(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う端末装置とを備える無線通信システムであって、
前記無線通信システムで使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、
を備え、
前記スケジューリング部は、
前記干渉情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方に干渉が存在すると判定した場合には、前記干渉が存在すると判定した周波数帯域を使用せずにスケジューリングする
無線通信システム。
【請求項２】
前記スケジューリング部は、
前記干渉情報に基づいて、サービス要求品質（ＱｏＳ）や無線品質のレベルに応じて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方または両方の周波数帯域を決定する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う端末装置とを備える無線通信システムであって、
前記無線通信システムで使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、
を備え、
前記スケジューリング部は、
前記干渉情報に基づいて、サービス要求品質（ＱｏＳ）や無線品質のレベルに応じて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方または両方の周波数帯域を決定する
無線通信システム。
【請求項４】
端末装置と通信する基地局装置であって、
干渉情報を測定する測定部と、
少なくとも前記測定部で測定された前記干渉情報と、既知の干渉情報と、前記端末装置から干渉情報を受信する場合には各前記端末装置から受信する干渉情報の統計値との少なくとも一つの干渉情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、
を備え、
前記スケジューリング部は、
前記干渉情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方に干渉が存在すると判定した場合には、前記干渉が存在すると判定した周波数帯域を使用せずにスケジューリングする
基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置であって、
第１の干渉情報を測定する測定部と、
前記第１の干渉情報を前記基地局装置に報告する報告部と、
前記第１の干渉情報及び前記基地局装置が測定した第２干渉情報に基づいて、前記基地局装置がスケジューリングした無線リソースを用いて前記基地局装置と通信を行う通信部と、
を備え、
前記通信部は、
前記基地局装置が、前記干渉情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方に干渉が存在すると判定した場合には、前記干渉が存在すると判定した周波数帯域を使用せずにスケジューリングされた無線リソースを用いて通信を行う
端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局装置、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信サービス、衛星通信サービス、気象レーダ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、地上デジタル放送、無線通信サービスなどの多様なサービスが、様々な周波数帯域（「バンド」ともいう。）において実施されている。周波数帯域のうち５ＧＨｚ帯は、ライセンス不要周波数帯域（「アンライセンスバンド（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）」ともいう。）として、ＷｉＦｉ（登録商標）サービスなどの無線通信サービスに利用されている。
この、アンライセンスバンドを使用したＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）がＲｅｌｅａｓｅ１３以降の標準化規格をターゲットとして、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において検討が開始されている。
しかしながら、アンライセンスバンドではライセンス不要の周波数帯域であるため、様々なサービスが競合することになり、これらのサービスにおける相互干渉が懸念されている。
例えば、特許文献１に記載の技術は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉＦｉ（登録商標）の少なくとも一方とＬＴＥとを搭載する端末装置において、ＬＴＥに対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉＦｉ（登録商標）などが干渉を起こすか否かを判定し、ネットワーク側に報告することで干渉の軽減または干渉の防止を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５１３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、個々の端末装置が干渉を測定する必要があり、該端末装置で測定可能な干渉についての干渉情報しか得られないため、測定された干渉情報の信頼性が低く、このような信頼性が低い干渉情報に基づいて、基地局装置が無線リソースのスケジューリングを行った場合には、該基地局装置全体のスループットの低下を招くという問題があった。
このように、無線リソースを適切にスケジューリングすることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線リソースを適切にスケジューリングすることができる無線通信システム、基地局装置、及び端末装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の態様は、基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う端末装置とを備える無線通信システムであって、前記無線通信システムで使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える無線通信システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の第２の態様は端末装置と通信する基地局装置であって、干渉情報を測定する測定部と、少なくとも前記測定部で測定された前記干渉情報と、既知の干渉情報と、前記端末装置から干渉情報を受信する場合には各前記端末装置から受信する干渉情報の統計値との少なくとも一つの干渉情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える基地局装置である。
【０００８】
（３）また、本発明の第３の態様は、基地局装置と通信する端末装置であって、第１の干渉情報を測定する測定部と、前記第１の干渉情報を前記基地局装置に報告する報告部と、前記第１の干渉情報及び前記基地局装置が測定した第２干渉情報に基づいて、前記基地局装置がスケジューリングした無線リソースを用いて前記基地局装置と通信を行う通信部と、を備える端末装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線リソースを適切にスケジューリングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る端末装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図９】第２の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態に係るデータベースが記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
【図１２】第３の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムＳ１の構成の一例を示す概略図である。
無線通信システムＳ１は、基地局装置ＢＳ１と、基地局装置ＢＳ２と、基地局装置ＢＳ３と、端末装置ＵＥ１と、端末装置ＵＥ２と、データベースＤＢ１と、を含んで構成される。無線通信システムＳ１は、干渉局ＩＦ１や干渉局ＩＦ２からの干渉波による干渉を受けるものと仮定する。
例えば、端末装置ＵＥ１や端末装置ＵＥ２は、データ通信機能や音声通信機能を備えた携帯電話端末や多機能型携帯端末（スマートフォン）やタブレットＰＣ、ノート型ＰＣなどである。データベースＤＢ１は、干渉に関する情報を記憶するデータベースである。
なお、図示する例ではデータベースＤＢ１が無線通信システムＳ１内に存在し、基地局装置ＢＳ１や基地局装置ＢＳ２や基地局装置ＢＳ３などの各基地局装置とデータベースＤＢ１が接続される一例であるが、データベースＤＢ１を少なくともいずれかの基地局装置が備える構成であってもよい。
【００１３】
基地局装置ＢＳ１と基地局装置ＢＳ２と基地局装置ＢＳ３とのそれぞれは、データベースＤＢ１とリンクＬ１、リンクＬ２、リンクＬ３のそれぞれによって有線または無線によって接続される。また、基地局装置ＢＳ１、基地局装置ＢＳ２、基地局装置ＢＳ３のそれぞれは、例えばＸ２インタフェースによって相互接続される（非図示）。また、基地局装置ＢＳ１、基地局装置ＢＳ２、基地局装置ＢＳ３のそれぞれは、コアネットワークにそれぞれ接続される（非図示）。基地局装置ＢＳ１と基地局装置ＢＳ２と基地局装置ＢＳ３とのそれぞれは、自装置と通信可能な通信範囲としてセルＣＥ１、セルＣＥ２、セルＣＥ３を形成する。図示する例において、セルＣＥ１とセルＣＥ２とセルＣＥ３とのそれぞれは、互いのセルの一部が重複するように各基地局装置が配置されているときの一例である。例えば、セルＣＥ１内には、基地局装置ＢＳ１と通信可能な端末装置ＵＥ１が存在し、基地局装置ＢＳ１と端末装置ＵＥ１とが通信している。また、例えば、セルＣＥ２内には、基地局装置ＢＳ２と通信可能な端末装置ＵＥ２が存在し、基地局装置ＢＳ２と端末装置ＵＥ２とが通信している。
【００１４】
ここで、基地局装置ＢＳ１の近傍には、基地局装置ＢＳ１と端末装置ＵＥ１との通信などの基地局装置ＢＳ１の通信に対して干渉を与える干渉局ＩＦ１が存在している。例えば、基地局装置ＢＳ１が形成するセルＣＥ１では、干渉局ＩＦ１を、地上デジタル放送を行う地上デジタル放送局とすれば、干渉局ＩＦ１から７００ＭＨｚ帯の干渉として地上デジタル放送による干渉波を受信可能であると仮定する。つまり、端末装置ＵＥ１は、基地局装置ＢＳ１との間でデータ通信を行い、また地上デジタル放送局からの７００ＭＨｚ帯の地上デジタル放送波などの干渉波を受信可能であると仮定する。
【００１５】
また、基地局装置ＢＳ２と基地局装置ＢＳ３との近傍には、基地局装置ＢＳ２と端末装置ＵＥ２との通信などの基地局装置ＢＳ２の通信や基地局装置ＢＳ３の通信に対して干渉を与える干渉局ＩＦ２が存在している。例えば、基地局装置ＢＳ２が形成するＣＥ２や基地局装置ＢＳ３が形成するセルＣＥ３では、干渉局ＩＦ２を、気象レーダとすれば、干渉局ＩＦ２から５．２ＧＨｚ帯の干渉として気象レーダによる干渉波を検出可能であると仮定する。つまり、端末装置ＵＥ２は、基地局装置ＢＳ２と音声通信を行い、また気象レーダから５．２ＧＨｚ帯の衛星信号などの干渉波を受信しているものと仮定する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る端末装置ＵＥ１の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
端末装置ＵＥ１は、アンテナ１０１１、１０１２、１０１３、１０１４、１０１５と、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１と、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２と、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１と、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２と、干渉波受信部１０４と、制御部１０５と、を含んで構成される。制御部１０５は、放送チャネル検出部１０５１と、干渉取得部１０５２と、干渉情報報告部１０５３と、を含んで構成される。
【００１７】
アンテナ１０１１は、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１が基地局装置ＢＳ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。アンテナ１０１２は、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２が基地局装置ＢＳ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。
アンテナ１０１３は、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１が基地局装置ＢＳ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。アンテナ１０１４は、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２が基地局装置ＢＳ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。
アンテナ１０１５は、干渉波受信部１０４が干渉波を受信するためのアンテナである。
【００１８】
ＬＴＥ送信部Ａ１０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２は、それぞれ周波数バンドＡ用、周波数バンドＢ用のＬＴＥ送信部である。つまり、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２が用いる周波数バンドは異なっている。ここで、周波数バンドＡおよび周波数バンドＢは、無線通信システムで規定されている端末装置ＵＥ１が利用可能な周波数バンドである。例えば、周波数バンドＡは、７００ＭＨｚ帯であり、周波数バンドＢは、５．２ＧＨｚ帯である。
【００１９】
ＬＴＥ受信部Ａ１０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２は、それぞれ周波数バンドＡ用、周波数バンドＢ用のＬＴＥ受信部である。つまり、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２が用いる周波数バンドは異なっている。また、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１は、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１と対応する周波数バンドＡを用いて通信を行うＬＴＥ受信部であり、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２は、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２と対応する周波数バンドＢを用いて通信を行うＬＴＥ受信部である。
【００２０】
なお、本実施形態では、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２のそれぞれを別々に図示しているが、ＬＴＥ送信部Ａ１０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ１０２２において共有化可能なところは、共有化する構成であってもよい。また、本実施形態では、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２のそれぞれを別々に図示しているが、ＬＴＥ受信部Ａ１０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ１０３２において共有化可能なところは、共有化する構成であってもよい。
【００２１】
干渉波受信部１０４は、他システムの通信波を干渉波として受信可能な受信部である。例えば、干渉波受信部１０４は、地上デジタル放送受信部であり、全放送チャネルの受信が可能な受信部である。なお、干渉波受信部１０４は、地上波デジタル放送受信機搭載端末装置の一例であり、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ラジオ放送受信機、衛星通信受信機など、その他の無線通信システムが搭載されている場合であってもよく、地上デジタル放送受信機が搭載されている場合と同様である。
【００２２】
制御部１０５は、受信データに対する処理や送信データに対する処理、各ＬＴＥ送受信部のキャリア周波数制御など、端末装置ＵＥ１の通信、干渉波（地上デジタル放送波）の受信に関わる制御を行う。具体的には、以下の通りである。
放送チャネル検出部１０５１は、干渉波受信部１０４での全チャネルサーチを実施することで、その端末装置ＵＥ１の位置で受信可能な放送チャネルの検出を行う。
干渉取得部１０５２は、放送チャネル検出部１０５１において放送チャネルで検出された全チャネル、あるいはチャネルに相当する周波数帯域を取得する。なお、干渉取得部１０５２は、ＬＴＥで使用される周波数帯域に相当するチャネルや、そのチャネルに相当する周波数帯域における放送チャネルや、その放送チャネルに相当する周波数帯域のみを取得するようにしてもよい。
干渉情報報告部１０５３は、干渉取得部１０５２が取得した放送チャネルあるいは周波数帯域の情報を干渉情報としてＬＴＥ送信部Ａ１０２１やＬＴＥ送信部Ｂ１０２２を通じて基地局装置ＢＳ１へ報告（送信）する。
【００２３】
なお、端末装置ＵＥ２の構成は、端末装置ＵＥ１と同様であるので説明を省略する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る基地局装置ＢＳ１の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
基地局装置ＢＳ１は、アンテナ２０１１、２０１２、２０１３、２０１４、２０１５と、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１と、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２と、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１と、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２と、干渉波受信部２０４と、制御部２０５と、を含んで構成される。制御部２０５は、干渉情報受信部２０５１と、干渉波検出部２０５２と、干渉情報制御部２０６と、スケジューリング処理部２０５５と、を含んで構成される。干渉情報制御部２０６は、干渉情報処理部２０５３と、干渉情報記憶部２０５４と、を含んで構成される。
【００２５】
アンテナ２０１１は、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１が端末装置ＵＥ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。アンテナ２０１２は、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２が端末装置ＵＥ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。
アンテナ２０１３は、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１が端末装置ＵＥ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。アンテナ２０１４は、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２が端末装置ＵＥ１または他の端末装置と通信する際に用いられるアンテナである。
アンテナ２０１５は、干渉波受信部２０４が干渉波を受信するためのアンテナである。
【００２６】
ＬＴＥ送信部Ａ２０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２は、それぞれ周波数バンドＡ用、周波数バンドＢ用のＬＴＥ送信部である。つまり、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２が用いる周波数バンドは異なっている。ここで、周波数バンドＡおよび周波数バンドＢは、無線通信システムで規定されている基地局装置ＢＳ１が利用可能な周波数バンドである。例えば、周波数バンドＡは、７００ＭＨｚ帯であり、周波数バンドＢは、５．２ＧＨｚ帯である。
【００２７】
ＬＴＥ受信部Ａ２０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２は、それぞれ周波数バンドＡ用、周波数バンドＢ用のＬＴＥ受信部である。つまり、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２が用いる周波数バンドは異なっている。また、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１は、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１と対応する周波数バンドＡを用いて通信を行うＬＴＥ受信部であり、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２は、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２と対応する周波数バンドＢを用いて通信を行うＬＴＥ受信部である。
【００２８】
なお、本実施形態では、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２のそれぞれを別々に図示しているが、ＬＴＥ送信部Ａ２０２１、ＬＴＥ送信部Ｂ２０２２において共有化可能なところは、共有化する構成であってもよい。また、本実施形態では、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２のそれぞれを別々に図示しているが、ＬＴＥ受信部Ａ２０３１、ＬＴＥ受信部Ｂ２０３２において共有化可能なところは、共有化する構成であってもよい。
【００２９】
干渉波受信部２０４は、他システムの通信波を干渉波として受信可能な受信部である。例えば、干渉波受信部２０４は、衛星信号である気象レーダなどのレーダ信号を干渉波として受信可能な受信部である。
【００３０】
制御部２０５は、受信データに対する処理や送信データに対する処理、各ＬＴＥ送受信部のキャリア周波数制御など、基地局装置ＢＳ１の通信や干渉波の受信に関わる制御を行う。具体的には、以下の通りである。
干渉情報受信部２０５１は、各端末装置から送信（報告）された干渉情報を受信し、干渉情報処理部２０５３に出力する。
干渉波検出部２０５２は、干渉波受信部２０４で受信したレーダ信号の周波数帯域を検出する。干渉波検出部２０５２は、検出したレーダ信号の周波数帯域を干渉情報処理部２０５３に出力する。
【００３１】
干渉情報処理部２０５３は、干渉情報受信部２０５１から入力された各端末装置の干渉情報を統計的に解析し、地上デジタル放送などの干渉となる干渉波の周波数帯域を算出する。例えば、各端末装置から報告される各干渉周波数帯域の報告数がある閾値αを越えた場合にその周波数帯域は干渉ありと判断する。この場合には、例えば報告数については時間で平滑化しておく。干渉情報処理部２０５３は、算出した干渉波の周波数帯域と干渉波検出部２０５２から入力されたレーダ信号の周波数帯域とを干渉周波数帯域情報として、干渉情報記憶部２０５４に記憶させる。
干渉情報記憶部２０５４は、干渉周波数帯域情報などの干渉情報を記憶する。
スケジューリング処理部２０５５は、干渉情報記憶部２０５４に記憶されている干渉情報を読み出し、読み出した干渉情報に基づいてコンポーネントキャリアと無線リソースとのスケジューリングを行う。
【００３２】
なお、干渉情報記憶部２０５４は、データベースＤＢ１が備える構成であってもよい。これにより、各基地局装置の干渉情報をデータベースＤＢ１において統括することが可能であり、各基地局装置において干渉に対する連携をし易くすることができる。また、干渉情報処理部２０５３と干渉情報記憶部２０５４を含む干渉情報制御部２０６をデータベースＤＢ１が備える構成であってもよい。この場合には、各端末装置の干渉情報、および各基地局装置の干渉波検出部２０５２で検出した干渉情報をデータベースＤＢ１に対して報告すればよい。これにより、各基地局装置の構成を簡易にすることができる。
【００３３】
なお、基地局装置ＢＳ２、基地局装置ＢＳ３の構成は、基地局装置ＢＳ１の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
図４は、本実施形態に係るデータベースＤＢ１が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
干渉情報のテーブルＴ１１は、基地局装置のＩＤと、無線通信システム（ＬＴＥシステム）が割り当て可能な周波数帯とに対応するように干渉の有無の情報が格納された２次元の行と列からなる表形式のテーブルである。
例えば、テーブルＴ１１の１行目は、基地局装置の識別子である基地局ＩＤ「１」であり、周波数帯域７００ＭＨｚ「１」、７２０ＭＨｚ「０」、・・・、５２００ＭＨｚ「０」、５２２０ＭＨｚ「０」、５２４０ＭＨｚ「０」である。また、例えばテーブルＴ１１の２行目は、基地局ＩＤ「２」であり、周波数帯域７００ＭＨｚ「０」、７２０ＭＨｚ「０」、・・・、５２００ＭＨｚ「１」、５２２０ＭＨｚ「１」、５２４０ＭＨｚ「０」である。３行目は、基地局ＩＤ「３」であり、周波数帯域７００ＭＨｚ「０」、７２０ＭＨｚ「０」、・・・、５２００ＭＨｚ「１」、５２２０ＭＨｚ「１」、５２４０ＭＨｚ「０」である。
すなわち、１行目の例では、基地局ＩＤが「１」である基地局装置における、７００ＭＨｚの周波数帯（周波数帯域、周波数バンド）において「１」が格納されていることから、該周波数帯において干渉波が存在していることを表している。
【００３５】
なお、テーブルＴ１２、Ｔ１３は、図示するように、テーブルＴ１１の様な干渉情報のテーブルに対して時間帯などの時間情報が対応付けられた干渉情報のテーブルとして記憶するようにしてもよい。
【００３６】
図５は、本実施形態に係るデータベース（各基地局装置の干渉情報記憶部２０５４）が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
テーブルＴ２１は、無線通信システム（ＬＴＥシステム）が割り当て可能な周波数帯に対応するように干渉の有無の情報が格納された２次元の行と列からなる表形式のテーブルである。
例えば、テーブルＴ２１の１行目は、周波数帯７００ＭＨｚ「０」、７２０ＭＨｚ「０」、・・・、５２００ＭＨｚ「１」、５２２０ＭＨｚ「１」、５２４０ＭＨｚ「０」である。
すなわち、１行目の例では、基地局装置ＢＳ１における、５２００ＭＨｚ，５２２０ＭＨｚの周波数帯（周波数帯域、周波数バンド）において各々「１」が格納されていることから、該周波数帯において干渉波が存在していることを表している。
【００３７】
なお、テーブルＴ２２は、図示するように、テーブルＴ２１の様な干渉情報のテーブルに対して時間帯などの時間情報が対応付けられた干渉情報のテーブルとして記憶するようにしてもよい。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１０１において、基地局装置ＢＳ１のスケジューリング処理部２０５５は、データベースＤＢ１（干渉情報記憶部２０５４）から干渉情報を読み出して取得する。
ステップＳＴ１０２において、スケジューリング処理部２０５５は、読み出した干渉情報を参照して、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域に干渉が存在するか否かを判定する。端末装置ＵＥ１に割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域に干渉が存在する場合（ステップＳＴ１０２；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０３の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域に干渉が存在しない場合（ステップＳＴ１０２；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０８の処理を行う。
【００３９】
ステップＳＴ１０３において、スケジューリング処理部２０５５は、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）がＦＤＤ（周波数分割多重）に対応しているか否かを判定する。端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）がＦＤＤ（周波数分割多重）に対応している場合（ステップＳＴ１０３；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０４の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）がＦＤＤ（周波数分割多重）に対応して否場合（ステップＳＴ１０３；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０７の処理を行う。
【００４０】
ステップＳＴ１０４において、スケジューリング処理部２０５５は、データベースＤＢ１（干渉情報記憶部２０５４）から取得した干渉情報を参照して、端末装置ＵＥ１の下りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在しないか否かを判定する。端末装置ＵＥ１の下りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在しない場合（ステップＳＴ１０４；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０９の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１の下りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在する場合（ステップＳＴ１０４；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０５の処理を行う。
【００４１】
ステップＳＴ１０５において、スケジューリング処理部２０５５は、データベースＤＢ１（干渉情報記憶部２０５４）から取得した干渉情報を参照して、端末装置ＵＥ１の上りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在しないか否かを判定する。端末装置ＵＥ１の上りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在しない場合（ステップＳＴ１０５；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０６の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１の上りリンクに割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の周波数帯域に干渉が存在する場合（ステップＳＴ１０５；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ１０７の処理を行う。
【００４２】
ステップＳＴ１０６において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を上りリンク専用のＳｃｅｌｌとして使用すると決定する。
ステップＳＴ１０７において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を干渉コンポーネントキャリアとし、該コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）をスケジューリングしないと決定する。
ステップＳＴ１０８において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を上りリンクおよび下りリンクの一方または両方において利用可能と判定し、該コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）をＰｃｅｌｌまたはＳｃｅｌｌとして使用すると決定する。
ステップＳＴ１０９において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を下りリンク専用のＳｃｅｌｌとして使用すると決定する。
【００４３】
このように、ステップＳＴ１０１からステップＳＴ１０９までの処理によって決定された使用用途（ステップＳＴ１０６からステップＳＴ１０９のいずれか）に基づいて、スケジューリング処理部２０５５は、端末装置ＵＥ１に対してコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）や無線リソースのスケジューリングを行う。
なお、ＦＤＤにおいて、下りリンク専用のＳｃｅｌｌとして追加する場合、スケジューリング処理部２０５５は、下りリンク専用のＳｃｅｌｌとして使用すると決定されたコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）（ステップＳＴ１０９）を優先的にスケジューリングするようにしてもよい。
なお、ＦＤＤにおいて、上りリンク専用のＳｃｅｌｌとして追加する場合、スケジューリング処理部２０５５は、上りリンク専用のＳｃｅｌｌとして使用すると決定されたコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）（ステップＳＴ１０６）を優先的にスケジューリングするようにしてもよい。
このように、各基地局装置により保持される信頼性の高い干渉情報に基づいて無線リソースのスケジューリングを行うことで、各基地局装置全体のスループットが低下することを防ぐことができる。また、ＦＤＤによるＬＴＥのＣＣでは、上りリンクまたは下りリンクの周波数帯域に干渉がある場合でも無線リソースを有効活用することが可能であるため、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、基地局装置ごとに干渉情報を保有しているが、地域単位で干渉情報を保有するようにしてもよい。例えば、複数の基地局装置をグループにした基地局装置群ＩＤを付与することにより、基地局装置群ＩＤごとに干渉情報を保有するようにしてもよい。この場合には、干渉情報を隣接する基地局装置から取得することもできるが、無線通信システムＳ１がデータベースＤＢ１を有する場合には、隣接する基地局装置から干渉情報を取得しなくてもよい。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、無線通信システムＳ１は、基地局装置ＢＳ１と、基地局装置ＢＳ１と通信を行う端末装置ＵＥ１とを備える無線通信システムＳ１であって、無線通信システムＳ１で使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）と、記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部（スケジューリング処理部２０５５）と、を備える。
これにより、無線リソースを適切にスケジューリングすることができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。
まず、端末装置ＵＥ１の構成について説明する。
端末装置ＵＥ１の構成は、第１の実施形態に係る端末装置ＵＥ１の構成と同様であるため、第１の実施形態に係る端末装置ＵＥ１と第２の実施形態に係る端末装置ＵＥ１とで異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
干渉取得部１０５２は、放送チャネルで検出された全チャネルまたはチャネルに相当する周波数帯域と、その干渉レベルの大きさとを取得する。ここで、干渉レベルは、予め決定された段階的な値、例えば１０段階の値によって表され、例えば、干渉レベルの大きさが−１００ｄＢｍであれば、干渉レベル「３」、干渉レベルの大きさが−３０ｄＢｍ以上であれば、干渉レベル「１０」などとして表される。
なお、取得する全チャネルまたはその全チャネルに相当する周波数帯域は、ＬＴＥで使用される周波数帯域に相当するチャネルや、そのチャネルに相当する周波数帯域における放送チャネルの全チャネルまたはその全チャネルに相当する周波数帯域を取得するようにしてもよい。
干渉情報報告部１０５３は、干渉取得部１０５２が取得した放送チャネルで検出された全チャネルまたはチャネルに相当する周波数帯域と、その干渉レベルの大きさとを干渉情報として基地局装置ＢＳ１に報告する。
【００４８】
次に基地局装置ＢＳ１の構成について説明する。
基地局装置ＢＳ１の構成は、第１の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１の構成と同様であるため、第１の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１と第２の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１とで異なる部分を中心に説明する。
【００４９】
干渉波検出部２０５２は、干渉波受信部２０４が受信したレーダ信号の周波数帯域およびその干渉レベルの大きさを検出する。ここで、干渉レベルは、予め決定された段階的な値、例えば１０段階の値によって表され、例えば、干渉レベルの大きさが−１００ｄＢｍであれば、干渉レベル「３」、干渉レベルの大きさが−３０ｄＢｍ以上であれば、干渉レベル「１０」などとして表される。
干渉情報処理部２０５３は、干渉情報受信部２０５１が各端末装置から受信した干渉情報を統計的に解析し、地上デジタル放送などの干渉となる周波数帯域及びその干渉レベルの大きさを算出する。例えば、各端末装置から報告される各周波数帯域の干渉レベルの大きさの平均値、あるいは中央値をその周波数帯域の干渉値と判断する。そして、干渉情報処理部２０５３は、算出した周波数帯域及び干渉レベルの大きさと、干渉波検出部２０５２により検出されたレーダ信号の周波数帯域およびその干渉レベルの大きさとを干渉情報として干渉情報記憶部２０５４に記憶させる。
【００５０】
図７は、本実施形態に係るデータベースＤＢ１が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
図４に示すテーブルＴ１１の例では、周波数帯ごとの干渉の有無を「１」「０」で表す例について説明したが、図７のテーブルＴ１６に示す例では、周波数帯ごとに干渉の影響度などを評価した評価値、例えば干渉の影響が小さいことを表す「０」から干渉の影響が大きいことを表す「１０」までの１１段階で評価した評価値などの段階的な評価値を周波数帯ごと格納した干渉情報を記憶する。
【００５１】
図８は、本実施形態に係るデータベース（各基地局装置の干渉情報記憶部２０５４）が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
図５に示すテーブルＴ２１の例では、周波数帯ごとの干渉の有無を「１」「０」で表す例について説明したが、図８のテーブルＴ２４に示すように、周波数帯ごとに干渉の影響度などを評価した評価値、例えば干渉の影響が小さいことを表す「０」から干渉の影響が大きいことを表す「１０」までの１１段階で評価した評価値などの段階的な評価値を周波数帯ごと格納した干渉情報を記憶する。
【００５２】
図９は、本実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ２０１において、基地局装置ＢＳ１のスケジューリング処理部２０５５は、データベースＤＢ１（干渉情報記憶部２０５４）から干渉情報を読み出して取得する。
ステップＳＴ２０２において、スケジューリング処理部２０５５は、読み出した干渉情報を参照して、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「１」以下であるか否かを判定する。端末装置ＵＥ１に割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「１」以下である場合（ステップＳＴ２０２；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ２０５の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「１」以下でない場合（ステップＳＴ２０２；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ２０３の処理を行う。
【００５３】
ステップＳＴ２０３において、スケジューリング処理部２０５５は、読み出した干渉情報を参照して、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「５」以下であるか否かを判定する。端末装置ＵＥ１に割り当てる（スケジューリングする）コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「５」以下である場合（ステップＳＴ２０３；ＹＥＳ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ２０６の処理を行う。一方、端末装置ＵＥ１に割り当てるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）で使用する周波数帯域の干渉レベルが「５」以下でない場合（ステップＳＴ２０３；ＮＯ）、スケジューリング処理部２０５５は、ステップＳＴ２０４の処理を行う。
【００５４】
ステップＳＴ２０４において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を干渉コンポーネントキャリアとし、該コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）をスケジューリングしないと決定する。
ステップＳＴ２０５において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）をＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の高い通信、例えば、制御信号やリアルタイム信号などの通信から、ＱｏＳの低い通信、例えばベストエフォート型の通信までのあらゆる通信に使用すると決定する。
ステップＳＴ２０６において、スケジューリング処理部２０５５は、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）をＱｏＳの低い通信としてのみ使用すると決定する。
【００５５】
このように、ステップＳＴ２０１からステップＳＴ２０６までの処理によって決定された使用用途（ステップＳＴ２０４からステップＳＴ２０６のいずれか）に基づいて、スケジューリング処理部２０５５は、端末装置ＵＥ１に対してコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）や無線リソースのスケジューリングを行う。
なお、本実施形態では、干渉レベルの大きさに応じて、ＱｏＳの高い通信に使用するコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）とＱｏＳの低い通信に使用するコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）と、干渉コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）として使用しないコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）とを決定したが、ＱｏＳに応じてコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の使用用途をさらに詳細に分けるようにしてもよい。
【００５６】
なお、ＦＤＤにおけるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の場合には、上りリンクの干渉レベルと下りリンクの干渉レベルとのうち干渉レベルが大きい方をそのコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の干渉レベルとしてもよい。
なお、第１の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理と本実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理とを組み合わせてもよい。例えば、ＦＤＤにおけるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の上りの周波数帯域の干渉レベルが８と大きく、ＦＤＤにおけるコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の下りの周波数帯域の干渉レベルが４と中程度の大きさの場合には、そのコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）は、下りリンク専用のＳｃｅｌｌとし、さらにＱｏＳの低い通信としてのみ使用する。
このように、各基地局装置により保持される信頼性の高い干渉情報に基づいて無線リソースのスケジューリングを行うことで、各基地局装置全体のスループットが低下することを防ぐことができる。また、ＬＴＥのコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）に中程度の干渉がある場合でもＱｏＳの低い通信に使用するなど、無線リソースを有効活用することが可能であるため、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【００５７】
なお、干渉レベルの大きさと端末装置の無線品質状態とに応じて無線リソースのスケジューリングを行ってもよい。例えば、無線品質の低い端末装置、例えば、基地局装置のセルのエッジに存在するような端末装置に対しては、ＱｏＳによらず常に干渉レベル「１」以下のコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）を使用するようにしてもよい。
なお、干渉コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）として使用しないと決定されたコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）に対して、干渉レベル６〜９であれば無線品質の高い端末装置に使用可能としてスケジューリングしてもよい。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、無線通信システムＳ１は、基地局装置ＢＳ１と、基地局装置ＢＳ１と通信を行う端末装置ＵＥ１とを備える無線通信システムＳ１であって、無線通信システムＳ１で使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）と、記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部（スケジューリング処理部２０５５）と、を備える。
これにより、無線リソースを適切にスケジューリングすることができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次いで、本発明の第３の実施形態について説明する。
まず、端末装置ＵＥ１の構成について説明する。
端末装置ＵＥ１の構成は、第１の実施形態に係る端末装置ＵＥ１の構成と位置検出部１０６を備える点が異なるが、それ以外は同様であるため、図示および説明を省略し、第１の実施形態に係る端末装置ＵＥ１と第３の実施形態に係る端末装置ＵＥ１とで異なる部分を中心に説明する。
【００６０】
位置検出部１０６は、端末装置ＵＥ１の位置を測定する。位置検出部１０６は、例えばＧＰＳにより緯度、経度などを測定し、位置情報を検出する。
干渉情報報告部１０５３は、干渉取得部１０５２が取得した放送チャネルで検出された全チャネルまたはチャネルに相当する周波数帯域と、位置検出部１０６が検出した位置情報とを干渉情報として基地局装置ＢＳ１に報告する。
【００６１】
次に基地局装置ＢＳ１の構成について説明する。
基地局装置ＢＳ１の構成は、第１の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１の構成と同様であるため、第１の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１と第３の実施形態に係る基地局装置ＢＳ１とで異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
干渉情報受信部２０５１は、端末装置ＵＥ１から報告された干渉情報を受信する。
干渉情報処理部２０５３は、干渉情報受信部２０５１が各端末装置から受信した位置情報に基づいて、セル内の位置毎に、各端末装置から報告された干渉情報を統計的に解析し、地上デジタル放送などの干渉となる周波数帯域を算出する。そして、干渉情報処理部２０５３は、算出した周波数帯域と、干渉波検出部２０５２により検出されたレーダ信号の周波数帯域とを干渉情報として干渉情報記憶部２０５４に記憶させる。なお、干渉波検出部２０５２により検出された干渉情報については、セル内の全ての位置での干渉として判断する。
【００６３】
図１０は、本実施形態に係るデータベースＤＢ１が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
テーブルＴ１４、Ｔ１５は、図４に示すテーブルＴ１１の様な干渉情報のテーブルに対して、例えばＧＰＳによって取得された位置情報が対応付けられた干渉情報のテーブルとして記憶するものである。
【００６４】
図１１は、本実施形態に係るデータベース（各基地局装置の干渉情報記憶部２０５４）が記憶する干渉情報の一例を示す概略図である。
テーブルＴ２３は、図５に示すテーブルＴ２１の様な干渉情報のテーブルに対して、例えばＧＰＳによって取得された位置情報が対応付けられた干渉情報のテーブルとして記憶する。
【００６５】
図１２は、本実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ３０１において、基地局装置ＢＳ１と端末装置ＵＥ１との間で通信接続を開始する。
ステップＳＴ３０２において、端末装置ＵＥ１の位置検出部１０６は、緯度経度などの位置を定期的に取得し、位置情報を検出し、基地局装置ＢＳ１に干渉情報として報告する。基地局装置ＢＳ１の干渉情報受信部２０５１は、端末装置ＵＥ１から報告された位置情報を取得する。
【００６６】
ステップＳＴ３０３において、基地局装置ＢＳ１のスケジューリング処理部２０５５は、干渉情報受信部２０５１が受信した位置情報に対して、該位置情報に該当する各周波数帯域の干渉情報をデータベースＤＢ１（基地局装置ＢＳ１の干渉情報記憶部２０５４）から読み出して取得する。
ステップＳＴ３０４において、基地局装置ＢＳ１のスケジューリング処理部２０５５は、図６に示す第１の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理および図７に示す第２の実施形態に係る無線リソースのスケジューリング処理の一方または両方により、コンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の使用用途を決定する。
ステップＳＴ３０５において、基地局装置ＢＳ１のスケジューリング処理部２０５５は、決定したコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の使用用途に応じて端末装置ＵＥ１へのスケジューリングを行う。
【００６７】
なお、予め位置情報に応じたコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の使用用途を干渉情報記憶部２０５４またはデータベースＤＢ１に記憶させておき、端末装置ＵＥ１から位置情報を取得したときに、予め記憶されているコンポーネントキャリア（ＣＣｎ）の使用用途に従って無線リソースをスケジューリングしてもよい。
なお、本実施の形態では、ＬＴＥシステム以外の他のシステムの干渉をデータベース化しているが、隣接ＬＴＥセルの干渉も含めてデータベース化してもよい。例えば、隣接セル(ここではマクロセル内のスポット的なセル)として、３ＧＰＰ規格に定義されているＣＳＧセルのようなマクロセルが把握できていないスポット的なセル干渉を回避することが可能となる。隣接ＬＴＥセル干渉の検出方法の一例として、ＲＳＲＱ（受信品質）が低く、ＲＳＲＰ（受信レベル）が高い場合に干渉があると判断する。もちろん、隣接ＬＴＥセルの干渉でなく、ＷｉＦｉ等のスポット的な干渉である可能性もあるが、少なくとも干渉帯域であることを判断できる。
【００６８】
なお、上記第１の実施形態から第３の実施形態までにおいて、干渉情報は、各端末装置から報告される統計値や各基地局装置で測定した干渉を記憶しているが、別の干渉測定装置で測定した干渉や、その地域で既知の干渉情報を予め記憶しておいてもかまわない。
なお、上記第１の実施形態から第３の実施形態までにおいて、ＬＴＥシステムについて説明したが、ＬＴＥシステムに限定されず、他の無線通信システムに対して本発明の各実施形態を適用してもよい。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、無線通信システムＳ１は、基地局装置ＢＳ１と、基地局装置ＢＳ１と通信を行う端末装置ＵＥ１とを備える無線通信システムＳ１であって、無線通信システムＳ１で使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）と、記憶部（データベースＤＢ１または干渉情報記憶部２０５４）に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部（スケジューリング処理部２０５５）と、を備える。
これにより、無線リソースを適切にスケジューリングすることができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態における基地局装置ＢＳ１の一部、例えば、制御部２０５をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、基地局装置ＢＳ１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００７２】
（１）基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う端末装置とを備える無線通信システムであって、第１の干渉情報を測定する第１測定部と、前記第１の干渉情報とは異なる第２の干渉情報を測定する第２測定部と、前記第１の干渉情報および前記第２の干渉情報を記憶する記憶部と、前記第１の干渉情報および前記第２の干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える無線通信システム。
【００７３】
（２）前記第１測定部は、位置情報または時間情報をさらに測定し、前記第１の干渉情報には、前記位置情報が含まれている（１）に記載の無線通信システム。
【００７４】
（３）前記第１測定部は、周波数帯域ごとの前記第１の干渉情報を測定し、測定した前記第１の干渉情報の受信電力を算出し、前記スケジューリング部は、前記第１の干渉情報と該第１の干渉情報の受信電力および前記第２の干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行う（１）または（２）に記載の無線通信システム。
【００７５】
（４）端末装置と通信する基地局装置であって、前記端末装置が測定した第１の干渉情報を受信する受信部と、前記第１の干渉情報とは異なる第２の干渉情報を測定する測定部と、前記第１の干渉情報および前記第２の干渉情報を記憶する記憶部と、前記第１の干渉情報および前記第２の干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える基地局装置。
【００７６】
（５）基地局装置と通信する端末装置であって、第１の干渉情報を測定する測定部と、前記第１の干渉情報を前記基地局装置に報告する報告部と、前記第１の干渉情報及び前記基地局装置が測定した第２干渉情報に基づいて、前記基地局装置がスケジューリングした無線リソースを用いて前記基地局装置と通信を行う通信部と、を備える端末装置。
【００７７】
（６）基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う端末装置とを備える無線通信システムであって、前記無線通信システムで使用される周波数帯域において、周波数帯域毎に、ある一定のエリア内の干渉情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える無線通信システム。
【００７８】
（７）前記スケジューリング部は、前記干渉情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの周波数帯域のいずれか一方に干渉が存在すると判定した場合には、前記干渉が存在すると判定した周波数帯域を使用せずにスケジューリングする（６）に記載の無線通信システム。
【００７９】
（８）前記スケジューリング部は、前記干渉情報に基づいて、サービス要求品質（ＱｏＳ）や無線品質のレベルに応じて、前記基地局装置と前記端末装置との間の通信で使用する上りリンクの周波数帯域および下りリンクの一方または両方の周波数帯域を決定する（６）または（７）に記載の無線通信システム。
【００８０】
（９）端末装置と通信する基地局装置であって、干渉情報を測定する測定部と、少なくとも前記測定部で測定された前記干渉情報と、既知の干渉情報と、前記端末装置から干渉情報を受信する場合には各前記端末装置から受信する干渉情報の統計値との少なくとも一つの干渉情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記干渉情報に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行うスケジューリング部と、を備える基地局装置。
【００８１】
（１０）基地局装置と通信する端末装置であって、第１の干渉情報を測定する測定部と、前記第１の干渉情報を前記基地局装置に報告する報告部と、前記第１の干渉情報及び前記基地局装置が測定した第２干渉情報に基づいて、前記基地局装置がスケジューリングした無線リソースを用いて前記基地局装置と通信を行う通信部と、を備える端末装置。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ１・・・無線通信システム、ＤＢ１・・・データベース、ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３・・・基地局装置、ＵＥ１，ＵＥ２・・・端末装置、１０１１、１０１２、１０１３、１０１４、１０１５・・・アンテナ、１０２１・・・ＬＴＥ送信部Ａ、１０２２・・・ＬＴＥ送信部Ｂ、１０３１・・・ＬＴＥ受信部Ａ，１０３２・・・ＬＴＥ受信部Ｂ、１０４・・・干渉波受信部、１０５・・・制御部、１０５１・・・放送チャネル検出部、１０５２・・・干渉取得部、１０５３・・・干渉情報報告部、１０６・・・位置検出部、２０１１、２０１２、２０１３、２０１４、２０１５・・・アンテナ、２０２１・・・ＬＴＥ送信部Ａ、２０２２・・・ＬＴＥ送信部Ｂ、２０３１・・・ＬＴＥ受信部Ａ，２０３２・・・ＬＴＥ受信部Ｂ、２０４・・・干渉波受信部、２０５・・・制御部、２０６・・・干渉情報制御部、２０５１・・・干渉情報受信部、２０５２・・・干渉波検出部、２０５３・・・干渉情報処理部、２０５４・・・干渉情報記憶部、２０５５・・・スケジューリング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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