まれる。
【００２１】
入力部１０５は、操作者（オペレータ）が管理装置１０に対して各種指示を入力するためのインタフェースである。表示部１０６は、管理装置１０が有する各種情報を表示する。通信部１０７は、ネットワーク６０を介して、販売サーバ２０、画像形成装置３０および情報端末５０と通信を行う。
【００２２】
なお、販売サーバ２０および情報端末５０も、管理装置１０と同様のハードウェア構成を有しているものとする（説明の簡略化のため、販売サーバ２０と情報端末５０のハードウェア構成は省略する）。
【００２３】
図３は、画像形成装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、画像形成装置３０はコントローラ３００を有する。コントローラ３００は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）３０２、ＳＤＲＡＭ３０３、フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）３０４、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０５を有する。更に、ＰＨＹ（Physical  layer）３０６を有する。
【００２４】
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０２を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム３２等）を実行するコンピュータである。ＡＳＩＣ３０２は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media  Access  Controller）、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
【００２５】
ＳＤＲＡＭ３０３は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
【００２６】
フラッシュメモリ３０４は不揮発性メモリであり、画像形成装置３０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳ（Operating  system）を記憶する固定プログラムメモリとして機能する。また、各アプリケーションソフトウェア（例えば、利用管理プログラム３２を含む）を記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリは、各種サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０４は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機器機番、ポイント数が設定されたポイント設定情報を記憶するデータメモリとして機能する。
【００２７】
なお、フラッシュメモリ３０４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００２８】
ＨＤＤ３０５は、画像形成装置３０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記録媒体である。ＨＤＤ３０５は、フラッシュメモリ３０４内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０５は、ファームメモリとして使用してもよい。
【００２９】
ＰＨＹ３０６は、ネットワーク６０を介して管理装置１０と通信を行うためのインタフェースである。管理装置１０との間の通信は、ＰＨＹ３０６を介して行われる。
【００３０】
コントローラ３００には、操作部３１０が接続されている。操作部３１０は、各種の操作キー及びＬＣＤ（Liquid  crystal  display）またはＣＲＴの文字表示器を有し、ユーザが画像形成装置３０に各種指示を入力する際に用いられる。
【００３１】
更に、コントローラ３００には、ＰＣＩバスを介して、ファクス制御ユニット３２０、ＵＳＢ３３０、ＩＥＥＥ１３９４、プロッタエンジン３４０、スキャナエンジン３５０が接続されている。これにより、画像形成装置３０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各種サービスを提供することができる。
【００３２】
次に、管理装置１０が有する機能を説明する。管理装置１０は、画像形成装置３０（被管理装置の一例）から受信した後述の管理情報を記録していき、管理情報の送信元の画像形成装置３０のアドレスが変化した場合は、画像形成装置３０および後述の監視プログラムの各々に、画像形成装置３０の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信する。管理装置１０は、画像形成装置３０から後述の監視プログラムとの通信に成功した旨の通知を受けた場合は、該画像形成装置３０の利用は不正でないと判定する一方、一定期間にわたって、画像形成装置３０から後述の監視プログラムとの通信に成功した旨の通知を受けなかった場合は、該画像形成装置３０の利用は不正であると判定する。管理装置１０は、画像形成装置３０の利用は不正であると判定した場合、該画像形成装置３０に対して利用の停止を要求する。
【００３３】
図４は、管理装置１０が有する機能の一例を示す図である。図４に示すように、管理装置１０は、受信部１１１と、機器管理部１１２と、使用度数管理部１１３と、機器アクセス情報ＤＢ１１４と、機器登録情報ＤＢ１３と、使用度数管理ＤＢ１２とを有する。
【００３４】
受信部１１１は、画像形成装置３０から各種の情報を受信する。例えば受信部１１１は、後述の登録状況確認要求を受信し、画像形成装置３０の設置場所を推定可能な管理情報を定期的に受信する。この例では、管理情報は、送信元のネットワーク６０上の位置を識別するためのＩＰアドレス、機器機番、登録番号、通知種別、カウンタ情報（カウンタ値を示す情報）などを含んでいる。
【００３５】
機器管理部１１２は、機器登録情報ＤＢ１３に格納された機器登録情報および管理装置１０へアクセスした機器の履歴を管理する。具体的には、オペレータからの入力に基づいて、機器登録情報の各情報の項目への記録を行う。また、記録が完了した場合に登録番号を発行し、発行した登録番号を機器登録情報に記録する。また、画像形成装置３０を設置した際に、ユーザが操作することで該画像形成装置３０から送信される後述の登録状況確認要求に基づいて、該画像形成装置３０に対応する情報（例えば機器機番や登録番号等）が機器登録情報に登録されているか否かの判定を行うとともに、判定結果を画像形成装置３０に送信する。更に、判定結果に応じて、機器登録情報の記録内容（「設置状態」の項目に対応する情報）を変更する。この例では、判定結果が肯定の場合、「設置状態」の項目に対応する情報は「設定済み」に変更される（後述の図５参照）。
【００３６】
図５は、機器登録情報ＤＢ１３に記録された機器管理テーブル（テーブル形式で表される機器登録情報）の一例を示す図である。機器管理テーブルには、登録番号、画像形成装置３０の設置状態、画像形成装置３０の機器機番、販売サーバ２０で管理される顧客管理情報と紐付けを行う顧客ＩＤから構成される。レンタル機器の場合、異なる顧客ＩＤに対して同じ機器機番が設定される場合や、機器故障によって機器交換されるケースにおいて異なる機器機番に対して同じ登録番号が設定される場合も存在する。
【００３７】
図４の説明を続ける。使用度数管理部１１３は、使用度数管理ＤＢ１２に対する情報の記録や管理を行う。図６は、使用度数情報ＤＢ１２に記録された使用度数管理テーブル（テーブル形式で表される使用度数情報）の一例を示す図である。管理装置１０が画像形成装置３０から定期的に受信する全ての情報（この例では、管理情報に含まれるＩＰアドレスは除く）を保持する使用度数管理テーブルには、登録番号、機器機番、情報の受信時刻、通知種別、カウンタ情報から構成されている。通知種別としては、画像形成装置３０が顧客先に設置されたときに最初に登録状況確認要求を通知する場合の初回通知、定期的に管理情報を通知する場合の定期通知、故障時に通知する場合の故障通知などが含まれる。
【００３８】
図７は、一般的な企業ネットワークについて説明するための図である。一般的な企業では企業内ネットワークとインターネット（外部のネットワーク６０の一例、以下「インターネット６０」と称する場合がある）との間にはファイアウォールを設置し、インターネット６０から企業内ネットワークへの侵入を防止している。また、インターネットアクセスに際しプロキシサーバを経由するのが一般的である。図７の例では、企業Ａから管理装置１０へのアクセス時には、画像形成装置３０のアドレスに関係なく常に10.10.10.10のアドレス（ＩＰアドレス）からアクセスされる。図示した例では画像形成装置３０のアドレスはグローバルアドレスになっているが、企業内でＮＡＴ等によりローカルアドレスを利用する場合でも同様である。また企業内のネットワークをＤＨＣＰ等により動的に割り振る場合でも同様である。
【００３９】
図８は、機器アクセス情報ＤＢ１１４に記録された機器アクセス情報管理テーブル（テーブル形式で表される機器アクセス情報）の一例を示す図である。上述したように、管理装置１０は、定期的に画像形成装置３０から管理情報を受信する。機器管理部１１２は、機器管理テーブル（図５参照）のうち「設置済み」を示す情報が紐付けられた機器機番で識別される機器からのアクセス履歴を、機器アクセス情報管理テーブルに記録していく（機器機番ごとにアクセス時刻、アクセス元のＩＰアドレスを記録していく）。アクセス元のＩＰアドレス（見方を変えれば、管理情報の送信元のＩＰアドレス）が変化した場合、機器管理部１１２は、利用者確認の項目に対応する情報（ステータス情報）を「確認中」に設定（セット）する。また、利用者確認のステータス情報が「確認中」の期間にアクセスされた回数も記録しておく。また、機器管理部１１２は、画像形成装置３０および後述の監視プログラムに対し、不正利用判定要求を送信する。また、機器管理部１１２は、利用者確認のステータス情報が「確認中」である状態が一定期間にわたって解除されない場合は、ＩＰアドレスが変化した画像形成装置３０の利用は不正であると判定し、該画像形成装置３０に対して利用の停止を要求する。
【００４０】
以上のように、本実施形態の管理装置１０は、画像形成装置３０から、該画像形成装置３０の設置場所を推定可能な管理情報を定期的に受信する機能（受信部１１１）と、受信部１１１により受信された管理情報を記録する機能（記録部）と、管理情報の送信元の画像形成装置３０のアドレス（この例ではＩＰアドレス）が変化した場合は、画像形成装置３０および後述の監視プログラムの各々に、画像形成装置３０の利用が不正であるか否かを判定するための処理を要求する不正利用判定要求を送信し、不正利用判定要求に対する応答に基づいて、画像形成装置３０の利用が不正であるか否かを判定する機能（判定部）と、を少なくとも有する。この例では、以上に説明した管理装置１０が有する機能（ＤＢは除く）は、ＣＰＵ３０１が管理プログラム１１を実行することにより実現される。
【００４１】
次に、画像形成装置３０が有する機能を説明する。この例では、画像形成装置３０は、管理装置１０に対して、画像形成装置３０の設置場所を推定可能な管理情報を定期的に通知する。図９は、画像形成装置３０が有する機能の一例を示す図である。図９に示すように、画像形成装置３０は、登録状況確認部３６１と、使用度数管理部３６２と、不正利用管理部３６３とを有する。
【００４２】
登録状況確認部３６１は、画像形成装置３０のユーザより登録番号の入力を受け付け、管理装置１０に対して、登録状況を確認する要求を示す登録状況確認要求を送信する。登録状況確認要求（初回の通知に相当）の中には、ユーザにより入力された登録番号、機器固有の機器機番、通知時点のカウンタ情報が含まれる。なお、このときに画像形成装置３０の状態やトナーなどの情報を送信しても良い。登録状況確認要求に対する応答として、管理装置１０から登録状況の確認結果を受信した場合に、その確認結果を操作部３１０に表示する。そして、確認結果が肯定の場合（画像形成装置３０が正規に登録されていることを示す場合）に、印刷可能となる。
【００４３】
使用度数管理部３６２は設置時の登録処理が完了すると、一定間隔あるいは決められた時刻で使用状況の定期通知を行う。定期通知では、登録番号、機器機番、使用度数情報ＤＢ３１に蓄積されているカウンタ情報を含む管理情報を管理装置１０へ通知する。なお、このときに画像形成装置３０の状態やトナーなどの情報を送信しても良い。また、この例では、管理情報は、画像形成装置３０のネットワーク６０上の位置を示す（一意に識別する）ＩＰアドレスも含んでいる。また、使用度数管理部３６２は、管理装置１０に対して管理情報を正常に通知できない場合、あるいは管理装置１０から使用不可の応答があった場合は機器の機能を全てロックし使用不可とする。
【００４４】
不正利用管理部３６３は、管理装置１０から不正利用判定要求を受信する。不正利用管理部３６３は、不正利用判定要求を受信した後に、後述の監視プログラムとの通信に成功した場合は、その旨を管理装置１０へ通知する。この例では、不正利用管理部３６３は、後述の監視プログラムによって不正利用でないことが確認された場合には、管理装置１０に対して利用者確認済みである旨を通知する。以上に説明した画像形成装置３０が有する機能（ＤＢは除く）は、ＣＰＵ３０１が利用管理プログラム３２を実行することにより実現される。
【００４５】
次に、監視プログラムについて説明する。監視プログラムは、管理装置１０から不正利用判定要求を受信した場合に、画像形成装置３０との通信を試みる。監視プログラムは、画像形成装置３０のレンタル貸し出しの申込み（サービスの申込み）を行った顧客に配布されるプログラムであり、図１０に示すように、顧客の情報端末５０にインストールされる。上述したように、管理装置１０からの不正利用判定要求は、画像形成装置３０および監視プログラムの各々に通知される。この例では、監視プログラムは、管理装置１０から不正利用判定要求を受信した場合、画像形成装置３０の不正利用管理部３６３との通信を試みて、通信に成功した場合は画像形成装置３０を利用者確認済みとする。前述したとおり、一般的な企業ネットワークでは外部からの通信は受信できない構成である。したがって、画像形成装置３０と監視プログラム（監視プログラムがインストールされた情報端末５０）が同一企業内に設置されている場合は、利用者確認が成功（画像形成装置３０と監視プログラムとの通信が成功）する。一方、画像形成装置３０と監視プログラムが異なる企業に分散している場合には、利用者確認は失敗（画像形成装置３０と監視プログラムとの通信は失敗）する。画像形成装置３０の不正利用管理部３６３は、管理装置１０から不正利用判定要求を受信した後に、監視プログラムとの通信に成功した場合は、管理装置１０に対して利用者確認が成功した旨を通知する。この通知を受けた管理装置１０は、アドレスが変化した画像形成装置３０の利用は不正ではないと判定し、機器アクセス情報テーブルにおける利用者確認のステータス情報が「確認中」である状態を解除する。
【００４６】
ここで、顧客にレンタルした機器を第三者に又貸しされるようなケースでは、本来企業Ａとレンタル契約を行った機器（サービスの提供元とレンタル契約を結んだ企業Ａのみが正規に使用できる機器）が、企業Ａを介して他の企業で利用されることを課題と考えている。したがって、機器を又貸しされたようなケースでは、監視プログラムと画像形成装置３０の利用者確認が成功しないため、管理装置１０の機器アクセス状態テーブルにおける利用者確認のステータス情報が「確認中」である状態が解除されないことになる。
【００４７】
次に、図１１を参照しながら、不正利用判定の手順を説明する。画像形成装置３０は登録処理が正常に完了すると、管理情報を定期的に管理装置１０へ通知する。この定期通知は例えば１日１回など決められた時刻、または間隔で実施する。管理装置１０は、管理情報に含まれる、該管理情報の送信元のアドレス（この例ではＩＰアドレス）をアクセス記録として機器アクセス情報ＤＢ１１４に保持する。
【００４８】
いま、図１１に示すステップＳ１〜ステップＳ３の各々において画像形成装置３０から送られてきた管理情報に含まれるＩＰアドレスは「10.10.10.10」というＩＰアドレスであるとする。その後、企業Ａがレンタルした機器の又貸しなどにより、画像形成装置３０が異なる企業Ｂで利用された場合を想定する。この場合、画像形成装置３０から送信されてくる管理情報（図１１に示すステップＳ４で画像形成装置３０から管理装置１０へ送信される管理情報）に含まれるＩＰアドレスは、企業Ｂに割り当てられた「20.20.20.20」というＩＰアドレスであるため、管理情報の送信元の画像形成装置３０のＩＰアドレスが変化したことを検知する（ステップＳ５）。この場合、上述したように、管理装置１０は、機器アクセス情報管理テーブルにおいて、該画像形成装置３０の機器機番に対応するステータス情報を「確認中」に設定する。そして、監視プログラムと画像形成装置３０に不正利用判定要求を送信する（ステップＳ６、ステップＳ７）。
【００４９】
管理装置１０からの不正利用判定要求を受信した監視プログラムは、画像形成装置３０との通信を試みるが（ステップＳ８）、図１１の例では画像形成装置３０は、企業Ａとは異なる企業Ｂで利用されているので、監視プログラムは画像形成装置３０と通信することができず、管理装置１０において、画像形成装置３０の機器機番に対応するステータス情報が「確認中」から解除されない状態が継続する。上述したように、一定期間にわたって解除されなかった場合は、管理装置１０は、画像形成装置３０に対して、機器の利用停止を要求する機器利用停止要求を送信する（ステップＳ９）。なお、アクセス元アドレスの変更が発生して不正利用判定（利用者確認）が実施されても、画像形成装置３０が契約者の元で利用されている限りは、監視プログラムと通信することができるので、該画像形成装置３０の機器機番に対応するステータス情報は「確認中」から解除され、該画像形成装置３０は適切に利用できる。また、監視プログラムによる自動確認に限らず、管理装置１０から契約者にe-mail送信を行い、管理者が機器側の不正利用判定状態をクリアする等も可能である。
【００５０】
また、上述の実施形態では、管理情報には、送信元の画像形成装置３０のネットワーク６０上の位置を示すＩＰアドレスが含まれているが、これに限らず、例えばＧＰＳによる画像形成装置３０の位置を示すＧＰＳ情報が含まれる形態であってもよい。この場合、管理装置１０は、画像形成装置３０から定期的に送られてくる管理情報に含まれるＧＰＳ情報を、機器アクセス情報ＤＢ１１４に記録していき、ＧＰＳ情報が変化した場合（画像形成装置のアドレス（位置を示す情報）がした場合に相当）、画像形成装置３０および監視プログラムの各々に、不正利用判定要求を送信する形態であってもよい。
【００５１】
以上に説明したように、本実施形態では、管理装置１０は、画像形成装置３０から定期的に受信する管理情報を記録していき、管理情報の送信元の画像形成装置３０のアドレスが変化した場合は、画像形成装置３０および監視プログラムの各々に、不正利用判定要求を送信する。監視プログラムは、管理装置１０から不正利用判定要求を受信した場合に、画像形成装置３０との通信を試みる。画像形成装置３０は、管理装置１０からの不正利用判定要求を受信した後に、監視プログラムとの通信に成功した場合は、その旨（利用者確認が成功した旨）を管理装置１０へ通知し、管理装置１０は、利用者確認が成功した旨の通知を受けた場合は、画像形成装置３０の利用は不正でないと判定する一方、一定期間にわたって、利用者確認が成功した旨の通知を受けなかった場合（一定期間にわたって、画像形成装置３０の機器機番に対応するステータス情報が「確認中」から解除されない状態が継続した場合）は、画像形成装置３０の利用は不正であると判定する。管理装置１０は、画像形成装置３０の利用は不正であると判定した場合、該画像形成装置３０に対して利用の停止を要求する。以上の本実施形態の構成によれば、被管理装置の又貸しを防止可能な仕組みを実現できる。
【００５２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態のシステム１００（管理装置１０、画像形成装置３０等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０    管理装置
１１    管理プログラム
１２    使用度数管理ＤＢ
１３    機器登録情報ＤＢ
２０    販売サーバ
２１    販売プログラム
２２    顧客管理情報ＤＢ
３０    画像形成装置
３１    使用度数情報ＤＢ
３２    利用管理プログラム
４０    決済機関
５０    情報端末
６０    ネットワーク
１１１  受信部
１１２  機器管理部
１１３  使用度数管理部
１１４  機器アクセス情報ＤＢ
３６１  登録状況確認部
３６２  使用度数管理部
３６３  不正利用管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００２−２３４４２０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006597240.tif 000005
【図５】
0006597240.tif 000006
【図６】
0006597240.tif 000007
【図７】
0006597240.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006597240.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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