(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤の主成分と、この主成分の表面を被覆する被覆材とを備え、前記主成分は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリオレフィン樹脂から選ばれるいずれか１つ以上のオレフィン系樹脂と、環球法による軟化点が１２０℃以下の粘着付与樹脂、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点１００℃以下のワックスを含み、
前記被覆材が、主親水基が陰イオン型のアニオン性界面活性剤に、ポリエチレンワックスを混合させたホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
ホットメルト接着剤の前記主成分が、オレフィン系樹脂３０〜６０質量％、軟化点１２０℃以下の粘着付与樹脂２５〜７０質量％、融点１００℃以下のワックス５〜２０質量％である請求項１記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレンワックスは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が８０〜１３５℃で、かつ、エマルジョンワックスである請求項１または２記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物であって、離型剤（被覆材の溶液）にホットメルト（ホットメルト接着剤の主成分のビーズ状成形物）を浸漬させ、ろ過後、乾燥させ、カップに被覆材を塗布したホットメルトを入れ、５８．８Ｎ（６ｋｇｆ）の荷重をかけ、４０℃９０％ＲＨ（相対湿度）に１２時間以上放置しカップを逆さまにして、落下したホットメルト質量を測定し、下式より算出した耐ブロッキング性が９０％以上であり、かつ、環球法による軟化点が８０〜１２０℃、１６０℃での粘度が５００〜３０００ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤組成物。
耐ブロッキング性［％］ ＝ 落下したホットメルト質量 ／ 全質量 × １００
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温多湿環境下においても、また積載荷重においてもホットメルト接着剤組成物同士のブロッキングを防止し、低温塗布が可能なホットメルト接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、専用の塗布機を用い加熱溶融させ、被着体に塗布，貼り合わせした後、冷却固化することで初期接着が短時間で得られる特徴がある。このようなホットメルト接着剤は、有機溶剤等を含まず加熱溶融により塗布を行うため、有機溶剤などで希釈して塗布するものに比べ、溶剤乾燥が不要であり初期接着性に優れる。また大型のアプリケーターを用い塗布、貼り合わせを自動化することも容易であることから、包装、木工、合板、製本、製缶等のアッセンブリラインで主に使用される。
【０００３】
ホットメルト接着剤組成物は、主にエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与剤とワックスから構成され、包装、製本、合板、木工等の分野で広く使用されている。ホットメルト接着剤組成物は塗布後の固化時間が短く、無溶剤であるの特長から、年々使用量が増加している。製品形態は、ペレット状、角板状、ビーズ状等の小片状に裁断加工されたものであるが、中でもペレット形状のものが多い。
【０００４】
しかしながら、ホットメルト接着剤組成物は、製造工程、その後の貯蔵、輸送等によりペレット同士が強固なブロッキングを起こし、また、その流動性が極めて乏しいために、生産時、包装作業時において、ブロッキングしたホットメルト接着剤の粉砕の作業で多大な労力を要するといった問題を抱え、長時間にわたる貯蔵、輸送等も困難であった。これらの問題を解決する方法として、従来よりブロッキングに対する種々の処理方法が提案されている。
【０００５】
ブロッキング防止方法としては、例えば、タルク、シリカ等の無機物質、ポリオレフィン微粉末、ポリエチレンワックス及びその分散液をペレット表面にコーティングする方法、高級脂肪酸またはその塩、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスオレアミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスエルクアミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルジプイミド、Ｎ，Ｎ´−ジエルシルアジプイミドを混合する方法がある。
【０００６】
しかしながら、上記の各種方法には、いくつかの問題が存在する。
例えば、特許文献１に記載のホットメルト接着剤組成物に無機物質であるタルク、シリカ等を混合付着させて添加した場合は、ペレットの流動性を得るために多量の添加が必要となるが、ホットメルト接着剤組成物との相溶性が乏しいために末端製品の機能を著しく損なう可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているポリオレフィン微粉末の水系スラリーによる重合体ペレットへのコーティング方法では、微粉末ポリオレフィンの水系への分散が極めて乏しいと共に、ホットメルト接着剤組成物への付着性が弱いために、現実に粘着性を防止し、良好な流動性を確保する域までに達することができない。
【０００８】
また、特許文献３にはホットメルト接着剤組成物の構成粒子またはペレットに、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスを主成分とする分散液をコーティングしたホットメルト組成物が開示されている。
このようなホットメルト組成物を融解させた場合、乳濁状を呈するため、用途面から制約を受ける。
【０００９】
また、特許文献４にはホットメルト接着剤組成物において、ペレットや粉末状接着剤の製造過程・保存時のブロッキングを防止するため、ペレット・粉末表面に異なる重合体を被覆する技術が提案されている。この場合でもブロッキング防止効果が不十分で、所望の接着性が得られないことがあり、課題を有する。
【００１０】
なお、本出願人においても、この課題を解決するための方策として、特許文献５に開示したように、ホットメルト接着剤に、特定の界面活性剤を表面被覆させることにより、ホットメルト接着剤同士のブロッキング防止を提案した。この方策は、高温高湿下のブロッキング防止効果は良好であるが、積載荷重でのブロッキング防止に関しては、まだ改善が必要であった。
【００１１】
すなわち、ホットメルト接着剤においては、その保存安定性（長期間保存しておくと耐ブロッキング性が更に低下する）にまだ課題があり、耐ブロッキング性及び保存安定性に優れたホットメルト接着剤組成物が望まれている。
【００１２】
また、省エネルギー化が求められている昨今、ホットメルト塗布時の温度を１４０〜１６０℃程度の温度（低温）にすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４７３０６９８号公報
【特許文献２】米国特許第３５２８８４１号公報
【特許文献３】特開昭５６−６７２０９号公報
【特許文献４】特開昭４８−３２９３９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１７８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ホットメルト接着剤組成物同士のブロッキングを防止し、かつ低温塗布が可能なホットメルト接着剤組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これら問題を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、本発明は、ホットメルト接着剤の主成分表面に主親水基が陰イオン型のアニオン性界面活性剤が被覆されたホットメルト接着剤であって、該主成分は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリオレフィン樹脂から選ばれるいずれか１つ以上のオレフィン系樹脂と、環球法による軟化点が１２０℃以下の粘着付与樹脂、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が１２０℃以下のワックスを含み、該被覆に更にポリエチレンワックスが含まれることが特徴のホットメルト接着剤を提供するものである。
また、ホットメルト接着剤の主成分が、オレフィン系樹脂３０〜６０質量％、軟化点１２０℃以下の粘着付与樹脂２５〜７０質量％、融点１００℃以下のワックス５〜２０質量％である。
さらに、ポリエチレンワックスは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が８０〜１３５℃で、かつ、エマルジョンワックスである。
上記のホットメルト接着剤組成物であって、離型剤（被覆材の溶液）にホットメルト（ホットメルト接着剤の主成分のビーズ状成形物）を浸漬させ、ろ過後、乾燥させ、カップに被覆材を塗布したホットメルトを入れ、５８．８Ｎ（６ｋｇｆ）の荷重をかけ、４０℃９０％ＲＨ（相対湿度）に１２時間以上放置しカップを逆さまにして、落下したホットメルト質量を測定し、下式より算出した耐ブロッキング性が９０％以上であり、かつ、環球法による軟化点が８０〜１２０℃、１６０℃での粘度が５００〜３０００ｍＰａ・ｓであるホットメルト接着剤組成物。
耐ブロッキング性［％］ ＝ 落下したホットメルト質量 ／ 全質量 × １００
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高温多湿環境においても、ホットメルト接着剤組成物同士がブロッキングすることなく、また、積載荷重でのブロッキング防止の効果も有する。加えて、難接着性被着体への接着性に優れる接着剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、ホットメルト接着剤の主成分と、この主成分の表面を被覆する被覆材とを備え、前記主成分は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびオレフィン樹脂から選ばれるいずれか１つ以上のオレフィン系樹脂と、環球法による軟化点が１００℃以下の粘着付与樹脂、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点１２０℃以下のワックスを含み、前記被覆材が、主親水基が陰イオン型のアニオン性界面活性剤に、ポリエチレンワックスを混合させている。
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
本発明に使用されるオレフィン系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびポリオレフィン樹脂から選ばれるいずれか１つ以上である。すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の単独、またはポリオレフィン樹脂の単独、またはＥＶＡとポリオレフィン樹脂を混合した形態のいずれかが適用できる。
なお、ＥＶＡとポリオレフィン樹脂を混合して使用する場合、両者は相溶性が低いため、配合できる比率は質量比でＥＶＡ：ポリオレフィン樹脂が９９：１〜９０：１０または１：９９〜１０：９０の範囲となる。特に好ましい混合量はＥＶＡ：ポリオレフィン樹脂が９５：５（ＥＶＡが主構成）またはＥＶＡ：ポリオレフィン樹脂が５：９５（ポリオレフィン樹脂が主構成）である。ＥＶＡとポリオレフィン樹脂を混合使用すると糸引き性を改善できる。
【００１８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、酢酸ビニル（ＶＡ）含有率が１０〜５０質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２００〜３０００ｇ／１０分、環球法軟化温度が６０〜１２０℃であることが好ましいが、さらに、ＶＡ（酢酸ビニル）含有率１５〜３５質量％、環球法軟化温度が７５〜９５℃であることがより好ましい。これらのエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、ウルトラセン６８４（ＶＡ含有率２０質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２０００、環球法軟化温度８０℃、東ソー株式会社製の商品名、「ウルトラセン」は登録商標）、ウルトラセン７２２（ＶＡ含有率２８質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４００、環球法軟化温度８２℃、東ソー株式会社製の商品名、「ウルトラセン」は登録商標）、ウルトラセン７３５（ＶＡ含有率２８質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝１０００、環球法軟化温度８５℃、東ソー株式会社製の商品名、「ウルトラセン」は登録商標）等、市販のものが挙げられる。
なお、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下にて測定されたものを、環球法軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して測定されたものをいう。
【００１９】
また、本発明に使用されるポリオレフィン樹脂は、一般的に、エチレン系樹脂と炭素数３〜２０のα−オレフィン系樹脂とが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体である。炭素数３〜２０のα−オレフィン系樹脂としては、例えば、プロピレン系樹脂、イソブチレン系樹脂、ブテン系樹脂、１−ペンテン系樹脂、１−ヘキセン系樹脂、４−メチル−１−ペンテン系樹脂、１−オクテン系樹脂等が挙げられる。上記オレフィン系共重合体のなかでも、エチレン系樹脂と炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
さらに、エチレン系樹脂とブテン系樹脂との共重体樹脂、または、エチレン系樹脂とプロピレン系樹脂との共重体樹脂がより好ましい。これらのα−オレフィン共重体樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
好ましいオレフィン樹脂としては、例えば、ＲＴ２１１５（ＲＥＸＴＡＣ，ＬＬＣ社製、α−オレフィン共重体樹脂）、ＲＴ２３０４（ＲＥＸＴＡＣ，ＬＬＣ社製の商品名、α−オレフィン共重体樹脂）等、市販のものが挙げられる。
【００２０】
接着剤組成物中のオレフィン系樹脂含有量は、３０〜６０質量％が好ましく、３０〜４５質量％がより好ましく、３３〜４０質量％が更に好ましい。含有量が３０質量％未満の場合は、低温での接着性低下が発生するおそれがあり、また、６０質量％を超えると、粘度上昇、耐クリープ性の低下などの不具合が発生するおそれがある。
【００２１】
本発明で使用される粘着付与樹脂としては、環球法による軟化点が１２０℃以下であれば特に限定されないが、好ましくは環球法による軟化点が８０〜１２０℃、より好ましくは９０〜１２０℃である。環球法による軟化点が１２０度を超えると、ホットメルト接着剤を塗布する際に１４０〜１６０度といった低温塗布が困難となる。また、環球法による軟化点が８０度より低い場合、ホットメルト接着剤としての軟化点が下がり、粘着性が出てくる可能性がある。本発明で使用される粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、スチレン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂などの石油樹脂や、これらの変性物が挙げられ、これらを１種または２種以上組み合わせて使用することができる。変性物としては、特に限定しないが、例えば、水素添加、不均化、２量化、エステル化等の変性手段を施したものが挙げられ、水添（水素添加）石油樹脂が特に好ましい。
前記脂肪族系炭化水素樹脂としては、特に限定されず、例えば、１−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、ペンテン、イソプレン、ピペリジン、１，３−ペンタジエンなどのＣ４〜Ｃ５のモノまたはジオレフィンを主成分とする重合体等が挙げられる。
前記脂環族系炭化水素樹脂としては、特に限定されず、例えば、Ｃ４〜Ｃ５留分中の非環式ジエン成分を環化２量体化させ、この２量体モノマーを重合させた樹脂や、シクロペンタジエンなどの環化モノマーを重合させた樹脂、芳香族炭化水素樹脂を核内水添させた樹脂等が挙げられる。
前記芳香族系炭化水素樹脂としては、特に限定されず、例えば、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレン、シクロペンタジエン等のＣ９〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を主成分とした樹脂などが挙げられる。
前記スチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン等の重合体が挙げられる。
前記ポリテルペン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール重合体、α−ピネン−フェノール重合体等が挙げられる。
前記ロジン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油等のロジンが挙げられる。
【００２２】
また、粘着付与剤としては、前記したように、水添石油樹脂が好ましく、特に、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）・芳香族共重合系の水添石油樹脂、水添Ｃ９石油樹脂、水添Ｃ５石油樹脂がより好ましい。なお、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）・芳香族共重合系の水添石油樹脂とは、一般的に、シクロペンタジエン系化合物と芳香族化合物を共重合し、得られる共重合体に水素添加した、水素添加石油樹脂である。
例えば、イーストタックＣ１１５Ｗ（水添Ｃ５石油樹脂、イーストマンケミカル社製の商品名）、アルコンＭ１００またはアルコンＰ８０（水添Ｃ９石油樹脂、荒川化学工業株式会社製の商品名、「アルコン」は登録商標）、アイマーブＰ１００またはアイマーブＳ１００、（ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）・芳香族共重合系の水添石油樹脂、出光興産株式会社製の商品名、「アイマーブ」は登録商標）等、市販のものが使用できる。
また、本発明のホットメルト接着剤組成物中の粘着付与剤含有量は、２５〜７０質量％であり、３０〜６０質量％が好ましく、４０〜５０質量％がより好ましい。含有量が２５質量％未満の場合は、耐熱性や接着性の低下が発生するおそれがあり、また、７０質量％を超えると粘度低下による作業性悪化、低温接着性の低下などが発生するおそれがある。
【００２３】
本発明で使用されるワックスとしては、一般的に、ホットメルト系接着剤に使用されるものであれば、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が１００℃以下であれば特に限定されないが、好ましくは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が８０〜１００℃、より好ましくは９０〜１００℃である。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が１００度を超えると、ホットメルト接着剤を塗布する際に１４０〜１６０度といった低温塗布が困難となる。また、環球法による軟化点が８０度より低い場合、ホットメルト接着剤としての軟化点が下がり、粘着性が出てくる可能性がある。本発明で使用されるワックスとしては、例えば、精製パラフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロフィックワックス、結晶性ポリエチレンワックス、結晶性ポリプロピレンワックス、アタクチックポリプロピレンワックス、エチレン・一酸化炭素共重合体ワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。これらの中でも特に、ポリエチレンワックス、フィッシャートロフィックワックスなどが好適である。これらワックス成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明のホットメルト接着剤組成物中のワックス成分含有量は、５〜３０質量％であり、１０〜２０質量％が好ましい。含有量が５質量％未満の場合は、粘度上昇や固化性能の低下などが発生するおそれがあり、また、３０質量％を超えると接着性の低下などが発生するおそれがある。
好ましいワックスとしては、例えば、サゾールＨ１（サゾール社製、フィッシャートロフィックワックス、「ＳａＳＯＬ（サゾール）」は登録商標）、ＣＰＷ９０Ｆ（千葉ファインケミカル株式会社製、ポリエチレンワックス）等、市販のものが挙げられる。
【００２４】
本発明で使用するポリエチレンワックスは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が８０〜１３５℃、かつ、エマルジョンワックスである。離型剤として使用されるポリエチレンワックスのＤＳＣによる融点が８０℃未満の場合は、日本を含むアジア圏での高温環境下でブロッキングを引き起こすおそれや耐熱性の低下を引き起こすおそれがある。一方、１３５℃を超えるポリエチレンワックスは、現状、市場に出回っていないため、１３５℃を本発明の上限とした。今後の技術改善で、ポリエチレンワックスの融点に及ぼす影響が明確になることを期待する。
また、本発明のワックスがエマルジョンワックスである理由は、ワックスがブロッキング防止に効果があることは知られており、エマルジョンの状態の方がホットメルト接着剤に被覆しやすいためである。
【００２５】
本発明の主親水基が陰イオン型のアニオン性界面活性剤は、スルホン酸基を有している。主親水基が陰イオン型のアニオン性界面活性剤は、一般的に、洗剤やシャンプー、ハンドクリーム、歯磨き粉等の基剤、乳化剤、分散剤、起泡剤等として広く用いられるものである。例えば活性剤の主親水基が陰イオン型である、カルボキシルメチルセルロースナトリウム，アルキル硫酸塩，ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩，スルホコハク酸モノエステル塩，スルホコハク酸ジアルキル塩，アシルサルコシン塩，カリウム石鹸，ラウリルエーテルカルボン酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩，リン酸モノエステル，リン酸ジエステル等が挙げられ、ホットメルト接着剤組成物に表面被覆しやすいという点で、スルホン酸基を有しているものが望ましく、中でもアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。これらのアニオン性界面活性剤は、１種類または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
ここで本発明におけるアニオン性界面活性剤は、小片化したホットメルト接着剤の表面積に対し、０．００１〜０．５ｇ／ｍ２で表面被覆すればよく、０．０１〜０．０６ｇ／ｍ２ がより好ましい。この被覆量が０．００１ｇ／ｍ２ 未満では、ブロッキング防止の効果が得られず、０．５ｇ／ｍ２ を超えるとホットメルト接着剤の接着力低下等の悪影を与える可能性がある。
【００２７】
本発明において、アニオン性界面活性剤をホットメルト接着剤に被覆させる方法としては、小片化したホットメルト接着剤に被覆漏れがないように、好ましくは被覆厚みを均一に表面被覆させる方法であれば特に限定されるものではない。
例えば、ホットメルト接着剤を冷却する際に使用する水槽を、ポリエチレンワックス５〜３０質量％、アニオン性界面活性剤０．３〜３質量％水溶液にし、その水溶液中にホットメルト接着剤を浸漬して表面に付着させるか、または、ホットメルト接着剤を裁断後、これらの水溶液を小片化したホットメルト接着剤に噴霧して表面に被覆させる方法などが挙げられる。あるいは、ビーズ状に成形したホットメルト接着剤に、前記の水溶液を噴霧して、ホットメルト接着剤の主成分の表面を被覆してもよい。
【００２８】
本発明で使用される界面活性剤は、本発明で使用されるポリエチレンワックスの親和性を高めるために使用される。ポリエチレンワックス単独では、高温多湿環境での耐ブロッキング性を得るためには、高濃度で塗布する必要があり、塗布後、乾燥する際に多大な時間がかかる。また、界面活性剤単独では、高温多湿環境での耐ブロッキング性が得られない。
【００２９】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、さらに酸化防止剤を含んでいてもよい。使用される酸化防止剤としては、特に限定しないが、フェノール系、有機イオウ系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、有機リン系ヒンダートフェノール系、アミン系等が挙げられる。例えば、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリトリイルテトラキス−３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＳＯＮＧＮＯＸ１０１０、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．製の商品名）及びｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＳＯＮＧＮＯＸ１０７６、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．製商品名）と、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ターシャリーブチルフェニル）ホスファイト（ＳＯＮＧＮＯＸ１６８０、ＳＯＮＧＷＯＮ  ＩＮＤ．製の商品名）等が挙げられる。また、これらを１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
また、ホットメルト接着剤組成物中の酸化防止剤の含有量は、０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１質量％がより好ましい。含有量が０．１〜２質量％の範囲内にあることにより、熱安定性等がより一層向上する。
【００３０】
さらに、本発明のホットメルト接着剤組成物には、必要に応じて、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩等の離型剤、カップリング剤、シリコーンオイルやシリコーンゴム粉末等の応力緩和剤、カーボンブラック等の顔料または染料、紫外線吸収剤、主成分の表面に被覆するアニオン性界面活性剤以外の界面活性剤、ノンハロゲン、ノンアンチモンの難燃剤等を適量配合しても良い。
【００３１】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、各種原材料を均一に分散混合できるのであれば、いかなる手法を用いても調製できるが、一般的な手法として、所定の配合量の原材料をミキサー等によって十分混合した後、ミキシングロール、押出機、らいかい機、プラネタリミキサ等によって混合または溶融混練し、必要に応じて脱泡する方法等を挙げることができる。
【００３２】
本発明でホットメルト接着剤の主成分の表面に被覆されるポリエチレンワックスと界面活性剤の混合割合は、特に限定されず、任意の割合で混合することができるが、ポチエチレンワックスの配合割合と比較し、界面活性剤の配合割合は少なくてよい。
【００３３】
本発明において、ホットメルト接着剤組成物を裁断する方法は、回転刃等連続的に裁断できるカッターであれば特に限定されないが、ホットメルト接着剤組成物がカッターに付着してしまうのを防止するため、カッター付近に本発明のアニオン性界面活性剤水溶液を噴霧するか、または本水溶液中で裁断することが好ましい。
【００３４】
本発明において、難燃性をさらに高める目的で、リン及び窒素を含む難燃剤を加えてもよい。
【実施例】
【００３５】
次に本発明を実施例および比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
〔実施例１１〜１６、比較例１１〜１４〕
表１に示した配合に従って、ホットメルト接着剤組成物を調整した。なお、表１中の配合単位は、質量％である。
【００３７】
検討に用いた材料は、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、ウルトラセン７２２（東ソー株式会社製の商品名、酢酸ビニル（ＶＡ）含有率２８質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝４００、環球法軟化点８２℃）とウルトラセン７３５（東ソー株式会社製の商品名、ＶＡ含有率２８質量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝１０００、環球法軟化点８５℃）の２種類である。
粘着樹脂は石油樹脂のアルコンＰ１００（「アルコン」は荒川化学工業株式会社製の商品名、水添Ｃ９石油樹脂、軟化点１００℃）とアルコンＰ９０（荒川化学工業株式会社製、水添Ｃ９石油樹脂、軟化点９０℃）とアルコンＰ１１５（荒川化学工業株式会社製、水添Ｃ９石油樹脂、軟化点１１５℃）とアルコンＭ１３５（荒川化学工業株式会社製、水添Ｃ９石油樹脂、軟化点１３５℃）の４種を用いた。
【００３８】
ワックスは、サゾールＨ１（サゾール社製の商品名、フィッシャートロピックスワックス、融点１００℃）、ＦＴ１１５（日本製蝋株式会社製の商品名、合成ワックス、融点１１３℃）とＦＴ０１６５（日本製蝋株式会社製、合成ワックス、融点７３℃）の３種を用いた。
【００３９】
ポリエチレンワックスは、ＡＱＡＣＥＲ１５４７（ビックケミージャパン株式会社製の商品名、酸化高密度ポリエチレンワックスエマルジョン、融点１２５℃、不揮発分３５％）とＨＯＲＤＭＥＲＰＥ０３（ビックケミージャパン株式会社製の商品名、ポリエチレンワックスエマルジョン、融点９５℃、不揮発分４０％）とＡＱＵＡＭＡＴ２０８（ビックケミージャパン株式会社製の商品名、酸化高密度ポリエチレンワックスエマルジョン、融点１３５℃、不揮発分３５％）の３種と、ポリプロプレンワックスは、ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９７０（ビックケミージャパン株式会社製の商品名、ポリプロピレンワックス、融点１６０℃）を、界面活性剤は、モノゲンＹ１００（第一工業製薬株式会社の商品名、高級アルコール硫酸エステルナトリウム（ラウリル硫酸ナトリウム）、陰イオン性界面活性剤）を用いた。
【００４０】
１８０℃に設定した加熱ニーダーに投入し、十分に溶融させた。その後、樹脂組成物が均一になるまで混練りし、ビーズ状に成形した。ポリエチレンワックスまたはポリプロピレンワックスが１２質量％、界面活性剤が３質量％となるよう作製した水溶液をスプレーを用いて、ビーズ状になったホットメルトに塗布し、４０℃の温風を当てて乾燥させ、ホットメルト接着剤組成物とした。
【００４１】
【表１】
0006478102.tif 000002
【００４２】
得られたホットメルト組成物について、粘度、軟化点、耐ブロッキング性、はく離接着強さを下記に示す方法により評価した。結果を表２に示した。
【００４３】
〔軟化点〕
ＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠し、 環球法にて、各ホットメルト接着剤組成物の軟化点を測定した。
【００４４】
〔粘度〕
ＪＩＳ  Ｋ６８６２に準拠し、各ホットメルト接着剤組成物の１６０℃での粘度をＢＨ型回転粘度計にて２号ロータを用い、回転速度１０ｒｐｍにて測定した
【００４５】
〔耐ブロッキング性〕
離型剤にホットメルトを浸漬させ、メッシュ（８０目キヌ）でろ過後、４０℃で３０分間乾燥させた。底面積のカップに離型剤を塗布したホットメルトを入れ、５８．８Ｎ（６ｋｇｆ）の荷重をかけ、４０℃９０％ＲＨ（相対湿度）に１２時間以上放置した。
その後、カップを取り出し、逆さまにして、落下したホットメルト質量を測定した。次式より、耐ブロッキング性を評価した。数字が大きいほど、耐ブロッキング性が高いことを示す。
耐ブロッキング性［％］ ＝ 落下したホットメルト質量 ／ 全質量 × １００
【００４６】
〔はく離接着強さ〕
１６０℃に溶融したホットメルト接着剤組成物を、ダンボールの表面に約０．０７ｇ／２５ｍｍのビード状に塗布し、オープンタイム約２秒で裏面を貼り合せ、圧着約２秒で試験片を作製した。この試験片をオートグラフで１８０°はく離を測定した（引張速度：１００ｍｍ／分、試料温度：２３℃）。測定後の試料を目視観察し、破壊状況を確認した。記号Ａは被着体と接着剤界面での破壊（界面破壊）、記号Ｂはカートン紙の破壊（材質破壊）を示す。
【００４７】
【表２】
0006478102.tif 000003
【００４８】
ここでは、粘着付与樹脂の違いによるホットメルト接着剤の影響について、確認した。
表２に示したように、軟化点１３５℃の石油樹脂を使用した比較例１１，１２（被覆材のポリエチレンワックス違い）は、いずれも、はく離接着強さ２．０Ｎと劣っており、破壊状態も界面破壊となる。
また、被覆材中にポリエチレンワックスを含まない比較例１３は、耐ブロッキング性に劣ることがわかる。
また、融点が１６０℃のポリプロピレンワックスを用いた比較例１４は、陰イオン（アニオン）界面活性剤と混合できず、主材であるエチレン−酢酸ビニル共重合体に被覆することができず、接着剤としての評価はできなかった。
それに対し、本発明の実施例１１〜１６は、耐ブロッキング性が９０％以上で、１６０℃塗布においても材質破壊を起こし、及び、接着性の指標であるはく離接着強さは４．０Ｎ以上と良好であった。
本発明によって、高温多湿環境でもブロッキングのない、低温塗布が可能なホットメルト接着剤組成物を提供することができた。
【００４９】
〔実施例２１〜２５，１３、比較例２１〜２３〕
次にワックスの違いによるホットメルト接着剤への影響について、確認した。
前述の実施例に使用した材料、同様の工程で試料を作製した。各試料の配合量を表３に示す。配合単位は、質量％である。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
各試料の評価も、前述した評価方法と同様に行った。各特性の評価結果を表４に示す。
【００５２】
【表４】
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【００５３】
表４に示すように、軟化点が１１３℃のワックスを使用した比較例２１，２２，２３は、いずれも、はく離接着強さが２．０Ｎ未満で劣っており、破壊状態も界面破壊となる。
それに対し、本発明の実施例２１〜２５（および１３）は、耐ブロッキング性が９０％以上で、１６０℃塗布においても材質破壊を起こし、また、接着性の指標であるはく離接着強さは４．０Ｎ以上と良好であった。
本発明によって、高温多湿環境でもブロッキングのない、低温塗布が可能なホットメルト接着剤組成物を提供することができた。