(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設において検出エリアとして設定されている所定の領域に存在する人物が、予め登録された人物としての登録済み人物であるか否かを識別する識別システムであって、
前記施設に配備される施設側装置（２、２Ａ）と、
前記登録済み人物に携帯されて、所定の周波数帯の電波を用いて、固有の識別情報を含む識別信号を送信する発信器（１）と、を備え、
前記施設側装置は、
前記検出エリア内に存在する前記発信器から送信される前記識別信号を受信するように配置される識別信号受信装置（２２２）と、
前記登録済み人物によって携行される前記発信器に割り当てられている前記識別情報が登録されている識別情報記憶部（２２４、２２４Ａ）と、
前記検出エリアに存在する人物が前記登録済み人物であるか否かを判定する一連の処理を開始するためのイベントとして、前記検出エリアへ人が進入したことを検出するイベント検出部（Ｓ１０１、Ｓ２０１、Ｓ３０１、Ｓ４０１）と、
前記イベント検出部が前記検出エリアに対する人の進入を検出したことに基づいて、所定の防犯処理を実施する防犯処理部（Ｓ１０５、Ｓ２０５、Ｓ３０６）と、
前記イベント検出部が前記イベントの発生を検出した時点を基準として定まる時間帯であって少なくとも当該検出時点を含む検出時間帯において前記識別信号受信装置が受信した前記識別信号に示されている前記識別情報と、前記識別情報記憶部に登録されている前記識別情報である登録済み識別情報とを比較することによって、前記検出エリア内に存在する人物が、前記登録済み人物であるか否かを判定する人物識別部（Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ４０３）と、を備え、
前記識別情報記憶部には、前記登録済み人物が外出する際に利用する移動体に付与される前記発信器に割り当てられている前記識別情報である移動体識別情報も登録されており、
前記人物識別部は、前記検出エリアにした人である進入者が前記登録済み人物であるか否かを前記識別情報の比較によって判定し、
前記防犯処理部は、前記人物識別部によって前記進入者は前記登録済み人物であると判定された場合であっても、前記検出時間帯において前記移動体識別情報を示す前記識別信号を受信できなかった場合には、前記防犯処理を実行するように構成されている識別システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記検出エリアは、前記登録済み人物が居住する住宅において、前記登録済み人物が帰宅した場合に通行する所定の範囲に形成されてあって、
前記識別情報記憶部が記憶している前記識別情報のうち、ユーザによって被保護者に設定されている前記登録済み人物の前記識別情報には、当該識別情報に対応する前記登録済み人物が前記被保護者であることを示す情報が対応づけられて保存されており、
前記施設側装置は、
前記人物識別部によって前記進入者が登録済み人物であると判定された場合に、前記登録済み識別情報と一致した前記識別情報に基づいて、前記住宅に帰宅した人物である帰宅者が前記被保護者であるか否かを判定する帰宅者判定部（Ｓ２０６）と、
前記帰宅者判定部によって前記帰宅者が前記被保護者であると判定された場合に、予め登録されている連絡先に前記被保護者が帰宅した旨を示す帰宅通知を送信する帰宅連絡処理部（Ｓ２０７）と、を備えることを特徴とする識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の所定エリアに存在する人物が予め登録された人物であるか否か、又は、届けられた配達物が信頼できる発送元から発送されたものであるか否かを識別する識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているように、自宅等の施設への不審者の侵入を検出して、警報音を出力したり外部に通報したりするセキュリティシステムが知られている。
【０００３】
また、特許文献２には、カメラで訪問者の顔を撮影することによって得られる顔画像を、予め登録された配達員の顔画像と比較することで、訪問者が正規の配達員であるか否かを識別するセキュリティシステムが開示されている。なお、顔画像の比較によって訪問者が予め登録された人物であるか否かを識別する技術は顔認証技術として広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４８２号公報
【特許文献２】特許第５４４３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術では、不審者が侵入した場合だけでなく、住人が帰宅した場合にも誤って警報する恐れがある。このような誤警報が生じる背景には、センサ等によって検出された人物（以降、被検出者）が、例えば家族等の警報を実施する必要がない人物であるか、通報すべき人物（つまり不審者）であるかを識別できないことがある。
【０００６】
そのような課題に対して、住人の顔画像を予め登録しておけば、被検出者の顔を登録済みの住人の顔画像と照合することによって、被検出者が予め登録されている人物（つまり住人）であるか否かを識別できる。ただし、そのような方法によって誤警報を抑制するためには被検出者の顔画像を取得できることが前提条件となるため、住人はカメラに顔を向ける必要が生じる。その結果、住人に煩わしさを感じさせてしまう可能性がある。また、顔認証処理によって進入者を識別するシステムを導入するためには、カメラ等のコストがかかる。
【０００７】
仮に種々の訪問者のうち、配達員として訪問した人物が正規の配達員であるか否かを識別することを目的とする場合には、特許文献２に開示されている構成によって、進入者が予め登録された人物であるかを識別できる。ただし、特許文献２に開示されている構成では、カメラを設置するコストがかかってしまう。
【０００８】
さらに、配達員によって届けられた配達物が不審物であるか否かは、実際に開梱してみないと分からないといった課題がある。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、施設の所定エリアに存在する人物が予め登録されている人物であるか否かの識別、又は、配達された配達物が信頼できる発送元からの配達物であるか否かの識別を、カメラを用いずに実施できる識別システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するための発明は、施設において検出エリアとして設定されている所定の領域に存在する人物が、予め登録された人物としての登録済み人物であるか否かを識別する識別システムであって、施設に配備される施設側装置（２、２Ａ）と、登録済み人物に携帯されて、所定の周波数帯の電波を用いて、固有の識別情報を含む識別信号を送信する発信器（１）と、を備え、施設側装置は、検出エリア内に存在する発信器から送信される識別信号を受信するように配置される識別信号受信装置（２２２）と、登録済み人物によって携行される発信器に割り当てられている識別情報が登録されている識別情報記憶部（２２４、２２４Ａ）と、検出エリアに存在する人物が登録済み人物であるか否かを判定する一連の処理を開始するためのイベントとして、検出エリアへ人が進入したことを検出するイベント検出部（Ｓ１０１、Ｓ２０１、Ｓ３０１、Ｓ４０１）と、イベント検出部が検出エリアに対する人の進入を検出したことに基づいて、所定の防犯処理を実施する防犯処理部（Ｓ１０５、Ｓ２０５、Ｓ３０６）と、イベント検出部がイベントの発生を検出した時点を基準として定まる時間帯であって少なくとも当該検出時点を含む検出時間帯において識別信号受信装置が受信した識別信号に示されている識別情報と、識別情報記憶部に登録されている識別情報である登録済み識別情報とを比較することによって、検出エリア内に存在する人物が、登録済み人物であるか否かを判定する人物識別部（Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ４０３）と、を備え、識別情報記憶部には、登録済み人物が外出する際に利用する移動体に付与される発信器に割り当てられている識別情報である移動体識別情報も登録されており、人物識別部は、検出エリアにした人である進入者が登録済み人物であるか否かを識別情報の比較によって判定し、防犯処理部は、人物識別部によって進入者は登録済み人物であると判定された場合であっても、検出時間帯において移動体識別情報を示す識別信号を受信できなかった場合には、防犯処理を実行するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
以上の構成において、登録済み人物は、識別情報を示す識別信号を発信する発信器を携行する。また、施設側装置が備える識別情報記憶部には、当該登録済み人物が携行する発信器の識別情報が登録されている。
【００１２】
そして、イベント検出部が所定のイベントの発生を検出した場合には、人物識別部は、そのイベント発生時点を基準として定まる検出時間帯において識別信号受信装置が受信した識別信号に示される識別情報と、識別情報記憶部に登録されている識別情報とを比較する。
【００１３】
ところで、検出時間帯において識別信号受信装置が受信した識別信号に含まれる識別情報とは、イベント発生時点において検出エリア内に存在している発信器を示す情報として機能する。
【００１４】
仮にイベント発生時点において登録済み人物が検出エリアに存在する場合には、検出時間帯において識別信号受信装置は登録済み識別情報を示す識別信号を受信する。一方、イベント発生時点において登録済み人物が検出エリアに存在しない場合には、登録済み人物が携行する発信器からの識別信号を受信していない。
【００１５】
したがって、検出時間帯において識別信号受信装置が受信した識別信号に示される識別情報と、識別情報記憶部に登録されている識別情報とを比較することで、検出エリアに存在する人物が登録済み人物であるか否かを識別できる。
【００１６】
さらに、以上の構成ではカメラを必要としない。つまり、以上の構成によれば、カメラを用いずに、所定のエリアに存在する人物が予め登録されている人物であるか否かの識別することができる。
【００２３】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る防犯システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】無線タグ１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】通報装置２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】防犯センタ３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】制御ユニット２２５が実施する通報関連処理に対応するフローチャートである。
【図６】変形例５における制御ユニット２２５が実施する通報関連処理に対応するフローチャートである。
【図７】変形例６における防犯システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図８】変形例６における制御ユニット２２５が実施する通報関連処理に対応するフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る訪問者識別システム１００Ａの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】訪問者識別装置２Ａの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１１】訪問者識別関連処理に対応するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る配達物識別システム１００Ｂの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１３】配達物識別装置２Ｂの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１４】配達物識別関連処理に対応するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態（以降、第１実施形態）について図を用いて説明する。本実施形態に係る防犯システム１００は、所定の施設への不審者の侵入を検出するとともに、不審者の侵入を検出した場合には、所定の連絡先に不審者の侵入を通報するシステムである。防犯システム１００は、商業ビルや官公庁、銀行、美術館、自然公園、個人宅等といった、種々の施設に適用することができる。また、通報先は、警察や、警備会社、施設の管理者、住人の携帯電話などとすることができる。
【００２６】
防犯システム１００は、図１に示すように、ユーザに携帯される無線タグ１と、防犯システム１００による保護を受ける施設に配備される通報装置２と、防犯システム１００を提供する事業者が管理する防犯センタ３と、ユーザに携帯される広域通信端末４と、を備える。通報装置２は、より細かい要素として、人感センサ２１と、識別ユニット２２と、を備える。ここでのユーザとは、通報装置２が配備された施設を利用することが許容されている人物を指す。
【００２７】
なお、図１には無線タグ１を１つしか図示していないが、複数存在していても良い。ここではユーザが複数存在し、それに伴い、無線タグ１もまた複数存在するものとする。広域通信端末４もまた複数存在してもよい。
【００２８】
以下では一例として、通報装置２が、４人家族によって居住されている個人宅に配備されている場合について例示する。当該個人宅に居住する各人が、ユーザに該当する。
【００２９】
＜無線タグ１の構成について＞
ここでは、無線タグ１の構成について述べる。無線タグ１は、鞄や靴等に取り付けられたり、衣服のポケット等に収容されたりすることで、ユーザによって携帯される。無線タグ１には予め他の無線タグ１とは重複しない固有の識別番号（以降、タグＩＤ）が登録されている。無線タグ１が請求項に記載の発信器に相当する。
【００３０】
無線タグ１は図２に示すように、近距離通信部１１、メモリ１２、及びメイン処理部１３を備える。メイン処理部１３は、近距離通信部１１及びメモリ１２と相互通信可能に構成されている。
【００３１】
近距離通信部１１は、所定の通信規格に準拠した、広域通信網を介さない無線通信（以降、近距離通信）を行うための通信モジュールである。近距離通信を実現するための通信規格は、IEEE 802.11やIEEE 802.15.1など、任意のものを採用することができる。なお、近距離通信部１１の送信電力は、送信された識別信号が、他の通信端末によって受信可能な信号レベルを保って伝搬する距離が最大でも数十ｍ程度となるように調整されていることが好ましい。
【００３２】
近距離通信部１１は、より細かい要素として、図示しない近距離通信用アンテナ及び送受信部を備える。近距離通信用アンテナは、近距離通信に用いられる周波数帯（例えばRadio Frequency：ＲＦ帯）の電波を送受信するためのアンテナである。送受信部は、近距離通信用アンテナで受信した信号を復調してメイン処理部１３に提供するとともに、メイン処理部１３から入力されたデータを変調して、近距離通信用アンテナから送信する。
【００３３】
メモリ１２は、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体である。メモリ１２は、例えばフラッシュメモリやＲＯＭを用いて実現すればよい。メモリ１２には、タグＩＤが登録されている。
【００３４】
メイン処理部１３は、近距離通信部１１の動作を制御する。メイン処理部１３は、例えば、ＣＰＵやＩＣを用いて実現されればよい。メイン処理部１３は、近距離通信部１１と協働し、識別信号を送信する処理（以降、発信処理）を実施する。
【００３５】
なお、メイン処理部１３は、通報装置２から送信される問い合わせ信号を受信したことをトリガとして識別信号を送信するパッシブ送信モードと、所定の送信周期で識別信号を定期的に送信するアクティブ送信モードの２つの動作モードを備える。
【００３６】
パッシブ送信モードでは、問い合わせ信号を受信していない状態においてはスリープモードになっている。スリープモードは、通報装置２からの問い合わせ信号を受信したことを検出するために必要な機能については動作させる一方、その他の機能については動作を停止させることで消費電力を抑制している状態を指す。
【００３７】
メイン処理部１３をパッシブ送信モードとして動作させるか、アクティブ送信モードとして動作させるかは、ユーザによって選択可能に構成されていることが好ましい。本実施形態では一例としてメイン処理部１３は、パッシブ送信モードに設定されているものとする。なお、他の態様として、メイン処理部１３は、パッシブ送信モードとアクティブ送信モードの何れか一方でしか動作しないように構成されていても良い。
【００３８】
なお、パッシブ送信モードに設定されている場合、メイン処理部１３は、通報装置２からの問い合わせ信号を受信した時点を起算時点として、ランダム時間待機してから識別信号を送信するものとする。通報装置２の周辺に複数の無線タグ１が存在する場合を想定し、複数の無線タグ１のそれぞれが応答するタイミングが重なってしまうリスクを低減するためである。待機時間は予め登録された乱数表を用いて決定されれば良い。
【００３９】
＜通報装置２の構成について＞
次に、通報装置２の構成について述べる。通報装置２は図３に示すように、人感センサ２１及び識別ユニット２２を備える。識別ユニット２２は、より細かい要素として信号取得部２２１、近距離通信部２２２、広域通信部２２３、ユーザ設定記憶部２２４、及び制御ユニット２２５を備える。信号取得部２２１、近距離通信部２２２、広域通信部２２３、ユーザ設定記憶部２２４のそれぞれは、制御ユニット２２５と相互通信可能に接続されている。通報装置２が請求項に記載の施設側装置に相当する。
【００４０】
人感センサ２１は、検出対象とする所定の領域（以降、検出エリア）内における人等の有無を感知するセンサである。ここでは一例として人感センサ２１は周知の赤外線センサとする。すなわち、人感センサ２１は、赤外線を利用して周りの温度と温度差を有する存在が検出エリア内で動いた時に、その動きを温度変化で検出し、信号を出力する。人感センサ２１の出力信号は、検出エリア内に人等が存在することを示す信号として機能する。なお、ここでは一例として人感センサ２１は、赤外線センサとするが、他の態様としてカメラや超音波センサを用いて実現されても良い。
【００４１】
人感センサ２１は、所望の検出エリアを形成するように、室内の天井や、屋外の壁面や屋根、立脚した支柱などに設けられれば良い。特に、窓や玄関口付近など、不審者による屋内への侵入が実施されやすい箇所を検出エリアに含むように配置されていることが好ましい。なお、人感センサ２１は所望の検出エリアを形成されるように、複数設けられていてもよい。換言すれば、検出エリアは、それぞれが相対的に小規模なエリアを検出範囲とする複数の人感センサ２１を用いて実現されても良い。
【００４２】
信号取得部２２１は、人感センサ２１からの信号を取得するインターフェースである。信号取得部２２１は、アナログ回路素子やＩＣなどを用いて実現されればよい。
【００４３】
近距離通信部２２２は、近距離通信を実施するための通信モジュールである。その具体的な構成等は、無線タグ１が備える近距離通信部１１と同様である。近距離通信部２２２は、受信した信号を復調して制御ユニット２２５に出力する。例えば近距離通信部２２２は、無線タグ１から送信された識別信号を受信し、識別信号に対応するデータ（具体的にはタグＩＤ）を制御ユニット２２５に出力する。
【００４４】
また、近距離通信部２２２は、制御ユニット２２５から入力されたデータを変調して送信する。例えば近距離通信部２２２は制御ユニット２２５からの指示に基づき、問い合わせ信号を送信する。近距離通信部２２２が請求項に記載の識別信号受信装置に相当する。
【００４５】
なお、近距離通信部２２２の通信エリアは、検出エリアと一致（略一致を含む）するように形成されている。ここでの通信エリアとは、近距離通信部２２２が近距離通信可能な範囲を指す。通信エリアの調整は、送信電力や、受信信号の増幅率、近距離通信アンテナの設置位置、近距離通信アンテナの指向性等、種々の要素を調整することで実現されればよい。
【００４６】
広域通信部２２３は、広域通信網に接続し、防犯センタ３と通信するための通信モジュールである。なお、ここでの広域通信網とは、携帯電話網やインターネット等の、電気通信事業者によって提供される公衆通信ネットワークを指す。広域通信網を介した通信を以降では広域通信と称する。
【００４７】
広域通信部２４は、制御ユニット２２５から入力されたデータを変調して、防犯センタ３に送信する。また、防犯センタ３から送信されたデータを受信して制御ユニット２２５に提供する。
【００４８】
ユーザ設定記憶部２２４は、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されている。ユーザ設定記憶部２２４は、制御ユニット２２５によるデータの書き込みや、読出、削除等が実施可能に構成されている。ユーザ設定記憶部２２４には、ユーザが携帯する無線タグ１に割り当てられているタグＩＤが保存されている。したがって、ユーザが請求項に記載の登録済み人物に相当する。また、ユーザ設定記憶部２２４に登録されているタグＩＤが請求項に記載の登録済み識別情報に相当する。
【００４９】
なお、複数のユーザのそれぞれには、ユーザ毎に固有の識別番号であるユーザＩＤが設定されている。ユーザ設定記憶部２２４は、各ユーザが携帯する無線タグ１に割り当てられているタグＩＤを、その無線タグ１を携行しているユーザを示すユーザＩＤと対応付けて記憶している。ユーザ設定記憶部２２４が請求項に記載の識別情報記憶部に相当する。
【００５０】
なお、無線タグ１自体は、通報装置２が配備された住宅に居住するユーザに限らず、様々な人物によって携帯される。以降では、通報装置２が配備された住宅に居住するユーザが携帯する無線タグ１を、他の人物によって携帯される無線タグ１と区別する場合には、住人タグとも記載する。また、各ユーザに対応付けられているタグＩＤを住人タグＩＤと称する。
【００５１】
制御ユニット２２５は、通常のコンピュータとして構成されており、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備える。ＣＰＵは、種々の演算処理を実行する電子回路モジュールであって、マイクロプロセッサ等を用いて実現される。ＲＡＭは揮発性のメモリであり、ＲＯＭは不揮発性のメモリである。
【００５２】
ＲＯＭには、通常のコンピュータを制御ユニット２２５として機能させるためのプログラム（以降、通報用プログラム）等が格納されている。なお、通報用プログラムは、非遷移的実体的記録媒体（non-transitory tangible storage medium）に格納されていればよく、具体的な記憶媒体はＲＯＭでなくともよい。ＣＰＵが通報用プログラムを実行することは、通報用プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。Ｉ／Ｏは、例えば近距離通信部２２２などといった種々のデバイスと制御ユニット２２５とがデータの入出力をするためのインターフェースとして機能する。Ｉ／Ｏは、アナログ回路素子やＩＣなどを用いて実現されればよい。
【００５３】
制御ユニット２２５は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている通報用プログラムを実行することで、通報関連処理を実行する。通報関連処理は、ユーザ以外の人物（つまり不審者）が検出エリア内に存在するか否かを判定し、不審者が検出エリア内に存在すると判定した場合にはその旨を示すメッセージ（以降、不審者検出メッセージ）を防犯センタ３に送信する処理に相当する。つまり、通報関連処理は、防犯センタ３に不審者が侵入していることを通報するための処理である。この通報関連処理の詳細については別途後述する。
【００５４】
＜防犯センタ３の構成について＞
次に、防犯センタ３について説明する。防犯センタ３は、１つ又は複数のサーバ装置を用いて実現される。防犯センタ３は、図４に示すように広域通信部３１、配備施設データベース（以降、配備施設ＤＢ）３２、及びセンタ側制御部３３を備える。センタ側制御部３３は、広域通信部３１及び配備施設ＤＢ３２のそれぞれと相互通信可能に接続されている。
【００５５】
広域通信部３１は、通報装置２と広域通信を実施するための通信モジュールである。広域通信部３１は、受信したデータ（例えば不審者検出メッセージ）をセンタ側制御部３３に出力するとともに、センタ側制御部３３から入力されたデータを変調して外部装置（例えば広域通信端末４）に送信する。
【００５６】
配備施設ＤＢ３２は、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されている。配備施設ＤＢ３２は、通報装置２が配備（換言すれば設置）されている施設についての情報として、通報装置２が設置されている施設の住所や、通報装置２毎に固有の管理番号、通報装置２に登録されているユーザＩＤ、緊急連絡先としての電話番号、メールアドレスなどが対応付けられて保存されている。
【００５７】
センタ側制御部３３は、防犯センタ３全体の動作を制御する役割を担っている。センタ側制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備えた、通常のコンピュータとして構成されている。
【００５８】
センタ側制御部３３は、通報装置２から送信された不審者検出メッセージを受信した場合には、不審者による侵入の阻止や、身元の確認、ユーザへの連絡等を目的とした、所定の対応処理を実施する。例えばセンタ側制御部３３は対応処理として、配備施設ＤＢ３２を参照し、不審者検出メッセージの送信元の緊急連絡先として登録されている電話番号に発信したり、不審者の侵入を検出した旨を示すメッセージを送付したりする。また、不審者検出メッセージを送信した通報装置２が配備されている施設に警備員を向かわせたり、警察署に通報したりしてもよい。
【００５９】
＜広域通信端末４について＞
広域通信端末４は、スマートフォンや、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等といった、広域通信網に接続する機能を備える通信端末である。また、広域通信端末４は、ユーザの操作を受け付けるための入力装置や、ユーザに情報を提供するための情報出力装置を備える。入力装置とは、例えば、タッチパネルや、キーボード、マウス、音声認識装置などである。情報出力装置とは、ディスプレイやスピーカなどの、情報を人間が認識可能な態様で出力するための装置である。
【００６０】
広域通信端末４は、防犯センタ３から送信されたメッセージを受信した場合には、そのメッセージの内容を示す画像又は音声を出力することで、自宅への不審者の侵入が検出されたことをユーザに通知する。
【００６１】
＜通報関連処理＞
次に、図５に示すフローチャートを用いて、制御ユニット２２５が実施する通報関連処理について述べる。図５に示すフローチャートは逐次（例えば１００ミリ秒毎に）開始されれば良い。
【００６２】
まずステップＳ１０１では人感センサ２１の出力信号に基づいて、検出エリアに人が存在しているか否かを判定する。なお、検出エリアに人が存在しているか否かを判定することは、検出エリアに人が進入したというイベントが発生したか否かを判定することに相当する。そのため、ステップＳ１０１を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載のイベント検出部に相当する。
【００６３】
人感センサ２１から検出エリアに人が存在していることを示す信号が入力されていない場合には、ステップＳ１０１が否定判定されて本フローを終了する。一方、人感センサ２１から検出エリアに人が存在していることを示す信号が入力されている場合には、ステップＳ１０１が肯定判定されてステップＳ１０２に移る。便宜上、以降では人感センサ２１によって検出された人物を進入者と称する。
【００６４】
ステップＳ１０２では、近距離通信部２２２と協働し、問い合わせ信号を送信する。そして、識別信号が返送されてきた場合には、その識別信号に示されているタグＩＤをＲＡＭ等に順次保存していく。問い合わせ信号を送信してから所定の待機時間経過した場合には、ステップＳ１０３に移る。なお、仮に進入者がユーザである場合には、制御ユニット２２５はこのステップＳ１０２を実行することで住人タグのタグＩＤを取得することができる。
【００６５】
ステップＳ１０３では、ユーザ設定記憶部２２４に登録されているタグＩＤ（つまり住人タグＩＤ）と、ステップＳ１０２で取得したタグＩＤとを全ての組み合わせで順次照合していく。ステップＳ１０３での照合の結果、ステップＳ１０２で取得したタグＩＤの中に、住人タグＩＤの何れかと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合には、ステップＳ１０４が否定判定されてステップＳ１０５に移る。
【００６６】
なお、住人タグＩＤの何れかと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合とは、住人タグを検出できなかったことに相当する。
【００６７】
一方、住人タグＩＤと一致するタグＩＤを受信できている場合（換言すれば住人タグを検出できた場合）には、ステップＳ１０４が肯定判定されて本フローを終了する。住人タグＩＤと一致するタグＩＤを受信できているということは、進入者がユーザであることを示すためである。ステップＳ１０３を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の人物識別部に相当する。
【００６８】
ステップＳ１０５では、広域通信部２２３と協働して、防犯センタ３に不審者検出メッセージを送信して本フローを終了する。住人タグＩＤと一致するタグＩＤを受信していないことは、進入者がユーザではない、つまり不審者であることを意味するためである。
【００６９】
なお、不審者検出メッセージを受信した防犯センタ３は、前述の対応処理を実施することで、通報を実施した施設の保護を試みる。つまり、不審者検出メッセージの送信（つまり通報）が請求項に記載の防犯処理に相当し、ステップＳ１０５を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の防犯処理部に相当する。
【００７０】
＜第１実施形態のまとめ＞
本実施形態によれば、所定の検出エリアへの人物の進入を検出した場合、通報装置２は、検出エリア内に住人タグが存在するか否かを判定する。仮に進入者がユーザである場合には住人タグを検出できる。一方、進入者がユーザではない場合には住人タグが検出されない。したがって、住人タグが検出されたか否かによって、進入者は予め登録されているユーザであるか、不審者であるかを識別できる。
【００７１】
そして、住人タグが検出されなった場合、換言すれば、進入者がユーザ以外である場合にのみ、防犯センタ３に通報を実施する。したがって、以上の構成によれば、不要な通報を抑制することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、以降で述べる種々の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。また、第１実施形態、及び種々の変形例は、適宜組み合わせて実施することができる。
【００７３】
なお、前述の実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した実施形態の構成を適用することができる。
【００７４】
［変形例１］
以上では、検出エリア内に住人タグを検出できた場合には、通報をキャンセルする態様を例示したが、これに限らない。例えば、検出された住人タグが存在している位置と、進入者が存在する位置とが離れている場合には、不審者が検出エリアに侵入している可能性が高い。つまり、住人タグが存在している位置と、進入者が存在する位置とを特定し、それぞれの位置が離れている場合には防犯センタ３等へ通報する構成としてもよい。このような構成を変形例１とする。この変形例１は、例えば次のように実現されれば良い。
【００７５】
まず、制御ユニット２２５は、ステップＳ１０４で住人タグを検出した場合には、さらに、その検出された住人タグの位置を特定するとともに、進入者が存在する位置も特定する。そして、進入者が存在する位置と、住人タグＩＤが存在する位置とが所定の距離（例えば１０ｍ）未満となっている場合には、進入者はユーザであると判定して、通報をキャンセルする。一方、進入者が存在する位置と、住人タグＩＤが存在する位置とが所定の距離以上となっている場合には、進入者は不審者であると判定して通報を実施する。
【００７６】
検出エリア内における住人タグの位置の特定は、例えば次の構成を採用することによって実現されればよい。まず、３つ以上の近距離通信部２２２を、それぞれの通信エリアが検出エリアを包含するように（より好ましくは一致するように）、それぞれ異なる位置に配置する。制御ユニット２２５は、住人タグからの識別信号を受信した場合には、その識別信号の受信信号強度に基づいて、各近距離通信部２２２から無線タグ１までの距離を推定する。
【００７７】
なお、一般的に受信信号強度は通信端末間の距離と相関があるため、住人タグからの識別信号の受信信号強度に基づいて、近距離通信部２２２と住人タグとの距離を特定する事ができる。例えば、試験等によって用意された、受信信号強度と端末間距離の対応関係を示すテーブルやマップ、関数を用いて、受信信号強度を距離に変換すればよい。
【００７８】
そして、制御ユニット２２５は、各近距離通信部２２２から住人タグまでの距離と、各近距離通信部２２２の設定位置とから、検出エリア内における住人タグの位置を推定する。３つの基準点（ここでは近距離通信部２２２の設置位置）からの距離に基づいて位置を特定する方法は測量技術として周知であるため、ここではその詳細な算出方法は省略する。各近距離通信部２２２の設置位置はＲＯＭに登録しておけば良い。
【００７９】
一方、進入者の位置の特定は、例えば複数の人感センサ２１をそれぞれの検出範囲がずれるように配置することによって実現すればよい。複数の人感センサ２１のうち、人を検出した人感センサ２１の位置が進入者の位置に相当する。もちろん、進入者の位置を特定する方法はこれに限らない。例えば、人感センサ２１がカメラの撮像画像を解析することで実現されている場合には、画像内における進入者の位置から、検出エリア内における進入者の位置を特定することもできる。
【００８０】
以上のような構成によれば、検出エリア内にユーザが存在する場合であっても、検出エリア内に侵入してきた不審者について通報することができる。
【００８１】
［変形例２］
以上では、通報装置２は防犯センタ３に通報する態様を例示したが、これに限らない。例えば、通報装置２の通報先はユーザによって携帯されている広域通信端末４であっても良い。もちろん、通報装置２の通報先は、警察署などであってもよい。
【００８２】
［変形例３］
制御ユニット２２５は、ユーザ以外の人物（つまり不審者）による検出エリアへの進入を検出した場合に、検出エリアに設けられたスピーカから警報音等を出力してもよいし、照明を点灯、点滅させてもよい。つまり、光や音によって不審者を威嚇する処理を実施してもよい。そのような処理もまた、請求項に記載の防犯処理の一例に相当する。
【００８３】
［変形例４］
以上では、無線タグ１がパッシブ送信モードで動作する態様を前提としたため、ステップＳ１０２では問い合わせ信号を送信する態様としたが、これに限らない。例えば無線タグ１が能動送信モードで動作することを前提とする場合には、制御ユニット２２５は随時検出エリア内に存在する無線タグ１のタグＩＤを受信する。そのような構成における制御ユニット２２５は、過去一定時間以内に受信した識別信号に示されるタグＩＤを図示しないＲＡＭ等に一時保存するものとする。
【００８４】
そして、制御ユニット２２５は、人感センサ２１から進入者の存在を検出したことを示す信号が入力された場合には、その検出時点を基準として定まる時間帯において収集したタグＩＤの中に住人タグＩＤが含まれているか否かを判定する。住人タグＩＤが含まれていなかった場合には通報を実施し、住人タグＩＤが含まれていた場合（すなわち住人タグを検出できている場合）には、通報をキャンセルする。このような態様によっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８５】
なお、検出時点を基準として定まる時間帯とは、検出時点から過去一定時間としてもよいし、検出時点から一定時間経過するまでの間としてもよい。また、検出時点の前後一定時間としてもよい。いずれの態様においても、検出時点を基準として定まる時間帯は、検出時点そのものを含むように設定される。当該時間帯が請求項に記載の検出時間帯に相当する。
【００８６】
［変形例５］
以上では、不審者の通報を主たる目的とした防犯システム１００について言及したが、これに限らない。例えば防犯システム１００は、複数のユーザのうち、所定のユーザが帰宅したことを、他のユーザによって携帯される広域通信端末４に通知するために利用されてもよい。帰宅者の識別は、ステップＳ１０２で取得できた住人タグのタグＩＤによって特定されればよい。
【００８７】
便宜上、自宅に帰宅した場合に他のユーザにその旨が通知されるように設定されているユーザを被保護者と称する。また、前述の被保護者が帰宅したことを示す通知（以降、帰宅通知）を受けるように設定されているユーザを保護者と称する。さらに、被保護者に設定されているユーザが携帯する無線タグ１を、非保護者タグと称する。
【００８８】
上述した被保護者の設定はユーザによって適宜設定されれば良い。仮に通報装置２が設置されている住宅に住む家族が両親と子供２人の４人家族である場合には、２人の子供のそれぞれを被保護者として、また、両親に相当するユーザを保護者として、それぞれユーザ設定記憶部２２４に登録しておけばよい。ただし、ユーザ設定記憶部２２４には、帰宅通知を送信するための連絡先として、保護者に相当するユーザが携帯している広域通信端末４の電話番号やメールアドレスなどの情報が、ユーザＩＤなどと対応付けて保存されているものとする。
【００８９】
この変形例５の制御ユニット２２５が実施する通報関連処理は、例えば図６に示す手順で実施されれば良い。図６に示すステップＳ２０１からステップＳ２０３は、前述の図５に示す通報関連処理におけるステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。なお、ステップＳ２０１を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載のイベント検出部に相当する。
【００９０】
ステップＳ２０３での照合の結果、ステップＳ２０２で取得したタグＩＤの中に、住人タグＩＤの何れかと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合には、ステップＳ２０４が否定判定されてステップＳ２０５に移る。一方、住人タグＩＤと一致するタグＩＤを受信できている場合にはステップＳ２０４が肯定判定されてステップＳ２０６に移る。ステップＳ２０３を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の人物識別部に相当する。
【００９１】
ステップＳ２０５では、広域通信部２２３と協働して、不審者検出メッセージを防犯センタ３に送信して本フローを終了する。ステップＳ２０５を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の防犯処理部に相当する。
【００９２】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０３で検出された住人タグのタグＩＤに対応するユーザ（つまり帰宅者）が、被保護者として登録されているユーザであるか否かを、ステップＳ２０３で検出された住人タグのタグＩＤに基づいて判定する。帰宅者が被保護者に該当する場合にはステップＳ２０６が肯定判定されてステップＳ２０７に移る。一方、帰宅者が被保護者に該当しない場合にはステップＳ２０６が否定判定されて本フローを終了する。ステップＳ２０６を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の帰宅者判定部に相当する。
【００９３】
ステップＳ２０７では、広域通信部２２３と協働して、保護者として設定されているユーザの広域通信端末４に対して、帰宅通知を送信する。帰宅通知には、誰か帰宅したのかを示す情報、換言すればステップＳ２０３で検出された住人タグＩＤに対応するユーザを示す情報が含まれているものとする。広域通信端末４は、帰宅通知を受信した場合には、帰宅通知に示されているユーザが帰宅したことを表示又は音声出力する。ステップＳ２０７を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の帰宅連絡処理部に相当する。
【００９４】
以上の構成によれば、保護者として設定されているユーザは、仕事や買い物等で自宅を離れている場合であっても、被保護者が帰宅したことを認識することができる。
【００９５】
ところで、ユーザが帰宅したのか、これから外出するのかは、例えば次のような方法によって識別されればよい。自宅のドアが施錠されている状態において住人タグを検出し、かつ、その後一定時間（例えば数分）以内にドアが開錠された場合には、ユーザが帰宅したと判定する。ドアが施錠されたのか開錠されたのかは、ドアの施錠状態を検出するセンサ（以降、施錠センサ）によって検出されればよい。
【００９６】
なお、帰宅したのか否かを判定する際に用いる検出エリアは、ユーザが帰宅した場合に通行しうる領域に形成されていることが好ましい。例えば、屋外においてドアから一定距離以内となるように限定的に形成されていることが好ましい。便宜上、屋外においてドアから一定距離以内となるエリアを屋外ドアエリアと称する。
【００９７】
また、屋外ドアエリアに住人タグが存在していることを特定できている状態においてドアが施錠された場合には、当該住人タグに対応するユーザが外出したと判定すれば良い。
【００９８】
もちろん、ユーザの行動が帰宅なのか外出なのかを判定する方法は上述した方法に限らない。例えば、検出エリアとして、屋内のみを検出対象範囲とする屋内検出エリアと、屋外のみを検出対象範囲とする屋外検出エリアの２つが形成されている場合には、ユーザの行動が帰宅なのか外出なのかは、当該ユーザが携行する無線タグ１の識別信号を受信できる検出エリアの遷移パターンによっても特定できる。
【００９９】
例えば、ユーザが携帯する無線タグ１を検出できる検出エリアが、屋内検出エリアから屋外検出エリアへと移った場合には、当該無線タグ１に対応するユーザが外出したと判定できる。また、ユーザが携帯する無線タグ１を検出できる検出エリアが、屋外検出エリアから屋内検出エリアへと移った場合には、当該無線タグ１に対応するユーザが帰宅したと判定できる。
【０１００】
また、以上では被保護者が帰宅したことを保護者へ通知する態様を例示したが、これに限らない。被保護者の外出を検出した場合に、保護者の広域通信端末４へ被保護者が外出したことを通知してもよい。外出の検出方法は上述した通りである。
【０１０１】
なお、この変形例５では、ステップＳ２０３の照合の結果、住人タグＩＤを検出できなかった場合には通報する態様を例示したが、これに限らない。例えば、住人タグＩＤを検出できなかった場合にはそのままフローを終了してもよい。つまり、この変形例５においては、住人タグＩＤを検出できなかった場合の通報等の防犯処理の実行は任意の要素である。
【０１０２】
［変形例６］
上述した第１実施形態では、検出範囲内に住人タグが存在する場合には、防犯センタ３や広域通信端末４などといった外部への通報をキャンセルする態様を例示したが、これに限らない。制御ユニット２２５は、住人タグを検出できた場合であっても、必須タグとして別途登録されている無線タグ１のタグＩＤを検出できなかった場合には通報を実行する態様としてもよい。ここでの必須タグとは、通報関連処理において住人タグとともにその存在が検出されることが、外部への通報をキャンセルする上で必須条件とするタグＩＤである。
【０１０３】
以降では、図７に示すように、ユーザが所有する車両（以降、所有車両）にも無線タグ１を付与し、かつ、その所有車両に付与した無線タグ１（以降、車タグ）に割り当てられているタグＩＤを必須タグのタグＩＤとしてユーザ設定記憶部２２４に登録した場合の通報関連処理について図８を用いて説明する。なお、車タグのタグＩＤが請求項に記載の移動体識別情報に相当する。
【０１０４】
図８に示す通報関連処理に示すステップＳ３０１からステップＳ３０３は、前述のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。なお、ステップＳ３０１を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載のイベント検出部に相当する。
【０１０５】
ステップＳ３０３での照合の結果、ステップＳ３０２で取得したタグＩＤの中に、住人タグＩＤの何れかと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合には、ステップＳ３０４が否定判定されてステップＳ３０６に移る。一方、住人タグＩＤと一致するタグＩＤを受信できている場合にはステップＳ３０４が肯定判定されてステップＳ３０５に移る。ステップＳ３０３を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の人物識別部に相当する。
【０１０６】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３での照合の結果、必須タグ（ここでは車タグ）のタグＩＤが検出できている場合には、ステップＳ３０５が肯定判定されて本フローを終了する。また、車タグのタグＩＤと一致するタグＩＤを検出できていない場合にはステップＳ３０５が否定判定されてステップＳ３０６に移る。
【０１０７】
ステップＳ３０６では、広域通信部２２３と協働して、不審者検出メッセージを防犯センタ３に送信して本フローを終了する。ステップＳ３０６を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の防犯処理部に相当する。
【０１０８】
以上の構成によれば、仮に住人タグＩＤが存在する場合であっても、車タグが存在しない場合には通報が行われる。このような態様によれば、住人全員が所有車両を用いた旅行にでかけている間に、住人タグのタグＩＤを不正に取得した第三者が進入した場合であっても通報することができる。なお、必須タグとして登録できるタグＩＤに制限はなく、例えば、自転車等の移動体に付与した無線タグ１に割り当てられているタグＩＤを必須タグとして登録してもよい。
【０１０９】
また、複数のユーザの中には必須タグによる判定を導入しないユーザを設定してもよい。さらには、ユーザ毎に異なるタグＩＤを必須タグとして登録してもよい。例えば、或るユーザにとっての必須タグは自転車に付与したタグＩＤとする一方、別のユーザにとっての必須タグは、所有車両に付与したタグＩＤとしてもよい。
【０１１０】
［変形例７］
上述した実施形態等では、住人タグのタグＩＤが存在するか否かは、通報を実施するべきであるか否かを判定するために利用する態様について例示したが、これに限らない。住人タグＩＤが存在するか否かは、ドアの開錠を許可する条件として利用してもよい。なお、この変形例６の前提として、制御ユニット２２５は、ドアの施錠状態を制御する施錠状態制御機能を備えるものとする。
【０１１１】
具体的には、この変形例６における制御ユニット２２５は、住人タグＩＤを検出できない場合には、施錠状態を維持するための制御を実行する。例えば施錠機構が鍵穴に鍵を挿入することで施開錠を切り替えるタイプである場合には、住人タグＩＤが存在しない場合には金属板等の物理的な要素によって鍵穴に鍵穴を挿し込めなくする。そのような機構を導入することで、ピッキング等によってドアが開錠されてしまう恐れを低減することができる。
【０１１２】
また、ドアの施錠を実現する機構がカードキータイプである場合には、住人タグＩＤが存在する場合にのみカードキーの読み取りを実施するようにすれば良い。指紋認証等、その他の認証方式も同様である。もちろん、この変形例５は変形例６と組み合わせて、住人タグＩＤと必須タグの両方が存在しないと、施錠状態を維持する態様としてもよい。この変形例７の制御ユニット２２５が実施する処理もまた、防犯処理の一例に相当する。
【０１１３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態としての訪問者識別システム１００Ａについて述べる。本実施形態に係る訪問者識別システム１００Ａは、例えば個人宅や事務所等の所定の施設に適用され、当該施設に訪れた人物が、訪問予定者として予め登録された人物であるか否かを識別し、その識別結果を住人等のユーザに報知するシステムである。
【０１１４】
ここでは一例として訪問者識別システム１００Ａが、個人宅に訪れた配達員が予め登録された正当な配達員であるか否かを識別するためのシステムとして利用される場合について説明する。
【０１１５】
なお、前述の第１実施形態等で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した実施形態等の構成を適用することができる。
【０１１６】
訪問者識別システム１００Ａは、図９に示すように、配達員に携帯される無線タグ１と、個人宅に配備されている訪問者識別装置２Ａと、配達物の配達状況を管理する配送センタ５と、を備える。訪問者識別装置２Ａは図１０に示すように呼出ボタン２１Ａと、識別ユニット２２Ａと、を備える。配送センタ５は、広域通信部５１と、センタ側制御部５２と、配達員データベース（以降、配達員ＤＢ）５３と、配達状況データベース（以降、配達状況ＤＢ）５４と、顧客データベース（以降、顧客ＤＢ）５５と、を備える。訪問者識別装置２Ａが請求項に記載の施設側装置に相当する。
【０１１７】
配達員ＤＢ５３、配達状況ＤＢ５４、及び顧客ＤＢ５５は何れも書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されている。配達員ＤＢ５３、配達状況ＤＢ５４、及び顧客ＤＢ５５は、センタ側制御部５２によるデータの書き込みや、読出、削除等が実施可能に構成されている。
【０１１８】
配達員ＤＢ５３は、配送センタ５を提供する配達業者に所属する複数の配達員のそれぞれが携帯する無線タグ１に割り当てられているタグＩＤを、その無線タグ１を携行する配達員の属性情報と対応付けて記憶している。属性情報には、配達員番号や、配達員の顔画像、身長、年齢、性別等が含まれる。配達員番号は、複数の配達員のそれぞれに割り当てられた、固有の番号であって、配達員を識別するために利用される情報である。
【０１１９】
配達状況ＤＢ５４は、配達物の配達状況を示すデータを記憶する。種々の配達物は、配達物に割り当てられた伝票番号によって、配達状況等の情報が管理される。配達状況ＤＢ５４は、伝票番号を、その配達物の内容（換言すれば種別）を示す情報や、希望配達時間帯、配達予定時刻、配達を担当する配達員（以降、担当配達員）の配達員番号等と対応付けて記憶している。希望配達時間帯は、発送元によって指定された、当該配達物が配達されるべき時間帯を示す情報である。
【０１２０】
顧客ＤＢ５５は、訪問者識別装置２Ａに対して、広域通信網を介して種々の情報（例えば後述の配達員情報）を配信するための通信用情報（例えばＩＰアドレスやメールアドレス）を記憶するデータベースである。顧客ＤＢ５５は、各施設に設けられている訪問者識別装置２Ａ毎の通信用情報を、その施設の住所等と対応付けて記憶している。
【０１２１】
センタ側制御部５２は、各配達員が配達すべき配達物や、各配達員の１日の配送経路等を計画し、配達状況ＤＢ５４に登録する。これにより、或る１日において或る配達員が配達する荷物（つまり配達物）や、訪問する住宅、訪問時間帯等が決定される。また、センタ側制御部５２は、配達物に付与された伝票番号等によって、配達状況ＤＢ５４に登録されているその伝票番号に対応する配達物の配達状況を更新する。
【０１２２】
さらに、センタ側制御部５２は、所定のタイミングにおいて、配達員が訪問する予定の住宅に備えられている訪問者識別装置２Ａに対して、担当配達員についての情報（以降、配達員情報）を送信する。配達員情報は、担当配達員が携行する無線タグ１に割り当てられているタグＩＤを含んでいればよい。ここではより好ましい態様として、配達員情報はタグＩＤの他に、配送業者名や、担当配達員の顔画像、性別、配達物の内容なども含むものとする。その他、年齢層や概略的な身長などを含んでいても良い。
【０１２３】
なお、配達員が訪問する予定の住宅は、配達状況ＤＢ５４にアクセスすることで特定する事ができ、その住宅に設けられている訪問者識別装置２Ａの通信用情報は、顧客ＤＢ５５にアクセスすることで取得できる。
【０１２４】
配達員情報の配信は、担当配達員が実際に配達先を訪問するまでに実施されていれば良い。配達員情報を配信するタイミングは、上記制約を充足する範囲において適宜決定されればよい。例えば、１日の配達業務が開始する時刻に、各訪問者識別装置２Ａに配信すればよい。
【０１２５】
訪問者識別装置２Ａが備える呼出ボタン２１Ａは、訪問者が、呼出ボタン２１Ａが設けられている施設に到着したことを住宅内側に存在する人物である内在者に通知するための（換言すれば内在者を呼び出すための）ボタンである。呼出ボタン２１Ａは、訪問者によって押下されると、その旨を示す信号（以降、押下信号）を識別ユニット２２Ａに出力する。呼出ボタン２１Ａは、屋外の適宜設計される位置（例えば玄関付近）に設けられている。
【０１２６】
第２実施形態における識別ユニット２２Ａは、図１０に示すように信号取得部２２１、近距離通信部２２２、広域通信部２２３、訪問予定者記憶部２２４Ａ、制御ユニット２２５、及び報知装置２２６を備える。制御ユニット２２５は、より細かい機能として、登録処理部Ｆ１と削除処理部Ｆ２を備える。
【０１２７】
近距離通信部２２２の通信エリアは、呼出ボタン２１Ａを押下する人物が存在しうる範囲を含むように形成されている。仮に呼出ボタン２１Ａが玄関付近に設けられている場合には、近距離通信部２２２の通信エリアは玄関から一定距（例えば５ｍ）以内となるように形成されている。
【０１２８】
訪問予定者記憶部２２４Ａは、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されている。登録処理部Ｆ１は、広域通信部２２３と協働して、配送センタ５から配信されてくる配達員情報を訪問予定者記憶部２２４Ａに登録する。これにより、訪問予定者記憶部２２４Ａには、訪問が予定されている人物（ここでは配達員）に対応するタグＩＤが登録される。訪問予定者記憶部２２４Ａが請求項に記載の識別情報記憶部に相当する。便宜上、訪問予定者記憶部２２４Ａに登録されている配達員のタグＩＤを配達員ＩＤと称する。削除処理部Ｆ２については別途後述する。
【０１２９】
報知装置２２６は、制御ユニット２２５からの指示に基づいて訪問者識別装置２Ａのユーザに対して所定の情報を報知するための装置であり、例えば、スピーカやディスプレイを採用することができる。ここでは一例として、識別ユニット２２Ａはスピーカ及びディスプレイの両方を報知装置２２６として備えているものとする。
【０１３０】
制御ユニット２２５は、通常のコンピュータとして構成されており、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、及びこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。ＲＯＭには、通常のコンピュータを第２実施形態における制御ユニット２２５として機能させるためのプログラム（以降、訪問者識別プログラム）等が格納されている。なお、訪問者識別プログラムは、非遷移的実体的記録媒体（non-transitory tangible storage medium）に格納されていればよく、具体的な記憶媒体はＲＯＭでなくともよい。ＣＰＵが訪問者識別プログラムを実行することは、訪問者識別プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【０１３１】
制御ユニット２２５は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている訪問者識別プログラムを実行することで、訪問者識別関連処理を実行する。訪問者識別関連処理は、訪問者が正規の配達員であるか否かを判定し、その判定結果をユーザに報知するための処理である。
【０１３２】
図１１は、訪問者識別関連処理の手順を説明するためのフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、逐次（例えば１００ミリ秒毎に）開始されれば良い。なお、ここでは説明簡略化のため、訪問予定者記憶部２２４Ａには１人分の配達員情報が登録されているものとする。
【０１３３】
まずステップＳ４０１では呼出ボタン２１Ａから入力される信号に基づいて、訪問者が到来したか否かを判定する。具体的には、呼出ボタン２１Ａから押下信号が入力された場合には訪問者が到来したと判定し、ステップＳ４０２に移る。また、呼出ボタン２１Ａから押下信号が入力されていない場合には訪問者が到来していないと判定し、本フローを終了する。ステップＳ４０１を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載のイベント検出部に相当する。
【０１３４】
ステップＳ４０２では、近距離通信部２２２と協働して、問い合わせ信号を送信する。そして、識別信号が返送されてきた場合には、その識別信号に示されているタグＩＤをＲＡＭ等に保存していく。問い合わせ信号を送信してから所定の待機時間経過した場合には、ステップＳ４０３に移る。
【０１３５】
ステップＳ４０３では、訪問予定者記憶部２２４Ａに登録されている配達員ＩＤと、ステップＳ４０２で取得した全てのタグＩＤとを順次照合していく。ステップＳ４０３での照合の結果、配達員ＩＤと一致するタグＩＤを受信できている場合にはステップＳ４０４が肯定判定されてステップＳ４０５に移る。一方、ステップＳ４０２で取得したタグＩＤの中に、配達員ＩＤと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合には、ステップＳ４０４が否定判定されてステップＳ４０７に移る。なお、ステップＳ４０２においてタグＩＤを１つも取得できなかった場合もステップＳ４０７に移ればよい。
【０１３６】
配達員ＩＤと一致するタグＩＤが一つも存在しなかった場合とは、訪問者の身元を特定できなかったことに相当する。ステップＳ４０３を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の人物識別部に相当する。
【０１３７】
ステップＳ４０５では、訪問者が配送センタ５から通知されている正規の配達員であることを示す情報を報知装置２２６から出力してステップＳ４０６に移る。なお、情報出力は、スピーカから音声出力することが好ましい。そのような態様によれば、ユーザがディスプレイを見なくとも、訪問者が正規の配達員であるか否かを認識できる。
【０１３８】
また、本実施形態では、訪問者が正規の配達員であることだけでなく、配達物の内容をユーザに報知するものとする。このような態様によれば、配達員がどのような荷物を配達しに来たのかを、ユーザが訪問者への応対を開始する前に認識できる。また、訪問者が正規の配達員であることに加えて、担当配達員の性別などを報知してもよい。なお、報知される項目は、ユーザによって指定可能に構成されていることが好ましい。配達物の内容や、配達業者名、性別、年齢層、身長などが請求項に記載の補足情報に該当する。
【０１３９】
ステップＳ４０６では削除処理部Ｆ２が、ステップＳ４０５で通知した（換言すれば訪問済みの）配達員についてのタグＩＤなどの配達員情報を訪問予定者記憶部２２４Ａから削除して本フローを終了する。ステップＳ４０５及びＳ４０６を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の報知処理部に相当する。
【０１４０】
ステップＳ４０７では、訪問者は訪問予定者記憶部２２４Ａに登録されている人物ではないことを示す情報を報知装置２２６から出力して本フローを終了する。便宜上、訪問者が訪問予定者記憶部２２４Ａに登録されていない人物であることをユーザに報知することを未登録者到来通知と称する。
【０１４１】
以上の構成によれば、ユーザは、訪問者が予め登録されている配達員であるか否かを認識した上で、訪問者に応対することができる。また、訪問者が配達員情報の配信サービスを実施している配送業者の服装をしていたり、その配送業者の従業員である旨を名乗ったりしているにも関わらず、未登録者到来通知が実施された場合には、訪問者が配達員を名乗った偽物の配達員である可能性がある。つまり、未登録者到来通知は、訪問者が偽物の配達員であるか否かをユーザが判定する上での参考情報として機能する。仮に訪問者が配達員情報の配信サービスを実施している配送業者の配達員であることを名乗っているにも関わらず未登録者到来通知が実施された場合には、ユーザは、訪問者が偽物の配達員である可能性を考慮し、警戒して応対するなどの処置を講ずることができる。
【０１４２】
なお、訪問予定者記憶部２２４Ａには、担当配達員のタグＩＤだけでなく、親族が携帯する無線タグ１のタグＩＤや、友人が携帯している無線タグ１のタグＩＤなどを登録しておいてもよい。そのような構成によれば、訪問者が正規の配達員であるか否かだけでなく、予め登録しておいた親族や友人などに該当するか否かまで識別し、その識別結果を報知できる。例えば親族が訪問してきた場合には、制御ユニット２２５は、訪問者は親族であることをユーザに通知する。
【０１４３】
つまり、訪問者識別装置２Ａは、訪問者が、予め登録されている人物であるか否かを判定した結果を報知する装置として用いることができる。なお、訪問予定者としてのタグＩＤの登録はユーザ操作によって実施されれば良い。
【０１４４】
なお、親族や知り合いのタグＩＤは、リピートタグとして登録されることが好ましい。リピートタグは、ステップＳ３０３の結果そのタグＩＤを検出しても訪問予定者記憶部２２４ＡからそのタグＩＤに関するデータを削除しないタグＩＤである。リピートタグとして登録されたタグＩＤは、ユーザ操作に基づいて削除すればよい。
【０１４５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態としての配達物識別システム１００Ｂについて述べる。配達物識別システム１００Ｂは、例えば個人宅等の所定の施設に適用され、当該施設に配達された物体である配達物が、予め登録された配達物であるか否かを識別し、その識別結果を住人等のユーザに報知するシステムである。ここでは一例として配達物識別システム１００Ｂが、個人宅に適用される場合について説明する。もちろん、この配達物識別システム１００Ｂは、個人宅に限らず、マンションや、商業ビルや官公庁、銀行、美術館、大使館などに適用されてもよい。
【０１４６】
なお、第１実施形態や第２実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した種々の実施形態等の構成を適用することができる。
【０１４７】
配達物識別システム１００Ｂは、図１２に示すように、配達物に付与される無線タグ１と、個人宅に配備されている配達物識別装置２Ｂと、配達物の配達を管理する配送センタ５と、を備える。配達物識別装置２Ｂは、図１３に示すように指示ボタン２１Ｂと、識別ユニット２２Ｂと、を備える。配送センタ５は、広域通信部５１と、センタ側制御部５２と、配達状況ＤＢ５４と、顧客ＤＢ５５と、を備える。配達物識別装置２Ｂが請求項に記載の施設側装置に相当する。
【０１４８】
配達状況ＤＢ５４は、配達物の配達状況を示すデータを記憶するデータベースである。種々の配達物は、配達物に割り当てられた伝票番号によって配達状況等の情報が管理される。配達状況ＤＢ５４は、伝票番号を、その配達物の内容（換言すれば種別）を示す情報や、希望配達時間帯、配達予定時刻、担当配達員の配達員番号等と対応付けて記憶している。また、配達状況ＤＢ５４は、伝票番号と、配達物に付与されている無線タグ１のタグＩＤとを対応付けて記憶している。
【０１４９】
第３実施形態におけるセンタ側制御部５２は、所定のタイミングにおいて配達物の配達先に備えられている配達物識別装置２Ｂに対して、配達物についての情報（以降、配達物情報）を送信する。配達物情報は、配達物に付与されている無線タグ１のタグＩＤを含んでいればよい。ここではより好ましい態様として、配達物情報は、タグＩＤの他に、配送業者名、配達物の内容なども含むものとする。その他、配達予定時刻などを含んでいても良い。
【０１５０】
配達物情報の配信は、配達員が実際に配達先に到着するまでに実施されていれば良い。配達物情報を配信するタイミングは、上記制約を充足する範囲において適宜決定されればよい。例えば、１日の配達業務が開始する時刻に配信すればよい。
【０１５１】
指示ボタン２１Ｂは、配達物識別装置２Ｂのユーザが、配達員によって届けられた配達物が、予め配送センタ５から通知されていた配達物であるか否かの識別を実施するように配達物識別装置２Ｂに対して指示するためのボタンである。指示ボタン２１Ｂは、ユーザによって押下されると、押下された旨を示す信号（以降、押下信号）を識別ユニット２２Ｂに出力する。指示ボタン２１Ｂは、適宜設計される位置（例えば玄関付近）に設けられればよい。
【０１５２】
第３実施形態における識別ユニット２２Ｂは、図１３に示すように信号取得部２２１、近距離通信部２２２、広域通信部２２３、受取予定物記憶部２２４Ｂ、制御ユニット２２５、及び報知装置２２６を備える。
【０１５３】
近距離通信部２２２の通信エリアは、適宜設計されれば良い。例えば、届けられた配達物が開梱される前に配置される場所（例えば玄関付近や宅配ボックス内）を包含するように形成されれば良い。通信エリアは、配達物が予め配送センタ５から通知されていた配達物であるか否かを識別するために配置されるべき所定の領域として機能する。通信エリアとして設定されるエリアが、請求項に記載の配置エリアに相当する。
【０１５４】
受取予定物記憶部２２４Ｂは、書き換え可能な不揮発性の記憶媒体を用いて実現されている。登録処理部Ｆ１は、広域通信部２２３と協働して、配送センタ５から配信されてくる配達物情報を受取予定物記憶部２２４Ｂに登録する。これにより、受取予定物記憶部２２４Ｂには、配達が予定されている荷物に付与されている無線タグ１のタグＩＤ等が登録される。便宜上、受取予定物記憶部２２４Ｂに登録されているタグＩＤを受取予定物ＩＤと称する。
【０１５５】
第３実施形態における制御ユニット２２５のＲＯＭには、通常のコンピュータを第３実施形態における制御ユニット２２５として機能させるためのプログラム（以降、配達物識別プログラム）等が格納されている。なお、配達物識別プログラムは、非遷移的実体的記録媒体（non-transitory tangible storage medium）に格納されていればよく、具体的な記憶媒体はＲＯＭでなくともよい。ＣＰＵが配達物識別プログラムを実行することは、配達物識別プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【０１５６】
制御ユニット２２５は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている配達物識別プログラムを実行することで、配達物識別関連処理を実行する。配達物識別関連処理は、配達物が配送センタ５から予め通知されている配達物であるか否かを判定し、その判定結果をユーザに報知するための処理である。配送センタ５から予め通知されている配達物が請求項に記載の正規配達物に相当する。
【０１５７】
図１４は、配達物識別関連処理の手順を説明するためのフローチャートである。図１４に示すフローチャート（つまり配達物識別関連処理）は、適宜設計されるタイミングで開始されれば良い。
【０１５８】
ここでは一例として、受取予定物記憶部２２４Ｂには複数の配達物情報が登録されているものとする。なお、仮に配達物識別関連処理を実施していない配達物が複数存在する場合には、近距離通信部２２２の通信エリアに存在する配達物は１つだけとなるように、複数の配達物の位置はユーザによって調整されているものとする。
【０１５９】
まずステップＳ５０１では制御ユニット２２５は、指示ボタン２１Ｂからの押下信号の入力を待機した状態となっている。指示ボタン２１Ｂから押下信号が入力されると、Ｓ５０１が肯定判定されてＳ５０２に移る。ステップＳ５０１を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載のイベント検出部に相当する。
【０１６０】
ステップＳ５０２では近距離通信部２２２と協働して、問い合わせ信号を送信する。そして、識別信号が返送されてきた場合には、その識別信号に示されているタグＩＤをＲＡＭ等に順次保存する。問い合わせ信号を送信してから所定の待機時間経過した場合には、ステップＳ５０３に移る。
【０１６１】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２の結果、無線タグ１を検出できたか否かを判定する。換言すれば、タグＩＤを取得できたか否かを判定する。無線タグ１を検出できなかった場合には、ステップＳ５０３が否定判定されてステップＳ５０８に移る。無線タグ１を検出できている場合にはステップＳ５０４に移る。
【０１６２】
ステップＳ５０４では、受取予定物記憶部２２４Ｂに登録されている全ての受取予定物ＩＤと、ステップＳ５０２で取得したタグＩＤとを順次照合していく。ステップＳ５０４での照合の結果、ステップＳ５０２で取得したタグＩＤと一致する受取予定物ＩＤが存在している場合には、ステップＳ５０５が肯定判定されてステップＳ５０６に移る。一方、ステップＳ５０２で取得したタグＩＤと一致する受取予定物ＩＤが存在しなかった場合には、ステップＳ５０５が否定判定されてステップＳ５０８に移る。ステップＳ５０４を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の配達物識別部に相当する。
【０１６３】
ステップＳ５０６では、配達物識別関連処理の対象とした配達物が、配送センタ５から通知されている配達物であることを示す情報を報知装置２２６から出力してステップＳ５０７に移る。なお、本実施形態では配達物が予め通知されていた配達物に該当することだけでなく、配達物の内容をユーザに報知するものとする。このような態様によれば、どのような荷物が到着したのかをユーザは開梱前の段階で認識することができる。ステップＳ５０６にて報知される項目は、ユーザによって指定可能に構成されていることが好ましい。
【０１６４】
ステップＳ５０７では削除処理部Ｆ２が、ステップＳ５０６で通知した（換言すれば受取済みの）配達物についてのタグＩＤなどの配達物情報を、受取予定物記憶部２２４Ｂから削除して本フローを終了する。ステップＳ５０６及びＳ５０７を実行する制御ユニット２２５が請求項に記載の報知処理部に相当する。
【０１６５】
ステップＳ５０８では、一連の処理の対象とした配達物が、受取予定物記憶部２２４Ｂに登録されている荷物ではないことを示す情報を報知装置２２６から出力して本フローを終了する。便宜上、受取予定物記憶部２２４Ｂに登録されていない荷物が届いたことをユーザに報知することを、未登録物到着通知と称する。
【０１６６】
以上の構成によれば、ユーザは、受け取った配達物が配送センタ５から事前に通知されている配達物であるか否かを認識した上で、開梱等に取り組むことができる。仮に、未登録物到着通知が実施された場合には、受け取った荷物が不審物である可能性があることを認識できる。
【０１６７】
なお、以上では、配置エリアとして機能する通信エリアに配達物が配置されていることを示すイベントとして、指示ボタンが押下されることを採用したが、これに限らない。例えば、配置エリアとして宅配ボックスを想定し、宅配ボックスが、配達物が配置されたことを検出する配置検出機能を備える場合には、配達物が宅配ボックス内に配置されたことを配置検出機能が検出することを、配置エリアに配達物が配置されていることを示すイベントとして採用してもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  防犯システム（識別システム）、１００Ａ  訪問者識別システム、１００Ｂ  配達物識別システム、１  無線タグ（発信器）、２  通報装置（施設側装置）、２Ａ  訪問者識別装置（施設側装置）、２Ｂ  配達物識別装置（施設側装置）、３  防犯センタ、４  広域通信端末、５  配送センタ、２２２  近距離通信部（識別信号受信装置）、２２３  広域通信部、２２４  ユーザ設定記憶部（識別情報記憶部）、２２４Ａ  訪問予定者記憶部、２２４Ｂ  受取予定物記憶部、Ｓ１０１・Ｓ２０１・Ｓ３０１・Ｓ４０１  イベント検出部、Ｓ１０３・Ｓ２０３・Ｓ３０３・Ｓ４０３  人物識別部、Ｓ１０５・Ｓ２０５・Ｓ３０６  防犯処理部、Ｓ２０６  帰宅者判定部、Ｓ２０７  帰宅連絡処理部、Ｓ４０５・Ｓ４０６・Ｓ５０６・Ｓ５０７  報知処理部、Ｆ１  登録処理部、Ｆ２  削除処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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