(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、許容経路算出部と、付与ポイント算出部と、を備えるポイントシステムであって、
前記記憶部には、利用者が鉄道で移動する際に前記ポイントシステムから前記利用者に対して推奨される推奨経路と、前記ポイントシステムから当該推奨経路を利用した利用者に対して付与されることが計画されたポイントである計画ポイントと、を含む推奨情報が格納され、
前記許容経路算出部は、前記利用者が前記推奨経路を利用しなかったと判定された場合には、当該利用の日における列車の混雑実績に基づき、前記推奨経路に含まれる列車の後続列車を、前記推奨経路に対し変更が許容される経路であって利用者一般に利用し得る経路であるパブリック許容経路として設定し、前記利用者が前記パブリック許容経路を利用した場合には、当該利用の日における列車の運行実績に基づき、前記利用者が前記パブリック許容経路を利用した後に利用し得る列車を、パブリック経路を利用したことに起因して許容される経路であるパーソナル許容経路として設定し、
前記運行実績は運行管理システムから、前記混雑実績は混雑システムから、それぞれ取得された情報であり、
前記付与ポイント算出部は、前記パブリック許容経路を利用した利用者に対して、前記計画ポイントと前記パブリック許容経路に対応する許容度の値とを乗じた値を付与ポイントとして算出して当該利用者に当該付与ポイントを付与し、前記パーソナル許容経路を利用した利用者に対して、前記計画ポイントと前記パーソナル許容経路に対応する許容度の値とを乗じた値を付与ポイントとして算出して当該利用者に当該付与ポイントを付与する、
ことを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
記憶部と、許容経路算出部と、付与ポイント算出部を用いたポイント付与方法であって、
前記記憶部には、利用者が鉄道で移動する際に前記ポイントシステムから前記利用者に対して推奨される推奨経路と、前記ポイントシステムから当該推奨経路を利用した利用者に対して付与されることが計画されたポイントである計画ポイントと、を含む推奨情報が格納されており、
前記許容経路算出部が、前記利用者が前記推奨経路を利用しなかったと判定した場合に、当該利用の日における列車の混雑実績に基づき、前記推奨経路に含まれる列車の後続列車を、前記推奨経路に対し変更が許容される経路であって利用者一般に利用し得る経路であるパブリック許容経路として設定し、前記利用者が前記パブリック許容経路を利用した場合に、当該利用の日における列車の運行実績に基づき、前記利用者が前記パブリック許容経路を利用した後に利用し得る列車を、パブリック経路を利用したことに起因して許容される経路であるパーソナル許容経路として設定するステップと、
前記付与ポイント算出部が、前記パブリック許容経路を利用した利用者に対して、前記計画ポイントと前記パブリック許容経路に対応する許容度の値とを乗じた値を付与ポイントとして算出して当該利用者に当該付与ポイントを付与し、前記パーソナル許容経路を利用した利用者に対して、前記計画ポイントと前記パーソナル許容経路に対応する許容度の値とを乗じた値を付与ポイントとして算出して当該利用者に当該付与ポイントを付与するステップとを含む、
ことを特徴とするポイント付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通の利用者へインセンティブとして付与するポイントを決定するための、ポイントシステム、ポイント決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通勤時間や事故発生時に車両や人が集中し混雑が発生すると、遅延や事故の発生に繋がる恐れがあり、利用者に不快感を与える可能性がある。そのため、安全かつ快適な交通利用に向けた混雑の緩和が求められており、利用者に特典（例えば、ポイント）を与える施策がある。
【０００３】
例えば、特許文献1に記載の技術では、利用者が乗車した列車の運行状況を推定し、その利用状況に応じて利用者にインセンティブを提供するポイント還元システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-80308号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の技術では、利用者の利用状況しか考慮されていないため、利用者の意図通りに行動できないような場合に適切にインセンティブを提供できない可能性がある。例えば、特許文献１に記載の技術では、利用者はインセンティブが提供される経路を利用する予定であったが、列車の混雑状況や遅延のような不測の事態が原因で、その経路が利用できない場合は、インセンティブを取得できない恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示するポイントシステムは、許容経路算出部と、付与ポイント算出部とを備える。許容経路算出部は、利用者が移動する際に推奨される推奨経路と、推奨経路に対して計画された計画ポイントとを含む推奨情報、及び、運行管理システムから取得した、利用者が移動した当日の交通に関するサービス実績と、に基づいて、利用者の許容経路を算出し、付与ポイント算出部は、利用者が利用した利用経路、推奨経路、計画ポイント及び許容経路に基づいて付与ポイントを算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者の意図を考慮してインセンティブを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例に係るポイントシステムの全体構成図の詳細である。
【図２】利用者情報30のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】サービス情報32のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】推奨情報作成部14の処理手順の一例を示す図である。
【図５】推奨情報34のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】ポイント決定部16の処理手順の一例を示す図である。
【図７】許容情報35のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】ポイント決定部16の処理手順詳細の一例を示す図である。
【図９】付与ポイント情報36のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】推奨情報34の利用者への通知画面の一例を示す図である。
【図１１】推奨情報34の利用者への通知画面の一例を示す図である。
【図１２】付与ポイント情報36の利用者への通知画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施例に係るポイントシステムの全体構成図である。
【図１４】本実施例に係るポイントシステムの全体処理の流れを示す図である。
【図１５】許容経路のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明における実施形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、鉄道利用者が移動する際に推奨する経路（推奨経路と呼ぶ）とその推奨経路に対して計画されたポイント（計画ポイントと呼ぶ）に基づき、その利用者が鉄道を利用した当日の運行や混雑の実績（サービス実績と呼ぶ）を取得し、そのサービス実績と予め通知した推奨経路に基づいてその利用者が利用しうる経路（許容経路と呼ぶ）を算出し、その利用者が実際に利用した経路（利用経路と呼ぶ）と、推奨経路と計画ポイントと許容経路から付与するポイント（付与ポイントと呼ぶ）を算出するポイントシステムの例を説明する。ここで、「経路」は時間と場所と手段（階段、エスカレータ、列車IDなど）で表されるものとする。鉄道においては、列車IDと場所（駅）が分かればダイヤから時間情報を取得できるため、時間と場所と手段が把握できれば、必ずしも全ての項目がデータとして定義されなくても良い。時間、場所、手段は、一意に特定できても良いし、時間帯、エリア、列車群といったように幅を持たせても良い。また、利用者の出発地から目的地までの一連の流れは、複数の経路から構成されるものとし、一連の流れは「行程」と呼ぶこととする。
＜全体構成例：図13＞
図13は、ポイントシステムの全体構成図である。ポイントシステム1は、推奨経路とその推奨経路に対して計画された計画ポイントを含む推奨情報を予め記憶する記憶部2と、利用者が利用した当日のサービス実績を取得して許容経路を算出する許容経路算出部3と、利用者が利用した利用経路、予め記憶した推奨情報、算出した許容経路に基づいて付与ポイントを算出する付与ポイント算出部4とを備える。なお、記憶部２は、必ずしも必要ではなく、推奨情報を他のシステムから取得しても良い。
＜全体処理の流れ：図14＞
ポイントシステム1の全体処理の流れを図14に示す。推奨経路と計画ポイントを含む推奨情報は、利用者が利用する前に決定・記憶する（Step 2）。その推奨情報は利用者に通知され、利用者は推奨経路に基づいて鉄道を利用する。その後、利用者が利用した後に、当日のサービス実績を取得して許容経路それを許容する度合い（許容度と呼ぶ）を算出する（Step 3）。すなわち、許容経路算出部2は、利用者が移動する際に推奨する推奨経路と、推奨経路に対して計画された計画ポイントとを含む推奨情報、及び、利用者が移動した当日の交通に関するサービス実績に基づいて、利用者の許容経路を算出する利用経路、推奨情報、許容経路と許容度を含む許容情報とに基づいて付与ポイントを算出する（Step 4）。すなわち、付与ポイント算出部3は、利用者が利用した利用経路、推奨経路、計画ポイント及び許容経路に基づいて付与ポイントを算出する。また、推奨経路とは鉄道に関する経路であり、記憶部4を更に備え、記憶部には、推奨情報を記憶し（推奨情報34）、許容経路算出部2は、記憶部4に記憶された推奨情報に基づいて許容経路を算出し、付与ポイント算出部3は、付与ポイントを利用者に付与する。ここで、付与ポイント算出部3は、付与ポイントを利用者に付与しても良いし、付与ポイントに応じたインセンティブを付与しても良い。
＜全体構成例詳細：図1＞
図1は、ポイントシステム1の全体構成図とポイントシステム1に接続する周辺システムの詳細である。ポイントシステム1は、利用者にポイントに関する情報を通知する通知システム40と、利用者の改札情報52を保持する改札機システム50と、列車の運行情報62を保持する運行管理システム60と、駅や列車の混雑情報72を保持する混雑システム70と接続し、通信部20がデータを送受信する。
【００１１】
ポイントシステム1の利用者情報作成部10は、改札機システム50から、利用者が通過した改札機とその時刻情報を保持する改札情報52を、改札通過のタイミングごとにあるいは定期的に取得し、利用者のある時刻における居場所および行動情報を、利用者情報30として記憶する。利用者情報作成部10の処理および利用者情報30のデータ構造の詳細は図2を用いて後述する。利用者情報30は、改札情報52のみから作成するのではなく、駅構内の監視カメラの映像から取得できる歩行情報や、売店の物販システムから取得できる物販情報、定期券の発売情報から取得できる通勤情報といった、利用者の居場所や行動情報が把握できる情報から作成しても良い。鉄道事業者が保有する業務システムではなく、利用者の携帯端末に搭載されているGPS、Wi-Fi（登録商標）、BLUETOOTH（登録商標）といった機能から位置を測定しても良い。
【００１２】
ポイントシステム1のサービス情報作成部12は、列車ダイヤや在線情報を保持する運行情報62と、駅や列車のエリアごとの人口密度や人流情報を保持する混雑情報72を、列車到着・出発といったイベントのタイミングごとあるいは定期的に取得して、各経路における利用者が移動にかかる時間や混雑情報といった、移動に関するサービス情報を作成しサービス情報32として記憶する。サービス情報作成部12の処理およびサービス情報32のデータ構造の詳細は図3を用いて後述する。サービス情報32のデータは、運行情報62と混雑情報72のみから作成するのではなく、駅務機器の稼動情報や、駅係員の勤務情報といった、事業者のオペレーション情報から作成しても良いし、事業者の経験やノウハウから作成しても良い。
【００１３】
ポイントシステム1の推奨情報作成部14は、推奨経路と計画ポイントを、利用者からの要求や事業者の入力に応じてあるいは定期的に作成し、推奨情報34として記憶する。推奨情報作成部14の処理の詳細は図4を用いて後述する。推奨情報34のデータ構造の詳細は図5を用いて後述する。
【００１４】
ポイントシステム1のポイント決定部16は、許容経路算出部2と付与ポイント算出部3から構成される。許容経路算出部2は、許容経路とその許容度を含む許容情報35を作成し、付与ポイント算出部3は付与ポイント情報36を作成する。ポイント決定部16の処理は、利用者の利用が終了したタイミングであるいは定期的に実行する。ポイント決定部16の処理の詳細は図6を用いて後述する。許容情報35のデータ構造の詳細は図7を、付与ポイント情報36のデータ構造の詳細は図9を用いて後述する。
＜ハードウェア構成例＞
ポイントシステム1、通知システム40、改札機システム50、運行管理システム60、混雑システム70は、CPU、メモリ、HDD等の記憶装置、入力部、表示部、通信部等を有するPC等の情報処理装置により構成することができ、前述の各機能部は、CPUがメモリに格納した各機能対応のプログラムを実行することにより実現する。
＜利用者情報作成部10の処理、利用者情報30のデータ構成例：図2＞
利用者情報作成部10は、改札情報52あるいはその他利用者の居場所や行動情報が把握できる情報を組合せて、利用者のある時刻における居場所および行動を示す情報として利用者情報30を作成する。なお、改札情報52とは、個々の利用者における改札通過時刻、通過駅、通過機器や、任意の時間帯の改札通過人数などを格納する。
【００１５】
利用者情報30のデータ構成例を図2に示す。利用者情報30は、利用者ID領域301、人数領域302、時間領域303、場所領域305、行動領域306、情報源領域307、種別領域308から構成される。利用者ID領域301は、利用者の名称あるいは識別コードを格納する。改札通過人数情報のように利用者を一意に特定できないが、人数情報が取得できる場合には、人数領域302に人数を格納する。時間領域303は、日付と時刻の情報を格納する。場所領域304と行動領域305は、利用者の居場所および行動の名称あるいは識別コードを格納する。情報源領域306は、データを作成するために用いた情報の情報源の名称あるいは識別コードを格納する。種別領域307は、「実績」「発売」「予測」といった情報の作成手段を示す種別の名称あるいは識別コードを格納する。情報源システムの種類や性質によっては、それぞれのデータ領域の値が一意に決まらなかったり、幅を持っていたりしても良い。例えば、ある時間帯の改札通過人数情報を格納する場合には、利用者ID領域301は空になり、時間領域303は幅を持つことになるし、定期券の発売情報を格納する場合には、場所領域304に利用駅情報を格納できるが、時間領域303の時刻情報や行動領域305を一意に決めることはできない。
＜サービス情報作成部12の処理例、サービス情報32のデータ構成例：図3＞
サービス情報作成部12は、運行情報62と混雑情報72、およびその他事業者のオペレーション情報を組み合せて、各経路における利用者が移動にかかる時間や混雑情報といった、移動に関するサービス情報としてサービス情報32を作成する。なお、運行情報52とは、個々の列車における各駅の着発時刻、到着番線、遅延時間などの計画値や実績値を格納する。また、混雑情報72とは、ある時刻、ある場所における人数情報や人口密度といった混雑に関する情報を格納し、鉄道事業者が保有する各種情報を用いたシミュレーションなどから作成されるものとする。
【００１６】
サービス情報32のデータ構成例を図3に示す。サービス情報32は、出発場所領域321、到着場所領域322、開始時刻領域323、終了時刻領域324、手段領域325、所要時間領域326、混雑度領域327、サービス状況領域328、種別領域329から構成される。出発場所領域321、到着場所領域322は、利用者が通過する任意の場所の名称あるいは識別コードを格納する。開始時刻領域323、終了時刻領域324は、サービス情報を提供する対象時間の開始時刻と終了時刻を格納する。例えば、開始時刻領域323に「2015/04/01  07:00:00」、終了時刻領域324に「2015/04/01  07:30:00」が格納されている場合、その間の時間に関するサービス情報が格納されていることを意味する。手段領域325は、列車IDや通路といった、出発場所領域321と到着場所領域322の間を移動する手段の名称あるいは識別コードを格納する。所要時間領域326は、出発場所領域321と到着場所領域322の間を移動するのに要する時間を格納する。混雑度領域327は、出発場所領域321と到着場所領域322の間を移動するときの混雑の状況を表す指標を格納する。サービス状況領域328は、「スムーズに歩ける」「遅延なし」といった移動サービスに関する情報を格納する。種別領域329は、「計画」「実績」「予測」といった情報の作成手段を示す種別の名称あるいは識別コードを格納する。
＜推奨情報作成部14の処理例：図4、推奨情報34のデータ構成例：図5＞
推奨情報作成部14の処理手順例を図4に示す。推奨情報作成部14は、利用者の希望として、出発地および出発時間と目的地および到着時間の情報を取得する（Step 141）。利用者の希望は、経路検索のような画面から利用者に直接入力させても良いし、利用者個人の過去の利用履歴や定期券発売情報から推定しても良いし、利用者全般の利用傾向から推定しても良い。利用者の希望によらずに推奨経路を決定する場合には、Step 141は実行しなくても良い。また利用者の希望を取得するタイミングは、利用開始前でも利用中でも良い。利用中の場合は、出発地および出発時刻は、現在地および現在時刻となることもある。Step 141は利用者からの要求に応じてあるいは定期的に実行する。次に、推奨経路に設定する場所と時間と手段における最新のサービス情報32を取得する（Step 143）。次に、Step 143で取得したサービス情報32に基づき、推奨経路と計画ポイントの情報を含む推奨情報34を作成し、利用者に通知する（Step 145）。推奨経路は、混雑が少ないと予想される経路や、スポーツの試合や通路での展示といったイベントとバッティングしない経路などを自動あるいは手動で判定し、利用者に利用して欲しい推奨経路ほど計画ポイントを高く、あまり利用して欲しくない推奨経路は計画ポイントを低く設定する。また、利用者の行動履歴や嗜好に応じて、推奨経路や計画ポイントを変えても良い。自動による経路決定には、既存の経路探索アルゴリズムを適用しても良い。また、利用者に利用して欲しくない経路がある場合には、負のポイントを設定しても良い。例えば駆け込み乗車を防止したい場合には、駆け込み乗車になりうる列車を含む経路に対して負のポイントを設定することが考えられる。
【００１７】
推奨情報34のデータ構成例を図5に示す。推奨情報34は、利用者ID領域341、行程ID領域342、経路ID領域343、出発場所領域344、到着場所領域345、手段領域346、開始時刻領域347、終了時刻領域348、計画ポイント領域349から構成される。利用者ID領域301は、利用者個人ごとに推奨経路を設定する場合に、対象となる利用者の名称あるいは識別コードを格納する。利用者全般の推奨経路を設定する場合は、空になる。行程ID領域342、経路ID領域343はそれぞれ、利用者個人ごとに行程およびその行程内の経路を一意に決めるための名称あるいは識別コードを格納する。利用者全般の推奨経路を設定する場合は、空であっても良いし、いくつかの推奨経路をグループ化して行程IDや経路IDを付与しても良い。出発場所領域344、到着場所領域345は、該当する推奨経路の出発場所と到着場所の名称あるいは識別コードを格納する。手段領域346は、列車IDや通路といった、出発場所領域344と到着場所領域345の間を移動する手段の名称あるいは識別コードを格納する。開始時刻領域347、終了時刻領域348は、出発場所領域344と到着場所領域345の間を移動するのに推奨する利用時間の開始時刻と終了時刻を格納する。例えば、開始時刻領域344に「2015/04/01  07:00:00」、終了時刻領域345に「2015/04/01  07:05:00」が格納されている場合、その間の時間に出発場所領域344と到着場所領域345の間を移動することが推奨されていることを意味する。なお、鉄道においては、列車IDと場所（駅）が分かれば計画ダイヤや実績ダイヤから時間情報を取得できるため、その場合は開始時刻領域347、終了時刻領域348は空であっても良い。時間、場所、列車IDは、一意に特定できても良いし、時間帯、エリア、列車群といったように幅を持たせても良い。計画ポイント領域349は、該当する推奨経路が利用された場合に付与するポイントの計画値を格納する。ポイントの値は、数値であっても良いし、景品や混雑時に座席に座る権利といった利用者がインセンティブと認識するような、数値では表せないものであっても良い。
【００１８】
利用者への推奨情報34の通知方法は、例えば経路検索のために利用者が利用計画をシステムに送信した際に検索結果と一緒に通知しても良いし、メールなどで利用者にPUSH通知しても良い。あるいは利用者全般に通知する場合には、駅構内の発車標やポスターでその場所その時刻の状況に応じて通知しても良い。通知のタイミングは、利用者の要求に応じたタイミングでも良いし、日に1回、週に1回といったように定期的でも良い。
＜ポイント決定部16＞
ポイント決定部16は、利用者に付与するポイントを、利用者の利用が終了したタイミングであるいは定期的に決定する。付与ポイントを決定するにあたっては、利用当日のサービス実績を考慮して、許容情報35を作成する。許容情報35のデータ構成例は、図7を用いて後述する。許容経路には、前記当日のサービス実績として運行実績と混雑実績に基づいて、個別の推奨経路について利用者一般が利用しうるパブリック許容経路と、個別の利用者における一連の推奨経路において、前の時間に利用した利用経路が事業者都合で推奨経路から外れたためにその後の推奨経路を利用できなかった場合にその利用者が利用しうるパーソナル許容経路の2種類を決定する。パブリック許容経路とパーソナル許容経路のイメージを、図15を用いて説明する。
＜許容経路のイメージ：図15＞
例えば、ある利用者が、A駅からD駅までa列車を利用し（推奨経路1）、D駅からF駅までd列車を利用する（推奨経路2）、という行程を推奨されたとする（Scene 1501）。推奨経路1において、この利用者がa列車を利用するつもりでA駅に到着するものの、a列車は混みすぎていてホームにいた利用者全員が乗り切れなかった場合、仕方なく後続のb列車を利用することになる（Scene 1503）。このように利用者が意図せずに推奨経路（a列車）を利用できない場合に利用しうる経路（b列車）を許容経路と呼び、特にScene 1503のようにこの利用者に限らず利用者一般が利用しうる許容経路をパブリック許容経路と呼ぶ。次に、推奨経路2において、推奨経路1に対して事業者都合でb列車を利用したためにd列車には間に合わない場合、仕方なくb列車がD駅について最初に出発するg列車を利用することになる（Scene 1505）。このように利用者が意図せずに推奨経路（d列車）を利用できない場合に利用しうる経路（g列車）も許容経路と呼び、特にScene 1505のように個別の利用者の一連の推奨経路において、前の時間に利用した利用経路が事業者都合で推奨経路から外れたためにその後の推奨経路を利用できなかった場合にその利用者が利用しうる許容経路をパーソナル許容経路と呼ぶ。
＜ポイント決定部16の処理例：図6＞
利用者ごとの推奨経路が事前に決められている場合における、ポイント決定部16の処理手順例を図6に示す。はじめに、許容経路算出部3は、事前に計画された利用者の推奨経路に対して、サービス情報32の実績情報、つまりサービス実績に基づき、利用当日の状況を考慮して、パブリック許容経路と許容度を算出する（Step 161）。パブリック許容経路には、例えば、列車が混雑していて乗り切れない場合における後続の列車を設定する。すなわち、サービス実績には、列車の運行実績と混雑実績が含まれ、許容経路には、パブリック許容経路が含まれ、許容経路算出部2は、利用者が利用した利用経路に対する運行実績、混雑実績に基づいてパブリック許容経路を算出する。
【００１９】
次に、利用者情報30の実績、つまり利用実績とサービス実績に基づき、利用者が利用した行程および経路、つまり利用経路を取得又は推定する（Step 163）。利用行程・経路の推定には、既存の経路推定アルゴリズムを適用しても良いし、利用者に宣言して貰っても良い。利用経路のデータ構成は、推奨情報34から計画ポイント領域349を除いた構成と考えて良い。ただし推奨情報34とはデータの内容は異なり、利用経路は実際に利用者が利用したと推定した値を格納する。その後、許容経路算出部3は、一連の推奨経路と利用経路に基づきパーソナル許容経路と許容度を算出する（Step 165）。パーソナル許容経路には、例えば、途中に乗換えがあり二つの列車を利用する際の一つ目の列車に乗り遅れた場合に、乗換後の列車には推奨よりも後続の列車を設定する。全て計画通りに利用できた場合など、個別の利用者の行動が付与ポイントの算出に影響しない場合には、パーソナル許容経路は決定しなくても良い。すなわち、許容経路には、パーソナル許容経路が含まれ、許容経路算出部2は、複数の推奨経路及び複数の利用経路を取得し、利用者に推奨された第１の推奨経路と、第１の推奨経路に対応する許容経路に含まれる第１の利用経路を利用者が利用した場合、第１の利用経路の後に利用された第２の利用経路と第２の推奨経路に基づいて、パーソナル許容経路を算出し、付与ポイント算出部3は、パブリック許容経路とパーソナル許容経路に基づいて付与ポイントを算出する。
【００２０】
最後に付与ポイント算出部4は、推奨情報34と、許容経路と許容度を含む許容情報に基づき、付与ポイントを算出して付与ポイント情報36として記憶する（Step 167）。すなわち、許容経路算出部3は、利用者の利用状況を取得し、許容経路に対する許容度を算出し、付与ポイントは、計画ポイントと許容度に基づいて決定する。推奨経路と利用経路が全く異なり、推奨経路を順守する意欲が無いと判定された場合には、付与ポイントは0ポイントとなるため、付与ポイント算出処理は不要である。Step 165とStep 167の詳細、付与ポイント情報36のデータ構成例は、図8、図9を用いて後述する。
＜許容情報35のデータ構成例：図7＞
許容情報35のデータ構成例を図7に示す。許容情報35は、許容経路種別領域351、利用者ID領域352、行程ID領域353、経路ID領域354、推奨出発場所領域355、推奨到着場所領域356、推奨開始時刻領域357、推奨終了時刻領域358、推奨手段領域359、許容出発場所領域3500、許容到着場所領域3501、許容開始時刻領域3502、許容終了時刻領域3503、許容手段領域3504、許容度領域3505から構成される。許容経路種別領域351は、パブリック許容経路かパーソナル許容経路の名称あるいは識別コードを格納する。利用者ID領域352は、利用者の名称あるいは識別コードを格納する。パブリック許容経路の場合には、空になる。行程ID領域353、経路ID領域354はそれぞれ、利用者個人ごとに行程およびその行程内の経路を一意に決めるための名称あるいは識別コードを格納する。パブリック許容経路の場合には、空になる。推奨出発場所領域355、推奨到着場所領域356、推奨開始時刻領域357、推奨終了時刻領域358、推奨手段領域359には、推奨経路に関するそれぞれの値を格納する。許容開始時刻領域3500、許容終了時刻領域3501、許容開始時刻領域3502、許容終了時刻領域3503、許容手段領域3504には、推奨経路と同様の形式にて、許容経路に関するそれぞれの値を格納する。許容度領域359には、該当する許容経路が許容される度合いを数値で格納する。パブリック許容経路における許容度の値は、該当する推奨経路を利用するつもりの利用者一般がその経路を利用しうる確率から算出する。例えば、推奨列車であるa列車に乗ろうと整列乗車していた利用者のうち、a列車に乗れる利用者が40 %、1本後のb列車であれば乗れる利用者が40 %、2本後のc列車であれば乗れる利用者が20 ％であれば、手段が「b列車」である許容経路の許容度は40 %、手段が「c列車」である許容経路の許容度は20 ％とする。パーソナル許容経路の場合の許容度の算出方法は、Step 165、Step 167の処理詳細と共に図8を用いて後述する。
＜Step 165、Step 167の処理例詳細：図8＞
Step 165、Step 167の処理例詳細を図8に示す。Step 165、Step 167では、利用者ごとに通知した推奨行程において、各推奨経路ひとつずつ時間順にパーソナル許容経路と付与ポイントを算出する（Step 1651）。つまり、推奨情報34の利用者ID領域342と行程ID領域343に格納された値が一致する複数の経路について、各推奨経路ひとつずつ時間順に処理を実行することとなる。全経路について処理を実行したら、Step165は終了である。なお、図8のうち、Step 1655、Step 1657、Step 1659が付与ポイント算出部4の処理で、それ以外が許容経路算出部3の処理である。
【００２１】
繰返し処理内においては、まず対象となる推奨経路の推奨場所が利用されたか否かを判定する（Step 1652）。つまり、推奨情報34の出発場所領域344と到着場所領域345に格納された値に、Step 163にて推定した利用経路の場所情報が一致する、あるいは含まれるか否かを判定する。個別の推奨経路ごとにStep 1652の処理を繰返し実行するが、一度でも推奨経路と利用経路の場所情報が不一致であれば、推奨経路を順守する意欲が無かったと判定しそれ以降の推奨経路については付与ポイントを算出しないこととして、繰返しを抜けて処理を終了する。推奨経路の時間順と利用経路の時間順が合っていない場合も、場所情報不一致として繰返しを抜ける。
【００２２】
次に、対象となる推奨経路の推奨手段が推奨時間内に利用されたか否かを判定する（Step 1654）。つまり、推奨情報34の手段領域346と開始時刻領域347と終了時刻領域348に格納された値に、Step 163にて推定した利用経路の手段情報および時間情報が一致する、あるいは含まれるか否かを判定する。例えば、出発場所「A駅（1番線）」、到着場所「D駅（2番線）」において、推奨手段「a列車」であったとき、推定利用手段「a列車」であれば、手段・時間情報一致と判定するが、推定利用手段「b列車」であれば、不一致と判定する。また例えば、出発場所「D駅（2番線）」、到着場所「D駅（1番線）」において、推奨手段「北側階段」、推奨開始時刻「2015/04/01  07:00:00」、推奨終了時刻「2015/04/01  07:30:00」であったとき、推定利用手段「北側階段」、推定利用時間「2015/04/01  07:15:00から07:18:00」であれば手段・時間情報一致と判定するが、推定利用手段「南側階段」であったり、推定利用時間「2015/04/01  08:15:00から08:18:00」であったりすれば、不一致と判定する。
【００２３】
対象となる推奨経路と推定した利用経路の手段・時間情報が一致すると判定された場合は、推奨情報34のポイント情報領域349に格納された値そのままを、その経路における付与ポイントとする（Step 1655）。一方、対象となる推奨経路と推定した利用経路の手段・時間情報が一致しないと判定された場合、一つ以上前の繰返しにおいて許容経路を利用したかを判定する（Step 1656）。もし一つ以上前の繰返しで一度も許容経路を利用していない、あるいは今回が繰返し初回である場合は、パブリック許容経路を考慮して、利用者に付与ポイントを算出する（Step 1657）。あるいは一つ以上前の繰返しで許容経路を利用していれば、パーソナル許容経路を算出し（Step 1658）、パーソナル許容経路を考慮して、付与ポイントを算出する（Step 1659）。
【００２４】
Step 1657においては、パブリック許容経路を考慮して、付与ポイントを算出する。許容情報35の許容経路種別351が「パブリック」であって推奨出発場所領域355、推奨到着場所領域356、推奨開始時刻領域357、推奨終了時刻領域358、推奨手段領域359に格納された値が、対象となる推奨情報34の出発場所領域354、到着場所領域345、開始時刻領域347、終了時刻領域348、手段領域346に格納された値に一致する、あるいは含まれているデータのうち、許容情報35の許容手段領域3504、許容開始時刻領域3502、許容終了時刻3503に格納された値に、Step 163にて推定した利用経路の手段情報および時間情報が一致する、あるいは含まれるデータを抽出する。抽出された場合には、その利用者は、本来は推奨経路を利用するつもりだったのに事業者の都合で利用できなかった、つまり経路順守意欲があったと判定し、その許容情報35の許容度領域3505に格納された値と、対象となる推奨情報34の計画ポイント領域349に格納された値に基づき、付与ポイントを算出する。例えば、推奨経路34における出発場所領域344が「A駅（1番線）」、到着場所領域345が「D駅（2番線）」、手段領域346が「a列車」、計画ポイント領域349が「10ポイント」であって、利用経路が出発場所「A駅（1番線）」、到着場所「D駅（2番線）」、手段「b列車」であって手段が一致しないが、許容情報35における許容出発場所領域3500が「A駅（1番線）」、許容到着場所領域3501が「D駅（2番線）」、許容手段領域3504が「b列車」、許容度領域3505が「40 %」であるパブリック許容経路が存在する場合には、例えば計画ポイント値と許容度の値の積から、付与ポイントを10ポイント×40 %＝4ポイントとする。手段・時間情報が一致するパブリック許容経路が存在しない場合には、利用者に付与するポイントは0ポイントとする。
【００２５】
Step 1658、Step 1659においては、パーソナル許容経路を算出し、パーソナル許容経路を考慮して、付与ポイントを算出する。Step 1658では、一つ以上前の繰返しで許容経路を利用した時の利用経路に基づき、今回利用可能な経路を抽出する。例えば、前回繰返しでの利用経路が出発場所「A駅（1番線）」、到着場所「D駅（2番線）」、手段「b列車」であって、今回対象となる推奨経路が出発場所「D駅（3番線）」、到着場所「F駅（1番線）」、手段「d列車」であった場合とする。このとき前回繰返し時の利用経路が終了した時点で今回推奨経路の手段「d列車」を利用不可能なことが判明したら、前回繰返し時の利用経路が終了した時点とそのときのサービス情報32の実績値から、最も利用しうる経路を決め、それをパーソナル許容経路とする。例えば前回経路の手段「b列車」を利用終了した時点ですぐに利用可能な経路が手段「g列車」であれば、許容情報35には、許容経路種別領域351に「パーソナル」を、利用者領域352、行程ID領域353、経路ID領域354、推奨出発場所領域355、推定到着場所領域356、推奨開始時刻357、推奨終了時刻領域358、許容出発場所領域3500、許容出発場所領域3501に元々の推奨経路に関する値を、許容手段領域3504には「g列車」を格納する。このとき、許容度は前回繰返しでの利用経路から決定したパブリック許容経路あるいはパーソナル許容経路における許容度と同じ値とし、許容度領域3505にその値を格納する。例えば前回繰返し時の許容度が「40 %」であれば、今回の経路における許容度も「40 %」とする。一方で、前回繰返し時の利用経路が終了した時点とそのときのサービス情報32の実績値から決定した最も利用しうる経路も、事業者の都合で利用できない可能性がありうる。その場合には、最も利用しうる経路が推奨経路であった場合のパブリック許容経路とその許容度を考慮して、パーソナル許容経路を決定する。例えば、最も利用しうる経路が出発場所「D駅（3番線）」、到着場所「F駅（1番線）」、手段「g列車」であった場合には、許容情報35のうち許容経路種別領域351が「パブリック」で、推奨出発場所領域355、推定到着場所領域356、推奨開始時刻357、推奨終了時刻領域358に一致する、あるいは含まれるデータの許容度を抽出し、例えばパブリック許容経路として推奨手段領域359に「g列車」が、許容手段領域3504に「h列車」が、許容度領域3505に「20 %」という値が格納されていて、前回繰返し時のパブリック許容経路あるいはパーソナル許容経路における許容度が「40 %」であれば、許容情報35には、許容経路種別領域351に「パーソナル」を、利用者領域352、行程ID領域353、経路ID領域354、推奨出発場所領域355、推定到着場所領域356、推奨開始時刻357、推奨終了時刻領域358、許容出発場所領域3500、許容出発場所領域3501に本来の推奨経路の値を、許容手段領域3504には「h列車」を、許容度領域3505には、40 %×20 %である「8 %」を格納する。一つ以上前の繰返しで2回以上許容経路を利用した場合には、最後に許容経路を利用した時の許容情報を考慮しても良いし、すべての許容情報を考慮しても良い。
【００２６】
Step 1659では、Step 1657と同様の処理方法にて、今回の利用経路からパーソナル許容経路を抽出し、その許容情報35の許容度領域3505に格納された値と、対象となる推奨情報34の計画ポイント領域349に格納された値に基づき、付与ポイントを算出する。条件が合致するパーソナル許容経路が存在しない場合には、付与ポイントは0ポイントとする。
【００２７】
利用者の全推奨経路に対して処理を実行したら、あるいはいずれかの推奨経路で順守意欲なしと判定されたら、Step 165の処理は終了となる。
＜付与ポイント情報36のデータ構成例：図9＞
付与ポイント情報36のデータ構成例を図9に示す。付与ポイント情報36は、利用者ID領域361、行程ID領域362、経路ID領域363、推奨出発場所領域365、推奨到着場所領域365、推奨開始時刻領域366、推奨終了時刻領域367、推奨手段領域368、利用出発場所領域369、利用到着場所領域3600、利用開始時刻領域3601、利用終了時刻領域3602、利用手段領域3603、付与ポイント領域3604から構成される。付与ポイント情報36は、ポイント決定部16が算出した利用者ごと推定経路ごとの付与ポイントである。利用者ID領域361は、利用者の名称あるいは識別コードを格納する。行程ID領域362、経路ID領域363はそれぞれ、利用者個人ごとに行程およびその行程内の経路を一意に決めるための名称あるいは識別コードを格納する。推奨出発場所領域364、推奨到着場所領域365、推奨開始時刻領域366、推奨終了時刻領域367、推奨手段領域368には、推奨経路に関するそれぞれの値を格納する。利用開始時刻領域369、利用終了時刻領域3600、利用開始時刻領域3601、利用終了時刻領域3602、利用手段領域3603には、推奨経路と同じ場所に関して、ポイント決定部16が推定した利用者の利用経路に関するそれぞれの値を格納する。付与ポイント領域3604には、ポイント決定部16が算出した経路ごとの付与ポイントの値を格納する。
＜ポイント決定部16の処理例まとめ＞
以上が利用者ごとの推奨経路が決められている場合における、ポイント決定部16の処理手順例である。なお、利用者ごとの推奨経路が事前に決められなかった利用者に付与するポイントは、Step 163にて利用者の利用した行程・経路を決定した後、推奨情報34で定義された利用者一般向けの推奨経路に経路が一致するあるいは含まれるかを判定し、一致あるいは含まれる場合には該当する推奨情報34の計画ポイント領域349に格納された値をポイントとして決定する。利用者の推奨経路が一部しか決められていない（例えば列車に関する経路しか決められていない）場合でも、本処理手順でポイントを決定する。
＜表示例＞
以上に示した処理手順に基づいて実現されるポイント決定について、利用者に通知される、あるいは利用者が操作する画面の表示例を、図10、図11、図12を用いて説明する。
＜推奨経路の通知画面例1：図10＞
図10は、ポイントシステム1の推奨情報作成部14が作成した推奨情報34を通知システム40から利用者に通知するための通知画面の例であり、利用者が個人で保有するPCや携帯端末の画面を想定している。図10の例では、推奨経路作成前に事前に利用者の出発地および出発時間と目的地および到着時間の情報の希望を取得済みであるものとする。図10の例では、通知画面における希望経路表示部1001には、事前に利用者から取得した出発地および出発時間と目的地および到着時間の情報の希望情報を表示する。また、推奨経路表示部1002には、ポイントシステム1が決定した推奨経路と計画ポイントを表示する。推奨経路は複数候補があって、その中から選択できるようになっていても良い。図10に示すように、利用者の経路計画中に、推奨経路と計画ポイントを提示することで、利用者は自身の都合と取得したいポイントを考慮し、利用する経路を計画できる。
＜推奨経路の通知画面例2：図11＞
図11は、ポイントシステム1の推奨情報作成部14が作成した推奨情報34を通知システム40から利用者に通知するための通知画面の例であり、駅のホームやコンコースに設置された発車標やサイネージの画面を想定している。図11の例では、通知画面における現在地情報表示部1101には、現在地と現在時刻の情報を表示する。また、推奨列車情報表示部1102には、現在地現在時刻を起点として推奨する経路と計画ポイントについてポイントシステム1にて決定した値を表示する。図11に示すような通知画面を利用者に表示することで、事業者は自身の都合で誘導したい経路を提示し、利用者に混雑緩和への動機づけをすることができる。特に、輸送障害にて列車が運転見合せになり、そこから運転再開するような場合には列車ごとに混雑が大きく変動するため、運転再開直後の列車には乗りすぎないように調整することが有効であると考えられる。図11の画面は利用者の携帯端末に表示しても良い。その場合は携帯端末に搭載されているGPS、Wi-Fi、BLUETOOTHといった機能から位置を測定しても良い。つまりは、利用者が経路を移動している最中に推奨経路を通知しても良い。また、図10、図11のような画面が利用者に提示されたとき、利用者は推奨経路を利用する意欲の有無をポイントシステム1に送信しても良い。その場合には、ポイントシステム1のポイント決定部16における順守意欲の有無判定に関わる処理（Step 16）が簡略化される、あるいは高精度化される。
＜ポイント情報の通知画面例：図12＞
図12は、ポイントシステム1の推奨情報作成部14が作成した推奨情報34とポイント決定部16が作成した付与ポイント情報36を合わせて、通知システム40から利用者に通知するための通知画面の例であり、利用者が個人で保有するPCや携帯端末の画面を想定している。図12の例では、推奨経路ごとに利用者が付与されたポイントを表示する。図12に示すような通知画面を利用者に表示することで、利用者は利用当日の状況を考慮して、自身の行動と事業者の都合の双方を考慮したポイントが付与されることを、推奨経路ごとに理解することができる。利用経路の推定結果の間違い等によりポイント情報に不服がある場合には、図12の画面からポイントシステム1に不服を送信しても良い。
＜効果＞
以上のように、本発明によれば、利用当日の状況を考慮し、利用者が利用しうる経路を考慮して付与ポイントを算出することで、利用者の行動と事業者の都合の双方を考慮したポイントを提供し、利用者の経路順守意欲を継続的に維持することができる。
＜実施の形態：まとめ＞
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形形態が含まれる。上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００２８】
また、前記実施形態においては、適用先を鉄道分野に限定したが、一般車・バス・航空・船といった交通機関における利用者の利用経路に対するインセンティブ、あるいは貨物列車・トラック輸送・郵便配達といった貨物輸送における配達業者への輸送経路に対するインセンティブの決定方法として適用することも可能である。
【００２９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００３０】
1：ポイントシステム
2：記憶部
3：許容経路算出部
4：付与ポイント算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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