(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定作業員が被測定物の遠隔測定部位を計器で測定できるように補助する遠隔測定補助装置であって、
測定作業員によって把持される棒状部と、
前記棒状部の先端側で前記計器を保持する計器保持部と、
前記棒状部の手元側で前記計器の測定方向を調整するために操作される操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記計器保持部を前記棒状部に対して変位させ、前記計器の測定方向を調整する測定方向調整部と、
前記計器保持部を前記遠隔測定部位に着脱可能に固定する計器固定部と、を備え、
前記操作部はワイヤリールを有し、また、前記測定方向調整部は回転体を有しており、前記ワイヤリールと前記回転体とにワイヤが掛けられて、前記操作部の操作により前記ワイヤリールが回転され、前記ワイヤを通じて前記測定方向調整部が調整される、
ことを特徴とする遠隔測定補助装置。
【請求項２】
前記棒状部の手元側には、前記計器の測定結果が表示される前記計器の表示部が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔測定補助装置。
【請求項３】
前記計器固定部は、前記計器の外周に配された平面状の固定手段を有する面状固定部、もしくは前記計器の外周に配された複数の突起状の固定手段を有する突起状固定部である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔測定補助装置。
【請求項４】
前記棒状部には、長手方向に沿って目盛りが設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遠隔測定補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定物の遠隔測定部位を測定作業員が計器で測定できるように補助する遠隔測定補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電所は、コンクリート構造物だけでなく、貯水池の洪水吐を開閉する洪水吐ゲートや、水車に導水する水圧鉄管など多くの鋼構造物を備えている。これらの鋼構造物の表面は、腐食などから保護するために塗装が施されて塗膜が形成されている。鋼構造物の塗膜は、経年による健全性を確認するために数年毎に膜厚測定が行われる。この膜厚測定では、鋼構造物の表面に膜厚計のセンサ部を固定し、センサ部から鋼構造物の素地までの距離を測定することによって塗膜の厚みを測定する。
【０００３】
被測定物である洪水吐ゲートの水面から露呈している部分の膜厚を測定する場合には、測定作業員が船に乗って洪水吐ゲートの近くまで移動し、洪水吐ゲートの表面に膜厚計のセンサ部を当接させて膜厚測定を行うことができる。これに対し、測定作業員の手が届かない位置にある遠隔測定部位を測定する場合には、多大な費用と労力とが必要となる。例えば、洪水吐ゲートの水中に没している部分の膜厚を測定する場合には、潜水士が貯水池に潜って洪水吐ゲートの近くまで移動し、水中で洪水吐ゲートの表面に膜厚計を当接させて膜厚測定を行わなければならない。また、大型の水圧鉄管の膜厚測定では、水圧鉄管の天端部の膜厚を測定するために足場を設置しなければならず、やはり多大な費用と労力とが必要となる。
【０００４】
従来、膜厚測定に関するものではなく、管路内の流体の濁度や色度を測定する装置に関するものではあるが、測定作業員が水面上から水中の測定作業を行えるようにした測定装置が発明されている（例えば、特許文献１参照）。この測定装置は、棒状部の先端に、この棒状部の軸方向と直行する方向に測定方向が向くように計器を取り付け、この棒状部を管路外から管路内に挿入して、管路の外、すなわち水面上から測定作業を行えるようにしている。この測定装置の技術を鋼構造物の膜厚測定に適用し、例えば長尺の棒状部の先端に膜厚計のセンサ部を固定した遠隔測定補助装置を利用すれば、水面上から水中の膜厚を測定し、高所の膜厚を測定することもできるので、潜水士や足場や不要となり、測定作業にかかる費用および労力を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０６−０１７８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
膜厚計で塗膜の厚みを測定する際には、膜厚計のセンサ部を鋼構造物の被測定部位に当接させ、測定が終了するまでセンサ部をその当接位置で固定しなければならない。しかし、特許文献１の測定装置は、管路内に棒状部を挿入して流体の濁度などを測定することを目的としており、管路の内壁にセンサ部を当接させて固定することまでは考慮されていない。したがって、特許文献１の技術を適用しただけの遠隔測定補助装置では、水中内の洪水吐ゲートや、水圧鉄管の天端部の膜厚測定をする際に測定位置がずれてしまうので、正確な測定結果を得ることはできない。
【０００７】
また、特許文献１の技術を適用しただけの遠隔測定補助装置では、膜厚計は棒状部の軸方向に対して直行する方向を向くことになるので、膜厚計のセンサ部を洪水吐ゲートの表面に当接させるには、船で洪水吐ゲートの近くまで行って停泊し、棒状部を鉛直方向から水中に挿入しなければならない。しかし、洪水吐ゲートの測定部位が貯水池の岸辺などに近い場所であれば船を接岸させて洪水吐ゲートに近い位置で停泊させられるが、岸辺から遠い洪水吐ゲートの中央付近では船を洪水吐ゲートの近くに停泊するのが難しくなり、センサ部を水中の洪水吐ゲートに当接できない状態が発生する可能性がある。また、洪水吐ゲートから離れた位置から膜厚計のセンサ部を洪水吐ゲートに当接させるために、棒状部を水中に対して斜めに挿入することも考えられるが、膜厚計の測定方向を洪水吐ゲートに向けられないため、膜厚を精度よく測定することはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、計器の測定方向が被測定物の遠隔測定部位を向き、かつ計器を遠隔測定部位で固定できるようにした遠隔測定補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の遠隔測定補助装置は、測定作業員が被測定物の遠隔測定部位を計器で測定できるように補助する遠隔測定補助装置であって、測定作業員によって把持される棒状部と、前記棒状部の先端側で前記計器を保持する計器保持部と、前記棒状部の手元側で前記計器の測定方向を調整するために操作される操作部と、前記操作部の操作に応じて前記計器保持部を前記棒状部に対して変位させ、前記計器の測定方向を調整する測定方向調整部と、前記計器保持部を前記遠隔測定部位に着脱可能に固定する計器固定部と、を備え、前記操作部はワイヤリールを有し、また、前記測定方向調整部は回転体を有しており、前記ワイヤリールと前記回転体とにワイヤが掛けられて、前記操作部の操作により前記ワイヤリールが回転され、前記ワイヤを通じて前記測定方向調整部が調整される、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の遠隔測定補助装置は、棒状部の手元側に、計器の測定結果が表示される計器の表示部が取り付けられている。
【００１１】
請求項３に記載の遠隔測定補助装置は、計器固定部として、計器の外周に配された平面状の固定手段を有する面状固定部、もしくは計器の外周に配された複数の突起状の固定手段を有する突起状固定部が用いられている。
【００１２】
請求項４に記載の遠隔測定補助装置は、棒状部に長手方向に沿って目盛りが設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、棒状部の手元側で計器の測定方向が被測定物の遠隔測定部位を向くように調整し、かつ測定が終了するまで計器を遠隔測定部位に固定することができるので、測定作業員の手が届かない位置にある遠隔測定部位を簡単に精度よく測定することができる。
また、操作部を回転操作すると同軸上でワイヤリールが同方向に回転し、ワイヤは、ワイヤリールによって牽引される。回転体と、この回転体に固定された計器保持部は、ワイヤの牽引に基づいて操作部と同方向に回転するので、棒状部の手元側からセンサ部の測定方向を調整することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、センサ部の測定結果が棒状部の手元側に取り付けられた表示部に表示されるので、測定結果をすぐに確認することができ、再測定や複数部位を測定する際の作業効率が向上する。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、計器固定部として、平面状の固定手段を有する面状固定部、もしくは突起状の固定手段を有する突起状固定部を利用できるようにしたので、被測定物の表面形状に応じて計器保持部を遠隔測定部位にしっかりと固定することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、棒状部に目盛りを設けたので、遠隔測定部位までの水深や高さなどの測定に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る遠隔測定補助装置の構成を示す正面図および側面図である。
【図２】図１の遠隔測定補助装置のＡ−ＡおよびＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１の遠隔測定補助装置を先端側から見た斜視図である。
【図４】図１の遠隔測定補助装置のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図１の遠隔測定補助装置の計器固定部の別の実施形態を示す斜視図である。
【図６】図１の遠隔測定補助装置の計器固定部のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図１の遠隔測定補助装置のワイヤリールを示す断面図および側面図である。
【図８】図１の遠隔測定補助装置の回転体を示す断面図および側面図である。
【図９】洪水吐ゲートの膜厚測定作業を示す斜視図である。
【図１０】洪水吐ゲートの膜厚測定作業を示す側面図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係る遠隔測定補助装置の構成を示す正面図および側面図である。
【図１２】図１１の遠隔測定補助装置のＡ１−Ａ１およびＢ１−Ｂ１断面図である。
【図１３】図１１の遠隔測定補助装置を先端側から見た斜視図である。
【図１４】図１１の遠隔測定補助装置のガイドリングを示す断面図および側面図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態に係る遠隔測定補助装置の構成を示す正面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１ないし図３は、本発明の実施の形態に係る遠隔測定補助装置１を示し、図１（Ａ）、（Ｂ）は、遠隔測定補助装置１の正面図および側面図、図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１（Ｂ）、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図およびＡ−Ａ断面図、図３は、遠隔測定補助装置１の先端側の斜視図である。この遠隔測定補助装置１は、測定作業員の手が届かない位置にある被測定物の遠隔測定部位を、測定作業員が計器で測定できるように補助するための装置であり、例えば、水力発電所の洪水吐ゲートの水中部分などの塗膜を膜厚計で測定する場合に用いられる。
【００２０】
遠隔測定補助装置１は、測定作業員によって把持される長尺の棒状部２と、棒状部２の先端側で膜厚計３のセンサ部３１を保持する計器保持部４と、棒状部２の手元側で膜厚計３の測定方向を調整するために操作される操作部５と、操作部５の操作に応じて計器保持部４を棒状部２に対して変位させ、膜厚計３の測定方向を調整する測定方向調整部６とを備える。また、計器保持部４には、遠隔測定部位に計器保持部４を着脱可能に固定できるようにするために、計器固定部７が設けられている。
【００２１】
棒状部２は、測定作業員が遠隔測定補助装置１を操作して膜厚計３のセンサ部３１を遠隔測定部位まで届かせることができる程度の長さ、例えば、数メートルの長さを有する長尺の棒状体である。棒状部２は、図１（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である図４に示すように、断面が円形のパイプ構造となっており、アルミやカーボンなどの材質を用いることにより、強度の維持と軽量化とが両立されている。なお、棒状部２の断面形状は、円形に限定されるものではなく、三角形、四角形および四角形以上の多角形を用いてもよい。また、棒状部２は、一定の長さである必要はなく、テレスコピック構造を利用して伸縮自在にしてもよいし、複数本の短尺の棒状部を適宜継ぎ足して長さを調整できるようにしてもよい。
【００２２】
棒状部２内には、測定方向調整部６の一部を構成するワイヤ６３が挿通されている。また、棒状部２の表面には、長手方向に沿って目盛り２１が設けられている。この目盛り２１は、遠隔測定部位までの水深や高さなどの測定に利用することができる。
【００２３】
棒状部２の手元側には、測定作業員によって把持されるグリップ２２が設けられている。また、グリップ２２の近傍には、膜厚計３の表示部３２が取り付けられている。表示部３２は、膜厚計３の操作と、センサ部３１による測定結果の表示とに用いられる。測定作業者は、表示部３２がグリップ２２の近傍に設置されているので、遠隔測定補助装置１を持ち替えることなく膜厚計３を操作して、測定結果を確認することができる。
【００２４】
膜厚計３は、一般に市販されている超音波式の膜厚計であり、センサ部３１、表示部３２およびこれらを電気的に接続するケーブル３３を備える。ケーブル３３は、棒状部２の表面に固定された複数のケーブルクリップ２３によって棒状部２の表面に固定されている。詳しくは図示しないが、センサ部３１とケーブル３３、およびケーブル３３と表示部３２の接続部分は、絶縁素材によって覆われて漏電が防止されている。また、これらの接続部分には、漏電による膜厚計３の故障を防止するために、漏電時に通電を停止させる漏電防止回路が設けられている。なお、センサ部３１と表示部３２との間を無線で接続する計器を利用する場合には、ケーブル３３を省略してもよい。
【００２５】
超音波式の膜厚計３は、塗膜表面に当接されたセンサ部３１の先端から超音波を発信し、鋼構造物の素地で反射された超音波をセンサ部３１で受信し、超音波の発信から受信までにかかった時間に基づいて塗膜の厚みを測定する。なお、膜厚計３は、超音波式に限定去れるものではなく、電磁式あるいは高周波式の膜厚計を用いてもよい。
【００２６】
計器保持部４は、測定方向調整部６に対して着脱可能とされており、被測定物の種類や遠隔測定部位の状況、測定に使用する計器などに応じて適宜交換できるようになっている。計器保持部４は、例えば、円錐形状をしており、この円錐形状の大径端部側が外側を向くように、小径端部側が測定方向調整部６に固定されている。計器保持部４の内側には、膜厚計３のセンサ部３１が収容される略円錐形状の空隙４１が設けられている。空隙４１内には、センサ部３１が進退自在に挿入されるホルダ３４と、ホルダ３４内でセンサ部３１を大経端部側に向けて付勢するバネ３５とが設けられている。これにより、計器保持部４の大経端部が遠隔測定部位に当接された場合には、バネ３５の付勢力によってセンサ部３１が遠隔測定部位に当接する。なお、計器保持部４の当接による被測定物の破損や傷つきを防止するため、計器保持部４は、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）やゴムなど、被測定物や被測定物の塗膜よりも強度の低い材質で構成するのが好ましい。
【００２７】
計器保持部４の外周面には、計器保持部４の位置を確認しやすくするために複数個の発光部４２が設けられている。発光部４２は、例えば、電球や発光ダイオードなどの発光素子からなり、図示しない電源およびスイッチによって使用時に発光される。なお、発光素子の代わりに、反射シートや蓄光シートなどを用いてもよい。
【００２８】
計器保持部４を遠隔測定部位に着脱可能に固定する計器固定部７は、計器保持部４の大径端部内に設けられている。計器固定部７は、センサ部３１の外周に配された平面状の電磁石（固定手段）が用いられた面状固定部である。グリップ２２には、計器固定部７のオン／オフを切り換えるスイッチ２４が設けられているので、測定作業者は、遠隔測定部位から離れている位置から計器保持部４の固定および固定解除をすることができる。詳しくは図示しないが、計器固定部７を駆動する電源は棒状部２内に設けられ、図示しないケーブルによって計器固定部７に接続されている。また、計器固定部７とケーブル、およびケーブルと電源の接続部分は、上述した膜厚計３と同様に絶縁素材によって覆われて漏電が防止されている。また、これらの接続部分には、漏電による計器固定部７の故障を防止するために、漏電時に通電を停止させる漏電防止回路が設けられている。
【００２９】
計器固定部７は、計器保持部４の大径端部内に設けられた平面状の電磁石に限定されるものではなく、大径端部の端面にリング状に配した電磁石を用いてもよいし、図５に示す計器固定部７Ａのように、大径端部の端面に所定間隔に配置した複数個の電磁石によって構成してもよい。また、図６に示す計器固定部７Ｂのように、計器保持部４の大径端部の端面に、センサ部３１の測定方向に沿うように複数の突起４３を所定間隔で形成し、各突起４３の先端に電磁石を設けることにより、複数の突起状の固定手段を有する突起状固定部を構成してもよい。この突起状固定部からなる計器固定部７Ｂによれば、遠隔測定部位の表面に凹凸がある場合でも各電磁石が遠隔測定部位の表面に当接するので、計器保持部４をしっかりと固定することができる。
【００３０】
操作部５は、棒状部２の手元側に回転操作が可能なように設けられたＬ字状の操作ハンドルである。測定方向調整部６は、棒状部２の手元側および先端側に設けられたワイヤリール６１および回転体６２と、ワイヤリール６１および回転体６２の外周に掛けられた１本のワイヤ６３と、ワイヤリール６１、回転体６２およびワイヤ６３をガイドする複数個のローラ６４を備える。
【００３１】
ワイヤリール６１は、ワイヤ６３が掛けられる胴部６１１および一対のフランジ６１２を有し、棒状部２の軸方向に直行するように配された回転軸６１３によって、棒状部２の後端に設けられた一対の軸受部２５に回転自在に支持されている。回転軸６１３には、操作部５の一端が固定されているので、操作部５の回転操作によって同方向にワイヤリール６１が回転する。
【００３２】
回転体６２は、外周面にワイヤ６３が掛けられる溝６２１が設けられた円形板であり、回転軸６１３と平行に配された回転軸６２２によって、棒状部２の先端に設けられた一対の軸受部２６に回転自在に支持されている。回転体６２の外周には、計器保持部４が着脱可能に固定されているので、計器保持部４は回転体６２とともに回転する。
【００３３】
ワイヤ６３は、両端が接続されずに開放されている。図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ワイヤ６３の両端６３Ａ、６３Ｂは、ワイヤリール６１の胴部６１１に固定具６１４によって固定されてから巻き付けられている。また、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ワイヤ６３の長さ方向の中央部６３Ｃは、回転体６２の溝６２１に固定具６２３によって固定されている。ワイヤリール６１と回転体６２との間のワイヤ６３は、棒状部２内に挿通されている。上記構成により、操作部５の回転操作によってワイヤリール６１が同方向に回転し、ワイヤリール６１により牽引されたワイヤ６３によって回転体６２および計器保持部４が同方向に回転するので、棒状部２の後願側からセンサ部３１の測定方向を調整することができる。
【００３４】
次に、上記遠隔測定補助装置１の作用について、水力発電所の洪水吐ゲートの膜厚測定を例にして説明する。図９および図１０、に示すように、測定作業員Ｗは、水力発電所の洪水吐ゲートＧの膜厚測定を行う場合には、遠隔測定補助装置１を携えて船Ｓに乗り、洪水吐ゲートＧの近くまで移動する。測定作業員Ｗは、洪水吐ゲートＧの近くに到達すると、船Ｓから洪水吐ゲートＧまでの距離を考慮して棒状部２に対する測定方向調整量を決定し、操作部５を回転操作してセンサ部３１の測定方向を調整する。操作部５が回転操作されると同軸上でワイヤリール６１が同方向に回転し、ワイヤ６３は、ワイヤリール６１によって牽引される。回転体６２と、この回転体６２に固定された計器保持部４は、ワイヤ６３の牽引に基づいて操作部５と同方向に回転するので、棒状部２の手元側からセンサ部３１の測定方向を調整することができる。
【００３５】
測定作業員Ｗは、グリップ２２を把持して遠隔測定補助装置１の先端側を水中に挿入し、計器保持部４を洪水吐ゲートＧの遠隔測定部位に当接させる。その際に、計器保持部４の発光部４２を発光させておくことにより、計器保持部４の水中での位置が把握しやすくなるので、計器保持部４を遠隔測定部位の適切な位置に当接させることができる。なお、遠隔測定部位の位置が水面からの距離で指定されているような場合には、棒状部２の目盛り２１を利用して水面から遠隔測定部位までの距離を測定することにより、計器保持部４を精度よくかつ簡単に指定された遠隔測定部位に当接させることができる。
【００３６】
測定作業員Ｗは、計器保持部４を洪水吐ゲートＧの遠隔測定部位に当接させた状態でスイッチ２４を操作し、計器固定部７の電磁石を駆動させる。計器固定部７は、電磁石の磁力によって鋼構造物である洪水吐ゲートＧに吸着する。これにより、膜厚計３のセンサ部３１は、バネ３５の付勢力によって洪水吐ゲートＧの表面に当接する。なお、計器保持部４を洪水吐ゲートＧに当接させる際に、センサ部３１の測定方向の角度が洪水吐ゲートＧの表面に合っていない場合でも、計器固定部７の吸着力によって計器保持部４が洪水吐ゲートＧに倣うように回転体６２が回転するので、洪水吐ゲートＧの表面にセンサ部３１を適切に当接させることができる。
【００３７】
測定作業員Ｗは、計器保持部４の固定後、表示部３２を操作して膜厚計３を作動させる。膜厚計３は、センサ部３１の先端から超音波を発信し、洪水吐ゲートＧの素地で反射された超音波をセンサ部３１で受信し、超音波の発信から受信までにかかった時間に基づいて塗膜の厚みを測定し、グリップ２２の近くに取り付けられた表示部３２に測定結果を表示する。測定作業員Ｗは、計器保持部４を洪水吐ゲートＧに固定した状態のまま、手元側に取り付けられた表示部３２で測定結果を確認することができる。
【００３８】
以上のように、本発明を実施した遠隔測定補助装置１によれば、膜厚計３の測定方向が洪水吐ゲートＧの遠隔測定部位を向くように調整し、かつ膜厚測定が終了するまで膜厚計３を遠隔測定部位に固定することができるので、測定作業員Ｗの手が届かない位置にある洪水吐ゲートＧの遠隔測定部位の膜厚を精度よく測定することができる。また、膜厚計３の測定結果は、棒状部２の手元側に取り付けられた表示部３２に表示されるので、同じ遠隔測定部位の再測定や、複数箇所の遠隔測定部位を測定する際の作業効率が向上する。
【００３９】
さらに、計器保持部４を洪水吐ゲートＧに固定させる計器固定部７として、面状の電磁石を備える面状固定部や、突起状の電磁石を備える突起状固定部を利用できるようにしたので、被測定物である洪水吐ゲートＧの表面形状に応じて、計器保持部４を洪水吐ゲートＧにしっかりと固定することができる。また、棒状部２に設けた目盛り２１により、メジャーや距離計などを利用しなくても遠隔測定部位までの水深や高さを測定することができる。したがって、水面からの距離が指定されている遠隔測定部位の膜厚を測定する場合には、目盛り２１を利用して水中に挿入する棒状部２の長さを調整すれば、遠隔測定部位に計器保持部４を適切に当接させることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図１１ないし図１３は、この発明の実施の形態２による遠隔測定補助装置８０を示し、図１１（Ａ）、（Ｂ）は、遠隔測定補助装置８０の正面図および側面図、図１２（Ａ）、（Ｂ）は、図１１（Ｂ）、（Ａ）のＢ１−Ｂ１断面図およびＡ１−Ａ１断面図、図１３は、遠隔測定補助装置８０の先端側の斜視図である。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４１】
この実施の形態による遠隔測定補助装置８０は、実施の形態１とは構成が異なる測定方向調整部８１を備える。測定方向調整部８１は、実施の形態１と同構成であるワイヤリール６１およびワイヤ６３と、棒状部２の先端側に固定されて外周にワイヤ６３が掛けられたガイドリング８２とを備える。
【００４２】
ガイドリング８２は、中央に円形の開口８２１が設けられたリング状部材であり、外周面にはワイヤ６３が掛けられる溝８２２が設けられている。ガイドリング８２は、棒状部２の先端に設けられた一対の固定部２８により挟み込まれて固定されているので、実施の形態１の回転体６２とは異なり、回転はしない。
【００４３】
計器保持部４は、両端面から挟み込むように開口８２１に挿入された断面がＬ字状の摺動ステー４４により、外周面に沿って移動自在となるようにガイドリング８２に取り付けられている。図１４に示すように、ワイヤ６３の長さ方向の中央部６３Ｃは、計器保持部４の底面に固定具４５によって固定されている。
【００４４】
上記構成により、操作部５の回転操作によってワイヤリール６１が同方向に回転すると、ワイヤリール６１によりワイヤ６３が牽引され、ガイドリング８２の溝８２２内で移動する。ワイヤ６３には、計器保持部４が固定されているので、ワイヤ６３の移動に伴い、ガイドリング８２の外周で計器保持部４が移動する。これにより、本実施の形態においても、棒状部２の後願側からセンサ部３１の測定方向を調整することができる。
【００４５】
この実施の形態によれば、棒状部２の先端側で回転する部材としてガイドリング８２を利用するので、開口８２１の分だけ実施の形態１の回転体６２よりも軽量化を図ることができ、遠隔測定補助装置８０の携帯性および操作性を向上させることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図１５（Ａ）、（Ｂ）は、この発明の実施の形態３による遠隔測定補助装置９０の構成を示す側面図および正面図である。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
この実施の形態による遠隔測定補助装置９０は、実施の形態１とは構成が異なる測定方向調整部９１を備える。測定方向調整部９１は、操作部５の同軸上に設けられた第１かさ歯車９１１と、第１かさ歯車９１１に噛合された第２かさ歯車９１２と、第２かさ歯車９１２の回転軸９１５上に設けられた第３かさ歯車９１３と、回転体６２の同軸上に設けられ、第３かさ歯車９１３に噛合された第４かさ歯車９１４とを備える。詳しくは図示していないが、測定方向調整部９１は、長尺の棒状部内に収容されて外部から視認できないようになっている。
【００４７】
上記構成により、操作部５の回転操作によって第１かさ歯車９１１が同方向に回転すると、これに噛合した第２かさ歯車９１２および第３かさ歯車９１３が回転軸９１５の周りで回転し、第３かさ歯車９１３に噛合された第４かさ歯車９１４が回転する。第４かさ歯車９１４が回転すると、同軸上に設けられた回転体６２と、回転体６２の外周に固定された計器保持部４も回転するので、本実施の形態においても、棒状部２の後願側からセンサ部３１の測定方向を調整することができる。
【００４８】
この実施の形態によれば、測定方向調整部９１に複数のかさ歯車を利用しているので、実施の形態１のようにワイヤを利用する構成に比べ、測定方向の調整が精度よく行えるようになり、測定作業の効率化を図ることができる。
【００４９】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、水力発電所の洪水吐ゲートの膜厚測定を例に説明したが、塗膜の付着力測定や、カメラを利用した塗膜のクラック検査など様々な測定作業に利用してもよいし、水力発電所以外の様々な構造物や装置の遠隔測定部位の測定にも利用することができる。また、操作部５の操作をワイヤや、かさ歯車によって棒状部２の先端側まで伝達するようにしたが、例えば、内視鏡の先端部のように、複数本のワイヤを利用して湾曲方向を調製できるようにしてもよい。さらに、棒状部２の先端内にモータを含む測定方向調整機構を組み込み、この測定方向調整機構を棒状部２の手元側の操作スイッチで操作するような構成を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、８０、９０        遠隔測定補助装置
２        棒状部
３        膜厚計（計器）
４        計器保持部
５        操作部
６        測定方向調整部
７        計器固定部
２１      目盛り
３１      センサ部
３２      表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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