(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、
前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、
前記動きデータに基づいて、前記利用者の転倒による転倒異常が発生したか否かを判定する転倒判定手段と、
前記転倒異常の発生を前記利用者に報知する報知手段と、
前記利用者が前記転倒異常に対するキャンセル操作を入力するキャンセル操作手段と、
前記転倒異常の発生後に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にするキャンセル無効手段と、
を備えることを特徴とする転倒検知端末。
【請求項２】
前記キャンセル無効手段は、前記転倒異常の発生後の通報遅延時間内に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後の状態確認時間内に前記所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にする、請求項１に記載の転倒検知端末。
【請求項３】
前記キャンセル無効手段は、前記キャンセル操作の入力時から継続して検出されていた体動が検出されなくなった後、前記所定基準以上の体動が検出されない状態の継続時間が一定時間以上になった場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にする、請求項２に記載の転倒検知端末。
【請求項４】
前記転倒判定手段は、前記動きデータから前記利用者の転倒を検出した後のキャンセル判定時間内に所定の第１基準以上の体動が検出されない場合に前記転倒異常が発生したと判定し、
前記キャンセル無効手段は、前記キャンセル操作の入力後の状態確認時間内に前記第１基準より高い第２基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にする、請求項１〜３のいずれかに記載の転倒検知端末。
【請求項５】
前記転倒検知端末は、さらに
前記利用者が救急操作を入力する救急操作手段と、
前記救急操作が入力された場合に救急通報を行う救急監視手段と、
を備え、
前記救急監視手段は、前記転倒異常が発生しているときに前記救急操作が入力された場合、前記救急通報を前記転倒異常より優先させる、請求項１〜４のいずれかに記載の転倒検知端末。
【請求項６】
利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、
前記転倒検知端末には、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、
前記プログラムは、コンピュータに
前記動きデータに基づいて、前記利用者の転倒による転倒異常が発生したか否かを判定する処理と、
前記転倒異常の発生を前記利用者に報知する処理と、
前記利用者が前記転倒異常に対するキャンセル操作を入力する処理と、
前記転倒異常の発生後に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にする処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者（携帯者）の転倒を検知する機能を有する転倒検知端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が意識的にボタン操作をすることにより、救急異常の発生を通報する装置が用いられている。また、人の体動（動き）の検出データから転倒検出を行って、転倒異常の発生を通報する装置が知られている（例えば特許文献１参照）。従来の装置では、救急異常や転倒異常と自動的に判定された場合であっても、その後の一定時間以内に利用者が手動でキャンセル操作をすることで、異常の通報が取り消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者が実際に転倒して緊急事態（通報が必要な事態）になっている場合でも、意識が朦朧とした利用者が誤ってキャンセル操作をしてしまったり、救急操作をしようとして誤ってキャンセル操作をしてしまう可能性もある。ところが、従来の装置においては、誤ったキャンセル操作の可能性について考慮がなされていなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して転倒異常の判定を行うことのできる転倒検知端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒検知端末は、利用者により携帯され、当該利用者の転倒を検知する転倒検知端末において、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサと、前記動きデータに基づいて、前記利用者の転倒による転倒異常が発生したか否かを判定する転倒判定手段と、前記転倒異常の発生を前記利用者に報知する報知手段と、前記利用者が前記転倒異常に対するキャンセル操作を入力するキャンセル操作手段と、前記転倒異常の発生後に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にするキャンセル無効手段と、を備えている。
【０００７】
この構成により、動きセンサにより利用者の動きを示す動きデータが取得され、その動きデータから利用者の転倒異常が判定される。転倒異常が発生した場合に、利用者はその転倒異常に対するキャンセル操作を行うことができる。ただし、転倒異常の発生後にキャンセル操作が入力された場合であっても、キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合には、そのキャンセル操作を無効にする。これにより、転倒により緊急事態となっているにもかかわらず誤ってキャンセル操作されたような場合に、そのキャンセル操作（誤ったキャンセル操作）を自動的に無効にすることができる。すなわち、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して、転倒異常の判定を適切に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の転倒検知端末では、前記キャンセル無効手段は、前記転倒異常の発生後の通報遅延時間内に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後の状態確認時間内に前記所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にしてもよい。
【０００９】
この構成により、転倒異常の発生後の所定時間（通報遅延時間）内にキャンセル操作が入力された場合であっても、キャンセル操作の入力後の所定時間（状態確認時間）内に所定基準以上の体動が検出されない場合には、そのキャンセル操作が自動的に無効にされる。これにより、誤ったキャンセル操作を自動的に無効にすることができる。
【００１０】
また、本発明の転倒検知端末では、前記キャンセル無効手段は、前記キャンセル操作の入力時から継続して検出されていた体動が検出されなくなった後、前記所定基準以上の体動が検出されない状態の継続時間が一定時間以上になった場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にしてもよい。
【００１１】
この構成により、キャンセル操作が入力された時点から継続して検出されていた体動が検出されなくなった後、その体動が検出されない状態の継続時間が一定時間以上になった場合に、キャンセル操作が自動的に無効にされる。これにより、キャンセル操作に伴う利用者の動きにより体動ありと判定されることを防止し、キャンセル操作の正誤を適切に判定することができる。
【００１２】
また、本発明の転倒検知端末では、前記転倒判定手段は、前記動きデータから前記利用者の転倒を検出した後のキャンセル判定時間内に所定の第１基準以上の体動が検出されない場合に前記転倒異常が発生したと判定し、前記キャンセル無効手段は、前記キャンセル操作の入力後の状態確認時間内に前記第１基準より高い第２基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にしてもよい。
【００１３】
この構成により、転倒異常の判定のための体動検出と、キャンセル操作の無効判定のための体動検出とで、異なる基準が用いられる。キャンセル操作の無効判定のための体動検出の基準として、転倒異常の判定のための体動検出の基準（第１基準）より高い基準（第２基準）を用いることにより、キャンセル操作の無効判定を適切に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の転倒検知端末では、前記転倒検知端末は、さらに、前記利用者が救急操作を入力する救急操作手段と、前記救急操作が入力された場合に救急通報を行う救急監視手段と、を備え、前記救急監視手段は、前記転倒異常が発生してもよい。
【００１５】
この構成により、転倒異常が発生しているときに救急操作が入力された場合には、救急通報が転倒異常より優先される。これにより、救急通報を適切に行うことができる。
【００１６】
本発明のプログラムは、利用者の転倒を検知する転倒検知端末で実行されるプログラムであって、前記転倒検知端末には、前記転倒検知端末の動きを検出して動きデータを出力する動きセンサが備えられており、前記プログラムは、コンピュータに、前記動きデータに基づいて、前記利用者の転倒による転倒異常が発生したか否かを判定する処理と、前記転倒異常の発生を前記利用者に報知する処理と、前記利用者が前記転倒異常に対するキャンセル操作を入力する処理と、前記転倒異常の発生後に前記キャンセル操作が入力された場合であり、かつ、前記キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合に、当該入力されたキャンセル操作を無効にする処理と、を実行させる。
【００１７】
このプログラムによっても、上記の端末と同様、動きセンサにより利用者の動きを示す動きデータが取得され、その動きデータから利用者の転倒異常が判定される。転倒異常が発生した場合に、利用者はその転倒異常に対するキャンセル操作を行うことができる。ただし、転倒異常の発生後にキャンセル操作が入力された場合であっても、キャンセル操作の入力後に所定基準以上の体動が検出されない場合には、そのキャンセル操作を無効にする。これにより、転倒により緊急事態となっているにもかかわらず誤ってキャンセル操作されたような場合に、そのキャンセル操作（誤ったキャンセル操作）を自動的に無効にすることができる。すなわち、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して、転倒異常の判定を適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して転倒異常の判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における転倒検知端末のブロック図である。
【図２】転倒検出を説明するための加速度データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における転倒検知端末の動作説明のためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の転倒検知端末について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、高齢者の転倒を検知する監視システム等に用いられる転倒検知端末の場合を例示する。この転倒検知端末の機能（転倒検知機能）は、端末のメモリ等に格納されたプログラムによって実現することができる。
【００２１】
転倒検知端末は、利用者（高齢者など）に携帯される端末装置である。例えば、転倒検知端末は、リストバンド型（腕時計型）のウェアラブル端末で構成され、利用者（高齢者など）が手首や腕に装着される。転倒検知端末は、首からぶら下げるペンダント型であってもよく、頭や耳に装着するタイプの頭部装着型でもよく、また、ベルトタイプなどの腰装着型であってもよい。
【００２２】
まず、本実施の形態の転倒検知端末の構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の転倒検知端末の構成を示すブロック図である。図１に示すように、転倒検知端末１は、加速度センサ２、装着センサ３、高度センサ４、救急ボタン５を備えている。また、この転倒検知端末１は、操作表示部６、振動部７、電源部８、無線通信部９、監視制御部１０を備えている。
【００２３】
加速度センサ２は、利用者の動きを検出し、利用者の動きを示す動きデータ（加速度データ）を出力する機能を備えたセンサであり、例えば３軸加速度センサで構成される。加速度センサ２は、所定のサンプリング周期で検出した加速度データを出力する。装着センサ３は、人体（腕）への装着状態（装着されているか否か）を検出する機能を備えたセンサであり、例えば静電容量方式センサなど、人体の装着部位の接触や近接を電気的に検出可能なセンサで構成される。高度センサ４は、気圧変化等を利用して端末の高さの変化を検出する機能を備えたセンサであり、例えば気圧センサで構成される。救急ボタン５は、利用者が非常時に救急通報するための操作部（救急操作部）である。
【００２４】
操作表示部６は、例えばタッチパネルディスプレイで構成され、異常報知などの各種の情報表示をする機能（情報表示機能）と、キャンセル操作などの各種の入力操作をする機能（入力操作機能）を備えている。振動部７は、バイブレーション装置などで構成され、振動による刺激で利用者へ異常や操作受付などを報知する機能を備えている。電源部８は、電池などのバッテリなどで構成される。無線通信部９は、例えば携帯通信網を介して遠隔の監視センタ１１に設置されたセキュリティ端末１２と無線通信を行う機能を備えている。また、無線通信部９は、ブルートゥース（登録商標）や特定小電力無線などで、宅内に設置されたセキュリティ端末（図示せず）と無線通信を行う機能を備えている。
【００２５】
監視制御部１０は、各センサ（加速度センサ２、装着センサ３、高度センサ４）や操作部（救急ボタン５、操作表示部６）からの入力に基づいて、救急監視を行う機能を有する救急監視部１３と、生活監視を行う機能を有する生活監視部１４と、転倒監視を行う機能を有する転倒監視部１５を備えている。また、この監視制御部１０は、転倒検知端末１の各部を制御する機能を備えている。
【００２６】
救急監視部１３は、利用者が救急対応を求めて救急ボタン５を操作した際に、監視センタ１１に救急通報を行う機能を備えている。例えば、救急ボタン５が２秒間押され続けると、救急異常と判定し、救急異常を監視センタ１１に通報するとともに、異常確定したことを振動・画面・音・光などで周囲に報知する。救急異常は、意識的な操作による異常であるため、キャンセル操作は受け付けない。なお、救急監視部１３は、生活異常や転倒異常（後述する）の発生中でも、救急異常が発生した場合は、それらの異常（生活異常や転倒異常）より救急異常を優先する。
【００２７】
生活監視部１４は、加速度センサ２の出力に基づき、利用者（携帯者、装着者）が日常生活で生じる程度に動いているかを監視し、急病などにより動けない状態が継続していることを通報する機能を備えている。生活監視部１４は、装着状態（装着された状態）のときに生活監視を実行する。例えば、加速度センサ２の出力から利用者の動き（体動）を検出し、日常生活レベルの体動が一定期間（例えば１時間）継続して生じていないと、生活異常と判定する。生活異常と判定すると、その旨を利用者に振動・画面・音・光などにより報知する。この生活監視部１４は、生活異常と判定・報知した後、所定のキャンセル時間（例えば１０秒）の間に体動が検出されるか、またはキャンセル操作が入力された場合、生活異常を取り消す（異常通報しない）処理を行う。体動の検出処理については、転倒監視における処理と同様（後述する）である。
【００２８】
ここで、転倒検知の基本的なロジックについて説明する。転倒監視部１５は、加速度センサ２の出力（加速度データ）に基づいて、加速度の変化を分析し、そして、転倒らしい特徴が現れた転倒事象を抽出することにより、転倒を検出する。転倒監視部１５は、様々な転倒判定（転倒検出）を行う機能を備えている。転倒監視部１５は、そのための構成として転倒判定部１６を備えている。
【００２９】
図２には、転倒検出を説明するための加速度データの一例が示される。転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「衝撃」を検出し、その検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。この場合、転倒判定部１６は、転倒判定の処理対象となる加速度データから、所定の閾値（例えば３０ｍ／ｓｅｃ2）以上の加速度のピークを検出する。そして、その加速度のピーク時点を含む一定期間（例えば１００ｍｓｅｃ、ピークの前後５０ｍｓｅｃずつ）を対象に加速度変化量Ｈ（加速度変化の積算値）を求める。転倒判定部１６は、加速度変化量Ｈが所定の転倒基準値（例えば５０ｍ／ｓｅｃ2）以上であれば、利用者が転倒したと判定する。すなわち、転倒異常と判定される。
【００３０】
例えば、以下の式１を用いることにより、所定期間（例えば１００ｍｓｅｃ）内の加速度データ（スカラー化された加速度データａ１、ａ２、・・・、ａ５）について、直前の加速度との差分絶対値を求め、この期間にわたって積算することにより、加速度変化量Ｈが算出される。なお、加速度変化量Ｈは、加速度センサーの３軸の各軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）ごとに算出し、３軸の合計や平均として算出してもよい。
Ｈ＝｜ａ１−ａ２｜＋｜ａ２−ａ３｜＋・・・＋｜ａ４−ａ５｜      （式１）
【００３１】
なお、転倒判定部１６は、加速度ピークにおける加速度の値（ピーク値Ｐ）に基づいて、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度変化量Ｈとピーク値Ｐとの比率Ｈ／Ｐに基づいて、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度ピーク前後の一定期間を対象に加速度変化量Ｈを求めるのではなく、順次入力される加速度データについて前後一定期間の加速度変化量Ｈを求め、あるいは、一定期間ごとにその期間内の加速度変化量Ｈを求め、転倒判定（転倒検出）を行ってもよい。また、転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「自由落下特性」を検出し、その検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。あるいは、転倒判定部１６は、加速度センサ２の出力から「衝撃」と「自由落下特性」を検出し、それぞれの検出結果（評価値）に基づいて転倒を検出してもよい。
【００３２】
また、転倒判定部１６は、転倒検出を自動キャンセルする機能を備えている。転倒判定部１６では、体動検出による自動キャンセル処理が行われる。すなわち、転倒が検出された場合であっても、その後に体動が検出されれば利用者は危険な状態ではないと考えられるため、転倒判定部１６は、転倒検出を自動キャンセルする。この体動検出（自動キャンセル処理）では、転倒検出した時点（またはピークの時点）から、所定の遅延時間（例えば３秒）の体動は無視し、それ以降のキャンセル判定時間（例えば１５秒）の間の体動の有無を判定する。体動の有無の判定は、加速度のピーク値または変化量の観測により行う。例えば、所定の閾値（例えば１２ｍ／ｓｅｃ2）以上のピーク値が所定回数（例えば５回）検出されたとき、または、このピーク値の合計が一定値（例えば８０ｍ／ｓｅｃ2）を超えたときに、体動を検出する。あるいは、所的期間（例えば数秒間）または体動判定時間における加速度の変化量の合計が一定値（例えば１５０ｍ／ｓｅｃ2）を超えたとき、または、単位時間当たりの加速度の変化量が（例えば３０ｍ／ｓｅｃ2）を超えたときに、体動を検出する。転倒検出後、キャンセル判定時間の経過時までに体動が検出されなければ、転倒判定部１６は転倒異常を確定する。
【００３３】
また、この転倒検知端末１は、異常通報の必要性がない場合には、利用者が操作表示部６で所定のキャンセル操作を行うことにより異常をキャンセルする機能を備えている。なお、救急異常を含むすべての異常をキャンセルの対象としてもよく、また、転倒異常のみをキャンセルの対象としてもよい。転倒判定部１６により転倒異常と判定された場合、利用者に振動部７（または操作表示部６）からその旨が報知される。そして、所定の通報遅延時間（例えば２０秒）内に利用者がキャンセル操作を入力すると、異常の通報（監視センタ１１への通報）がキャンセルされる。
【００３４】
さらに、この転倒検知端末１は、誤ったキャンセル操作を無効にする機能を備えている。転倒監視部１５は、そのための構成としてキャンセル無効部１７を備えている。キャンセル無効部１７では、転倒異常に対するキャンセル操作が入力された場合、誤操作かどうかの確認のために、キャンセル操作後の利用者の体動に基づいて利用者の状態を確認する。すなわち、キャンセル無効部１７は、キャンセル操作が入力された場合、すぐに転倒異常を取り消さず、一定時間（状態確認時間、例えば１５秒）の間、利用者の体動を監視／確認する処理（状態確認処理）を実行する。そして、状態確認時間が経過するまでに所定の体動が検出されたときに初めてキャンセル操作を受け付け（有効化）、転倒異常を取り消す。一方、状態確認時間において体動がほとんど検出されない場合には、誤操作とみなして、入力されたキャンセル操作を無効にし、転倒異常を確定して異常通報する。
【００３５】
このキャンセル無効判定のための（キャンセル操作を有効とするための）体動検出の判定基準は、自動キャンセル判定のための体動検出の判定基準と同等でもよい。しかし、正しくキャンセル操作が行われた場合、利用者は、異常報知を確認してキャンセル操作を行うため、操作後にもある程度しっかりした動き（大きな動き、継続的な動き）をすると考えられる。一方、誤ってキャンセル操作が行われた場合、例えば、意識が低下した状態の利用者は、キャンセル操作後も操作前と同様のゆっくりした動き（自動キャンセルされないレベルの動き）を続けると考えられる。また、このキャンセル操作に伴う動きによって操作前を若干上回る大きさの体動が検出されることも想定される。
【００３６】
そこで、キャンセル無効判定のための体動検出の判定基準は、自動キャンセル判定のための体動検出の判定基準に比べて、ピーク値や変化量、回数などの閾値を高くする（高い基準とする）ことが好ましい。例えば、所定の閾値（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上のピーク値が所定回数（例えば５回）検出されたとき、または、このピーク値の合計が一定値（例えば１００ｍ／ｓｅｃ2）を超えたときに、体動を検出する。あるいは、所的期間（例えば数秒間）または体動判定時間における加速度の変化量の合計が一定値（例えば１８０ｍ／ｓｅｃ2）を超えたとき、または、単位時間当たりの加速度の変化量が一定値（例えば４０ｍ／ｓｅｃ2）を超えたときに、体動を検出する。これにより、キャンセル操作する前よりもしっかりとした動きが認められる場合に限り、キャンセル操作が有効に処理される。
【００３７】
また、キャンセル無効部１７は、キャンセル操作が入力された時点で生じている加速度変化を、キャンセル無効判定のための体動検出の対象から除外する。具体的には、キャンセル操作の入力後、最初に発生する加速度ピーク（ピーク値が重力加速度９．８ｍ／ｓｅｃ2以上）を無視し、それ以降の加速度データを対象にキャンセル無効判定を行う。つまり、キャンセル操作の入力時点を含む一連の加速度変化が判定対象から除外される。なお、キャンセル操作の入力後に発生した所定数（例えば３つ）の加速度ピークを無視してもよく、また、キャンセル操作の入力後から所定時間（例えば３秒）を一律にキャンセル無効判定の対象から除外してもよい。これにより、キャンセル操作に伴う利用者の動きによってキャンセル操作が有効と誤判定されることを防止する。
【００３８】
このように、キャンセル無効部１７は、転倒異常の発生後にキャンセル操作が入力された場合であり、かつ、キャンセル操作の入力後に所定基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出されない場合に、キャンセル操作を無効にする。
【００３９】
この場合、キャンセル無効部１７は、キャンセル操作の入力時の通報遅延時間（例えば２０秒）内にキャンセル操作が入力された場合であり、かつ、キャンセル操作の入力後の状態確認時間（例えば１５秒）内に所定基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出された場合に有効なキャンセル操作として受け付け、検出されない場合にはキャンセル操作を無効にする。具体的には、キャンセル無効部１７は、キャンセル操作の入力時から継続して検出されていた体動が検出されなくなった後、体動が検出されない状態の継続時間が一定時間（例えば１５秒）以上になった場合に、キャンセル操作を無効にする。
【００４０】
また、転倒判定部１６は、加速度データから利用者の転倒を検出した後のキャンセル判定時間（例えば１５秒）内に所定の第１基準（例えば、１２ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出された場合には、転倒異常が発生していないと判定する。これに対し、キャンセル無効部１７は、キャンセル操作の入力後の状態確認時間（例えば１５秒）内に第１基準より高い第２基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出されない場合に、そのキャンセル操作を無効にする。
【００４１】
つぎに、本実施の形態の転倒検知端末１の動作を、図３のフロー図を参照して説明する。本実施の形態の転倒検知端末１は、上述したように、加速度データから利用者の転倒を検出する処理を行い、転倒が検出された場合にはキャンセル判定時間による体動検出処理を経て、転倒異常を確定する。その後、転倒検知端末１は、図３に示されるキャンセル操作の受付処理およびキャンセル無効判定処理を行なう。
【００４２】
転倒異常を検出した転倒検知端末１では、まず、転倒異常の発生を示す転倒フラグがＯＮにされ（Ｓ１）、利用者に対して転倒異常の報知がなされる（Ｓ２）。その後、利用者によりキャンセル操作が行われるか否かが判定される（Ｓ３）。キャンセル操作が行われずに通報遅延時間（例えば２０秒）が経過した場合には（Ｓ４）、そのまま転倒異常を確定する（Ｓ５）。
【００４３】
一方、通報遅延時間（例えば２０秒）が経過するまでにキャンセル操作が行われた場合には、転倒異常のキャンセル操作があったことを示す取消フラグがＯＮにされる（Ｓ６）。その後、加速度データから利用者の体動を検出する体動検出処理が行われ（Ｓ７）、キャンセル無効判定の基準を満たす所定の体動が検出されたか否かの判定が行われる（Ｓ８）。利用者の体動が検出されずに状態確認時間（例えば１５秒）が経過した場合には（Ｓ９）、取消フラグをＯＦＦにしてキャンセル操作を無効にし（Ｓ１０）、転倒異常を確定する（Ｓ５）。一方、状態確認時間（例えば１５秒）が経過するまでに利用者の体動が検出された場合には、キャンセル操作を有効なものとして受け付けて、転倒フラグをＯＦＦにする（Ｓ１１）。すなわち、転倒異常が取り消される。
【００４４】
このような本実施の形態の転倒検知端末１によれば、加速度センサ２により利用者の動きを示す加速度データが取得され、その加速度データから利用者の転倒異常が判定される。転倒異常が発生した場合に、利用者はその転倒異常に対するキャンセル操作を行うことができる。ただし、転倒異常の発生後にキャンセル操作が入力された場合であっても、キャンセル操作の入力後に所定基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出されない場合には、そのキャンセル操作を無効にする。これにより、転倒により緊急事態となっているにもかかわらず誤ってキャンセル操作されたような場合に、そのキャンセル操作（誤ったキャンセル操作）を自動的に無効にすることができる。すなわち、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して、転倒異常の判定を適切に行うことができる。
【００４５】
この場合、転倒異常の発生後の所定時間（通報遅延時間、例えば２０秒）内にキャンセル操作が入力された場合であっても、キャンセル操作の入力後の所定時間（状態確認時間、例えば１５秒）内に所定基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）以上の体動が検出されない場合には、そのキャンセル操作が自動的に無効にされる。これにより、誤ったキャンセル操作を自動的に無効にすることができる。
【００４６】
具体的には、キャンセル操作の入力時から継続して検出されていた体動が検出されなくなった後、その体動が検出されない状態の継続時間が一定時間（例えば１５秒）以上になった場合に、キャンセル操作が自動的に無効にされる。これにより、これにより、キャンセル操作に伴う利用者の動きにより体動ありと判定されることを防止し、キャンセル操作の正誤を適切に判定することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、転倒異常の判定のための体動検出と、キャンセル操作の無効判定のための体動検出とで、異なる基準が用いられる。キャンセル操作の無効判定のための体動検出の基準として、転倒異常の判定のための体動検出の基準（例えば１２ｍ／ｓｅｃ2）より高い基準（例えば１４ｍ／ｓｅｃ2）を用いることにより、キャンセル操作の無効判定を適切に行うことができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、転倒異常が発生しているときに救急操作が入力された場合には、救急通報が転倒異常より優先される。これにより、救急通報を適切に行うことができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる転倒検知端末は、誤ったキャンセル操作の可能性を考慮して転倒異常の判定を行うことができるという効果を有し、高齢者の転倒を検知する監視システム等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  転倒検知端末
２  加速度センサ（動きセンサ）
３  装着センサ
４  高度センサ
５  救急ボタン（救急操作手段）
６  操作表示部（キャンセル操作手段）
７  振動部（報知手段）
８  電源部
９  無線通信部
１０  監視制御部
１１  監視センタ
１２  セキュリティ端末
１３  救急監視部（救急監視手段）
１４  生活監視部
１５  転倒監視部
１６  転倒判定部（転倒判定手段）
１７  キャンセル無効部（キャンセル無効手段）
【図１】
0006464002.tif 000002
【図２】
0006464002.tif 000003
【図３】
0006464002.tif 000004