(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための所要時間を推定し、
前記第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の前記所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を切り替え後の前記第２経路として選択し、
前記第１経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、前記第１経路および前記第２経路が経由する前記通信階層上に存在し、その切り替えによって障害回復を行うための通信装置に出し、
前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間は、自装置によって計測されたパケット往復時間に基づいて推定される
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置であって、
前記第１経路から前記第２経路への切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか１項に記載の通信制御装置であって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御装置であって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信制御装置と、を含む通信制御システムであって、
前記通信装置は、前記通信制御装置の指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続するように構成されていることを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
通信制御装置が行う通信制御方法であって、
複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための所要時間を推定し、
前記第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の前記所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を切り替え後の前記第２経路として選択し、
前記第１経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、前記第１経路および前記第２経路が経由する前記通信階層上に存在し、その切り替えによって障害回復を行うための通信装置に出し、
前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間は、自装置によって計測されたパケット往復時間に基づいて推定される
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信制御方法であって、
前記第１経路から前記第２経路への切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項６から７のいずれか１項に記載の通信制御方法であって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御方法であって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、通信制御装置と、を含む通信制御システムが行う通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、請求項６乃至９の何れか１項に記載の方法を行い、
前記通信制御装置から指示を受けた前記通信装置が、前記指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための所要時間を推定し、
前記第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の前記所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を切り替え後の前記第２経路として選択し、
前記第１経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、前記第１経路および前記第２経路が経由する前記通信階層上に存在し、その切り替えによって障害回復を行うための通信装置に出し、
前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間は、自装置によって計測されたパケット往復時間に基づいて推定される
ことを特徴とする通信制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信制御プログラムであって、
前記第１経路から前記第２経路への切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１１から１２のいずれか１項に記載の通信制御プログラムであって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信制御プログラムであって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置間の通信障害を回復するための、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ネットワークにて同様な機能を階層的に積み重ねて、各階層それぞれの機能を使用することが一般的となっている。【０００３】
具体例としては、ＩＰ（Internet Protocol）／ＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）という積み重ねられた複数の階層（レイヤとも呼ばれる）それぞれに通信障害回復機能を持たせる。そして、経路上に通信障害が発生した場合には、各階層それぞれが、それぞれの通信障害回復機能によって障害を検出する。【０００４】
ここで、このような多階層ネットワークでは、下位層になるほど障害検出時間並びに障害の回復が短く、上位層になるほど障害検出時間並びに障害の回復が長くなるという傾向がある。その理由であるが、これは一般的には上位層よりも下位層の方が通信区間が短く、且つ、物理資源との結びつきが強いことから、下位層の方が上位層より高速な通信障害検出並びに障害の回復が期待できるからである。【０００５】
そのため、上位層は下位層での障害回復を期待して、上位層は通信障害検出可能な最短時間では通信障害検出行わずに待機する一方で、なるべく上位ネットワークを安定に保つ、という方針が一般的に用いられている。【０００６】
しかし、下位層の動作を期待して待つ時間には、実際に下位層が障害を検出し、障害を回復するまでの時間よりも少なくとも長い、ある程度のマージンを含めなければならない。従って、上位層の障害検出時間は実際に作動可能な最短の時間よりも大幅に長くなるよう設定されている。【０００７】
また他方で、ネットワークの構造が複雑化したことにより、ネットワークの構造を抽象化し、ネットワーク全体を統合的に制御する方式が求められている。【０００８】
このような方式としては、以前よりＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）等の技術を利用した方式が検討されている。【０００９】
特に、近年では、業界団体であるＯＮＦ（Open Networking Foundation）が標準化を進めているＯｐｅｎＦｌｏｗ等の技術にてネットワークを統合的かつ集中的に制御する方式が検討されている。ＯｐｅｎＦｌｏｗはバージョンアップを重ねており、バージョンアップに伴い制御範囲を拡大し、ネットワークを統合していく検討もなされている。また、通信障害回復方式の連携制御等も今後期待される。【００１０】
このようなＧＭＰＬＳに関係する技術の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１では、マルチレイヤネットワークの下位ネットワークでは、障害が発生すると、この障害箇所を迂回するルートを設定する等の障害復旧措置を速やかに実行することができるが、ルータからは、このような下位ネットワークにおける障害復旧措置の実行状況を認識できないことを指摘している。そして、そのためルータは下位ネットワークの障害発生時及び障害復旧時の２回にわたりトポロジ情報の更新および迂回ルートの設定を行う必要が生じ、処理負荷の増大を招く結果となることを問題としている。【００１１】
そこで、特許文献１に記載の技術では、上位ノードであるルータは、下位ネットワークの障害発生時に直ちにトポロジ情報の更新を行うのではなく、下位ネットワークの速やかな復旧を期待してトポロジ情報の更新を一定時間保留することにより、無効となるルート計算を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２５８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、一般的な技術では上位層になるほど障害検出及び障害回復に要する時間が長くなるという前提に基づいて、上位層は下位層での障害回復を期待し、下位層の動作を期待して待つ時間には、ある程度のマージンを含めていた。例えば、特許文献１に記載の技術においても、下位ネットワークの速やかな復旧を期待して上位ノードは待機をしていた。【００１４】
しかし、上位層と下位層における通信距離が違うというのは一般的な傾向に過ぎず、どのような環境でもこの傾向が当てはまるというものではない。例えば通信キャリアの局舎内部のネットワークでは、上位層と下位層における通信距離の違いが大きくない。【００１５】
また、通信障害回復方法の作動時間に関しても、通信装置の処理負荷や、実装技術などに依る割合が大きくなるため、必ずしも下位層の方が早いとは限らない。【００１６】
そのため、一般的な技術のような、上位層が下位層の障害回復を期待して待つ、という処理を環境等を考慮することなく一律に適用することは適切ではない。例えば、下位層の障害回復を待つのではなく上位層の機能を利用して障害回復を実行する方が適切な場合もある。【００１７】
つまり、このように統合化されたネットワーク制御において、各層に重複して存在する機能の何れを使用するのかを選択する必要があった。【００１８】
そこで本発明は、統合化されたネットワーク制御環境において、通信障害回復機能等の各層に重複して存在する障害回復機能の何れを使用するのかを選択することが可能な、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の観点によれば、複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御装置が提供される。【００２０】
本発明の第２の観点によれば、複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、上記の通信制御装置と、を含む通信制御システムであって、前記通信装置は、前記通信制御装置の指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続するように構成されていることを特徴とする通信制御システムが提供される。【００２１】
本発明の第３の観点によれば、通信制御装置が行う通信制御方法であって、複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御方法が提供される。【００２２】
本発明の第４の観点によれば、複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、通信制御装置と、を含む通信制御システムが行う通信制御方法であって、前記通信制御装置が、上記に記載の方法を行い、前記通信制御装置から指示を受けた前記通信装置が、前記指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続することを特徴とする通信制御方法が提供される。【００２３】
本発明の第５の観点によれば、複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、統合化されたネットワーク制御環境において、通信障害回復機能等の各層に重複して存在する障害回復機能の何れを使用するのかを選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態による制御方法の概要を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信制御装置に含まれる機能ブロックの概要を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における制御装置の経路データベースの例を表す図である。
【図５】本発明の実施形態における経路５０１と、その通信障害回復の候補である経路５０２を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における経路５０３、経路５０４を表す図である。
【図７】本発明の実施形態における経路５０５、経路５０６を表す図である。
【図８】ＴＣＰ／ＩＰ通信におけるデータと確認応答の送信受信を表す図である。
【図９】本発明による通信障害回復方法の制御方法の概要を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における経路５０１に含まれるリンクＬ５−１にて障害が発生した状況を表す図である。
【図１１】本発明の実施形態における通信装置からの障害発生報告通知の様式の例を表す図である。
【図１２】本発明の実施形態における通信障害回復時間記憶部であって図３に表されている通信障害回復時間記憶部に格納される情報の具体例を表す図である。
【図１３】本発明の実施形態における制御装置から通信装置への回復実行指示の様式の例を表す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００  通信制御装置
１０１  制御部
１０２  経路データベース
１０３  経路計算部
１０４  通信障害回復時間記憶部
１０５  通信障害回復時間推定部
１０６  通信障害回復目標計算部
１０７  入出力部
２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、４０３、４０４  通信装置
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００２８】
本実施形態では、統合化されたネットワーク制御において、複数の層のそれぞれが、通信障害回復方法を備える場合に、どの層に備わる通信障害回復方法を使用するのかを選択する。また、本実施形態では、複数の通信障害回復方法の候補の中から何れか１つを選択する。
【００２９】
本実施形態では、各通信障害回復方法の作動時間を推定し、この推定に基づいて何れかの通信障害回復方法を選択し、迅速な障害回復時間を実現する。
【００３０】
更に、本実施形態では、ユーザが使用する通信について、十分に迅速な時間にて障害回復を行う。
【００３１】
そのための手段の一例として、一般的に広く用いられているＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に準拠した通信の特性を考慮し、通信性能に大きな影響を与える再送タイムアウトの発生を抑制する。
【００３２】
具体的には、複数の通信障害回復方法それぞれについて、通信障害回復に要する時間を推定し、推定結果に基づいて再送タイムアウトの発生しない通信障害回復方法を選択し、選択した通信障害回復方法により通信障害を回復する。
【００３３】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００３４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
まず、本実施形態である通信システム全体の構成を表す図である図１を参照して説明する。図１を参照すると、本実施形態による通信システムは、通信制御装置１００、通信装置２０１、通信装置２０２、通信装置３０１、通信装置３０２、通信装置４０１、通信装置４０２、通信装置４０３及び通信装置４０４を含む。
【００３６】
ここで、以下の説明では、通信装置２０１、通信装置２０２、通信装置３０１、通信装置３０２、通信装置４０１、通信装置４０２、通信装置４０３及び通信装置４０４を含む群のことを「各通信装置群」と呼ぶ。また、各通信装置の内の何れかを、特に特定することなく呼ぶ場合には、単に「通信装置」と呼ぶ。
【００３７】
通信装置群に含まれる上記の複数の通信装置２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２、４０３、４０４は、相互に、リンクＬ１〜Ｌ１０にて接続されている。また、通信装置群に含まれる複数の通信装置のそれぞれは、物理的な通信装置であっても、仮想的な通信装置であっても良い。同様に、リンクＬ１〜Ｌ１０はそれぞれが物理的な回線及び論理的な回線の何れか及びその組み合わせであって良い。
【００３８】
更に、通信制御装置１００は通信装置群に含まれる通信装置のそれぞれに接続され、制御信号により、それぞれの通信装置を制御可能である。制御を実現するための制御信号としてはＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠した制御信号を使用しても良く、その他各通信装置に対応しているリモートコマンドを使用しても良い。なお、接続を実現している通信回線については図示を省略する。
【００３９】
ここで、通信制御装置１００による通信装置群の制御について、より詳細に説明する。
【００４０】
まず説明の前提として一般的なネットワークにおける通信について説明する。一般的なネットワークでは、各通信装置（ノード）が自身に入力されてきたパケットのヘッダを参照して、各通信装置のそれぞれが転送先を決定し、次の通信装置へと転送を行なう。
【００４１】
例えば、送信元の通信装置は、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバへ問い合わせを行うことにより送信先の通信装置のＵＲＬに対応するＩＰアドレスを取得する。更に、送信元の通信装置はＡＲＰ（Address Resolution Protocol）に準拠した要求パケットに送信元のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスと送信先のＩＰアドレスの情報を格納して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔネットワークにブロードキャストする。要求パケットを受け取った各ノードは、送信先のＩＰアドレスが自分のＩＰアドレスと同一であれば、自分のＭＡＣアドレスを送信元に伝える。こうして、送信元の通信装置は送信先のＭＡＣアドレスを取得する。
【００４２】
送信元の通信装置は、送信する情報にヘッダ情報を付加したうえでネットワークへと送出する。具体的には、第４層であるトランスポート層に対応するＵＤＰヘッダ、ＴＣＰヘッダなどに送信先の通信装置に対応するポート番号を記載し、第３層であるネットワーク層に対応するＩＰヘッダに送信先の通信装置に対応するＩＰアドレスを記載し、第２層であるデータリンク層に対応するイーサネット（登録商標）ヘッダに送信先の通信装置に対応するＭＡＣアドレスを記載する。
【００４３】
そして、ネットワーク内に含まれる通信装置は、各ヘッダを参照することにより経路を選択し、パケットを送信先の通信装置に転送する。例えば、通信装置が第３層における処理を行うルータであった場合には、ルータはＩＰヘッダから宛先となるＩＰアドレスを読み取る。そして、読み取ったＩＰアドレスと、所定のルーティングプロトコルに準拠して作成されたルーティングテーブルを照らし合わせることにより、次にパケットを転送する転送先を決定する、という経路制御を行う。このような転送方式では、各通信装置に自律的に経路制御を行わせられるという特徴を持つ。
【００４４】
一方で、本実施形態では、通信制御装置が各通信装置間で行われる転送での経路制御を集中的に行う。
【００４５】
具体的には通信制御装置１００が、通信システム内の特定の経路にて障害が発生した際に、いち早く通信が回復するよう、何れの経路に経路を切り替えるのかを決定する。そして決定した経路への切り替えを実行するように、その切り替えを担うための通信装置に指示を出す。なお、経路は、後述するように、図４に示す経路データベース中の形式で定義されている。簡単に説明すると、経路は、経路の両端の通信装置である一対のノード、経路中経由する通信装置である経由ノード及びこれらのノード間のリンクである経由リンクにより定義される。このような通信制御装置１００による一元的な制御は、例えばＯｐｅｎＦｌｏｗの技術を利用することによって実現することが可能である。なお、ＯｐｅｎＦｌｏｗはこのような一元的な制御を実現するための技術の一例に過ぎず、他の技術を利用してこのような一元的な制御を実現しても良い。
【００４６】
ここで、本実施形態の通信制御装置１００による一元的な制御下での通信障害検出について図２を参照して説明をする。なお、図２に表される通信システム全体の構成は、図１を参照して上述した構成と同じであるとする。
【００４７】
本実施形態では、ネットワーク内で通信障害が発生した場合、この通信障害を検出した通信装置が、通信障害が発生した旨を、障害発生報告通知として通信制御装置１００に通知する。
【００４８】
本例では、リンクＬ５−１において障害が発生したものとする。そして、通信装置４０３がこの障害発生を検出したとする。すると、通信装置４０３は「リンクＬ５−１において障害が発生した」旨を通信制御装置１００に通知する。この通知を表すのが図２における障害発生報告通知Ｓ１である。そして、障害発生報告通知Ｓ１を受けた通信制御装置１００は、通信システム内にて利用可能な通信障害回復方法それぞれについて、仮にその通信障害回復方法によって通信障害回復を行った場合に必要となる通信障害回復所要時間を推定する。ここで、通信障害回復所要時間の推定は、通信制御装置１００から通信障害回復方法を実行する通信装置（すなわち、経路変更を担う通信装置）に対して、通信障害回復方法を実行する旨の指示が伝達するのに要する時間、及び、通信障害回復方法を実行する旨の指示を受けた通信装置が指示を受けてから経路に切り替えることにより通信障害が回復するまでに要する時間の双方に基づいて行う。
【００４９】
また、障害発生リンクＬ５−１を通過することに起因して障害の影響を受ける通信（例えば、発生リンクＬ５−１を含む経路５０１に沿って行われる通信）に対して、通信障害回復方法がユーザに多大な影響を及ぼさないための制約条件として制約時間も推定する。ここで制約時間とは、通信障害回復所要時間として許容できる時間である。例えば、制約時間は、通信障害に起因したデータの再送が発生する時間を考慮し、データの再送が発生する時間未満となる時間を制約時間とする。
【００５０】
なお、より詳細な通信障害回復所要時間の推定方法及び制約時間の推定方法については後述する。
【００５１】
そして、上記の２つの推定に基づいて、通信障害回復所要時間が制約時間を満たす通信障害回復方法を選択する。また、通信制御装置１００は、この選択した通信障害回復方法を実施する通信装置（すなわち、経路変更を担う通信装置）に対し、通信障害回復を実際に行うように指示をする。以下の説明ではこの指示を「回復実行指示」と呼ぶ。
【００５２】
本例では、通信制御装置１００は、通信装置３０１及び通信装置３０２に対して、回復実行指示を送信する。この回復実行指示を表すのが図２における回復実行指示Ｓ２及び回復実行指示Ｓ３である。
【００５３】
通信制御装置１００からの回復実行指示を受けた通信装置３０１及び通信装置３０２は、通信障害回復の動作を実施する。本例では通信制御装置１００からの指示を受けた通信装置３０１及び通信装置３０２が、協働して、通信経路を経路５０１から経路５０２へと変更する、という通信障害回復方法によって通信障害回復動作を実施する。
【００５４】
これにより制約時間を満たしつつ、適切な通信障害回復を実現することが可能となる。
【００５５】
次に、本発明による通信制御装置１００に含まれる機能ブロックについて図３を参照して説明する。
【００５６】
図３を参照すると、通信制御装置１００は、制御部１０１、入出力部１０７、経路データベース１０２、通信障害回復時間記憶部１０４、通信障害回復目標計算部１０６、経路計算部１０３及び通信障害回復時間推定部１０５を含む。
【００５７】
制御部１０１は、入出力部１０７から受け取った障害発生報告通知の内容を識別する。そして、識別した内容と経路データベース１０２内に格納されている情報を照らし合わせることにより、何れの経路における、何れのリンクにて障害が発生したのかを特定する。より詳細に説明すると、障害発生報告通知に含まれる経由リンクを識別する情報に基づいて何れのリンクにて障害が発生したのかを特定する。
【００５８】
なお、この障害発生報告通知は図２を参照して上述した例であれば障害発生報告通知Ｓ１に相当する。
【００５９】
そして、障害発生報告通知を受け取った制御部１０１は、経路データベース１０２内に格納されている情報を参照して、障害回復動作を実行可能な経路を抽出する。すなわち、障害回復動作により変更した場合の変更後の経路を抽出する。そして、抽出した全ての経路の集合を変更後経路の候補集合とする。また、障害発生報告通知を受け取った制御部１０１は、通信障害回復目標計算部１０６に制約時間を問い合わせる。そして、変更後経路の候補集合に含まれる各変更後経路に関して、現在の経路を変更後経路に変更するために要する時間である通信障害回復所要時間を通信障害回復時間推定部１０５に問い合わせる。そして、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路を候補集合の中から選択し、決定する。
【００６０】
また、制御部１０１は、入出力部１０７を介して、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路に、現在の経路を変更するための通信装置に対して、回復実行指示を出す。例えば、図２を参照して上述した例であれば通信装置３０１及び通信装置３０２に対して回復実行指示を出す。この指示は、それぞれ図２の回復実行指示Ｓ２及び回復実行指示Ｓ３に相当する。これらの指示Ｓ２、Ｓ３を受けた通信装置３０１、３０２は、連動して、経路５０１を経路５０２に変更する。
【００６１】
ここで、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路が複数あれば、例えば、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路が最短である変更後経路を選択する。また、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路がなければ、通信障害回復所要時間が制約時間以下でない変更後経路に変更をしてもよいし、変更をしなくてもよい。変更をしない場合には、他の方法による障害回復に委ねてもよい。
【００６２】
入出力部１０７は、各通信装置との通信を実行する機能を有する部分である。入出力部１０７は、障害発生報告通知を受信し、受信した障害発生報告通知を制御部１０１に入力する。また入出力部１０７は、回復実行指示を制御部１０１から入力して、入力した回復実行指示を通信障害回復のための経路変更を行う通信装置に対して送信する。
【００６３】
経路データベース１０２は、本実施形態に含まれる経路の一覧情報が格納されているデータベースである。経路データベース１０２に格納されている情報が図４に記載されている。
【００６４】
具体的には、図４に表されるように、全ての経路毎に、経路の端部となる一対の通信装置（図中「端点」として示す。）、一方の端点から他方の端点へと至る当該経路で経由する通信装置（図中「経由ノード」として示す。）及び一方の端点から他方の端点へと至る当該経路に沿って経由する回線（図中「経由リンク」として示す。）といった情報が経路データベース１０２に格納されている。これらの情報は、経路計算部１０３により障害発生前に予め算出され、経路データベース１０２に格納される。
【００６５】
ここで、本実施形態に含まれる経路の一例について図５乃至図７を参照して説明する。
【００６６】
まず、図５には、経路５０１及び経路５０２が例として示されている。
【００６７】
これらの経路５０１、５０２は、第３層の通信装置である通信装置２０１及び通信装置２０２を両端の一対の通信装置（すなわち、一対の端点）としている点において共通しており、例えば、経路５０１に障害が発生した場合に、経路５０２は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路である。
【００６８】
例えば、経路５０１に障害が発生した場合に、経路５０２は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路であるという説明をしたが、この変更後経路の候補集合には、更に、通信装置２０１から、通信装置３０１、通信装置４０１、通信装置４０２、通信装置４０４、通信装置４０３及び通信装置３０２を経て、通信装置２０２に至る経路も含まれる。
【００６９】
変更後経路の候補集合には、図５の例では、上述の通り２つの変更後経路が含まれるが、これらのうちの所定の条件を満たす変更後経路のうちの１つが実際の変更後経路として選択される。ここで、所定の条件とは、上述したとおり、通信障害回復所要時間が制約時間以下であることである。
【００７０】
経路５０１は、経路の端点となる通信装置を通信装置２０１及び２０２とする経路である。また、経路５０１において、端点から端点へといたる経路に沿って存在する通信装置は、通信装置３０１、４０１、４０３及び３０２である。更に、経路５０１に含まれる回線は、ラインＬ１、Ｌ３、Ｌ５−１、Ｌ８及びＬ１０である。
【００７１】
経路５０２は、経路の端点となる通信装置を通信装置２０１及び２０２とする経路である。また、経路５０２において、端点から端点へといたる経路に沿って存在する通信装置は、通信装置３０１、４０２、４０４及び３０２である。更に、経路５０２に含まれる回線は、ラインＬ１、Ｌ２、Ｌ６、Ｌ９及びＬ１０である。
【００７２】
また、図６には、経路５０３及び経路５０４が例として示されている。
【００７３】
図６には、経路５０３及び経路５０４が例として示されている。
【００７４】
これらの経路５０３、５０４は、第２層／第３層に跨がった通信装置である通信装置３０１及び通信装置３０２を両端の一対の通信装置（すなわち、一対の端点）としている点において共通しており、例えば、経路５０３に障害が発生した場合に、経路５０４は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路である。
【００７５】
例えば、経路５０３に障害が発生した場合に、経路５０４は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路であるという説明をしたが、この変更後経路の候補集合には、更に、通信装置３０１から、通信装置４０２及び通信装置４０４を経て、通信装置３０２に至る経路も含まれる。
【００７６】
変更後経路の候補集合には、図６の例では、上述の通り２つの変更後経路が含まれるが、これらのうちの所定の条件を満たす変更後経路のうちの１つが実際の変更後経路として選択される。ここで、所定の条件とは、上述したとおり、通信障害回復所要時間が制約時間以下であることである。
【００７７】
経路５０３は、経路の端点となる通信装置を通信装置３０１及び３０２とする経路である。また、経路５０３において、端点から端点へといたる経路に沿って存在する通信装置は、通信装置４０１及び４０３である。更に、経路５０３に含まれる回線は、リンクＬ３、Ｌ５−１及びＬ８である。
【００７８】
経路５０４は、経路の端点となる通信装置を通信装置３０１及び３０２とする経路である。また、経路５０４において、端点から端点へといたる経路に沿って存在する通信装置は、通信装置４０１、４０２、４０４及び４０３である。更に、経路５０４に含まれる回線は、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ７及びＬ８である。
【００７９】
図７には、経路５０５及び経路５０６が例として示されている。
【００８０】
これらの経路５０５、５０６は、第２層の通信装置である通信装置４０１及び通信装置４０３を両端の一対の通信装置（すなわち、一対の端点）としている点において共通しており、例えば、経路５０５に障害が発生した場合に、経路５０６は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路である。
【００８１】
例えば、経路５０５に障害が発生した場合に、経路５０６は、変更後経路の候補集合に含まれる１つの経路であるという説明をしたが、この変更後経路の候補集合には、更に、通信装置４０１から、通信装置４０２及び通信装置４０４を経て、通信装置４０３に至る経路も含まれる。
【００８２】
変更後経路の候補集合には、図７の例では、上述の通り２つの変更後経路が含まれるが、これらのうちの所定の条件を満たす変更後経路のうちの１つが実際の変更後経路として選択される。ここで、所定の条件とは、上述したとおり、通信障害回復所要時間が制約時間以下であることである。
【００８３】
経路５０５は、経路の端点となる通信装置を通信装置４０１及び４０３とする経路である。また、経路５０５において、端点から端点へといたる際に経由する通信装置は無い。更に、経路５０５において端点から端点へといたる際に経由する回線は、リンクＬ５−１である。
【００８４】
経路５０６は、経路の端点となる通信装置を通信装置４０１及び４０３とする経路である。また、経路５０６において、端点から端点へといたる際に経由する通信装置は無い。更に、経路５０６において端点から端点へといたる際に経由する回線は、リンクＬ５−２である。
【００８５】
経路計算部１０３は、端点間の最大で探しうる数の経路を算出し、経路データベース１０２に格納する部分である。算出方法に特に制限はなく、一般的な算出方法を使用することが可能である。
【００８６】
例えば、本実施形態がＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠している場合の経路の算出方法であれば、経路計算部１０３から「指定したパケットの出力を指示する」という意味のＰａｃｋｅｔＯｕｔメッセージを各通信装置に送信する。これに応じて各通信装置は自身に接続されている全ての通信装置に対してＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol)パケットを送出する。ＬＬＤＰパケットを受け取った隣接する通信装置は、通信制御装置１００の経路計算部１０３に対して「どの通信装置からのＬＬＤＰパケットを、どのポートで受け取った」というデータを送信する。経路計算部１０３はこのデータに基づいて経路を把握し、経路データベース１０２に格納する経路に関する情報を算出する。
【００８７】
なお、経路計算部１０３による算出動作を定期的に繰り返すようにすると良い。これにより、経路データベース１０２には最新の情報が格納されることとなる。
【００８８】
また、経路算出部１０３は、障害に係る経路の両端の通信装置を両端の通信装置とする変更後経路を、障害が発生する度に算出してもよい。通信制御装置１００が経路変更の対象としている通信装置について予め経路を算出しておいて経路データベース１０２に格納しておくか、又は、障害が発生する度に、必要な変更後経路のみを算出するかは、必要演算数、計算時間、必要記憶容量などの様々な要因を考慮した上で選択することができる。
【００８９】
通信障害回復時間推定部１０５は、通信障害回復方法を実行開始してから、障害が回復して実行終了するまでの時間を推定し、推定結果を通信障害回復時間記憶部１０４に格納する部分である。通信障害回復時間推定部１０５は、経路データベース１０２に格納されている経路のそれぞれについて通信障害回復方法を実行開始してから、障害が回復して実行終了するまでの時間の推定を行う。通信障害回復時間推定部１０５によるこの時間の具体的な推定方法については後述する。
【００９０】
通信障害回復時間記憶部１０４は、通信障害回復時間推定部１０５により推定された時間を格納するデータベースである。
【００９１】
通信障害回復目標計算部１０６は、障害箇所を通過する経路で行われる通信についての制約時間である制約時間ＣＴを設定する。
【００９２】
具体的には、本実施形態ではＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信が行われていると想定しているため、ＴＣＰ／ＩＰのパケット往復時間（ＲＴＴ：Round Trip Time）を推定し、ＲＴＴ＞ＣＴの関係を満たすように制約時間ＣＴを設定する。
【００９３】
この点について図８を参照して説明する。
【００９４】
ＴＣＰでは図８に表されるようにデータ（ＤＡＴＡ）と、データを受け取った旨の返信である確認応答（ＡＣＫ）を用いて通信する。
【００９５】
この点、ＲＴＴよりも長く通信回線が利用不可能であると、多くの場合でパケットの送信が中止してしまい、これを再開するためには、通常１秒の再送タイマが起動するまで待たねばならない。図の例でいえば通信装置２０１が送信すべきＤＡＴＡ５と、通信装置が送信すべきＡｃｋ３及びＡｃｋ４は、送信が中止される。また、通信装置２０１はＡｃｋ３を受信していないことから、既に送信したＤＡＴＡ３から再度の送信を行う必要が生じる。
【００９６】
このように、ＲＴＴよりも長く通信回線が利用不可能であると、多大な待機時間が発生する。しかも再送タイマが起動した場合には、通信速度を最小まで落とす。このような、待機時間の発生及び通信速度の低下という２つの原因から、ＲＴＴよりも長く通信回線が利用不可能であると通信性能が著しく低下してしまう。
【００９７】
そこで、障害の影響を受ける通信に多大な影響を及ぼさないように制約時間を推定するために、本実施形態では各径路をＴＣＰ／ＩＰ通信がなされていると想定し、このＴＣＰ／ＩＰ通信で大きな通信性能低下を引き起こす再送タイムアウトが起動されないように経路のＲＴＴよりも短い時間を通信障害回復の目標時間を制約時間として設定する。そして、このＲＴＴよりも短い制約時間以下で変更可能な経路を選択する。
【００９８】
なお、経路の往復遅延を計測もしくは推定するためには、ＯＡＭ（Operation Administration and Management）機能を利用したり、各通信装置の制御部が持つＰＩＮＧ機能を利用したりする。また、例えば本実施形態がＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠しているのであれば、ＯｐｅｎＦｌｏｗで定義されたメッセージの１つで、通信装置の指定したポートからパケットを送信させるためのメッセージであるパケットアウトを応用して計測することができる。
【００９９】
以上、通信制御装置１００に含まれる各機能ブロックについて説明した。これら機能ブロックを含む通信制御装置１００は、本実施形態特有のコンピュータにより実現しても良いが、汎用のサーバ装置や汎用のパーソナルコンピュータ等により実現するようにしても良い。また、これらコンピュータに含まれる演算処理装置が本実施形態特有のプログラムに基づいた演算処理を行い、演算結果に応じてコンピュータの各ハードウェアを制御することにより図３に記載の各機能ブロックを実現するようにすると良い。
【０１００】
他方、本実施形態に含まれる各通信装置は、例えばＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチと総称される当業者に良く知られている汎用の機器により実現可能であるため、各通信装置の詳細な構成についての説明は省略する。
【０１０１】
続いて、図９のフローチャート並びに図１０乃至１３等を参照して本実施形態の動作について説明する。前提として、本説明においては、通信装置２０１と通信装置２０２とがＴＣＰ／ＩＰで通信すると想定する。また、本説明においては、通信装置３０１及び通信装置３０２はＭＰＬＳスイッチであり、通信装置４０１〜通信装置４０４はイーサネットスイッチであると想定する。もっとも、これは説明のための一例に過ぎず、この他の種類の通信装置並びにスイッチであっても、本実施形態を実現することは可能である。
【０１０２】
まず、図１０に表されるように通信装置２０１と通信装置２０２は経路５０１を介して通信を行っているとする。この通信の最中に、何らかの原因によりリンクＬ５−１に通信障害が発生したとする（ステップＳ１１）。
【０１０３】
すると、通信装置が通信障害を検出し、通信制御装置１００に対して障害発生報告通知出力する。本説明例では、イーサネットスイッチである通信装置４０３が通信障害を検出し、通信制御装置１００に対して障害発生報告通知を行う（ステップＳ１２）。
【０１０４】
ここで、通信障害が発生した通信装置からの障害発生報告通知の具体例を図１１に示す。障害発生報告通知には、通信障害が発生したことを示す信号ＩＤと、通知を送信した送信元の通信装置（ノード）を示すノードＩＤと、障害箇所を特定するための障害箇所ＩＤが格納されている。
【０１０５】
ここで、障害箇所を特定するための障害箇所ＩＤとしては例えば、回線ＩＤ、論理回線ＩＤ及びフローＩＤの何れかを使用することが考えられる。
【０１０６】
まず、回線ＩＤはリンクそれぞれに割り当てるＩＤであり、リンクが第何層のリンクであるのかを問うことなく割り当てられる。そして回線ＩＤを使用する場合には、システム構築時や通信装置間を新たに接続した時にリンクに回線ＩＤを割り当て、通信制御装置１００が各通信装置に回線ＩＤを通知することによりリンクを識別可能とする。そして、通信装置１００が通信制御装置に対して、障害箇所ＩＤとして障害が発生したリンクに対応する回線ＩＤを通知する。これにより通信装置１００は障害が発生した箇所を特定することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、このように回線ＩＤを使用するのではなく論理回線ＩＤやフローＩＤを使用しても良い。
【０１０８】
ここで、論理回線ＩＤは、パケットやフレームの送信元と、この送信元と或るリンクを介して接続される転送先と、を特定することによって、論理的にこの或るリンクを特定するＩＤである。論理回線ＩＤの具体的な内容は障害が発生したリンクが第何層かにより異なる。
【０１０９】
例えば、障害が発生したリンクが第３層である場合には、障害発生報告通知の通知元通信装置であるＩＰ通信装置は、論理回線ＩＤとしてＩＰアドレス（ｓｏｕｒｃｅ及びｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎの組）を使用する。そして、該ＩＰアドレスをつけたパケットが出力されるＩＰアドレスと，パケットの転送先となるＩＰ通信装置（Ｎｅｘｔ  Ｈｏｐ）のＩＰアドレスとの間が論理回線となる。
【０１１０】
また、障害が発生したリンクが第２層／第３層に跨る場合には、障害発生報告通知の通知元通信装置であるＭＰＬＳ通信装置は論理回線ＩＤとしてＭＰＬＳラベルを使用する。そして該ラベルを付けたフレームが出力される回線と、フレームの転送先となるＭＰＬＳ通信装置の回線との間が論理回線となる。
【０１１１】
更に、障害が発生したリンクが第２層の場合には、障害発生報告通知の通知元通信装置であるイーサネット通信装置は論理回線ＩＤとしてＭＡＣアドレス（ｓｏｕｒｃｅ，ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎの組）を使用する。そして、該アドレスを付けたフレームが出力される回線と、フレームの転送先となるイーサネット通信装置の回線との間が論理回線となる。
【０１１２】
他方、ＯｐｅｎＦｌｏｗ等で使用されるフローを識別するフローＩＤによりリンクを特定するようにしても良い。ここで、ＯｐｅｎＦｌｏｗ等で使用されるフローとは各層の任意のアドレスや識別子を含んだ情報であり、フローを識別することにより対応するリンクを特定することができる。
【０１１３】
なお、論理回線ＩＤやフローＩＤを使用する場合には、回線ＩＤを使用しなくても良い。そのためこの場合には、各リンクに回線ＩＤを割り当てる処理や回線ＩＤを管理する処理を行わなくとも良い。回線ＩＤの代わりに、論理回線ＩＤ又はフローＩＤによって、リンクを特定することができるからである。
【０１１４】
障害発生報告通知を受信した制御部１０１は、どの経路にて障害が発生したかを特定し、障害を回復可能な経路の候補集合を決定する際に経路データベース１０２を参照し、障害が発生した箇所を含む経路を特定する。これは、図１１に示された通知に記された障害箇所を包含する経路である。例えば、リンクＬ５−１が障害であるとの障害発生報告通知を参照し、リンクＬ５−１を含む経路５０１、経路５０３、経路５０５において障害が発生したと判定できる。そして、それぞれの経路と同一の端点を、端点又は経由ノードとして持ち且つリンクＬ５−１を含まない経路である、経路５０２、経路５０４及び経路５０６の何れかに経路を切り替えることにより通信障害回復できると判断できる。例えば、図５には、通信経路５０１に対して同一の端点を持ち、ＭＰＬＳスイッチである通信装置３０１、通信装置３０２を経由する、他の経路として経路５０２が表されている。
【０１１５】
そして、本実施形態では、同一の端点を持つ、第１の経路から第２の経路に切り替えて通信障害回復を実施した場合に必要とされる時間を推定し、この推定時間を図１２の例のように通信障害回復時間記憶部１０４に格納する（ステップＳ１３）。
【０１１６】
ここで、通信に使用する経路であって同一の端点を持つ経路同士である第１の経路と第２の経路を切り替えることにより通信障害回復するための推定時間Ｔである、「Ｔ（第１の経路、第２の経路）」は、下記の数式（１）に基づいて算出する。
【０１１７】
【数１】
0006508051.tif 000002
【０１１８】
但し、
Ｐ１：通信制御装置１００から、経路を切り替える旨を指示する対象である第１の通信装置までの信号伝達時間、
Ｐ２：通信制御装置１００から、経路を切り替える旨を指示する対象である第２の通信装置までの信号伝達時間、
Ｍ：通信装置において、変更後経路を設定するのに要する時間、
Ｓ：障害発生経路から設定した変更後経路に経路を切り替えるのに要する時間、
である。
【０１１９】
ここで、数式（１）におけるＰ１、Ｐ２は、例えば、Ｐｉｎｇ等を用いて計測することができる。具体例としては、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）の"echo request"パケットを通信制御装置１００から、経路を切り替える旨を指示する対象の通信装置に対して送信する。そして送信した時間から、送信先の通信装置から"echo reply"が返ってくるまでの時間を測定することにより到達性を確認することが出来ると共に、信号伝達時間が測定できる。
【０１２０】
また、数式（１）におけるＭは変更後経路を設定するのに要する時間であるので、予め変更後経路を用意しておく場合には０とする。
【０１２１】
更に、数式（１）におけるＭとＳは、障害の発生していないとき等に、実際に経路を切り替えて、所要時間を実測することにより計算することができる。また、実測するのではなく、通信装置の種類毎にそれらに対応した値を記憶しておき、通信装置の種類に応じて記憶している値を使用するようにしても良い。例えば、イーサネットスイッチであればａ秒、ＭＰＬＳスイッチであればｂ秒等のように通信装置の種類に応じて記憶しておき、今回推定時間を算出する対象とする経路内の経路変更を担う通信装置の種類に応じて記憶している値を使用するようにしても良い。
【０１２２】
また、通信装置の種別が同じであっても各通信装置の機能や設定等が異なり得ることを考慮して、通信装置の種別に応じるのではなく、通信装置各々について予め実測値を記憶しておき、通信装置に応じた記憶している値を使用するようにしても良い。例えば、同じイーサネットスイッチであっても、例えば通信装置４０１についてはｃ秒、通信装置４０２についてはｄ秒というように記憶しておき、通信装置に応じた記憶している値を使用するようにしても良い。
【０１２３】
更に、推定時間Ｔは障害発生時に初めて推定するようにしても良いが、障害発生前に予め各経路についての推定時間Ｔを推定しておき、通信障害回復時間記憶部１０４に格納しておき、必要時に読み出すようにしても良い。
【０１２４】
まず図５の例を説明すると、経路５０１を、変更後経路５０２に変更するために要する時間Ｔを推定する。ここで、経路５０１及び経路５０２は、共に、両端点をＴＣＰ／ＩＰで通信する通信装置２０１と通信装置２０２とする経路である。本例では上記の数式（１）における、Ｐ１＝０．１、Ｐ２＝０．２、Ｍ＝０．１、Ｓ＝０．２であるとする。すると、通信障害回復時間推定部１０５は、上記の数式（１）に基づいて、
Ｔ（経路５０１、経路５０２）＝ｍａｘ（０．１、０．２）＋０．１＋０．２＝０．５秒
と推定する。
【０１２５】
経路５０１を他の変更後経路に変更するために要する時間Ｔの推定は、上記の推定と同様であるので、これについての説明は省略する。但し、数値は一般に異なる。
【０１２６】
次に、図６の例を説明すると、経路５０３を、変更後経路５０４に変更するために要する時間Ｔを推定する。ここで、経路５０３及び経路５０４は、共に、両端点をＭＰＬＳスイッチである通信装置３０１と通信装置３０２とする経路であり、イーサネットスイッチである通信装置４０１及び通信装置４０３を経由する。
【０１２７】
イーサネットでは、経路の切り替えを行う時にラピッドスパニングツリープロトコル（ＲＳＴＰ：Rapid Spanning Tree Protocol）に準拠したネットワーク再構築が必要となる。そのため、経路切り替え時間が長くなる。すなわち、イーサネットスイッチである通信装置４０１、４０２で送信先経路を変更することにより経路変更をすることとなるので、経路切り替え時間が長くなる。
【０１２８】
そのため、図５に示すような、ＴＣＰ／ＩＰで通信する通信装置２０１及び通信装置２０２を両端の通信装置として、ＭＰＬＳスイッチである通信装置３０１、３０２での送信先経路変更により、経路５０１を変更後経路５０２に変更する場合と比較して、図６に示すような場合には、上記の数式（１）におけるＭ及びＳの値が大きくなる。そして、図６の本例では、上記の数式（１）における、Ｐ１＝０．１、Ｐ２＝０．２、Ｍ＝０．８、Ｓ＝１であるとする。すると、通信障害回復時間推定部１０５は、上記の数式（１）に基づいて
Ｔ（経路５０３、経路５０４）＝ｍａｘ（０．１、０．２）＋０．８＋１＝２秒
と推定する。
【０１２９】
ここで、参考までに、図５の例に戻ると、変更後経路として経路５０２の他に、通信装置２０１から、通信装置３０１、通信装置４０１、通信装置４０２、通信装置４０４、通信装置４０３及び通信装置３０２を経て、通信装置２０２に至る経路も含まれる。しかし、経路５０１を、このような経路に変更するためには、イーサネットスイッチである通信装置４０１、４０２で送信先経路を変更することにより経路変更をする必要性がある。そして、そのような変更のための時間は上述したとおり比較的長くなる。従って、通常はこのような変更よりも、図５に示すような経路５０２への変更が選択される。
【０１３０】
ただし、本実施形態では数式（１）に基づいて推定された、経路を変更後経路に変更するために要する時間Ｔに基づいた判断を行う。そのため、推定される時間Ｔの値によっては、イーサネットスイッチである通信装置４０１、４０２での切り替えにより、経路５０１を、通信装置２０１から、通信装置３０１、通信装置４０１、通信装置４０２、通信装置４０４、通信装置４０３及び通信装置３０２を経て、通信装置２０２に至る経路に変更するという選択をすることも有り得る。このように、本実施形態では、階層毎の一般的な特徴に基づいて一律に経路を変更するのではなく、時間Ｔを推定し、この推定された時間Ｔに基づいて階層の種別を問うことなく変更する経路を選択するという特徴を有している。従って、経路変更のための切り替えを行う通信装置が属する階層は、変更前経路と変更後経路に依存することとなる。また、変更前経路と変更後経路とを比較した場合、これらの間の相違が生ずる経路が属する１以上の階層も、変更前経路と変更後経路に依存することとなる。更に、変更前経路と変更後経路とを比較した場合、これらの間の相違が生ずる経路が属する１以上の階層は、経路変更のための切り替えを行う通信装置が属する階層以下の階層となる。
【０１３１】
次に、図７の例を説明すると、経路５０５を変更後経路５０６に変更するために要する時間Ｔを推定する。ここで、経路５０５及び経路５０６は、共に、両端をイーサネットスイッチである通信装置４０１及び通信装置４０２を両端の通信装置とする経路である。もっとも、経路５０５及び経路５０６では、複数の物理リンクを束ねて、１つの論理リンクとして扱うことにより通信を高速化する技術であるリンクアグリゲーションがなされているものと想定する。そのため、経路５０５から変更後経路５０６への経路切り替えには、経路５０３から変更後経路５０４に変更する場合でのラピッドスパニングツリープロトコルに準拠したネットワーク再構築は不要となる。そのため、上記の数式（１）におけるＭ及びＳの値は共にゼロとなる。具体的には本例では上記の数式（１）における、Ｐ１＝０．１、Ｐ２＝０．２、Ｍ＝０、Ｓ＝０であるとする。すると、通信障害回復時間推定部１０５は、上記の数式（１）に基づいて
Ｔ（経路５０５、経路５０６）＝ｍａｘ（０．１、０．２）＝０．２秒
と推定する。
【０１３２】
そして、通信障害回復時間推定部１０５は、推定結果を図１２に示されるように通信障害回復時間記憶部１０４に格納する。
【０１３３】
次に、通信制御装置１００は、推定した通信障害回復時間が、制約時間以下である通信障害回復方法を選択する（ステップＳ１４）。ここで、上述したとおり、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路が複数あれば、例えば、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路が最短である変更後経路を選択する。また、通信障害回復所要時間が制約時間以下である変更後経路がなければ、通信障害回復所要時間が制約時間以下でない変更後経路に変更をしてもよいし、変更をしなくてもよい。変更をしない場合には、他の方法による障害回復に委ねてもよい。
【０１３４】
そのために、まず制御部１０１が、通信障害回復目標計算部１０６に設定されている制約時間ＣＴを問い合わせる。また制御部１０１は、通信障害回復時間記憶部１０４を参照して各経路候補のそれぞれについて推定時間Ｔを取得する。
【０１３５】
そして、ＣＴ≧Ｔの関係を満たすような経路を選択する。
【０１３６】
今回は各経路についてのＴは、下記のようにそれぞれ、
Ｔ（経路５０１、経路５０２）＝０．５秒
Ｔ（経路５０３、経路５０４）＝２秒
Ｔ（経路５０５、経路５０６）＝０．２秒
である。
【０１３７】
そして、仮にＣＴ＝０．３秒であったとするならばＣＴ≧Ｔの関係を満たす経路５０５から変更後経路５０６での経路切り替えが、実施すべき通信障害回復方法として選択される。なお、ＣＴ≧Ｔの関係を満たすような経路が複数存在する場合には、それらの経路の中から何れかの経路を選択する。選択基準は任意に定めることが可能だが、例えば、推定時間Ｔが最も短い変更後経路を選択しても良いし、最も短い変更後経路を選択してもよい。これ以外にも、例えば変更を担う通信装置として、所定の通信装置（例えばＭＰＬＳスイッチ）から優先的に選択するようにしても良く、予め優先的に選択する変更後経路を決定しておくようにしても良い。
【０１３８】
また、変更後経路となりうる経路のそれぞれについて予めコストを算出しておきＣＴ≧Ｔの関係を満たす経路の候補の中で、最もコストの安い経路を選択するように、事業の都合で応用するようにしても良い。
【０１３９】
加えて、コストと往復遅延時間（ＲＴＴ）遅延からなる関数でスコアを算出し，このスコアを基に決定するようにしても良い。
【０１４０】
この場合には例えば、スコア＝経路コスト＊ＲＴＴと考える。ここで経路コストは回線コストの総和であるため、スコア＝回線コストの総和＊ＲＴＴとして計算する。
【０１４１】
なお、ＣＴ≧Ｔの関係を満たす経路の候補が存在しない場合には、ＴがＣＴに最も近い経路や情実のスコアが最も低い経路を選択するようにしても良い。
【０１４２】
次に、制御部１０１は、選択した通信障害回復方法を実施する通信装置に障害回復実行指示を出す（ステップＳ１５）。ここで、通信制御装置１００から通信装置に対して送信される障害回復実行指示の具体例を図１３に示す。通知には、通信障害回復方法を実施することを示す信号ＩＤと、通知先である通信装置（つまり、経路変更のための動作をする通信装置）を示すノードＩＤと、経路変更後の転送のための設定である転送設定と、当該経路変更による変更後経路に係る転送の対象を絞り込むためのフィルタ条件を表す情報と、当該経路変更による変更後経路に係る出力先を表す情報とが含まれている。
【０１４３】
フィルタ条件としては、入力を受け付けるリンクを特定する回線ＩＤである入力回線ＩＤや、入力を受け付けるリンクを特定する論理回線ＩＤである入力論理回線ＩＤを使用することができる。また、他にもフィルタ条件として入力を受け付ける対象のパケットであるか否かの情報をパケットの任意の箇所に含ませるようにしても良い（図１３の「パケットの任意箇所」に相当）。
【０１４４】
更に、出力先を表す情報としては、出力先のリンクを特定する回線ＩＤである出力回線ＩＤや、出力先のリンクを特定する論理回線ＩＤである出力論理回線ＩＤを使用することができる。また、他にも、出力先となる通信装置を特定する「出力宛先」を出力先を表す情報として使用しても良い。出力宛先は、例えば出力先の通信装置がＩＰ通信装置であれば、このＩＰ通信装置に対応するＩＰアドレスであり、出力先の通信装置がＭＰＬＳ通信装置であれば、このＭＰＬＳ通信装置に対応するＭＰＬＳラベルであり、出力先の通信装置がイーサネット通信装置であれば、このイーサネット通信装置に対応するＭＡＣアドレスである。
【０１４５】
なお、図１３及び図１３の説明にて用いた回線ＩＤ及び論理回線ＩＤとは、図１１及び図１１の説明にて用いた回線ＩＤ及び論理回線ＩＤと同じものである。
【０１４６】
障害回復実行指示を受け取った通信装置は、通信障害回復の動作を実行する（ステップＳ１６）。これにより、制約時間の範囲内にて通信障害回復の動作が実行されることとなり、通信に多大な影響を与えることなく通信障害を回復させることが可能となる、という効果を奏する。
【０１４７】
なお、上記の通信制御装置のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の通信制御装置により行なわれる通信障害回復方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１４８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１４９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、本実施形態では、通信障害回復時間の推定方法や、制約時間の決定方法として、上述した方法とは異なる方法を用いることも可能である。
【０１５０】
上記説明した本実施形態の解決する課題とその解決方法及びその効果についてまとめると以下のような内容となる。
【０１５１】
本実施形態が解決する第１の課題は、複数の通信障害回復方法を有するネットワークにおいて、何れの通信障害回復方法を使用することが適切なのか知ることができないことである。
【０１５２】
そこで本実施形態は上記第１の課題を解決するため、通信障害回復方法による通信障害回復時間を推定し、使用する通信障害回復方法を決定する。これにより本実施形態では、複数の通信障害回復方法を有するネットワークにおいて、何れの通信障害回復方法を使用することが適切なのか知ることができる、という効果を奏する。仮に、各階層の通信装置が各々独自の判断にて通信障害回復方法を実行しようとすると、通信システム全体にとって何れの通信障害回復方法が適切であるのかを判断することができない。また、それぞれが別途に通信障害回復方法を実行することにより重複した無駄な処理が生じることとなる。
【０１５３】
一方で、本実施形態であれば、複数の通信障害回復方法を有するネットワークにおいて、ネットワーク全体の各階層における経路制御を一元的に行っている通信制御装置が、通信障害回復時間を推定し、この推定結果に基づくからこそ適切な通信障害回復方法を実行することが可能となる。また、各通信装置は通信制御装置の指示を受けて初めて通信障害回復方法を実行する。すなわち、通信制御装置の指示がないにも関わらず通信装置が勝手な判断にて、不適切な通信障害回復方法や重複する内容となる通信障害回復方法を実行することは無くなる。これは、ネットワーク全体の経路制御を一元的に行う通信制御装置に本実施形態を適用したことから奏される効果である。
【０１５４】
また、本実施形態が解決する第２の課題は、求められる通信障害回復時間の制約を満たすためには、何れの通信障害回復方法を使用することが適切なのかを知ることができないことである。
【０１５５】
そこで本実施形態は上記第２の課題を解決するため、通信障害回復方法による通信障害回復時間が求められる通信障害回復時間の制約を満たすのか推測し、通信障害回復方法を決定する。これにより本実施形態では、求められる通信障害回復時間の制約を満たすためには、何れの通信障害回復方法を使用することが適切なのかを知ることができる、という効果を奏する。
【０１５６】
更に、本実施形態が解決する第３の課題は、ユーザが行う通信により求められる通信障害回復時間の制約を知ることができないことである。
【０１５７】
そこで本実施形態は上記第３の問題を解決するため、ユーザ通信により求められる通信障害回復時間を推定し制約とする。これにより本実施形態では、ユーザ通信により求められる通信障害回復時間の制約を知ることができる、という効果を奏する。
【０１５８】
更に、本実施形態が解決する第４の課題は、ユーザのＴＣＰ／ＩＰ通信の性能を大きく損なわないために満たすべき通信障害回復時間を知ることができないことである。
【０１５９】
そこで本実施形態は上記第４の課題を解決するため、広く用いられるＴＣＰ／ＩＰ通信にとって、通信性能を大きくする再送タイムアウトの時間を推定し、該推定時間を通信障害回復時間の制約とする。これにより本実施形態では、ユーザのＴＣＰ／ＩＰ通信の性能を大きく損なわないために満たすべき通信障害回復時間を推定することができる、という効果を奏する。
【０１６０】
本願は、日本の特願２０１３−２０３９００（２０１３年９月３０日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１３−２０３９００に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１３−２０３９００の開示内容は、特願２０１３−２０３９００を参照することにより本明細書に援用される。
【０１６１】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【０１６２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１６３】
（付記１）  複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御装置。
【０１６４】
（付記２）  付記１に記載の通信制御装置であって、
前記経路の切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御装置。
【０１６５】
（付記３）  付記１又は２に記載の通信制御装置であって、
前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための前記第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための前記所要時間を推定し、該推定した所要時間に基づいて前記第２経路の候補の中から何れかを切り替え後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御装置。
【０１６６】
（付記４）  付記３に記載の通信制御装置であって、
前記推定した所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を前記候補群の中から変更後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御装置。
【０１６７】
（付記５）  付記３又は４に記載の通信制御装置であって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御装置。
【０１６８】
（付記６）  付記５に記載の通信制御装置であって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御装置。
【０１６９】
（付記７）  複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、付記１乃至６の何れか１に記載の通信制御装置と、を含む通信制御システムであって、
前記通信装置は、前記通信制御装置の指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続するように構成されていることを特徴とする通信制御システム。
【０１７０】
（付記８）  通信制御装置が行う通信制御方法であって、
複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御方法。
【０１７１】
（付記９）  付記８に記載の通信制御方法であって、
前記経路の切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御方法。
【０１７２】
（付記１０）  付記８又は９に記載の通信制御方法であって、
前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための前記第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための前記所要時間を推定し、該推定した所要時間に基づいて前記第２経路の候補の中から何れかを切り替え後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御方法。
【０１７３】
（付記１１）  付記１０に記載の通信制御方法であって、
前記推定した所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を前記候補群の中から変更後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御方法。
【０１７４】
（付記１２）  付記１０又は１１に記載の通信制御方法であって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御方法。
【０１７５】
（付記１３）  付記１２に記載の通信制御方法であって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御方法。
【０１７６】
（付記１４）  複数の通信階層のうちの少なくとも一部の通信階層で通信を行う通信装置と、通信制御装置と、を含む通信制御システムが行う通信制御方法であって、
前記通信制御装置が、付記８乃至１３の何れか１に記載の方法を行い、
前記通信制御装置から指示を受けた前記通信装置が、前記指示に応じて、前記通信制御装置が選択した経路に切り替えて通信を継続することを特徴とする通信制御方法。
【０１７７】
（付記１５）  複数の通信階層に跨る通信の第１経路中の何れかの箇所で通信障害が発生したならば、前記通信障害が発生している箇所を経由することなく前記通信を継続するための第２経路を１以上含む候補群の中から、前記第１経路から各前記第２経路に切り替えるための各前記第２経路毎の所要時間に基づいて、何れかの第２経路を選択し、前記第１の経路を選択した前記第２経路に切り替えて通信を継続するための指示を、その切り替えを行うための通信装置に出すことを特徴とする通信制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【０１７８】
（付記１６）  付記１５に記載の通信制御プログラムであって、
前記経路の切り替えは、前記通信障害が発生した箇所を経由する前記第１経路が跨がる複数の通信経路のうちの一部の通信階層における切り替えであり、
前記候補群は、前記通信障害が発生している箇所を経由する前記第１経路の両端の通信装置間の最大で探しうる数の経路を前記第２経路として含み、
前記第１経路が跨がる前記複数の通信階層中の最上位の通信階層から最下位の通信階層までの何れかの通信階層の通信装置での切り替えにより、前記何れかの階層以下の階層の経路が変更されることを特徴とする通信制御プログラム。
【０１７９】
（付記１７）  付記１５又は１６に記載の通信制御プログラムであって、
前記通信障害が発生している箇所を経由することなく通信を継続するための前記第２経路の候補それぞれについて、前記第１経路から前記第２経路に切り替えるための前記所要時間を推定し、該推定した所要時間に基づいて前記第２経路の候補の中から何れかを切り替え後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御プログラム。
【０１８０】
（付記１８）  付記１７に記載の通信制御プログラムであって、
前記推定した所要時間が、前記通信障害に起因したデータの再送が発生する時間未満の時間である前記第２経路を前記候補群の中から変更後の第２経路として選択することを特徴とする通信制御プログラム。
【０１８１】
（付記１９）  付記１７又は１８に記載の通信制御プログラムであって、
当該通信制御装置から前記指示を受け取る通信装置に前記指示が伝達するのに要する時間、及び、前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間の双方に基づいて前記推定を行うことを特徴とする通信制御プログラム。
【０１８２】
（付記２０）  付記１９に記載の通信制御プログラムであって、
前記指示を受けた通信装置が前記指示を受けてから前記第１経路から前記第２経路への切り替えが終了するまでに要する時間を、前記指示を受けた通信装置が第何層における通信装置であるかに基づいて推定することを特徴とする通信制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、通信方式の種別を問うことなく、通信制御の目的で広く使用することが可能である。
【図１】
0006508051.tif 000003
【図２】
0006508051.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006508051.tif 000009
【図８】
0006508051.tif 000010
【図９】
0006508051.tif 000011
【図１０】
0006508051.tif 000012
【図１１】
0006508051.tif 000013
【図１２】
0006508051.tif 000014
【図１３】
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