(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体（Ａ１）の凹凸面または曲面と、他の被着体（Ａ２）との接合に使用する粘着テープであって、単層または２以上の層を有する粘着剤層（Ｂ）からなり、前記粘着剤層（Ｂ）はアクリル系重合体及び架橋剤を含有するアクリル系粘着剤を用いて形成された層であり、前記アクリル系重合体は炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート及び極性基を有する（メタ）アクリル単量体の重合体であり、前記粘着テープの厚さが４５μｍ〜１５０μｍであり、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度２０％における前記粘着テープの引張弾性率が０．１２ＭＰａ〜０．１８ＭＰａであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープが有する粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が４０質量％〜５５質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
シリコーン系離型層を有する離型ライナーが貼付された請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
１８０度方向への引っ張り速度０．３ｍ／分の条件で測定される離型ライナーからの剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、引っ張り速度２０ｍ／分の条件で測定される離型ライナーからの剥離力が０．８Ｎ／２５ｍｍ〜１．５Ｎ／２５ｍｍである請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記被着体（Ａ１）の凹凸面が、繊維質基材またはフォーム基材の表面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記被着体（Ａ１）の曲面の曲率半径が２０ｍｍ〜２００ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
座席を構成するフォーム材もしくは繊維質基材またはハンドルを構成する部材と、シート状の発熱部品とが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープによって接合された構成を有する物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車を構成する部品をはじめとする様々な部品の接合に使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車をはじめとする車両には、冬場であっても快適に運転できるよう、ヒーター機能を備えた座席やハンドルが搭載されている場合がある。
【０００３】
前記ヒーター機能を備えた座席としては、例えば不織布等の繊維質基材の表面に発熱コイル等が設けられたシート状の発熱部品を、座席を構成するフォーム材（クッション材）の表面に、粘着テープ等によって貼付したものが知られている。
【０００４】
また、前記ヒーター機能を備えたハンドルとしては、例えば前記したようなシート状の発熱部品が、プラスチック等からなるハンドルの一部または全部に、粘着テープによって貼付されたものが知られている。
【０００５】
前記粘着テープとしては、例えば、ポリエステルを主成分とする不織布基材と、該不織布基材の両面にアクリル系粘着剤が積層された両面粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、前記不織布等の繊維質基材や、前記フォーム材は、一般に粘着テープとの接触面積が小さいため、経時的に剥がれを引き起こす場合があった。また、前記ハンドルのように曲率半径の大きい部材に対して前記シート状の発熱部品等を巻き付ける等した場合、発熱部品の反発力によって、経時的な剥がれを引き起こす場合があった。
【０００７】
また、粘着テープは、通常、電動テープカッター装置等を用いて連続して任意の形状に切断され使用されることが多い。しかし、一般に繊維質基材等に対して接着力の優れた粘着テープは、前記電動テープカッター装置等を用いて切断される際に、粘着剤が切断刃に付着しやすく、付着の都度、切断刃の洗浄や交換が必要となるため、貼付作業性の著しい低下を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−３３１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、例えば繊維質基材やフォーム材等の表面にみられるような凹凸面や、曲面に対して優れた接着力を有し、かつ、例えば電動テープカッター装置等を用いた場合であっても切断刃に粘着剤が付着しにくく、良好な貼付作業性を維持可能な粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、被着体（Ａ１）の凹凸面または曲面と、他の被着体（Ａ２）との接合に使用する粘着テープであって、前記粘着テープの厚さが４５μｍ〜１５０μｍであり、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度２０％における前記粘着テープの引張弾性率が０．１２ＭＰａ〜０．１８ＭＰａであることを特徴とする粘着テープによって、上記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープは、例えば繊維質基材やフォーム材等の表面にみられるような凹凸面（粗面）や、曲面に対して優れた接着力を有し、かつ、経時的な剥がれを引き起こしにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着テープは、被着体（Ａ１）の凹凸面または曲面と、他の被着体（Ａ２）との接合に使用する粘着テープであって、前記粘着テープの厚さが４５μｍ〜１５０μｍであり、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度２０％における前記粘着テープの引張弾性率が０．１２ＭＰａ〜０．１８ＭＰａであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の粘着テープとしては、基材（中芯）の片面または両面に粘着剤層（Ｂ）を有するものを使用してもよく、単層または２以上の層を有する粘着剤層（Ｂ）からなる、いわゆる基材レスの粘着テープのうち、前記粘着テープの厚さが４５μｍ〜１５０μｍであり、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度２０％における前記粘着テープの引張弾性率が０．１２ＭＰａ〜０．１８ＭＰａの範囲のものを使用する。上記範囲の厚さ及び引張弾性率を有する粘着テープを使用することが、例えば繊維質基材やフォーム材が有する凹凸面（粗面）に対して粘着剤層（Ｂ）が食い込みやすいため、前記曲面からの粘着テープの剥がれを効果的に防止でき、また、粘着剤層（Ｂ）のはみ出しや、粘着テープの抜き加工性の低下を抑制することができる。
【００１４】
前記粘着テープとしては、厚さが５０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜７５μｍの範囲であるものを使用することが、例えば電動テープカッター装置等を用いて連続して定尺の短冊形状に粘着テープを切断する際、切断刃への粘着剤層（Ｂ）の付着を効果的に抑制することができ、かつ、凹凸面を有する繊維質基材やフォーム材等の被着体（Ａ１）への優れた接着性を付与するうえでより好ましい。
【００１５】
また、本発明の粘着テープとしては、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度５０％における前記粘着テープの引張弾性率が０．０８ＭＰａ〜０．１２ＭＰａの範囲のものを使用することが好ましく、０．０９ＭＰａ〜０．１１ＭＰａの範囲のものを使用することが、粘着テープが伸びやすくなり、被着体（Ａ１）の曲率半径が小さい曲面部に貼付した場合であっても、粘着テープのシワや剥がれの発生を効果的に防止することができるためより好ましい。
【００１６】
なお、前記粘着テープの引張弾性率は、幅１０ｍｍ及び長さ１５０ｍｍの大きさに裁断された粘着テープからなる試験片を、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に規定の方法にて０．３ｍ／分の速度で引っ張り、５０ｍｍ標線間の引張初期から２０％あるいは５０％伸度時の引張伸度と、引張強度の関係曲線の傾斜接線を伸度１００％まで外挿して求めた引張強度［Ｐａ］である。
【００１７】
また、上記範囲の厚さ及び引張弾性率を有する粘着テープは、例えば電動テープカッター装置等を用いて連続して定尺の短冊形状に切断する際、離型ライナーからの粘着テープの剥がれや切断刃への粘着剤層（Ｂ）の付着を効果的に抑制することができる。前記電動テープカッターは、たとえばニチバン社製ＴＣＥ−７００、ＴＣＥ−８００、コクヨ社製Ｔ−ＥＭ１００、エルムインターナショナル社製Ｍ−３０００等のような、粘着テープを所定の長さに電動で裁断することのできる装置をさす。
【００１８】
［粘着剤層（Ｂ）］
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ）としては、たとえば基材レスの粘着テープを製造する場合であれば、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度２０％における前記粘着剤層（Ｂ）の引張弾性率が０．１２ＭＰａ〜０．１８ＭＰａであるものを使用することが、前記所定の引張弾性率を有する粘着テープを得るうえで好ましい。
【００１９】
また、前記粘着剤層（Ｂ）としては、温度２３℃及び引張速度０．３ｍ／分の条件で測定される伸度５０％における前記粘着剤層（Ｂ）の引張弾性率が０．０８ＭＰａ〜０．１２ＭＰａの範囲のものを使用することが、被着体（Ａ１）の曲率半径が小さい曲面部に貼付した場合であっても、粘着テープのシワや剥がれの発生を効果的に防止することができるためより好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、厚さが５０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜７５μｍの範囲であるものを使用することが、例えば電動テープカッター装置等を用いて連続して定尺の短冊形状に粘着テープを切断する際、切断刃への粘着剤層（Ｂ）の付着を効果的に抑制することができ、かつ、凹凸面を有する繊維質基材やフォーム材等の被着体（Ａ１）への優れた接着性を付与するうえでより好ましい。前記粘着剤層（Ｂ）の上記好適な厚さは、本発明の粘着テープとして基材レスの粘着テープを得る場合に、特に好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層（Ｂ）としては、例えばアクリル系粘着剤層、ゴム系粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等を使用することができる。なかでも、前記粘着剤層（Ｂ）としては、アクリル系粘着剤層を使用することが好ましい。
【００２２】
前記アクリル系粘着剤層としては、例えばアクリル系重合体や、必要に応じて粘着付与樹脂及び架橋剤等を含有するアクリル系粘着剤を用いて形成された層が挙げられる。
【００２３】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【００２４】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００２６】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【００２７】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量１００質量部に対して９０質量部〜９９質量部の範囲で使用することが好ましく、９０質量部〜９６質量部の範囲で使用することが、伸度２０％における引張弾性率を前記範囲に調整しやすく、好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【００２８】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有するものを使用することができる。
【００２９】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【００３０】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００３１】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【００３２】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【００３３】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００３４】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【００３５】
上記アクリル重合体は、例えば溶液重合法、塊状重合法などの公知の重合方法等により前記単量体を重合させることによって製造することができる。
【００３６】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は４０万〜１２０万であることが好ましく、５０万〜８０万であることがより好ましい。当該重量平均分子量とすることで、接着力を特定範囲に調整しやすく、凹凸面を有する繊維質基材やフォーム材等の被着体（Ａ１）への接着性を確保しやすい。
【００３７】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００３８】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００３９】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【００４０】
前記イソシアネート架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することが好ましい。
【００４１】
前記架橋剤は、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が４０質量％〜５５質量％となる範囲で使用することが好ましく、４５質量％〜５０質量％となる範囲で使用することがより好ましい。前記範囲にあると、伸度２０％における引張弾性率を前記範囲に調整しやすく、例えば電動テープカッター装置等を用いて連続して定尺の短冊形状に粘着テープを切断する際に、離型ライナーからの粘着テープの剥がれや切断刃への粘着剤層（Ｂ）の付着を効果的に抑制することができ、凹凸面を有する繊維質基材やフォーム材等の被着体（Ａ１）への優れた接着性を備えた粘着テープを得ることができる。
【００４２】
前記粘着剤としては、より一層接着力を高めるうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００４３】
前記粘着付与樹脂としては、例えば脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂などの石油樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂、ロジンフェノールなどのロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂などを、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４４】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【００４５】
前記粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００４６】
前記添加剤としては、例えばガラス基材や金属部材等の被着体（Ａ２）への接着性を向上させたい場合には、シランカップリング剤を使用することが好ましく、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲のシランカップリング剤を使用することが好ましい。また、前記添加剤としては、必要に応じて、その他の添加剤として、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤などを使用することもできる。
【００４７】
前記粘着テープの離型ライナーとしては、引っ張り速度が０．３ｍ／分の条件で測定される離型ライナーからの剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、引っ張り速度が２０ｍ／分の条件で測定される離型ライナーからの剥離力が０．８Ｎ／２５ｍｍ〜１．５Ｎ／２５ｍｍになるように剥離力が調整された離型剤が塗布されたライナーが好ましい。前記範囲の剥離力にあると、電動テープカッターで粘着テープを切断した場合、剥離ライナーからの粘着テープの剥がれや切断刃への粘着テープの付着が生じにくく、凹凸がある繊維質基材やフォーム材等へ粘着テープを貼付した後、離型ライナーを剥離除去する際、粘着テープが被着体から浮かず、離型ライナーのみを剥がしやすい。
【００４８】
離型剤としては、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、メラミン系離型剤等を使用し、剥離力を前記範囲内に調整しやすいシリコーン系離型剤が好ましい。前記シリコーン系離型剤は、前記所定の剥離荷重を付与するうえで、付加反応タイプまたは縮合反応タイプ、ＵＶ硬化反応タイプのシリコーン系離型剤を含有する層であることが好ましく、付加反応タイプのシリコーン系離型剤を含有する層であることが、高速で剥離した際の剥離荷重を前記範囲に調整するうえで、より好ましい。前記シリコーン層は、前記剥離荷重を適宜調整するうえで、必要に応じて重剥離添加剤、触媒等を含有するものであってもよい。
【００４９】
前記剥離力は、２３℃及び５０％ＲＨ環境下において、粘着テープの一方の離型ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム２５μｍを貼付した後、長さ１０ｃｍ及び幅２５ｍｍの大きさに裁断した粘着テープを、テンシロン引張試験機あるいは高速剥離試験機を用い、ポリエステルフィルムとともに粘着テープを離型ライナーから、１８０度方向に引き剥がした際の剥離力を測定する。
【００５０】
離型ライナーの原紙としては、例えば、上質紙、中質紙、薄葉紙、グラシン紙、コート紙等の紙原紙のものや、ポリエステル、ポリプロピレン等のフィルム基材を使用する。離型ライナーとして紙原紙を用いる場合は、例えばポリエチレン樹脂を、Ｔダイ押出機で前記原紙の片面または両面に塗布し、ラミネートした後、離型剤を塗布することが好ましい。
【００５１】
前記粘着テープを貼付する被着体としては、例えばその貼付面が凹凸面（粗面）や曲面である被着体（Ａ１）を使用することができる。
【００５２】
前記被着体（Ａ１）が有する凹凸面としては、例えば繊維質基材やフォーム材等の表面にみられるような凹凸面（粗面）があげられる。
【００５３】
また、前記被着体（Ａ１）が有する曲面としては、曲率半径が２０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲である曲面等が挙げられる。
【００５４】
前記繊維質基材としては、天然繊維、合成繊維、再生繊維、またはこれら２種以上の混合繊維等を素材とする。ヒーター線を熱融着できること、難燃であることから、熱融着性繊維と難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性合成繊維が好ましい。繊維質基材の作り方としては、不織布や織布や網布となる。作業性や耐熱性が優れることから不織布が好ましい。繊維質基材の目付としては、５０〜１２０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５５】
前記フォーム材としては、ウレタンフォーム材、ポリエチレンフォーム材、エチレンプロピレンジエンゴムのフォーム材等を素材とする。柔軟性や保温性が優れることから、ウレタンフォーム材が好ましく、難燃ウレタンフォーム材がより好ましい。フォーム材の厚さとしては、０．１ｍｍ〜２０ｍｍの厚みであり、保温性やクッション性が優れることから、１０〜２０ｍｍの厚さが好ましい。
【００５６】
前記凹凸がある繊維質基材やフォーム材等の表面には、ヒーター線（発熱部材）が接着されていてもよい。ヒーター線は、ポリエチレンやポリ塩化ビニル等の樹脂が被覆された直径２ｍｍ〜５ｍｍの発熱体であり、繊維質基材やフォーム材表面へは、熱融点あるいは接着剤等によって貼付される。
【００５７】
前記粘着テープは、前記被着体（Ａ１）と他の被着体（Ａ２）との接合に使用することができる。前記被着体（Ａ２）としては、前記被着体（Ａ１）と同様に表面に凹凸面（粗面）や曲面を有するもの、平滑な表面を有するもの等を使用することができる。
【００５８】
前記被着体（Ａ２）としては、前記被着体（Ａ１）として例示したものと同様のものを使用することが好ましい。
【００５９】
本発明の粘着テープは、例えば前記被着体（Ａ１）に相当する、座席を構成するフォーム材と、シート状の発熱部材との固定、前記被着体（Ａ１）に相当する自動車のハンドル等と、シート状の発熱部材との固定等の場面で好適に使用することができる。
【００６０】
本発明の粘着テープによって接合された物品としては、例えば自動車等の座席（フォーム材とシート状の発熱部材とが接合された構成を有するもの）、自動車等のハンドル（プラスチックやゴム部材等からなるステアリング部材と、シート状の発熱部材とが接合された構成を有するもの）等が挙げられる。
【００６１】
以下に実施例により具体的に説明する。
【００６２】
（実施例１）
（１−１）アクリル系粘着剤組成物（Ｓ）の調製
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１９質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、酢酸エチル９８質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら８０℃まで昇温した。その後、予め酢酸エチルにて溶解したアゾビスイソブチロニトリル溶液２質量部（固形分５質量％）を添加した。その後、攪拌下８０℃にて８時間ホールドした後、内容物を冷却し、重量平均分子量５２万のアクリル共重合体溶液を得た。前記アクリル共重合固形分１００質量部に対し、ロジン系エステル樹脂Ａ−１００（荒川化学工業株式会社製）を１５質量部、重合ロジン系エステル樹脂ハリエスターＰ（ハリマ化成株式会社製）１０質量部を混合し、不揮発分４７質量％、粘度６５００ｍＰａ・ｓのアクリル系粘着剤組成物（Ｓ）を得た。
【００６３】
（１−２）粘着テープＳ−１
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）２．３質量部を添加しディゾルバー攪拌機で１５分攪拌後、離型紙（住化加工紙株式会社製、ＤＬＳ−７８ＨＡＬ、坪量７８ｇ／ｍ２の上質紙の両面へポリエチレン樹脂が積層され、剥離コントロール剤で剥離力が調整されたシリコーンが前記ライナーの片面塗布されたもの）のＨＡシリコーン面に、乾燥後厚さが５０μｍになるようにロールコーターで塗布し、８５℃ドライヤー中で３分間乾燥し、もう一枚の離型紙をその塗布面へ貼り合わせた。架橋剤の架橋反応のため４０℃乾燥機に４８時間養生させ基材レス粘着テープＳ−１を得た。ゲル分率は４８質量％であった。
【００６４】
（実施例２）粘着テープＳ−２
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）１．９質量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、基材レス粘着テープＳ−２を得た。ゲル分率は４３質量％であった。
【００６５】
（実施例３）粘着テープＳ−３
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）３．０質量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、基材レス粘着テープＳ−３を得た。ゲル分率は５３質量％であった。
【００６６】
（実施例４）粘着テープＳ−４
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）２．３質量部を添加しディゾルバー攪拌機で１５分攪拌後、離型紙（住化加工紙株式会社製、ＤＬＳ−７８ＨＡＬ）のＨＡシリコーン面へ、乾燥後厚さが７５μｍになるようにロールコーターで塗布し、８５℃ドライヤー中で３分間乾燥した。同様にして、乾燥後厚さが７５μｍになるように粘着テープを作成し、作成した粘着テープを２枚貼合し、厚さ１５０μｍの粘着テープを得た。架橋剤の架橋反応のため４０℃乾燥機に４８時間養生させ基材レス粘着テープＳ−４を得た。ゲル分率は４８質量％であった。
【００６７】
（比較例１）粘着テープＳ−５
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）１．５質量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、基材レス粘着テープＳ−５を得た。ゲル分率は３８質量％であった。
【００６８】
（比較例２）粘着テープＳ−６
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を２．３質量部添加しディゾルバー攪拌機で１５分攪拌後、離型紙（住化加工紙株式会社製、ＤＬＳ−７８ＨＡＬ、坪量７８ｇ／ｍ２の上質紙の両面へポリエチレン樹脂が積層され、剥離コントロール剤で剥離力が調整されたシリコーンが前記ライナーの片面塗布されたもの）のＨＡシリコーン面）へ、乾燥後厚さが５０μｍになるようにロールコーターで塗布し、８５℃ドライヤー中で３分間乾燥した。同様にして、２枚の粘着テープを作成し、不織布Ｎｏ．１２１５（日本製紙パピリア株式会社製、厚さ４３μｍ）の両側に粘着シートをラミネートし、厚さ１２０μｍの不織布基材の粘着テープを作成した。架橋剤の架橋反応のため４０℃乾燥機に４８時間養生させ粘着テープＳ−６を得た。ゲル分率は４８質量％であった。
【００６９】
（比較例３）粘着テープＳ−７
粘着剤組成物（Ｓ）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）４．０質量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、基材レス粘着テープＳ−７を得た。ゲル分率は５７質量％であった。
【００７０】
（比較例４）
（４−１）アクリル系粘着剤組成物（Ｔ）の調製
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８９．５質量部、アクリル酸１０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、酢酸エチル９８質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら８０℃まで昇温した。その後、予め酢酸エチルにて溶解したアゾビスイソブチロニトリル溶液２質量部（固形分５質量％）を添加した。その後、攪拌下８０℃にて８時間ホールドした後、内容物を冷却し、重量平均分子量８６万、不揮発分３０質量％、粘度８５００ｍＰａ・ｓのアクリル系粘着剤組成物（Ｔ）を得た。
【００７１】
（４−２）粘着テープＴ−１
粘着剤組成物（Ｔ）の粘着剤溶液１００質量部に対し、エポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製Ｅ−０５Ｘ、固形分０．５％）２．０質量部を添加しディゾルバー攪拌機で１５分攪拌後、離型紙（住化加工紙株式会社製、ＤＬＳ−７８ＨＡＬ、坪量７８ｇ／ｍ２の上質紙の両面へポリエチレン樹脂が積層され、重剥離添加剤によって重剥離化されたシリコーンが前記ライナーの片面塗布されたもの）のＨＡシリコーン面へ、乾燥後厚さが６０μｍになるようにロールコーターで塗布し、８５℃ドライヤー中で３分間乾燥し、もう一枚の離型紙を粘着テープの片面へ貼り合わせた。架橋剤の架橋反応のため４０℃乾燥機に４８時間養生させ基材レス粘着テープＴ−１を得た。ゲル分率は５０質量％であった。
【００７２】
［ゲル分率］
上記実施例１〜４および比較例１、比較例３、比較例４で得られた粘着テープの一方の離型ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム（ユニチカ株式会社製Ｓ−２５、厚さ２５μｍ）を貼付し２ｋｇローラーで１往復させ試験片を作成した。試験片を２３℃及び５０％ＲＨ下に２４時間放置後、４０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、天秤で質量を測定し、トルエンに浸漬し常温下で２４時間静置した。
【００７３】
前記静置後の試験片を、乾燥機で１０５℃に１時間乾燥させ、室温で冷却した後にその質量を測定した。
【００７４】
前記試験片を構成するポリエステルフィルムと同じ大きさ（４０ｍｍ×５０ｍｍ）のポリエステルフィルム（ユニチカ株式会社製Ｓ−２５、厚さ２５μｍ）を用意し、その質量を測定した。
【００７５】
次に、トルエンへ浸漬する前の前記試験片の質量から、前記ポリエステルフィルムの質量を差し引き、粘着剤層のみの質量を求めた。
【００７６】
また、トルエンへ浸漬した後の前記試験片の質量から、前記ポリエステルフィルムの質量を差し引き、トルエンに溶解せず残存した粘着剤層のみの質量を求めた。
【００７７】
前記浸漬前後の粘着剤層の質量から、トルエン不溶分の粘着剤の質量の割合を百分率で求めた。〔浸漬後に残存した粘着剤層の質量／浸漬前の粘着剤層の質量〕×１００
また、比較例２で得られた粘着テープは、ポリエステルフィルムを貼り合わせず、粘着テープ単体をトルエンに浸漬した。比較例２で得られた粘着テープは、前記と同様にして、同じ大きさの不織布Ｎｏ．１２１５（日本製紙パピリア株式会社製、厚さ４３μｍ）の質量を差し引き、トルエン浸漬前及びトルエン浸漬後の試験片から、粘着剤層のみの質量を求めた。
【００７８】
次に、トルエンへ浸漬する前の粘着テープの質量と、トルエンへ浸漬した後の前記粘着テープの質量から、トルエン不溶分の粘着剤の質量の割合を百分率で求めた。〔浸漬後に残存した粘着剤層の質量／浸漬前の粘着剤層の質量〕×１００
【００７９】
［引張弾性率］
上記実施例及び比較例で得られた粘着テープを、幅１０ｍｍ及び長さ１５０ｍｍの大きさに裁断したものを試験片とした。前記試験片を２３℃及び５０％ＲＨの環境下、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に規定の方法にて引っ張り、引張弾性率を測定した。（引張速度：０．３ｍ／分、試験片の形状：ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２）。測定機器として、株式会社エー・アンド・ディ製テンシロン万能試験機「ＲＴＭ−１００」を使用し、試験片の標線間距離５０ｍｍ、つかみ間距離１００ｍｍ、つかみ部分長さ５０ｍｍとした。
【００８０】
［離型ライナーからの剥離力］
２３℃及び５０％ＲＨ環境下において、上記実施例及び比較例で得られた粘着テープの一方の離型ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム２５μｍ（ユニチカ株式会社製Ｓ−２５）を載置し２ｋｇローラーで１往復させ貼付した。
【００８１】
上記で得た貼付物を長さ１０ｃｍ及び幅２５ｍｍの大きさに裁断したものを、２３℃及び５０％ＲＨの環境で、テンシロン引張試験機［株式会社エー・アンド・デイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、ポリエステルフィルム及び粘着テープを離型ライナーから、１８０度方向に０．３ｍ／分の速度で引き剥がした際の剥離力を測定した。
【００８２】
また、引き剥がし速度を０．３ｍ／分から２０ｍ／分に変更し、２３℃の環境下で、高速剥離試験機［テスター産業株式会社製、恒温槽付高速剥離試験機３００ｍＴＹＰＥ］を用いて剥離力を測定したこと以外は、上記と同様の方法で剥離力を測定した。
【００８３】
［不織布への接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）］
前記１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。
【００８４】
具体的には、２３℃及び５０％ＲＨ環境下において、上記実施例及び比較例で得られた粘着テープの一方の離型ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム（ユニチカ株式会社製Ｓ−２５、厚さ２５μｍ）を載置し２ｋｇローラーで１往復させ貼付した。
【００８５】
上記で得た貼付物を長さ１０ｃｍ及び幅２０ｍｍの大きさに裁断したものの他方の面の離型ライナーを剥がし、０．５ｍｍ厚さのアルミニウム板上へ両面粘着テープ＃８８００ＣＨ（ＤＩＣ株式会社製）によって接着固定された、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する熱融着性繊維１０％と、難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性繊維９０％とを混合させた粗面不織布（目付１００ｇ／ｍ２，厚さ０．６ｍｍ）の表面へ、上記実施例及び比較例で得られた粘着テープの前記貼付物を貼付し、２ｋｇローラーを１往復させて貼付物〔ポリエステルフィルム／粘着テープ／粗面不織布／＃８８００ＣＨ／アルミニウム板からなる積層体〕を得た。
【００８６】
前記貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、同環境下で、テンシロン引張試験機［株式会社エー・アンド・デイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記貼付物からポリエステルフィルム及び粘着テープを不織布から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の剥離力（不織布に対する粘着テープの接着力）を測定した。前記不織布への接着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上であった粘着テープは、実用上十分な接着力を有するものであると評価し、１０Ｎ／２０ｍｍ以上であった粘着テープは、優れた接着力を有するものであると評価し、１５Ｎ／２０ｍｍ以上であった粘着テープは、非常に優れた接着力を有するものであると評価した。
【００８７】
［曲面追従性］
上記実施例及び比較例にて得られた粘着テープを、２３℃及び５０％ＲＨ環境下にて、表面凹凸を有するウレタンフォーム材［株式会社イノアックコーポレーション製ＥＣＳ灰、厚さ５ｍｍ］に貼付し、幅３０ｍｍ及び長さ１００ｍｍに切断したものを試験片とした。２３℃及び５０％ＲＨ環境下、前記試験片の前記ウレタンフォーム材によって構成される面を、直径４０ｍｍ及び肉厚５ｍｍの透明アクリル筒の表面に貼付し、２ｋｇローラーを押し当て、貼付物を転がして１回転させたものを貼付物とした。前記貼付物を立てた状態で、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に２４時間放置後、以下の基準で評価した。
【００８８】
○：粘着テープにシワ発生が無く、ウレタンフォーム材からの剥がれ無し
△：粘着テープにシワ発生が無いが、ウレタンフォーム材からの剥がれ有り
×：粘着テープにシワ発生有り
【００８９】
［離型ライナーの剥離性］
上記実施例及び比較例で得られた粘着テープを、長さ１０ｃｍ及び幅２ｃｍの大きさに切断した粘着テープについて、粘着剤組成物を直接塗布した側の離型ライナーをそのまま残し、後から貼り合わせた側の離型ライナーを剥がして除去した。実施例４及び比較例２については、どちらか一方の離型ライナーを剥がして除去した。
【００９０】
２３℃及び５０％ＲＨ環境下において、０．５ｍｍ厚さのアルミニウム板へ両面粘着テープ＃８８００ＣＨ（ＤＩＣ株式会社製）によって接着固定された、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する熱融着性繊維１０％と、難燃性ポリエステル繊維からなる難燃性繊維９０％とを混合させた粗面不織布（目付１００ｇ／ｍ２，厚さ０．６ｍｍ）の表面へ、上記実施例及び比較例で得られた粘着テープを貼付し、２ｋｇローラーを１往復させて貼付物〔離型ライナー／粘着テープ／粗面不織布／＃８８００ＣＨ／アルミニウム板からなる積層体〕を得た。２３℃及び５０％ＲＨ環境下に７日間放置後、高速剥離試験機［テスター産業株式会社製、恒温槽付高速剥離試験機３００ｍＴＹＰＥ］を用い、２０ｍ／分の速度で離型ライナーを１８０度方向に２０ｍ／ｍｉｎの速度で離型ライナーを剥がした際の粘着テープの不織布への転写性を以下の基準で評価した。
【００９１】
○：粘着テープの全てが離型ライナーから剥がれ、粗面不織布へ全て接着していた
△：粘着テープの一部が離型ライナーから剥がれず、残留していた
×：粘着テープの全てが離型ライナーから剥がれず、残留していた
【００９２】
［電動テープカッター適性］
上記実施例及び比較例にて得られた粘着テープを、幅３０ｍｍ及び長さ１０ｍのロール状に切断し、電動テープカッター［ニチバン株式会社製、ＴＣＥ−７００］にセットした。電動テープカッターに装着した粘着テープを、２３℃及び５０％ＲＨ環境下において、切断長さ５０ｍｍで連続切断しながら送り出し、離型ライナーからの粘着テープの剥がれやカット刃への粘着テープの付着の有無を以下の基準で評価した。
【００９３】
○：離型ライナーからの粘着テープの剥がれや、切断刃への付着無し
△：離型ライナーから粘着テープの一部が剥がれているが、切断刃へ付着無し
×：離型ライナーから粘着テープの半分以上剥がれているか、切断刃へ付着あり
【００９４】
【表１】
0006607370.tif 000002
【００９５】
【表２】
0006607370.tif 000003