(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部を具備し、
第１の情報処理装置を介さずに第２の情報処理装置との間で設定情報とコンテンツ転送の許可に関するコンテンツプロテクション情報とを交換し、
前記設定情報に基づいてコンテンツプロテクションシステムにより保護された第１コンテンツ情報を前記第２の情報処理装置より受信し、
第２コンテンツ情報と合成して合成画像を生成し、
前記コンテンツプロテクション情報に基づいて前記合成画像を前記第１の情報処理装置へ前記リアルタイム画像伝送により転送する
情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、複数の前記他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行い、
前記情報処理装置は、前記複数の他の情報処理装置から送信された複数の第１画像情報に関する複数の前記合成画像を表示部に同時に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
第１の情報処理装置を介さずに第２の情報処理装置との間で設定情報とコンテンツ転送の許可に関するコンテンツプロテクション情報とを交換し、前記設定情報に基づいてコンテンツプロテクションシステムにより保護された第１コンテンツ情報を前記第２の情報処理装置より受信し、第２コンテンツ情報と合成して合成画像を生成し、前記コンテンツプロテクション情報に基づいて前記合成画像を前記第１の情報処理装置へ前記リアルタイム画像伝送により転送する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項４】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、シンク機器を介さずにサーバーとの間で設定情報とコンテンツ転送の許可に関するコンテンツプロテクション情報とを交換し、前記設定情報に基づいてコンテンツプロテクションシステムにより保護された第１コンテンツ情報を前記サーバーより受信し、第２コンテンツ情報と合成して合成画像を生成し、前記コンテンツプロテクション情報に基づいて前記合成画像を前記シンク機器へ前記リアルタイム画像伝送により転送するソース機器と、
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記ソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、前記ソース機器から送信された前記合成画像を表示部に表示させるシンク機器と
を具備する情報処理システム。
【請求項５】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う第１手順と、
第１の情報処理装置を介さずに第２の情報処理装置との間で設定情報とコンテンツ転送の許可に関するコンテンツプロテクション情報とを交換する第２手順と、
前記設定情報に基づいてコンテンツプロテクションシステムにより保護された第１コンテンツ情報を前記第２の情報処理装置より受信する第３手順と、
第２コンテンツ情報と合成して合成画像を生成する第４手順と、
前記コンテンツプロテクション情報に基づいて前記合成画像を前記第１の情報処理装置へ前記リアルタイム画像伝送により転送する第５手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行う無線通信技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
ここで、例えば、各種コンテンツ（例えば、動画コンテンツ）を情報処理装置に表示することも想定される。また、送信側の情報処理装置に表示させたコンテンツを、受信側の情報処理装置に送信して受信側の情報処理装置において表示させることも想定される。しかしながら、著作権管理されているコンテンツ（例えば、ＤＲＭ（Digital Rights Management）コンテンツ）は、流通、再生等に一定の制限が付されている。このため、著作権管理されているコンテンツを表示対象とする場合には、送信側の情報処理装置に表示させたコンテンツを、受信側の情報処理装置において適切に表示させることが困難であることも想定される。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の情報処理装置間で画像情報を適切に表示させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、上記他の情報処理装置から送信された第１画像情報に含まれる表示不可領域に表示すべき第２画像情報を取得して上記第１画像情報と上記第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させる制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置から送信された第１画像情報に含まれる表示不可領域に表示すべき第２画像情報を取得し、第１画像情報と第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置から送信された上記表示不可領域に関するコマンド情報に基づいて上記第１画像情報における上記表示不可領域と上記第２画像情報とを特定するようにしてもよい。これにより、表示不可領域に関するコマンド情報に基づいて、第１画像情報における表示不可領域と第２画像情報とを特定するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報に含まれる上記第１画像情報における上記表示不可領域の位置およびサイズに基づいて上記第１画像情報における上記表示不可領域を特定するようにしてもよい。これにより、コマンド情報に含まれる表示不可領域の位置およびサイズに基づいて、第１画像情報における表示不可領域を特定するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報に含まれる上記第２画像情報に関するアドレス情報に基づいて外部装置から上記第２画像情報を取得するようにしてもよい。これにより、コマンド情報に含まれる第２画像情報に関するアドレス情報に基づいて、外部装置から第２画像情報を取得するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報を受信した場合には、上記第２画像情報にアクセスするための確認情報を上記外部装置に送信し、上記第２画像情報へのアクセスを許可する許可情報を上記外部装置から受信した後に、上記外部装置から上記第２画像情報を取得するようにしてもよい。これにより、コマンド情報を受信した場合には、確認情報を外部装置に送信し、許可情報を外部装置から受信した後に、外部装置から第２画像情報を取得するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報を受信した場合には、上記他の情報処理装置が上記第２画像情報にアクセスするための確認情報を上記外部装置に送信し、上記第２画像情報への上記他の情報処理装置のアクセスを許可する許可情報を上記外部装置から受信した後に、上記他の情報処理装置が上記外部装置から上記第２画像情報を取得するための設定情報を上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、コマンド情報を受信した場合には、確認情報を外部装置に送信し、許可情報を外部装置から受信した後に、設定情報を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記設定情報を上記他の情報処理装置に送信した後に、上記第２画像情報を上記外部装置から取得して上記他の情報処理装置に転送するようにしてもよい。これにより、設定情報を他の情報処理装置に送信した後に、第２画像情報を外部装置から取得して他の情報処理装置に転送するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報に含まれる上記表示不可領域に表示される画像に関する制御情報に基づいて上記合成画像の表示制御を行うようにしてもよい。これにより、コマンド情報に含まれる制御情報に基づいて、合成画像の表示制御を行うという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記コマンド情報に含まれる上記表示不可領域に表示される操作画像に関する操作画像情報に基づいて上記合成画像に上記操作画像を重ねて表示させるようにしてもよい。これにより、コマンド情報に含まれる操作画像情報に基づいて、合成画像に操作画像を重ねて表示させるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記表示不可領域を、上記他の情報処理装置により表示される上記第１画像情報における著作権管理されている画像の表示領域とするようにしてもよい。これにより、著作権管理されている画像を取得して合成画像に用いるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、複数の上記他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行い、上記制御部は、上記複数の他の情報処理装置から送信された複数の第１画像情報に関する複数の上記合成画像を上記表示部に同時に表示させるようにしてもよい。これにより、複数の他の情報処理装置から送信された複数の第１画像情報に関する複数の合成画像を表示部に同時に表示させるという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、表示部に表示される画像情報であって上記他の情報処理装置に送信して表示させる画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を上記他の情報処理装置に送信し、上記画像情報における上記表示不可領域以外の画像情報を上記他の情報処理装置に送信する制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、表示部に表示される画像情報であって他の情報処理装置に送信して表示させる画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を他の情報処理装置に送信し、画像情報における表示不可領域以外の画像情報を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１９】
また、本技術の第３の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、表示部に表示される画像情報であって上記シンク機器に送信して表示させる第１画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を上記シンク機器に送信し、上記第１画像情報における上記表示不可領域以外の画像情報を上記シンク機器に送信するソース機器と、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記ソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、上記ソース機器から送信された上記第１画像情報に含まれる上記表示不可領域に表示すべき上記第２画像情報を上記コマンド情報に基づいて取得して上記第１画像情報と上記第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させるシンク機器とを具備する情報処理システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、ソース機器は、表示部に表示される画像情報であってシンク機器に送信して表示させる第１画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報をシンク機器に送信し、第１画像情報における表示不可領域以外の画像情報をシンク機器に送信し、シンク機器は、ソース機器から送信された第１画像情報に含まれる表示不可領域に表示すべき第２画像情報をコマンド情報に基づいて取得し、第１画像情報と第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２０】
本技術によれば、複数の情報処理装置間で画像情報を適切に表示させることができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。
【図２７】本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５のシステム構成例を示す図である。
【図２８】本技術の基礎となるソース機器およびシンク機器間における通信モードの切替例を示す図である。
【図２９】本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。
【図３０】本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３２】本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。
【図３６】本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３７】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４１】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（デジタル著作権管理されているコンテンツをソース機器およびシンク機器の表示対象とする例）
３．第３の実施の形態（アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とにより、デジタル著作権管理されているコンテンツを表示する例）
４．第４の実施の形態（ソース機器からシンク機器にデジタル著作権管理されているコンテンツを送信してシンク機器にそのコンテンツを表示させる例）
５．応用例
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２４】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００２５】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００２６】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００２７】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００２８】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３０】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３１】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３２】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３３】
また、図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト接続により、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１０１として示す。この情報伝達範囲１０１は、情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３４】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００３５】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００３６】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。また、例えば、無線通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う。
【００３７】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００３８】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部２３０は、その取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００３９】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００４０】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４１】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０から同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に応じて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４２】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４３】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）方法を選ぶことができる。
【００４４】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００４５】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００４６】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００４７】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００４８】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００４９】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。
【００５０】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５１】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５２】
［情報処理装置（シンク機器）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５３】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００５４】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。また、例えば、無線通信部３２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う。
【００５５】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００５６】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００５７】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００５８】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００５９】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６０】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６１】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００６２】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６３】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００６４】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００６５】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００６６】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００６７】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００６８】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うための制御信号をソース機器毎に生成し、この生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を変更するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを変更するための制御信号を生成する。
【００６９】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードとを別々に設定することができる。
【００７０】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７１】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７２】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７３】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、表示形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８とが関連付けて保持される。
【００７４】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００７５】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００７６】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００７７】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００７８】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００７９】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８０】
表示形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの表示形態（出力形態）が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像（中央チャネル）、サブ画像（周辺チャネル））が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、周辺チャネルを表示しないという形式であってもよい。
【００８１】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。なお、スタンバイモードおよびウェークアップモードについては、図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００８２】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。
【００８３】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、画像情報を表示するための表示形態に関する情報（表示形態３９６）を少なくとも含む。この表示形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００８４】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００８５】
図５のａには、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００８６】
図５のｂには、画像１１を周辺チャネルとし、画像１２を中央チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００８７】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００８８】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態については、例えば、前回の通信時に設定された表示形態を保持しておき、この表示形態に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００８９】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、中央チャネル、周辺チャネルの順に表示するようにしてもよい。
【００９０】
また、図５のａに示すように、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２を中央チャネルとするための操作を行うことにより、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２を中央チャネルとし、画像１１を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９１】
［通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【００９２】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【００９３】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【００９４】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、周辺チャネルとして情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、中央チャネルとして表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【００９５】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の出力形態（画像表示形態、音声出力形態）として前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の出力形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【００９６】
続いて、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を周辺チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【００９７】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で、情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報等））の送信を要求するものである。
【００９８】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報である。例えば、コマンド情報は、解像度／音質の出力形態情報（例えば、中央チャネル、周辺チャネル）、低消費電力モードへの対応可否、メーカ名、マルチ受信ダイバーシティ機能の有無を含む情報である。また、例えば、コマンド情報は、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報を含む情報である。また、これらの各情報はｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの表示形態が、メイン（中央チャネル）であるかサブ（周辺チャネル）であるかを示す情報である。また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【００９９】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１００】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１０１】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（周辺チャネル）を設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、周辺チャネルを表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１０２】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの出力形態がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における出力形態がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１０３】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、出力形態が周辺チャネル（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の出力形態に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１０４】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１０５】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１０６】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１０７】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、出力形態の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１０８】
このように、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、周辺チャネルおよびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が周辺チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１０９】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１０】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１１１】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１１２】
次に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１１３】
ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を中央チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１１４】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１１５】
そこで、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１１６】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１１７】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１１８】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、出力形態の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１１９】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報である。
【０１２０】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で出力形態に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１２１】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（中央チャネル）を設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、中央チャネルを表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１２２】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、中央チャネルおよびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が中央チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１２３】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形態は、前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の出力形態を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの出力形態を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、出力形態を決定するようにしてもよい。
【０１２４】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。この例を、図９および図１０に示す。
【０１２５】
［通信例］
図９乃至図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図９および図１０は、図６乃至図８に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図９および図１０では、図６乃至図８に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１１は、図９に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図１１では、図９に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１２６】
図９に示す各処理（５６１乃至５６４）は、図６に示す各処理（５０１乃至５０４）に対応する。
【０１２７】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより設定された出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知は、ユーザにより設定された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵパワー、電池残量、電源供給情報等を通知するための情報である。
【０１２８】
このように、情報処理装置３００においてユーザによる出力形態の設定操作が行われた直後に、その設定操作に係る出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信することができる。このため、無線通信を利用して接続されている情報処理装置２００および情報処理装置３００間における設定時間（変更時間）を短縮させることができる。
【０１２９】
モードステータス通知を受信すると（５６６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、受信したモードステータス通知により特定されるステータスパラメータと、自装置のステータスパラメータとを比較する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その比較結果に基づいて、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する（５６７、５６８）。
【０１３０】
モード設定要求を受信すると（５６８）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード設定要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５６９、５７０）。
【０１３１】
モード設定可否コマンドを受信すると（５７０）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認する。例えば、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可する旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（周辺チャネル）を設定する（５７１）。なお、図９に示す各処理（５７１乃至５７４）は、図６に示す各処理（５１１乃至５１４）に対応する。また、図１０に示す各処理（５７５乃至５７８）は、図７に示す各処理（５１９乃至５２２）に対応する。
【０１３２】
なお、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可しない旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、新たに設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。そして、情報処理装置２００の制御部２４０は、その新たに決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する。
【０１３３】
図１０に示す各処理（５８１乃至５８３）は、図７に示す各処理（５３１乃至５３３）に対応する。
【０１３４】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより変更された出力形態を通知するためのモードステータス変更通知を情報処理装置２００に送信する（５８４、５８５）。このモードステータス変更通知は、ユーザにより変更された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、低消費電力モードへの対応可否等を通知するための情報である。
【０１３５】
モードステータス変更通知を受信すると（５８５）、情報処理装置２００の制御部２４０は、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。この設定内容の決定処理については、上述した決定処理と同様である。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード変更要求を情報処理装置３００に送信する（５８６、５８７）。
【０１３６】
モード変更要求を受信すると（５８７）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード変更要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５８８、５８９）。
【０１３７】
モード設定可否コマンドを受信すると（５８９）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認し、送信モードを設定する（５９０）。なお、この確認処理については、上述した確認処理と同様である。また、図１０に示す各処理（５９０乃至５９５）は、図８に示す各処理（５４５乃至５５０）に対応する。
【０１３８】
ここで、ソース機器は、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを行った場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報（例えば、ＧＯＰ（Group of Picture）の先頭を把握する情報やＰｉｃｔｕｒｅ先頭を把握する情報）をストリームに含めて送信するようにしてもよい。言い換えると、ソース機器は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報をシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、そのストリームを受信したシンク機器は、そのタイミングを示す情報に基づいて、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを適切なタイミングで切り替えることができる。
【０１３９】
ここで、図６乃至図１０では、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウエークアップを制御する例を示している。ただし、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウェークアップに基づいて、シンク機器のスタンバイ・ウェークアップを制御するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されている全てのソース機器がスタンバイとなった場合にシンク機器をスタンバイとするように制御することができる。また、シンク機器に接続されているソース機器のうちの少なくとも１つがウェークアップである場合には、シンク機器をウェークアップとするように制御することができる。
【０１４０】
また、図９に示す各処理（５６５乃至５７０）において、処理（５６４）で保持された保持内容が変更されたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器からモードテーブル要求を送信する場合の変形例を図１１に示す。
【０１４１】
図１１に示すように、情報処理装置３００は、出力形態が変更したこと（５６４）を情報処理装置２００に通知するとともに、情報処理装置２００からモード設定要求の送信を促すため、モードステータス通知を送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知を受信した情報処理装置２００は、対応が可能な場合には、モードステータス通知を承認する旨を示すモードステータス通知承認を情報処理装置３００に送信する（８５１、８５２）。
【０１４２】
このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理が行われる（８５３乃至８５８）。なお、この各処理（８５３乃至８５８）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理（８５３乃至８５８）を行うことにより、状態変化（出力形態の変更（５６４））に対して、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を適切に行うことができる。
【０１４３】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドにおいて、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅは、現状、情報処理装置２００が情報処理装置３００へ送信するコマンドとして定義されている。ただし、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅが、情報処理装置３００が情報処理装置２００へ送信するコマンドとして拡張できた場合、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを情報処理装置２００が受信し、情報処理装置２００は情報処理装置３００との間で、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始することができる。すなわち、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて管理情報の交換を行うことができる。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを、管理情報が変更された場合にその変更を情報処理装置２００に通知するためのコマンドとして情報処理装置２００に送信する制御を行うことができる。また、これらのコマンド以外に新規にコマンドを定義し、同等のことができるようにしてもよい。
【０１４４】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、最初に、情報処理装置２００が、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信している場合の例を示す。この場合には、情報処理装置３００には、そのストリームに基づく出力が行われているものとする。
【０１４５】
最初に、制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００１）。続いて、制御部２４０は、コマンド情報を情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００２）、コマンド情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。なお、ある一定時間待機しても、コマンド情報を受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１４６】
コマンド情報を情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００２）、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００３）。
【０１４７】
続いて、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する（ステップＳ１００４）。また、制御部２４０は、解像度を向上するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像および音声の解像度を設定する。また、制御部２４０は、解像度を低下するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像の解像度および音声の音質を設定する。
【０１４８】
続いて、制御部２４０は、その設定に応じてストリームを情報処理装置３００に送信する送信処理を行う（ステップＳ１００５）。
【０１４９】
続いて、制御部２４０は、低消費電力モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ１００６）、低消費電力モードが設定されていない場合（すなわち、通常の消費電力モードが設定されている場合）には、ステップＳ１０１１に進む。一方、低消費電力モードが設定されている場合には（ステップＳ１００６）、制御部２４０は、一定時間スリープとする（ステップＳ１００７）。
【０１５０】
続いて、制御部２４０は、問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００８）。続いて、制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００９）、応答メッセージを受信していない場合には、監視を継続して行う。ある一定時間待機しても、応答メッセージを受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５１】
応答メッセージを情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００９）、制御部２４０は、その応答メッセージに変更要求が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。そして、その応答メッセージに変更要求が含まれている場合には（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１５２】
その応答メッセージに変更要求が含まれていない場合には（ステップＳ１０１０）、制御部２４０は、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。そして、変更要求を受信した場合には（ステップＳ１０１１）、ステップＳ１００１に戻る。一方、変更要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１１）、制御部２４０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０１２）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ１０１２）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ１０１２）、ステップＳ１００５に戻る。
【０１５３】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置３００が、ストリーム（画像データおよび音声データ）を受信している場合に、ソース機器に関する設定内容（例えば、解像度、消費電力モード）を決定する例を示す。
【０１５４】
例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、中央チャネルとするためのユーザ情報や、情報処理装置３００および各ソース機器間のリンク電波伝搬環境に応じて、使用する解像度や使用する周波数チャネルを決定することができる。
【０１５５】
例えば、図５のａに示す状態で画像１２を選択するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、画像１２に関する解像度をアップさせ、画像１１の解像度をダウンさせることが好ましい。また、時間の経過に応じて、各ソース機器のリンク電波伝搬環境に基づいて、画像１１および画像１２にとっての最適な解像度を選択することが好ましい。
【０１５６】
例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルに、該当するスループットに相当するデータを流してみて、電波伝搬特性を把握することができる。また、例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネル毎に理想的なスループットを把握するテーブルを保持しておく。そして、情報処理装置３００は、同時に使用しているソース機器の数とＰＥＲとに基づいて、使用する周波数チャネルの利用可能データ伝送速度を把握し、周波数チャネル毎に最適な周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１５７】
例えば、制御部３７０は、管理情報保持部３９０から管理情報を取得し、ユーザ情報取得部３６０からユーザ情報を取得する（ステップＳ１０２１）。続いて、制御部３７０は、取得された管理情報およびユーザ情報に基づいて、出力形態を決定する（ステップＳ１０２２）。この決定された出力形態に基づいて、複数のソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像が表示部３５１に表示される。
【０１５８】
続いて、制御部３７０は、管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２３）。管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、そのソース機器の解像度を向上するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２４）。なお、ユーザ情報に基づく出力形態によって、中央チャネルに多くのデータ伝送速度を割り振る制御を制御部３７０が行う。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。なお、そのソース機器の解像度を向上させた後のスループットが閾値以内であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、ストリームのレートを制御するようにしてもよい。
【０１５９】
管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、各ソース機器のスループットが閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０２５）。すなわち、各リンクのスループットが現在の周波数チャネルでも問題ないか否かが判断される（ステップＳ１０２５）。
【０１６０】
各ソース機器のスループットが閾値以下でない場合には（ステップＳ１０２５）、ステップＳ１０２１に戻る。一方、各ソース機器のスループットが閾値以下である場合には（ステップＳ１０２５）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、低消費電力モードに対応するソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２６）。
【０１６１】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、その低消費電力モードに対応するソース機器について低消費電力モードを設定するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２８）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６２】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、そのソース機器（ＰＥＲが閾値以下となるソース機器）の解像度を低下するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２７）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６３】
また、受信停止操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ１０２９）、受信停止操作が行われた場合には、データ伝送速度制御処理の動作を終了し、受信停止操作が行われていない場合には、ステップＳ１０２１に戻る。なお、低消費電力モードの設定によりスリープ状態となっているソース機器が存在する場合には、情報処理装置３００に接続するソース機器の数が減る。この場合には、ステップＳ１０２５におけるスループット閾値を変更するようにしてもよい。また、このようにスループット閾値を変更した後に、ステップＳ１０２５に相当するステップをさらに実行するようにしてもよい。
【０１６４】
このように、シンク機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度をソース機器に通知する制御プロトコルを実現することができる。なお、ソース機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度を要求し、シンク機器が応答する制御プロトコルとするようにしてもよい。
【０１６５】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、管理情報保持部３９０の管理情報とユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報とに基づいて、各ソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うことができる。
【０１６６】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲが大きく同一周波数チャネルに収容できない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（中央チャネル、周辺チャネル）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１６７】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１６８】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。
【０１６９】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１４乃至図１６に示す。
【０１７０】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１４乃至図１６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１７１】
最初に、図１４を参照して説明する。例えば、図１４の点線の矩形８４０内に示すように、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器８２０からシンク機器８３０に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器８２０からシンク機器８３０に管理情報を送信し、シンク機器８３０が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことにより、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１７２】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１７３】
最初に、図１５を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器８３０からソース機器８２０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１７４】
次に、図１６を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器８２０は、シンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１７５】
なお、本技術の第１の実施の形態では、ソース機器を２台とするトポロジの例を説明しているため、２台のソース機器のうちのどちらか一方を制御する場合、端末識別情報を付加するコマンドを行うようにしてもよい。ここでは、図４に示す端末識別情報３９１（ＤＳＣ２００、ＤＲ４００）を用いる例について説明する。また、情報処理装置２００の端末識別情報３９１をＤＳＣ２００とし、情報処理装置４００の端末識別情報３９１をＤＲ４００とする。例えば、情報処理装置３００（シンク機器８３０）は、情報処理装置２００（ソース機器８２０）に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージには、端末識別情報３９１「ＤＳＣ２００」を追加し、「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ  ＤＳＣ２００））メッセージとする。また、例えば、情報処理装置３００（シンク機器８３０）は、情報処理装置４００（ソース機器８２０）に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージには、端末識別情報３９１「ＤＲ４００」を追加し、「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ  ＤＲ４００））メッセージとする。このように、シンク機器がソース機器を指定して、ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔを行うことができる。なお、この例では"ＰＬＡＹ"に関するメッセージを例にして説明をしたが、これに限定されない。例えば、"ＳＥＴＵＰ""ＰＡＵＳＥ""ＴＥＡＲＤＯＷＮ"等のメッセージでも行うことができる。
【０１７６】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。これらのやり取りは、例えば、図７に示す処理（５１５乃至５１８）、図７に示す処理（５３５乃至５３８）に対応する。
【０１７７】
また、例えば、図９に示す処理（５６５乃至５７０）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１７８】
さらに、例えば、図１０に示す処理（５８４乃至５８９）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いてもよい。
【０１７９】
このように、無線通信部３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１８０】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１８１】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うこともできる。
【０１８２】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１８３】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、近距離無線通信を利用してソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始し、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続により画像伝送を行う例を示す。また、本技術の第２の実施の形態では、デジタル著作権管理されているコンテンツ（ＤＲＭ（Digital Rights Management）コンテンツ）をソース機器およびシンク機器の表示対象とする例を示す。
【０１８４】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【０１８５】
通信システム７００は、ネットワーク７０１と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０と、表示装置７３１と、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０とを備える。
【０１８６】
本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０を送信側の情報処理装置（ソース機器）とし、情報処理装置７３０を受信側の情報処理装置（シンク機器）とする例を示す。また、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０は、図２に示す情報処理装置２００に対応し、情報処理装置７３０は、図３に示す情報処理装置３００に対応するものとする。なお、以下では、ソース機器として、主に、情報処理装置７１０について説明するが、情報処理装置７０３、７０４、７２０についても同様であるものとする。
【０１８７】
情報処理装置７１０は、画像を送信する送信側の情報処理装置（ソース機器）である。また、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＰ２Ｐダイレクト通信（例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）により接続することができる。例えば、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔやＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）等の画像通信を可能にするプロトコルを有する。
【０１８８】
情報処理装置７３０は、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０と接続するための通信機能を備える。また、情報処理装置７３０は、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０と接続して全体のプロトコルを制御する機能を備える。また、情報処理装置７３０は、構内ＬＡＮやグローバルＬＡＮと接続するための通信機能を備える。
【０１８９】
また、情報処理装置７３０は、画像を表示させる表示機能を備える。この表示機能は、ＴＶ（テレビジョン）やプロジェクタ等の画面表示を行う機能である。情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０が備える表示部に画像を表示させるようにしてもよく、外部の表示装置に画像を表示させるようにしてもよい。なお、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける例を示す。
【０１９０】
このように、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける場合には、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を、有線接続または無線接続することができる。例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を有線接続する場合には、有線ケーブル（例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＵＳＢ３．０）を利用して接続することができる。また、例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を無線接続する場合には、無線ＬＡＮを利用して接続することができる。また、情報処理装置７３０に接続する表示装置は複数台でもよいものとする。
【０１９１】
ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、流通、再生等に一定の制限が付されているコンテンツ（ＤＲＭコンテンツ（デジタル著作権管理コンテンツ））を保存するサーバである。また、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、保存されているＤＲＭコンテンツを、通信システム７００を構成する各情報処理装置（情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０）に提供する。ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、例えば、保存メディアを備える装置（例えば、ゲーム機器、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、メディアサーバ）により実現される。
【０１９２】
例えば、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、有線回線または無線回線を利用して情報処理装置７３０と接続される。この無線通信として、例えば、情報処理装置７３０が備える通信方式（例えば、無線ＬＡＮ）を用いることができる。また、赤外線、他の無線方式、他の通信方式を用いるようにしてもよい。
【０１９３】
また、例えば、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、情報処理装置７３０を経由して情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０と接続される。
【０１９４】
ＤＲＭコンテンツサーバ７４０は、通信部７４１と、制御部７４２と、ＤＲＭコンテンツ記憶部７４３とを備える。
【０１９５】
通信部７４１は、制御部７４２の制御に基づいて、ネットワーク７０１を介して、情報処理装置７３０との間で各情報の送受信を行うものである。
【０１９６】
制御部７４２は、制御プログラムに基づいてＤＲＭコンテンツサーバ７４０の各部を制御するものである。例えば、制御部７４２は、通信システム７００を構成する各情報処理装置（情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０）からの要求に応じて、ＤＲＭコンテンツ記憶部７４３に記憶されているＤＲＭコンテンツを提供するための制御を行う。
【０１９７】
ＤＲＭコンテンツ記憶部７４３は、ＤＲＭコンテンツを記憶する記憶部である。
【０１９８】
ここで、ソース機器およびシンク機器間における通信モードについて説明する。この通信モードとして、例えば、画像送信モードが設定される。この画像送信モードは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行う通信モードであり、ソース機器およびシンク機器間がＰ２Ｐにより直接接続される。画像送信モードは、中央チャネルの画像を送信する画像送信モード（中央チャネル）と、周辺チャネルの画像を送信する画像送信モード（周辺チャネル）とを含む。
【０１９９】
画像送信モード（中央チャネル）は、シンク機器の表示部における中央チャネル（中央チャネル領域７３３）に画像を表示させるための画像データを送信する通信モードである。画像送信モード（中央チャネル）では、例えば、高周波帯域の無線伝送路で画像データが送信される。
【０２００】
画像送信モード（周辺チャネル）は、シンク機器の表示部における中央チャネル（周辺チャネル領域７３４）に画像を表示させるための画像データを送信する通信モードである。画像送信モード（周辺チャネル）では、例えば、低周波帯域の無線伝送路で画像データが送信される。
【０２０１】
また、ソース機器において、例えば、画像送信モード（周辺チャネル）→画像送信モード（中央チャネル）→画像送信モード（周辺チャネル）→…のように、シンク機器の制御に基づいて通信モードが順次切り替えられるものとする。
【０２０２】
［画像データの通信例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。
【０２０３】
図１８では、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０のＤＲＭコンテンツ記憶部７４３に記憶されているＤＲＭコンテンツ７５０を、情報処理装置７１０の表示部７１１および表示装置７３１の表示部７３２に表示する例を示す。
【０２０４】
ここで、ＤＲＭコンテンツ７５０については、流通、再生等に一定の制限が付されている。このため、例えば、情報処理装置７１０の表示部７１１に表示させたＤＲＭコンテンツ７５０を、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、表示装置７３１に転送して表示部７３２に表示させることができないおそれがある。
【０２０５】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、シンク機器は、ソース機器から送信された表示画面に含まれる表示不可領域（ＤＲＭコンテンツの表示領域）に表示すべきＤＲＭコンテンツを外部装置から取得する。そして、シンク機器は、ソース機器から送信された表示画面と、ＤＲＭコンテンツとを合成した合成画像を表示させる。ここで、表示不可領域は、ソース機器により表示される表示画面における著作権管理されている画像の表示領域（例えば、ＤＲＭコンテンツの表示領域）を意味するものとする。
【０２０６】
例えば、矢印７５１に示すように、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツ７５０を取得する。そして、情報処理装置７１０の制御部は、その取得されたＤＲＭコンテンツ７５０を表示部７１１に表示させる。例えば、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像が表示部７１１の領域７１２に表示され、情報処理装置７１０に記憶されているコンテンツに基づく画像が表示部７１１の領域７１３に表示される。
【０２０７】
ここで、矢印７５１に示すように、ＤＲＭコンテンツ７５０が転送される場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、ルーティング機能のみを実行する。このように、シンク機器がルーティング機能のみを実行する場合には、ＤＲＭコンテンツを転送することが可能となる。
【０２０８】
また、矢印７５２に示すように、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面７５３の全体を、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する。ただし、ＤＲＭコンテンツ７５０については、流通、再生等に一定の制限が付されている。このため、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面７５３のうち、ＤＲＭコンテンツ７５０の表示領域（表示部７１１の領域７１２）については特定色画像（例えば、黒画像）７５４として送信する。ここで、ＤＲＭコンテンツ７５０の表示領域（表示部７１１の領域７１２）は、例えば、ＤＲＭコンテンツ７５０を他の機器では表示することができない領域（表示不可画像領域）である。
【０２０９】
また、矢印７５５に示すように、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツ７５０を取得する。続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面７５３に、その取得されたＤＲＭコンテンツ７５０を合成する合成処理７５６を行う。この合成処理７５６では、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面７５３における特定色画像７５４の領域に、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像を合成する合成処理を行う。
【０２１０】
続いて、矢印７５７に示すように、情報処理装置７３０の制御部は、その合成処理７５６により生成された合成画像７５８を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる。例えば、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像が表示部７３２の領域７３５に表示され、情報処理装置７１０に記憶されていたコンテンツに基づく画像が表示部７３２の領域７３６に表示される。
【０２１１】
これにより、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０のＤＲＭコンテンツ記憶部７４３に記憶されているＤＲＭコンテンツ７５０を、情報処理装置７１０の表示部７１１および表示装置７３１の表示部７３２の双方に表示することができる。
【０２１２】
［ソース機器の通信モードの切替例］
ここで、ソース機器の通信モード（ＤＲＭコンテンツを表示する画像送信モード、ＤＲＭコンテンツを表示しない画像送信モード）を切り替える場合の切替方法について説明する。
【０２１３】
例えば、ソース機器を用いた切替、または、シンク機器を用いた切替を、ソース機器の通信モードの切替のトリガとすることができる。ソース機器を用いた切替は、例えば、ソース機器を用いたユーザ操作による能動的な切替である。また、シンク機器を用いた切替は、例えば、シンク機器を用いたユーザ操作による切替である。
【０２１４】
なお、各装置におけるユーザ操作（切替操作）は、例えば、各装置が備える操作受付部（例えば、操作部材、タッチパネル）を用いたユーザ操作や、各装置が備えるユーザ情報取得部（例えば、ジェスチャーを検出する検出部）を用いたユーザ操作である。
【０２１５】
ソース機器を用いた切替は、例えば、ソース機器に予め内蔵されているアプリケーションや操作部材の操作入力を切替トリガとすることができる。例えば、ソース機器において切替操作が行われると、通信モードの切替に関するコマンドがシンク機器（情報処理装置７３０）に送信される。このコマンドを受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、そのコマンドを送信したソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０２１６】
シンク機器を用いた切替は、例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）においてソース機器の切替操作が行われると、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０２１７】
［接続処理例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１９では、情報処理装置（ソース機器）７１０および情報処理装置（シンク機器）７３０間における接続処理例を示す。
【０２１８】
最初に、情報処理装置７１０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを行う（６１５）。このＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより情報処理装置７３０が検出されると、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎにより親子関係の決定や認証処理を行う（６２０）。これらの各処理が完了すると、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間の接続が確立される。そして、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間でダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を行う（６１６）。
【０２１９】
ここで、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（６２０）について説明する。
【０２２０】
最初に、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間で、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われる。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎでは、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０のそれぞれが、グループオーナー（ＧＯ）として動作する優先度を交換し、優先度が高い情報処理装置がグループオーナー（ＧＯ）として動作することを決定する。図１９では、情報処理装置７３０の優先度が高く、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定される例を示す。
【０２２１】
具体的には、情報処理装置７１０が、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置７３０に送信する（６２１）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると（６２１）、情報処理装置７３０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置７１０に送信する（６２２）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると（６２２）、情報処理装置７１０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎを情報処理装置７３０に送信する（６２３）。
【０２２２】
これらのやりとり（６２１乃至６２３）により、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定され、情報処理装置７１０がクライアントとして決定される。
【０２２３】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Access）＿ｅｘｃｈａｎｇｅを実行する（６２４）。このＷＰＳ＿ｅｘｃｈａｎｇｅの実行により、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、クレデンシャル（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＷＰＳ２（Wi-Fi Protected Access 2）−ＰＳＫ（Pre-Shared Key）を共有する。
【０２２４】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、４−ｗａｙ＿ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する（６２５）。
【０２２５】
［近距離無線通信を利用してグループ認証を開始する例］
本技術の第２の実施の形態では、近距離無線通信を利用してソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例を示す。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｏｖｅｒ  ＮＦＣ（Near Field Communication）のプロトコルや、Ｗｉ−Ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔ  ｕｓｉｎｇ  ＮＦＣのプロトコルを用いてグループ認証を開始することができる。例えば、ＮＦＣの機能を備えるソース機器を、ＮＦＣの機能を備えるシンク機器に直接タッチさせることにより、グループ認証を開始することができる。
【０２２６】
なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｏｖｅｒ  ＮＦＣのプロトコルは、ソース機器およびシンク機器のタッチによりソース機器およびシンク機器間を接続するためのプロトコルである。このプロトコルは、例えば、ＮＦＣ用タグを備えるソース機器を、ＮＦＣ  Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるシンク機器にタッチ（または、近接）することにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを接続するための情報をやり取りさせるプロトコルである。
【０２２７】
このように、ソース機器をシンク機器に直接タッチさせるユーザの動作により、グループ認証を開始することができる。このため、グループに参加する意図がある場合には、ユーザは、グループに参加するための動作を能動的に行うことができる。また、ソース機器およびシンク機器のダイレクト接続後に、アクセスポイントへの接続に切り替えることができる。これにより、さらにユーザフレンドリーなインターフェースを提供することができる。また、所望のシンク機器にソース機器をタッチする動作をユーザが行うことにより、所望のシンク機器に自動的に接続させることができる。
【０２２８】
なお、シンク機器に直接タッチさせる代わりに、ソース機器を他の装置にタッチさせることにより、グループ認証を開始するようにしてもよい。例えば、ソース機器およびシンク機器間で画像伝送を行う場所の出入口付近にリーダ／ライタ装置を設置する。このリーダ／ライタ装置は、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を利用して情報処理装置との間で各種情報のやりとりを行うものである。また、リーダ／ライタ装置は、情報処理装置との間でやりとりされた情報を、無線回線または有線回線を利用してシンク機器に送信する。
【０２２９】
例えば、そのリーダ／ライタ装置にソース機器をタッチさせることにより、グループ認証を開始することができる。この場合には、そのリーダ／ライタ装置は、タッチされたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コード）をシンク機器に送信する。なお、ＰＩＮコードについては、独自に生成されるユニークなＩＤを用いることが好ましい。
【０２３０】
また、例えば、シンク機器（例えば、情報処理装置７３０）または表示装置（例えば、表示装置７３１）を操作するためのリモコン（リモートコントローラ）をシンク機器の代わりに用いるようにしてもよい。例えば、ＮＦＣ  Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるリモコンに、ソース機器をタッチさせることにより、グループ認証を開始するようにしてもよい。この場合には、リモコンは、タッチされたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報、ＰＩＮコード）をシンク機器に送信する。
【０２３１】
［通信例］
図２０および図２１は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２０および図２１では、情報処理装置（ソース機器）７１０、情報処理装置（シンク機器）７３０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０間における通信処理例を示す。
【０２３２】
また、図２０および図２１では、情報処理装置７１０を情報処理装置７３０に直接タッチさせることによりグループ認証を開始する例を示す。
【０２３３】
また、図２０および図２１では、情報処理装置（シンク機器）７３０がグループ認証サーバとして機能する例を示す。すなわち、情報処理装置（シンク機器）７３０は、グループ認証機能を備えるものとする。
【０２３４】
また、図２０および図２１では、情報処理装置７１０は、ＮＦＣのタグ機能を備え、情報処理装置７３０は、ＮＦＣのＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を備えるものとする。また、情報処理装置７３０は、ＤＨＣＰサーバとして機能するものとする。
【０２３５】
最初に、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされる（６３１、６３２）。このように、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされた場合には（６３１、６３２）、情報処理装置７１０の制御部（図２に示す制御部２４０に相当）は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を開始する（６３３、６３４）。
【０２３６】
そして、情報処理装置７１０がＰ２Ｐクライアントになり（６３５）、情報処理装置７３０がＰ２Ｐ  ＧＯ（グループオーナー）になる（６３６）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から無線パラメータを受信し、この受信した無線パラメータに基づいた接続処理を行う。
【０２３７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０（ＤＨＣＰサーバ）からＩＰアドレスを取得する（６３７、６３８）。
【０２３８】
また、情報処理装置７３０の制御部（図３に示す制御部３７０に相当）は、グループ認証処理を行う（６３９）。このグループ認証処理では、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させるか否かが判断される（６３９）。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションを動作するための接続を情報処理装置７１０に許可するか否かを判断するグループ認証処理を行う（６３９）。
【０２３９】
例えば、グループ認証処理では、同一のグループに属し、かつ、既に接続状態となっているソース機器およびシンク機器の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたか否かを判断する。そして、それらの各装置（ソース機器、シンク機器）の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたことを条件に、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行うことができる。
【０２４０】
例えば、各装置（ソース機器、シンク機器）のうちの少なくとも１つの表示部に、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作を行うための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、その表示画面において、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われた場合には、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行う（６３９）。
【０２４１】
また、例えば、予め登録されているか否かに基づいて、グループ認証処理を行うようにしてもよい。例えば、端末識別情報が予め情報処理装置７３０に登録されている情報処理装置については、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（６３９）。
【０２４２】
グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可すると判断した場合には（６３９）、情報処理装置７３０の制御部は、接続許可情報を情報処理装置７１０に送信する（６４０、６４１）。ここで、接続許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０が参加することを許可する旨を示す情報である。
【０２４３】
なお、グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させないと判断した場合（認証を不許可とした場合）には（６３９）、情報処理装置７３０の制御部は、接続不許可情報を情報処理装置７１０に送信する。ここで、接続不許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させることを不許可とする旨を示す情報である。この接続不許可情報を情報処理装置７１０が受信した場合には、データ送信処理の動作を終了する。
【０２４４】
情報処理装置７３０からの接続許可情報を受信した場合には（６４１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０に送信する（６４２、６４３）。このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、情報処理装置７３０との間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ通信を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報である。
【０２４５】
情報処理装置７１０からのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（６４３）、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求情報を情報処理装置７１０に送信する（６４４、６４５）。この設定要求情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格での画像送信を行うための設定を要求する情報である。
【０２４６】
ここで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器の帯域制御および表示画面制御を行う。このため、新たに接続された情報処理装置７１０に対して、他のソース機器との関係に基づいて、グループ共有を加味したパラメータの設定を要求する必要がある。そこで、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０がグループに参加することが許可された後に、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器に関する各情報に基づいて、情報処理装置７１０に関する設定要求情報を送信する（６４４、６４５）。
【０２４７】
設定要求情報を受信した場合には（６４５）、初期状態として、情報処理装置７１０において画像送信モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に設定要求を行う（６４６、６４７）。なお、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ通信を行う場合には、情報処理装置７１０において画像送信モードが継続して設定されるものとする。
【０２４８】
設定要求を受信した場合には（６４７）、情報処理装置７３０の制御部は、その設定要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する（６４８、６４９）。なお、その設定要求に対応する画像の受信を許可しない場合には、情報処理装置７３０の制御部は、その旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する。この場合には、データ送信処理の動作を終了する。
【０２４９】
確認情報を受信した場合には（６４９）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（６５０、６５１）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（６５０、６５１）。
【０２５０】
ここで、ＤＲＭコンテンツを表示するＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われた場合を想定する（６５２）。ＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われた場合には（６５２）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を情報処理装置７３０に送信する（６５３、６５４）。ここで、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報は、例えば、表示画面における表示不可領域（ＤＲＭコンテンツの表示領域）に関するコマンド情報であり、表示不可領域と、ＤＲＭコンテンツとを特定することができる。ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報は、例えば、ＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報、ＤＲＭコンテンツに関する情報である。そのＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報は、例えば、表示部７１１における表示サイズおよび表示位置を特定するための情報である。また、ＤＲＭコンテンツに関する情報は、例えば、表示対象となるＤＲＭコンテンツを特定するための情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））である。
【０２５１】
ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を受信した場合には（６５４）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０に送信する（６５５、６５６）。なお、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認情報は、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報により特定されるＤＲＭコンテンツにアクセスするための確認情報である。
【０２５２】
ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認情報を受信した場合には（６５６）、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０の制御部７４２は、ＤＲＭコンテンツへのアクセスを許可するか否かを判断する。そして、ＤＲＭコンテンツへのアクセスを許可すると判断した場合には、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０の制御部７４２は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス許可情報を情報処理装置７３０に送信する（６５７、６５８）。なお、ＤＲＭコンテンツへのアクセスを許可しないと判断した場合には、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０の制御部７４２は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス不許可情報を情報処理装置７３０に送信する。この場合には、情報処理装置７１０は、ＤＲＭコンテンツを表示部７１１に表示することができない。
【０２５３】
ＤＲＭコンテンツへのアクセス許可情報を受信した場合には（６５８）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知を情報処理装置７１０に送信する（６５９、６６０）。ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知は、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０に対するＤＲＭコンテンツへのアクセス確認を終了した旨を通知するための情報である。
【０２５４】
また、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を情報処理装置７１０に送信する（６６１、６６２）。ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報は、情報処理装置７１０が、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツを受信するための情報（例えば、解像度、伝送レート、他のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報、他のリンクも含めた帯域制御を行った結果）である。
【０２５５】
ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信した場合には（６６０、６６２）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツを取得する（６６３乃至６６６）。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信して取得する（６６３乃至６６６）。
【０２５６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、受信したＤＲＭコンテンツをデコードし、このデコードされたＤＲＭコンテンツに基づく画像を表示部７１１に表示させる（６６７）。
【０２５７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面の全体を、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する（６６８、６６９）。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面のうち、ＤＲＭコンテンツの表示領域（表示部７１１における表示領域）については特定色画像（例えば、黒画像）として送信する（６６８、６６９）。すなわち、表示部７１１に表示させた表示画面の全体と、ＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報とが情報処理装置７３０に送信される（６６８、６６９）。
【０２５８】
また、情報処理装置７３０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面の全体に合成すべきＤＲＭコンテンツをＤＲＭコンテンツサーバ７４０から取得する（６７０、６７１）。そして、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面に、その取得されたＤＲＭコンテンツを合成する合成処理を行う（６７２）。
【０２５９】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、その合成処理（６７２）により生成された合成画像を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる（６７３）。
【０２６０】
このように、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面（第１画像情報）に含まれるＤＲＭコンテンツの表示領域（表示不可領域）に表示すべきＤＲＭコンテンツ（第２画像情報）を取得する制御を行う。そして、情報処理装置７３０の制御部は、その表示画面（第１画像情報）と、ＤＲＭコンテンツ（第２画像情報）とを合成した合成画像を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる制御を行う。
【０２６１】
この場合に、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示不可領域に関するコマンド情報に基づいて、その表示画面（第１画像情報）における表示不可領域と、ＤＲＭコンテンツ（第２画像情報）とを特定することができる。例えば、情報処理装置７３０の制御部は、そのコマンド情報に含まれる表示不可領域の位置およびサイズに基づいて、表示不可領域を特定することができる。また、例えば、情報処理装置７３０の制御部は、そのコマンド情報に含まれるＤＲＭコンテンツ（第２画像情報）に関するアドレス情報（例えば、ＵＲＬ）に基づいて、外部装置からＤＲＭコンテンツ（第２画像情報）を取得することができる。
【０２６２】
また、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示される画像情報であって情報処理装置７３０に送信して表示させる画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を情報処理装置７３０に送信する制御を行う。そして、情報処理装置７１０の制御部は、その画像情報における表示不可領域以外の画像情報を情報処理装置７３０に送信する制御を行う。
【０２６３】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図２２および図２３は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２２および図２３では、情報処理装置７１０を情報処理装置７３０に直接タッチさせることによりグループ認証を開始する例を示す。
【０２６４】
また、図２２および図２３では、情報処理装置７１０は、ＮＦＣのタグ機能を備え、情報処理装置７３０は、ＮＦＣのＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を備えるものとする。また、情報処理装置７３０は、ＤＨＣＰサーバとして機能するものとする。
【０２６５】
最初に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされたか否かを判断する（ステップＳ１０３１）。情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされていない場合には（ステップＳ１０３１）、監視を継続して行う。
【０２６６】
情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされた場合には（ステップＳ１０３１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０３２）。すなわち、情報処理装置７１０がＰ２Ｐクライアントになり、情報処理装置７３０がＰ２Ｐ  ＧＯになる。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から無線パラメータを受信し、この受信した無線パラメータに基づいた接続処理を行う（ステップＳ１０３３）。
【０２６７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０（ＤＨＣＰサーバ）からＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０３４）。
【０２６８】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３５）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３５）、データ送信処理の動作を終了する。
【０２６９】
情報処理装置７３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０３５）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１０３６）。
【０２７０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３７）。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３７）、監視を継続して行う。
【０２７１】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ１０３７）、初期状態として、情報処理装置７１０において画像送信モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に設定要求を行う（ステップＳ１０３８）。
【０２７２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その設定要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３９）。確認情報を情報処理装置７３０から受信していない場合には（ステップＳ１０３９）、監視を継続して行う。
【０２７３】
確認情報を情報処理装置７３０から受信した場合には（ステップＳ１０３９）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０４０）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（ステップＳ１０４１）。
【０２７４】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示を指示する操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０４２）。そして、ＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われていない場合には（ステップＳ１０４２）、ステップＳ１０４１に戻る。
【０２７５】
ＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われた場合には（ステップＳ１０４２）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスするか否かを判断する（ステップＳ１０４３）。例えば、情報処理装置７１０が、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスする場合には、情報処理装置７３０を経由して構内ＬＡＮに接続するポートを新設し、構内ＬＡＮに接続されるＤＲＭコンテンツにアクセスする。
【０２７６】
情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスしないと判断された場合には（ステップＳ１０４３）、ＤＲＭコンテンツを表示することができないため、ステップＳ１０４１に戻る。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスしないと判断されたため、ＤＲＭコンテンツを表示することができない旨をユーザに通知（その旨の表示または音声出力）するようにしてもよい。
【０２７７】
情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスすると判断された場合には（ステップＳ１０４３）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１０４４）。
【０２７８】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４５）。そして、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２７９】
ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知を受信した場合には（ステップＳ１０４５）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４６）。そして、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２８０】
ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信した場合には（ステップＳ１０４６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信する（ステップＳ１０４７）。
【０２８１】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、受信したＤＲＭコンテンツをデコードし、このデコードされたＤＲＭコンテンツに基づく画像を表示部７１１に表示させる（ステップＳ１０４８）。
【０２８２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面の全体を、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１０４９）。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面のうち、ＤＲＭコンテンツの表示領域（表示部７１１における表示領域）については特定色画像（例えば、黒画像）として送信する（ステップＳ１０４９）。
【０２８３】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示位置を変更する変更操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０５０）。その変更操作が行われていない場合には（ステップＳ１０５０）、ステップＳ１０５３に進む。その変更操作が行われた場合には（ステップＳ１０５０）、情報処理装置７１０の制御部は、その変更操作による変更後のＤＲＭコンテンツ表示に関する変更コマンドを情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１０５１）。この変更コマンドは、ＤＲＭコンテンツ表示領域の位置が変更された旨をシンク機器に通知するためのコマンドである。また、その変更コマンドには、その変更操作による変更後のＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報（例えば、表示部７１１における表示サイズおよび表示位置）、ＤＲＭコンテンツに関する情報（表示対象となるＤＲＭコンテンツのＵＲＬ）が含まれる。また、情報処理装置７３０の制御部は、その変更コマンドに基づいて、情報処理装置７１０の表示部７１１における表示画面の全体の中からＤＲＭコンテンツの位置を判断することができる。
【０２８４】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、変更完了情報を情報処理装置７３０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０５２）。この変更完了情報は、情報処理装置７１０から送信された変更コマンドに対応する変更処理が完了した旨を通知するための情報（コマンド）である。この変更完了情報を情報処理装置７１０が受信することにより、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツの表示位置を変更することが可能となる。
【０２８５】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示を終了する操作（ＤＲＭコンテンツ表示終了操作）が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０５３）。ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われた場合には（ステップＳ１０５３）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を情報処理装置７３０に送信し（ステップＳ１０５４）、ステップＳ１０４１に戻る。このＤＲＭコンテンツ表示終了情報は、ＤＲＭコンテンツ表示を終了する旨をシンク機器に通知するための情報（コマンド）である。
【０２８６】
なお、ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われた場合には（ステップＳ１０５３）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツの表示領域について特定色画像とする処理を行わないように変更する。
【０２８７】
また、ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信した場合には、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツの合成処理を終了させ、情報処理装置７１０から送信された画像データをそのままデコードして表示装置７３１に表示させることができる。
【０２８８】
ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われていない場合には（ステップＳ１０５３）、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１０５５）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１０５５）、データ送信処理の動作を終了する。回線が切断されていない場合には（ステップＳ１０５５）、ステップＳ１０４７に戻る。
【０２８９】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図２４および図２５は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２４および図２５では、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０により直接タッチされることによりグループ認証を開始する例を示す。
【０２９０】
また、図２４および図２５では、情報処理装置７１０は、ＮＦＣのタグ機能を備え、情報処理装置７３０は、ＮＦＣのＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を備えるものとする。また、情報処理装置７３０は、ＤＨＣＰサーバとして機能するものとする。
【０２９１】
最初に、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７３０が情報処理装置７１０によりタッチされたか否かを判断する（ステップＳ１０６１）。情報処理装置７３０が情報処理装置７１０によりタッチされていない場合には（ステップＳ１０６１）、監視を継続して行う。
【０２９２】
情報処理装置７３０が情報処理装置７１０によりタッチされた場合には（ステップＳ１０６１）、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０とのダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０６２）。すなわち、情報処理装置７１０がＰ２Ｐクライアントになり、情報処理装置７３０がＰ２Ｐ  ＧＯになる。そして、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０に無線パラメータを送信し、この無線パラメータに基づいて接続処理を行う（ステップＳ１０６３）。
【０２９３】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０にＩＰアドレスを送信する（ステップＳ１０６４）。
【０２９４】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、グループ認証処理を行う（ステップＳ１０６５）。このグループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可すると判断した場合には（ステップＳ１０６６）、情報処理装置７３０の制御部は、接続許可情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０６７）。
【０２９５】
また、グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させないと判断した場合（認証を不許可とした場合）には（ステップＳ１０６７）、データ受信処理の動作を終了する。この場合に、情報処理装置７３０の制御部は、接続不許可情報を情報処理装置７１０に送信するようにしてもよい。
【０２９６】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０６８）。情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（ステップＳ１０６８）、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０６９）。
【０２９７】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７０）。そして、設定要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０２９８】
設定要求を受信した場合には（ステップＳ１０７０）、情報処理装置７３０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０７１）。
【０２９９】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０７２）。そして、情報処理装置７３０の制御部は、受信した接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７１０との間で行い、画像データの受信処理を行う（ステップＳ１０７３）。なお、ステップＳ１０７３は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。
【０３００】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７４）。そして、ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を受信していない場合には（ステップＳ１０７４）、ステップＳ１０７３に戻る。
【０３０１】
ＤＲＭコンテンツ表示に関する情報を受信した場合には（ステップＳ１０７４）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０に送信する（ステップＳ１０７５）。
【０３０２】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス許可情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７６）。ＤＲＭコンテンツへのアクセス許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０７６）、監視を継続して行う。
【０３０３】
ＤＲＭコンテンツへのアクセス許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０７６）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツへのアクセス確認終了通知を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０７７）。
【０３０４】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０７８）。続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０から受信したＤＲＭコンテンツを情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０７９）。
【０３０５】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０の表示部７１１に表示された表示画面の全体と、ＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報とを情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０８０）。表示画面の全体と、ＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報とを受信していない場合には（ステップＳ１０８０）、監視を継続して行う。
【０３０６】
表示画面の全体と、ＤＲＭコンテンツ表示領域に関する情報とを受信した場合には（ステップＳ１０８０）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツをＤＲＭコンテンツサーバ７４０から取得する（ステップＳ１０８１）。そして、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面に、その取得されたＤＲＭコンテンツを合成する合成処理を行う（ステップＳ１０８２）。
【０３０７】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、その合成処理により生成された合成画像を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる（ステップＳ１０８３）。なお、ステップＳ１０８０乃至Ｓ１０８３は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。
【０３０８】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、変更コマンドを情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０８４）。変更コマンドを受信していない場合には（ステップＳ１０８４）、ステップＳ１０７９に戻る。
【０３０９】
変更コマンドを受信した場合には（ステップＳ１０８４）、情報処理装置７３０の制御部は、受信した変更コマンドに応じた変更完了情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１０８５）。
【０３１０】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０８６）。ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信した場合には（ステップＳ１０８６）、ステップＳ１０７０に戻る。ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信した場合には（ステップＳ１０８６）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツの合成処理を終了させ、情報処理装置７１０から送信された画像データをそのままデコードして表示装置７３１に表示させることができる。
【０３１１】
ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信していない場合には（ステップＳ１０８６）、情報処理装置７３０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１０８７）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１０８７）、データ送信処理の動作を終了する。回線が切断されていない場合には（ステップＳ１０８７）、ステップＳ１０７９に戻る。
【０３１２】
なお、本技術の第２の実施の形態では、１つのソース機器から送信された画像情報を１つのシンク機器側において表示させる例を示した。ただし、複数のソース機器から送信された画像情報を１つのシンク機器側において同時に表示させる場合についても、本技術の第２の実施の形態を適用することができる。この場合には、本技術の第１の実施の形態で示した表示制御を適用することができる。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、複数のソース機器から送信された複数の表示画面に関する複数の合成画像を表示装置７３１に送信して表示部７３２に同時に表示させる制御を行うことができる。
【０３１３】
また、本技術の第２の実施の形態では、ソース機器からシンク機器に変更コマンドを送信することにより、ＤＲＭコンテンツ表示位置の変更を通知する例を示したが、これに限定されない。
【０３１４】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器間において画像伝送を行う場合には、画像コンテンツのＰＬＡＹ、ＳＴＯＰ、早送り、巻き戻し等の各機能をソース機器およびシンク機器間で同期させる必要がある。そこで、表示不可画像領域について行われるＰＬＡＹ、ＳＴＯＰ、早送り、巻き戻し等の制御情報を特定するためのコマンド情報を、定期的または不定期に、ソース機器からシンク機器に送信するようにしてもよい。
【０３１５】
また、上述したように、複数のソース機器のどの機器からＰＬＡＹコマンドを受信したかをシンク機器側で管理するコマンド（例えば、情報処理装置７１０から受信するコマンド「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ  ７１０）））を受信する場合を想定する。この場合に、そのコマンドにＰＬＡＹコマンドの宛先（例えば、ＤＲＭコンテンツサーバのＵＲＬ）を記載することにより、シンク機器が受信している情報処理装置７１０用のＤＲＭコンテンツをＰＬＡＹさせることができる。また、ＰＬＡＹ以外の各機能（例えば、ＳＴＯＰ、早送り、巻き戻し等）についても実現することができる。
【０３１６】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器間における画像再生時刻についても一致させる必要がある。このため、ソース機器からシンク機器に対して、定期的または不定期に、Ｐｉｃｔｕｒｅ番号、ソース機器がＤＲＭコンテンツを受信してから表示するまでのＤｅｃｏｄｅ時間等を通知するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、コマンド情報に含まれる表示不可領域に表示される画像に関する制御情報に基づいて、合成画像の表示制御を行うことができる。
【０３１７】
また、例えば、ソース機器の表示部（または、ソース機器に接続される表示装置）のＤＲＭコンテンツの表示領域のサイズに基づいて、送信対象となる画像データを切り替えるようにしてもよい。例えば、ＤＲＭコンテンツの表示領域のサイズが閾値を基準として大きい場合には、ＤＲＭコンテンツに相当する領域を黒画像として、画像データをシンク機器からソース機器に送信する。一方、ＤＲＭコンテンツの表示領域のサイズが閾値を基準として小さい場合には、ＤＲＭコンテンツの画像データをシンク機器からソース機器に送信する。すなわち、シンク機器は、ＤＲＭコンテンツの表示領域のサイズに基づいて、シンク機器が受信したＤＲＭコンテンツの全部をソース機器に転送するか、シンク機器が受信したＤＲＭコンテンツの一部をソース機器に転送するかを制御することができる。
【０３１８】
［ＤＲＭコンテンツに基づく画像上に操作画像が表示される場合の例］
以上では、ソース機器に表示された表示画面にＤＲＭコンテンツが合成された合成画像をシンク機器が表示させる例を示した。ここで、ソース機器に表示される表示画面において、ユーザ操作に用いられる操作画像が表示されることが想定される。この操作画像は、例えば、操作部材（例えば、キーボード、マウス、タッチパネル）を用いたユーザ操作に応じて表示画面上を移動する画像（例えば、アイコン、カーソル）である。また、操作画像は、例えば、操作標識、ポインティング情報、操作情報等と称することもある。
【０３１９】
例えば、操作画像が、ＤＲＭコンテンツに基づく画像上に移動することも想定される。この場合でも、ソース機器に表示された操作画像を、シンク機器に表示させることが重要である。そこで、以下では、ソース機器に表示された操作画像を、シンク機器に適切に表示させる例を示す。
【０３２０】
［画像データの通信例］
図２６は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。なお、図２６に示す例は、図１８の変形例であるため、図１８と共通する部分には同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０３２１】
図２６では、表示部７１１の領域７１２に表示されている画像（ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像）に操作画像７６０が重ねて表示されている場合の例を示す。
【０３２２】
この場合には、矢印７６１に示すように、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面７６２の全体を、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する。ここで、情報処理装置７１０の制御部は、表示画面７６２におけるＤＲＭコンテンツ７５０の表示領域（領域７１２）において、操作画像７６０の領域７６４については、特定色画像７６３とはせずに送信する。
【０３２３】
また、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面７６２に、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０から取得されたＤＲＭコンテンツ７５０を合成する合成処理７６５を行う。この合成処理７６５では、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から送信された表示画面７６２における特定色画像７６３の領域に、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像を合成する合成処理を行う。この場合に、情報処理装置７３０の制御部は、特定色画像７６３の領域における操作画像７６０の領域７６４を、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像に重ねて合成する合成処理を行う。
【０３２４】
続いて、矢印７６６に示すように、情報処理装置７３０の制御部は、その合成処理７６５により生成された合成画像７６７を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる。例えば、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像が表示部７３２の領域７３５に表示され、ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像上に操作画像７６９が重ねて表示される。
【０３２５】
これにより、ソース機器およびシンク機器の双方に操作画像を適切に表示させることができる。
【０３２６】
なお、図２６では、操作画像の領域について特定色画像とせずに送信する例を示した。ただし、表示画面における操作画像の領域および操作画像の表示態様（例えば、位置、形状、色）を特定するための情報（操作画像情報）をソース機器からシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、シンク機器は、その操作画像情報に基づいて操作画像を表示することができる。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、コマンド情報に含まれる表示不可領域に表示される操作画像に関する操作画像情報に基づいて、合成画像に操作画像を重ねて表示させることができる。
【０３２７】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、ソース機器をアクセスポイントに接続させることにより、ソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例を示す。また、本技術の第３の実施の形態では、アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とにより、ＤＲＭコンテンツを表示する例を示す。
【０３２８】
［通信システムの構成例］
図２７は、本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５のシステム構成例を示す図である。
【０３２９】
通信システム７０５は、ネットワーク７０１と、アクセスポイント７０２と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０と、表示装置７３１と、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０とを備える。なお、通信システム７０５は、図１７に示す通信システム７００の変形例であるため、通信システム７００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３３０】
アクセスポイント７０２は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。例えば、アクセスポイント７０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの機能を有する。そして、アクセスポイント７０２は、１または複数の情報処理装置（例えば、送信側の情報処理装置（ソース機器）、受信側の情報処理装置（シンク機器））に接続される。
【０３３１】
また、アクセスポイント７０２は、有線回線（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。例えば、アクセスポイント７０２は、ネットワーク７０１を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。また、アクセスポイント７０２は、情報処理装置７３０の内部バスと接続して処理を行うようにしてもよい。情報処理装置７３０の内部バスは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓである。さらに、アクセスポイント７０２と情報処理装置７３０との接続は有線でなく、無線接続（例えば、無線ＬＡＮ）とするようにしてもよい。例えば、無線ＬＡＮの場合、ネットワーク７０１は情報処理装置７３０に接続し、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０２との送受信処理か、情報処理装置７１０との送受信処理かを判断する必要がある。
【０３３２】
また、本技術の第３の実施の形態では、アクセスポイント７０２と情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０とは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄに相当する無線ＬＡＮ）を用いて接続する例を示す。また、アクセスポイント７０２と情報処理装置７３０とは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線で接続する例を示す。
【０３３３】
また、情報処理装置７１０は、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、アクセスポイント７０２との接続が可能な情報処理装置である。
【０３３４】
ここで、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、情報処理装置７１０がアクセスポイント７０２との接続を行う接続例について説明する。情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０２から送信されるビーコン信号に対して、接続要求信号をアクセスポイント７０２に送信する。このように、情報処理装置７１０は、接続要求信号を送信することにより、アクセスポイント７０２との接続を確立するための動作（接続確立動作）を開始する。
【０３３５】
この接続確立動作は、レイヤ２のレベルを繋げるための動作である。例えば、無線ＬＡＮで行われているＰＩＤ（Packet Identification）によるパスワード認証の他に、情報処理装置７１０をアプリケーションとして接続するか否かを判断する接続認証処理も必要になる。
【０３３６】
また、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０２と接続して、アクセスポイント７０２を経由して情報処理装置７３０との間で、各種情報のやりとりのみを行う待機装置とするようにしてもよい。なお、情報処理装置７１０を待機装置としてのみ使用する場合には、情報処理装置７１０は、画像通信を可能にするプロトコルを有していなくてもよい。
【０３３７】
また、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０２および情報処理装置７３０の双方に接続するためのコンカレント機能（時分割コンカレント機能または同時利用コンカレント機能）を有する。なお、情報処理装置７１０が１種類の物理層を備える場合には、１種類の物理層で時分割に２つの周波数にアクセスすることにより時分割コンカレント機能が実現される。また、情報処理装置７１０が２種類の物理層を備える場合には、２種類の物理層により同時に異なる情報処理装置にアクセスが可能となる。これにより、同時利用コンカレント機能が実現される。
【０３３８】
このように、情報処理装置７１０がコンカレント機能を備える場合には、情報処理装置７１０は、アクセスポイントおよびシンク機器の切断切替を行わなくても、アクセスポイントおよびシンク機器の双方への時分割または同時接続が可能である
【０３３９】
ここで、本技術の第３の実施の形態では、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０を経由せずに、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０とダイレクトに接続する場合の例を示す。
【０３４０】
情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０２、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０と接続するための通信機能を備える。また、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０２、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０と接続して全体のプロトコルを制御する機能を備える。また、情報処理装置７３０は、構内ＬＡＮやグローバルＬＡＮと接続するための通信機能を備える。
【０３４１】
ここで、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続を安定させることが重要である。このため、アクセスポイント７０２が使用している無線周波数とは異なる周波数を、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続に用いることが好ましい。なお、本技術の第３の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄ等の２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ等の周波数帯を使用する例を示す。ただし、他の無線規格、周波数帯を使用するようにしてもよい。
【０３４２】
なお、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０にアクセスポイント７０２と接続するためのプロトコルを備え、アクセスポイント７０２経由で情報処理装置７３０と接続するようにしてもよい。
【０３４３】
ここで、ソース機器およびシンク機器間における通信モードについて説明する。本技術の第３の実施の形態では、ソース機器がシンク機器と接続されている状態（グループへの参加が許可された場合）では、ソース機器において待機モードおよび画像送信モードの何れかの通信モードが設定されるものとする。
【０３４４】
待機モードは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行わずに、ソース機器およびシンク機器間でアクセスポイントを経由した接続状態が維持される通信モードである。すなわち、待機モードは、シンク機器によりネットワーク参加者として認識されている際に設定されるモードである。
【０３４５】
このように、画像送信モードでは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行うことができるが、待機モードでは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行うことができないものとする。ただし、待機モードでも簡単なメッセージングなどであれば、ソース機器からシンク機器への送信を行うことができるものとする。
【０３４６】
また、１つのシンク機器に複数のソース機器が接続されている場合には、例えば、待機モード→画像送信モード（周辺チャネル）→画像送信モード（中央チャネル）→待機モード…のように、各ソース機器における通信モードが順次切り替えられるものとする。
【０３４７】
［ソース機器の通信モードの切替例］
ここで、ソース機器の通信モード（待機モード、画像送信モード）を切り替える場合の切替方法について説明する。
【０３４８】
例えば、次の（Ｂ１）および（Ｂ２）を、ソース機器の通信モードの切替のトリガとすることができる。
（Ｂ１）ソース機器を用いた切替（例えば、ソース機器を用いたユーザ操作による能動的な切替）
（Ｂ２）シンク機器を用いた切替（例えば、シンク機器を用いたユーザ操作による切替）
【０３４９】
なお、各装置におけるユーザ操作（切替操作）は、例えば、各装置が備える操作受付部（例えば、操作部材、タッチパネル）を用いたユーザ操作や、各装置が備えるユーザ情報取得部（例えば、ジェスチャーを検出する検出部）を用いたユーザ操作である。
【０３５０】
（Ｂ１）は、例えば、ソース機器に予め内蔵されているアプリケーションや操作部材の操作入力を切替トリガとすることができる。例えば、ソース機器において切替操作が行われると、通信モードの切替に関するコマンドがシンク機器（情報処理装置７３０）に送信される。このコマンドを受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、そのコマンドを送信したソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０３５１】
（Ｂ２）は、例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）においてソース機器の切替操作が行われると、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０３５２】
［通信モードの切替例］
図２８は、本技術の基礎となるソース機器およびシンク機器間における通信モードの切替例を示す図である。
【０３５３】
本技術の第３の実施の形態では、上述したように、待機モードでは、アクセスポイント６１１を経由してソース機器６１０およびシンク機器６１２を間接的に接続する接続方式を採用する。また、画像送信モードでは、アクセスポイント６１１を経由せずにソース機器６１０およびシンク機器６１２を直接接続する接続方式を採用する。
【０３５４】
例えば、待機モードにおける接続（６１３）から画像送信モードにおける接続（６１４）に切り替える場合を想定する。すなわち、アクセスポイント６１１を経由して接続される待機モード（６１３）から、アクセスポイント６１１を経由せずに接続される画像送信モード（６１４）に切り替える場合を想定する。
【０３５５】
このように切り替えを行う場合には、図１９に示すＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｐ２Ｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｃｉａｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮのセキュリティ認証を行う４Ｗａｙハンドシェイク（Handshake）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）アクセス、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）のポート設定のやりとり等を行う必要がある。このため、待機モードにおける接続（６１３）から画像送信モードにおける接続（６１４）に切り替える場合には、数秒程度の接続時間Ｄ１が生じる。
【０３５６】
ここで、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間、ソース機器６１０およびシンク機器６１２間が、同一のグループ認証内である場合を想定する。この場合には、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間でセキュリティ認証が行われている。このため、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間の設定値を、ソース機器６１０およびシンク機器６１２間の接続処理に使用してもセキュリティ上問題がないと想定される。
【０３５７】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、ソース機器およびシンク機器間のセキュリティ認証を省略して、よりシームレスの接続切替を行う例を示す。例えば、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）のＩＰ取得、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）のポート設定等の処理を流用することができる。これにより、接続方式が異なる通信モードへの切替（待機モードから画像送信モードへの切替、画像送信モードから待機モードへの切替）を行う場合でも、迅速な接続処理を行うことができる。このため、ユーザに接続が継続されているように感じさせることができる。
【０３５８】
なお、ソース機器およびシンク機器がＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）機能に対応している場合には、ＴＤＬＳプロトコルを使用するようにしてもよい。
【０３５９】
［画像データの通信例］
図２９は、本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。なお、図２９に示す例は、図１８の変形例であるため、図１８と共通する部分には同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０３６０】
図２９では、情報処理装置７１０が、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツ７５０を取得する例を示す。
【０３６１】
例えば、矢印７７０に示すように、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツ７５０を取得する。そして、情報処理装置７１０の制御部は、その取得されたＤＲＭコンテンツ７５０を表示部７１１に表示させる。
【０３６２】
なお、図２６に示すように、表示部７１１の領域７１２に表示されている画像（ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像）に操作画像７６０が重ねて表示される場合についても同様に適用することができる。
【０３６３】
［通信例］
図３０乃至図３２は、本技術の第３の実施の形態における通信システム７０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図３０乃至図３２では、情報処理装置（ソース機器）７１０、アクセスポイント７０２、情報処理装置（シンク機器）７３０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０間における通信処理例を示す。
【０３６４】
また、図３０乃至図３２では、情報処理装置（シンク機器）７３０がグループ認証サーバとして機能する例を示す。すなわち、情報処理装置（シンク機器）７３０は、グループ認証機能を備えるものとする。
【０３６５】
なお、図３０乃至図３２は、図２０および図２１に示す通信処理例の一部を変形したものであるため、図２０および図２１と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３６６】
最初に、情報処理装置７１０において情報処理装置７３０との間で通信を行うためのアプリケーション（情報処理装置７１０に予めインストールされているアプリケーション）が起動される（４０１）。このアプリケーションの起動は、例えば、ユーザ操作（例えば、アプリボタンの押下操作）により行われる。
【０３６７】
ここで、図３０乃至図３２では、デフォルトで、ソース機器がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０２）経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う。
【０３６８】
具体的には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０２に接続した後に、機器発見（図１９に示すＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（６１５）に相当）を行い、接続可能なシンク機器を表示部７１１に表示させる。
【０３６９】
ここで、機器発見の方法として、例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔのプロトコルをアクセスポイント７０２経由で実行できるようにし、ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ等のメッセージを受信し、機器発見する方法を用いることができる。また、例えば、アクセスポイント７０２に接続されたＳｔａｔｉｏｎ間でＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に代表されるＤｅｖｉｃｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅをやりとりし、機器発見を行う方法を用いることができる。
【０３７０】
また、機器発見処理により、起動したアプリケーションに対応するシンク機器が複数発見されることも想定される。この場合には、ソース機器の表示部に、発見された複数のシンク機器から所望のシンク機器を選択するための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザ操作により選択させることができる。また、発見された複数のシンク機器のうち、ソース機器から一番近い機器を自動的に選択して接続するようにしてもよい。なお、一番近い機器を自動的に選択する場合には、例えば、各機器により取得される位置情報を用いることができる。
【０３７１】
このように、情報処理装置７１０においてアプリケーションが起動され、シンク機器が選択される（４０１）。図３０乃至図３２では、情報処理装置７３０が選択された場合の例を示す。
【０３７２】
このようにシンク機器（情報処理装置７３０）が選択されると（４０１）、情報処理装置７１０の制御部（図２に示す制御部２４０に相当）は、アクセスポイント７０２経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う（４０２乃至４０５）。この接続要求には、例えば、情報処理装置７１０を特定するための識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報３９１）と、起動するアプリケーションを特定するための識別情報（アプリケーション情報）とが含まれる。
【０３７３】
情報処理装置７１０からの接続要求を受信した場合には（４０５）、情報処理装置７３０の制御部（図３に示す制御部３７０に相当）は、グループ認証処理を行う（４０６）。このグループ認証処理では、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させるか否かが判断される（４０６）。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションを動作するための接続を情報処理装置７１０に許可するか否かを判断するグループ認証処理を行う（４０６）。
【０３７４】
例えば、グループ認証処理では、同一のグループに属し、かつ、既に接続状態となっているソース機器、シンク機器の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたか否かを判断する。そして、それらの各装置（ソース機器、シンク機器）の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたことを条件に、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行うことができる。
【０３７５】
例えば、各装置（ソース機器、シンク機器）のうちの少なくとも１つの表示部に、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作を行うための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、その表示画面において、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われた場合には、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行う（４０６）。
【０３７６】
また、例えば、シンク機器に登録されているか否かに基づいて、グループ認証処理を行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置７３０に端末識別情報が登録されている情報処理装置については、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（４０６）。ただし、この場合には、予め設定されている時間内である場合に限り、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（４０６）。
【０３７７】
グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可すると判断した場合には（４０６）、情報処理装置７３０の制御部は、接続許可情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０２を経由して送信する（４０７乃至４１０）。ここで、接続許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０が参加することを許可する旨を示す情報である。
【０３７８】
なお、グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させないと判断した場合（認証を不許可とした場合）には（４０６）、情報処理装置７３０の制御部は、アクセスポイント７０２を経由して接続不許可情報を情報処理装置７１０に送信する。ここで、接続不許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させることを不許可とする旨を示す情報である。この接続不許可情報を情報処理装置７１０が受信した場合には、データ送信処理の動作を終了する。
【０３７９】
情報処理装置７３０からの接続許可情報を受信した場合には（４１０）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０２を経由して送信する（４１１乃至４１４）。このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、情報処理装置７３０との間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ通信を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報である。また、このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、情報処理装置７３０へＰ２Ｐダイレクト接続を行うための情報を含む。
【０３８０】
情報処理装置７１０からのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（４１４）、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０２を経由して送信する（４１５乃至４１８）。この設定要求情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格での画像送信を行うための設定を要求する情報である。
【０３８１】
ここで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器の帯域制御および表示画面制御を行う。このため、新たに接続された情報処理装置７１０に対して、他のソース機器との関係に基づいて、グループ共有を加味したパラメータの設定を要求する必要がある。そこで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７１０がグループに参加することが許可された後に、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器に関する各情報に基づいて、情報処理装置７１０に関する設定要求情報を送信する（４１５乃至４１８）。
【０３８２】
なお、上述したように、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０において、最初に待機モードが設定される。すなわち、情報処理装置７３０からの設定要求情報を受信した場合には（４１８）、初期状態として、情報処理装置７１０において待機モードが設定される。
【０３８３】
また、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０における通信モードが順次切り替えられる。例えば、情報処理装置７３０に情報処理装置７１０のみが接続されている場合には、待機モード→画像送信モード→待機モード→画像送信モード…の順序で順次切り替えられる。また、情報処理装置７３０に複数のソース機器が接続されている場合には、待機モード→画像送信モード（周辺チャネル）→画像送信モード（中央チャネル）→待機モード…の順序で順次切り替えられる。
【０３８４】
ここで、上述した（Ｂ１）および（Ｂ２）の何れかの切替方法により、情報処理装置７１０の通信モードが切り替えられた場合を想定する。ここでは、情報処理装置７１０の通信モードが、待機モードから画像送信モードに切り替えられる例を示す。
【０３８５】
このように、画像送信モードが設定された場合には（４１９）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２との接続を維持し、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（４２０、４２１）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（４２０、４２１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（４２２、４２３）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を送信する（４２２、４２３）。この接続要求は、レイヤ３までの接続設定に関する接続要求である。
【０３８６】
接続要求を受信した場合には（４２３）、情報処理装置７３０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する（４２４、４２５）。この確認情報を受信した場合には（４２５）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（４２６、４２７）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（４２６、４２７）。
【０３８７】
このように、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスできる状態を継続する。また、情報処理装置７１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ関連のコマンドのやりとりについては、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト通信を行う。
【０３８８】
ここで、ＤＲＭコンテンツを表示するＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われた場合を想定する（４２８）。この場合における各処理（４２８乃至４４９）のうち、情報処理装置７１０がＤＲＭコンテンツを取得する各処理（４３９乃至４４２）以外の各処理については、図２０および図２１に示す各処理（６５２乃至６７３）に対応する。
【０３８９】
すなわち、情報処理装置７１０がＤＲＭコンテンツを取得する場合には、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信して取得する（４３９乃至４４２）。言い換えると、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信して取得する（４３９乃至４４２）。
【０３９０】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３３および図３４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３３および図３４では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置７１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０２）経由でシンク機器への接続要求を行う。また、図３３および図３４では、シンク機器として情報処理装置７３０に接続され、特定のアクセスポイントとしてアクセスポイント７０２に接続される例を示す。
【０３９１】
最初に、情報処理装置７１０においてシンク機器（情報処理装置７３０）との間で通信を行うためのアプリケーションが起動される（ステップＳ１０９１）。この起動後に、接続対象となるシンク機器（情報処理装置７３０）が選択される（ステップＳ１０９１）。
【０３９２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２（ＡＰ）経由で情報処理装置７３０への接続要求を行う（ステップＳ１０９２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２経由で情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０９３）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０９３）、データ送信処理の動作を終了する。この場合には、所定時間以内に接続許可情報を受信していないことを条件に、データ送信処理の動作を終了するようにしてもよい。
【０３９３】
情報処理装置７３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０９３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０２を経由して送信する（ステップＳ１０９４）。
【０３９４】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２経由で情報処理装置７３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０９５）。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ１０９５）、監視を継続して行う。
【０３９５】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ１０９５）、初期状態として、情報処理装置７１０において待機モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、待機モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０９６）。そして、情報処理装置７１０において待機モードが設定されている場合には（ステップＳ１０９６）、監視を継続して行う。
【０３９６】
待機モードが設定されていない場合（画像送信モードが設定された場合）には（ステップＳ１０９６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０がグループから離脱したか否かを判断する（ステップＳ１０９７）。ここで、情報処理装置７１０がグループから離脱する場合は、例えば、情報処理装置７１０がアクセスポイントまたはシンク機器の何れの電波も届かない場所に移動するような場合、グループから離脱するためのユーザ操作が行われた場合が想定される。このユーザ操作は、例えば、離脱ボタンの押下操作（例えば、操作部材の押下操作、タッチパネルの押下操作）とすることができる。また、そのユーザ操作は、情報処理装置７１０、他のソース機器、シンク機器の何れかにおいて行うものとする。
【０３９７】
そして、情報処理装置７１０がグループから離脱した場合には（ステップＳ１０９７）、データ送信処理の動作を終了する。情報処理装置７１０がグループから離脱していない場合には（ステップＳ１０９７）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２との接続を維持し、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ１０９８）。
【０３９８】
そのＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（ステップＳ１０９８）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に設定要求を行う（ステップＳ１０９９）。
【０３９９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その設定要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０から送信したか否かを判断する（ステップＳ１１００）。確認情報を情報処理装置７３０から送信していない場合には（ステップＳ１１００）、監視を継続して行う。
【０４００】
確認情報を情報処理装置７３０から送信した場合には（ステップＳ１１００）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１１０１）。
【０４０１】
なお、これ以降の各処理手順（ステップＳ１１０２乃至Ｓ１１１５）については、図２２および図２３に示す各処理手順（ステップＳ１０４１乃至Ｓ１０５４）に対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。ただし、ＤＲＭコンテンツを取得する場合には、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信して取得する点が異なる（ステップＳ１１０８）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信して取得する（ステップＳ１１０８）。
【０４０２】
また、ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われていない場合には（ステップＳ１１１４）、情報処理装置７１０の制御部は、待機モードが設定されたか否かを判断する（ステップＳ１１１６）。そして、情報処理装置７１０において待機モードが設定された場合には（ステップＳ１１１６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でダイレクト接続を切断し（ステップＳ１１１７）、ステップＳ１０９６に戻る。
【０４０３】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１１８）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１１１８）、データ送信処理の動作を終了する。回線が切断されていない場合には（ステップＳ１１１８）、ステップＳ１１０８に戻る。
【０４０４】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第４の実施の形態では、ＤＲＭコンテンツ転送の許可をＤＲＭコンテンツサーバへ申請することにより、ソース機器からシンク機器へのＤＲＭコンテンツの送信を可能とする例を示す。すなわち、本技術の第４の実施の形態では、ソース機器からシンク機器にＤＲＭコンテンツを送信してシンク機器にＤＲＭコンテンツを表示させる例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムの構成については、図１７に示す通信システム７００と略同一である。このため、本技術の第４の実施の形態では、通信システム７００と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４０５】
また、本技術の第４の実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのみを通信に使用する場合に、機能種別メッセージを使用して１転送のみを許可する例を示す。
【０４０６】
［画像データの通信例］
図３５は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間においてやりとりされる画像データの流れの一例を模式的に示す図である。なお、図３５に示す例は、図１８の変形例であるため、図１８と共通する部分には同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０４０７】
図３５では、情報処理装置７１０の表示部７１１に表示されたＤＲＭコンテンツを含む表示画面を、情報処理装置７３０に送信して表示装置７３１の表示部７３２に表示させる例を示す。
【０４０８】
例えば、矢印７７１に示すように、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１の領域７１２に表示されている画像（ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像）を含む表示画面７７２を、情報処理装置７３０に送信する。そして、情報処理装置７３０の制御部は、その受信した表示画面７７３を表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる。
【０４０９】
なお、図２６に示すように、表示部７１１の領域７１２に表示されている画像（ＤＲＭコンテンツ７５０に基づく画像）に操作画像７６０が重ねて表示される場合についても同様に適用することができる。
【０４１０】
［通信例］
図３６は、本技術の第４の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図３６は、図２０および図２１の変形例であるため、図２０および図２１と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４１１】
また、図３６では、情報処理装置（ソース機器）７１０、情報処理装置（シンク機器）７３０、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０のそれぞれが同一構内に存在する場合を例にして説明する。この場合に、各装置間で同一構内に存在することを事前にやり取りすることにより、ＤＲＭコンテンツ転送の許可をＤＲＭコンテンツサーバ７４０へ申請し、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間のＤＲＭコンテンツの通信を可能とする。
【０４１２】
ＤＲＭコンテンツ表示指示操作が行われた場合には（６５２（図２０に示す））、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を情報処理装置７３０に送信する（４５１、４５２）。ここで、ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報は、ＤＲＭコンテンツのソース機器およびシンク機器間の転送の許可をＤＲＭコンテンツサーバ７４０に依頼するための情報である。ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報には、例えば、ＤＲＭコンテンツの送信元（ソース機器）および送信先（シンク機器）を特定するための端末識別情報が含まれる。
【０４１３】
ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を受信した場合には（４５２）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可要求情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０に送信する（４５３、４５４）。ＤＲＭコンテンツ転送許可要求情報を受信した場合には（４５４）、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０の制御部７４２は、ＤＲＭコンテンツの転送ポリシー情報を確認する。この場合には、各種の認証方法を用いることができる。
【０４１４】
例えば、構内ＬＡＮ環境であることを確認することができた場合にのみ、その転送を許可することができる。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより表示画面をそのまま送信する設定がされている場合にのみ、その転送を許可することができる。また、例えば、シンク機器がＤＲＭコンテンツの再生が可能な場合にのみ、その転送を許可することができる。
【０４１５】
その確認の結果、ＤＲＭコンテンツのソース機器およびシンク機器間の転送を許可することを判断した場合には、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０の制御部７４２は、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を情報処理装置７３０に送信する（４５５、４５６）。ここで、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報は、ＤＲＭコンテンツのソース機器およびシンク機器間の転送を許可する旨を通知するための情報である。
【０４１６】
ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信した場合には（４５６）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を情報処理装置７１０に送信する（４５７、４５８）。ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信した場合には（４５８）、ＤＲＭコンテンツのソース機器およびシンク機器間の転送を行うことができる。このため、情報処理装置７３０の制御部は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、ＤＲＭコンテンツを含む表示画面を情報処理装置７３０に送信して表示させることができる。
【０４１７】
なお、各処理（４５９乃至４６５）は、図２１に示す各処理（６６１乃至６６７）に対応する。
【０４１８】
また、情報処理装置７１０の制御部は、受信したＤＲＭコンテンツをデコードし、このデコードされたＤＲＭコンテンツに基づく画像を表示部７１１に表示させる（４６５）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面の全体を圧縮して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する（４６６、４６７）。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させたＤＲＭコンテンツを含む表示画面を圧縮して送信する（４６６、４６７）。
【０４１９】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３７および図３８は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３７および図３８は、図２２および図２３の変形例であるため、図２２および図２３と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０４２０】
なお、図３７に示す各処理手順（ステップＳ１１２１乃至１１３３）は、図２２に示す各処理手順（ステップＳ１０３１乃至１０４３）に対応する。
【０４２１】
情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツにアクセスすると判断された場合には（ステップＳ１１３３）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１１３４）。
【０４２２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１３５）。そして、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０４２３】
ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信した場合には（ステップＳ１１３５）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１３６）。そして、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０４２４】
ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を受信した場合には（ステップＳ１１３６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０を経由してＤＲＭコンテンツサーバ７４０からＤＲＭコンテンツを受信する（ステップＳ１１３７）。
【０４２５】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、受信したＤＲＭコンテンツをデコードし、このデコードされたＤＲＭコンテンツに基づく画像を表示部７１１に表示させる（ステップＳ１１３８）。
【０４２６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、表示部７１１に表示させた表示画面の全体を圧縮して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔにより、情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１１３９）。
【０４２７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示を終了する操作（ＤＲＭコンテンツ表示終了操作）が行われたか否かを判断する（ステップＳ１１４０）。ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われた場合には（ステップＳ１１４０）、情報処理装置７１０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を情報処理装置７３０に送信し（ステップＳ１１４１）、ステップＳ１１３１に戻る。
【０４２８】
ＤＲＭコンテンツ表示終了操作が行われていない場合には（ステップＳ１１４０）、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１４２）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１１４２）、データ送信処理の動作を終了する。回線が切断されていない場合には（ステップＳ１１４２）、ステップＳ１１３７に戻る。
【０４２９】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図３９および図４０は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７３０によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３９および図４０は、図２４および図２５の変形例であるため、図２４および図２５と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０４３０】
なお、図３９に示す各処理手順（ステップＳ１１５１乃至１１６３）は、図２４に示す各処理手順（ステップＳ１０６１乃至１０７３）に対応する。
【０４３１】
また、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１１６４）。そして、ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を受信していない場合には（ステップＳ１１６４）、ステップＳ１１６３に戻る。
【０４３２】
ＤＲＭコンテンツ転送許可依頼情報を受信した場合には（ステップＳ１１６４）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可要求情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０に送信する（ステップＳ１１６５）。
【０４３３】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報をＤＲＭコンテンツサーバ７４０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１１６６）。ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１１６６）、監視を継続して行う。
【０４３４】
ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を受信した場合には（ステップＳ１１６６）、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ転送許可情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１１６７）。
【０４３５】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ受信に関する設定情報を情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１１６８）。続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０から受信したＤＲＭコンテンツを情報処理装置７１０に送信する（ステップＳ１１６９）。
【０４３６】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０の表示部７１１に表示された表示画面の全体を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１１７０）。表示画面の全体を受信していない場合には（ステップＳ１１７０）、監視を継続して行う。
【０４３７】
表示画面の全体を受信した場合には（ステップＳ１１７０）、情報処理装置７３０の制御部は、受信した表示画面の全体をデコードして表示装置７３１に送信して表示部７３２に表示させる（ステップＳ１１７１）。
【０４３８】
続いて、情報処理装置７３０の制御部は、ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を情報処理装置７１０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１１７２）。ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信した場合には（ステップＳ１１７２）、ステップＳ１１６０に戻る。
【０４３９】
ＤＲＭコンテンツ表示終了情報を受信していない場合には（ステップＳ１１７２）、情報処理装置７３０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１７３）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１１７３）、データ送信処理の動作を終了する。回線が切断されていない場合には（ステップＳ１１７３）、ステップＳ１１６９に戻る。
【０４４０】
このように、本技術の第４の実施の形態では、ＤＲＭコンテンツへのアクセスが事前に許可された機器同士でのＰ２Ｐダイレクト通信を行うことができる。また、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０に対して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔによるトランスコードを許可させるプロトコルを実現することができる。
【０４４１】
また、シンク機器において合成処理を行う必要がないため、シンク機器における通信処理の負荷を軽減させることができる。また、シンク機器がＤＲＭコンテンツを表示させる機能を備えていない場合でも、シンク機器側においてＤＲＭコンテンツを適切に表示させることができる。
【０４４２】
なお、本技術の第４の実施の形態では、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０に対して、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０を経由してコンテンツ転送要求を送信し、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０がその要求を許可する例を示した。ただし、他のトポロジが構築されている場合についても本技術の第４の実施の形態を適用することができる。例えば、図２７、図２９に示すように、情報処理装置７１０が、情報処理装置７３０を経由せずに、アクセスポイント７０２を経由してＤＲＭコンテンツを受信することができる場合についても本技術の第４の実施の形態を適用することができる。また、例えば、情報処理装置７１０が、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続し、公衆回線経由でＤＲＭコンテンツサーバ７４０に接続する場合についても本技術の第４の実施の形態を適用することができる。
【０４４３】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図４１は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図４１では、公衆回線を経由して受信したコンテンツに利用制限があるか否かに応じて、シンク機器へのコンテンツの転送処理を変更する例を示す。
【０４４４】
最初に、情報処理装置７１０の制御部は、公衆回線を経由してコンテンツを受信する受信処理を行う（ステップＳ１１８１）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツの利用制限を確認する（ステップＳ１１８２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツに利用制限があるか否かを判断する（ステップＳ１１８３）。例えば、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツがＤＲＭコンテンツである場合には、その受信したコンテンツには利用制限があると判断する（ステップＳ１１８２）。
【０４４５】
そして、その受信したコンテンツに利用制限がある場合には（ステップＳ１１８３）、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツを自装置で表示すると、利用制限がされて転送することができないか否かを判断する（ステップＳ１１８４）。その受信したコンテンツを自装置で表示すると、利用制限がされて転送することができない場合には（ステップＳ１１８４）、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツ（利用制限のあるコンテンツ）に関する情報（例えば、表示領域、解像度）をシンク機器に送信する（ステップＳ１１８５）。
【０４４６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、表示画面全体をエンコードしてシンク機器に送信する（ステップＳ１１８６）。
【０４４７】
また、その受信したコンテンツに利用制限がない場合には（ステップＳ１１８３）、情報処理装置７１０の制御部は、その受信したコンテンツをデコードして表示部に表示させる（ステップＳ１１８８）。また、その受信したコンテンツを自装置で表示しても、利用制限がされずに転送することができる場合には（ステップＳ１１８４）、ステップＳ１１８８に進む。
【０４４８】
また、本技術の第２乃至第４の実施の形態では、ＤＲＭコンテンツサーバ７４０からのＤＲＭコンテンツと、ソース機器に記憶されている画像とを表示する例について説明した。ただし、シンク機器に記憶されている画像またはＤＲＭコンテンツを表示する場合についても、本技術の第２乃至第４の実施の形態を適用することができる。
【０４４９】
なお、本技術の実施の形態では、著作権管理がされているコンテンツとしてＤＲＭコンテンツを扱う例を示したが、他の著作権管理手法により管理されているコンテンツを扱う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、有線回線または無線回線のリンクを暗号化する目的で動作する他の著作権管理手法が同時に動作していてもよい。有線回線または無線回線のリンクを暗号化する方式として、例えば、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）のような著作権保護技術に本技術の実施の形態を適用することも、または、ＤＲＭと同時に動作することもできる。また、例えば、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）のような技術規格に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０４５０】
ここで、例えば、教育現場や医療現場では、構内だけで利用することができる著作権管理されているコンテンツ（例えば、教育用コンテンツ）を用いてプレゼンテーションを行うことも多い。このような場合でも、本技術の実施の形態によれば、ソース機器およびシンク機器において、適切な画面表示を行うことができる。この場合に、ＤＲＭコンテンツについても、ソース機器からの情報に基づいて、シンク機器側において違和感なく表示させることができる。また、物理的に発生してしまう切替時間をユーザに感じさせずに切り替えることができる。すなわち、複数の情報処理装置間で画像情報を適切に表示させることができる。
【０４５１】
また、ソース機器およびシンク機器の何れか一方がＤＲＭコンテンツを表示させる機能を有しない場合も想定される。このような場合でも、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのソース機器とＤＲＭコンテンツサーバのプロトコルを追加させることにより、ＤＲＭコンテンツの選定をソース機器およびシンク機器間で行うことができる。
【０４５２】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０４５３】
［５−１．第１の応用例］
図４２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０４５４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０４５５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４５６】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０４５７】
なお、図４２の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４５８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４５９】
図４２に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０４６０】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０４６１】
［５−２．第２の応用例］
図４３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０４６２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４６３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４６４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４６５】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４６６】
なお、図４３の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４６７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４６８】
図４３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０４６９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４７０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４７１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０４７２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０４７３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置から送信された第１画像情報に含まれる表示不可領域に表示すべき第２画像情報を取得して前記第１画像情報と前記第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記他の情報処理装置から送信された前記表示不可領域に関するコマンド情報に基づいて前記第１画像情報における前記表示不可領域と前記第２画像情報とを特定する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記コマンド情報に含まれる前記第１画像情報における前記表示不可領域の位置およびサイズに基づいて前記第１画像情報における前記表示不可領域を特定する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記コマンド情報に含まれる前記第２画像情報に関するアドレス情報に基づいて外部装置から前記第２画像情報を取得する前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記コマンド情報を受信した場合には、前記第２画像情報にアクセスするための確認情報を前記外部装置に送信し、前記第２画像情報へのアクセスを許可する許可情報を前記外部装置から受信した後に、前記外部装置から前記第２画像情報を取得する前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記コマンド情報を受信した場合には、前記他の情報処理装置が前記第２画像情報にアクセスするための確認情報を前記外部装置に送信し、前記第２画像情報への前記他の情報処理装置のアクセスを許可する許可情報を前記外部装置から受信した後に、前記他の情報処理装置が前記外部装置から前記第２画像情報を取得するための設定情報を前記他の情報処理装置に送信する前記（４）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記設定情報を前記他の情報処理装置に送信した後に、前記第２画像情報を前記外部装置から取得して前記他の情報処理装置に転送する前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記コマンド情報に含まれる前記表示不可領域に表示される画像に関する制御情報に基づいて前記合成画像の表示制御を行う前記（２）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記コマンド情報に含まれる前記表示不可領域に表示される操作画像に関する操作画像情報に基づいて前記合成画像に前記操作画像を重ねて表示させる前記（２）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記表示不可領域は、前記他の情報処理装置により表示される前記第１画像情報における著作権管理されている画像の表示領域である前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記無線通信部は、複数の前記他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行い、
前記制御部は、前記複数の他の情報処理装置から送信された複数の第１画像情報に関する複数の前記合成画像を前記表示部に同時に表示させる
前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う無線通信部と、
表示部に表示される画像情報であって前記他の情報処理装置に送信して表示させる画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を前記他の情報処理装置に送信し、前記画像情報における前記表示不可領域以外の画像情報を前記他の情報処理装置に送信する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（１３）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、表示部に表示される画像情報であって前記シンク機器に送信して表示させる第１画像情報に含まれる表示不可領域に関するコマンド情報を前記シンク機器に送信し、前記第１画像情報における前記表示不可領域以外の画像情報を前記シンク機器に送信するソース機器と、
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記ソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行い、前記ソース機器から送信された前記第１画像情報に含まれる前記表示不可領域に表示すべき前記第２画像情報を前記コマンド情報に基づいて取得して前記第１画像情報と前記第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させるシンク機器と
を具備する情報処理システム。
（１４）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う第１手順と、
前記他の情報処理装置から送信された第１画像情報に含まれる表示不可領域に表示すべき第２画像情報を取得して前記第１画像情報と前記第２画像情報とを合成した合成画像を表示部に表示させる第２手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０４７４】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
７００  通信システム
７０１  ネットワーク
７０２  アクセスポイント
７０３  情報処理装置
７０５  通信システム
７１０  情報処理装置
７１１  表示部
７３０  情報処理装置
７３１  表示装置
７３２  表示部
７４０  ＤＲＭコンテンツサーバ
７４１  通信部
７４２  制御部
７４３  ＤＲＭコンテンツ記憶部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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