(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面側から下層、中間層及び上層が積層された積層構造を有し、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、前記上層単独の表面抵抗率及び前記下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上、前記中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下であり、且つ、各層の表面抵抗率が下記（１）の関係を満たす転写ベルト。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
【請求項２】
ベルト全体の厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記ベルト全体の厚みに対し、前記上層の厚みの割合が６２％以上８０％以下、前記中間層の厚みの割合が１０％以上１３％以下、前記下層の厚みの割合が１０％以上２５％以下であり、且つ、各層の厚みが下記（２）の関係を満たす請求項１に記載の転写ベルト。
（２）中間層の厚み≦下層の厚み＜上層の厚み
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に脱着される転写ベルトユニット。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１又は請求項２に記載の転写ベルトを含み、前記像保持体の表面に形成されたトナー像が前記転写ベルトの外周面に転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体を搬送する速度が、３５０ｍｍ／ｓ以上である請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルト、転写ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、３層からなり、中央の層の体積抵抗率が１０３〜１０７Ωｃｍであり、表裏の層（上層及び下層）の体積抵抗率が１０９Ωｃｍ以上であり、表裏の表面抵抗率が１０７〜１０１３Ω／□であり、印加電圧が１ｋＶのときの体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ以上である転写ベルトを備えた画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、少なくとも、樹脂と導電性粒子とを含んで構成される外層（上層）及び内層（下層）の２層を有してなり、前記内層が、厚み方向において他の領域に比べ導電性が高い領域を有する管状体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３４２６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、上層単独の表面抵抗率及び下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上であり、且つ、下層単独の表面抵抗率が上層単独の表面抵抗率よりも小さい２層構造の転写ベルトに比べ、円弧状の画像抜けの発生が抑制される転写ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、内周面側から下層、中間層及び上層が積層された積層構造を有し、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、前記上層単独の表面抵抗率及び前記下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上、前記中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下であり、且つ、各層の表面抵抗率が下記（１）の関係を満たす転写ベルトである。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
【０００８】
請求項２に係る発明は、ベルト全体の厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下であり、前記ベルト全体の厚みに対し、前記上層の厚みの割合が６２％以上８０％以下、前記中間層の厚みの割合が１０％以上１３％以下、前記下層の厚みの割合が１０％以上２５％以下であり、且つ、各層の厚みが下記（２）の関係を満たす請求項１に記載の転写ベルトである。
（２）中間層の厚み≦下層の厚み＜上層の厚み
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に脱着される転写ベルトユニットである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１又は請求項２に記載の転写ベルトを含み、前記像保持体の表面に形成されたトナー像が前記転写ベルトの外周面に転写される中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記記録媒体を搬送する速度が、３５０ｍｍ／ｓ以上である請求項４に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２に係る発明によれば、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、上層単独の表面抵抗率及び下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上であり、且つ、下層単独の表面抵抗率が上層単独の表面抵抗率よりも小さい２層構造の転写ベルトに比べ、トナー画像の円弧状の画像抜けの発生が抑制される転写ベルトが提供される。
【００１３】
請求項３、４に係る発明によれば、転写ベルトとして、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、上層単独の表面抵抗率及び下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上であり、且つ、下層単独の表面抵抗率が上層単独の表面抵抗率よりも小さい２層構造の転写ベルトを備える場合に比べ、トナー画像の円弧状の画像抜けの発生が抑制される転写ベルトユニット、画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、記録媒体の搬送速度が３５０ｍｍ／ｓｅｃ以上となる高速で画像形成を行う場合でも、トナー画像の円弧状の画像抜けの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る転写ベルトの層構成の一例を示す概略図である。
【図２】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図３】本実施形態に係る転写ベルトユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において符号は省略する場合がある。
【００１７】
＜転写ベルト＞
本実施形態に係る転写ベルトは、内周面側から下層、中間層及び上層が積層された積層構造を有し、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率（以下、「裏面抵抗率」という場合がある。」）が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、前記上層単独の表面抵抗率及び前記下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上、前記中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下であり、且つ、各層の表面抵抗率が下記（１）の関係を満たす転写ベルトである。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
【００１８】
電子写真方式の画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」と称する）による画像形成において高画質が求められる高速機（例えば記録媒体の搬送速度が４００ｍｍ／ｓ以上）では、像保持体である電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルトの表面（外周面）に一次転写される際、中間転写ベルトに印加される電圧が高くなるため、放電時の過大電流の突き抜けによる微細な点状の色抜け（以下、「点欠陥」という場合がある）が画像に生じ易い。このような点欠陥の発生抑制のため中間転写ベルトは高抵抗とする設計が求められるが、中間転写ベルト全体の抵抗を高くすると、トナー画像に点欠陥とは別に放電による欠陥である、円弧状の画像抜けが発生し易い。このような円弧状の画像抜けは、感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後に、感光体と中間転写ベルトとの隙間で生じる放電（ギャップ放電）の影響によりトナーがばらけて発生する。
【００１９】
一次転写後のギャップ放電によるトナーのばらけの発生を抑制するには、抵抗が低い層を設ければよい。そこで、例えば、上層側（外周面側）が高抵抗であり、下層側（内周面側）が低抵抗である２層構成の中間転写ベルトとすることが考えられる。しかし、裏面抵抗率を低くするため下層を低抵抗にすると、ベルト内周面（裏面）側と接触する他の部材（ロール部材等）との相互作用で画質の粒状性（ドットの再現性）が悪化し易い。
【００２０】
また、例えば、高抵抗の上下の層の間に、上下の層よりも抵抗が小さい中間層を設けた３層構成の中間転写ベルトとした場合は、点欠陥や円弧状の画像抜けの発生がある程度抑制されるが、上層、下層の抵抗値、膜厚のバランスによって画質の粒状性が悪化し易い。
【００２１】
一方、中間転写体として本実施形態に係る転写ベルトを用いれば、点欠陥の発生及び画質の粒状性の低下を抑制した上で、トナー画像における円弧状の画像抜けの発生が抑制される。その理由は以下のように推測される。
本実施形態に係る転写ベルトでは、外周面側に高抵抗の上層を備えることで点欠陥の発生が抑制され、ロール等と接触する内周面側にある程度抵抗が高い下層を備えることで画質の粒状性の低下が抑制されると考えられる。また、一次転写後にベルト表面側でギャップ放電が発生してトナー表面に大量の負電荷が発生すると考えられるが、本実施形態に係る転写ベルトは、中間層として導電性の高い高導電率層が存在することにより、正電荷が即座に発生して集中することで負電荷が打ち消され、円弧状の画像抜けの発生が抑制されると考えられる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る転写ベルト（以下、「中間転写ベルト」又は単に「ベルト」と称する場合がある。）について具体的に説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る定着ベルトの層構成の一例を概略的に示している。図１に示す定着ベルト１０は、内周面側から下層１０Ａ、中間層１０Ｂ及び上層１０Ｃが積層された積層構造を有し、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下、ベルト内周面の表面抵抗率（裏面抵抗率）が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下、上層１０Ｃ単独の表面抵抗率及び下層１０Ａ単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上、中間層１０Ｂ単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下であり、且つ、各層１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃの表面抵抗率が下記（１）の関係を満たしている。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
また、図１に示す定着ベルト１０は、中間層１０Ｂ、下層１０Ａ，上層１０Ｃの順で厚みが大きくなっている。
【００２４】
〔体積抵抗率〕
本実施形態に係る転写ベルトは、ベルト全体の体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下である。ベルト全体の体積抵抗率が上記範囲内であることで、点欠陥の発生が抑制される。
【００２５】
本実施形態に係る転写ベルトを、例えば、高速機の中間転写ベルトに適用した場合、ベルトの体積抵抗率が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ未満であると、高い電圧が印加された際に放電痕ができ、画像には、この放電痕による点欠陥が生じ易い。一方、ベルトの体積抵抗率が１４ＬｏｇΩ・ｃｍを超えると、前の画像形成サイクルの履歴が次の画像形成サイクルに画像として顕在化する現象（ゴースト）が生じ易い。
【００２６】
かかる観点から、本実施形態に係る転写ベルトの体積抵抗率は、好ましくは１１ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１３ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であり、より好ましくは１１．６ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１２．６ＬｏｇΩ・ｃｍ以下である。
【００２７】
〔裏面抵抗率〕
本実施形態に係る転写ベルトは、ベルト内周面の表面抵抗率（裏面抵抗率）が９ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下である。裏面抵抗率がこの範囲であることで、欠陥のない画質を得ることができる。
【００２８】
本実施形態に係る転写ベルトを、例えば、高速機の中間転写ベルトに適用した場合、ベルトの裏面抵抗率が９ＬｏｇΩ／□未満であると、画質の粒状性が低下し易く、１３ＬｏｇΩ／□を超えると、円弧状の画像抜けと筋欠陥が生じ易い。
【００２９】
かかる観点から、本実施形態に係る転写ベルトの裏面抵抗率は、好ましくは９．７ＬｏｇΩ／□以上１２．６ＬｏｇΩ／□以下であり、より好ましくは１０．３ＬｏｇΩ／□以上１１．６ＬｏｇΩ／□以下である。
【００３０】
〔各層の表面抵抗率〕
本実施形態に係る転写ベルトは、上層単独の表面抵抗率及び下層単独の表面抵抗率がそれぞれ１０ＬｏｇΩ／□以上であり、中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下であり、且つ、各層の表面抵抗率が下記（１）の関係を満たしている。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
【００３１】
（下層の表面抵抗率）
本実施形態に係る転写ベルトは、下層単独の表面抵抗率が１０ＬｏｇΩ／□以上である。下層単独の表面抵抗率が１０ＬｏｇΩ／□未満であると、画質の粒状性が低下し易い。
なお、下層単独の表面抵抗率が高過ぎると円弧状の画像抜けと筋欠陥が生じる可能性がある。かかる観点から、下層単独の表面抵抗率は、１０．５ＬｏｇΩ／□以上１４ＬｏｇΩ／□以下が好ましく、１２ＬｏｇΩ／□以上１４ＬｏｇΩ／□以下がより好ましい。
【００３２】
（上層の表面抵抗率）
本実施形態に係る転写ベルトは、上層単独の表面抵抗率が１０ＬｏｇΩ／□以上である。上層単独の表面抵抗率が１０ＬｏｇΩ／□未満であると、点欠陥が生じ易い。
なお、上層単独の表面抵抗率は高過ぎると、ゴーストが生じる可能性がある。かかる観点から、上層単独の表面抵抗率は、１１ＬｏｇΩ／□以上１６ＬｏｇΩ／□以下が好ましく、１２ＬｏｇΩ／□以上１５ＬｏｇΩ／□以下がより好ましい。
【００３３】
（中間層の表面抵抗率）
本実施形態に係る転写ベルトは、中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下である。中間層単独の表面抵抗率が２ＬｏｇΩ／□未満であると画質の粒状性が低下し易く、１０ＬｏｇΩ／□を超えると円弧状の画像抜けが生じ易い。
かかる観点から、中間層単独の表面抵抗率は、５ＬｏｇΩ／□以上９ＬｏｇΩ／□以下が好ましく、６ＬｏｇΩ／□以上８ＬｏｇΩ／□以下がより好ましい。
【００３４】
本実施形態に係る転写ベルトは、さらに、各層の表面抵抗率が、下記の関係（１）を満たす。
（１）中間層の表面抵抗率＜下層の表面抵抗率≦上層の表面抵抗率
各層の表面抵抗率がそれぞれ前記した範囲内であっても、上記（１）の関係を満たさないと、画質の濃度ムラが生じ易い。かかる観点から、上層の表面抵抗率は下層の表面抵抗率より大きいことが好ましい。
【００３５】
本実施形態に係る転写ベルトの体積抵抗率、裏面抵抗率、及び各層の表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に従って測定する。ここで、各抵抗率の測定について図面を用いて具体的に説明する。
【００３６】
‐表面抵抗率‐
転写ベルトの内周面側の表面抵抗率（裏面抵抗率）と各層の表面抵抗率の測定方法は以下の通りである。
図２は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図２に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に表面抵抗率を測定する側の面（測定面）をリング状電極部Ｄと接触させた状態でベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、転写ベルトＴの測定面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００３７】
転写ベルトの裏面抵抗率は転写ベルトをそのまま用いて上記方法により測定する。一方、各層の表面抵抗率は、転写ベルトを製造する工程において各層単独で別途形成して測定するか、転写ベルトにおいて測定対象となる層のみが残るように他の層を除去し、測定対象となる層を単独とした状態で上記方法により表面抵抗率を測定すればよい。例えば、中間層単独の表面抵抗率を測定する場合は、転写ベルトから上層及び下層を削り取るなどして中間層のみとして上記方法により表面抵抗率を測定する。
【００３８】
‐体積抵抗率‐
次に、転写ベルトの体積抵抗率の測定方法について説明する。
ベルト全体の体積抵抗率は、表面抵抗率の測定と同様の装置で測定することができる。但し、図２に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを支持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した際に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、転写ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６３×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００３９】
ここで、上記式に示される１９．６３は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００４０】
本実施形態に係る転写ベルトの体積抵抗率、裏面抵抗率、及び各層の表面抵抗率は、主に、ベルトの厚みとベルトを構成する材料（樹脂の種類、導電剤粒子の種類、含有量、分散性等）により調整される。
【００４１】
〔厚み〕
本実施形態に係る転写ベルトの全体の厚み及び各層の厚みは、前記した体積抵抗率、裏面抵抗率、及び各層の表面抵抗率の条件を満たせば特に限定されないが、好ましくは、ベルト全体の厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下であり、ベルト全体の厚みに対し、上層の厚みの割合が６２％以上８０％以下、中間層の厚みの割合が１０％以上１３％以下、下層の厚みの割合が１０％以上２５％以下であり、且つ、各層の厚みが下記（２）の関係を満たすことが好ましい。
（２）中間層の厚み≦下層の厚み＜上層の厚み
【００４２】
転写ベルト全体の厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下であることで、ベルト全体の体積抵抗率を１０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１４ＬｏｇΩ・ｃｍ以下の範囲内に制御し易い。
また、ベルト全体の厚みに対する各層の厚みの割合がそれぞれ上記範囲内であり、且つ、上記（２）の関係を満たすことで、画質の濃度ムラを抑制できる。
【００４３】
かかる観点から、本実施形態に係る転写ベルトは、より好ましくは、ベルト全体の厚みが９３μｍ以上１０７μｍ以下であり、ベルト全体の厚みに対し、上層の厚みの割合が６５％以上７７％以下、中間層の厚みの割合が１０．５％以上１１．５％以下、下層の厚みの割合が１１．５％以上２４．５％以下である。
【００４４】
また、点欠陥の発生をより効果的に抑制する観点から、本実施形態に係る転写ベルトは、下層の厚みが中間層の厚みより大きいことが好ましい。
【００４５】
〔材料〕
続いて、転写ベルトを構成する材料について説明する。
本実施形態に係る転写ベルトの各層は、主に樹脂及び導電剤粒子を含有して構成され、必要に応じて、他の添加剤を含んでいてもよい。
【００４６】
（樹脂）
本実施形態に係る転写ベルトに用いる樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂が用いられる。
具体的には、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルホン(ＰＰＳＵ)、ポリサルホン(ＰＳＦ)、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等が挙げられる。
その中でも、転写ベルトの強度、耐久性、環境安定性、クリーニング性等の点から、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデンからなる群より選択される１種の樹脂がより好ましく、特に、ポリイミドが好ましい。
また、樹脂は、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４７】
（導電剤粒子）
転写ベルトに用いる導電剤粒子としては、公知の粒子状の導電剤粒子が用いられる。
導電剤粒子として具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粒状物（粉末）が挙げられる。
中でも、コスト、塗布液生産性、塗布液安定性、フィルム強度、環境安定性の点から、カーボンブラックが好ましい。
【００４８】
導電剤粒子は、種々の表面処理が施されていてもよい。
表面処理としては、樹脂コーティング処理、フッ素コーティング処理等の公知の表面処理が挙げられる。
【００４９】
ここで、カーボンブラックとして具体的には以下のものが挙げられる。なお、カッコ内は、１次粒径及びｐＨである。
オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０（３１ｎｍ、３．５）」、同「スペシャルブラック１００（５０ｎｍ、３．３）」、同「スペシャルブラック２５０（５６ｎｍ、３．１）」、同「スペシャルブラック５（２０ｎｍ、３．０）」、同「スペシャルブラック４（２５ｎｍ、３．０）」、同「スペシャルブラック４Ａ（２５ｎｍ、３．０）」、同「スペシャルブラック５５０（２５ｎｍ、２．８）」、同「スペシャルブラック６（１７ｎｍ、２．５）」、同「カラーブラックＦＷ２００（１３ｎｍ、２．５）」、同「カラーブラックＦＷ２（１３ｎｍ、２．５）」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ（１３ｎｍ、２．５）」、同「カラーブラックＦＷ１（１３ｎｍ、４．５）」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、キャボット社製「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、キャボット社製「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００５０】
導電剤粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
導電剤粒子の含有量は、体積抵抗率、裏面抵抗率、及び各層単独の表面抵抗率の目標値に合わせて選択すればよい。
導電剤粒子の種類等もよるが、導電剤粒子の含有量が多いほど抵抗値は小さくなるため、例えば、下層においては樹脂１００質量部に対して、導電剤粒子２０質量部以上３０質量部以下、中間層においては樹脂１００質量部に対して、導電剤粒子２９質量部以上４５質量部以下、上層においては樹脂１００質量部に対して、導電剤粒子１７．５質量部以上３０質量部以下とすることが挙げられる。
【００５１】
（その他の材料）
各層に含み得るその他の材料としては、例えば、可塑剤、硬化剤、軟化剤、酸化防止剤、界面活性剤などの通常の転写ベルトに添加され得る材料が挙げられる。
また、反応抑制剤、金属触媒の他、界面活性剤、整泡剤、脱泡剤、難燃剤、顔料、染料、安定剤、制菌剤、充填剤など、物性制御のための添加剤を含んでいてもよい。
【００５２】
〔転写ベルトの製造方法〕
本実施形態に係る転写ベルトの製造方法は特に限定されないが、例えば、各層を形成するための樹脂又は樹脂前駆体と導電剤粒子とを含む塗布液をそれぞれ調製する工程（塗布液調製工程）、下層、中層、上層の順で、各塗布液を円筒又は円柱状の芯体の表面（外周面）に塗布して塗布膜を形成する工程（塗布工程）、塗布膜を加熱して硬化させる工程（加熱工程）を経て製造される。例えば、ポリイミドを含む転写ベルトを製造する場合は、加熱工程として乾燥工程と焼成工程を行うことでポリイミド皮膜が形成される。
【００５３】
（塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、下層、中間層、上層をそれぞれ形成するための樹脂又は樹脂前駆体と導電剤粒子とを含む塗布液をそれぞれ調製する。
樹脂又は樹脂前駆体を溶解しうる溶剤（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等）が用いられ、この溶剤に樹脂又は樹脂前駆体を溶解し、導電剤粒子を分散して、塗布液が調製される。
塗布液調製工程では、導電剤粒子の分散性を高める点から、ジェットミル又はホモジナイザー等の衝突型分散機を利用して塗布液を調製することがよく、特に、ジェットミルを用いることが好ましい。
例えば、ジェットミルによる分散回数（通過回数）を５回以上（好ましくは、１０回以上）繰り返すことが好ましい。
【００５４】
また、導電剤粒子の分散性を高める点から、塗布液に、分散助剤を添加してもよい。
ここで用いられる分散助剤としては、界面活性剤が挙げられ、特にアニオン性界面活性剤が好適である。
【００５５】
分散助剤の含有量としては、導電剤粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上７質量％以下がより好ましく、２質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００５６】
（塗布工程）
前述のようにして得られた各層を形成するための塗布液は、公知の塗布法により、円筒状又は円柱状の芯体の外周面に塗布される。塗布法としては、回転塗布法、浸漬塗布法、遠心塗布法、スプレー塗布法等が挙げられる。
【００５７】
（乾燥工程）
続いて、塗布膜を乾燥させる。
乾燥条件は、塗布膜の組成（特に樹脂の種類や溶剤の種類）に応じて、決定すばよい。
【００５８】
（焼成工程）
塗布液の乾燥後、樹脂の種類によっては、必要に応じて焼成がなされる。
例えば、塗布液中の樹脂成分がポリイミドの前駆体であるポリアミック酸である場合には、焼成工程を行うことでイミド転化を行う。
この際、加熱温度は、イミド転化を生じさせ、ポリアミック酸の変性を抑制する観点から、例えば、２９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２９５℃以上３２０℃以下がより好ましい。なお、この条件内にて段階的に昇温して加熱してもよい。
【００５９】
上記のように、下層、中間層、上層ごとに、塗布工程、乾燥工程、加熱工程を順次行なうことで３層のポリイミド皮膜が積層した無端ベルトが形成される。なお、本実施形態に係る転写ベルトは、中間層の厚みを薄く形成することができるため、下層となる塗布膜を形成した後、加熱工程（乾燥工程及び焼成工程）を行う前に、中間層となる塗布膜を形成し、その後、乾燥及び焼成を行って下層と中間層を形成してもよい。すなわち、芯体の外周面に下層形成用塗布液を塗布して下層形成用塗布膜を形成した後、下層形成用塗布膜上に中間層形成用塗布液を塗布して中間層形成用塗布膜を形成する。次いで、乾燥及び焼成を行って下層と中間層を形成した後、中間層上に上層形成用塗布液を塗布して上層形成用膜を形成する。再度、乾燥及び焼成することで３層構成の無端ベルトを形成する。そして無端ベルトを芯体から引き抜いて不要な両端部を切除することにより本実施形態に係る転写ベルトを得ることができる。このように下層と中間層の形成における乾燥工程と焼成工程を合わせて行えば本実施形態に係る転写ベルトをより短時間で製造することができる。
【００６０】
＜転写ベルトユニット＞
本実施形態に係る転写ベルトユニットは、前記本実施形態に係る転写ベルトと、前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に脱着される構成を有する。
【００６１】
図３は、本実施形態に係る転写ベルトユニットの一例を示す概略図である。
本実施形態に係る転写ベルトユニット１３０は、図３に示すように、本実施形態に係る転写ベルト１０を備えており、例えば、転写ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る転写ベルトユニット１３０は、転写ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、転写ベルト１０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を転写ベルト１０上に一次転写させるためのロールと、転写ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置される。
なお、転写ベルト１０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って転写ベルト１０も回転する。
【００６２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記本実施形態に係る転写ベルトを含み、前記像保持体の表面に形成されたトナー像が前記転写ベルトの外周面に転写される中間転写体と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、前記転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
【００６３】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、感光体ドラム等の像保持体上に形成されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６４】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置の一例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。
図４は、本実施形態に係る転写ベルトを用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図４に示す画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１、中間転写体としての中間転写ベルト１０２、転写電極である一次転写ロール１０３、記録媒体である用紙を供給する記録媒体収納部１０４、ＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８、ベルトクリーナー１０９、剥離爪１１３、ベルト支持ロール１２１、１２３及び１２４、背面ロール１２２、導電性ロール１２５、電極ロール１２６、クリーニングブレード１３１、用紙（束）１４１、用紙送りロール１４２、並びに搬送ロール１４３を備えてなる。ここで、中間転写ベルト１０２として、本実施形態に係る中間転写ベルトを備えている。
【００６５】
図４に示す画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置（帯電手段）でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段（潜像形成手段）により、第１色（例えば、ＢＫ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置（現像手段）１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｓが形成される。トナー像Ｓは感光体ドラム１０１の回転で導電性ロール１２５が配置された一次転写部に到り、導電性ロール１２５からトナー像Ｓに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｓを静電的に中間転写ベルト１０２の外周面に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。
導電性ロール１２５は、図４に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、図示してはいないが、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【００６６】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重ね合わせられて、多重トナー像が形成される。なお、このときのトナーは１成分系のものでもよいし２成分系のものでもよい。
【００６７】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転で一次転写ロール１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置された一次転写ロール１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側から一次転写ロールに対向して配置された背面ロール１２２及びこの背面ロール１２２に接触して回転する電極ロール１２６から構成される。
【００６８】
用紙１４１は、記録媒体収納部１０４に収容された用紙束から用紙送りロール１４２で一枚ずつ取り出され、搬送ロール１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２と一次転写ロール１０３との間に予め定められたタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、一次転写ロール１０３及び背面ロール１２２による搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００６９】
トナー像が転写された用紙１４１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置（定着手段）に搬送され、加圧及び加熱処理でトナー像を固定して定着画像とされる。なお、多重トナー像の用紙１４１への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、一次転写ロール１０３は、ポリウレタン等のクリーニングブレード１３１が接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００７０】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｓを二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に合致するように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、一次転写ロール１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置した背面ロール１２２に接触した電極ロール１２６にトナー像の極性と同極性の電圧を印加することで該トナー像を用紙１４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像が形成される。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る転写ベルトを用いたタンデム式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図５において感光体（像保持体）７９の表面を帯電する帯電ロール８３（帯電装置）、感光体７９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（露光装置）、感光体７９表面に形成された潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像装置）、現像したトナー像を中間転写ベルト８６に転写する一次転写ロール８０、感光体に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体クリーナー８４（クリーニング装置）、記録用紙（記録媒体）上のトナー像を定着する定着ロール７２等が備えられる。感光体７９と転写ロール８０は、図５のように感光体直下からずれた位置に配置していても、感光体直下に配置（図示せず）していてもよい。ここで、中間転写ベルト８６として、本実施形態に係る転写ベルトを用いる。
【００７２】
更に、図５に示す画像形成装置の構成について詳細に説明する。
図５に示す画像形成装置は、４つのトナーカートリッジ７１、１対の定着ロール７２、背面ロール７３、支持ロール７４、二次転写ロール７５、用紙経路７６、記録媒体収納部７７、レーザー発生装置７８、４つの感光体７９、４つの一次転写ロール８０、駆動ロール８１、転写ベルトクリーナー８２、４つの帯電ロール８３、感光体クリーナー８４、現像器８５、中間転写ベルト８６等を主用な構成部材として含んでなる。
【００７３】
まず、感光体７９の周囲には、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された一次転写ロール８０、感光体クリーナー８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３と現像器８５との間の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００７４】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と一次転写ロール８０との間を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、背面ロール７３、支持ロール７４、及び駆動ロール８１により張力がかかった状態で掛け渡されている。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面をクリーニングする転写ベルトクリーナー８２が駆動ロール８１に対向するように設けられている。
【００７５】
中間転写ベルト８６を介して背面ロール７３の反対側には記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための二次転写ロール７５が、背面ロール７３に対して加圧するように設けられている。
【００７６】
画像形成装置の底部には記録用紙を収納する記録媒体収納部７７が設けられ、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して二次転写部を構成する背面ロール７３と二次転写ロール７５との間を通過するように記録用紙が供給される。
【００７７】
次に、図５に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。
トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、反時計方向に回転する感光体７９の表面を帯電ロール８３により帯電した後、帯電した感光体７９の表面にレーザー発生装置７８（露光装置）によって潜像を形成する。次に、感光体７９の表面に形成された潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、一次転写ロール８０と感光体７９との対向部に運ばれたトナー像を矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００７８】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、二次転写部に運ばれ、二次転写ロール７５により、記録媒体収納部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の間を通過する際に加圧加熱されることにより定着された後、画像形成装置外へと排出される。
【００７９】
本実施形態に係る画像形成装置の記録媒体の搬送速度（プロセス速度）は特に限定されないが、点欠陥や円弧状の画像抜けなどの放電欠陥は、一次転写において高電圧を印加する際に発生し易い。そのため、本実施形態に係る転写ベルトを備えた画像形成装置は、高速で画像形成する際に効果を発揮し易い。従って、本実施形態に係る転写ベルトは、記録媒体の搬送速度が３５０ｍｍ／ｓ以上である画像形成装置に特に好適である。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００８１】
＜実施例１＞
［中間転写ベルトの作製］
（下層用塗布膜の形成）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５：オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を１０回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。  
【００８２】
得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２３質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を調製した。
【００８３】
内径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。円筒体の外周面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学工業（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
次いで、アルミニウム製円筒体の軸方向を水平にした状態で５０ｒｐｍで回転させながら、円筒体の外周面にディスペンサーを介してカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ａ）を塗布し、厚みが０．１５ｍｍの塗布膜（Ａ）を得た。
【００８４】
（中間層用塗布膜の形成）
ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが３１．５質量部になるようにカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ｂ）を調製した。アルミニウム製円筒体の軸方向を水平にした状態で５０ｒｐｍで回転させながら、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ａ）塗布膜の上に、ディスペンサーを介してカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ｂ）を塗布し、厚みが０．０７ｍｍの塗布膜（Ｂ）を得た。
【００８５】
外周面に塗布膜（Ａ）と塗布膜（Ｂ）が積層されたアルミニウム製円筒体を、円筒体の軸方向を水平にした状態で１５ｒｐｍで回転させながら１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（Ａ／Ｂ）を得た。次いで、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱して、２層構造のカーボンブラック分散ポリイミド皮膜（Ａ／Ｂ）を形成した。
【００８６】
（上層用塗布膜の形成）
ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２０質量部になるようにカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ｃ）を調製した。アルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させながらカーボンブラック分散ポリイミド皮膜（Ａ／Ｂ）の上にディスペンサーを介してカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（Ｃ）を塗布し、厚みが０．４２ｍｍの塗布膜（Ｃ）を得た。
【００８７】
次いで、円筒体の軸方向を水平にした状態で１５ｒｐｍで回転させながら１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（Ｃ）を得た。さらに、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱して、ポリイミド皮膜（Ａ／Ｂ）上にカーボンブラック分散ポリイミド皮膜（Ｃ）を形成した。これにより３層構造の無端ベルトを製造した。
製造した無端ベルトを、３６９ｍｍのベルト幅となるように両端部を切断し、外径３６６ｍｍ、幅３６９ｍｍ、膜厚１００μｍ、上層単独膜厚６５．５μｍ、中間層単独膜厚１１μｍ、下層単独膜厚２３．４μｍの中間転写ベルト（１）を得た。
【００８８】
＜実施例２乃至実施例４＞
実施例１の中間転写ベルトの作製において、ポリイミド前駆体溶液におけるカーボンブラックの含有量又は各層の厚みを表１に示すように変更して各層を形成したこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
なお、実施例３、４におけるベルトの総膜厚と各層の厚みは、塗布直後の塗布膜厚を変更して調整した。実施例３のベルト各膜厚５２．５／８．８／１８．７（μｍ）は、塗布直後の膜厚を各々０．３４／０．０６／０．１２（ｍｍ）とし、実施例４のベルト各膜厚７８．７／１３．２／２８．１（μｍ）は  、塗布直後の膜厚を各々０．５０／０．０８／０．１８（ｍｍ）として調整した。
【００８９】
＜比較例１＞
ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２３質量部になるように調製したカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（ＣＡ）を、実施例１の中間転写ベルトの作製と同様にして、アルミニウム製円筒体の軸方向を水平にした状態で５０ｒｐｍで回転させながら円筒体の外周面にディスペンサーを介して塗布し、厚み０．２０ｍｍの塗布膜を得た。
円筒体の軸方向を水平にした状態で、１５ｒｐｍで回転させながら１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（ＣＡ）を得た。
【００９０】
カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（ＣＡ）上に、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２０質量部になるように調製したカーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液（ＣＣ）を、アルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させながらカーボンブラック分散ポリイミド皮膜（ＣＡ）上にディスペンサーを介して塗布し、厚みが０．４２ｍｍの塗布膜を得た。
円筒体の軸方向を水平にした状態で、１５ｒｐｍで回転させながら１４５℃で３０分間加熱乾燥させ、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（ＣＣ）を得た。
【００９１】
次いで、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱して、２層構造の無端ベルト（Ｃ１）を形成した。
製造した無端ベルトを、３６９ｍｍのベルト幅となるように両端部を切断し、外径３６６ｍｍ、幅３６９ｍｍ、膜厚１００μｍの中間転写ベルト（Ｃ１）を得た。
【００９２】
＜比較例２乃至７＞
実施例１の中間転写ベルトの作製において、ポリイミド前駆体溶液におけるカーボンブラックの含有量を表１に示すように変更して各層を形成したこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
【００９３】
＜実施例８−１０＞
実施例１の中間転写ベルトの作製において、ポリイミド前駆体溶液における各層の厚みを表１に示すように変更して各層を形成したこと以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトを作製した。
なお、実施例８のベルトにおける各層の厚み５０／７．７／１６．３（μｍ）は、塗布直後の膜厚を各々０．３０／０．０５／０．１０（ｍｍ）とし、実施例９のベルトにおける各層の厚み８５．３／１４．３／３０．４（μｍ）は、塗布直後の膜厚を各々０．５５／０．０９／０．２０（ｍｍ）として調整した。
【００９４】
［評価］
作製した各中間転写ベルトについて、以下のようにして、厚み、体積抵抗率、裏面抵抗率、及び表面抵抗率を測定した。
【００９５】
‐厚み‐
ベルトの厚さｔは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用して測定した。
【００９６】
‐ベルト全体の体積抵抗率、裏面抵抗率、各層の表面抵抗率‐
ベルト全体の体積抵抗率、裏面抵抗率、各層の表面抵抗率は、それぞれ、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲ−１００プローブ）を用い、既述の方法により、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出した。
【００９７】
（画質評価）
−円弧状の画像抜け−
フルカラー複合機（７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画質評価機（二次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、二次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造）に、各例で作製した中間転写ベルトを搭載した。    この画質評価機を用い、Ａ３用紙（ＯＳコート１２７ｇｓｍ紙：富士ゼロックス社製）にハーフトーンパターン１（黒色８０％）で画像を形成した。画像形成は２８℃、８５ＲＨ％の環境下、用紙の搬送速度４４０ｍｍ／ｓで３０枚連続して実施した。
【００９８】
１２〜１８枚目に形成したハーフトーンパターン１において円弧状の画像抜けを目視にて下記基準により評価した。
【００９９】
Ｇ０：円弧状の画像抜けの発生が無い
Ｇ１：わずかに円弧状の画像抜けの発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：円弧状の画像抜けの発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：円弧状の画像抜けの発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：円弧状の画像抜けの発生が確認でき、許容できないレベル
Ｇ５：円弧状の画像抜けの発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
【０１００】
各例で作製した中間転写ベルトの物性及び画質評価の結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0006492795.tif 000002
【符号の説明】
【０１０２】
１０   転写ベルト
１０Ａ  下層
１０Ｂ  中間層
１０Ｃ  上層
７２   定着ロール（定着手段）
７５   二次転写ロール（二次転写手段）
７８   レーザー発生装置（露光手段）
７９   感光体（像保持体）
８０   一次転写ロール（一次転写手段）
８３   帯電ロール（帯電手段）
８５   現像器（現像手段）
８６   中間転写ベルト
１０１ 感光体ドラム（像保持体）
１０２ 中間転写ベルト
１０３ 一次転写ロール（一次転写手段）
１０５、１０６、１０７、１０８  現像装置
１２２ 背面ロール（二次転写手段）
１２５ 導電性ロール（二次転写手段）
１２６ 電極ロール（二次転写手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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