(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物である添加剤Ａと、下記一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物である添加剤Ｂと、を含有し、
前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対して０．１質量％〜５質量％であり、
前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対して０．１質量％〜２質量％であり、
前記添加剤Ｂに対する前記添加剤Ａの含有質量比（前記添加剤Ａ／前記添加剤Ｂ）が０．２５〜５である電池用非水電解液。
【化１】
0006607695.tif 000014
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、一般式（ＩＩ）で表される基又は式（ＩＩＩ）で表される基を表し、Ｒ２は、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。一般式（ＩＩ）、及び式（ＩＩＩ）における波線は、結合位置を表す。
【化２】
0006607695.tif 000015
〔一般式（Ｖ）中、Ｒ４〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｖ）において、前記Ｒ４〜前記Ｒ１２は、それぞれ独立に、メチル基、又はエチル基である請求項１に記載の電池用非水電解液。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、前記Ｒ１は、前記式（ＩＩＩ）で表される基であり、前記Ｒ２は、水素原子である請求項１又は請求項２に記載の電池用非水電解液。
【請求項４】
正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属
若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、
リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、
及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料
からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む
負極と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の
電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
【請求項５】
請求項４に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用非水電解液、並びに、携帯電子機器の電源、車載、及び電力貯蔵などに利用される充放電可能なリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池は、携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器、或いは電気自動車や電力貯蔵用の電源として広く使用されている。特に最近では、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載可能な、高容量で高出力かつエネルギー密度の高い電池の要望が急拡大している。
リチウム二次電池は、主に、リチウムを吸蔵放出可能な材料を含む正極および負極、並びに、リチウム塩と非水溶媒とを含む電池用非水電解液から構成される。
正極に用いられる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４のようなリチウム金属酸化物が用いられる。
また、非水電解液としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどカーボネート類の混合溶媒（非水溶媒）に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２のようなＬｉ電解質を混合した溶液が用いられている。
一方、負極に用いられる負極用活物質としては、金属リチウム、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（金属単体、酸化物、リチウムとの合金など）や炭素材料が知られており、特にリチウムを吸蔵、放出が可能なコークス、人造黒鉛、天然黒鉛を採用したリチウム二次電池が実用化されている。
【０００３】
電池性能を改善する試みとして、種々の添加剤を電池用非水電解液に含有させることが提案されている。
例えば、リチウム二次電池に用いた場合にエネルギー密度が高く、さらに安全性に優れた非水電解液として、特定のリン酸化合物を添加した非水電解液が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、低温における内部抵抗を大幅に低減し、長期放置によっても内部抵抗の増加を抑制し、もって広範囲な温度領域での入出力性能が飛躍的に向上した非水電解質二次電池として、特定の正極活物質を使用する正極、負極及び非水電解質を備えた非水電解質二次電池において、非水電解質が硫酸エステル化合物とリン酸シリルエステル化合物とをそれぞれ少なくとも一種ずつを含む非水電解質二次電池が知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、長期間の使用において直流抵抗の増加の小さい非水電解質二次電池として、リチウムを吸蔵・放出する正極およびリチウムを吸蔵・放出する負極と、非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、前記非水電解質が０．０２Ｍ〜０．２Ｍの硫酸エステル化合物を含有し、かつ、０．００５Ｍ〜０．０４Ｍのリン酸シリルエステル化合物を含有する非水電解質二次電池が知られている（例えば、特許文献３参照）。
一方、電池の容量維持性能を改善しながら、かつ、電池の充電保存時における開放電圧の低下を抑制できる非水電解液として、添加剤として特定の環状硫酸エステルを含有する非水電解液が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９６８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１７３１１３号公報
【特許文献３】特許第４９４０６１７号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５３６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に開示されている通り、電池性能を向上させるために、非水電解液に硫酸エステル化合物やリン酸シリルエステル化合物を添加することは知られている。
しかし、電池用非水電解液を用いた電池に対し、電池抵抗を低減し、かつ、保存時の電池膨れ（保存による電池膨れ）を抑制することが求められる場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、電池抵抗を低減でき、かつ、保存時の電池膨れを抑制できる電池用非水電解液及びリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討した結果、特定の環状硫酸エステル化合物である添加剤Ａと特定のリン酸シリルエステル化合物である添加剤Ｂとを含有させることにより、電池抵抗を低減でき、かつ、保存時の電池膨れを抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、前記課題を解決するための手段は以下のとおりである。
【０００８】
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物である添加剤Ａと、下記一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物である添加剤Ｂと、を含有する電池用非水電解液。
【０００９】
【化１】
0006607695.tif 000002
【００１０】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕
【００１１】
【化２】
0006607695.tif 000003
【００１２】
〔一般式（Ｖ）中、Ｒ４〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の有機基を表す。〕
【００１３】
＜２＞  前記一般式（Ｖ）において、前記Ｒ４〜前記Ｒ１２は、それぞれ独立に、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である＜１＞に記載の電池用非水電解液。
【００１４】
＜３＞  前記一般式（Ｉ）において、前記Ｒ１は、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、前記Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基であり、前記Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、前記Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基である＜１＞または＜２＞に記載の電池用非水電解液。
＜４＞  前記一般式（Ｉ）において、前記Ｒ１は、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、前記Ｒ３は、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）又は前記式（III）で表される基であり、前記Ｒ２は、水素原子又はメチル基である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【００１５】
＜５＞  前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対して０．０１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
＜６＞  前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対して０．００１質量％〜５質量％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【００１６】
＜７＞  正極と、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の電池用非水電解液と、を含むリチウム二次電池。
＜８＞  ＜７＞に記載の前記リチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電池抵抗を低減でき、かつ、保存時の電池膨れを抑制できる電池用非水電解液及びリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の電池用非水電解液及びリチウム二次電池について、詳細に説明する。
【００２０】
〔電池用非水電解液〕
本発明の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、後述の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物である添加剤Ａと、後述の一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物である添加剤Ｂと、を含有する。
【００２１】
前述のとおり、特定のリン酸化合物を添加した非水電解液（例えば、前述の特許文献１参照）、硫酸エステル化合物及びリン酸シリルエステル化合物を含む非水電解液（例えば、前述の特許文献２及び３参照）、特定の環状硫酸エステル化合物を含む非水電解液（例えば、前述の特許文献４参照）が知られている。特許文献２の段落００１９及び特許文献３の段落００１３には、硫酸エステル化合物として、同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する環状硫酸エステル化合物が例示されている。
本明細書中において、「ＳＯ３基」とは、下記構造の基（波線は結合位置を表す）を表す。
【００２２】
【化３】
0006607695.tif 000004
【００２３】
本明細書中における「ＳＯ３基」の概念には、以下に示すＳＯ４基（波線は結合位置を表す）の構造の一部であるＳＯ３基も包含される。以下に示すＳＯ４基は、例えば、一般式（Ｉ）、一般式（III）、及び式（IV）のそれぞれに含まれている。
【００２４】
【化４】
0006607695.tif 000005
【００２５】
しかし、非水電解液を用いた電池に対し、電池抵抗を低減し、かつ、保存時の電池膨れを抑制することが求められる場合がある。
この点に関し、本発明の非水電解液によれば、電池に用いたときに、電池抵抗を低減でき（以下、「電池抵抗低減の効果」ともいう）、かつ、保存時の電池膨れを抑制できる（以下、「電池膨れ抑制の効果」ともいう）。
本明細書中において、「保存時の電池膨れ」と「保存による電池膨れ」とは同義である。
【００２６】
本発明の非水電解液を用いた電池（例えばリチウム二次電池）では、添加剤Ａ及び添加剤Ｂのいずれか一方を含み他方を含まない非水電解液を用いた電池と比較して、電池抵抗が低減される。
本発明の非水電解液によって電池抵抗低減の効果が得られる理由は、以下のように推測される。
即ち、本発明の非水電解液を用いた電池では、初期充電時において、電極表面（正極表面及び負極表面）に、添加剤Ａ及び添加剤Ｂに由来する、全体的にイオン伝導性が良く、均質で安定な被膜が形成されるためと考えられる。
ここで、添加剤Ａ及び添加剤Ｂのいずれか一方を含み他方を含まない非水電解液を用いた電池においても初期充電時において電極表面に被膜が形成され得るが、本発明の非水電解液では、より優れた性質（均質性、安定性等）を有する被膜が形成されると考えられる。このため、本発明の非水電解液を用いた電池では、添加剤Ａ及び添加剤Ｂのいずれか一方を含み他方を含まない非水電解液を用いた電池と比較して、電池抵抗が低減されると考えられる。
【００２７】
より具体的には、本発明の非水電解液によれば、同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する環状硫酸エステル化合物及びリン酸シリルエステル化合物を含む、特許文献２及び３に記載の非水電解液を用いた場合と比較しても、電池抵抗がより低減される。
この理由は、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物（添加剤Ａ）が、同一分子内にＳＯ３基を少なくとも２つ有する環状硫酸エステル化合物であるためと考えられる。詳細には、同一分子内にＳＯ３基を少なくとも２つ有する添加剤Ａは、同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する環状硫酸エステル化合物と比較して、より多点的に電極表面に作用し、より均質でより安定な被膜を形成すると考えられる。このため、本発明の非水電解液によれば、特許文献２及び３に記載の非水電解液を用いた場合と比較して、電池抵抗がより低減されると考えられる。
【００２８】
また、本発明の非水電解液を用いた電池では、添加剤Ａ及び添加剤Ｂのいずれか一方を含み他方を含まない非水電解液を用いた電池と比較して、保存時の電池膨れが抑制される。
また、本発明の非水電解液によって電池膨れ抑制の効果が得られる理由は、以下のように推測される。
保存時の電池膨れは、電池の保存時に、非水電解液中の非水溶媒等が電極表面で分解されてガスを発生することによって生じる現象と考えられる。
本発明の非水電解液によれば、上述のとおり、添加剤Ａ及び添加剤Ｂのいずれか一方を含み他方を含まない非水電解液を用いた電池と比較して、添加剤Ａ及び添加剤Ｂに由来する、より均質でより安定な被膜が電極表面に形成されると考えられる。上記被膜により、保存時の非水溶媒等の分解及びこの分解によるガスの発生が抑制され、ひいては保存時の電池膨れが抑制されると考えられる。
【００２９】
本発明の非水電解液に対し、添加剤Ａに代えて、同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する環状硫酸エステル化合物を用いた場合には、電池抵抗を低減し、かつ、電池膨れを抑制させることは困難であった（例えば、後述の表１中、実施例１〜３及び比較例４〜６参照）。この理由は、同一分子内にＳＯ３基を少なくとも２つ有する添加剤Ａとは異なり、同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する化合物は、電極表面に多面的に作用できないためと考えられる。
【００３０】
本発明の非水電解液によれば、上述のとおり、電池抵抗を低減でき、かつ、保存時の電池膨れを抑制できる。従って、本発明の非水電解液には、電池の寿命を延ばす効果を有することが期待される。
【００３１】
また、特許文献２及び３に記載の非水電解液では、硫酸エステル化合物の含有量とリン酸シリルエステル化合物の含有量との関係の制約が大きいという問題があった。
例えば、特許文献２の段落００２２には、「非水電解質中の濃度がそれぞれ、硫酸エステル化合物については０．０２〜０．２Ｍ、リン酸シリルエステル化合物については０．００５〜０．０４Ｍとなるように混合することにより、初めて内部抵抗を低減し、長期放置による内部抵抗の増大を大きく抑制し、長期間にわたって初期の出力特性を維持することができる」ことが開示されている。また、特許文献３の段落００４６にも、「硫酸エステルの濃度を０．０２〜０．２Ｍとし、かつ、リン酸シリルエステルの濃度を０．００５〜０．０４Ｍとすることで、高温での放置に伴う直流抵抗の上昇を抑制することができる」ことが開示されている。
特許文献２及び３に記載の非水電解液に対し、本発明の非水電解液では、添加剤Ａの含有量と添加剤Ｂの含有量との関係に関する制約が少ないという利点もある。即ち、本発明の非水電解液では、添加剤Ａの含有量及び添加剤Ｂの含有量に関し、広範な範囲にわたり、電池抵抗低減の効果及び電池膨れ抑制の効果を得ることができる（例えば、後述の表１中、実施例１〜３及び比較例４〜６参照）。
上記利点も、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物（添加剤Ａ）が同一分子内にＳＯ３基を少なくとも２つ有する環状硫酸エステル化合物であること、及び、添加剤Ａにより、より均質でより安定な被膜が形成されることに起因すると考えられる。
【００３２】
以下、本発明の非水電解液の成分について具体的に説明する。
【００３３】
＜添加剤Ａ（環状硫酸エステル化合物）＞
本発明の非水電解液は、下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物（以下、「一般式（Ｉ）で表される化合物」ともいう）である添加剤Ａを含有する。
一般式（Ｉ）で表される化合物は、同一分子内にＳＯ３基を少なくとも２つ有する化合物である。
【００３４】
【化５】
0006607695.tif 000006
【００３５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００３６】
一般式（Ｉ）中、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が具体例として挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のアルキル基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００３８】
一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖のハロゲン化アルキル基であり、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基、クロロメチル基、クロロエチル基、クロロプロピル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、ブロモプロピル基、ヨウ化メチル基、ヨウ化エチル基、ヨウ化プロピル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基がより好ましい。
【００３９】
一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のアルコキシ基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖アルコキシ基であり、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ヘキシルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、炭素数１〜３のアルコキシ基がより好ましい。
【００４０】
一般式（Ｉ）中のＲ１として、好ましくは、一般式（II）で表される基（一般式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は式（III）で表される基である。
一般式（Ｉ）中のＲ２として、好ましくは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、一般式（II）で表される基（一般式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は式（III）で表される基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００４１】
一般式（Ｉ）中のＲ１が一般式（II）で表される基である場合、一般式（II）中のＲ３は前述のとおり、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であるが、Ｒ３としてより好ましくは、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であり、更に好ましくは、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は、式（IV）で表される基である。
一般式（Ｉ）中のＲ２が一般式（II）で表される基である場合、一般式（II）中のＲ３の好ましい範囲については、一般式（Ｉ）中のＲ１が一般式（II）で表される基である場合におけるＲ３の好ましい範囲と同様である。
【００４２】
本発明の効果がより効果的に奏される点からみた一般式（Ｉ）の好ましい形態は、
Ｒ１が、一般式（II）で表される基（一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい）、又は式（III）で表される基であり、Ｒ２が、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、一般式（II）で表される基（一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は式（III）で表される基である形態である。
一般式（Ｉ）のより好ましい形態は、Ｒ１が一般式（II）で表される基（一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい）又は式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子又はメチル基である形態である。
一般式（Ｉ）の更に好ましい形態は、Ｒ１が式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子である組み合わせ（最も好ましくは１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトール）である。
【００４３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１が一般式（II）で表される基である環状硫酸エステル化合物は、下記一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物である。
【００４４】
【化６】
0006607695.tif 000007
【００４５】
一般式（XII）中、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ）及び一般式（II）におけるＲ２及びＲ３とそれぞれ同義である。
【００４６】
一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物としては、Ｒ２が、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３が、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基である化合物が好ましい。
更に、一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物としては、Ｒ２が、水素原子又はメチル基であって、Ｒ３が、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は式（IV）で表される基である化合物が特に好ましい。
【００４７】
本発明における一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物としては、下記例示化合物１〜３０で示される化合物が挙げられる。但し、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物は、これらに限られない。
下記例示化合物の構造中、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「ｔＢｕ」はターシャリーブチル基を、「Ｐｅｎｔ」はペンチル基を、「Ｈｅｘ」はヘキシル基を、「ＯＭｅ」はメトキシ基を、「ＯＥｔ」はエトキシ基を、「ＯＰｒ」はプロポキシ基を、「ＯＢｕ」はブトキシ基を、「ＯＰｅｎｔ」はペンチルオキシ基を、「ＯＨｅｘ」はヘキシルオキシ基を、それぞれ表す。また、Ｒ１〜Ｒ３における「波線」は、結合位置を表す。
なお、２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン環の４位及び５位の置換基に由来する立体異性体が生じる場合があるが、両者とも本発明に含まれる化合物である。
【００４８】
【化７】
0006607695.tif 000008
【００４９】
【化８】
0006607695.tif 000009
【００５０】
【化９】
0006607695.tif 000010
【００５１】
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物のうち、分子内に２個以上の不斉炭素が存在する場合はそれぞれ立体異性体（ジアステレオマー）が存在するが、特に記載しない限りは、対応するジアステレオマーの混合物である。
【００５２】
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物として、好ましくは、例示化合物Ａ−１、例示化合物Ａ−２、例示化合物Ａ−１６，例示化合物Ａ−２２、例示化合物Ａ−２３、例示化合物Ａ−２４〜Ａ−２８であり、特に好ましくは、例示化合物Ａ−１、例示化合物Ａ−２、例示化合物Ａ−１６、例示化合物Ａ−２２である。
【００５３】
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を合成する方法には特に制限はないが、例えば、国際公開第２０１２／０５３６４４号の段落００６２〜００６８に記載の合成方法によって合成することができる。
【００５４】
本発明の非水電解液は、添加剤Ａ（一般式（Ｉ）で表される化合物）を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本発明の非水電解液中における添加剤Ａの含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、本発明の効果がより効果的に奏される観点から、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．０１質量％〜１０質量％であることが更に好ましく、０．０１質量％〜８質量％であることが更に好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜５質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
なお、添加剤Ａは、非水電解液として実際に二次電池作製に供すると、その電池を解体して再び非水電解液を取り出しても、その中の含有量が著しく低下している場合が多い。そのため、電池から抜き出した非水電解液から、少なくとも上記添加剤Ａが検出できる場合には、非水電解液に添加剤Ａが含まれるとみなすことができる。後述の添加剤Ｂ、添加剤Ｃをはじめとする他の添加剤についても同様である。
本明細書中において、「添加剤の含有量」との用語及び「添加剤の添加量」との用語は、いずれも、非水電解液の全量に対する添加剤の含有量を意味する。
【００５６】
＜添加剤Ｂ＞
本発明の非水電解液は、一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物である添加剤Ｂを含有する。
【００５７】
【化１０】
0006607695.tif 000011
【００５８】
一般式（Ｖ）において、Ｒ４〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の有機基を表す。
【００５９】
一般式（Ｖ）中、「炭素数１〜１２の有機基」としては、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、又は、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数２〜１２のアルケニル基が好ましい。
【００６０】
上記「炭素数１〜１２のアルキル基」とは、炭素数が１〜１２個である直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
無置換の炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基などが挙げられる。
また、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されている炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基などが挙げられる。
【００６１】
また、上記「炭素数２〜１２のアルケニル基」とは、炭素数が２〜１２個である直鎖又は分岐鎖のアルケニル基を示す。
無置換の炭素数２〜１２のアルケニル基としては、具体例には、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、イソプロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基などが挙げられる。
また、少なくとも１つのフッ素原子で置換されている炭素数２〜１２のアルケニル基としては、例えば、２−フルオロエテニル基、２，２−ジフルオロエテニル基、２−フルオロ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−メチル−２−プロペニル基、３−フルオロ−２−ブテニル基、パーフルオロビニル基、パーフルオロプロペニル基、パーフルオロブテニル基などが挙げられる。
【００６２】
一般式（Ｖ）中、Ｒ４〜Ｒ１２は、本発明の効果が効果的に奏される点から、それぞれ独立に、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましく、少なくとも１つのフッ素原子によって置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、又はトリフルオロメチル基であることが更に好ましい。
【００６３】
一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物としては、トリス（トリメチルシリル）ホスフェート、トリス（トリエチルシリル）ホスフェート、トリス（トリプロピルシリル）ホスフェート、トリス（トリビニルシリル）ホスフェート、トリス（トリフルオロメチルシリル）ホスフェート等が挙げられる。但し、一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物は、これらの具体例に限定されるものではない。
【００６４】
本発明の非水電解液は、添加剤Ｂ（一般式（Ｖ）で表されるリン酸シリルエステル化合物）を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本発明の非水電解液中における添加剤Ｂの含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、本発明の効果がより効果的に奏される観点から、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００１質量％〜５質量％であることがより好ましく、０．０１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜２質量％であることが特に好ましい。
【００６５】
また、本発明の効果（添加剤Ａと添加剤Ｂとの組み合わせによる効果）をより効果的に奏する観点からは、非水電解液中における、添加剤Ｂに対する添加剤Ａの含有質量比〔添加剤Ａ／添加剤Ｂ〕は、０．１〜１０．０であることが好ましく、０．５〜８．０であることがより好ましく、１．０〜５．０であることが更に好ましい。
【００６６】
本発明の非水電解液において、添加剤Ａと添加剤Ｂとの好ましい組み合わせは、添加剤Ａの上述の好ましい形態と、添加剤Ｂの上述の好ましい形態と、を任意に組み合わせてなる組み合わせである。
本発明の非水電解液において、本発明の効果が特に顕著に奏される観点から、
添加剤Ａとして、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が一般式（II）で表される基（一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は式（IV）で表される基である）又は式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子又はメチル基である化合物を用い、かつ、添加剤Ｂとして、一般式（Ｖ）において、Ｒ４〜Ｒ１２がメチル基、エチル基、プロピル基、又はトリフルオロメチル基で表される基である化合物を用いることが好ましい。
【００６７】
＜添加剤Ｃ＞
本発明の非水電解液は、更に、炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物、フッ素原子で置換されたカーボネート化合物、フルオロリン酸化合物、オキサラト化合物、及びスルトン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である添加剤Ｃを含有することが好ましい。本発明の非水電解液が添加剤Ｃを含有することにより、上述した本発明の効果がより効果的に奏される。この理由は、添加剤Ｃが、添加剤Ａによって電極表面に形成された被膜を強化することにより、電極表面での溶媒の分解がより効果的に抑制されるためと考えられる。
本発明の実施形態において、添加剤Ｂが少なくとも１つのフッ素原子を含むリン酸シリルエステル化合物である場合、この少なくとも１つのフッ素原子を含むリン酸シリルエステル化合物は、添加剤Ｂに該当し、添加剤Ｃとしてのフルオロリン酸化合物には該当しないものとする。
【００６８】
（炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物）
炭素−炭素不飽和結合を有するカーボネート化合物としては、メチルビニルカーボネート、エチルビニルカーボネート、ジビニルカーボネート、メチルプロピニルカーボネート、エチルプロピニルカーボネート、ジプロピニルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどの鎖状カーボネート類；ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、４，４−ジメチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、４，４−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネート、エチニルエチレンカーボネート、４，４−ジエチニルエチレンカーボネート、４，５−ジエチニルエチレンカーボネート、プロピニルエチレンカーボネート、４，４−ジプロピニルエチレンカーボネート、４，５−ジプロピニルエチレンカーボネートなどの環状カーボネート類；などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、４，４−ジビニルエチレンカーボネート、４，５−ジビニルエチレンカーボネートであり、より好ましくは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートである。
【００６９】
（フッ素原子を有するカーボネート化合物）
フッ素原子を有するカーボネート化合物としては、メチルトリフルオロメチルカーボネート、エチルトリフルオロメチルカーボネート、ビス（トリフルオロメチル）カーボネート、メチル（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート、エチル（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネートなどの鎖状カーボネート類；４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４−トリフルオロメチルエチレンカーボネートなどの環状カーボネート類；などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネートである。
【００７０】
（フルオロリン酸化合物）
フルオロリン酸化合物としては、ジフルオロリン酸リチウム、モノフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸、モノフルオロリン酸、ジフルオロリン酸メチル、ジフルオロリン酸エチル、フルオロリン酸ジメチル、フルオロリン酸ジエチルなどが挙げられる。これらのうち、好ましくはジフルオロリン酸リチウム、モノフルオロリン酸リチウムである。
【００７１】
（オキサラト化合物）
オキサラト化合物としては、ジフルオロビス（オキサラト）リン酸リチウム、テトラフルオロ（オキサラト)リン酸リチウム、トリス（オキサラト）リン酸リチウム、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム、ビスオキサラトホウ酸リチウムなどが挙げられる。これらのうち、好ましくはジフルオロビス（オキサラト）リン酸リチウム、テトラフルオロ（オキサラト)リン酸リチウム、ビスオキサラトホウ酸リチウムである。
【００７２】
（スルトン化合物）
スルトン化合物としては、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，３−プロペンスルトン、１−メチル−１，３−プロペンスルトン、２−メチル−１，３−プロペンスルトン、３−メチル−１，３−プロペンスルトン等のスルトン類が挙げられる。これらのうち、好ましくは、１，３−プロパンスルトン、１，３−プロペンスルトンである。
【００７３】
上述した添加剤Ｃは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、モノフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸リチウム、ジフルオロビス（オキサラト）リン酸リチウム、テトラフルオロ（オキサラト)リン酸リチウム、トリス（オキサラト）リン酸リチウム、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム、ビスオキサラトホウ酸リチウム、１，３−プロパンスルトン、及び１，３−プロペンスルトンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。
【００７４】
本発明の非水電解液が添加剤Ｃを含有する場合、含有される添加剤Ｃは、１種のみであっても、２種以上であってもよい。
本発明の非水電解液が添加剤Ｃを含有する場合、添加剤Ｃの含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、本発明の効果がより効果的に奏される観点から、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましく、０．１質量％〜４質量％の範囲であることが更に好ましく、０．１質量％〜２質量％の範囲であることが更に好ましく、０．１質量％〜１質量％の範囲であることが特に好ましい。
【００７５】
また、本発明の非水電解液は、上記以外のその他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、例えば、上述のジフルオロリン酸リチウム以外のジフルオロリン酸塩、モノフルオロリン酸リチウム以外のモノフルオロリン酸塩、及びフルオロスルホン酸塩が挙げられる。
また、その他の添加剤は、例えば、国際公開第２０１２／０５３６４４号、特許第４０３３０７４号公報、特許第４８１９４０９号公報、特開２０１２−２２６８７８号公報、特許第５３５３９２３号公報、特許第４４２４８９５号公報などに記載の添加剤の中から、適宜選択して用いることができる。
【００７６】
次に、非水電解液の他の成分について説明する。
非水電解液は、一般的には、電解質と非水溶媒とを含有する。
【００７７】
＜非水溶媒＞
本発明における非水溶媒としては、種々公知のものを適宜選択することができるが、環状の非プロトン性溶媒及び／又は鎖状の非プロトン性溶媒を用いることが好ましい。
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【００７８】
（環状の非プロトン性溶媒）
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、上記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【００８０】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【００８１】
（鎖状の非プロトン性溶媒）
鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００８３】
（溶媒の組み合わせ）
本発明の非水電解液で使用する非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００８４】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【００８５】
環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせの例として、具体的には、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとスルホランとジメチルカーボネートなどが挙げられる。
【００８６】
（その他の溶媒）
本発明に係る非水電解液は、非水溶媒として、上記以外の他の溶媒を含んでいてもよい。他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、ほう酸トリメチル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリブチル、ほう酸トリオクチル、ほう酸トリメチルシリル等のホウ素化合物、及び下記の一般式で表されるポリエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａＨ
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｂＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＨ
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｄＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｅＣＨ３
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｆＣＨ３
Ｃ９Ｈ１９ＰｈＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ［ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｈＣＨ３
（Ｐｈはフェニル基）
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｉＣＯ［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］ｊＯＣＨ３
上記式中、ａ〜ｆは、５〜２５０の整数、ｇ〜ｊは２〜２４９の整数、５≦ｇ＋ｈ≦２５０、５≦ｉ＋ｊ≦２５０である。
【００８７】
＜電解質＞
本発明の非水電解液は、種々公知の電解質を含有することができる。電解質としては、通常、非水電解液用電解質として使用されているものであれば、いずれをも使用することができる。
本発明における電解質の具体例としては、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＡｓＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ２ＳｉＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのテトラアルキルアンモニウム塩、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのリチウム塩が挙げられる。また、次の一般式で表されるリチウム塩も使用することができる。
【００８８】
ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ２７）（ＳＯ２Ｒ２８）（ＳＯ２Ｒ２９）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ３０）（ＳＯ２ＯＲ３１）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ３２）（ＳＯ２Ｒ３３）（ここでＲ２７〜Ｒ３３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）。これらの電解質は単独で使用してもよく、また２種類以上を混合してもよい。
これらのうち、特にリチウム塩が望ましく、さらには、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮＳＯ２［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）が好ましい。
本発明に係る電解質は、通常は、非水電解液中に０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌの濃度で含まれることが好ましい。
【００８９】
本発明の非水電解液において、非水溶媒として、γ−ブチロラクトンなどの環状カルボン酸エステルを併用する場合には、特にＬｉＰＦ６を含有することが望ましい。ＬｉＰＦ６は、解離度が高いため、電解液の伝導度を高めることができ、さらに負極上での電解液の還元分解反応を抑制する作用がある。ＬｉＰＦ６は単独で使用してもよいし、ＬｉＰＦ６とそれ以外の電解質を使用してもよい。それ以外の電解質としては、通常、非水電解液用電解質として使用されるものであれば、いずれも使用することができるが、前述のリチウム塩の具体例のうちＬｉＰＦ６以外のリチウム塩が好ましい。
具体例としては、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６とＬｉＮ［ＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）］２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４とＬｉＮ［ＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（ｋ＝１〜８の整数）などが例示される。
【００９０】
リチウム塩中に占めるＬｉＰＦ６の比率は、１質量％〜１００質量％、好ましくは１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは５０質量％〜１００質量％が望ましい。このような電解質は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌの濃度で非水電解液中に含まれることが好ましい。
【００９１】
また、本発明の非水電解液は、過充電防止剤を含有することもできる。
過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、ターフェニル（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）の部分水素化体（例えば、１，２−ジシクロヘキシルベンゼン、２−フェニルビシクロヘキシル、１，２−ジフェニルシクロヘキサン、ｏ−シクロヘキシルビフェニル）、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、１，３−ジ−ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；フルオロトルエン（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、ジフルオロトルエン、トリフルオロトルエン、テトラフルオロトルエン、ペンタフルオロトルエン、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン（ｏ−、ｍ−、ｐ−体）、１−フルオロ−４−ｔ−ブチルベンゼン、２−フルオロビフェニル、フルオロシクロヘキシルベンゼン（例えば、１−フルオロ−２−シクロヘキシルベンゼン、１−フルオロ−３−シクロヘキシルベンゼン、１−フルオロ−４−シクロヘキシルベンゼン）等の芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソール、２，６−ジフルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソール等の含フッ素アニソール化合物等が挙げられる。
中でも、上記で例示した芳香族化合物が好ましい。
また、過充電防止剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
２種以上併用する場合は、特に、シクロヘキシルベンゼンとｔ−ブチルベンゼン又はｔ−アミルベンゼンとの組み合わせ、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン等の酸素を含有しない芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種と、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の含酸素芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種を併用するのが過充電防止特性と高温保存特性のバランスの点から好ましい。
【００９２】
本発明の非水電解液が過充電防止剤を含有する場合、過充電防止剤の含有量には特に制限はないが、例えば０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上、特に好ましくは０．５質量％以上である。
また、上記過充電防止剤の含有量は、例えば１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【００９３】
本発明の非水電解液は、本発明の目的を妨げない範囲で、上述した化合物以外の他の化合物を添加剤として少なくとも１種含有していてもよい。
他の化合物として具体的には、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸エチレン、硫酸プロピレン、硫酸ブテン、硫酸ペンテン、硫酸ビニレン等の硫酸エステル類；並びにスルホラン、３−スルホレン、ジビニルスルホン等のイオウ系化合物、を挙げることができる。
これらの化合物は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
これらのうち、硫酸エチレン、硫酸プロピレン、硫酸ブテン、硫酸ペンテンが好ましい。
【００９４】
本発明の非水電解液は、リチウム二次電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【００９５】
〔リチウム二次電池〕
本発明のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本発明の非水電解液を含んで構成されている。
通常、負極と正極との間にセパレータが設けられている。
【００９６】
（負極）
上記負極を構成する負極活物質は、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでもよい。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。上記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【００９７】
上記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソペーズビッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
上記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【００９８】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
上記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【００９９】
（正極）
上記正極を構成する正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
上記の正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０１００】
（セパレータ）
上記セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
上記多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
上記高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本発明の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０１０１】
（電池の構成）
本発明のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。しかし、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【０１０２】
本発明のリチウム二次電池（非水電解液二次電池）の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本発明のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本発明の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。
【０１０３】
なお、本発明のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本発明の非水電解液と、を含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本発明のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本発明の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０１０４】
本発明のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。その他の用途としては、例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。
なお、以下の実施例において、「ｗｔ％」は質量％を表す。
また、以下の実施例において、「添加量」は、最終的に得られる非水電解液中における含有量（即ち、最終的に得られる非水電解液全量に対する量）を表す。
【０１０６】
〔実施例１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池として、図１に示すラミネート型電池と同様の構成のラミネート型電池を作製した。
【０１０７】
＜負極の作製＞
人造黒鉛９８質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス１質量部を水溶媒で混錬し、ペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１２μｍの帯状銅箔製の負極集電体の両面に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層からなるシート状の負極（負極板）を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．４５ｇ／ｍｌであった。
以上の負極板を６枚作製し、得られた６枚の負極板の各々に負極タブを取り付けた。
【０１０８】
＜正極の作製＞
ＬｉＣｏＯ２を９８質量部、アセチレンブラック１質量部及びポリフッ化ビニリデン１質量部を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体の両面に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質とからなるシート状の正極（正極板）を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は２５ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は３．６ｇ／ｍｌであった。
以上の正極板を５枚作製し、得られた５枚の正極板の各々に正極タブを取り付けた。
【０１０９】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３０：３５：３５（質量比）の割合で混合し、混合溶媒を得た。
得られた混合溶媒中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
上記で得られた溶液に対して、添加剤Ａ（環状硫酸エステル化合物）としての上記例示化合物Ａ−２２（添加量０．５ｗｔ％）、及び、添加剤Ｂとしてのトリス（トリメチルシリル）ホスフェート(以下、ＴＭＳＰともいう)（添加量０．１ｗｔ％）をそれぞれ添加し、非水電解液を得た。
【０１１０】
＜積層電極体の作製＞
負極タブを取り付けた上記負極板６枚と、正極タブを取り付けた上記正極板５枚とを、微多孔性ポリエチレンフィルム（厚さ２０μｍ；セパレータ）を介し、正極タブと負極タブとが同一の辺に配置される方向に積層させた。このとき、正極板と負極板とを、両側の最外層がいずれも負極板となるように、交互に積層させた。得られた積層体に、形状保持のため絶縁テープ（セパレータ）を巻き付け、積層電極体とした。
【０１１１】
＜正極端子及び負極端子の取り付け＞
６枚の負極板の各々から延びる６枚の負極タブを、銅箔からなる１枚の負極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
５枚の正極板の各々から延びる５枚の正極タブを、アルミニウム箔からなる１枚の正極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
【０１１２】
＜積層ラミネート型電池の作製＞
正極端子及び負極端子を取り付けた積層電極体を、アルミニウム製のラミネート外装体に収容し、正極端子及び負極端子が取り付けられた側のラミネート外装体の一辺を熱融着した。このとき、正極端子の一部及び負極端子の一部が、ラミネート外装体の周端部から突出するようにした。正極端子及び負極端子が突出する部分は、それぞれ、絶縁シールによってシールした。
次に、ラミネート外装体の残りの３辺のうちの２辺を熱融着した。
次に、ラミネート外装体の熱融着していない１辺側からラミネート外装体内に上記非水電解液を注入し、上記非水電解液を、各正極板、各負極板、及び各セパレータに含浸させた。次いで、上記熱融着していない１辺を熱融着することにより、ラミネート外装体を密封した。以上により、ラミネート型電池を得た。
得られたラミネート型電池（試験用電池）について、各測定を実施した。
【０１１３】
［評価方法］
＜初期（保存前）電池抵抗＞
上記ラミネート型電池の初期（保存前）電池抵抗を評価した。詳細を以下に示す。
上記ラミネート型電池を定電圧４．２Ｖで充電し、次いで、該充電後のラミネート型電池を恒温槽内で−２０℃に冷却し、−２０℃にて５０ｍＡ定電流で放電し、放電開始から１０秒間における電位低下を測定することにより、ラミネート型電池の直流抵抗［Ω］（−２０℃）を測定し、得られた値を初期（保存前）抵抗値［Ω］（−２０℃）とした。
後述の比較例１のラミネート型電池についても同様にして、初期（保存前）抵抗値［Ω］（−２０℃）を測定した。
これらの結果から、下記式により、比較例１での初期抵抗値［Ω］（−２０℃）を１００％としたときの実施例１での初期抵抗値（相対値；％）として、「初期電池抵抗（相対値；％）」を求めた。
得られた結果を表１に示す。
【０１１４】
初期電池抵抗（相対値；％）
＝（実施例１での初期抵抗値［Ω］（−２０℃）／比較例１での初期抵抗値［Ω］（−２０℃））×１００
【０１１５】
＜保存後電池抵抗＞
上記ラミネート型電池の保存後電池抵抗を評価した。詳細を以下に示す。
上記ラミネート型電池を定電圧４．２Ｖで充電し、次いで、該充電後のラミネート型電池を８０℃の恒温槽内で２日間保存した後、初期電池抵抗と同様の方法でラミネート型電池の直流抵抗[Ω]（−２０℃）を測定し、得られた値を保存後抵抗値［Ω］（−２０℃）とした。
後述の比較例１のラミネート型電池についても同様にして、保存後抵抗値［Ω］（−２０℃）を測定した。
これらの結果から、下記式により、比較例１での保存後抵抗値［Ω］（−２０℃）を１００％としたときの実施例１での保存後抵抗値（相対値；％）として、「保存後電池抵抗（相対値；％）」を求めた。
得られた結果を表１に示す。
【０１１６】
保存後電池抵抗（相対値；％）
＝（実施例１での保存後抵抗値［Ω］（−２０℃）／比較例１での保存後抵抗値［Ω］（−２０℃））×１００
【０１１７】
＜保存による電池膨れ＞
上記ラミネート型電池を用い、保存による電池膨れ（即ち、保存時の電池膨れ）を評価した。詳細を以下に示す。
上記ラミネート型電池を定電圧４．２Ｖで充電し、充電後のラミネート型電池の中央部の厚さを測定し、初期電池厚さ［ｍｍ］とした。
次いで、このラミネート型電池を８０℃の恒温槽中で２日間保存した。
２日間保存したラミネート型電池の中央部の厚さを測定し、保存後電池厚さ［ｍｍ］とした。
上記保存後電池厚さ［ｍｍ］から上記初期電池厚さ［ｍｍ］を差し引くことにより、保存による電池厚さの増分［ｍｍ］として、保存による電池膨れ［ｍｍ］を求めた。
【０１１８】
後述の比較例１についても実施例１と同様にして、保存による電池膨れ［ｍｍ］を求めた。
【０１１９】
以上の結果から、下記式により、比較例１での保存による電池膨れを１００％としたときの実施例１での保存による電池膨れ（相対値；％）を求めた。
得られた結果を表１に示す。
【０１２０】
保存による電池膨れ（相対値；％）
＝（実施例１での保存による電池膨れ〔ｍｍ〕／比較例１での保存による電池膨れ〔ｍｍ〕）×１００
【０１２１】
〔実施例２〜３、比較例１〜６〕
実施例１において、添加剤Ａの種類、添加剤Ａの添加量、添加剤Ｂの添加量、及び添加剤Ｂの添加量のうちの少なくとも１つを、下記表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0006607695.tif 000012
【０１２３】
−表１の説明−
・各添加剤の欄の「無し」は、その添加剤を用いなかったことを示す。
・添加剤Ａ及び添加剤Ｂ欄の「％」は、各添加剤の添加量（最終的に得られる非水電解液中における含有量）（質量％）を示す。
・添加剤Ａ欄において、ＰＧＬＳＴとは、以下に示す構造の、１，２−プロパンジオール硫酸エステル（同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する比較用環状硫酸エステル化合物）である。
【０１２４】
【化１１】
0006607695.tif 000013
【０１２５】
表１に示すように、添加剤Ａ及び添加剤Ｂを含有する非水電解液を用いた実施例１〜３では、添加剤Ａも添加剤Ｂも含有しない非水電解液を用いた比較例１に対し、初期電池抵抗、保存後電池抵抗、及び保存による電池膨れが低減されていた。
実施例１〜３に対し、添加剤Ｂを含有せず添加剤Ａを含有する非水電解液を用いた比較例２では、初期電池抵抗が上昇し、保存後電池抵抗が上昇し又は同等であり、保存による電池膨れが増大した。
実施例１〜３に対し、添加剤Ａを含有せず添加剤Ｂを含有する非水電解液を用いた比較例３では、初期電池抵抗が上昇し、保存後電池抵抗が上昇し、保存による電池膨れが増大した。
実施例１〜３に対し、添加剤ＡではなくＰＧＬＳＴ（同一分子内にＳＯ３基を１つのみ有する比較用環状硫酸エステル化合物）を用いた比較例４〜６では、初期電池抵抗が上昇し、保存後電池抵抗が上昇し、保存による電池膨れが増大した。
実施例１〜３では、添加剤Ｂの含有量について幅広い範囲（０．１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％）にわたり、電池抵抗低減及び電池膨れ抑制の効果が確認された。
【符号の説明】
【０１２６】
１．ラミネート外装体
２．正極端子
３．負極端子
４．絶縁シール
５．正極板
６．負極板
７、８  セパレータ
【図１】
0006607695.tif 000016
【図２】
0006607695.tif 000017