(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱交換フィン（１０）および前記複数の熱交換フィン（１０）に組付けられる伝熱管（１１）を備えた熱交換器（１）であって、
前記熱交換フィン（１０）は、
基材（２１）と、
前記基材（２１）上に形成される親水性皮膜（２３）と、を備え、
前記親水性皮膜（２３）は、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を有し、前記薬剤効果を発現させる時期が互いに異なる複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）を含み、
前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）のうち少なくとも一種類の薬剤粒子（３３，３４）は、水に対する徐溶性を有するカプセル材（４４，４５）により表面が被覆された薬剤粒子（３３，３４）であり、
前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）は、各々が前記カプセル材（４４，４５）により表面が被覆されており、各々の前記カプセル材（４４，４５）の加水分解速度が互いに異なる薬剤粒子（３３，３４）を含む、熱交換器（１）。
【請求項２】
加水分解速度が互いに異なる前記カプセル材（４４，４５）は、分子量が互いに異なる材料から構成されている、請求項１に記載の熱交換器（１）。
【請求項３】
前記カプセル材（４４，４５）は、エステル基を含む加水分解性の樹脂材料から構成されている、請求項１または２に記載の熱交換器（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関し、より特定的には、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を長期間にわたり有効にかつ持続的に発現させることが可能な熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の室内機において、多数のアルミニウムフィンと伝熱管との組み合わせにより構成される熱交換器が用いられている。この熱交換器では、空気調和装置の冷房運転時に空気中の水分が凝縮してその凝縮水がフィン表面に付着し、湿潤状態となったフィン表面においてカビや細菌が繁殖する場合がある。そして、カビや細菌の代謝により室内に悪臭が発生する場合がある。
【０００３】
このような室内の悪臭への対策として、フィン表面上に形成している親水性の塗膜に防カビ効果や抗菌効果を付与することが知られている（たとえば特許文献１〜３参照）。特許文献１には、フィン基材上にウレタン系樹脂からなる塗膜および親水性塗膜を順に形成し、各塗膜に抗菌剤を含ませたものが開示されている。特許文献２には、アルミニウム基板上に耐食皮膜、防カビ性および抗菌性を有する親水性皮膜および水溶性樹脂皮膜が順に形成された熱交換器用フィンが開示されている。特許文献３には、アルミニウム素材上に耐食層、防カビ効果および抗菌効果を有する薬剤を含む樹脂系親水層および防汚加工層が順に形成された熱交換器用フィンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６５８８号公報
【特許文献２】特開２００６−７８１３４号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３に開示された従来の熱交換器用フィンでは、防カビ効果や抗菌効果を有する薬剤を親水性塗膜に混入し、当該薬剤を凝縮水に溶解させることでその薬剤効果を発現させることができる。しかし、従来では防カビ効果や抗菌効果を有効に発現させることができる一方で、その効果を長期間にわたり安定に持続させることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を長期間にわたり有効にかつ持続的に発現させることが可能な熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る熱交換器（１）は、複数の熱交換フィン（１０）および前記複数の熱交換フィン（１０）に組付けられる伝熱管（１１）を備えた熱交換器（１）である。前記熱交換フィン（１０）は、基材（２１）と、前記基材（２１）上に形成される親水性皮膜（２３）と、を備える。前記親水性皮膜（２３）は、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を有し、前記薬剤効果を発現させる時期が互いに異なる複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）を含む。前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）のうち少なくとも一種類の薬剤粒子（３３，３４）は、水に対する徐溶性を有するカプセル材（４４，４５）により表面が被覆された薬剤粒子（３３，３４）である。前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）は、各々が前記カプセル材（４４，４５）により表面が被覆されており、各々の前記カプセル材（４４，４５）の加水分解速度が互いに異なる薬剤粒子（３３，３４）を含む。
【０００８】
上記構成によれば、前記親水性被膜（２３）に含まれる前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）を水に溶解させることにより、防カビ効果および抗菌効果のうち一方または両方の薬剤効果を発現させることができる。また前記複数種類の薬剤粒子（３０，３３，３４）は、水に対する徐溶性を有するカプセル材（４４，４５）により表面が被覆された薬剤粒子（３３，３４）を含み、前記薬剤効果を互いに異なる時期に発現させることができる。これにより、長期間にわたり安定して前記薬剤効果を有効に発現させることができる。このように、前記熱交換器（１）によれば、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を長期間にわたり有効にかつ持続的に発現させることができる。また前記カプセル材（４４，４５）の加水分解速度を調整することにより、薬剤効果を発現させる時期を調整することができる。
【０００９】
「水に対する徐溶性」とは、水に対して経年的に溶解する性質であって、水に対する溶解性および加水分解性の両方を含む。すなわち、水との接触により徐々にカプセル材が溶解する性質であり、その溶解進行度は年単位のゆっくりしたものである。
【００１４】
上記熱交換器（１）において、加水分解速度が互いに異なる前記カプセル材（４４，４５）は、分子量が互いに異なる材料から構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、前記カプセル材（４４，４５）を構成する材料の分子量を変更することにより、前記カプセル材（４４，４５）の加水分解速度を適宜調整することができる。これにより、薬剤効果を発現させる時期を調整することができる。
【００１６】
上記熱交換器（１）において、前記カプセル材（４４，４５）は、エステル基を含む加水分解性の樹脂材料から構成されていてもよい。
【００１７】
上記樹脂材料は、水に対する徐溶性を有する前記カプセル材（４２，４３，４４，４５）の材料として好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防カビ効果および抗菌効果のうち少なくとも一方の薬剤効果を長期間にわたり有効にかつ持続的に発現させることが可能な熱交換器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る熱交換器の構成を示す概略図である。
【図２】上記熱交換器に備えられた熱交換フィンの構成を示す概略断面図である。
【図３】上記熱交換フィンにおける薬剤粒子の粒径分布を示すグラフである。
【図４】上記熱交換フィンにおける薬剤効果の発現時期を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る熱交換フィンの構成を示す概略断面図である。
【図６】上記熱交換フィンにおける薬剤効果の発現時期を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
まず、本発明の一実施形態である実施形態１について説明する。
【００２２】
＜熱交換器の構成＞
まず、本実施形態における熱交換器１の全体構成について、図１を参照して説明する。上記熱交換器１は、空気調和装置の室内機に配置される室内熱交換器であって、複数の熱交換フィン１０と、当該複数の熱交換フィン１０に組付けられる伝熱管１１と、を有する。
【００２３】
伝熱管１１は、内部に冷媒が流れる円筒状の金属管であって、一方端１２および他方端１３を有する。伝熱管１１は一方端１２において図示しない膨張弁側に接続され、他方端１３において図示しない圧縮機側に接続されている。
【００２４】
伝熱管１１は、直線状に延びる複数の直線部１１ａと、Ｕ字状に湾曲した複数の屈曲部１１ｂと、を有する。各直線部１１ａは互いに略平行にかつ所定の間隔を空けて配置されている。各屈曲部１１ｂは、隣接する直線部１１ａを互いに接続する。伝熱管１１は、直線部１１ａと屈曲部１１ｂとが交互に配置されることで複数回曲折された構造となっている。
【００２５】
熱交換フィン１０は、熱交換器１において伝熱面積を増加させるための平板状の部材であって、アルミニウム板から構成される。熱交換フィン１０は複数の孔部を有し、当該孔部に伝熱管１１の直線部１１ａが挿通されている。これにより、複数の熱交換フィン１０は、伝熱管１１と一体化されている。熱交換フィン１０は、直線部１１ａの延在方向に対して直交し、かつ当該延在方向において略等間隔に配置されている。
【００２６】
＜熱交換器の動作＞
空気調和装置の冷房運転時には、膨張弁を通過した低温低圧の液冷媒が一方端１２から伝熱管１１内に流入し、一方で熱交換器１に室内空気が送られる。そして、熱交換器１において室内空気と液冷媒との熱交換が行われ、液冷媒が蒸発するとともに冷気が生成される。
【００２７】
上記のように、冷房運転時には低温の液冷媒が伝熱管１１内を流れるため、空気中に含まれる水分が凝縮し、熱交換フィン１０の表面に凝縮水が付着する場合がある。このように湿潤状態となった熱交換フィン１０の表面ではカビや細菌などが繁殖し易くなり、その結果室内に悪臭が発生する場合がある。これに対して、上記熱交換器１では、後述するように熱交換フィン１０に防カビ性や抗菌性を付与することにより、悪臭の発生に対する対策がなされている。
【００２８】
＜熱交換フィンの構成＞
次に、熱交換フィン１０の構成について、図２を参照して説明する。図２は、熱交換フィン１０の厚み方向に沿った断面構造を示している。熱交換フィン１０は、平板状の基材２１と、基材２１の一方の主面２１ａ上に形成された耐食皮膜２２と、耐食皮膜２２上に形成された親水性皮膜２３と、を有する。
【００２９】
基材２１は、アルミニウムからなる平板状の部材である。基材２１の厚みＴ１は、約１００μｍである。耐食皮膜２２は、冷房運転時に発生する凝縮水による腐食から基材２１を保護するための膜であり、ウレタン系樹脂からなる。耐食皮膜２２の厚みＴ２は、約１μｍである。なお、耐食皮膜２２の材料は上記ウレタン系樹脂に替えて、アクリル系、エポキシ系の樹脂でも良い。親水性皮膜２３は、熱交換フィン１０の表面に濡れ性を付与し、凝縮水を均一な水膜としてすみやかに排出させるとともに、凝縮水による通風抵抗を低くするための膜であり、ポリビニルアルコールの親水性樹脂からなる。親水性皮膜２３は、熱交換フィン１０のフィン表面１０ａを含む。親水性皮膜２３の厚みＴ３は、約１μｍである。
【００３０】
親水性皮膜２３には、第１の薬剤粒子３０、第２の薬剤粒子３１および第３の薬剤粒子３２の３種類の薬剤粒子が均一に含まれている。第１〜第３の薬剤粒子３０，３１，３２は、防カビ効果および抗菌効果を有し、水に溶解することで上記薬剤効果を発現する。具体的には、薬剤粒子３０，３１，３２は、冷房運転時にフィン表面１０ａに付着し、親水性皮膜２３内に浸透した凝縮水に溶解することで上記薬剤効果を発現する。
【００３１】
薬剤粒子３０，３１，３２は、ジンクピリチオン（ＺＰＴ）、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール（ＴＢＺ）および２−ベンゾイミダゾールカルボン酸メチル（ＢＣＭ）からなる群より選択されるいずれかの材料からなる。薬剤粒子３０，３１，３２は、上記群から選択される同じ材料からなるものでもよいし、上記群から選択される互いに異なる材料からなるものでもよい。薬剤粒子３０，３１，３２の粒子径は、親水性皮膜２３の厚みＴ３以下であり、０．１μｍ以上１μｍ以下である。なお、本発明では、当初の粒子径が厚みＴ３よりも大きく、製造過程のプレスにより潰されて粒子径が厚みＴ３以下となる薬剤粒子が含まれてもよい。
【００３２】
第１の薬剤粒子３０は、粒子表面が露出した状態で親水性皮膜２３に含まれている。第２の薬剤粒子３１は、第１のカプセル材４２により粒子表面が被覆された状態で親水性皮膜２３に含まれている。第３の薬剤粒子３２は、第２のカプセル材４３により粒子表面が被覆された状態で親水性皮膜２３に含まれている。
【００３３】
カプセル材４２，４３は、水に対する徐溶性を有する材料からなる。具体的には、カプセル材４２，４３は、親水基であるヒドロキシル基を含む水溶性の樹脂材料であるポリビニルアルコールからなる。カプセル材４２，４３の厚みは、０．０５μｍ以上０．２μｍ以下である。またカプセル材４２，４３は、上記水溶性の樹脂材料からなるものに限られず、ポリエステル系樹脂などのエステル基を含む加水分解性の樹脂材料からなるものでもよい。
【００３４】
カプセル材４２，４３の各々は、同じ水溶性の樹脂材料からなり、その厚みが互いに異なっている。具体的には、第２のカプセル材４３の厚みは、第１のカプセル材４２の厚みよりも大きくなっている。なお、カプセル材４２，４３は、薬剤粒子３１，３２の粒子表面を完全に被覆するものでもよいし、多孔質体からなるものでもよい。カプセル材４２，４３が多孔質体からなる場合には、薬剤粒子３１，３２が水とより接触し易くなる。
【００３５】
図３は、薬剤粒子３０，３１，３２の各粒子径分布（頻度分布）を示している。図３のグラフにおいて、横軸は粒子径を示し、縦軸は粒子量（％）を示している。また薬剤粒子３１，３２の粒子径は、カプセル材４２，４３の厚みを含む全体の粒子径を意味する。
【００３６】
図３のグラフに示すように、薬剤粒子３０，３１，３２の各々は、粒子径が均一なものではなく所定の粒子径分布を有する。ここで、第１の薬剤粒子３０において粒子量がピークとなる粒子径をＤ１、第２の薬剤粒子３１において粒子量がピークとなる粒子径をＤ２、第３の薬剤粒子３２において粒子量がピークとなる粒子径をＤ３とすると、Ｄ３＞Ｄ２＞Ｄ１の関係となる。また薬剤粒子３０，３１，３２における粒子径の最大値は、親水性皮膜２３の厚みＴ３（図２参照）よりも小さいことが好ましい。これにより、薬剤粒子３０，３１，３２を親水性皮膜２３内により埋め込むことができる。
【００３７】
＜熱交換フィンの作製方法＞
次に、熱交換フィン１０の作製手順について、図２を参照して説明する。まず、基材２１ならびに耐食皮膜２２および親水性皮膜２３を形成するための塗装剤がそれぞれ準備される。親水性皮膜２３の塗装剤には、薬剤粒子３０，３１，３２が予め混入される。第２の薬剤粒子３１は塗装剤に混入される前に第１のカプセル材４２により表面が被覆され、また第３の薬剤粒子３２も同様に第２のカプセル材４３により表面が被覆される。カプセル材４２，４３は、相分離法などの方法を用いて薬剤粒子３１，３２の表面に形成される。
【００３８】
次に、基材２１の主面２１ａ上に耐食皮膜２２の塗装剤が塗布され、その後所定の乾燥処理が行われることで耐食皮膜２２が形成される。続いて、薬剤粒子３０，３１，３２を含む親水性皮膜２３の塗装剤が耐食皮膜２２上に塗布され、同様に乾燥処理を経て親水性皮膜２３が形成される。このように、基材２１の主面２１ａ上に耐食皮膜２２および親水性皮膜２３が順に形成されることで熱交換フィン１０が作製される。
【００３９】
＜熱交換器における薬剤効果の発現＞
次に、上記熱交換器１における薬剤効果の発現（カプセル材４２，４３の徐溶性）について、図４を参照して説明する。図４は、上記熱交換器１が室内熱交換器として搭載された空気調和装置を継続的に使用した場合の薬剤粒子３０，３１，３２の各状態の経年変化を示している。図４上段は、使用開始時における薬剤粒子３０，３１，３２の各状態を示している。図４中段は、使用開始時からＴ１年経過後における薬剤粒子３０，３１，３２の各状態を示している。図４下段は、使用開始時からＴ２年（Ｔ１年よりも長い）経過後における薬剤粒子３０，３１，３２の各状態を示している。図４中の破線は、使用により消費された薬剤粒子３０，３１を示している。
【００４０】
図４上段を参照して、使用開始時には薬剤粒子３０，３１，３２の各々は親水性皮膜２３（図２参照）内に残存している。第１の薬剤粒子３０は表面が露出した状態であり、第２の薬剤粒子３１は第１のカプセル材４２により表面が被覆された状態であり、第３の薬剤粒子３２は第２のカプセル材４３により表面が被覆された状態である。そのため、使用開始時から一定の期間は、第１の薬剤粒子３０が水に溶解することで防カビ効果および抗菌効果を発現する一方、カプセル化された薬剤粒子３１，３２は薬剤効果を発現しない。この期間中、カプセル材４２，４３は水中に溶解することで厚みが僅かずつ減少する。
【００４１】
図４中段を参照して、使用開始時からＴ１年経過した時点では、第１の薬剤粒子３０が完全に消費され、薬剤粒子３１，３２が残存する。また、第２の薬剤粒子３１は表面が露出した状態となり、第３の薬剤粒子３２は使用開始時（図４上段）よりも厚みが減少した第２のカプセル材４３により表面が被覆された状態となる。そのため、Ｔ１年経過の時点から一定の期間は、第２の薬剤粒子３１が水に溶解することで防カビ効果および抗菌効果を発現する一方、カプセル化された第３の薬剤粒子３２は薬剤効果を発現しない。この期間中、第２のカプセル材４３は水中に溶解することでさらに厚みが減少する。
【００４２】
図４下段を参照して、使用開始時からＴ２年経過した時点では、第１の薬剤粒子３０に続いて第２の薬剤粒子３１も完全に消費され、第３の薬剤粒子３２のみが残存する。また第２のカプセル材４３も完全に消費され、第３の薬剤粒子３２は表面が露出した状態となる。そのため、Ｔ２の経過の時点から一定の期間は、第３の薬剤粒子３２が水に溶解することで防カビ効果および抗菌効果を発現する。このように、親水性皮膜２３（図２参照）に含まれる３種類の薬剤粒子３０，３１，３２が互いに異なる時期に薬剤効果を発現することにより、長期間にわたり防カビ効果および抗菌効果を有効にかつ持続的に発現させることができる。
【００４３】
＜作用効果＞
次に、上記熱交換器１による作用効果について説明する。上記熱交換器１では、空気調和装置の冷房運転時にフィン表面１０ａに付着し、親水性皮膜２３内に浸透した水に薬剤粒子３０，３１，３２を溶解させることにより、防カビ効果および抗菌効果を発現させることができる。これにより、フィン表面１０ａにおけるカビや細菌の繁殖が抑制され、これらの代謝に起因した悪臭の発生を抑制することができる。
【００４４】
ここで、上記熱交換器１とは異なりカプセル化されていない薬剤粒子のみが親水性皮膜に含まれる場合、使用開始時には水への溶解量が大きいため薬剤効果が大きくなる一方、溶解量が過剰になるため必要な年数だけ薬剤効果を持続することが困難である。これに対して、上記熱交換器１では、表面が露出した第１の薬剤粒子３０と、互いに厚みが異なる第１および第２のカプセル材４２，４３により表面が被覆された第２および第３の薬剤粒子３１，３２とを用いることで、防カビ効果および抗菌効果を互いに異なる時期に発現させることができる。その結果、上記熱交換器１によれば、長期間にわたり防カビ効果および抗菌効果を有効かつ持続的に発現させることができる。
【００４５】
（実施形態２）
次に、本発明の他の実施形態である実施形態２について説明する。実施形態２に係る熱交換器は、基本的には上記実施形態１に係る熱交換器１と同様の構成を有し、かつ同様の効果を奏する。しかし、実施形態２に係る熱交換器は、熱交換フィンの親水性皮膜に含まれる薬剤粒子の態様において上記実施形態１とは異なる。
【００４６】
＜熱交換フィンの構成＞
図５は、実施形態２に係る熱交換フィン１０Ａの厚み方向に沿った断面構造を示している。熱交換フィン１０Ａは、上記実施形態１と同様に、アルミニウムからなる基材２１と、基材２１の一方の主面２１ａ上に形成されたウレタン系樹脂からなる耐食皮膜２２と、耐食皮膜２２上に形成されたポリビニルアルコールからなる親水性皮膜２３と、を有する。なお、上記ポリビニルアルコールに替えて、ポリエチレングリコールが用いられてもよい。
【００４７】
親水性皮膜２３には、第１の薬剤粒子３０、第４の薬剤粒子３３および第５の薬剤粒子３４の３種類の薬剤粒子が含まれている。つまり、実施形態１における第２および第３の薬剤粒子３１，３２（図２参照）に代えて、第４および第５の薬剤粒子３３，３４が親水性皮膜２３に含まれている。薬剤粒子３３，３４は、上記薬剤粒子３１，３２と同様の材料からなり、防カビ効果および抗菌効果を有し、水に溶解することで上記薬剤効果を発現する。
【００４８】
第４の薬剤粒子３３は、第３のカプセル材４４により粒子表面が被覆された状態で親水性皮膜２３内に含まれている。第５の薬剤粒子３４は、第４のカプセル材４５により粒子表面が被覆された状態で親水性皮膜２３内に含まれている。
【００４９】
カプセル材４４，４５は、上記カプセル材４２，４３と同様に、水に対する徐溶性を有する材料からなる。具体的には、カプセル材４４，４５は、ポリエステル系樹脂などのエステル基を含む加水分解性の樹脂材料からなる。カプセル材４４，４５の厚みは、略同じであり、０．０５μｍ以上０．２μｍ以下である。
【００５０】
カプセル材４４，４５を構成する樹脂材料は互いに分子量が異なっている。そのため、これらの樹脂材料は加水分解速度が互いに異なっている。具体的には、第４のカプセル材４５を構成する樹脂材料は第３のカプセル材４４を構成する樹脂材料よりも分子量が大きくなっており、そのため第４のカプセル材４５は第３のカプセル材４４よりも加水分解速度が小さくなっている。なお、カプセル材４４，４５は、上記カプセル材４２，４３と同様に、薬剤粒子３３，３４の粒子表面を完全に被覆するものでもよいし、多孔質体からなるものでもよい。
【００５１】
またカプセル材４４，４５は、ポリエステル系樹脂などのエステル基を含む加水分解性の樹脂材料からなるものに限られず、ポリビニルアルコールなどのヒドロキシル基を含む水溶性の樹脂材料からなるものでもよい。この場合、カプセル材４４，４５は、構成材料の分子量が互いに異なることで、水に対する溶解速度が互いに異なっている。具体的には、第４のカプセル材４５を構成する樹脂材料が第３のカプセル材４４を構成する樹脂材料よりも分子量が大きく、第３のカプセル材４４が第４のカプセル材４５よりも水に対する溶解速度が大きくなっている。
【００５２】
＜熱交換器における薬剤効果の発現＞
次に、実施形態２に係る熱交換器における薬剤効果の発現について、図６を参照して説明する。図６は、上記熱交換器を室内熱交換器として搭載した空気調和装置を継続的に使用したときの薬剤粒子３０，３３，３４の各状態の経年変化を示している。図６上段は使用開始時の薬剤粒子３０，３３，３４の各状態を示している。図６中段は、使用開始時からＴ１年経過後における薬剤粒子３０，３３，３４の各状態を示している。図６下段は、使用開始時からＴ２年（Ｔ１年よりも長い）経過後における薬剤粒子３０，３３，３４の各状態を示している。
【００５３】
図６上段を参照して、使用開始時には薬剤粒子３０，３３，３４の各々が親水性皮膜２３（図５参照）内に残存している。第１の薬剤粒子３０は粒子表面が露出した状態であり、第４の薬剤粒子３３は第３のカプセル材４４により粒子表面が被覆された状態であり、第５の薬剤粒子３４は第４のカプセル材４５により粒子表面が被覆された状態である。そのため、使用開始時から一定の期間は、親水性皮膜２３内に浸透した水に第１の薬剤粒子３０が溶解することで防カビ効果および抗菌効果を発現する一方、カプセル化された薬剤粒子３３，３４は薬剤効果を発現しない。この期間中、カプセル材４４，４５は、エステル基の加水分解を経て水に溶解することで厚みが徐々に減少する。
【００５４】
図６中段を参照して、使用開始時からＴ１年経過後には、第１の薬剤粒子３０が完全に消費され、薬剤粒子３３，３４のみが残存する。第４の薬剤粒子３３は第３のカプセル材４４が完全に消費されて粒子表面が露出した状態となり、第５の薬剤粒子３４は使用開始時（図６上段）よりも厚みが減少した第４のカプセル材４５により粒子表面が被覆された状態となる。つまり、第３のカプセル材４４は第４のカプセル材４５よりも加水分解速度が大きいため、Ｔ１年経過の時点において第３のカプセル材４４は完全に消費されるのに対し、第４のカプセル材４５は厚みが減少した状態で残存する。
【００５５】
そのため、Ｔ１年経過の時点から一定の期間は、第４の薬剤粒子３３が水に溶解することで防カビ効果および抗菌効果を発現する一方、カプセル化された第５の薬剤粒子３４は薬剤効果を発現しない。この期間中、第４のカプセル材４５は、エステル基の加水分解を経て水に溶解することで厚みがさらに減少する。
【００５６】
図６下段を参照して、使用開始時からＴ２年経過した時点では、第１の薬剤粒子３０に加えて第４の薬剤粒子３３も完全に消費され、第５の薬剤粒子３４のみが残存する。また第４のカプセル材４５も完全に消費され、第５の薬剤粒子３４は表面が露出した状態となる。そのため、Ｔ２年経過の時点から一定の期間は、第５の薬剤粒子３４が水に溶解することにより防カビ効果および抗菌効果が発現する。このように、実施形態２では加水分解速度（または水に対する溶解速度）が互いに異なるカプセル材４４，４５を用いることで互いに異なる時期に薬剤効果を発現させ、その結果上記実施形態１の場合と同様に長期間にわたり防カビ効果および抗菌効果を有効にかつ持続的に発現させることができる。
【００５７】
＜変形例＞
次に、上記本実施形態に係る熱交換器の変形例について説明する。
【００５８】
上記本実施形態において、親水性皮膜２３には、薬剤効果を発現させる時期が互いに異なる複数種類の薬剤粒子が含まれていればよく、２種類の薬剤粒子が含まれていてもよいし、３種類を超える薬剤粒子が含まれていてもよい。また親水性皮膜２３に含まれる複数種類の薬剤粒子の全てがカプセル材により表面が被覆されたものでもよいし、カプセル材により表面が被覆された薬剤粒子以外にカプセル材により表面が被覆されていない薬剤粒子が親水性皮膜２３に含まれてもよい。
【００５９】
上記本実施形態において、薬剤粒子３０，３１，３２，３３，３４は防カビ効果および抗菌効果の両方を有する場合に限られず、防カビ効果および抗菌効果のうち一方の薬剤効果のみを有していてもよい。
【００６０】
上記本実施形態において、薬剤粒子３０，３１，３２，３３，３４が親水性皮膜２３内にのみ含まれる場合（図２，５参照）に限られず、耐食皮膜２２にも薬剤粒子３０，３１，３２，３３，３４が含まれてもよい。また耐食皮膜２２が省略され、基材２１の主面２１ａ上に直接親水性皮膜２３が形成されてもよい。
【００６１】
今回開示された実施形態およびその変形例は全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  熱交換器、１０，１０Ａ  熱交換フィン、１１  伝熱管、２１  基材、２３  親水性皮膜、３０  第１の薬剤粒子、３１  第２の薬剤粒子、３２  第３の薬剤粒子、３３  第４の薬剤粒子、３４  第５の薬剤粒子、４２  第１のカプセル材、４３  第２のカプセル材、４４  第３のカプセル材、４５  第４のカプセル材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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