(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を主成分とするポリカーボネート層の少なくとも片面に、１つ以上のヒドロキシル基を有するアクリレートを含有し環状イミン化合物を含まない組成物のコート層を有し、該コート層上に水系接着剤層を含む積層体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【化１】
0006492522.tif 000008
【請求項３】
前記アクリレートが、単官能アクリレート及び／又は２官能のアクリレートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【化２】
0006492522.tif 000009
【請求項５】
前記組成物が光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート層の膜厚（ｔ１）とコート層の膜厚（ｔ２）の関係が、１≦ｔ１／ｔ２≦１０００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の積層体。
【請求項７】
前記コート層の膜厚が０．１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層体の前記コート層に前記水系接着剤層を介して偏光膜を接着してなる偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関するものであり、特に、液晶ディスプレイに使用される偏光膜を保護する保護フィルムとして好適に用いることのできるフィルムに関するものである。本発明はまた、このフィルムを用いた偏光板とこの偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイが、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。液晶ディスプレイは、表示側を前面側、その反対側（バックライト側）を後面側とするとき、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有する。偏光板は通常、染色一軸延伸されたポリビニルアルコール膜よりなる偏光膜に、保護フィルム等を貼り合わせて構成され、例えば保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの積層フィルムとなっている。前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側および後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側および後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０００３】
従来、保護フィルムとしては、高い透明性や光学等方性を有することから、トリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと略記することがある）が多く使用されている。
【０００４】
しかし、ＴＡＣフィルムは寸法安定性、耐湿熱性に劣るために、収縮に伴う応力の発生、偏光子の機能劣化を及ぼし、この偏光板を用いた液晶表示装置の画質に影響を与えることが問題となっていた。また、ＴＡＣフィルムは、偏光膜と接着させるために、あらかじめアルカリ液で表面をケン化処理しなければいけないという欠点を持っている。
近年の液晶ディスプレイの大型化、高品質化が進むにしたがって、機械的強度や高温高湿環境下での安定性の向上が求められ、また、アルカリ処理による低分子材料のブリードアウトやヘーズ上昇による品質低下を避ける必要性が出てきた。さらに、上記アルカリ処理は高濃度のアルカリ液を使用するため、作業安全性、環境保全の上でも好ましいものではない。
【０００５】
これらの課題を解決するために、寸法安定性、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂を用いて以下に記載するような検討が行われている。
例えば、ポリカーボネート樹脂のような熱可塑性高分子のフィルムの少なくとも片面に、親水性高分子化合物と架橋性樹脂化合物とを含む混合物を塗工し、ついで熱処理することを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法が開示されている（特許文献１）。しかし、この方法では、熱処理による硬化に通常数分の時間を要し、工程時間が長くなる、熱処理によるフィルムの変形収縮が発生するなどの問題があった。
【０００６】
一方、ポリカーボネート樹脂を代表例とする特定の透明可塑性合成高分子フィルムの片側に架橋樹脂硬化層を形成した後、その最表面に親水性高分子化合物からなる薄層を湿式コーティング法により形成しその溶媒分を乾燥することにより偏光板用保護フィルムを製造する方法が開示されている（特許文献２）。しかし、この方法では、接着性が十分ではない、濡れ性が悪い親水性高分子化合物を用いるためハジキ易い、溶媒分の乾燥のための時間によって工程時間が長くなるなどといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６３９８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６６４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ＴＡＣフィルムの各種課題を解決することができ、かつ、短時間で偏光膜との良好な接着を可能とするコート層を形成することができ、さらに全光線透過率が高く、特に偏光膜の保護フィルムとして好適に利用することができるフィルムと、このフィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂を主成分とするポリカーボネート層の少なくとも片面に、１つ以上のヒドロキシル基を有するアクリレートを含有し環状イミン化合物を含まない組成物のコート層を有し、該コート層上に水系接着剤層を含む積層体が提供される。
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層体が提供される。
【化１】
0006492522.tif 000002
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、前記アクリレートが、単官能アクリレート及び／又は２官能のアクリレートであることを特徴とする積層体が提供される。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することを特徴とする積層体が提供される。
【００１５】
【化２】
0006492522.tif 000003
【００１６】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記組成物が光重合開始剤を含有することを特徴とする積層体が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれか１つの発明において、前記ポリカーボネート層の膜厚（ｔ１）と前記コート層の膜厚（ｔ２）の関係が、１≦ｔ１／ｔ２≦１０００であることを特徴とする積層体が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれか１つの発明において、前記コート層の膜厚が０．１〜１０μｍであることを特徴とする積層体が提供される。
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれか１つの発明に係る積層体の前記コート層に前記水系接着剤層を介して偏光膜を接着してなる偏光板が提供される。
【００１９】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明に係る偏光板を有する液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のフィルムによれば、偏光膜を接着させるための接着剤との接着力が良好なコート層を短時間で形成することができ、かつ、それ自体透明性が高く、偏光板とした後の全光線透過率に優れたフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．ポリカーボネート層
本発明のフィルムで使用されるポリカーボネート層（以下、「本発明のポリカーボネート層」又は「ポリカーボネートフィルム」と称す場合がある。）は、ポリカーボネート樹脂を主成分とする。ここで主成分とは、層中の成分として、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むことをいう。ポリカーボネート層は、単層構成であっても多層構成であってもよく、多層の構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂としては、代表的なものとして、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）を構造単位とする芳香族ポリカーボネートが挙げられるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、これに限定されるものではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００２３】
本発明のポリカーボネート層に用いるポリカーボネート樹脂としては、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性等の点より、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２４】
【化３】
0006492522.tif 000004
【００２５】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデットが挙げられる。
【００２６】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけ、イソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を、さらに含んでいてもよい。前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位をさらに含むことで、加工容易性および耐衝撃性を改良することが可能となる。
【００２８】
前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位のなかでも、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。
【００２９】
より具体的に例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００３０】
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００３１】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。
【００３２】
５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。
【００３３】
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。
中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。これらの中でも、シクロヘキサンジメタノール又はトリシクロデカンジメタノールが経済性および耐熱性などからより好ましい。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することが、経済性や耐熱性および、光学特性とのバランスの点で、最も好ましい。
なお、これらの他の構造単位は、ポリカーボネート樹脂中に１種のみが含まれていてもよく２種以上が含まれていてもよい。
【００３５】
【化４】
0006492522.tif 000005
【００３６】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上であって、また、好ましくは９０モル％下、より好ましくは８０モル％以下である。
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となるため好ましい。一方、上記上限以下であることにより、カーボネート構造に由来する着色、生物起源物質を原料に用いる故に微量に含有する不純物に由来する着色等を抑制することができ、通常ポリカーボネート層に要求される透明性を損なわない可能性がある。また、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂等では達成が困難な、適当な成形加工性、機械強度および耐熱性等のバランスを取ることができる。
【００３７】
前記ポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、さらに脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、さらにそれら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００３８】
前記ポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができる。前記ポリカーボネート樹脂の製造方法は、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００３９】
エステル交換法は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、炭酸ジエステルとに、塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加してエステル交換反応を行う製造方法である。
【００４０】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００４１】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度の下限は、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がさらに好ましく、還元粘度の上限は、２．００ｄＬ／ｇ以下が好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００４２】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度が０．６０ｇ／ｄｌになるように精密に調整した後に、温度２０．０℃±０．１℃で、下記に基づき測定値から算出される。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求める。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求める。
【００４３】
本発明のポリカーボネート層には、紫外線吸収剤を添加してもよい。ポリカーボネート層に添加する紫外線吸収剤としては、公知のもの、例えば各種市販のものを特に制限なく使用できる。中でも、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂への添加に通常用いられるものを好適に用いることができる。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等のベンゾオキサジン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤；などを挙げることができる。
【００４５】
紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０℃〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用することにより、紫外線吸収剤が時間経過とともにフィルム表面に凝集するブリードアウト現象によりフィルム表面が汚れたり、口金や金属ロールを用いてフィルム成形する場合に、ブリードアウトによりそれらが汚れたりすることを防止し、フィルム表面の曇りを減少させ、また改善することが容易になる。
【００４６】
これらの観点から、紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノールおよび２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びに２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を好ましく使用できる。
【００４７】
これらの中でも、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールが特に好ましい。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、２０重量部以下の割合で添加することが好ましく、０．０００５重量部以上、１５重量部以下の割合で添加することがより好ましく、０．００１重量部以上、１０重量部以下の割合で添加することがさらに好ましい。
かかる範囲で紫外線吸収剤を添加することにより、ポリカーボネート層表面への紫外線吸収剤のブリードやポリカーボネート層の機械特性低下を生じることなく、本発明のフィルムの耐候性を向上させることができる。
【００４９】
本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート層にはまた、紫外線吸収剤以外の添加成分として、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤などのその他の各種添加剤を適宜な量添加してもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を添加してもよい。
【００５０】
ポリカーボネート層の膜厚は、本発明のフィルム及びこれを用いた本発明の偏光板の薄膜化の観点から、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。また、機械強度の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。
【００５１】
本発明のポリカーボネート層となるポリカーボネートフィルムの製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いるポリカーボネート樹脂の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、概ね３２０℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下であり、シランカップリング剤などを添加する場合は反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予めポリカーボネート樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予めポリカーボネート樹脂等の全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予めポリカーボネート樹脂等の樹脂に濃縮したマスターバッチを作製して供給してもよい。
本発明のポリカーボネート層には、後述のアクリルコート層との密着性を高めるために、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５２】
２．アクリルコート層
次に本発明における１つ以上のヒドロキシル基を有するアクリレートを含有する組成物のコート層（以下、「アクリルコート層」と称す場合がある。）について説明する。
本発明においては、ポリカーボネート樹脂を主成分とするポリカーボネート層の少なくとも片面に、アクリルコート層を形成することを必須の要件とする。
なお、本発明において、総称としての「アクリレート」は、「アクリレート」と「メタクリレート」を含むものとする。
【００５３】
本発明のフィルムで使用されるアクリルコート層を形成する組成物は、１つ以上のヒドロキシル基を有するアクリレート（以下、「特定のアクリレート」と称す場合がある。）を含有する。
アクリルコート層は、単層構成であっても多層構成であってもよく、多層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００５４】
本発明に係るアクリルコート層は各種の機能層との接着性を向上させるための塗布層であり、例えば、偏光膜と本発明のフィルムを張り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために形成される。
即ち、本発明者らは、ポリカーボネート層と偏光膜接着用接着剤との密着性改良のために各種の材料の組み合わせを検討したところ、特定のアクリレートを用いることにより、接着性を向上させることができ、偏光膜保護用として接着性に優れたコート層を形成することに成功した。
【００５５】
アクリルコート層は、より具体的には、特定のアクリレートを含有する組成物を本発明のポリカーボネート層の少なくとも片面に塗布した後、重合硬化させることにより、アクリル樹脂層として形成される。
【００５６】
本発明で用いる特定のアクリレートは、少なくとも1つのヒドロキシル基を有することを特徴とする。特定のアクリレートは、ヒドロキシル基を少なくとも１つ有するものであればよく２つ以上のヒドロキシル基を有していてもよい。だだし、塗布時におけるポリカーボネートフィルムに対するアクリレートの濡れ性や、硬化後の吸湿性などの観点から、特定のアクリレートは、ヒドロキシル基を１〜２個有するものであることが好ましい。
特定のアクリレートは、ヒドロキシル基を有することにより、ポリカーボネートフィルムや後述の水系接着剤との親和性が高いため、アクリルコート層の形成に特定のアクリレートを用いることにより、高い接着性を得ることができる。
【００５７】
本発明で用いる特定のアクリレートの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシドデシル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどの単官能のヒドロキシアルキルモノアクリレート系、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリルプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１,３−ジ（メタ）アクリロキシプロパンなどの２官能のヒドロキシジアクリレート系、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートなどの多官能アクリレートであるヒドロキシポリアクリレート系、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）アクリルアミド系、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレートなどの芳香族ヒドロキシアクリレート系が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明で用いる特定のアクリレートは、上記のアクリレートの中でも、単官能又は２官能のアクリレートであるのが好ましい。単官能又は２官能のアクリレートである場合、ポリカーボネートフィルムや水系接着剤との親和性が高くなるとともに、硬化時に生じる収縮応力に伴うフィルムの波打ちや端部の巻き上がり（カール）といった外観不良などが起こりにくい。また、中でも２官能のアクリレートであることがより好ましい。２官能のアクリレートであれば、外観特性と耐熱性とのバランスが優れたフィルムを得ることが可能となる。
【００５９】
本発明において、アクリルコート層を形成する特定のアクリレートを含有する組成物（以下、「アクリル系コーティング組成物」と称す場合がある。）は、特定のアクリレートによる前述の効果を有効に得るために、アクリル系コーティング組成物中の固形分に対して、特定のアクリレートを、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上含有する。なお、ここで、固形分とは、組成物中の溶剤以外の全成分をさす。
【００６０】
アクリル系コーティング組成物中の特定のアクリレートの含有量については特に制限はなく、アクリル系コーティング組成物は、組成物中のアクリレートとして、上記の特定のアクリレートのみを含有するものであってもよく、特定のアクリレートと特定のアクリレート以外のアクリレート、即ち、ヒドロキシル基を有さないアクリレートを含むものであってもよい。
【００６１】
アクリル系コーティング組成物が、特定のアクリレート以外の他のアクリレートを含有する場合、その他のアクリレートとしては特に制限はないが、３価以上の多価アルコールに由来する構造単位を有するアクリレートが、ポリカーボネート層と偏光膜接着用接着剤との密着性改良のために好ましい。
【００６２】
３価以上の多価アルコールに由来する構造単位を有するアクリレートの例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどのペンタエリスリトールアクリレート系、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレートなどのソルビトールアクリレート系、グルコーストリ（メタ）アクリレートなどのグルコースアクリレート系、マンニトールトリ（メタ）アクリレート、マンニトールテトラ（メタ）アクリレートなどのマンニトールアクリレート系等の、多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
アクリル系コーティング組成物が、特定のアクリレート以外の他のアクリレートを含有する場合、上記特定のアクリレートによる前述の効果を有効に得ると共に他のアクリレートの配合効果を得るために、他のアクリレートの含有量はアクリル系コーティング組成物中の全アクリレート１００重量部に対して１〜８０重量部であることが好ましい。
【００６４】
また、アクリル系コーティング組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。
アクリル系コーティング組成物に添加する光重合開始剤としては可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線によって、ラジカル、カチオン種またはルイス酸を発生し、重合反応を開始させるものであり、公知のものを特に制限なく使用できる。
【００６５】
ラジカルを発生する化合物として、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ヘキサアリールビイミダゾール、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォフフィンオキシドなどが挙げられる。
【００６６】
カチオン種やルイス酸を発生する化合物として、例えば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレートなどの芳香族ジアゾニウム塩、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェートなどの芳香族ヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどの芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどの鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
上記の光重合開始剤中でも、少量の添加でも反応性が良好で、工程時間が短くすることが可能なラジカル系重合開始剤が好適に用いられる。
【００６８】
アクリル系コーティング組成物中の前記光重合開始剤の含有量は、特定のアクリレート（他のアクリレートを含有する場合は、特定のアクリレートと他のアクリレートとの合計である全アクリレート）１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、２０重量部以下とすることが好ましく、０．００１重量部以上、１５重量部以下とすることがより好ましく、０．０１重量部以上、１０重量部以下の割合とすることがさらに好ましい。
かかる範囲でアクリル系コーティング組成物に光重合開始剤を含有させることにより、アクリルコート層の硬化が十分に進行し、ポリカーボネート層と高い密着性を得ることができる。
【００６９】
アクリル系コーティング組成物は光重合開始剤以外の添加成分として、その他の各種添加剤を適宜な量含有していてもよい。
【００７０】
また、アクリル系コーティング組成物は、ポリカーボネート層への塗布性を良好なものとするために、必要によって溶剤を添加して使用することができる。すなわち、このアクリル系コーティング組成物を溶液として使用することができ、この溶液をポリカーボネート層に、塗布、硬化させてアクリルコート層を形成することができる。
後述する種々のコーティング方式に応じて、溶剤の種類や添加量は適宜選択することができる。
【００７１】
上記溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族類、シクロヘキサノン等を例示することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７２】
これら溶剤の使用量は、特に制限されるものではないが、通常、アクリル系コーティング組成物の固形分濃度が０．０１〜９９．９９重量％程度となるように用いられる。
【００７３】
アクリルコート層の膜厚は、本発明のフィルム及びこれを用いた本発明の偏光板の薄膜化とポリカーボネート層の歪み（硬化収縮）防止の観点から、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。また、接着強度の観点から、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。上記範囲であれば、ポリカーボネート層と後述の水系接着剤の双方に対して良好な接着性を得ることができる。
【００７４】
また、ポリカーボネート層の膜厚（ｔ１）とアクリルコート層の膜厚（ｔ２）の膜厚の比（ｔ１／ｔ２）は、好ましくは１〜１０００であり、より好ましくは３〜５００、さらに好ましくは５〜２００である。ｔ１／ｔ２が上記の範囲であればアクリル系コーティング組成物の硬化時においてもポリカーボネート層の強度低下や皺の発生、位相差の増加が生じにくいため好ましい。
なお、本発明において、アクリルコート層はポリカーボネート層の少なくとも片面に形成されるものであり、アクリルコート層は、ポリカーボネート層の両面に形成されていてもよい。上記のアクリルコート層の膜厚は、ポリカーボネート層の片面あたりのアクリルコート層の膜厚の値である。ポリカーボネート層の両面にアクリルコート層が形成されている場合、片面あたりのアクリルコート層の膜厚は上記の下限以上であることが好ましく、両面のアクリルコート層の合計の膜厚は上記の上限以下であることが好ましい。また、フィルムの反り等の防止の面から、両面のアクリルコート層の膜厚は等しいことが好ましい。
【００７５】
アクリルコート層は、本発明のポリカーボネート層の少なくとも片面にアクリル系コーティング組成物を塗布して硬化させることにより形成される。アクリル系コーティング組成物に溶剤を添加している場合は、アクリル系コーティング組成物を塗布後、乾燥した後に、硬化させることによりアクリルコート層が形成される。
【００７６】
アクリルコート層は、ポリカーボネート層であるポリカーボネートフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングで設けられてもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であることから、インラインコーティングが好ましく用いられる。
【００７７】
本発明において、ポリカーボネート層の片面にアクリル系コーティング組成物を塗布する方法には特に制限はなく、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００７８】
ポリカーボネート層上にアクリルコート層を形成する際の希釈溶剤等の乾燥に関しては特に限定されるわけではないが、通常、６０〜２００℃で５〜２００秒間、好ましくは７０〜１８０℃で１０〜１００秒間を目安として乾燥を行うのが良い。
【００７９】
ポリカーボネート層上にアクリルコート層を形成する際の硬化条件に関しては、紫外線照射や電子線照射等の活性エネルギー線照射を行うことが好ましい。例えば紫外線照射により硬化させる場合、照度１〜５００Ｗ／ｃｍの高圧水銀やメタルハライドランプなどの光源を１〜複数灯用い、波長２００〜４５０ｎｍの光を照射する。照射条件としては、積算照射量で通常は５０ｍＪ〜５０００ｍＪであり、１００ｍＪ〜４０００ｍＪが好ましく、２００ｍＪ〜３０００ｍＪがより好ましく、３００ｍＪ〜２０００ｍＪが更に好ましい。上記の範囲で照射することにより、ポリカーボネートフィルムに大きな劣化などが生じずに、アクリルコート層を十分に硬化させることが出来るようになる。
【００８０】
また、ポリカーボネート層上にアクリルコート層を形成する方法としてインラインコートやアウトラインコートのどちらを用いることも可能である。ラインスピードとしては、前記の乾燥条件と硬化条件の観点より、通常は０．５〜５００ｍ／分であり、１〜３００ｍ／分が好ましく、５〜２００ｍ／分がより好ましく、１０〜１００ｍ／分が更に好ましい。
本発明において、コート層を硬化する方法として、熱処理による方法も用いることができる。しかし、上記の紫外線照射等の活性エネルギー線照射による方法は、熱処理をした場合のエージングを必要としないため生産性の点で好ましい。
【００８１】
３．偏光板
本発明のフィルムの用途には特に制限はないが、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れることから、特に、偏光板の偏光膜の保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００８２】
本発明のフィルムを例えば、偏光板における偏光膜の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、アクリルコート層側に偏光膜を接着させるための接着剤を介して偏光膜を貼り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系やウレタン化合物等の水系接着剤、アクリル系化合物やエポキシ系化合物、オキサゾリン化合物等の活性エネルギー線硬化系接着剤が挙げられる。中でも、偏光膜であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着性や、廃棄物等における環境安全性等の観点より、ポリビニルアルコール系等の水系接着剤が好ましい。
【００８３】
本発明のフィルムのアクリルコート層上に水系接着剤等の接着剤を塗布して接着剤層を形成した後、この上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコール膜などの偏光膜を貼り合わせる。この偏光膜の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を貼り合わせて偏光板とすることができる。
すなわち、本発明のフィルムを用いた本発明の偏光板は、第１の保護フィルム／接着剤層／偏光膜／接着剤層／第２の保護フィルムの層構成となり、本発明のフィルムは、これらのうち少なくとも一方の保護フィルムとして用いられる。
【００８４】
４．液晶表示装置
本発明のフィルムは、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、偏光膜に対して密着性よく接着させることができることから、このような本発明のフィルムを用いた本発明の偏光板は、偏光膜の保護効果、機能維持性に優れ、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の液晶表示装置の偏光板として高品質な表示画面を実現することができる。
【００８５】
前述の通り、液晶ディスプレイは、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有し、偏光板は保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの構成を有することから、前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側および後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側および後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【００８６】
本発明のフィルムが、本発明のポリカーボネート層の両面にアクリルコート層を有する両面接着タイプの場合、一方のアクリルコート層側には前述の接着剤層を介して偏光膜を接着し、他方のアクリルコート層側には前述の接着剤層を介して他の機能性フィルムや透明基材を接着することができる。他の機能性フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、高屈折率フィルム、低屈折率フィルム、これらを積層した反射防止フィルム、色補正フィルムなどの光学フィルム、ハードコートフィルム、防汚フィルム、電磁波シールドフィルム、赤外線吸収フィルム、紫外線吸収フィルムなどが挙げられる。また、透明基材としては、支持基板としてのガラスや各種透明フィルムが挙げられる。
【実施例】
【００８７】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００８８】
［評価方法］
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
＜ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムとの接着性＞
作製したコーティングフィルム同士を、コート層を接着面側として、水系接着剤（日本合成（株）製ゴーセネックスＺ−２００）により貼り合わせて１００℃、３０分で加熱することにより評価用サンプルを作製した。このサンプルを幅２５ｍｍで切断した後、万能引張試験器（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて、テストスピード５０ｍｍ／分によりＴ型剥離を実施した。剥離試験の結果を下記の基準により判定した。
○：剥離せず、フィルムが材料破壊する。
△：剥離強度が１Ｎ／２５ｍｍ幅以上である。
×：剥離強度が１Ｎ／２５ｍｍ幅未満である。
【００８９】
＜ＰＶＡフィルムとの接着性＞
作製したコーティングフィルムと二軸延伸ＰＶＡフィルム（日本合成（株）製、商品名：ボブロン、厚み：４０μｍ）を、コーティングフィルムのコート層を接着面側として、水系接着剤（日本合成（株）製ゴーセネックスＺ−２００）により貼り合わせて１００℃、３０分で加熱することにより評価用サンプルを作製した。このサンプルを幅２５ｍｍで切断した後、万能引張試験器（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて、テストスピード５０ｍｍ／分によりＴ型剥離を実施した。剥離試験の結果を下記の基準により判定した。
○：剥離せず、フィルムが材料破壊する。
×：材料破壊せずに剥離する。
【００９０】
＜耐湿性＞
前記「ＰＶＡフィルムとの接着性」において作製した評価サンプルを、恒温恒湿槽において８５℃、８５％ＲＨの条件により１２０時間放置した後に同様の剥離試験を実施した。剥離試験の結果を下記基準により判定した。
○：剥離せず、フィルムが材料破壊する。
×：材料破壊せずに剥離する。
【００９１】
＜フィルムの外観・変形＞
作製したコーティングフィルムの外観状態を目視により観察し、下記の基準により判定した。
○：フィルムに波打ちや端部の浮きなどがほとんど発生せず、良好な状態。
△：フィルムに波打ち及び／又は端部の浮きがある。
×：フィルムの端部に巻（カール）が生じている。
【００９２】
［ポリカーボネートフィルム］
コーティングフィルムの作製に用いたポリカーボネートフィルムは以下のようにして作製した。
特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する構造単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝６／４で、ガラス転移温度が１２６℃であるポリカーボネート共重合体を得た。
前記ポリカーボネート共重合体を、φ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍでリップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から押出した後、６５℃に温調されたキャストロールにて巻き取ることにより厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムを作製した。このポリカーボネートフィルムを、コロナ処理装置を用いて積算照射量１０００Ｗ／ｍ２でコロナ処理した後にＭＤ方向を長手として１００ｍｍ×２００ｍｍに切断した。
【００９３】
［実施例１］
ヒドロキシル基を有するアクリレートである２−ヒドロキシ−３−メタクリルプロピルアクリレート（７０１Ａ、新中村化学工業（株）製、分子量：２１４、アクリレート官能数：２）１００重量部に、α−ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤（ＢＡＳＦ製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を５重量部配合し、希釈溶剤としてイソプロピルアルコールを１００重量部混合することによりアクリルコーティング組成物を作製した。このアクリルコーティング組成物をバーコーター＃８を用いて前記ポリカーボネートフィルムにコーティングした後、１００℃で１分乾燥させた後にＵＶ照射装置（ＵＩＴ２５０、ウシオ電機製、高圧水銀灯１６０Ｗ／ｃｍ、高さ１５０ｍｍ）を用いて２ｍ／分のライン速度によって
積算照射量１０００ｍＪでＵＶ照射することにより硬化させてポリカーボネートフィルム上にアクリルコート層を形成してなる本発明のコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は３μｍであった。
なお、アクリルコート層の膜厚はコーティングフィルムの断面をミクロトームで切出した後に光学顕微鏡により測定した。以下の実施例および比較例においても同様である。
【００９４】
［実施例２］
前記実施例１において、ヒドロキシル基を有するアクリレートを２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ、新中村化学工業（株）製、分子量：１１６、アクリレート官能数：１）１００重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は３μｍであった。
【００９５】
［実施例３］
前記実施例１において、アクリレートを、２−ヒドロキシ−３−メタクリルプロピルアクリレート７０重量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製、分子量：５７８、アクリレート官能数：６）３０重量部とを配合したものに変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は３μｍであった。
【００９６】
［実施例４］
前記実施例１において、アクリレートを、２−ヒドロキシ−３−メタクリルプロピルアクリレート５０重量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０重量部とを配合したものに変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は３μｍであった。
【００９７】
［実施例５］
前記実施例１において、アクリレートを、２−ヒドロキシ−３−メタクリルプロピルアクリレート３０重量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量部とを配合したものに変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は４μｍであった。
【００９８】
［比較例１］
前記ポリカーボネートフィルムの未コーティングフィルムを比較例１のフィルムとした。
【００９９】
［比較例２］
前記実施例１において、アクリレートをトリシクロデカンジメタノールアクリレート（Ａ−ＣＤＰ、新中村化学工業（株）製、分子量：３３２、アクリレート官能数：２）１００重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は４μｍであった。
【０１００】
［比較例３］
前記実施例１において、アクリレートをエトキシ化グリセリンアクリレート（Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、新中村化学工業（株）製、平均重量分子量（Ｍｗ）：３８６、アクリレート官能数：３）１００重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は４μｍであった。
【０１０１】
［比較例４］
前記実施例１において、アクリレートをジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製、分子量：５７８、アクリレート官能数：６）１００重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのアクリルコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は４μｍであった。
【０１０２】
［比較例５］
水性コート剤であるウレタン樹脂（ハイドランＷＬＳ−２１２、ＤＩＣ（株）製）１００重量部に、エポキシ系架橋剤（ＣＲ−５Ｌ、ＤＩＣ（株）製）２重量部とイオン交換水２７０重量部を混合し、コート用樹脂組成物を作製した。このコート用樹脂組成物をバーコーター＃８を用いて前記ポリカーボネートフィルムにコーティングした後、１００℃で３０分乾燥固化させることによりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムのコート層の膜厚を測定した結果、膜厚は３μｍであった。
【０１０３】
前記実施例１〜５および比較例２〜４で、アクリルコート層の形成に用いたアクリレートの物性と配合割合を表１に示した。
また、実施例１〜５および比較例１〜５におけるフィルムの評価結果を表２に示した。
【０１０４】
【表１】
0006492522.tif 000006
【０１０５】
【表２】
0006492522.tif 000007
【０１０６】
表１，２より明らかなように、本発明の実施例１〜５に記載したアクリルコーティング組成物をコートしたポリカーボネートフィルムは、いずれも水系接着剤との接着性や耐湿性に非常に優れた特性を示した。一方で、比較例１〜３，５のフィルムはポリカーボネートフィルム又は水系接着剤との接着性が劣る結果となった。比較例４のフィルムは良好な接着性を示したが、外観が損なわれていた。