(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体の先端を前記導入案内部材に第１接触角度で接触させるよう案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体の先端を前記導入案内部材に第２接触角度で接触させるよう案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１接触角度及び第２接触角度は、前記第１記録媒体及び第２記録媒体の先端裏面と前記導入案内部材の案内する部位との成す角度であり、
前記第１案内部と前記第２案内部は、前記第１接触角度が前記第２接触角度よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体の先端を前記導入案内部材に第１位置で接触させるよう案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体の先端を前記導入案内部材に第２位置で接触させるよう案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部と前記第２案内部は、前記第１位置が前記第２位置よりも前記定着部から遠い位置になるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体を案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体を案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部の入口側において前記第１記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との成す第３角度が、前記第２案内部の入口側において前記第２記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との成す第４角度よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体を案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体を案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部の入口側において前記第１記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との交わる第３位置が、前記第２案内部の入口側において前記第２記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との交わる第４位置よりも前記定着部から遠い位置になるよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記接触案内部材における第１案内部は、前記第１記録媒体を通過させて搬送方向を決定させるよう案内する部位が、前記接触案内部材における第２案内部の前記第２記録媒体を通過させて搬送方向を決定させるよう案内する部位よりも低い位置になるよう構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導入案内部材は、案内する部位の全体が、前記定着装置の定着部に近づくにつれて当該定着部の入口側接線に対して次第に接近するように傾斜して連続する形態になっている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２案内部は、その入口側において前記第２記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線が前記導入案内部材の案内する部位と交わる請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記導入案内部材は、平面の案内部位又は板状の基材の片面に記録媒体の搬送方向にそって平行に並ぶ直線状の突条形態からなる案内部位が形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置は、前記定着部において、前記加圧体の表面の変形量が前記加熱体の表面の変形量よりも多くなるよう構成されている請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は、前記定着部において、従動回転する回転体の表面の変形量が回転駆動する回転体の表面の変形量よりも多くなるよう構成されている請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、現像剤で構成される画像を形成する画像形成装置においては、その定着部や転写部における定着不良、画質不良等の不具合の発生を抑制するため、以下に例示するように定着部や転写部に記録用紙等の記録媒体を搬送するときの状態を適正化する対策を講じているものがある。
【０００３】
例えば、記録用紙を定着圧接部に案内する定着案内部材を、その記録用紙の厚さに基づいて所定の方向に移動させるようにした定着装置及び画像形成装置が知られている（特許文献１）。
また、記録媒体の先端がトナー像担持体に近づくのを抑制する案内ガイドを有し、その案内ガイドの一部に、少なくともハガキの幅（１００ｍｍ）よりも大きく普通紙の最小紙幅（１３９．５ｍｍ）より小さい幅の切り欠きを設けた画像形成装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９１４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者によれば、次のことが確認されている。すなわち、定着装置における加熱体と加圧体が接触する部分においてその一方の表面が他方の表面よりも多く変形していることで、その接触部分を通過するときの記録媒体に対して曲率差が生じる。それが原因で、その加熱体と加圧体が接触する部分を二枚重ねの構造の記録媒体が通過するときに、その記録媒体にしわが発生していた。
【０００６】
この発明は、記録媒体にトナー像の転写を行う転写装置からトナー像の記録媒体への定着を行う定着装置に至るまでの間において、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体と所定の寸法以上の送り幅からなる記録媒体とが同じ経路を通過する場合に比べて、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体にしわが発生することを抑えることと、所定の寸法以上の送り幅からなる記録媒体が定着装置に導入される際に案内される導入案内部材に接触するときに生じる振動の影響を抑えて画像の乱れを防ぐことを両立できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体の先端を前記導入案内部材に第１接触角度で接触させるよう案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体の先端を前記導入案内部材に第２接触角度で接触させるよう案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１接触角度及び第２接触角度は、前記第１記録媒体及び第２記録媒体の先端裏面と前記導入案内部材の案内する部位との成す角度であり、
前記第１案内部と前記第２案内部は、前記第１接触角度が前記第２接触角度よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体の先端を前記導入案内部材に第１位置で接触させるよう案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体の先端を前記導入案内部材に第２位置で接触させるよう案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部と前記第２案内部は、前記第１位置が前記第２位置よりも前記定着部から遠い位置になるよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体を案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体を案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部の入口側において前記第１記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との成す第３角度が、前記第２案内部の入口側において前記第２記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との成す第４角度よりも大きくなるよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、
回転するトナー像保持体と転写体とが接触する転写部に記録媒体を通過させてトナー像の転写を行う転写装置と、
前記転写装置でトナー像が転写された記録媒体を、回転する加熱体と加圧体とが接触する定着部に通過させてトナー像の定着を行う定着装置と、
前記定着装置の入口側に配置され、記録媒体の先端を前記加熱体に接近させてから前記定着部に導入するよう案内する導入案内部材と、
前記転写装置と前記導入案内部材との間に配置され、記録媒体の先端を前記導入案内部材の案内する部位に接触させるよう案内する接触案内部材と
を備え、
前記接触案内部材は、２枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体を案内する第１案内部と、前記第１案内部の通過幅よりも広い送り幅からなる第２記録媒体を案内する、前記導入案内部材と非連続の形態の第２案内部とを有し、
前記第１案内部の入口側において前記第１記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との交わる第３位置が、前記第２案内部の入口側において前記第２記録媒体の裏面を案内する部位に沿う延長直線と前記導入案内部材の案内する部位との交わる第４位置よりも前記定着部から遠い位置になるよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記接触案内部材における第１案内部は、前記第１記録媒体を通過させて搬送方向を決定させるよう案内する部位が、前記接触案内部材における第２案内部の前記第２記録媒体を通過させて搬送方向を決定させるよう案内する部位よりも低い位置になるよう構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記導入案内部材は、案内する部位の全体が、前記定着装置の定着部に近づくにつれて当該定着部の入口側接線に対して次第に接近するように傾斜して連続する形態になっているものである。
【００１３】
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの画像形成装置において、前記定着装置は、前記定着部において、前記加圧体の表面の変形量が前記加熱体の表面の変形量よりも多くなるよう構成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記発明Ａ１からＡ４の画像形成装置によれば、記録媒体にトナー像の転写を行う転写装置からトナー像の記録媒体への定着を行う定着装置に至るまでの間において、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体と所定の寸法以上の送り幅からなる記録媒体とが同じ経路を通過する場合に比べて、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体にしわが発生することを抑えることと、所定の寸法以上の送り幅からなる記録媒体が定着装置に導入される際に案内される導入案内部材に接触するときに生じる振動の影響を抑えて画像の乱れを防ぐことを両立できる。
【００１５】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、簡易な構成の接触案内部材により、上記発明Ａ１からＡ４による効果を得ることができる。
上記発明Ａ６の画像形成装置では、定着部に導入するときの記録媒体の姿勢をより好適に保ちながら、上記発明Ａ１からＡ４による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ７の画像形成装置では、定着装置における加熱体の表面の変形量と加圧体の表面の変形量が他の構成である場合に比べて、上記発明Ａ１からＡ４による効果がより有効になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の全体の構成を示す概念図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部（転写部と定着部の間における記録媒体の搬送部）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図３】実施の形態１における接触案内部材（補助案内部材を含む）の構造体を示す斜視図である。
【図４】図３の接触案内部材の構造体における特定の第１案内板及び第２案内板を正面側から見たときの状態を示す正面図である。
【図５】図３又は図４の接触案内部材のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図６】実施の形態１における導入案内部材、接触案内部材等の詳細な構成を示す説明図である。
【図７】転写部と定着部の間における第１記録媒体の搬送状態の例を示す説明図である。
【図８】転写部と定着部の間における第２記録媒体の搬送状態の例を示す説明図である。
【図９】補助案内部材の構成について別の視点で捉えた内容を説明するための一部断面説明図である。
【図１０】補助案内部材の他の構成例を拡大して示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の構成を概念的に示し、図２はその画像形成装置の要部（転写部と定着部の間における記録媒体の搬送部）を概念的に示している。図１等の各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００１９】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、現像剤で構成される画像を記録用紙等の記録媒体９に形成するものであり、例えば、情報端末機等の外部機器から入力される画像情報を受けて画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００２０】
この画像形成装置１は、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部空間には、図１に示されるように、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像ユニット２、作像ユニット２で形成されるトナー像を中継して搬送して記録媒体９に最終的に二次転写する中間転写装置３０、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録媒体９を収容して送出する給紙装置４０、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録媒体９に定着する定着装置４５等が配置されている。筐体１０の上面部には、画像が形成された後の記録媒体９を排出して積載した状態で収容するための排出収容部１２が形成されている。図１中に示す一点鎖線は、筐体１０内における記録媒体９の主な搬送経路である。
【００２１】
作像ユニット２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで構成されている。また、これらの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の内部空間においてブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順番で次第に位置が高くなる状態（傾斜した状態）で配置されている。
【００２２】
４つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、矢印Ａで示す方向に回転駆動するドラム形態の感光体である感光ドラム２１と、感光ドラム２１の像形成領域となる外周面を所要の電位に帯電させるロール形態等の帯電装置２２と、帯電後の感光ドラム２１の外周面に所要の画像情報に基づいて各色成分に分解構成された光を照射して各色成分の静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を各色成分のトナーにより現像して上記各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０（の中間転写ベルト３１）に一次転写させた後の感光ドラム２１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃するドラム清掃装置２６等で構成されている。
【００２３】
このような各作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、画像形成の要求を受けると、回転始動する感光ドラム２１の外周面を帯電装置２２により所要の電位に帯電させた後、その帯電した感光ドラム２１の外周面に露光装置２３から各色成分の画像信号に対応した光を照射して各色成分の静電潜像を形成する。
続いて、各感光ドラム２１の外周面に形成された各色成分の静電潜像について、対応する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナーにより現像して当該４色のトナー像を各感光ドラム２１上にそれぞれ形成する。
【００２４】
中間転写装置３０は、４つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の重力方向上方側になる位置にそれら作像ユニット２群の傾斜配置に対応して少し傾斜した状態で配置されている。
この中間転写装置３０は、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１に形成されるトナー像を静電的作用により転写して保持し得る無端状の中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１を作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各一次転写位置を順次通過させて回転するように支持する複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅと、中間転写ベルト３１の内側に配置され、各作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成される各トナー像を中間転写ベルト３１の外周面に一次転写させるロール形態等の一次転写装置３４と、中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー像を記録媒体９に二次転写するロール形態等の二次転写装置３５と、二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えている。
【００２５】
このうち、支持ロール３２ａは駆動ロール兼二次転写バックアップロール、支持ロール３３ｃは張力付与ロール、支持ロール３２ｄ，３２ｅは面出しロール、支持ロール３２ｂは清掃バックアップロールとしてそれぞれ構成されている。
【００２６】
給紙装置４０は、４つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の重力方向下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録媒体９を積載板４２の上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体４１と、用紙収容体４１から記録媒体９を１枚ずつ送り出す送出装置４３を備えている。給紙装置４０では、画像形成時になると、所要の記録媒体９を用紙収容体４１から送出装置４３により１枚ずつ送り出す。給紙装置４０から送り出された記録媒体９は、一点鎖線で示す搬送経路に沿って進み、その搬送経路上に配置された搬送時期調整ロール対４４により二次転写タイミングに合わせて中間転写装置３０の二次転写装置３５と対向する二次転写位置に最終的に送り込まれる。
【００２７】
中間転写装置３０では、画像形成時になると、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において各感光ドラム２１上にそれぞれ形成される各色のトナー像が一次転写装置３４により中間転写ベルト３１の外周面に位置合わせされた状態で順次一次転写される。このとき作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、一次転写後の感光ドラム２１の外周面がドラム清掃装置２６により清掃される。
続いて、中間転写ベルト３１は、一次転写されたトナー像を二次転写位置まで搬送する。しかる後、中間転写装置３０では、給紙装置４０から二次転写位置まで供給された記録媒体９に対し、中間転写ベルト３１上のトナー像を二次転写する。このとき中間転写装置３０では、二次転写後の中間転写ベルト３１の外周面がベルト清掃装置３６により清掃される。
【００２８】
定着装置４５は、中間転写装置３０の二次転写部（二次転写ロール３５が中間転写ベルト３１と接触している部位）の重力方向上方側になる位置に配置されている。
この定着装置３５は、その装置の筐体４６の内部に、所要の方向に回転駆動するとともに加熱手段により加熱されて表面温度が所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体４７と、この加熱回転体４７の回転軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体４８等を設置して構成されている。
【００２９】
加熱回転体４７としては、ロール形態からなる加熱ロールを適用している。加圧回転体４８としては、加熱ロール４７に接触して回転し得る環状の定着ベルト４８ａと、定着ベルト４８ａを加熱ロール４７に押し付けて圧接部（定着部）ＦＮを形成する押圧体４８ｂで構成されるものを適用している（図２）。また、筐体４６には、定着対象の記録媒体９が導入される入口（開口）４６ａと、定着終了の記録媒体９が排出される出口（開口）４６ｂが設けられている。さらに、筐体４６の出口４６ｂには、定着終了の記録媒体９の排出を案内する排出案内部材４６ｃが配置されている。
【００３０】
この定着装置４５は、加圧回転体４８として定着ベルト４８ａ及び押圧体４８ｂ等にて構成されるベルト圧接方式を採用しているため、加熱ロール４７との間に形成される圧接部ＦＮの通過長さ（加熱ロール４７の回転方向に沿う長さ）を比較的長くすることができる。また、この定着装置４５は、加熱回転体４７と加圧回転体４８とが接触する圧接部（定着部）ＦＮにおいて、加圧回転体４８の表面（押圧体４８ｂで押し付けられている定着ベルト４８ａ）の弾性変形量が加熱回転体４７の表面（ロールの表面）の弾性変形量よりも多くなるよう構成されている。
【００３１】
この定着装置４５では、画像形成時になると、中間転写装置３０でトナー像が二次転写された記録媒体９が、筐体４６の入口４６ａを通過して、回転する加熱回転体の加熱ロール４７と加圧回転体の定着ベルト４８ａ及び押圧体４８ｂの間に形成される圧接部ＦＮに送り込まれる。そして定着装置４５は、その記録媒体９が圧接部ＦＮを通過する際に加熱及び加圧することにより、そのトナー像を溶融させて記録媒体９に定着させる。
定着終了後の記録媒体９は、筐体４６の出口４６ｂを通過して排出された後、一点鎖線で示す搬送経路を進むとともに、その搬送経路の終端部に配置された排出ロール対４９により筐体１０の外部に搬出され、最終的に排出収容部１２に収容される。
【００３２】
画像形成装置１においては、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の全部又は一部（但し複数）を選択して作動させることにより、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーの全部又は一部（少なくとも複数色のトナー）を組み合わせて構成されるカラー画像を形成することができる。また、作像装置ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを作動させることにより、例えばブラック等の１色のトナーで構成される単色画像を形成することもできる。
【００３３】
また、画像形成装置１においては、記録媒体９について、給紙装置４０から二次転写部を経由して定着装置４５から排出されるまでは、その送り幅の中心になる部位が記録媒体９の搬送路（搬送空間）における送り幅の中心になる位置を通過して搬送されるように規制する搬送規制方式、いわゆるセンターレジ方式を採用している。
【００３４】
＜転写部と定着部の間における記録媒体の搬送部の構成＞
画像形成装置１は、中間転写装置３０の二次転写装置３５と定着装置４５との間に、図１や図２等に示されるように、定着装置４５の入口４６ａ側に配置され、記録媒体９の先端９ａを定着装置４５の加熱ロール４７に接近させてから定着装置４５の圧接部ＦＮに導入するよう案内する導入案内部材５０と、二次転写部３５と導入案内部材５０との間に配置され、記録媒体９の先端９ａを導入案内部材５０の案内する部位５１に接触させるよう案内する接触案内部材６０とを備えている。
【００３５】
導入案内部材５０は、記録媒体９を案内する部位５１の全体が、定着装置４５の圧接部ＦＮに近づくにつれて圧接部ＦＮの入口側の接線ＦＬ（図２）に対して次第に接近するよう傾斜して連続する形態からなるものである。実施の形態１における導入案内部材５０は、記録媒体９を案内する部位５１が平面で構成される板状の部材で構成されている。また、導入案内部材５０は、定着装置４５の筐体４６における入口４６ａの縁部分に固定した状態で配置されている。
【００３６】
接触案内部材６０は、Ａ４判用紙の短辺寸法未満の送り幅からなる第１記録媒体９Ａの先端９ａを導入案内部材５０に第１接触角度θ１で接触させるよう案内する第１案内部６２と、Ａ４判用紙の短辺寸法以上の送り幅からなる第２記録媒体９Ｂの先端９ａを導入案内部材５０に第２接触角度θ２で接触させるよう案内する第２案内部６３とを有する部材である。この接触案内部材６０における第１案内部６２と第２案内部６３は、第１接触角度θ１が第２接触角度θ２よりも大きくなる（「θ１＞θ２」という大小関係になる）よう構成されている。
【００３７】
ここで、上記第１接触角度θ１と上記第２接触角度θ２は、あくまで設計上において設定される角度になる。このため、第１記録媒体９Ａの先端９ａと第２記録媒体９Ｂの先端９ａが、導入案内部材５０の案内する部位５１に対して常に同じ角度の接触角度θ１、θ２でそれぞれ接触するわけではない。しかし、その２種類の記録媒体９Ａ，９Ｂの先端９ａが実際に接触するときの各接触角度θ１、θ２が、上記の大小関係（「θ１＞θ２）を満たすよう設計されている。また、第１接触角度θ１と第２接触角度θ２については、第１記録媒体９Ａ及び第２記録媒体９Ｂの先端９ａの裏面と導入案内部材５０の案内する部位５１との成す角度になる。さらに、裏面とは、記録媒体９の表裏面のうち定着装置４５による定着の直前にトナー像が転写された面とは反対側の面（又は定着装置４５の定着時に加圧回転体４８と接触する側の面）である。
【００３８】
また、上記Ａ４判は、日本工業規格（ＪＩＳ）で規定される紙の寸法規格の１種であり、その長辺及び短辺の寸法について「長辺×短辺＝２９７ｍｍ×２１０ｍｍ」と規定されている。第１記録媒体９Ａは、その送り幅（搬送されるときの幅に相当する部分の寸法）がＡ４判用紙の短辺寸法未満の寸法になる記録媒体であれば特に限定されるものではないが、封筒のように２枚重ね構造（２枚の用紙で袋状の形態に形成した構造）の記録媒体である場合に後述する有益な効果が得られる。第２記録媒体９Ｂは、その送り幅がＡ４判用紙の短辺寸法以上の寸法になる記録媒体であれば特に限定されるものではなく、例えば普通紙、コート紙などの記録媒体が含まれる。
【００３９】
また、接触案内部材６０については、以下のように換言することができる。
すなわち、接触案内部材６０は、第１記録媒体９Ａの先端を導入案内部材５０に第１位置Ｐ１で接触させるよう案内する第１案内部６２と、第２記録媒体９Ｂの先端を導入案内部材５０に第２位置Ｐ２で接触させるよう案内する第２案内部６３とを有する部材である。このときの接触案内部材６０における第１案内部６２と第２案内部６３は、第１位置Ｐ１が第２位置Ｐ２よりも圧接部ＦＮから遠い位置になる（「第１位置Ｐ１の圧接部ＦＮからの距離＞第２位置Ｐ２の圧接部ＦＮからの距離」という遠近関係になる）よう構成されている。
【００４０】
この場合も、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は、あくまで設計上において設定される接触位置になる。このため、第１記録媒体９Ａの先端と第２記録媒体９Ｂの先端が、導入案内部材５０の案内する部位５１に対して常に同じ地点となる位置Ｐ１、Ｐ２でそれぞれ接触するわけではない。しかし、その２種類の記録媒体９Ａ，９Ｂの先端が実際に接触するときの各位置Ｐ１、Ｐ２が、上記の遠近関係を満たすよう設計されている。
【００４１】
実施の形態１では、導入案内部材５０と接触案内部材６０との間に、少なくとも第１記録媒体９Ａの案内を補助する補助案内部材７０をさらに配置している。
【００４２】
この補助案内部材７０は、図２、図４等に示されるように、接触案内部材６０における第１案内部６２を直線状に延長した案内部分７１を少なくとも有する形態のものである。ちなみに、この補助案内部材７０は、その第１案内部６２の延長案内部分７１を、接触案内部材６０における第２案内部６３と導入案内部材５０との間にも配置している（図４等参照）。また、この補助案内部材７０は、その延長案内部分７１のうち記録媒体９の搬送方向下流側になる終端部に最終案内部分７２が設けられた形態にもなっている。
【００４３】
そして、実施の形態１における接触案内部材６０は、図４から図６等に示されるように、補助案内部材７０と一体化された形態で構成されている。
すなわち、接触案内部材６０は、接触案内部材６０の第１案内部６２と補助案内部材７０とが一体化された形状に作製された複数枚（例えば１２枚）の第１案内板８１と、接触案内部材６０の第２案内部６３と補助案内部材７０とが一体化された形状に作製された複数枚（例えば８枚）の第２案内板８２と、複数枚の第１案内板８１と複数枚の第１案内板８２とを互いに連結して一体化する連結部材８３とで構成されている。
【００４４】
また、この接触案内部材６０（及び補助案内部材７０）は、図３や図５に示されるように、複数枚の第１案内板８１を記録媒体９の送り幅方向（搬送方向とほぼ直交する方向、座標軸Ｚの方向にほぼ沿う方向）における中央部に所定の間隔をあけて平行する状態で配置し、複数枚の第２案内板８２を記録媒体９の送り幅方向における第１案内板８１の両端部側に配分したうえで所定の間隔をあけて平行する状態でそれぞれ配置した形態になっている。
【００４５】
このような接触案内部材６０は、画像形成装置１の筐体１０を構成する図示しない支持フレーム等に固定した状態で取り付けられる。また、接触案内部材６０については、二次転写部における圧接部ＴＮから排出されるときの種々の記録媒体９における先端９ａが通過し得る位置になるよう、圧接部ＴＮに接近させた状態で配置される。
【００４６】
さらに詳しくは、上記第１案内板８１は、接触案内部材６０の第１案内部６２と補助案内部材７０の延長案内部分７１とが直線状に連続する直線案内部（縁部）として形成されており、また、補助案内部材７０の最終案内部分７２が直線案内部の案内予定線を延長した仮想延長線ＥＬに対して次第に連続して上昇するように傾く上昇案内部（縁部）として形成されている（図４）。
一方、上記第２案内板８２は、接触案内部材６０の第２案内部６３が、第１案内部６２の直線案内部を底辺とし、その直線案内部から隆起したような三角形状における２つの斜辺で構成される隆起案内部（縁部）として形成されている。また、第２案内板８２は、補助案内部材７０の延長案内部分７１が、第１案内部６２の直線案内部と同等の直線案内部（縁部）として形成されている。さらに、第２案内板８２は、補助案内部材７０の最終案内部分７２が、第１案内板８１の上昇案内部と同等の上昇案内部（縁部）として形成されている。ちなみに、隆起案内部として形成される第２案内部６３は、頂部６３ａで交差する２つの斜辺部６３ｂ，６ｃを有しているが（図４）、実際の案内部として機能する部位は記録媒体９の搬送方向上流側に位置する斜辺部６３ｂと頂部６３ａになる。
【００４７】
また、複数枚の第１案内板８１は、Ａ４判用紙の短辺寸法未満の送り幅からなる第１記録媒体９Ａを接触案内部材６０の第１案内部６２に導いて通過させるための搬送空間を形成するため、当該送り幅にほぼ相当する寸法の第１通過幅Ｗ１を確保する状態で配置されている。このときの第１通過幅Ｗ１は、実際には、図５等に示されるように、第１案内板８１の両端部の最初にそれぞれ配置される２枚の第２案内８２ａ，８２ｂの側面どうしの離間距離で確定されている。この第１案内部６２を構成する第１通過幅Ｗ１は、Ａ４判用紙の短辺寸法未満の寸法に設定されており、また記録媒体９の搬送規制方式として前述したセンターレジ方式を採用していることに対応して記録媒体９の送り幅方向における中央部に位置するように形成される。
【００４８】
複数の第２案内板８２は、Ａ４判用紙の短辺寸法以上の送り幅のうち最大の送り幅からなる第２記録媒体９Ｂを接触案内部材６０の第２案内部６３に導いて通過させるため搬送空間を形成するため、その最大の送り幅にほぼ相当する寸法の第２通過幅Ｗ２（＞Ｗ１）を確保する状態で配置されている。このときの第２通過幅Ｗ２は、第１案内板８１の両端側に配分されて配置される第２案内板８２のうち最も外側に位置する２枚の第２案内板８２ｃ，８２ｄどうしの離間距離にほぼ相当する寸法になる。また、第２通過幅Ｗ２としては、例えばＡ４判用紙の長辺寸法が採用される。
【００４９】
さらに、実施の形態１における接触案内部材６０は、図２や図５等に示されるように、第１案内部６２の第１記録媒体９Ａを通過させて搬送方向Ｄ１を決定させる案内する部位６２ａが、第２案内部６３の第２記録媒体９Ｂを通過させて搬送方向Ｄ２を決定させる案内部位６３ａよりも低い位置になるよう構成されている。
【００５０】
ここで、第１案内部６２の案内する部位６２ａは、前述したように直線状に延びる直線案内部として構成されている。第２案内部６３の案内部位６３ａは、前述したように三角形状における２つの斜辺６３ｂ，６３ｃで構成される隆起案内部の頂部として構成されている。また、図５に示す符号ｈ１は、記録媒体９の送り幅の方向（座標軸Ｚの方向）にほぼ沿う仮想の基準線ＳＬからの第１案内部６２の案内する部位６２ａにおける高さを示す。図５に示す符号ｈ２は、仮想の基準線ＳＬからの第２案内部６３における案内部位６３ａの高さを示す。この各案内する部位６２ａ，６３ａの高さｈ１，ｈ２は「ｈ１＜ｈ２」という大小関係になる。
【００５１】
第１案内部６２における案内する部位６２ａの高さｈ１については、第１記録媒体９Ａの搬送方向Ｄ１に応じた高さに設定される。また、第２案内部６３における案内部位６３ａ（頂部）の高さｈ２についても、第２記録媒体９Ｂの搬送方向Ｄ２に応じた高さに設定される。このときの各搬送方向Ｄ１，Ｄ２は、第１記録媒体９Ａ又は第２記録媒体９Ｂの先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１に接触するときの接触角度θ１，θ２や接触位置Ｐ１，Ｐ２を実現する観点から設定される。
【００５２】
ちなみに、第１案内部の案内する部位６２ａの高さｈ１と第２案内部の案内部位６３ａの高さｈ２は、その高さの差Δｈ（＝ｈ２−ｈ１）が例えば５〜１５ｍｍ程度の値になるよう設定される。また、補助案内部材７０の上昇案内部（縁部）からなる最終案内部分７２は、その末端部（最上部）７２ａの仮想延長線ＥＬからの高さ（高低差）ｈ３が、例えば２０ｍｍ以下の値になるよう設定される（図４）。
【００５３】
実施の形態１では、導入案内部材５０、接触案内部材６０及び補助案内部材７０について例えば以下の条件を適用している。
【００５４】
すなわち、図６に示されるように、導入案内部材５０としては、金属製の平板を採用している。この平板からなる導入案内部材５０は、その平面状の案内部位５１の終端部（定着装置４５の圧接部ＦＮに近い端部）５０ｂが、圧接部ＦＮにおける入口側端部から２〜５ｍｍ程度の離間距離Ｋ１になる位置において圧接部ＦＮの入口側接線ＦＬに接近した状態になるよう配置されている。しかも、導入案内部材５０は、その案内する部位５１の入口側接線ＦＬとなす角度（傾斜角）αが３〜５°程度の値になるよう配置されている。また、この導入案内部材５０は、その案内する部位５１における記録媒体９の搬送方向とほぼ直交する方向の幅が記録媒体９の最大の送り幅（Ｗ２）と同等以上の寸法からなり、また、その案内部位５１における記録媒体９の搬送方向に沿う長さ（案内開始端部５０ａから終端部５０ｂまでの寸法）が２５０〜３００ｍｍ程度の値からなるものである。
【００５５】
また、接触案内部材６０としては、図６や図３等に示されるように、直線状の形状からなる案内する部位６２ａが形成された第１案内部６２と、三角形状に隆起した形状からなる案内部位６３ａが形成された第２案内部６３とを有する部材（第１案内板８１及び第２案内板８２）を採用している。第１案内部６２と第２案内部６３は、その各案内する部位６２ａ，６３ａにおける高さｈ１，ｈ２の高低差Δｈが５〜１５ｍｍ程度の値になるよう設定している。さらに、第１案内部６２の案内する部位６２ａの案内長さ（記録媒体９Ａの搬送方向に沿う部分の寸法）は、少なくとも５〜１５ｍｍ程度の長さが確保されるよう設定している。また、第１案内部６２の案内する部位６２ａは、二次転写位置における圧接部ＴＮの出口側接線ＴＬに対して二次転写ロール３５の配置側に傾斜するような状態に配置されている。第２案内部６３の案内部位６３ａにおける搬送方向上流側の斜辺６３ｂは、第１案内部６２の案内する部位６２ａとなす角度（上昇角、仰角）θ５が例えば０°＜θ５≦６０°の値になるよう設定されている。そして、この接触案内部材６０は、その案内を開始する側の端部（案内入口）６０ａが二次転写位置における圧接部ＴＮの出口側端部から１０〜３０ｍｍ程度の離間距離Ｋ２になる位置になるよう配置されている。
【００５６】
さらに、補助案内部材７０としては、第１案内部６２における案内する部位６２ａをそのまま直線的に延長した案内部位からなる延長案内部７１と、延長案内部７１の終端側において案内する部位６２ａの案内予定線を延長した仮想延長線ＥＬに対して所定の角度で上昇する上昇案内部位からなる最終案内部分７２とを有する部材（第１案内板８１及び第２案内板８２）を採用している。なお、最終案内部分７２は、第１案内部６２で案内されて搬送される第１記録媒体９Ａの先端９ａが導入案内部材５０の案内部位５１に所要の接触角度θ１，θ２又は位置Ｐ１、Ｐ２で接触することを補助するものであるが、第１記録媒体９Ａの先端９ａが上記所定の条件（角度又は位置）で接触することを最終的に案内するものでなくてもよい。
【００５７】
＜転写部と定着部の間における記録媒体の搬送動作＞
この導入案内部材５０、接触案内部材６０及び補助案内部材７０を備えた画像形成装置１では、転写部と定着部の間において記録媒体９Ａ，９Ｂを以下に説明するような状態で搬送する。
【００５８】
はじめに、封筒等に代表される第１記録媒体９Ａを用いた画像形成動作が行われる場合について説明する。
この場合、中間転写装置３０の二次転写位置においてトナー像が二次転写された第１記録媒体９Ａは、図７等に示されるように、中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５との圧接部ＴＮからセンターレジ方式で規制された状態で排出されると、その送り幅がＡ４判用紙の短辺寸法未満の寸法であるため、接触案内部材６０における第１通過幅Ｗ１で構成される第１案内部６２に導かれて搬送される。
【００５９】
この際、第１記録媒体９Ａは、その先端９ａが第１案内部６２における直線状に案内する部位６２ａに案内されて進むことにより、その先端９ａから後方の部分も案内する部位６２ａで規制する搬送方向Ｄ１にほぼ沿うような状態で搬送される。また、このときの第１記録媒体９Ａは、案内する部位６２ａによる案内で搬送方向がほぼ決定される。ちなみに、このときの第１記録媒体９Ａは、第１案内部６２の案内する部位６２ａに続いて存在する補助案内部材７０の延長案内部位７１及び最終案内部位７２により補助的に案内されることもある。
【００６０】
続いて、第１案内部６２の案内する部位６２ａにより主に案内されて搬送される第１記録媒体９Ａは、その先端９ａが導入案内部材５０に達して案内部材５１に接触する。このときの第１記録媒体９Ａの先端９ａは、導入案内部材５０の案内部材５１に後述する第２記録媒体９Ｂの場合に比べて大きい接触角θ１で接触するとともに、その案内部位５１のうち定着装置４５の圧接部ＦＮから後述する第２記録媒体９Ｂの場合に比べて遠い位置Ｐ１で接触する。
【００６１】
続いて、第１記録媒体９Ａは、その先端９ａが導入案内部材５０の平面状に形成された案内する部位５１に沿うよう案内されて搬送された後、導入案内部材５０の終端部５０ｂを通過すると、図７に二点鎖線Ｅ１で例示するように、その先端９ａが定着装置４５の回転する加熱ロール４７に接近して接触した状態で搬送された後、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入される。
しかる後、第１記録媒体９Ａは、定着装置４５の圧接部ＦＮにおいて回転する加熱ロール４７と定着ベルト４８ａ（押圧体４８ｂにより押圧される部分）に挟まれた状態になるとともに加熱ロール４７の回転力が搬送力として付与されることで搬送され続け、その圧接部ＦＮを最終的に通過する。
【００６２】
また、第１記録媒体９Ａは、その先端９ａが定着装置４５の圧接部ＦＮに導入された後は、その先端９ａを除く後方部分が二点鎖線Ｅ１で例示するように接触案内部材６０の第１案内部６２と導入案内部材５０の案内する部分５１に案内されるように搬送される。しかし、第１記録媒体９Ａは、その後端が二次転写部の圧接部ＴＮを通過して排出されると、接触案内部材６０の第１案内部６２と導入案内部材５０の案内する部位５１との案内に規制されずに定着装置４５の圧接部ＦＮまでの最短経路にそって進む場合もある。
【００６３】
したがって、第１記録媒体９Ａは、その先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１による案内を比較的長い間受けた後、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入されることになる。このため、第１記録媒体９Ａは、その後端が二次転写部の圧接部ＦＮから排出されるまでの間に、その先端９ａから後方部分が導入案内部材５０の案内する部位５１に案内されてから定着装置４５の圧接部ＦＮを通過するように搬送される。一方、定着部４５については、前述したように、圧接部ＦＮにおいて加圧回転体４８の表面（押圧体４８ｂで押し付けられている定着ベルト４８ａ）の弾性変形量が加熱回転体４７の表面（ロールの表面）の弾性変形量よりも多くなるように構成されているので、圧接部ＦＮでは加熱回転体４７の表面の形状が加圧回転体４８の表面に食い込んだ状態になっている（図２等）。
【００６４】
つまり、このときの第１記録媒体９Ａは、図７に二点鎖線Ｅ１で例示するように、導入案内部材５０の案内する部位５１の終端部５０ｂを通過した後に少し湾曲した（進行方向の右側に曲げられた）経路を辿って定着装置４５の圧接部ＦＮに進入するという搬送状態に保たれる。また、第１記録媒体９Ａは、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入されて通過する際には、加熱ロール４７の外周面の湾曲にならった状態で搬送される。この結果、第１記録媒体９Ａは、その先端９ａから後方部分の途中の部分までが、導入案内部材５０の案内する部位５１の終端部５０ｂを通過するときに曲がった状態になって搬送された後、定着装置４５の圧接部ＦＮを通過するときに逆の方向（進行方向の左側に）に曲がった状態になって搬送される。なお、上記進行方向は、実施の形態１の構成例を示す図面（図７、図８等）の場合における記録媒体９の進むときの方向を指す（これ以後の進行方向も同様である。）。
【００６５】
これにより、第１記録媒体９Ａが封筒のような２枚重ね構造の記録媒体の場合には、以下のように、その搬送方向の後端部分にしわが発生することが抑制される。
【００６６】
すなわち、封筒のような第１記録媒体９Ａは、導入案内部材５０を経て定着装置４５の圧接部ＦＮを通過する際に湾曲した状態で搬送されることで、２枚重ねを構成する各用紙部分に曲率の違い（曲率差）による搬送速度差が発生して微小な搬送ずれを起こす。つまり、このときの第１記録媒体９Ａは、導入案内部材５０を通過した後に圧接部ＦＮに導入される前に進行方向の右側に少し曲げられた状態で進み、その圧接部ＦＮを通過する際に加熱回転体４７の円筒状の外周面に保持されて進行方向の左側に大きく曲げられた状態で進むことになる。
【００６７】
しかし、この画像形成装置１では、その第１記録媒体９Ａが導入案内部材５０を経て圧接部ＦＮに導入される前に、その導入案内部材５０の案内する部位５１による案内を確実に受けることで、圧接部ＦＮに導入される前に曲げられる方向（進行方向の右側）とは異なる方向（進行方向の左側）に大きく曲げられた状態にされてから圧接部ＦＮに導入される時期がある。このときの一連の搬送状態は、例えばＳ字のような形状に曲げられて搬送される状態になる。
特に、接触案内部材６０の第１案内部６２は、２枚重ね構造の第１記録媒体９Ａの先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１に接触するときの第１接触角度θ１が第２案内部６３における第２接触角度θ２よりも大きくなるよう構成されている。また換言すれば、その第１案内部６２は、第１記録媒体９Ａの先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１に接触するときの第１位置Ｐ１が第２案内部６３における第２位置Ｐ２よりも定着装置４５の圧接部ＦＮから遠くなるよう構成されている。このため、その２枚重ね構造の第１記録媒体９Ａ（封筒など）が導入案内部材５０の案内する部位５１に強く押し付けられた状態になって、その案内する部位５１に沿って搬送されるようになる。このことによって、このときの２枚重ね構造の第１記録媒体９Ａは、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入される前に、導入案内部材５０の案内する部位５１において圧接部ＦＮで湾曲される方向（進行方向の右側）とは逆の方向（進行方向の左側）に湾曲させられた状態になりやすい。
以上により、このときの第１記録媒体９Ａは、その先端９ａから後方部分の途中部分までは、２つの曲げられた状態で搬送されることにより、２枚重ねの各用紙部分が曲率の違いにより発生する搬送速度差が相殺されて搬送ずれが発生しにくくなる。
【００６８】
この結果、封筒のような２枚重ね構造の第１記録媒体９Ａを用いた画像形成を行った場合でも、定着終了後における第１記録媒体９Ａの搬送方向後端部分に搬送ずれに起因したしわが発生することが抑制されることになる。したがって、この画像形成装置１においては、封筒のような第１記録媒体９Ａを用いた画像形成を行った場合でも、その第１記録媒体９Ａにしわの発生が抑制された良好な画像形成を行うことができる。
【００６９】
次に、厚紙等に代表される第２記録媒体９Ｂを用いた画像形成動作が行われる場合について説明する。
【００７０】
この場合、中間転写装置３０の二次転写位置においてトナー像が二次転写された第２記録媒体９Ｂは、図８等に示されるように、中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５との圧接部ＴＮからセンターレジ方式で規制された状態で排出されると、その送り幅がＡ４判用紙の短辺寸法以上の寸法であるため、接触案内部材６０における第１通過幅Ｗ１で構成される第１案内部６２ではなく、第２通過幅Ｗ２（＞Ｗ１）で構成される第２案内部６３に導かれて搬送される。つまり、このときの第２記録媒体９Ｂは、その送り幅の大小関係から、第１通過幅Ｗ１の第１案内部６２に導かれることはない。
【００７１】
この際、第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが第２案内部６３における搬送方向上流側の斜辺６３ｂに案内されて頂部の案内部位６３ａを通過するように進むことにより、その先端９ａから後方の部分も案内部位６３ａで規制する搬送方向Ｄ２にほぼ沿うような状態で搬送される。また、このときの第２記録媒体９Ｂは、案内部位６３ａにおける案内で搬送方向がほぼ決定される。ちなみに、このときの第２記録媒体９Ｂは、仮に搬送方向Ｄ２から搬送方向Ｄ１側に逸れて異なる経路で搬送される等の異常な搬送状態になった場合でも、第２案内部６３の案内部位６３ａの搬送方向後方に続いて存在する補助案内部材７０の延長案内部位７１及び最終案内部位７２により救済的に案内されて紙詰まり等を発生するおそれがない。
【００７２】
続いて、第２案内部６３の案内部位６３ａにより案内されて搬送される第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが導入案内部材５０に達して案内する部位５１に接触する。このときの第２記録媒体９Ｂの先端９ａは、導入案内部材５０の案内する部位５１に前述した第１記録媒体９Ａの場合に比べて小さい接触角θ２で接触するとともに、その案内する部位５１のうち定着装置４５の圧接部ＦＮから前述した第１記録媒体９Ａの場合に比べて近い位置Ｐ２で接触する。
【００７３】
続いて、第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが導入案内部材５０の平面状の案内する部位５１に沿うよう案内されて搬送された後、導入案内部材５０の終端部５０ｂを通過すると、図８に二点鎖線Ｅ２で例示するように、その先端９ａが定着装置４５の回転する加熱ロール４７に接近して接触した状態で搬送された後、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入される。
しかる後、第２記録媒体９Ｂは、定着装置４５の圧接部ＦＮにおいて回転する加熱ロール４７と定着ベルト４８ａに挟まれた状態になるとともに加熱ロール４７の回転力が搬送力として付与されることで搬送され続け、その圧接部ＦＮを最終的に通過する。
【００７４】
また、第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが定着装置４５の圧接部ＦＮに導入された後は、その先端９ａを除く後方部分が二点鎖線Ｅ２で例示するように接触案内部材６０の第２案内部６３を通過して導入案内部材５０の案内する部位５１で案内されるように搬送される。続いて、このときの第２記録媒体９Ｂは、その後端が二次転写部の圧接部ＴＮを通過して排出されると、接触案内部材６０の第２案内部６３と導入案内部材５０の案内する部位５１との案内に規制されずに定着装置４５の圧接部ＦＮまでの最短経路にそって進む傾向にある。
【００７５】
したがって、第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが導入案内部材５０に比較的浅い角度で接触するとともに案内する部位５１による案内を第１記録媒体９Ａに比べると相対的に短い距離だけ受けた後、定着装置４５の圧接部ＦＮに導入されることになる。このため、第２記録媒体９Ｂは、その後端が二次転写部の圧接部ＦＮから排出されるまでの間に、その先端９ａから後方の部分も導入案内部材５０の案内する部位５１に短い時間又は距離だけ案内されてから定着装置４５の圧接部ＦＮを通過するように搬送される。
【００７６】
これにより、第２記録媒体９Ｂが特に厚紙のような腰が強い特性の記録媒体の場合には、以下のように、第２記録媒体９Ｂの導入案内部材５０に接触するときに生じる振動の影響を受けたトナー像の転写不良等に代表される画像の乱れが発生することが抑制される。厚紙とは、例えば、坪量が１０６ｇｓｍ以上の値を示すものである。
【００７７】
すなわち、厚紙のような腰の強い第２記録媒体９Ｂでは、例えば、その先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１に第１記録媒体９Ａの場合のように比較的大きい接触角度θ１で接触した場合、次のような画像の乱れが発生することがある。つまり、その接触時の衝撃（振動）が第２記録媒体９Ａの後方部分に伝わり、二次転写部でのトナー像の転写時に振動する第２記録媒体９Ａに対してトナー像が正常に転写されないという二次転写不良や、第２記録媒体９Ａの振動が中間転写ベルト３１にも伝わってしまい、一次転写部でのトナー像の転写時に振動する中間転写ベルト３１に対してトナー像が正常に転写されないという一次転写不良が発生することがある。
【００７８】
しかし、この画像形成装置１では、その第２記録媒体９Ｂが導入案内部材５０の案内する部位５１に対し、第１記録媒体９Ａの場合（接触角度θ１）に比べて相対的に浅い接触角度θ２で接触する。また換言すれば、その第２記録媒体９Ｂが導入案内部材５０の案内する部位５１に対し、第１記録媒体９Ａの場合（第１位置Ｐ１）に比べて相対的に圧接部ＦＮに近い位置（第２位置Ｐ２）で接触し、その接触位置Ｐ２が転写部ＴＮから遠い位置になる。このことによって、このときの第２記録媒体９Ｂは、その先端９ａが導入案内部材５０の案内する部位５１に接触したときの衝撃による振動の発生が抑制されるが、例えその先端９ａで振動が発生しても、その振動が第２記録媒体９Ｂの後方部分に伝わることが低減され、ひいては中間転写ベルト３１に伝わることが更に低減される。
【００７９】
この結果、厚紙のような第２記録媒体９Ｂを用いた画像形成を行った場合でも、上述したような第２記録媒体９Ｂで生じる振動に起因した転写不良等の画像の乱れが発生することが抑制される。したがって、この画像形成装置１においては、厚紙のような第２記録媒体９Ｂを用いた画像形成を行った場合でも、その第２記録媒体９Ｂへの転写不良等の画像乱れの発生が抑制された良好な画像形成を行うことができる。
【００８０】
以上説明したように、実施の形態１に係る画像形成装置１によれば、転写部から定着装置２５に至るまでの間において、例えば、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体９Ａと所定の寸法以上の送り幅からなる厚紙等の第２記録媒体９Ｂとが同じ経路を通過する場合に比べて、その第１記録媒体９Ａにしわが発生することを抑えることと、その第２記録媒体９Ｂが導入案内部材５０に接触するときに生じる振動の影響を抑制して画像の乱れを防ぐことを両立させることができる。
【００８１】
また、実施の形態１に係る画像形成装置１においては、その接触案内部材６０について、以下のように構成されていると捉えることも可能である。
【００８２】
すなわち、画像形成装置１における接触案内部材６０は、図９に示されるように、第１案内部６２の入口側６２ｄにおいて第１記録媒体９Ａの裏面を案内する部位６２ａに沿う延長直線ＦＬ１と導入案内部材５０の案内する部位５１との成す第３角度θ３が、第２案内部６３の入口側６３ｄにおいて第２記録媒体９Ｂの裏面を案内する部位６３ｂに沿う延長直線ＥＬ２と導入案内部材５０の案内する部位５１との成す第４角度θ４よりも大きく（θ３＞θ４）なるよう構成しているものである。
【００８３】
また、この構成については次のように換言することも可能である。
すなわち、画像形成装置１における接触案内部材６０は、図９に示されるように、第１案内部６２の入口側６２ｄにおいて第１記録媒体９Ａの裏面を案内する部位６２ａに沿う延長直線ＦＬ１と導入案内部材５０の案内する部位５１とが交わる第３位置Ｐ３が、第２案内部６３の入口側６３ｄにおいて第２記録媒体９Ｂの裏面を案内する部位６３ｂに沿う延長直線ＥＬ２と導入案内部材５０の案内する部位５１とが交わる第４位置Ｐ４よりも定着装置４５の圧接部ＦＮから遠い位置になるよう構成しているものである。
【００８４】
ここで、上記第１案内部６２の入口側６２ｄにおいて第１記録媒体９Ａの裏面を最初に案内する部位６２としては、例えば直線状に案内する案内部が挙げられる。また、上記第２案内部６３の入口側６３ｄにおいて第２記録媒体９Ｂの裏面を案内する部位６３ｂとしては、例えば、案内するときの進行（案内）方向において昇り勾配となるような傾面部が挙げられる。なお、第２案内部６３の入口側６３ｄにおける案内する部位６３ｂの第１案内部６２の案内する部位６２ａとなす角度θ５は、その部位６３ｂに沿って延長されるときの延長直線ＥＬ２が導入案内部材５０の案内する部位５１と必ず交わることができる角度に設定される。
【００８５】
ちなみに、このときの第３接触角度θ３と第４接触角度θ４については、前述した第１接触角度θ１と第２接触角度θ２と対比した場合、例えば以下の関係になる（図９）。
第３接触角度θ３は、第１接触角度θ１とほぼ等しい関係になる（θ３≒θ１）。第４接触角度θ４は、第２接触角度θ２よりも小さい関係になるか又は等しい関係になる（θ４≦θ２）。
また、このときの第３位置Ｐ３と第４位置Ｐ４については、前述した第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２と対比した場合、例えば以下の関係になる。
第３位置Ｐ３は、第１位置Ｐ１とほぼ等しい関係になる（Ｐ３≒Ｐ１）。第４位置Ｐ４は、第２位置Ｐ２よりも圧接部ＦＮに近い位置になるか又は圧接部ＦＮからほぼ同じ位置になる。
【００８６】
そして、このような構成として捉えた接触案内部材６０を備えた（導入案内部材５０及び補助案内部材７０も添えている）画像形成装置１では、転写部と定着部の間において記録媒体９Ａ，９Ｂを前述したような状態（図７、図８）でほぼ同様に搬送する。
このため、この場合における画像形成装置１によっても、転写部から定着装置２５に至るまでの間において、例えば、所定の寸法未満の送り幅からなる二枚重ねの構造の記録媒体を含む第１記録媒体９Ａと所定の寸法以上の送り幅からなる厚紙等の第２記録媒体９Ｂとが同じ経路を通過する場合に比べて、その第１記録媒体９Ａにしわが発生することを抑えることと、その第２記録媒体９Ｂが導入案内部材５０に接触するときに生じる振動の影響を抑制して画像の乱れを防ぐことを両立させることができる。
【００８７】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、導入案内部材５０として案内する部位５１が平面からなる部材（平板等）を適用した場合を例示したが、この他にも導入案内部材５０として、例えば板状の基材の片面に記録媒体９の搬送方向にそって平行に並ぶ直線状の突条形態（リブ）からなる案内する部位５１を形成したものを適用してもよい。この場合の導入案内部材５０は、例えば合成樹脂材料等を用いて作製することが可能である。
【００８８】
また、実施の形態１では、接触案内部材６０の第２案内部６３として、２つの斜辺６３ｂ，６３ｃを有する三角形状の形態からなるもの（図２等）を例示したが、この他にも第２案内部６３として、例えば搬送方向上流側に位置する斜辺６３ｂに相当する平面を有する板形状の形態からなるものを適用してもよい。
【００８９】
また、実施の形態１では、導入案内部材５０と接触案内部材６０の間に補助案内部材７０を設置する場合を例示したが、その補助案内部材７０の設置を省略しても構わない。この他にも、その補助案内部材７０のうち最終案内部分７２を除いた延長案内部分７１のみから構成される補助案内部材７０（図２等に図示される形態からなる補助案内部材）を設置するように構成してもよい。
【００９０】
補助案内部材７０としては、例えば図１０に示されるように、接触案内部材６０とは独立した状態で配置する補助案内部材７０Ｂを適用することも可能である。この場合の補助案内部材７０Ｂは、例えば、その案内する部位７３が、接触案内部材６０の第１案内部６２における直線状の案内する部位６２ａとは非連続の部位であって、案内する部位６２ａが決定する第１記録媒体９Ａの搬送方向Ｄ１とは離れる位置に存在する直線状の部位として構成されるものを適用することができる。
【００９１】
さらに、実施の形態１では、定着装置４５の圧接部ＦＮが二次転写部の圧接部ＴＮよりも重力方向上方側の離れた位置に配置されている場合に導入案内部材５０、接触案内部材６０等を配置する構成例を例示したが、定着装置４５の圧接部ＦＮが二次転写部の圧接部ＴＮよりもほぼ水平方向に離れた位置に配置されている場合に接触案内部材６０等を配置するように構成しても構わない。この場合は、定着装置４５の圧接部ＦＮが水平方向において二次転写部の圧接部ＴＮよりも重力方向上方側に少しずれた位置に配置されていることが好ましい。
【００９２】
また、実施の形態１では、定着装置４５の加圧体４８として定着ベルト４８ａと押圧体４８ｂ等で構成されるものを適用する場合を例示したが、この他にも加圧体４８として例えば、ロール形態のもの（加圧ロール）を適用することもできる。
【００９３】
この他、本発明が適用される画像形成装置は、記録媒体９について、その送り幅における一方の端部辺が記録媒体９の搬送路における送り幅の一方の端部になる位置を通過して搬送されるように規制する搬送規制方式、いわゆるサイドレジ方式を採用するものであってもよい。この場合、接触案内部材６０における第１案内部６２は、そのサイドレジ方式の規制端部側に片寄った状態で設ければよい。また、本発明が適用される画像形成装置は、実施の形態１で例示した形式の画像形成装置１に限定されず、例えば、感光体等のトナー像保持体からトナー像を記録媒体９に直接転写する方式の画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００９４】
１  …画像形成装置
９  …記録媒体
９ａ…先端
９Ａ…第１記録媒体
９Ｂ…第２記録媒体
３１…中間転写ベルト（トナー像保持体）
３５…二次転写ロール（転写体及び転写装置）
４５…定着装置
４６ａ…入口
４７…加熱回転体（加熱体）
４８…加圧回転体（加圧体）
４８ａ…定着ベルト（環状ベルト）
４８ｂ…押圧体（押圧部材）
５０…導入案内部材
５１…案内する部位
６０…接触案内部材
６２…第１案内部
６２ａ…案内する部位
６３…第２案内部
６３ａ…案内する部位（入口側において最初に案内する部位の一例）
７０…補助案内部材
ＴＮ…圧接部（転写部）
ＦＮ…圧接部（定着部）
θ１…第１接触角度
θ２…第２接触角度
θ３…第３接触角度
θ４…第４接触角度
Ｐ１…第１位置
Ｐ２…第２位置
Ｐ３…第３位置
Ｐ４…第４位置
Ｄ１…第１記録媒体の搬送方向
Ｄ２…第２記録媒体の搬送方向
ＦＬ…入口側接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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