(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送向きに搬送する搬送部と、
上記搬送部によって搬送されるシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部を支持する第１面を有する支持部材と、
上記第１面と係合する係合部、及び、上記支持部材の上記第１面とは反対側の第２面の側に位置しており、当該係合部よりも上記シートの搬送向きの下流側において上記シートに当接する当接部を有する当接部材と、
上記シートの搬送向きにおける上記当接部と上記係合部との間において、上記支持部材における上記第２面に上記当接部材を付勢して当該当接部材を上記第２面に当接させる付勢部材と、
を有する画像記録装置。
【請求項２】
搬送されるシートをガイドするガイド部材を備え、
上記付勢部材は上記ガイド部材と一体成型されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
搬送されるシートをガイドするガイド部材を備え、
上記付勢部材は、上記ガイド部材と上記当接部材との間に設けられており、当該当接部材を上記ガイド部材から離間する方向に付勢している請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ガイド部材は、上記搬送部よりも上記搬送向きの上流側に配置されている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記搬送部は、搬送ローラと、当該搬送ローラに対して上記支持部材側に当該搬送ローラに対向して配置された従動ローラと、上記支持部材の上記第２面の側に位置しており、上記従動ローラを回転可能に保持するローラホルダと、を備え、
上記ローラホルダは、上記支持部材に支持されており、
上記付勢部材は、上記ローラホルダを付勢して、上記従動ローラを上記搬送ローラ側へ付勢する、請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記付勢部材は、上記当接部材を上記第２面における上記搬送向きの下流側の端部に当接させる、請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記支持部材の第１面は、上記記録部を上記搬送向きと交差する方向に移動可能に支持する、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記支持部材は、上記第１面から上記第２面にわたって貫通する開口を有し、
上記係合部は、上記開口内を通過する支柱部と、当該支柱部から延びて上記第１面に当接する係止部とを有する、請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記当接部材は、上記搬送向きと交差する幅方向に間隔を空けて複数設けられている、請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記記録部に対向して配置されており、上記搬送部から搬送されるシートを保持するプラテンを有し、
上記プラテンは、隣り合う上記当接部の間に対応する位置に設けられたリブを有し、当該リブが当該当接部のそれぞれと協働してシートに波形状を付与する、請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記当接部は、平板状に構成されており、搬送されるシートに平行又は上記搬送向きに沿って上向き傾斜状態になっている請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記記録部は、ノズルからインク滴を吐出することによってシートに画像を記録するものである請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部において画像が記録されるシートに当接部材を当接させて当該シートの浮き上がりを抑制する構成の画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録部に設けられたノズルから、記録用紙等のシートにインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置では、記録部と対向する位置に、シートを支持するプラテン（シート支持部材）が設けられている。記録部は、シートの搬送向きの上流側および下流側のそれぞれに設けられ、シートの搬送向きと直交する幅方向に沿って延びる一対のガイドレール上にスライド可能に支持されている。
【０００３】
プラテン上にシートが搬送されると、記録部は、一対のガイドレール上を、シートの搬送向きとは直交する幅方向に移動しつつ、プラテン上のシートにインク滴を選択的に吐出する。これにより、シートに画像が記録される。
【０００４】
前述されたインクジェット記録装置では、インクが付着したシートの一部分が膨潤してプラテンから浮き上がる現象（コックリング）が発生することがある。コックリングが発生すると、プラテンから浮きあがったシート部分が、記録部に接触したり、プラテンへシートを案内するガイド部材と接触したりすることにより、画像が乱れたり、紙詰まりが生じたりするおそれがある。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１には、シートの搬送向きの上流側のガイドレールに取り付けられた当接部材によって、プラテン上を搬送されるシートをプラテンに押し付ける構成が開示されている。当接部材は、ガイドレールの下面に当接した取付部と、取付部からシートの搬送向きの下流側の下方に向かって湾曲状態で延出する湾曲部と、湾曲部の下端からシートの搬送向きの下流側に向かって延出する平板状の当接部とを有している。
【０００６】
当接部材の取付部は、上流側および下流側にそれぞれ一対ずつ設けられた４つの係合部によってガイドレールに取り付けられている。各係合部は、ガイドレールを上下方向に貫通する開口内を通過して、ガイドレールの上面に係止している。
【０００７】
湾曲部は、取付部から垂れ下がった状態になっており、当接部は、搬送されるシートに当接すると、シートによって上方に押し上げられる。このときの当接部からの反力により、シートはプラテン上に押し付けられる。これにより、シートがプラテンから浮き上がることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１３６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、当接部がシートに当接することによって上方に移動できるように、当接部材の係合部は、ガイドレールとは隙間（遊び）が形成された状態で係合している。また、当接部は、シートに当接していない状態では、シート搬送向きの下流側に位置する先端が、最下側になるように傾斜した状態になっている。
【００１０】
このような構成において、当接部がシートとの当接によって上方に押し上げられると、取付部は、シートの搬送向きの上流側の一対の係合部を中心として回動する。その後、当接部が、シートに適切な押圧力が加わる位置まで上方に押し上げられると、その位置において当接部が移動しないように、取付部がガイドレールに規制される。
【００１１】
このように、取付部がガイドレールに規制されると、当接部が位置決めされるが、当接部からシートに加わる押圧力は、湾曲部および当接部のそれぞれの重さにも影響される。このために、シートの位置が変化しないような適切な押圧力がシートに加わるように、当接部の上下方向位置を調整することは容易でないという問題がある。
【００１２】
また、画像記録装置では、プラテン上に搬送されたシートが紙詰まり（ＪＡＭ）状態になると、紙詰まりを解消するために、シートの搬送向きとは反対向きにシートを引き出すように構成される場合がある。この場合、当接部は、先端が最も下側に位置するように傾斜しているために、シートの搬送向きと反対向きに引き出されるシートに当接部の先端が突き刺さって、シートが破損したりＪＡＭ状態になるおそれがある。
【００１３】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録部によって画像が記録されるシートに対して、当接部材の当接部を適切に当接させることができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、シートを搬送向きに搬送する搬送部と、上記搬送部によって搬送されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部を支持する第１面を有する支持部材と、上記第１面と係合する係合部、及び、当該係合部よりも上記シートの搬送向きの下流側において上記シートに当接する当接部を有する当接部材と、上記シートの搬送向きにおける上記当接部と上記係合部との間において、上記支持部材における上記第１面とは反対側の第２面に上記当接部材を付勢して当該当接部材を上記第２面に当接させる付勢部材と、を有する。
【００１５】
このような構成により、支持部材の第２面に対する当接部の位置を付勢部材によって容易に調整することができる。
【００１６】
(2)  好ましくは、搬送されるシートをガイドするガイド部材を備え、上記付勢部材は上記ガイド部材と一体成型されている。これにより、付勢部材及びガイド部材を配置するためのスペースを小さくでき、また、付勢部材及びガイド部材を組み付ける作業も不要になる。
【００１７】
(3)  好ましくは、搬送されるシートをガイドするガイド部材を備え、上記付勢部材は、上記ガイド部材と上記当接部材との間に設けられており、当該当接部材を上記ガイド部材から離間する方向に付勢している。これにより、コンパクトな構成にできる。
(4)  上記ガイド部材は、上記搬送部よりも上記搬送向きの上流側に配置されている。これにより、シートを円滑に搬送できる。
【００１８】
(5)  好ましくは、上記搬送部は、搬送ローラと、当該搬送ローラに対向して配置された従動ローラと、上記従動ローラを回転可能に保持するローラホルダと、を備え、上記ローラホルダは、上記支持部材に支持されており、上記付勢部材は、上記ローラホルダを付勢して、上記従動ローラを上記搬送ローラ側へ付勢する。これにより、従動ローラを付勢するための部材が不要になり、部品点数を削減できる。
【００１９】
(6)  好ましくは、上記付勢部材は、上記当接部材を上記第２面における上記搬送向きの下流側の端部に当接させる。これにより、支持部材の第２面に対する当接部材の位置の調整が容易になる。
【００２０】
(7)  好ましくは、上記支持部材の第１面は、上記記録部をシートの搬送向きと交差する方向に移動可能に支持する。これにより、当接部材を取り付けるための特別な部材を設ける必要がない。
【００２１】
(8)  好ましくは、上記支持部材は、上記第１面から上記第２面にわたって貫通する開口を有し、上記係合部は、上記開口内を通過する支柱部と、当該支柱部から延びて上記第１面に当接する係止部とを有する。これにより、支持部材に対して係合部を容易に係合させることができる。
【００２２】
(9)  好ましくは、上記当接部材は、上記幅方向に間隔を空けて複数設けられている。これにより、搬送されるシートを幅方向に沿って押圧することができる。
【００２３】
(10)  好ましくは、上記記録部に対向して配置されており、上記搬送部から搬送されるシートを保持するプラテンを有し、上記プラテンは、隣り合う上記当接部の間に対応する位置に設けられたリブを有し、当該リブが当該当接部のそれぞれと協働してシートに波形状を付与する。これにより、シートを幅方向に沿って波打った状態にすることができる。
【００２４】
(11)  好ましくは、上記当接部は、平板状に構成されており、搬送されるシートに平行又はシート搬送向きに沿って上向き傾斜になっている。これにより、当接部が当接したシートが、上記搬送向きとは反対向きに移動した場合に、当接部によってシートが破損することを防止できる。
【００２５】
(12)  好ましくは、上記記録部は、ノズルからインク滴を吐出することによってシートに画像を記録するものである。これにより、インク滴によって形成される画像の画質が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、記録部によって画像が記録されるシートに対して、当接部材の当接部を適切に当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１における記録部２４、第１ガイドレール５６、第２ガイドレール５７の周辺を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１ガイドレール５６及びコルゲート部８０の周辺の斜視図である。
【図５】図５は、第１ガイドレール５６、コルゲート部８０、付勢部材９０を分解して示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１ガイドレール５６及びコルゲート部８０の横断面図である。
【図７】図７（Ａ）は付勢部材９０の上側からの斜視図、図７（Ｂ）は、付勢部材９０の下側からの斜視図である。
【図８】図８は、本発明の変形例における第１ガイドレール５６及びコルゲート部８０と、第１搬送ローラ対５９の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、複合機１０の正面側を前側として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面側）から見て左右方向９が定義される。
【００２９】
［複合機１０の全体構成］
図１に示される複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、ファクシミリ機能、プリント機能等の各種の機能を有している。複合機１０は、概ね薄型の直方体形状に構成された筐体１４と、筐体１４内の下部内に装着された給送トレイ２０とを有している。給送トレイ２０は、筐体１４から前向きに引き出し可能になっている。
【００３０】
筐体１４の内部には、装着された給送トレイ２０の前側部分の上側に、記録用紙１２がプリントアウトされる排出用空間１３が設けられている。排出用空間１３は前側に開口している。排出用空間１３の下側には、プリントアウトされるシートの一例である記録用紙１２（図２参照）が載置される排出トレイ２１が設けられている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０上に支持されている。
【００３１】
図２に示されるように、筐体１４内における後側の上部にはプリンタ部１１が設けられている。プリンタ部１１は、インクジェット方式で記録用紙１２等の被記録媒体に画像を記録する。給送トレイ２０には、複数枚の記録用紙１２が上下方向に積み重ねられる支持面２２が設けられている。複合機１０は、給送トレイ２０の支持面２２上に積み重ねられた記録用紙１２の片面に画像を記録する機能及び記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有している。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能も有している。
【００３２】
プリンタ部１１の下側には、給送トレイ２０内の記録用紙１２をプリンタ部１１に給送する給送部１６が設けられている。給送部１６は、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接して後側上方に向けて繰り出す給送ローラ２５を有している。給送ローラ２５は、支持アーム２６によって、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接する位置と、記録用紙１２から上側に離間した位置とに回動可能に支持されている。給送ローラ２５には、動力伝達機構２７によって図示しないモータの動力が伝達される。
【００３３】
筐体１４における後部には、給送部１６によって給送トレイ２０から繰り出される記録用紙１２を上方に向けて搬送する第１搬送経路３３が設けられている。第１搬送経路３３は、後側に位置する外周ガイド部材３３Ａと、前側に位置する内周ガイド部材３３Ｂとによって、後側に突出した円弧状に構成されている。第１搬送経路３３内を搬送される記録用紙１２は、第１搬送経路３３の幅方向の中心が、記録用紙１２における搬送向きとは直交する幅方向の中心にほぼ一致した中央基準で搬送される。
【００３４】
給送トレイ２０から繰り出される記録用紙１２は、第１搬送経路３３の下端部から第１搬送経路３３内に進入し、第１搬送経路３３の上端部から前向きに排出される。プリンタ部１１の上部には、第１搬送経路３３を搬送された記録用紙１２が前向きに搬送される第２搬送経路３４が前後方向８に沿って設けられている。第２搬送経路３４は、第１搬送経路３３の上端部から、排出トレイ２１の後端部の上側にまで達している。
【００３５】
第２搬送経路３４には、前後方向８の前向きに、第１搬送ローラ対５９（請求項１の「搬送部に相当」）と、プラテン４２と、第２搬送ローラ対４４と、経路切換部３６と、反転ローラ対４５とが順番に設けられており、それぞれが第２搬送経路３４の一部を形成している。記録用紙１２は、第２搬送経路３４においても、中央基準で搬送される。
【００３６】
第１搬送ローラ対５９は、上側に配置された第１搬送ローラ６０と、下側に配置されたピンチローラ６１とを備えている。第１搬送ローラ対５９は、第２搬送経路３４を記録用紙１２が搬送される場合には、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが相互に圧接された状態とされて、第１搬送ローラ６０が回転駆動される。
【００３７】
第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対４４との間に配置されたプラテン４２は、第２搬送経路３４を搬送される記録用紙１２を前後方向８に沿った状態で支持する。プラテン４２の上側には、プラテン４２にて支持された記録用紙１２に画像を記録する記録部２４が設けられている。
【００３８】
記録部２４は、プラテン４２の上側において前後方向８に所定の間隔をあけた状態でそれぞれが左右方向９に沿って配置された第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７によって支持されている。記録部２４は、第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７にスライド可能に支持されたキャリッジ４０と、キャリッジ４０の下部に配置された記録ヘッド３８とを有している。記録ヘッド３８には、複数の吐出口から下方に向かってインクを吐出するノズル３９が設けられている。ノズル３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録部２４は、中央基準で搬送されたプラテン４２上の記録用紙１２に対して、幅方向の中央位置を基準として画像を形成する。
【００３９】
プラテン４２の前側に配置された第２搬送ローラ対４４は、下側の第２搬送ローラ６２と、上側の対向ローラ（従動ローラ）６３とを備えている。第２搬送ローラ対４４は、記録用紙１２が搬送される場合には、第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接されて回転駆動される。
【００４０】
経路切換部３６は、第２搬送ローラ対４４によって搬送される記録用紙１２が当接すると、当該記録用紙１２が経路切換部３６の上方を通過する状態になる。また、後述されるように、経路切換部３６にて反転ローラ対４５へ案内された記録用紙１２が搬送方向を反転されて後向きに搬送されると、経路切換部３６に当該記録用紙１２が当接することによって、当該記録用紙１２は経路切換部３６の下側へ案内される。
【００４１】
反転ローラ対４５は、下側に配置された反転ローラ６７と、上側に配置された反転対向ローラ（従動ローラ）６８とを備えている。反転ローラ６７は、正逆回転可能である。反転対向ローラ６８は、反転ローラ６７に圧接した状態では、反転ローラ６７の回転に追従して回転する。
【００４２】
反転ローラ６７が回転する向きは、記録用紙１２が前向きに搬送される場合を正転と称し、記録用紙１２が後向きに搬送される場合を逆転と称する。記録用紙１２の片面にのみ画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転され、反転ローラ対４５により搬送される記録用紙１２が排出トレイ２１上に排出される。
【００４３】
記録用紙１２の両面に画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転されて、片面に画像が記録された記録用紙１２の後端部が反転ローラ対４５を通過する直前まで搬送された後に、反転ローラ６７が逆転される。これにより、記録用紙１２は、経路切換部３６に向かって後向きに搬送されて、経路切換部３６の下側へ案内される。経路切換部３６の下方には、反転ローラ対４５から第１搬送経路３３の下端部に達する分岐搬送ガイド７１が設けられており、分岐搬送ガイド７１によって第３搬送経路７３が形成されている。分岐搬送ガイド７１に沿って搬送される記録用紙１２は、中間搬送ローラ対７２によって第１搬送経路３３の下端部へ搬送される。
【００４４】
［プリンタ部１１］
図３に示されるように、プリンタ部１１は、筐体１４の後部における左右の両側に設けられた左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８によって支持されている。左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８は、それぞれ前後方向８及び上下方向７に沿って広がっている。
【００４５】
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７がそれぞれ架設状態で支持されている。第１ガイドレール５６及び第２ガイドフレーム５７には、記録部２４におけるキャリッジ４０の前側部分及び後側部分のそれぞれがスライド可能に支持されている。キャリッジ４０は、第１ガイドレール５６の上面５６Ｅにおける前側部分を摺動する。
【００４６】
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第２ガイドレール５７の前側において、左右方向９に沿って長くなった帯板状のローラ支持フレーム６６が支持されている。ローラ支持フレーム６６の下側には、反転ローラ対４５における上側の反転対向ローラ６８（図２参照）が取り付けられている。
【００４７】
図５に示されるように、第１ガイドレール５６の下側には、搬送される記録用紙１２を左右方向９に沿って波打った状態に湾曲させるコルゲート部８０が設けられている。コルゲート部８０は、左右方向９の中央部に設けられた第１当接部材８０Ａと、第１当接部材８０Ａの左右の両側にそれぞれ設けられた第２当接部材８０Ｂと、を有している。第１ガイドレール５６の下側には、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂのそれぞれを第１ガイドレール５６に押し付ける付勢部材９０が設けられている。コルゲート部８０及び付勢部材９０の構成については後述する。
【００４８】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第１搬送ローラ対５９における上側の第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａ（図２参照）を回転可能に支持する切り欠き部４７Ａ及び４８Ａがそれぞれ設けられている。第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａが切り欠き部４７Ａ及び４８Ａに回転可能に支持されることにより、第１搬送ローラ６０は図３に示された状態になる。
【００４９】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第２搬送ローラ対４４の下側の第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａの両側の端部がそれぞれ支持されている。第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａは、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８に設けられた支持孔部（図示せず）に、上下方向に移動可能な状態で回転可能に支持されている。第２搬送ローラ対４４における上側の対向ローラ６３（図２参照）は、第２ガイドレール５７（図３参照）の下側に取り付けられている。
【００５０】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、反転ローラ対４５における下側の反転ローラ６７のローラ軸６７Ａの両側の各端部を支持する支持孔部４７Ｄ及び４８Ｄがそれぞれ設けられている。反転ローラ６７のローラ軸６７Ａは、支持孔部４７Ｄ及び４８Ｄに、上下方向に移動可能な状態で回転可能に支持されている。第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対４４との間に設けられたプラテン４２は、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに支持されている。
【００５１】
＜プラテン４２＞
図４に示されるように、プラテン４２は、左右方向９に沿って長くなった帯板状になっており、前側の側縁部が第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに回動可能に支持されている。プラテン４２における後部上面には、コルゲート部８０における各当接部８１Ａがそれぞれ当接する当接領域４２Ｆが設けられている。各当接領域４２Ｆは、平板状の当接部８１Ａにおける下面の全体が当接できる平坦面になっている。また、プラテン４２の上面には、前後方向８に沿って上方に突出する複数のリブ（突出部）４２Ｅが左右方向９に適当な間隔を空けて設けられている。各リブ４２Ｅは、当接領域４２Ｆ以外の領域において、プラテン４２の後側の側縁から前後方向８の中程までにわたって設けられている。
【００５２】
＜コルゲート部８０＞
図５に示されるように、第１当接部材８０Ａは、第１ガイドレール（支持部材）５６における左右方向９の中央部に取り付けられており、左右の各第２当接部材８０Ｂは、第１当接部材８０Ａに対して左右の両側に所定の間隔を空けた状態で第１ガイドレール５６に取り付けられている。第１当接部材８０Ａと、それぞれの第２当接部材８０Ｂとの間隔は等しくなっている。
【００５３】
第１当接部材８０Ａは、左右方向９に間隔を空けて配置された３個の当接本体８１と、隣り合う当接本体８１同士を連結する第１連結部８２とを備えている。
【００５４】
各当接本体８１は、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに対向するベース部８１Ｂと、ベース部８１Ｂの前端部（記録用紙１２の搬送向きの下流側端部）に設けられた接続部８１Ｋと、接続部８１Ｋの前端部から前方且つ下方に湾曲状態で突出した湾曲部８１Ｃと、湾曲部８１Ｃの下端部（先端部）に設けられた当接部８１Ａとを有している。
【００５５】
ベース部８１Ｂは、平面視で長方形状の平板状をしており、それぞれの後端部には、第１ガイドレール５６に係合する一対の係合部８１Ｄが設けられている。各係合部８１Ｄは、ベース部８１Ｂの左右の両側から上方に向かって突出した支柱部８１Ｅと、支柱部８１Ｅの先端部において後方に向かって延びる係止部８１Ｆとを有している。支柱部８１Ｅは、前後方向８（記録用紙１２の搬送向き）および左右方向９に沿った長さがそれぞれ一定になった断面長方形状になっている。
【００５６】
第１ガイドレール５６には、各ベース部８１Ｂの係合部８１Ｄが挿入される開口５６Ａが設けられている。各開口５６Ａは、第１ガイドレール５６における後部、すなわち、第１ガイドレール５６におけるキャリッジ４０の摺動位置よりも後側に設けられている。開口５６Ａは、ベース部８１Ｂにおける係止部８１Ｆが貫通する大きさの貫通部５６Ｂと、貫通部５６Ｂの前側部分から右側方向に延びるスライド部５６Ｃとを有している。スライド部５６Ｃにおける前後方向８に沿った長さは、支柱部８１Ｅが貫通可能であって、係止部８１Ｆが貫通しないようになっている。
【００５７】
当接本体８１におけるベース部８１Ｂの各係合部８１Ｄは、第１ガイドレール５６の開口５６Ａにおける貫通部５６Ｂ内に係止部８１Ｆがそれぞれ下方から挿入されて、第１ガイドレール５６の上側に位置される。このような状態で、支柱部８１Ｅが開口５６Ａのスライド部５６Ｃに沿って右側方向にスライドされて、係合部８１Ｄの係止部８１Ｆがスライド部５６Ｃの右側端部の上側に位置される。このような状態になると、係止部８１Ｆは第１ガイドレール５９の上面５６Ｅに係止して開口５６Ａから抜け止めされる。
【００５８】
左右方向９の中央に位置する当接本体８１のベース部８１Ｂには、左右方向９の中央部に、前後方向８に沿った帯板状の板バネ部８１Ｇが設けられている。板バネ部８１Ｇは、ベース部８１Ｂに切り込みを形成することによってベース部８１Ｂの一部に形成された帯板状部分によって構成されている。ベース部８１Ｂにおける前側の先端部には、上方に突出したボス部８１Ｈが設けられている。ボス部８１Ｈは、ベース部８１Ｂの各係合部８１Ｄが第１ガイドレール５６に係合した状態では、第１ガイドレール５６に設けられた開口５６Ｇに嵌合する。他の２つの当接本体８１のベース部８１Ｂには、このような板バネ部は設けられていない。
【００５９】
図５に示されるように、ベース部８１Ｂと湾曲部８１Ｃとの間に設けられた接続部８１Ｋは、ベース部８１Ｂの前面における左右方向９に一定の間隔あけた位置から前方に突出する３つの接続本体８１Ｍと、全ての接続本体８１Ｍの前端部において上下方向７に沿って支持された平板状の取付部８１Ｎとを有している。接続本体８１Ｍにおける後部には、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに当接するように上方に突出した突部８１Ｐ（図６（Ｂ）参照）が設けられている。取付部８１Ｎは、上下方向及び左右方向９に沿った状態で、上下方向の中程が、各接続本体８１Ｍの先端に支持されている。取付部８１Ｎにおける各接続本体８１Ｍよりも上側の部分は、第１ガイドレール５６における前側の側縁に沿った状態になっている。
【００６０】
湾曲部８１Ｃは、接続部８１Ｋの取付部８１Ｎにおける前面の下部に上端部が取り付けられている。湾曲部８１Ｃは、左右方向９に沿った長さがほぼ一定であって、第１搬送ローラ対５９の前側の外周部分に沿った形状になっている。湾曲部８１Ｃは、上下方向及び前後方向８に移動し得る可撓性を有している。
【００６１】
当接部８１Ａは、湾曲部８１Ｃの下端部から前方に向かって突出しており、平面視で、前側になるにつれて左右方向９に沿った長さが順次短くなった三角形状になっている。当接部８１Ａは、記録部２４におけるノズル３９よりも記録用紙１２の搬送向き上流側に位置しており、記録用紙１２が搬送されない状態では、プラテン４２における後部上面の当接領域４２Ｆに当接している。当接部８１Ａは、記録用紙１２が搬送されると、当該記録用紙１２に当接する。
【００６２】
平板状の当接部８１Ａは、当接本体８１における記録用紙１２の搬送向きの下流側の先端部が、搬送される記録用紙１２にほぼ平行な状態になっている。なお、当接部８１Ａはこのような構成に限らず、記録用紙１２の搬送向きに沿って上向き傾斜（搬送向きの下流側になるにつれて上側に位置するように傾斜）した状態になっていてもよい。
【００６３】
第１連結部８２は、隣接する当接部材本体８１のベース部８１Ｂ同士を連結する一対の繋ぎ部８２Ａを有している。一対の繋ぎ部８２Ａは、それぞれが左右方向９に沿って延びており、前後方向８に沿った長さ（幅）が一定になった線材で構成されている。一対の第１連結部８２の間には、前後方向８に沿った長さが一定の孔８２Ｂが形成されている。この孔８２Ｂは、一対の繋ぎ部８２Ａ及び隣り合うベース部８１Ｂによって区画された長孔になっている。ベース部８１Ｂが第１ガイドレール５６に取り付けられた状態では、繋ぎ部８２Ａの上面は、第１ガイドレール５６の下面とは上下方向７に沿った間隙を有している。繋ぎ部８２Ａの前後方向８の長さは、ベース部８１Ｂに設けられた係合部８１Ｄにおける支柱部８１Ｅの前後方向８の長さよりも短くなっている。
【００６４】
このような構成の第１連結部８２は、両側のベース部８１Ｂよりも、左右方向９に沿った軸線を中心として捻れやすい。例えば、いずれか１つのベース部８１Ｂに、第１連結部８２における前後方向８の中央位置を通る左右方向９に沿った軸線６を中心とした回転力が加わった場合に、第１連結部８２はその回転力により軸線６を中心として容易に捻れ、隣りに位置する他のベース部８１Ｂに、軸線６を中心とした回転力の伝達が抑制される。
【００６５】
第１当接部材８０Ａは、合成樹脂（例えばポリアセタール（ＰＯＭ））によって、３個の当接本体８１及び２個の第１連結部８２が一体として成形されている。
【００６６】
図５に示されるように、第２当接部材８０Ｂは、２個の当接本体８１と、当接本体８１同士を連結する第２連結部８３とを有している。第２当接部材８０Ｂにおいて左側に位置する当接本体８１は、第１当接部材８０Ａにおける中央部に位置する当接本体８１とほぼ同様の構成になっているが、ベース部８１Ｂに設けられた板バネ部８１Ｇの形状のみが異なっている。すなわち、第２当接部材８０Ｂにおける板バネ部８１Ｇは、前側の端部が右側方向に延びており、その先端部にボス部８１Ｈが設けられている。第２当接部材８０Ｂにおいて右側に位置する当接本体８１は、第１当接部材８０Ａにおける左右の両側に位置する当接本体８１と同様の構成になっている。
【００６７】
第２当接部材８０Ｂにおける２個の当接本体８１の左右方向９に沿った間隔は、第１当接部材８０Ａにおける相互に隣り合う２個の当接本体８１の左右方向９に沿った間隔よりも短くなっている。第２当接部材８０Ｂの第２連結部８３は、一対の繋ぎ部８３Ａを有しているが、それぞれの繋ぎ部８３Ａの長さが、第１当接部材８０Ａの第１連結部８２における繋ぎ部８２Ａよりも短くなっていること以外は、第１当接部材８０Ａの第１連結部８２と同様の構成になっている。従って、第２当接部材８０Ｂの第２連結部８３にも、一対の繋ぎ部８３Ａ及び一対のベース部８１Ｂによって区画された孔８３Ｂが設けられており、この孔８３Ｂの左右方向９に沿った長さは、第１当接部材８０Ａの第１連結部８２における孔８２Ｂよりも短くなっている。
【００６８】
このような構成の第２連結部８３も、両側のベース部８１Ｂよりも軸線６を中心として捻れやすい。例えば、いずれか一方のベース部８１Ｂに、第２連結部８３に軸線６を中心とした回転力が加わった場合に、第２連結部８３が、その回転力により軸線６を中心として容易に捻れ、軸線６を中心とした回転力が他方のベース部８１Ｂに伝達されることが抑制される。
【００６９】
第２当接部材８０Ｂも、合成樹脂（例えばポリアセタール（ＰＯＭ））により、２個の当接本体８１及び１個の第２連結部８３が一体として成形されている。なお、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂのそれぞれは、一体成型された構成に限らず、複数の部材が嵌合等によって組み合わせられた構成であってもよい。
【００７０】
＜付勢部材＞
図５に示されるように、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂは、ガイドレール５６に支持された状態において、付勢部材９０によって下方から押圧されている。付勢部材９０は、左右方向９に沿って長くなった前側壁９１及び後側壁９２を有する概ね箱形状に構成されており、上側が開放された状態になっている。
【００７１】
図７（Ａ）に示されるように、前側壁９１の上側縁部には、複数の付勢部９１Ａが左右方向９に間隔をあけて設けられている。各付勢部９１Ａは、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂにおける各当接本体８１のベース部８１Ｂの下側にそれぞれ位置しており、それぞれが、左右方向９に沿って延びる板バネ形状に形成されている。各付勢部９１Ａにおける長手方向の一方の端部は、前側壁９１と一体となっており、従って、付勢部９１Ａにおける長手方向の他方の端部（先端部）の外側および付勢部９１Ａの下側には空間９１Ｃが形成されている。このような構成により、それぞれの付勢部９１Ａは、先端部が上下方向に変位可能な可撓性を有している。
【００７２】
各付勢部９１Ａの先端部には上方に向かって突出した押圧部９１Ｂが設けられている。各押圧部９１Ｂは、当接本体８１のベース部８１Ｂの前部における左右方向９の中央部にそれぞれ当接して、ベース部８１Ｂにおける前部を上方に押し上げている。
【００７３】
図７（Ａ）に示されるように、付勢部材９０には、当該付勢部材９０を第１ガイドレール５６に支持するための４つの支持部材９３が設けられている。各支持部材９３は、付勢部材９０の底板９４における前後方向８の中程であって左右方向９に一定の間隔を空けた位置から、上方に向かって突出している。支持部材９３の上端部には、前向きに延びる係合部９３Ａが設けられている。なお、支持部材９３の個数は４個に限らない。
【００７４】
図５に示されるように、第１ガイドレール５６における前後方向の中程であって、キャリッジ４０の摺動位置の後側には、４個の係合孔５６Ｄが左右方向９に沿って形成されている。各係合孔５６Ｄは、各支持部材９３のそれぞれに対応した位置に設けられている。係合孔５６Ｄの左側部分は、支持部材９３の上端部に設けられた係合部９３Ａが貫通し得る大きさになっており、係合孔５６Ｄの右側部分は、係合部９３Ａは貫通できないが、係合部９３Ａの下側部分が貫通できる大きさに形成されている。従って、支持部材９３の係合部９３Ａを、係合孔５６Ｄの左側部分に挿入して第１ガイドレール５６の上側に位置された後に右側方向にスライドさせることによって、係合部９３Ａは、第１ガイドレール５６の上面５６Ｅに係合させることができる。全ての支持部材９３の係合部９３Ａが第１ガイドレール５６の上面５６Ｅに係合されることにより、付勢部材９０は第１ガイドレール５６に支持される。
【００７５】
付勢部材９０が第１ガイドレールに支持された状態になると、前側壁９１に設けられた各付勢部９１Ａの押圧部９１Ｂが、当接本体８１におけるベース部８１Ｂの前部に圧接される。これにより、当接本体８１における接続部８１Ｋの突部８１Ｐが第１ガイドレール５６の下面５６Ｆにおける下流側の端部に押し付けられて当接している。押し付けられる。当接本体８１は、ベース部８１Ｂの後部に設けられた係合部８１Ｄが第１ガイドレール５６に係合されているために、ベース部８１Ｂの前側に位置する接続部８１Ｋの突部８１Ｐが第１ガイドレール５６の下面５６Ｆにおける下流側の端部に押し付けられることにより、湾曲部８１Ｃは、下端部の当接部８１Ａが上方に持ち上げられるように撓む。その結果、当接部８１Ａの先端部が上方に変位し、当接部８１Ａは、搬送される記録用紙１２にほぼ平行な状態、或いは、搬送向きに沿って上向き傾斜した状態とされる。
【００７６】
図７（Ｂ）に示されるように、付勢部材９０における後側壁９２の下部には、後方に向かって突出する複数の第１ガイド部材９５が前後方向８に沿って設けられている。各第１ガイド部材９５は、左右方向９に間隔をあけた状態で配置されている。第１ガイド部材９５における後側の側縁部は、後側になるにつれて上側に位置するように傾斜しており、後端部が、後側壁９２における上下方向の中程の高さになっている。第１ガイド部材９５は、第１搬送経路３３から搬送される記録用紙１２を、付勢部材９０における底板９４の下方に案内する。
【００７７】
底板９４の下面には、第１ガイド部材９５にて案内される記録用紙１２を第１搬送ローラ対５９へ案内する第２ガイド部材９６が設けられている。付勢部材９０は、樹脂によって一体に成型されており、従って、後側壁９２及び第１ガイド部材９５、底板９４及び第２ガイド部材９６は一体に形成されている。
【００７８】
＜コルゲート部８０及び付勢部材９０の作用＞
給送トレイ２０の記録用紙１２は、第１搬送経路３３から第１搬送ローラ対５９へ中央基準で搬送されると、付勢部材９０の第１ガイド部材９５及び第２ガイド部材９６に案内されてプラテン４２上に搬送される。このとき、第１搬送ローラ対５９によって搬送される記録用紙１２が、第１当接部材８０Ａにおける各当接本体８１の当接部８１Ａに当接すると、当接部８１Ａが当接した記録用紙１２は、プラテン本体４２Ａにおける当接領域４２Ｆに押し付けられる。各当接領域４２Ｆの左右の両側には、前後方向８に沿ったリブ４２Ｅがそれぞれ設けられているために、記録用紙１２における当接部８１Ａが当接した部分は、リブ４２Ｅにおける記録用紙１２の当接部分よりも、記録部２４から離れた下側になる。これにより、当接部８１Ａによって当接領域４２Ｆに押し付けられた記録用紙１２の部分は、下側に突出するように湾曲する。
【００７９】
この場合、第１当接部材８０Ａにおける各当接本体８１の各当接部８１Ａには、記録用紙１２からの反力が加わる。この反力により、当接部８１Ａは上方へ移動し、湾曲部８１Ｃが上方に変位した状態になる。これにより、ベース部８１Ｂも、前側の端部が上方に変位する。このとき、隣り合う当接本体８１同士を連結する第１連結部８２は、両者の間に孔８２Ｂが形成された一対の繋ぎ部８２Ａによって連結されているために、いずれか一方または両方の当接本体８１において変形が生じても、中央線６を中心として回転するように捻れることになる。これにより、第１連結体８２の両側の当接本体８１のいずれか一方の変位により、他方の当接本体８１が変位することが抑制される。従って、一方の当接本体８１の変位によって、他方の当接本体８１の当接部８１Ａにおける記録用紙１２に対する押圧力が変化することが抑制される。
【００８０】
第２当接部材８０Ｂにおいても同様であり、当接部８１Ａが記録用紙１２に当接すると、記録用紙１２における当接部８１Ａの当接部分が、プラテン４２における当接領域４２Ｆに押し付けられて湾曲した状態になる。この場合にも、第２連結体８３の両側のいずれか一方の当接本体８１が変位しても、他方の当接本体８１が変位することが、第２連結体８３によって抑制される。
【００８１】
このように、プラテン４２における当接領域４２Ｆと、当接領域４２Ｆにおける左右の両側の各リブ４２Ｅと、当該当接領域４２Ｆに対向する当接部８１Ａとの協働により、記録用紙１２は湾曲状態とされる。その結果、記録用紙１２は、左右方向９に沿って波打った状態とされる。その後、記録用紙１２の波打った部分がプラテン４２の所定位置において停止されて、記録部２４により画像が記録される。この場合、記録用紙１２が波打った状態になっていることにより、インク滴によって画像が形成される記録用紙１２のコックリングの発生を抑制することができる。
【００８２】
第１当接部材８０Ａおよび第２当接部材８０Ｂのそれぞれは、付勢部材９０によって第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに付勢されている。具体的には、付勢部材９０における前側壁９１の上縁部に形成された付勢部９１Ａの押圧部９１Ｂが、各当接本体８１における接続部８１Ｋを押圧している。これにより、接続部８１Ｋの突部８１Ｐが、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに押し付けられる。
【００８３】
このように、当接本体８１における係合部８１Ｄと、当接部８１Ａとの間に位置する接続部８１Ｋの突部８１Ｐが、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに押し付けられると、当接部８１Ａの先端部は、付勢部材９０によって付勢されていない場合よりも上方に変位した状態になる。これにより、当接部８１Ａは、第２搬送経路３４を搬送される記録用紙１２にほぼ平行な状態、或いは、先端部が記録用紙１２の搬送向きの上側に位置するように傾斜した状態（上向き傾斜状態）になる。
【００８４】
当接部８１Ａがこのような状態になっていることにより、第２搬送経路３４において記録用紙１２がジャム状態になった場合に、第２搬送経路３４内の記録用紙１２を後側に引き抜く際に、記録用紙１２が当接部８１Ａの先端部に突き刺さることが抑制される。これにより、記録用紙１２が第２搬送経路から引き抜く際に記録用紙１２が破損して適切に引き抜くことができなくなる可能性を低減できる。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディアの盤面上に画像を記録するために、第２搬送経路３４内に記録メディアが載せられたメディアトレイを前側から挿入する際に、各当接部８１Ａの先端部がトレイに接触することも抑制することができる。
【００８５】
さらには、第１ガイドレール５６の下側から当接本体８１に付勢部材９０を当接させることによって、当接部８１Ａを所定の状態にしているために、第１ガイドレール５６上のキャリッジ４０の摺動に悪影響を及ぼすおそれがない。
【００８６】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、当接本体８１を付勢部材９０の付勢部９１Ａによって上方に付勢して、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに押し付けているために、当接部８１Ａを容易に所定の姿勢とすることができる。
【００８７】
付勢部材９０には、第２搬送経路３４を搬送される記録用紙１２をプラテン４２上にガイドする第１ガイド部材９５及び第２ガイド部材９６が設けられており、付勢部材９０が樹脂によって一体に成型されている。これにより、第１ガイド部材９５及び第２ガイド部材９６を配置するためのスペースを小さくすることができ、また、それらを組み付ける作業も不要になる。
【００８８】
付勢部材９０の底板９４には、第２搬送経路３４を搬送される記録用紙１２をプラテン４２上にガイドする第２ガイド部材９６が設けられており、従って、付勢部材９０が第２ガイド部材９６と第１当接部材８０Ａ及び８０Ｂとの間に設けられている。これにより、コンパクトな構成とすることができる。
【００８９】
付勢部材９０及びコイルバネ６５のそれぞれは、当接本体８１を、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆにおけるシート搬送向きの下流側の側部に当接させているために、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに対する当接本体８１の位置の調整が容易になる。
【００９０】
第１ガイドレール５６の上面５６Ｅは、記録部２４をシートの搬送向きと交差する方向に移動可能に支持していることから、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂを取り付けるための特別な部材を設ける必要がない。
【００９１】
第１ガイドレール５６は、上面５６Ｅから下面５６Ｆにわたって貫通する開口５６Ａを有し、当接本体８１の係合部８１Ｄは、開口５６Ａ内を通過する支柱部８１Ｅと、支柱部８１Ｅから延びて第１ガイドレール５６の上面５６Ｅに当接する係止部８１Ｆとを有している。これにより、第１ガイドレール５６に対して係合部８１Ｄを容易に係合させることがで、第１ガイドレール５６に対する当接本体８１の取付が容易になる。
【００９２】
第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂが左右方向９に間隔を空けて設けられていることから、搬送される記録用紙１２を左右方向９に沿って押圧することができる。
【００９３】
当接部８１Ａは、プラテン４２に設けられた一対のリブ４２Ｅ間の当接領域４２Ｆに記録用紙１２を押し付けており、当接部８１Ａは、一対のリブ４２Ｅと協働してシートに波形状を付与している。これにより、記録用紙１２を左右方向９に沿って波打った状態にすることができる。
【００９４】
当接部８１Ａは、平板状に構成されており、搬送される記録用紙１２に平行、又は記録用紙１２の搬送向きに沿って上向き傾斜になっている。これにより、当接部８１Ａに当接した記録用紙１２が、搬送向きとは反対向きに移動した場合に、当接部８１Ａによって破損することを防止することができる。
【００９５】
記録部２４は、ノズル３９からインク滴を吐出することによって記録用紙１２に画像を記録するものであるために、インク滴によって形成される画像の画質が向上する。
【００９６】
［変形例］
この変形例では、図８に示されるように、第１搬送ローラ対５９の第１搬送ローラ６０が第２搬送経路３４における下側に設けられており、ピンチローラ（従動ローラ）６１が上側に設けられている。ピンチローラ６１のローラ軸６１Ａは、ローラホルダ６４によって支持されている。ローラホルダ６４は、ピンチローラ６１の後側であって、第１ガイドレール５６に支持されたホルダー本体６４Ａを有している。ピンチローラ６１のローラ軸６１Ａは、ホルダー本体６４Ａから前方に突出したアーム部（図示せず）によって、回転可能に支持されている。
【００９７】
ホルダー本体６４Ａの後部は、第１ガイドレール５６の後部を貫通して、第１ガイドレールの上面に回動可能に係止している。これにより、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０に対して接離する方向に揺動可能になっている。
【００９８】
ローラホルダ６４のホルダー本体６４Ａには、複数のコイルバネ（付勢部材）６５が上下方向に沿った状態で支持されている。コイルバネ６５は、第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂのそれぞれの当接本体８１に対応して設けられており、各コイルバネ６５の上端部は、各当接本体８１のベース部８１Ｂにおける前部（記録用紙１２の搬送向きの下流側の端部）の下面に当接している。各コイルバネ６５は、ホルダー本体６４Ａに支持された状態で、当接本体８１のベース部８１Ｂに当接していることにより、ピンチローラ６１は第１搬送ローラ６０に圧接される。
【００９９】
このような構成によっても、各当接本体８１が下側のコイルバネ６５によって上方に付勢されて、第１ガイドレール５６の下面５６Ｆに押し付けられている。従って、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、ピンチローラ６１を付勢するコイルバネ６５により当接本体８１を付勢することができるために、部品点数を削減できる。
【０１００】
［他の変形例］
第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂのそれぞれの当接本体８１の当接部８１Ａは、記録用紙１２を湾曲させる構成に限らず、記録用紙１２の上側から当接して、プラテン４２からの浮き上がりを抑制する構成であればよい。これにより、記録用紙１２が記録部２４における記録ヘッド３８に当接することを防止できる。この場合には、プラテン４２にリブ４２Ｅを設けない構成、あるいは、当接部８１Ａを、プラテン４２のリブ４２Ｅの間の当接領域４２Ｆよりも常時上側に位置する構成とされる。
【０１０１】
第１当接部材８０Ａ及び第２当接部材８０Ｂは、記録部２４における記録用紙１２の搬送向きの上流側に配置されていたが、記録部２４における記録用紙１２の搬送向きの下流側に配置する構成としてもよい。
【０１０２】
また、コルゲート部８０は、第１当接部材８０Ａ及び２つの第２当接部材８０Ｂのそれぞれの当接本体８１が個別に分離された構成であってもよい。
【０１０３】
さらに、第１搬送経路３３及び第２搬送経路３４は、記録用紙１２を中央基準で搬送し、記録部２４も、中央基準で記録用紙１２に画像を記録する構成であったが、第１搬送経路３３及び第２搬送経路３４のそれぞれにおいて、記録用紙１２における搬送向きとは直交する幅方向のいずれか一方の側縁位置を基準とする片側基準で記録用紙１２を搬送する構成としてもよい。この場合には、記録部２４において、記録用紙１２の幅方向の一方の側縁を基準とした片側基準で記録用紙１２に画像が形成される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０・・・・複合機
１２・・・・記録用紙
２４・・・・記録部
３４・・・・第２搬送経路
３９・・・・ノズル
４２・・・・プラテン
４２Ｅ・・・リブ（突出部）
５６・・・・第１ガイドレール（支持部材）
５６Ａ・・・開口
５６Ｅ・・・上面
５６Ｆ・・・下面
５９・・・・第１搬送ローラ対（搬送部）
６０・・・・第１搬送ローラ
６１・・・・ピンチローラ（従動ローラ）
６４・・・・ローラホルダ
６５・・・・コイルバネ（付勢部材）
８０・・・・コルゲート部
８０Ａ・・・第１当接部材
８０Ｂ・・・第２当接部材
８１・・・・当接本体
８１Ａ・・・当接部
８１Ｄ・・・係合部
８１Ｅ・・・支柱部
９０・・・・付勢部材
９０Ａ・・・付勢部
９５・・・・第１ガイド部材
９６・・・・第２ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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