(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部を有するコイル、および磁性コアの組合体と、
前記組合体に取り付けられる付属部材と、を備えるリアクトルであって、
前記組合体を載置する載置板を備え、
前記磁性コアのうち、前記巻回部から突出する外側コア部が、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成されており、
前記付属部材は、前記組合体を前記載置板上に固定する固定部材であり、前記外側コア部に埋設される埋設部と、前記外側コア部の外部に突出する機能部と、を備え、
前記機能部は、脚片状に形成され、前記載置板に締結されるリアクトル。
【請求項２】
巻回部を有するコイル、および磁性コアの組合体と、
前記組合体に取り付けられる付属部材と、を備えるリアクトルであって、
前記組合体を収納するケースを備え、
前記磁性コアのうち、前記巻回部から突出する外側コア部が、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成されており、
前記付属部材は、前記ケースの内壁面に当接し、前記ケース内での前記組合体の位置を決める位置決め部材であり、前記外側コア部に埋設される埋設部と、前記外側コア部の外部に突出する機能部と、を備え、
前記機能部が弾性片で形成されているリアクトル。
【請求項３】
巻回部を有するコイル、および磁性コアの組合体と、
前記組合体に取り付けられる付属部材と、を備えるリアクトルであって、
リアクトルの温度を測定する温度センサを備え、
前記磁性コアのうち、前記巻回部から突出する外側コア部が、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成されており、
前記付属部材は、前記温度センサを保持するセンサ保持部材であり、前記外側コア部に埋設される埋設部と、前記外側コア部の外部に突出する機能部と、を備えるリアクトル。
【請求項４】
前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、
前記外側コア部は、前記内側コア部に対してリアクトルの高さ方向の下側および上側の少なくとも一方に突出する突出部を有し、
前記埋設部は、前記突出部に埋設されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１や特許文献２には、ハイブリッド自動車のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、巻回部を有するコイルと磁性コアの組合体をケースに収納したリアクトルが開示されている。この特許文献１には、磁性体のうち、巻回部から突出する部分（外側コア部）の上面を押えるステーによって、ケース内の所定位置に組合体を固定する構造が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、リアクトルに関する物理量を測定するセンサ（代表的には、コイルの温度を測定する温度センサ）を備えるリアクトルが開示されている。この特許文献２には、センサホルダによって、コイルに備わる一対の巻回部の間の位置に温度センサを固定する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３４５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−９３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ハイブリッド自動車などの電動車両の普及に伴い、リアクトルの需要が高まっている。そのため、リアクトルの生産性を向上させることが望まれている。このような要請に対して、従来のリアクトルには生産性の点で改善の余地がある。
【０００７】
ここで、特許文献１に示すステーや特許文献２に示すセンサホルダのような、リアクトルを適正に機能させることに直接的・間接的に寄与する付属部材は、組合体とは別個に用意されている。そのため、付属部材を組合体に組み付ける手間の分だけリアクトルの生産性が悪いと言える。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、リアクトルに取り付けられる付属部材を組合体に一体化したリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るリアクトルは、巻回部を有するコイル、および磁性コアの組合体と、前記組合体に取り付けられる付属部材と、を備えるリアクトルである。このリアクトルでは、前記磁性コアのうち、前記巻回部から突出する外側コア部が、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成されており、前記付属部材は、前記外側コア部に埋設される埋設部と、前記外側コア部の外部に突出する機能部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
上記リアクトルは、組合体に取り付けられる付属部材が組合体に一体化されているため、生産性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のリアクトルの斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図３】実施形態１のリアクトルに備わる分割コアの部分透視斜視図である。
【図４】実施形態２のリアクトルの部分透視斜視図である。
【図５】実施形態２のリアクトルを側方から見た概略部分断面図である。
【図６】実施形態２のリアクトルに備わる分割コアの部分透視斜視図である。
【図７】実施形態３のリアクトルの部分透視斜視図である。
【図８】実施形態３のリアクトルに備わる分割コアの部分透視斜視図である。
【図９】実施形態３のリアクトルに備わる分割コアの部分透視上面図である。
【図１０】実施形態３のリアクトルに備わる分割コアの部分透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
＜１＞実施形態のリアクトルは、巻回部を有するコイル、および磁性コアの組合体と、前記組合体に取り付けられる付属部材と、を備えるリアクトルである。このリアクトルでは、前記磁性コアのうち、前記巻回部から突出する外側コア部が、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成されており、前記付属部材は、前記外側コア部に埋設される埋設部と、前記外側コア部の外部に突出する機能部と、を備える。
【００１４】
上記リアクトルは、リアクトルを適正に機能させることに直接的・間接的に寄与する付属部材が組合体の外側コア部に一体化されている。そのため、コイルと磁性コアを含む組合体を作製すれば、同時に付属部材の配置も完了するので、リアクトルを生産性良く製造することができる。ここで、埋設部は、付属部材を外側コア部に固定するための部分であり、機能部は、付属部材の本来の機能を発揮させるための部分である。
【００１５】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記磁性コアは、前記巻回部の内部に配置される内側コア部を備え、前記外側コア部は、前記内側コア部に対してリアクトルの高さ方向の下側および上側の少なくとも一方に突出する突出部を有し、前記埋設部は、前記突出部に埋設されている形態を挙げることができる。
【００１６】
外側コア部のうち、リアクトルの高さ方向に突出する突出部には、磁束があまり通らない。そのため、この突出部の位置に付属部材の埋設部を埋設することで、リアクトルの磁気特性を低下させることなく、付属部材を外側コア部に一体化することができる。
【００１７】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、前記組合体を載置する載置板を備え、前記付属部材は、前記組合体を前記載置板上に固定する固定部材であり、前記固定部材の前記機能部が前記載置板に締結される形態を挙げることができる。
【００１８】
機能部が載置板に締結される固定部材を外側コア部に埋設することで、載置板上に組合体を強固に固定することができる。そのため、リアクトルがその使用時に振動しても、載置板上から組合体が外れることを効果的に防止することができる。また、外側コア部から突出する機能部を載置板に締結することで組合体を載置板上に固定する構成であれば、締付力が外側コア部に直接作用することを抑制することができ、複合材料で構成される外側コア部が損傷することを抑制することができる。
【００１９】
＜４＞実施形態のリアクトルとして、前記組合体を収納するケースを備え、前記付属部材は、前記ケースの内壁面に当接し、前記ケース内での前記組合体の位置を決める位置決め部材であり、前記位置決め部材の前記機能部が弾性片で形成されている形態を挙げることができる。
【００２０】
弾性片の機能部を有する位置決め部材を外側コア部に埋設することで、ケース内での組合体の位置を固定することができる。また、この構成であれば、ケースに組合体を固定する際、外側コア部が損傷し難い。これに対して、特許文献１のステーを用いた構成では、ケース内に組合体を固定する際、ステーの押圧力が外側コア部に直接作用するため、ステーの押圧力が強すぎれば、外側コア部が損傷する可能性がある。
【００２１】
＜５＞実施形態のリアクトルとして、リアクトルの温度を測定する温度センサを備え、前記付属部材は、前記温度センサを保持するセンサ保持部材である形態を挙げることができる。
【００２２】
センサ保持部材を外側コア部に埋設することで、リアクトルの動作時の温度を監視する温度センサを組合体に容易に固定することができる。
【００２３】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２４】
＜実施形態１＞
≪リアクトルの全体構成≫
図１〜３を参照して、実施形態１のリアクトル１αを説明する。図１に示す本実施形態のリアクトル１αは、コイル２と磁性コア３とを有する組合体１を、載置板９上に接合層８で固定した構成を備える。この実施形態のリアクトル１αにおける従来のリアクトルとの主な相違点は、組合体１を載置板９にネジ止めするための固定部材（付属部材）７Ａを、磁性コア３の一部である外側コア部３２に一体化させた点にある。以下、リアクトル１αの各構成を詳細に説明する。
【００２５】
≪組合体≫
コイル２と磁性コア３とを機械的に組み合わせた組合体１の説明では主として、組合体１の分解斜視図である図２を参照する。
【００２６】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００２７】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００２８】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００２９】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００３０】
［磁性コア］
本例における磁性コア３は、巻回部２Ａ，２Ｂの内部に挿入される一対の挿入部を備える概略Ｕ字状の第一分割コア３Ａおよび第二分割コア３Ｂと、二枚のギャップ材３３と、を組み合わせて構成されている。より具体的には、第一分割コア３Ａの二股に分かれた挿入部の先端と、第二分割コア３Ｂの二股に分かれた挿入部の先端と、の間にギャップ材３３，３３を介在させて、両分割コア３Ａ，３Ｂを組み合わせることで、環状の磁性コア３が形成されている。本例の第一分割コア３Ａと第二分割コア３Ｂは同じ構成を備えている。
【００３１】
上記分割コア３Ａ，３Ｂは、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料で構成されている。軟磁性粉末は、鉄などの鉄属金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などで構成される磁性粒子の集合体である。磁性粒子の表面には、リン酸塩などで構成される絶縁被覆が形成されていても良い。一方、樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂や、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂、常温硬化性樹脂、あるいは低温硬化性樹脂を利用することができる。
【００３２】
また、ギャップ材３３としては、アルミナなどのセラミックスやポリプロピレンなどの樹脂といった非磁性材を利用することができる。その他、両分割コア３Ａ，３Ｂの二股に分かれた突出部分を接着する接着剤によってギャップ材３３を構成することも可能である。
【００３３】
分割コア３Ａ，３Ｂと、二枚のギャップ材３３，３３と、を組み合わせてなる磁性コア３は便宜上、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、に分けることができる。
【００３４】
［［内側コア部］］
内側コア部３１は、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部に配置される部分である。ここで、本例における内側コア部３１とは、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った軸方向を有する部分を意味する。例えば、磁性コア３のうち、図１〜図３に示す二点鎖線よりも巻回部２Ａ，２Ｂ寄りの部分は、図１に示すようにその一部が巻回部２Ａ，２Ｂの端面よりも巻回部２Ａ，２Ｂの外側に突出しているものの、内側コア部３１である。
【００３５】
内側コア部３１の形状は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部形状に沿った形状であって、本例の場合、略直方体状である。本例では、第一分割コア３Ａの一方の突出部と、第二分割コア３Ｂの一方の突出部と、これら突出部に挟まれたギャップ材３３と、で一つの内側コア部３１が形成されている。
【００３６】
［［外側コア部］］
外側コア部３２は、一対の内側コア部３１，３１の端部を繋ぐ形状を備える。本例では、矩形柱状の外側コア部３２としている。また、外側コア部３２のうち、載置板９（図１参照）側の部分は、内側コア部３１よりも載置板９側（即ち、リアクトル１αの高さ方向の下側）に突出している。このリアクトル１αの高さ方向の下方に突出する下側突出部３２Ｐは、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの下面（載置板９側の面）とほぼ面一になっている。そのため、外側コア部３２は、後述する接合層８を介して載置板９に接触するようになっている。
【００３７】
［［固定部材］］
第一分割コア３Ａに備わる外側コア部３２には、図３に示すように固定部材７Ａが一体化されている（図３には示さないが、第二分割コア３Ｂも同様）。固定部材７Ａは、例えばインサート成形によって外側コア部３２に一体化させることができる。本例の固定部材７Ａは、一対の脚片７ｆ，７ｆと、これら脚片７ｆ，７ｆを繋ぐ接続片７ｂと、で構成される概略Ｕ字状の部材である。接続片７ｂと、脚片７ｆ，７ｆのうちの接続片７ｂ側の一部と、は外側コア部３２の下側突出部３２Ｐに埋設されている（埋設される部分を埋設部７０Ａと呼ぶ）。一方、固定部材７Ａの脚片７ｆ，７ｆのうち、埋設部７０Ａを除く部分（機能部７９Ａ）は、外側コア部３２の外方（内側コア部３１の反対側）に突出している。機能部７９Ａは、図１に示すように組合体１を載置板９上に固定するという固定部材７Ａの本来の機能を発揮させる部分である。
【００３８】
埋設部７０Ａの接続片７ｂは、内側コア部３１の軸方向に直交する平面を有する板状部材となっている。その板状の接続片７ｂと、脚片７ｆ，７ｆとは、第一分割コア３Ａの側方から見たときにＬ字状に繋がっている。そのため、接続片７ｂが抜け止めとなって、固定部材７Ａが外側コア部３２から外れないようになっている。
【００３９】
ここで、埋設部７０Ａの大部分が配置される下側突出部３２Ｐには、殆ど磁束が通らない。そのため、埋設部７０Ａが、磁性コア３の磁気特性を低下させることは殆どない。
【００４０】
接続片７ｂにおける内側コア部３１，３１の並列方向の長さは、外側コア部３２における当該並列方向の長さの凡そ８０％程度に形成されている。このように埋設部７０Ａと外側コア部３２との接触面積が大きくなっていることで、固定部材７Ａが外側コア部３２から外れ難くなる。また、当該接触面積が大きいことで、固定部材７Ａの機能部７９Ａに曲げなどの応力が作用したときに、外側コア部３２が損傷し難くなる。それは、固定部材７Ａを介して外側コア部３２に作用する応力が分散されるからである。
【００４１】
一方、機能部７９Ａ（脚片７ｆの一部）は、階段状に形成されている。この階段状の機能部７９Ａのうち、下段部分の下面は、下側突出部３２Ｐの下面とほぼ面一になっており、図１に示すように、組合体１を載置板９上に配置したときに載置板９に当接する。この下段部分には、ネジ孔７ｈが形成されており、このネジ孔７ｈを介して、組合体１を載置板９上にネジ止め（締結）することができるようになっている（図１ではネジを省略している）。
【００４２】
固定部材７Ａの材質は、適宜選択することができる。例えば、固定部材７Ａは、金属製とすることもできるし、樹脂製とすることもできる。特に、金属製の固定部材７Ａであれば、ネジの締付力が固定部材７Ａの機能部７９Ａに作用しても、機能部７９Ａが破損する可能性が殆どないため、好ましい。金属としては、アルミニウムやマグネシウム、あるいはその合金などの非磁性金属が好ましい。
【００４３】
≪載置板≫
図１に示す載置板９は、リアクトル１αを冷却ベースなどの設置対象に固定する際の台座として機能する部材である。そのため、載置板９は、機械的強度に優れることが求められる。また、載置板９には、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、載置板９は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、載置板９は金属で構成する。例えば、載置板９の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００４４】
冷却ベースなどの設置対象に対するリアクトル１αの固定は、例えば載置板９に取り付け孔などを形成し、設置対象に載置板９ごとリアクトル１αを固定することで行うことができる。
【００４５】
≪接合層≫
上記載置板９と組合体１との間には、両者１，９を接合させる接合層８が形成されている。この接合層８は、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【００４６】
接合層８の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層８の放熱性を向上させても良い。接合層８の熱伝導率は、例えば０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００４７】
接合層８は、載置板９上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、載置板９上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層８としてシート状のものを用いると、載置板９上に接合層８を形成し易いため、好ましい。
【００４８】
≪その他の構成≫
上記構成の他、本実施形態１のリアクトル１αは、内側コア部３１の外周面と巻回部２Ａ，２Ｂの内周面との間に配置され、内側コア部３１と巻回部２Ａ，２Ｂとを接着させる接着シート４（図１）を設けても良い。接着シート４によって、コイル２と磁性コア３との相対的な位置を固定することができるので、振動などによるコイル２と磁性コア３との相対的な位置がズレることを抑制することができる。
【００４９】
接着シート４は、粘着性を有する絶縁性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂で構成することができる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接着シート４の熱伝導性を向上させても良い。また、接着シート４を発泡樹脂で構成することもできる。発泡樹脂製の接着シート４であれば、各分割コア３Ａ，３Ｂに接着シートを貼り付けた後、分割コア３Ａ，３Ｂの挿入部を巻回部２Ａ，２Ｂに挿入し易い。挿入部を巻回部２Ａ，２Ｂに挿入した後、発泡樹脂を発泡させれば、コイル２と磁性コア３とを固定することができる。
【００５０】
≪リアクトルの効果≫
以上説明したリアクトル１αは、その動作中に組合体１が振動しても、載置板９上での組合体１の固定が強固に維持される。それは、組合体１を載置板９上に固定する固定部材７Ａが、外側コア部３２（分割コア３Ａ，３Ｂ）に一体化されているからである。
【００５１】
また、上記リアクトル１αは、生産性に優れる。固定部材７Ａが外側コア部３２に一体化されているため、コイル２に磁性コア３を組み付けて組合体１を作製した時点で、組合体１に対する固定部材７Ａの配置も終了するからである。
【００５２】
＜実施形態２＞
実施形態２では、組合体１を収納するケース５を備え、そのケース５内での組合体１の位置を決める位置決め部材（付属部材）７Ｂを外側コア部３２に埋設したリアクトル１βを図４〜６に基づいて説明する。
【００５３】
≪ケース≫
図４，５に示すように、ケース５は、底板部５０と側壁部５１とで構成される有底筒状の部材である。この場合、ケース５の底板部５０が、組合体１を載置する載置板を兼ねる。組合体１を収納するケース５として、コンバータケースを利用することもできる。
【００５４】
ケース５を構成する底板部５０と側壁部５１とは一体の部材であっても良いし、別個に用意された底板部５０と側壁部５１とを後から接合した部材であっても良い。後者の場合、底板部５０と側壁部５１とを異なる材料で構成することができる。例えば、底板部５０をアルミニウムやその合金で構成し、側壁部５１をＰＰＳなどの樹脂で構成することが挙げられる。
【００５５】
ケース５内に組合体１を収納した後、ケース５内に図示しないポッティング樹脂を充填し、組合体１がポッティング樹脂に埋設された状態としても良い。ポッティング樹脂によって、組合体１を外部環境から物理的に保護することができる。ポッティング樹脂としては、例えばエポキシ樹脂や、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などを挙げることができる。ポッティング樹脂にセラミックスフィラーを含有させ、ポッティング樹脂の放熱性を向上させても良い。
【００５６】
≪位置決め部材≫
位置決め部材７Ｂは、図６に示すように、外側コア部３２に埋設される埋設部７０Ｂと、外側コア部３２の外部に突出する機能部７９Ｂと、を備える。機能部７９Ｂは、図４，５に示すようにケース５内での組合体１の位置を決めるという位置決め部材７Ｂの本来の機能を発揮させる部分である。
【００５７】
埋設部７０Ｂは、外側コア部３２の下側突出部３２Ｐに埋設されている。埋設部７０Ｂは、外側コア部３２の幅（巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向の長さ）の凡そ５０％程度の広幅に形成されている。また、埋設部７０Ｂは、階段状に形成されており、その段差が抜け止めとなっている。
【００５８】
一方、機能部７９Ｂは、板バネ状（弾性片状）に形成されている。具体的には、機能部７９Ｂは、外側コア部３２の外側に伸び、リアクトル１βの下方側に屈曲してからＵ字状にリアクトル１βの上方側（紙面上方側）に屈曲することで板バネ状に形成されている（図４，５を合わせて参照）。図５に示すように、このような位置決め部材７Ｂを備える組合体１をケース５の上方開口部から挿入することで、位置決め部材７Ｂの機能部７９Ｂが内方側（巻回部２Ｂの軸方向の中心側）に撓む。その撓みの反力によって機能部７９Ｂがケース５の内壁面（側壁部５１の内周面）を押圧するので、ケース５内における組合体１の位置が固定される。
【００５９】
位置決め部材７Ｂは、実施形態１の固定部材７Ａ（図３など）と同様に、金属製とすることもできるし、樹脂製とすることもできる。
【００６０】
≪効果≫
本例のリアクトル１βによれば、位置決め部材７Ｂによってケース５内における組合体１の位置を固定することができる。また、実施形態１と同様に、コイル２に磁性コア３を組み付けて組合体１を作製した時点で、組合体１に対する位置決め部材７Ｂの配置も終了するため、本例のリアクトル１βは生産性に優れる。
【００６１】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態２で説明した位置決め部材７Ｂに加えて、温度センサ６を所定位置に固定するセンサ保持部材（付属部材）７Ｃを埋設したリアクトル１γを、図７〜１０に基づいて説明する。
【００６２】
図７に示すように、本例のリアクトル１γは、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの間に配置される温度センサ６を備える。温度センサ６が配置される位置は、発熱する巻回部２Ａ，２Ｂに挟まれた位置であるため、温度が高くなり易い。この位置の温度を測定できれば、温度が高くなり過ぎたときにリアクトル１γの動作を停止し、リアクトル１γの損傷を抑制する、といった対応をすることができる。この温度センサ６は、センサ保持部材７Ｃによって所定の位置に保持されている。
【００６３】
≪センサ保持部材≫
図８〜１０に示すように、センサ保持部材７Ｃは、外側コア部３２の側方から見たときに、鉛直方向に伸びる基片７ｘと、基片７ｘの上端部に繋がる上片７ｙと、基片７ｘの下端に繋がる下片７ｚと、で構成される概略Ｓ字状の板状部材となっている。センサ保持部材７Ｃが板状部材となっていることで、センサ保持部材７Ｃの強度を確保しつつ、巻回部２Ａ，２Ｂの間の狭い空間にセンサ保持部材７Ｃを配置することができる。
【００６４】
このセンサ保持部材７Ｃは、樹脂成形体とすることが好ましい。本例の構成では、センサ保持部材７Ｃの基片７ｘが巻回部２Ａ，２Ｂ（図７参照）の間に配置されるため、センサ保持部材７Ｃを樹脂成形体とすれば、巻回部２Ａ，２Ｂの間の絶縁を確保する機能を基片７ｘに持たせることができる。センサ保持部材７Ｃを熱可塑性樹脂とした場合、複合材料の樹脂の硬化温度で軟化しない樹脂を選択することが好ましい。
【００６５】
センサ保持部材７Ｃの下片７ｚは、外側コア部３２の下側突出部３２Ｐに埋設される埋設部７０Ｃを構成している。ここで、実施形態２で説明した位置決め部材７Ｂの埋設部７０Ｂには、凹状の切込みが形成されている。その切込みに差し込まれるようにセンサ保持部材７Ｃの下片７ｚ（埋設部７０Ｃ）が配置されている。下片７ｚには局所的に幅が狭くなっている部分が形成されており、その幅が狭くなっている部分の段差が、下片７ｚ（埋設部７０Ｃ）が外側コア部３２から外れることを抑制する抜け止めとなっている。
【００６６】
センサ保持部材７Ｃの基片７ｘと上片７ｙは、外側コア部３２の外方に突出する機能部７９Ｃを構成している。機能部７９Ｃを構成する上片７ｙの先端部には、温度センサ６を収納する凹状の収納部が形成されている。この収納部によって温度センサ６の位置を精度良く決めることができる。基片７ｘの長さを調整することで、組合体１に対する温度センサ６の位置を決める上片７ｙの位置を適切な位置に配置することができる。
【００６７】
≪効果≫
本例のリアクトルによれば、センサ保持部材７Ｃによってリアクトル１γの動作時の温度を監視することができる。また、コイル２に磁性コア３を組み付けて組合体１を作製した時点で、組合体１に対するセンサ保持部材７Ｃの配置も終了するため、本例のリアクトルは生産性に優れる。
【００６８】
ここで、センサ保持部材７Ｃは、単独で用いることもできるし、実施形態１の固定部材７Ａと組み合わせて用いることもできる。
【００６９】
＜変形例１＞
実施形態１〜３では、二つの分割コアを組み合わせることで磁性コア３を構成しているが、三つ以上の分割コアを組み合わせて磁性コアを構成しても構わない。例えば、実施形態１のリアクトル１αにおいて、各内側コア部３１となる一対の柱状コア片と、各外側コア部３２となる一対のブロック状コア片と、で磁性コア３を構成しても良い（分割数は４つ）。
【００７０】
＜変形例２＞
実施形態１〜３では、一対の巻回部２Ａ，２Ｂを備えるコイル２を用いているが、巻回部が一つしかないコイルを用いても構わない。その場合、例えば、概略Ｅ字型の一対のコア片を用意し、Ｅ字型のコア片の真ん中の突出部を、巻回部の内部に挿入することで、磁性コアを構成すれば良い。
【００７１】
＜変形例３＞
実施形態１〜３では、外側コア部３２は、リアクトルの高さ方向の下側に突出する下側突出部３２Ｐを備える構成であるが、リアクトルの高さ方向の上側に突出する上側突出部を備える構成とすることができる。その場合、その上側突出部に、実施形態１の固定部材７Ａや、実施形態２の位置決め部材７Ｂ、実施形態３のセンサ保持部材７Ｃを埋設しても構わない。
【００７２】
＜変形例４＞
付属部材には、リアクトルを適切に機能させることに直接的・間接的に寄与する全ての部材が含まれる。例えば、実施形態１〜３に示す付属部材以外の付属部材として、リアクトルの発熱に伴う不具合を抑制する放熱部材や、リアクトルへの電力供給に必要な接続端子の取付台座である端子台などを挙げることができる。
【００７３】
以上説明した実施形態に係るリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１α，１β，１γ  リアクトル
１  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３Ａ  第一分割コア  ３Ｂ  第二分割コア
３１  内側コア部  ３２  外側コア部  ３２Ｐ  下側突出部
３３  ギャップ材
４  接着シート
５  ケース  ５０  底板部  ５１  側壁部
６  温度センサ
７Ａ  固定部材（付属部材）  ７ｆ  脚片  ７ｂ  接続片  ７ｈ  ネジ孔
７０Ａ  埋設部  ７９Ａ  機能部
７Ｂ  位置決め部材（付属部材）
７０Ｂ  埋設部  ７９Ｂ  機能部
７Ｃ  センサ保持部材（付属部材）  ７ｘ  基片  ７ｙ  上片  ７ｚ  下片
７０Ｃ  埋設部  ７９Ｃ  機能部
８  接合層
９  載置板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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