(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第一支持フレームと、前記第一支持フレームと対向する位置に配設された板状の第二支持フレームと、を具備する支持部材と、
板状の回動フレームと、該回動フレームの両端が同方向に折り曲げられた第一屈曲部及び第二屈曲部と、を具備するとともに、第一シャフトが前記第一屈曲部及び前記第一支持フレームに挿通され、第二シャフトが前記第二屈曲部及び前記第二支持フレームに挿通されることにより、前記第一支持フレーム及び前記第二支持フレームと直交する第一の回動軸を中心に回動可能に支持された回動部材と、
板状の取付部と、該取付部から前記第一の回動軸の側に突出して形成された第三シャフトと、を具備するとともに、前記第三シャフトが前記回動フレームに挿通されることにより、前記取付部と直交する第二の回動軸を中心に回動可能に支持された取付部材と、を備えるセンサヒンジであって、
前記第一シャフトにおける前記第二支持フレームの側には、前記第一シャフトを挟んで約１８０度対向する位置に、第一開閉検知磁石及び第二開閉検知磁石が配設され、
前記第一シャフトの近傍に、前記第一の回動軸と平行となる平面を有する開閉検知センサ支持部が配設され、
前記開閉検知センサ支持部に、前記第一開閉検知磁石又は前記第二開閉検知磁石の磁気を検出する開閉検知磁気センサが配設され、
前記回動フレームにおいて前記第三シャフトから所定距離だけ離間した箇所には、回転検知磁石が配設され、
前記取付部において前記第三シャフトから前記所定距離だけ離間した箇所には、前記回転検知磁石の磁気を検出する回転検知磁気センサが配設される、ことを特徴とする、センサヒンジ。
【請求項２】
前記第一シャフト及び前記第三シャフトが中空の筒状に形成される、ことを特徴とする、請求項１に記載のセンサヒンジ。
【請求項３】
前記第二支持フレームにおける前記第一支持フレームの側には、カム部材が前記第二シャフトに配設され、
前記カム部材は、樹脂製の第一カム部及び該第一カム部と嵌合可能な樹脂製の第二カム部が互いに近接する方向にバネによって付勢され、
前記第一カム部は前記第二支持フレームと相対回転不能に配設され、前記第二カム部は前記第二屈曲部と相対回転不能に配設される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のセンサヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に対して可動部を二方向に回動可能に連結するセンサヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばビデオカメラ等の小型の電子機器においては、操作者が画像を視認するためのディスプレイが可動部として、二軸ヒンジを介して二方向に回動可能に本体部に対して取り付けられているものが知られている。このような電子機器においては、本体部に対して平行な軸回りに可動部を回転させることができるとともに、本体部に対して直交する軸回りに可動部を回転させることができる。そして、本体部に対する可動部の姿勢を検知するために、二軸ヒンジの近傍に磁気センサと磁石とを配設する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６０６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献に記載の表示装置によれば、ヒンジユニットに磁石を設置し、磁気センサを装置本体及び表示ユニットに設置する構成としている。
しかし、上記従来文献によれば、磁気センサを本体部及び可動部に設置する構成であるため、二軸ヒンジ単体で可動部の姿勢を検知することはできない。つまり、ヒンジユニットを本体部及び可動部に組付ける工程の他に、磁気センサを組付ける工程が必要となるため、電子機器の製造工程が複雑となっていた。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、磁石及び磁気センサをヒンジユニットに組み込むことにより、電子機器の製造工程を簡素化することのできるセンサヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、板状の第一支持フレームと、前記第一支持フレームと対向する位置に配設された板状の第二支持フレームと、を具備する支持部材と、板状の回動フレームと、該回動フレームの両端が同方向に折り曲げられた第一屈曲部及び第二屈曲部と、を具備するとともに、第一シャフトが前記第一屈曲部及び前記第一支持フレームに挿通され、第二シャフトが前記第二屈曲部及び前記第二支持フレームに挿通されることにより、前記第一支持フレーム及び前記第二支持フレームと直交する第一の回動軸を中心に回動可能に支持された回動部材と、板状の取付部と、該取付部から前記第一の回動軸の側に突出して形成された第三シャフトと、を具備するとともに、前記第三シャフトが前記回動フレームに挿通されることにより、前記取付部と直交する第二の回動軸を中心に回動可能に支持された取付部材と、を備えるセンサヒンジであって、前記第一シャフトにおける前記第二支持フレームの側には、前記第一シャフトを挟んで約１８０度対向する位置に、第一開閉検知磁石及び第二開閉検知磁石が配設され、前記第一シャフトの近傍に、前記第一の回動軸と平行となる平面を有する開閉検知センサ支持部が配設され、前記開閉検知センサ支持部に、前記第一開閉検知磁石又は前記第二開閉検知磁石の磁気を検出する開閉検知磁気センサが配設され、前記回動フレームにおいて前記第三シャフトから所定距離だけ離間した箇所には、回転検知磁石が配設され、前記取付部において前記第三シャフトから前記所定距離だけ離間した箇所には、前記回転検知磁石の磁気を検出する回転検知磁気センサが配設されるものである。
【０００８】
請求項２においては、前記第一シャフト及び前記第三シャフトが中空の筒状に形成されるものである。
【０００９】
請求項３においては、前記第二支持フレームにおける前記第一支持フレームの側には、カム部材が前記第二シャフトに配設され、前記カム部材は、樹脂製の第一カム部及び該第一カム部と嵌合可能な樹脂製の第二カム部が互いに近接する方向にバネによって付勢され、前記第一カム部は前記第二支持フレームと相対回転不能に配設され、前記第二カム部は前記第二屈曲部と相対回転不能に配設されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、磁石及び磁気センサをヒンジユニットに組み込むことにより、電子機器の製造工程を簡素化することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るセンサヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図２】同じくセンサヒンジを示す平面図。
【図３】同じくセンサヒンジを示す正面図。
【図４】同じくセンサヒンジを示す右側面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ回動部材を反対の位置に回動させた状態の図３中のＸ−Ｘ線断面図。
【図６】取付部材を回動させた状態のセンサヒンジを示す平面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、別実施形態に係るセンサヒンジにおいて回動部材を反対の位置に回動させた状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の一実施形態に係るセンサヒンジ１０について説明する。本実施形態においては、各図に示した矢印でセンサヒンジ１０の方向を規定する。
【００１３】
本実施形態に係るセンサヒンジ１０は、例えばビデオカメラ等の小型の電子機器において、ディスプレイ等の可動部を本体部に対して二方向に回動可能に取付ける二軸ヒンジであり、主にアルミやスチール等の金属で形成される。
【００１４】
図１から図４に示す如く、センサヒンジ１０は、支持部材１２（１２Ｌ・１２Ｒ）、カム部材１３、回動部材１４、取付部材１５、センサ取付部材１６（１６ａ・１６ｂ）等を主な構成要素として備える。センサヒンジ１０は後述するように、回動部材１４が支持部材１２に対して第一の回動軸Ｌ１回りに回動可能に配設され（図１中の矢印Ｒ１を参照）、取付部材１５が回動部材１４に対して第二の回動軸Ｌ２回りに回動可能に配設される（図１中の矢印Ｒ２を参照）。そして、支持部材１２が図示しない本体部に配設され、取付部材１５に図示しない可動部が取り付けられることにより、可動部を本体部に対して二方向に（本体部に対して平行な軸回り及び該平行軸に対して直交する軸回りに）回動可能とするのである。本実施形態においては、図１から図４及び図５（ａ）に示す如く、回動部材１４が後方に位置する状態では可動部は本体部に対して閉状態であるものとし、図５（ｂ）に示す如く、回動部材１４が前方に位置する状態では可動部は本体部に対して開状態であるものとする。
【００１５】
支持部材１２は、第一支持部材１２Ｌと第二支持部材１２Ｒとで構成される。本実施形態において、第一支持部材１２Ｌと第二支持部材１２Ｒとは左右で互いに対向する位置に配置される。
【００１６】
第一支持部材１２Ｌは、本体部に取付けられる板状の第一ベース部２１Ｌと、第一ベース部２１Ｌの右側端部から上方に立設される板状の第一支持フレーム２２Ｌと、を備える。第一ベース部２１Ｌには、本体部に取付ける際にネジ等の固定具を挿入するための孔２１ａが二個開口されている。第一支持フレーム２２Ｌには、後述する第一シャフト３１を挿通するための図示しない挿通孔が厚み方向に貫通して開口されている。
【００１７】
第二支持部材１２Ｒは、第一支持部材１２Ｌと左右対称で略同一の構成を有する。即ち、第二支持部材１２Ｒは、本体部に取付けられる板状の第二ベース部２１Ｒと、第二ベース部２１Ｒの左側端部から上方に立設される板状の第二支持フレーム２２Ｒと、を備える。つまり、第二支持フレーム２２Ｒは、第一支持フレーム２２Ｌと対向する位置に配設される。第二ベース部２１Ｒには、本体部に取付ける際にネジ等の固定具を挿入するための孔２１ａが複数開口されている。第二支持フレーム２２Ｒには、後述する第二シャフト３５を挿通するための図示しない挿通孔が厚み方向に貫通して開口されている。また、第二支持フレーム２２Ｒにおける左側面の下部には、回動部材１４の回動を規制するための規制突起部が形成されている。
【００１８】
なお、本実施形態においては、支持部材１２を第一支持部材１２Ｌ及び第二支持部材１２Ｒの二つの部材で構成しているが、一枚のベース部から第一支持フレーム２２Ｌ及び第二支持フレーム２２Ｒを立設させた一つの部材として構成することも可能である。
【００１９】
支持部材１２における第一支持フレーム２２Ｌ及び第二支持フレーム２２Ｒには、第一支持フレーム２２Ｌ及び第二支持フレーム２２Ｒと直交するように左右方向に向けた軸線（第一の回動軸Ｌ１）回りに回動可能に回動部材１４が支持される。
【００２０】
回動部材１４は、左右方向に長手方向を向けて配設される矩形板状の回動フレーム４１と、回動フレーム４１の両端が同方向に折り曲げられた第一屈曲部４２Ｌ及び第二屈曲部４２Ｒと、を具備する。第一屈曲部４２Ｌ及び第二屈曲部４２Ｒには、第一シャフト３１又は第二シャフト３５を挿通するための図示しない挿通孔が厚み方向に貫通して開口されている。
【００２１】
そして、第一シャフト３１の左側端部が第一屈曲部４２Ｌ及び第一支持フレーム２２Ｌに挿通され、第二シャフト３５の右側端部が第二屈曲部４２Ｒ及び第二支持フレーム２２Ｒに挿通されることにより、回動部材１４が第一の回動軸Ｌ１を中心に回動可能に支持される。初期状態では、回動部材１４は図１から図４に示す如く後方に向けた位置に配置される。この際、可動部は本体部に対して閉状態とされる。
【００２２】
本実施形態において、第一シャフト３１には軸方向に連通孔３１ａが形成されている。つまり、第一シャフト３１は中空の筒状に形成されている。また、第一シャフト３１における第二支持フレーム２２Ｒの側（右部）には、第一シャフト３１を挟んで約１８０度対向する位置に、磁石設置凹部３１ｂ・３１ｃが形成されている（図５（ａ）及び（ｂ）を参照）。磁石設置凹部３１ｂ・３１ｃには、それぞれ平板状の第一開閉検知磁石６３ａ及び第二開閉検知磁石６３ｂが配設されている。第一開閉検知磁石６３ａと第二開閉検知磁石６３ｂとは、異なる極が外側に向かうように配設されている。例えば、第一開閉検知磁石６３ａは外側がＮ極となるように、第二開閉検知磁石６３ｂは外側がＳ極となるように配設される。
【００２３】
さらに、第一屈曲部４２Ｌの挿通孔は第一シャフト３１のシャフト部分の外周形状と略同一形状である非円形に形成される。即ち、第一屈曲部４２Ｌと第一シャフト３１とは相対回転不能に連結されており、回動部材１４が回動した際には、第一シャフト３１も同様に回動するように構成されている。第一支持フレーム２２Ｌの左側には、ワッシャ３４がかしめにより配設される。第一シャフト３１と第一屈曲部４２Ｌとの間にはワッシャ３２が介挿され、第一屈曲部４２Ｌと第一支持フレーム２２Ｌとの間には、ワッシャ３３が介挿される。
【００２４】
第二支持フレーム２２Ｒの挿通孔は第二シャフト３５のシャフト部分の外周形状と略同一形状である非円形に形成される。即ち、第二支持フレーム２２Ｒと第二シャフト３５とは相対回転不能に連結されており、回動部材１４が回動しても、第二シャフト３５は回動しないように構成されている。
【００２５】
第二屈曲部４２Ｒと第二支持フレーム２２Ｒとの間には、角度規制ワッシャ３９が介挿される。角度規制ワッシャ３９は第二屈曲部４２Ｒと相対回転不能に連結されている。つまり、回動部材１４が回動した際には角度規制ワッシャ３９は回動部材１４と共に回動する。角度規制ワッシャ３９には大径部が形成されており、この大径部が第二支持フレーム２２Ｒに形成された規制突起部に当接することにより、角度規制ワッシャ３９及び回動部材１４の回動角度が規制される（図５（ａ）及び（ｂ）を参照）。本実施形態において、回動部材１４は、図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、後方から前方への約１８０度の回動範囲で回動する。
【００２６】
第二シャフト３５の左側端部と第二屈曲部４２Ｒとの間、即ち、第二支持フレーム２２Ｒにおける第一支持フレーム２２Ｌの側には、カム部材１３が第二シャフト３５に配設される。
【００２７】
カム部材１３は、樹脂製の第一カム部３７及び第一カム部３７と嵌合可能な樹脂製の第二カム部３８とが互いに近接する方向にバネ３６によって付勢されることにより構成される。第一カム部３７のカム面と第二カム部３８のカム面とは互いに嵌合可能に構成される。第二カム部３８は第二屈曲部４２Ｒと相対回転不能に配設される。また、第一カム部３７は第二シャフト３５と相対回転不能に連結される。
【００２８】
上記の如く構成することより、回動部材１４が回動した際には、第二カム部３８も同様に回動する。この際、第一カム部３７は回動しないため、バネ３６の付勢力によって第一カム部３７のカム面と第二カム部３８のカム面との間に生じる摩擦力により、回動部材１４に回動抵抗が生じる。本実施形態においては、図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、回動部材１４が後方に位置する際（回動角度が０度の場合）、及び、前方に位置する際（回動角度が１８０度の場合）に、互いのカム面が噛みあうように構成されている。即ち、回動部材１４は回動角度が０度又は１８０度の際に位置が安定するように構成されている。なお、本明細書における各図においては、二つのカム面を視認しやすくするために、第一カム部３７と第二カム部３８とを少し離間させた状態で図示している。
【００２９】
取付部材１５は、板状の取付部５１と、取付部５１から第一の回動軸Ｌ１の側に突出して形成された第三シャフト５２と、を備える。第三シャフト５２の前後両方向には、外周側面に平面部が形成されたシャフト部分が形成される。取付部５１の略中央部分には第三シャフト５２の後側のシャフト部分を挿通するための挿通孔が開口されている。取付部５１の挿通孔は第三シャフト５２のシャフト部分の外周形状と略同一形状に形成される。即ち、取付部５１と第三シャフト５２とは相対回転不能に連結されており、取付部材１５が回動した際には、第三シャフト５２も同様に回動するように構成されている。本実施形態において、第三シャフト５２には軸方向に連通孔５２ａが形成されている。つまり、第三シャフト５２は中空の筒状に形成されている。
【００３０】
そして、第三シャフト５２の前側のシャフト部分が回動フレーム４１に挿通されることにより、取付部５１と直交するように前後方向に向けた軸線（第二の回動軸Ｌ２）を中心に回動可能に取付部材１５が支持される。
【００３１】
また、第三シャフト５２の第一の回動軸Ｌ１の側（図１及び図２における前側）の先端部には、規制部材５３がかしめにより配設される。規制部材５３には第三シャフト５２の前側のシャフト部分を挿通するための挿通孔が開口されている。規制部材５３の挿通孔は第三シャフト５２のシャフト部分の外周形状と略同一形状に形成される。即ち、規制部材５３と第三シャフト５２とは相対回転不能に連結されており、第三シャフト５２が回動した際には、規制部材５３も同様に回動するように構成されている。即ち、規制部材５３は取付部５１の回動と連動して回動する。
【００３２】
回動フレーム４１と取付部５１との間には、回動フレーム４１及び取付部５１を互いに離間させる方向に付勢する樹脂製の皿バネカム５４が介挿される。皿バネカム５４には第三シャフト５２の前側のシャフト部分を挿通するための図示しない挿通孔が開口される。皿バネカム５４の挿通孔は第三シャフト５２のシャフト部分の外周形状と略同一形状である非円形に形成される。つまり、皿バネカム５４は第三シャフト５２に対して相対回転不能に配設されており、取付部材１５が回動した際には皿バネカム５４も共に回動する。皿バネカム５４と取付部５１との間にはワッシャ５５が介挿されている。
【００３３】
図２に示す如く、回動フレーム４１の後面にはカム溝４１ａが形成されており、皿バネカム５４のカム部が嵌合可能とされている。本実施形態において、取付部材１５が回動した際には、皿バネカム５４が回動するため、皿バネカム５４の付勢力によってカム部とカム溝４１ａとの間に生じる摩擦力により、取付部材１５に回動抵抗が生じる。本実施形態においては、図２及び図６に示す如く、取付部材１５の長手方向が左右方向となる際（回動角度が０度及び１８０の場合）に、皿バネカム５４のカム部とカム溝４１ａとが噛みあうように構成されている。即ち、取付部材１５は回動角度が０度又は１８０度の際に位置が安定するように構成されている。本実施形態においては、図１から図４に示す如く、回転検知磁気センサ６４が左側に位置するように、取付部材１５の回動角度が０度となっているとき、可動部は本体部に対して通常状態であるものとする。また、図５に示す如く、回転検知磁気センサ６４が右側に位置するように、取付部材１５の回動角度が１８０度となっているとき、可動部は本体部に対して反転状態であるものとする。
【００３４】
また、回動フレーム４１の前側には、円筒状の固定ピン５６が挿通されている。そして、取付部材１５の第二の回動軸Ｌ２回りの回動は、固定ピン５６によって規制される。具体的には、規制部材５３には大径部が形成されており、大径部が固定ピン５６に当接することにより、規制部材５３及び取付部材１５の回動角度が規制される。
【００３５】
規制部材５３及び固定ピン５６によって規制される取付部材１５は、図３に示す如く長手方向が左右方向となる状態（回動角度が０度である状態）から、時計回りに１８０度回動した状態、及び、反時計回りに９０度回動した状態（長手方向が上下方向となる状態）までの約２７０度の回動範囲で回動する。
【００３６】
図２及び図６に示す如く、回動フレーム４１において第三シャフト５２から右側に所定距離だけ離間した箇所には、短円柱形状の回転検知磁石６５が配設されている。
【００３７】
センサ取付部材１６は、開閉検知磁気センサ取付部材１６ａと、回転検知磁気センサ取付部材１６ｂと、で構成される。
開閉検知磁気センサ取付部材１６ａは、第一シャフト３１の近傍に、第一の回動軸Ｌ１と平行となる平面を有する開閉検知センサ支持部６１が配設されることにより構成される。開閉検知センサ支持部６１はクランク状に屈曲した板状部材であり、その一端側（左端側）は固定ピン２１ｂを介して第一ベース部２１Ｌに固定される。開閉検知センサ支持部６１の他端側（右端側）には、第一開閉検知磁石６３ａ又は第二開閉検知磁石６３ｂの磁気を検出する開閉検知磁気センサ６２が配設される。開閉検知磁気センサ６２は開閉検知センサ支持部６１の他端部に立設された固定爪６１ａ・６１ａで挟持されることにより固定される。
【００３８】
回転検知磁気センサ取付部材１６ｂは、取付部５１における第三シャフト５２から、第三シャフト５２と回転検知磁石６５との距離と同じ距離だけ左側に離間した箇所に形成される。回転検知磁気センサ取付部材１６ｂには、回転検知磁石６５の磁気を検出する回転検知磁気センサ６４が配設される。
【００３９】
開閉検知磁気センサ６２及び回転検知磁気センサ６４はそれぞれ、基板、ホール素子、及び、コネクタ等を具備する。基板は平面視長方形状の板状の部材である。ホール素子は本発明に係る磁気センサの実施の一形態であり、自己に作用する磁場（の強さ）に応じた電気信号を出力する。なお、本実施形態で用いるホール素子に代えて、磁気センサとしてＭＲ素子のような磁気反応素子を用いることも可能である。コネクタは図示しないワイヤーハーネス等により、外部の機器等とホール素子とを接続する。
【００４０】
本実施形態に係るセンサヒンジ１０によれば、上記の如く構成することにより、本体部に対する可動部の姿勢を検知することを可能としている。
具体的には図５（ａ）に示す如く、回動部材１４（回動フレーム４１）が後方に位置している際には、開閉検知磁気センサ６２が対向する第一開閉検知磁石６３ａの磁気を検知することにより、可動部が本体部に対して閉状態となっていることを検知可能としている。また、図５（ｂ）に示す如く、回動部材１４（回動フレーム４１）が前方に位置している際には、開閉検知磁気センサ６２が対向する第二開閉検知磁石６３ｂの磁気を検知することにより、可動部が本体部に対して開状態となっていることを検知可能としている。第一開閉検知磁石６３ａと第二開閉検知磁石６３ｂとは、異なる極が外側に向かうように配設されているため、開閉検知磁気センサ６２は二つの磁石による磁気を区別して検知できる。
【００４１】
また、図６に示す如く、取付部材１５における取付板５１が、回転検知磁気センサ６４が右側方に配置されるように位置している際には、回転検知磁気センサ６４が対向する回転検知磁石６５の磁気を検知することにより、可動部が本体部に対して反転状態となっていることを検知可能としている。また、図１から図４に示す如く、取付部材１５における取付板５１が、回転検知磁気センサ６４が左側方に配置される（右側方に配置されない）ように位置している際には、回転検知磁気センサ６４が回転検知磁石６５の磁気を検知しないことにより、可動部が本体部に対して反転状態となっていないことを検知可能としている。これにより、センサヒンジ１０がビデオカメラ等に用いられた場合、可動部が本体部に対して反転状態となった際に、可動部のディスプレイに表示される画面を上下反転させることが可能となる。
【００４２】
上記の如く、本実施形態に係るセンサヒンジ１０によれば、センサヒンジ１０そのものに開閉検知磁気センサ６２及び回転検知磁気センサ６４を組み込む構成であるため、センサヒンジ１０単体で可動部の本体部に対する姿勢を検知することができる。つまり、センサヒンジ１０を本体部及び可動部に組付ける工程の他に、磁気センサを組付ける工程が不要となるため、電子機器の製造工程を簡素化することができるのである。
【００４３】
また、本実施形態に係るセンサヒンジ１０によれば、第一シャフト３１及び第三シャフト５２は、軸方向に連通孔３１ａ・５２ａが形成されることにより、中空の筒状に形成されている。これにより、取付部材１５に取付ける可動部から、支持部材１２が配設される本体部まで、連通孔３１ａ・５２ａを介して、ディスプレイ等の可動部、及び、開閉検知磁気センサ６２、回転検知磁気センサ６４からワイヤーハーネスを通すことを可能としている。なお、第一シャフト３１及び第三シャフト５２を中実形状とすることも可能である。
【００４４】
また、本実施形態に係るセンサヒンジ１０においては、第二支持フレーム２２Ｒにおける第一支持フレーム２２Ｌの側には、カム部材１３が第二シャフト３５に配設され、カム部材１３は、樹脂製の第一カム部３７及び第一カム部３７と嵌合可能な樹脂製の第二カム部３８とが互いに近接する方向にバネ３６によって付勢され、第一カム部３７は第二シャフト３５と相対回転不能に配設され、第二カム部３８は第二屈曲部４２Ｒと相対回転不能に配設されている。このように、第一カム部３７及び第二カム部３８を樹脂製とすることで、センサヒンジ１０の軽量化及び低コスト化を図っている。また、カム部材１３を第二支持フレーム２２Ｒの左側（第一支持フレーム２２Ｌと第二支持フレーム２２Ｒの間）に配設することにより、センサヒンジ１０をコンパクトに構成している。
【００４５】
次に、図７（ａ）及び（ｂ）を用いて、別実施形態に係るセンサヒンジ１１０について説明する。本実施形態に係るセンサヒンジ１１０は、上記の実施形態に係るセンサヒンジ１０と略同一の構成であるため、異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
本実施形態において、第一シャフト１３１における右部には、第一シャフト１３１を挟んで対向する位置に、磁石設置凹部１３１ｂ・１３１ｃが形成されている（図５（ａ）及び（ｂ）を参照）。磁石設置凹部１３１ｂ・１３１ｃには、それぞれ柱状の第一開閉検知磁石１６３ａ及び第二開閉検知磁石１６３ｂが、１５０度程度異なる位相に配設されている。第一開閉検知磁石１６３ａと第二開閉検知磁石１６３ｂとは、異なる極が外側に向かうように配設されている。例えば、第一開閉検知磁石１６３ａは外側がＮ極となるように、第二開閉検知磁石１６３ｂは外側がＳ極となるように配設される。
【００４７】
本実施形態に係るセンサヒンジ１１０によれば、上記の如く構成することにより、本体部に対する可動部の姿勢を検知することを可能としている。
具体的には図７（ａ）に示す如く、回動部材１４（回動フレーム４１）が後方に位置している際には、開閉検知磁気センサ６２が対向する第一開閉検知磁石１６３ａの磁気を検知することにより、可動部が本体部に対して閉状態となっていることを検知可能としている。また、図５（ｂ）に示す如く、回動部材１４（回動フレーム４１）が前方に位置している際には、開閉検知磁気センサ６２が対向する第二開閉検知磁石１６３ｂの磁気を検知することにより、可動部が本体部に対して開状態となっていることを検知可能としている。第一開閉検知磁石１６３ａと第二開閉検知磁石１６３ｂとは、異なる極が外側に向かうように配設されているため、開閉検知磁気センサ６２は二つの磁石による磁気を区別して検知できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０      センサヒンジ
３１      第一シャフト
４１      回動フレーム
５２      第三シャフト
６２      開閉検知磁気センサ
６３ａ    第一開閉検知磁石
６３ｂ    第二開閉検知磁石
６４      回転検知磁気センサ
６５      回転検知磁石
【図１】
0006492341.tif 000002
【図２】
0006492341.tif 000003
【図３】
0006492341.tif 000004
【図４】
0006492341.tif 000005
【図５】
0006492341.tif 000006
【図６】
0006492341.tif 000007
【図７】
0006492341.tif 000008