(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に密閉されたパックケース内に複数のバッテリが収容されてなるバッテリパックにおいて、
上記パックケースの内部空間と外部空間とを連通するように上記パックケースの壁に開口形成された圧力開放孔と、
上記壁の内側面に沿って配置され、長手方向の両端部が上記壁に連結された弁支持部材と、
上記弁支持部材に支持され、上記圧力開放孔に上記パックケースの内側から嵌合した封止弁と、
を備えてなるバッテリパックの圧力開放機構。
【請求項２】
上記圧力開放孔が円形の孔からなり、上記封止弁は、パックケースの内側から外側へ向かって径が小さくなるテーパ形状をなす、請求項１に記載のバッテリパックの圧力開放機構。
【請求項３】
１つの弁支持部材に、長手方向に沿って複数の封止弁が配置されており、これらの封止弁に対応して上記壁に複数の圧力開放孔が配置されている、請求項１または２に記載のバッテリパックの圧力開放機構。
【請求項４】
上記弁支持部材の少なくとも一方の端部は、上記パックケースの壁に対し、該弁支持部材の長手方向に沿った移動を許容するように連結されている、請求項１〜３のいずれかに記載のバッテリパックの圧力開放機構。
【請求項５】
上記封止弁は、上記圧力開放孔に圧入されている、請求項１〜４のいずれかに記載のバッテリパックの圧力開放機構。
【請求項６】
上記弁支持部材を上記圧力開放孔とともにパックケースの内側から覆うフィルタ部材が上記壁の内側面に取り付けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のバッテリパックの圧力開放機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のバッテリをパックケース内に収容したバッテリパックの圧力開放機構、特に、電気自動車の動力源となるような比較的大容量のバッテリパックの圧力開放機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車に用いられるバッテリパックは、雨水や塵埃等の内部への進入を防止するために、パックケースが実質的に密閉された状態に構成される。つまり、充放電や温度変化などに伴うパックケース内の圧力変化を回避するために、比較的少量の空気の出入りを許容するいわゆる呼吸孔等を介してパックケース内外が僅かに連通されているものの、基本的にはパックケースが密閉された状態となっている。
【０００３】
一方、バッテリの内部短絡等によってバッテリパック内部で多量のガスが急激に発生した場合には、バッテリパックの内部圧力を速やかに逃がすことが必要である。特許文献１や特許文献２には、バッテリパックの一部に開口部を設け、この開口部を覆う蓋部材がガス発生時に除去されるようにした、一種の防爆弁が開示されている。特許文献１には、矩形の開口部を覆う蓋部材が、バッテリパック内の圧力によって破断ないし変形あるいは吹き飛ばされることによって、開口部が開放される構成が開示されている。特許文献２には、蓋部材を低融点材料にて形成し、バッテリパックで発生したガスの熱で溶融することにより、開口部が開放される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４１８４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来の防爆弁型の構成は、開口部を覆う蓋部材をバッテリパック自体に比較して弱い構成としておくことで、バッテリパック内部でガスが急激に発生したときに、蓋部材の破断や永久的な変形あるいは溶融除去等によって開口部が開放される構成であり、バッテリパック内部のガスが概ね排出されてバッテリパック内部の圧力が低下した後も、開口部が開放状態のままとなる。従って、バッテリパック内部の圧力低下後に、外部の空気つまり酸素がバッテリパック内部に容易に流入し、バッテリパック内部でガスの急激な酸化反応が生じる懸念がある。なお、特許文献２の第３実施例は、リード弁状の逆流防止弁を具備した構成を開示しているが、この逆流防止弁は、高温ガスの流れを低融点材料からなる蓋部材に案内するためのものであり、ガス発生時には蓋部材そのものが溶融することから、やはり開口部が開放されたままの状態となる。
【０００６】
しかも、特許文献１，２の構成では、バッテリパックの一部つまり開口部を覆う蓋部材が、局部的に強度の低い部位となるので、飛び石等に対する対策が必要になるなど別の問題が新たに生じやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るバッテリパックの圧力開放機構は、実質的に密閉されたパックケース内に複数のバッテリが収容されてなるバッテリパックにおいて、
上記パックケースの内部空間と外部空間とを連通するように上記パックケースの壁に開口形成された圧力開放孔と、
上記壁の内側面に沿って配置され、長手方向の両端部が上記壁に連結された弁支持部材と、
上記弁支持部材に支持され、上記圧力開放孔に上記パックケースの内側から嵌合した封止弁と、
を備えて構成されている。
【０００８】
本発明の圧力開放機構は、基本的に、ガス発生時のパックケース内部の圧力上昇によるパックケース自体の弾性変形を利用して、圧力開放孔を通した圧力の開放が達成される。すなわち、ガス発生に伴ってパックケース内部の圧力が上昇すると、パックケースが膨張しようとするため、弁支持部材付近におけるパックケースの壁が湾曲変形する。これに対し、封止弁を支持する弁支持部材は、両端部で壁に連結されていることから、パックケースに追従した変形は生じない。そのため、パックケースの湾曲変形に伴って弁支持部材の中間部はパックケースの壁から離れていく。従って、圧力開放孔にパックケースの内側から嵌合していた封止弁が圧力開放孔から離れ、圧力開放孔が開放される。これにより、パックケース内部の圧力の開放（換言すればガスの排出）がなされる。
【０００９】
パックケース内のガスが概ね排出されてパックケース内部の圧力が低下すると、膨らんでいたパックケースは再び初期の形状に戻ろうとし、弁支持部材付近のパックケースの壁の湾曲変形が小さくなる。そのため、封止弁が圧力開放孔を実質的に閉塞する。理想的には、パックケースの弾性変形の範囲内で圧力の開放がなされ、圧力低下に伴って、封止弁が圧力開放孔を閉塞する。
【００１０】
従って、パックケース内部のガスが概ね排出された後に、パックケースは再び実質的に密閉された状態に復帰し、内部がごく僅かな正圧状態に保持されて、外部からの空気つまり酸素の流入が抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パックケース内部の圧力に応じたパックケースの壁の変形を利用して、ガス発生時の内部圧力の速やかな開放ならびにその後の酸素の流入の抑制を達成することができる。しかも、圧力開放孔を覆う封止弁自体は圧力による破断等の機能が不要であるので、飛び石等に対しパックケースの他の部分と同様の強度を維持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る圧力開放機構を備えた一実施例のバッテリパックの外観斜視図。
【図２】パックケースアッパを取り除いてバッテリパック内部の構成を示した斜視図。
【図３】圧力開放機構の一実施例を示すパックケースアッパの要部の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った要部の断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った要部の断面図。
【図６】内部の圧力によってパックケースが膨らんだときの図３のＡ−Ａ線に沿った要部の断面説明図。
【図７】弁支持部材の端部の連結構造の他の例を示す図３のＡ−Ａ線に沿った要部の断面図。
【図８】連結構造のさらに他の例を示す、（ａ）図３のＡ−Ａ線に沿った要部の断面図および（ｂ）図３のＢ−Ｂ線に沿った要部の断面図。
【図９】弁支持部材および封止弁の第２の実施例を示す（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１０】弁支持部材および封止弁の第３の実施例を示す（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１１】弁支持部材および封止弁の第４の実施例を示す（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１２】弁支持部材および封止弁の第５の実施例を示す（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１３】封止弁の表面に塗膜を設けた実施例を示す要部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明を例えば電気自動車用のバッテリパック１に適用した一実施例を示す斜視図である。このバッテリパック１は、略矩形の箱状をなすパックケース２内に多数のバッテリ３（図２参照）を収容したものであって、パックケース２は、下側部分を構成するトレイ状のパックケースロア４と、上側部分を構成するパックケースアッパ５と、から構成されている。パックケースロア４およびパックケースアッパ５は、それぞれ適宜な板厚の鋼板をプレス成形することでトレイ形状に形成されており、周縁部において互いに接合され、かつ図示しないボルト等によって互いに結合されている。両者の接合面は液体ガスケット等の適宜なシール材によってシールされており、これによって、パックケース２内は、外部からの雨水や塵埃等の侵入を防ぐように、実質的に密閉された状態となっている。なお、充放電や温度変化などに伴うパックケース２内の圧力変化を回避するために、例えば図示しない呼吸孔等を介して比較的少量の空気の出入りは許容されている。
【００１５】
図２は、パックケースアッパ５を取り除いた状態でバッテリパック１の内部の構成を示している。この実施例においては、各々のバッテリ３は、外装体としてラミネートフィルムでシールされた平坦な形状のリチウムイオンセルを、複数個（例えば４個）重ねて箱状の金属ケース内に収容したバッテリモジュールとして構成されている。偏平な直方体形状をなす複数個のバッテリ３は、パックケース２の長手方向（図中のＹ方向）の一端部においては、いわゆる縦置きに複数個並べて配置されており、パックケース２の残部の領域においては、いわゆる平積み形式に並べて配置されている。パックケース２の長手方向の他端部には、冷却ファン６やジャンクションボックス７等が配置されている。
【００１６】
図２に明らかなように、バッテリ３を縦置きとした領域では、バッテリ３を平積み形式に並べた領域に比較して、上下方向（図中のＺ方向）の寸法が大きなものとなる。図１に示すように、パックケースアッパ５の天井面は、このようなバッテリ３の配置の凹凸に対応した形状に構成されており、つまり、長手方向の一端部の高天井部５Ｈと残部の低天井部５Ｌとを備えている。
【００１７】
本発明の圧力開放機構１１は、パックケース２の任意の位置に設けることができるが、一実施例においては、内部圧力が上昇したときにパックケース２の前後方向（図中のＹ方向）に沿って湾曲変形が比較的大きく現れる高天井部５Ｈに、後述するような圧力開放機構１１が配置されている。なお、パックケースアッパ５には、パックケースロア４よりも板厚の薄い鋼板が用いられており、従って、内部圧力が上昇したときに、パックケースアッパ５がパックケースロア４よりも相対的に大きく変形する。
【００１８】
図３および図４は、圧力開放機構１１の一実施例を示している。この圧力開放機構１１は、高天井部５Ｈにおいてパックケースアッパ５の壁５Ａに開口形成された複数の圧力開放孔１２と、上記壁５Ａの内側面に沿って配置された断面矩形の棒状をなす弁支持部材１３と、この弁支持部材１３に支持されて上記圧力開放孔１２をパックケース２の内側からそれぞれ封止する複数の封止弁１４と、から構成されている。一実施例では、平行に並んで配置された一対の弁支持部材１３を有し、各々の弁支持部材１３に、その長手方向に沿って一列に並んだ形に、１０個の封止弁１４が配置されている。圧力開放孔１２は、これらの封止弁１４に対応して設けられており、従って、圧力開放機構１１全体としては、「１０個×２列」の形で計２０個の圧力開放孔１２が配列されている。個々の圧力開放孔１２は、直径数ｍｍ程度の円形をなし、壁５Ａの内側面側の開口縁１２ａがテーパ状に面取り加工されている。なお、これら複数の圧力開放孔１２は、基本的に平坦面をなす壁５Ａの部分に配置されている。また、図１に示すように、弁支持部材１３の長手方向がパックケース２の前後方向（図１のＹ方向）に沿うように、複数の圧力開放孔１２ならびに弁支持部材１３が配置されている。
【００１９】
弁支持部材１３は、好ましくはパックケースアッパ５よりも曲げ剛性の高い棒状の鋼材からなり、長手方向の両端部１３ａが壁５Ａに連結されている。詳しくは、弁支持部材１３の長手方向に沿った僅かな移動を許容しつつ壁５Ａの厚さ方向には弁支持部材１３が壁５Ａから離れることがないように、適宜な連結構造を介して端部１３ａが壁５Ａに連結されている。例えば、弁支持部材１３の端部１３ａに、弁支持部材１３の長手方向に沿った長孔１５が形成されているとともに、この長孔１５を通る略Ｕ字形のブラケット１６が壁５Ａに固定されており、このブラケット１６と長孔１５との係合によって、各端部１３ａが壁５Ａから吊り下げられている。
【００２０】
封止弁１４は、上記圧力開放孔１２に対応した径の円錐台形をなしている。つまり、周面が、パックケース２の内側から外側へ向かって徐々に小径となるテーパ形状をなしており、テーパ状に面取り加工した開口縁１２ａを有する圧力開放孔１２にパックケース２の内側から嵌合可能となっている。図示例では、鋼材からなる封止弁１４が弁支持部材１３と一体に設けられており、弁支持部材１３の上面（壁５Ａに対向する面）から突起状に突出している。なお、一つの母材から弁支持部材１３と封止弁１４とを一体に形成するようにしてもよく、別に形成した封止弁１４を図示せぬネジやリベットあるいは溶接等によって弁支持部材１３に固定するようにしてもよい。
【００２１】
上記のように弁支持部材１３に支持される複数個の封止弁１４は、予め圧力開放孔１２に比較的軽く圧入されている。封止弁１４の周面のテーパ角（円錐台形の中心軸線に対する傾斜角）としては、適度な圧入状態が保持される一方で、各封止弁１４が内側へ引っ張られたときに圧力開放孔１２から抜け出ることができる程度に設定することが望ましく、例えば、５°〜３０°程度に設定される。つまり、テーパ角が小さいほど、封止弁１４が圧力開放孔１２に嵌合した状態でのシール性が高くなるが、その反面、パックケース２の内部の圧力の上昇時に、圧力開放孔１２から抜けにくくなる。従って、両者を勘案してテーパ角を設定することが望ましい。なお、圧入に代えて焼嵌めでもよい。
【００２２】
封止弁１４が圧力開放孔１２に嵌合している状態では、図４，図５に示すように、一対の弁支持部材１３が壁５Ａの内側面に沿って位置しているが、これら一対の弁支持部材１３を圧力開放孔１２とともにパックケース２の内側から覆うように、例えば金網からなるシート状のフィルタ部材１８が壁５Ａの内側面に取り付けられている。このフィルタ部材１８は、例えば、トレイ状に予め成形されており、周縁部１８ａが壁５Ａの内側面に接着材等を介して貼着されている。このフィルタ部材１８は、ガス放出時にパックケース２内部からの固形物の放出を防止するためのものであり、上記の金網のほか、不燃性の金属もしくはセラミック等の材料からなるメッシュ状、ウール状、あるいはカールケート状のもの、などを用いることができる。
【００２３】
上記のように構成された圧力開放機構１１においては、通常の使用時には、図４，図５に示すように、封止弁１４が圧力開放孔１２に軽く圧入されて該圧力開放孔１２に嵌合しているので、圧力開放孔１２が確実に封止されている。従って、圧力開放孔１２を通した塵埃や雨水の侵入が防止される。また、飛び石等による損傷の虞がない。
【００２４】
一方、セルの内部短絡などによってガスが発生し、パックケース２内の圧力が上昇すると、大気圧との圧力差に基づきパックケース２の各部が内側から力を受け、断面略矩形のパックケース２が外側へ膨らもうとして湾曲変形する。つまり、平坦であった圧力開放機構１１付近の壁５Ａが図６に示すように弧状に湾曲変形する。このとき、棒状の弁支持部材１３は、内部圧力と大気圧との圧力差による力を受けることはなく、両端部１３ａがブラケット１６によって支持されたまま直線状態を維持しようとする。なお、壁５Ａが弧状に変形することに伴う弁支持部材１３の長手方向に沿った距離の変化は、ブラケット１６と長孔１５との相対的な移動によって吸収される。従って、壁５Ａの湾曲変形に伴い、封止弁１４を具備する弁支持部材１３の中間部が壁５Ａの内壁面から相対的に離れ、図示するように、封止弁１４が圧力開放孔１２から抜け出て、圧力開放孔１２が開放される。
【００２５】
これにより、パックケース２内部の高圧ガスが、圧力開放孔１２を通して外部へ排出される。ここで、上記構成では、パックケース２自体が広い面積で圧力差を受けるので、比較的低い圧力差でもって壁５Ａの変形が生じ、ガスの排出を応答性良く開始することが可能である。また、個々の圧力開放孔１２は比較的小さく、パックケース２が弁支持部材１３に対し相対的に変形していく過程の中で、１列１０個の圧力開放孔１２が順次に開放されていく形となるので、噴出するガスの流速を比較的低く抑制することができる。換言すれば、内部圧力に応じてつまりパックケース２の変形の程度に応じて圧力開放孔１２が順次開放されるので、内部圧力が低い段階で圧力開放孔１２の開放（最初の１個の開放）を開始させることができる同時に、内部圧力がさらに上昇した段階では、複数の圧力開放孔１２が開くことで大きな通路面積を得ることができる。
【００２６】
なお、圧力開放孔１２は弁支持部材１３とともにパックケース２の内側からフィルタ部材１８で覆われているので、ガスに含まれていた固形物ないし異物はフィルタ部材１８でもって捕捉され、外部へ放出されることがない。
【００２７】
パックケース２の変形は、基本的に弾性変形の範囲内でなされる。換言すれば、弾性変形の範囲内で圧力開放孔１２の開放が開始され、ガスの排出がなされる。従って、パックケース２内のガスが概ね排出されて圧力が低下すると、パックケース２の壁５Ａは初期形状に復帰しようとし、封止弁１４が圧力開放孔１２を再び内側から閉塞する。封止弁１４が圧力開放孔１２を実質的に閉塞したときに、パックケース２内部はごく僅かな正圧状態にあるので、圧力開放孔１２が閉塞されることで、パックケース２内部はそのままごく僅かな正圧状態に保持される。そのため、圧力開放孔１２を通した外部からの空気つまり酸素の流入が抑制される。ここでは封止弁１４が初期の圧入状態に復帰する必要はなく、圧力開放孔１２を実質的に閉塞した状態に戻れば十分である。
【００２８】
なお、図示例では、１０個の封止弁１４が弁支持部材１３の上に等間隔に配置されているが、壁５Ａの変形の態様等を考慮して適宜な不等間隔に配置してもよい。
【００２９】
次に、上記実施例の一部を変更したいくつかの変形例について説明する。
【００３０】
図７は、弁支持部材１３の端部１３ａと壁５Ａとの間の連結構造の変形例を示しており、この例では、帯状金属板を略Ｚ字形に折り曲げたブラケット２１によって、弁支持部材１３の端部１３ａが下方から支持されている。つまり、ブラケット２１は、弁支持部材１３の下面に沿ったガイド部２１ａを有し、弁支持部材１３は、このガイド部２１ａによって長手方向に移動可能に支持されている。なお、前述したように弁支持部材１３上の封止弁１４が圧力開放孔１２に圧入されるので、これによって弁支持部材１３は壁５Ａに対し位置決めされている。
【００３１】
図８（ａ），（ｂ）は、弁支持部材１３の端部１３ａと壁５Ａとの間の連結構造のさらに他の例を示している。この例では、弁支持部材１３の端部１３ａに図４，図５の実施例と同様に長孔１５が設けられており、この長孔１５を通過した支持軸２２の両端がブラケット２３によって支持されている。
【００３２】
図９は、弁支持部材および封止弁の第２の実施例を示している。この実施例では、棒状をなす弁支持部材１１３が、一対の側壁１１３ａと頂部壁１１３ｂとからなる断面Ｕ字形に構成されており、その頂部壁１１３ｂに貫通形成された取付孔１１３ｃに、封止弁１１４が取り付けられている。封止弁１１４は、円錐台形の弁本体１１４ａと、取付孔１１３ｃを貫通する取付軸部１１４ｂと、取付軸部１１４ｂ端部に設けられた抜け止め用のフランジ部１１４ｃと、を有し、取付孔１１３ｃに対し、径方向および軸方向の双方について僅かな遊び（換言すれば隙間）を有するように取り付けられている。従って、この実施例では、一つの弁支持部材１１３に配置された複数（例えば１０個）の封止弁１１４を前述したように圧力開放孔１２にそれぞれ圧入する際に、各々の圧力開放孔１２と封止弁１１４との相対位置における公差ないし誤差を容易に吸収することができ、封止弁１１４が圧力開放孔１２を確実にシールした状態が得られる。
【００３３】
図１０は、弁支持部材および封止弁の第３の実施例を示している。この実施例では、棒状をなす弁支持部材２１３が、一対の側壁２１３ａと中央壁２１３ｂとからなる断面Ｈ字形に構成されており、その中央壁２１３ｂに貫通形成された取付孔２１３ｃに、封止弁２１４が取り付けられている。封止弁２１４は、円錐台形の弁本体２１４ａと、取付孔２１３ｃを貫通する取付軸部２１４ｂと、取付軸部２１４ｂ端部に設けられた抜け止め用のフランジ部２１４ｃと、を有し、取付孔２１３ｃに対し、径方向および軸方向の双方について僅かな遊びを有するように取り付けられている。従って、図９の実施例と同様に、圧力開放孔１２との間の相対位置の公差ないし誤差を吸収することができる。
【００３４】
図１１は、弁支持部材および封止弁の第４の実施例を示している。この実施例では、棒状をなす弁支持部材３１３が、一対の側壁３１３ａと中央壁３１３ｂとからなる断面Ｈ字形に構成されているとともに、上面部に取付溝３１３ｃが形成されており、この取付溝３１３ｃに複数の封止弁３１４が取り付けられている。取付溝３１３ｃは、弁支持部材３１３上面での溝開口幅が一対の係止壁３１３ｄによって狭められた断面略Ｃ字形をなしており、弁支持部材３１３の全長に亘って連続し、かつ弁支持部材３１３の両端部（少なくとも一方の端部）において開放されている。封止弁３１４は、円錐台形の弁本体３１４ａと、取付溝３１３ｃの幅の狭い開口部を通過する取付軸部３１４ｂと、取付溝３１３ｃ内に長手方向に沿って摺動可能に嵌合したフランジ部３１４ｃと、を有し、フランジ部３１４ｃが係止壁３１３ｄに係合することによって軸方向に抜け止めされている。なお、フランジ部３１４ｃと係止壁３１３ｄとの間には僅かな遊びが存在する。
【００３５】
この実施例によれば、図９および図１０の実施例と同様に、圧力開放孔１２と封止弁３１４との間の相対位置の公差ないし誤差を吸収することができる。特に、この実施例では、例えば１０個の封止弁３１４を先に圧力開放孔１２に圧入し、その後に、弁支持部材３１３を壁５Ａに沿って動かしながら各封止弁３１４のフランジ部３１４ｃを弁支持部材３１３の端部から取付溝３１３ｃ内に順次挿入していくことができる。従って、封止弁３１４の圧入作業が容易となり、圧力開放孔１２のシール性を高く得ることができる。
【００３６】
図１２は、弁支持部材および封止弁の第５の実施例を示している。この実施例では、棒状をなす弁支持部材４１３が、壁５Ａに沿った方向の幅を狭めた偏平な長方形の断面形状に構成されており、その板厚方向に貫通形成された長孔４１３ａに封止弁４１４が取り付けられている。封止弁４１４は、円錐台形の弁本体４１４ａと、弁支持部材４１３を挟むように延びる一対の脚部４１４ｂと、上記長孔４１３ａを貫通して両端が上記脚部４１４ｂによって支持された支持軸４１４ｃと、を備えている。封止弁４１４を弁支持部材４１３に組み付けた状態において、封止弁４１４は長孔４１３ａに沿って移動可能であり、かつ軸方向にも僅かな遊びを有している。
【００３７】
従って、図９〜図１１の各実施例と同様に、圧力開放孔１２と封止弁４１４との間の相対位置の公差ないし誤差を吸収することができる。特に、この実施例によれば、複数の封止弁４１４を弁支持部材４１３に組み付けた後に封止弁４１４を圧力開放孔１２に圧入する取付方法と、図１１の実施例のように個々の封止弁４１４圧力開放孔１２に圧入した後に各封止弁４１４を弁支持部材４１３に組み付ける取付方法と、の双方が可能となる。
【００３８】
なお、図９〜図１２の実施例のように封止弁を別部材として構成する場合には、封止弁を、鋼のほか、例えば、アルミニウムや銅等の金属あるいは耐熱性を有する硬質合成樹脂などから形成することが可能である。
【００３９】
弁支持部材についても同様であり、前述した鋼のほか、アルミニウムや銅等の金属あるいは耐熱性を有する硬質合成樹脂などから形成することも可能である。弁支持部材は、必ずしも壁５Ａの曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する必要はなく、前述したような封止弁の圧力開放孔１２からの離脱を実現できるだけの剛性を有していれば足りるが、確実に封止弁を圧力開放孔１２から離脱させるために、弁支持部材は壁５Ａの曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有することが好ましい。
【００４０】
図１３は、封止弁１４を圧力開放孔１２に圧入した後に、壁５Ａの表面に、防錆塗装や外装塗装などによる塗膜３１を設けた実施例を示している。このように塗膜３１を設けることで、封止弁１４による圧力開放孔１２のシール性がさらに高く得られ、雨水や塵埃の侵入をより確実に抑制できる。
【符号の説明】
【００４１】
２…パックケース
５…パックケースアッパ
５Ａ…壁
１１…圧力開放機構
１２…圧力開放孔
１３…弁支持部材
１４…封止弁
１６…ブラケット
１８…フィルタ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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