(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の表面の凹凸を測定する測定手段と、
前記測定手段を取り付けるスライダと、
前記スライダの移動方向を規制し、前記スライダを所定の移動方向に案内するガイドレールと、
前記ガイドレールの一端を前記被測定物に固定しつつ支持する第１支持手段と、
前記ガイドレールの他端を前記被測定物に固定しつつ支持する第２、第３支持手段と、
前記第２、第３支持手段が取り付けられた折り曲げ可能な取付手段と、
を備え、
前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させて、前記測定手段を移動させることにより前記被測定物の表面の凹凸を所定の間隔で測定する測定装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記被測定物に接触する接触部が凸形状またはテーパー形状である請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記支持手段の前記接触部は、磁石を含む請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記スライダおよび前記ガイドレールの少なくともいずれか一方には、磁石が設けられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、断面Ｕ字型の柱状部材である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記ガイドレールは、断面Ｌ字型の柱状部材である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記ガイドレールは、三角柱、半円柱または多角柱である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記被測定物の表面に接触し、前記表面の凹凸に合わせて摺動する測定子を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の測定装置と、
情報処理装置と、
を含む測定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記測定手段で測定した測定データを受信する受信手段と、
受信した測定データを処理する処理手段と、
前記処理手段で処理した測定データを表示する表示手段と、
を有する測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置および測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、ビームを移動脚および固定脚の合計３点で支持する技術が開示されている（同文献５頁１０行目〜１４行目および８頁１１行目等）。また、特許文献２には、凹凸ゲージそのものをスライドさせて凹凸寸法を測定する技術が記載されています（同文献段落［００２６］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−１７４０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、安価で簡易な装置で、測定面が曲面や垂直面、傾斜面の被測定物の表面精度を測定することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る測定装置は、
被測定物の表面の凹凸を測定する測定手段と、
前記測定手段を取り付けるスライダと、
前記スライダの移動方向を規制し、前記スライダを所定の移動方向に案内するガイドレールと、
前記ガイドレールの一端を前記被測定物に固定しつつ支持する第１支持手段と、
前記ガイドレールの他端を前記被測定物に固定しつつ支持する第２、第３支持手段と、
前記第２、第３支持手段が取り付けられた折り曲げ可能な取付手段と、
を備え、
前記スライダを前記ガイドレールに沿って移動させて、前記測定手段を移動させることにより前記被測定物の表面の凹凸を所定の間隔で測定する。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る測定システムは、
上記測定装置と、
情報処理装置と、
を含む測定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記測定手段で測定した測定データを受信する受信手段と、
受信した測定データを処理する処理手段と、
前記処理手段で処理した測定データを表示する表示手段と、
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、測定面が曲面や垂直面、傾斜面の場合にも表面精度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る測定装置の全体構成を示す概略正面斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る測定装置の全体構成を示す概略背面斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る測定装置の他の全体構成を示す概略正面斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る測定装置の構成を説明する正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る測定装置の構成を説明する上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る測定装置の構成を説明する側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る測定装置により測定したデータの処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る測定装置により測定したデータのデータ処理の一例を説明する図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る測定装置により測定したデータのデータ処理の他の例を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る測定装置の全体構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る測定装置の全体構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る測定装置の全体構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る測定装置の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［第１実施形態］
＜前提技術について＞
例えば、自動車事故などで損傷した自動車鋼板を板金や塗装などにより修正した場合の仕上がり面の確認は、板金技術者や塗装技術者などの手先や指先などの感覚に頼る方法が一般的であった。よって、経験の浅い板金技術者や塗装技術者が、熟練した技術者から指導を受ける場合に、熟練技術者から自らの行った板金や塗装の良し悪しを評価してもらっても、技術レベルに差異があるため下された評価が適切なのか否かを判断できないこともあった。また、ユーザや保険会社などが、修復具合や作業工賃などについて、客観的な評価を行うのは困難であった。すなわち、板金面や塗装面の基準面に対する「高い」、「低い」は、技術者の感覚として判断することはできても、その感覚を数値で表したり、評価したりすることは困難であった。
【００１２】
したがって、板金仕上がり面や塗装仕上がり面の精度（高い、低い）を数値で表示できる機器が望まれており、このような機器があれば、板金技術者の育成や、技術力の確認、技術力の向上に役立てることができる。また、このような機器を用いた検定制度や認定制度が普及すれば、技術者にとっても、ユーザにとっても有意義であり、ユーザは、修理工場などの技術レベルを数値によって容易に把握することができる。したがって、例えば、自動車事故による損傷が大きな損傷であれば、多少料金が高くても、技術レベルが高い工場を選択することができる。これとは反対に、小さくて目立たない損傷であれば技術レベルが低くても料金の安い工場を選択することができる。よって、ユーザは、このような機器による評価を１つの指標として、自己の目的や予算に合わせて修理工場や板金技術者、塗装技術者などを選択できるようになる。
【００１３】
＜本実施形態の技術＞
本発明の第１実施形態としての測定装置１００について、図１Ａ乃至図７を用いて説明する。図１Ａは、本実施形態に係る測定装置１００の全体構成の概略を説明する正面斜視図である。また、図１Ｂは、本実施形態に係る測定装置１００の全体構成の概略を説明する背面斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る測定装置１００の他の全体構成の概略を説明する正面斜視図である。なお、以下の説明では板金面の表面精度の測定を例に説明をするが、塗装面の表面精度の測定にも適用することができる。
【００１４】
測定装置１００は、被測定物に取り付けて、被測定物の表面１４０の凹凸を測定する装置である。図１に示すように、測定装置１００は、インジケータ１０１と、スライダ１０２と、ガイドレール１０３と、支持部１０４とを含む。
【００１５】
インジケータ１０１は、シャフト１１１などの測定子が摺動して上下する機構となっており、ある基準点に対して、シャフト１１１がどれだけプラス（またはマイナス）方向へ移動したかにより被測定物の表面１４０の凹凸を測定する。このようなインジケータ１０１としては、例えば、デジタル型のインジケータが代表的であるが、被測定物の表面１４０の凹凸を測定できれば、アナログ型のインジケータなどであってもよい。なお、ここでは、シャフト１１１などの摺動する測定子を備えるインジケータ１０１を例として説明をしたが、インジケータ１０１として適用できる測定機器はこれには限定されず、例えば、レーザ光や超音波を用いた測定機器をインジケータ１０１としてもよい。また、シャフト１１１の先端は表面１４０を傷付けない形状としてもよく、また、先端にカバーなどの保護部材を設けてもよい。
【００１６】
また、インジケータ１０１には、測定したデータを外部機器へ転送するためのケーブル１５０が接続されている。ケーブル１５０は、例えば、不図示のパソコン（ＰＣ：Personal Computer）や携帯端末（スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Data Assistant, Personal Digital Assistant））などに接続されている。インジケータ１０１から転送されたデータは、パソコンなどで処理され、処理結果がディスプレイなどに表示される。
【００１７】
スライダ１０２には、インジケータ１０１が取り付けられる。なお、本実施形態では、インジケータ１０１とスライダ１０２とを別個の構成、つまり、インジケータ１０１をスライダ１０２に取り付ける構成で説明をしたが、インジケータ１０１とスライダ１０２とは、一体的に形成してもよい。
【００１８】
ガイドレール１０３は、スライダ１０２の移動方向を規制して、スライダ１０２を所定の移動方向に案内する部材である。例えば、本実施形態においては、ガイドレール１０３は、スライダ１０２を図１Ａ（図１Ｂ、図２）の左右方向へと案内する。そして、スライダ１０２の移動に伴って、インジケータ１０１も左右方向へと移動する。これにより、インジケータ１０１は、被測定物の表面１４０上を移動しながら、所定の間隔（ピッチ）で表面１４０の凹凸を測定する。
【００１９】
支持部１０４は、ガイドレール１０３を支えつつ、ガイドレール１０３がインジケータ１０１による測定中に被測定物上で動かないように、ガイドレール１０３を被測定物上に固定する部材である。支持部１０４は、被測定物の表面１４０と接触する接触部１４１が、表面１４０に対して凸形状となるなど、ゆるやかな曲面形状となっている。このように、接触部１４１の形状を凸形状や曲面形状などとすることにより、支持部１０４が、１点で表面１４０と接触するので、ガイドレール１０３が被測定物上で安定する。
【００２０】
さらに、接触部１４１が磁石（磁性体）を含んでいれば、ガイドレール１０３をより安定して被測定物に固定することができる。このように、接触部１４１に磁石を用いれば、被測定物の表面１４０が垂直面であっても容易に表面１４０の表面精度を測定できる。また、接触部１４１の接触面を樹脂などでコーティングしたり、接触部１４１自体をゴムなどの柔らかい部材で構成すれば、被測定物の表面１４０を傷付けることがない。なお、接触部１４１は、曲面形状には限定されず、図２に示したように、外側から内側へ向けて傾斜するようなテーパー形状としてもよく、被測定物の表面１４０上で座りの良い形状であれば、様々な形状とすることができる。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る測定装置１００の構成を説明する正面図である。スライダ１０２は、磁石１２１を備えている。スライダ１０２に磁石１２１を設けることにより、スライダ１０２とガイドレール１０３とが密着するようになる。これにより、インジケータ１０１やスライダ１０２が、ガイドレール１０３から脱落したり、スライダ１０２がガイドレール１０３から浮き上がったり、スライダ１０２がガタついたりすることを防止できるので、測定精度の低下を防止できる。
【００２２】
なお、ここでは、スライダ１０２側に磁石１２１を設ける例で説明をしたが、磁石１２１は、スライダ１０２とガイドレール１０３との両方に設けてもよいし、ガイドレール１０３側に設けてもよい。スライダ１０２とガイドレール１０３とのどちらか一方に磁石１２１を設ける場合には、磁石１２１を設けない方は、磁石１２１を吸い付ける材質とするのが好ましい。また、磁石１２１を設ける代わりに、ガイドレール１０３に溝を彫り、スライダ１０２に突出部を設けて、溝に沿ってスライダ１０２をスライドさせてもよいし、これとは反対に、スライダ１０２に溝を彫り、ガイドレール１０３に突出部を設けてもよい。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る測定装置１００の構成を説明する上面図である。スライダ１０２は、スライダ１０２の移動方向を制限するガイドレール１０３に沿って図の矢印の方向にスライドする。
【００２４】
支持部１０４は、３つ設けられ、ガイドレール１０３を３点で支える。より詳細には、支持部１０４は、１つをガイドレール１０３の一方の端部の下部に設け、残りの２つの支持部１０４は、ガイドレール１０３の他方の端部の下部から図４の上下方向にはみ出した位置に設けられている。
【００２５】
支持部１０４を設ける位置は、ここに示した位置には限定されず、ガイドレール１０３の図４中の上下左右方向へのズレを防止し、ガイドレール１０３を被測定物上に安定して置いておくことができる位置であればいずれの位置に設けてもよい。そして、このように３点でガイドレール１０３を支持することにより、図４の上下方向および左右方向にガイドレール１０３がずれることを効果的に防止することができる。なお、本実施形態においては、３つの支持部１０４を設けてガイドレール１０３を支える例で説明をしたが、支持部１０４を設ける個数はこれには限定されず、４個以上設けても、あるいは２個設けてもよい。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る測定装置１００の構成を説明する側面図である。図５に示したように、本実施形態においては、ガイドレール１０３は、断面形状がＵ字型の形状となっている。つまり、ガイドレール１０３は、断面Ｕ字型の柱状部材である。そして、スライダ１０２がスライドしながら移動すると、インジケータ１０１もスライダ１０２の動き追従して移動する。なお、ガイドレール１０３の断面形状はＵ字型の形状には限られず、例えば、Ｌ字型の形状としてもよい。
【００２７】
このように、インジケータ１０１を被測定物上で移動させることができるので、シャフト１１１を被測定物の表面１４０をなぞるように移動させることができる。このように、シャフト１１１が被測定物の表面１４０をなぞるので、シャフト１１１が被測定物の表面１４０の凹凸に合わせて上下し、これにより、インジケータ１０１は、被測定物の表面１４０の凹凸を測定することができる。なお、スライダ１０２の滑りを良くするために、スライダ１０２とガイドレール１０３との接触面にルーセンなどの油（潤滑油）を塗布してもよい。また、被測定物としてアルミパネルの計測を行う場合には、アルミパネルの裏面に磁石などを取り付けて支持部１０４を被測定物に固定してもよい。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る測定装置１００により測定したデータの処理手順を説明するフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ６０１において、被測定物の測定対象とする表面１４０上に測定装置１００をセットして、インジケータ１０１を移動させながら被測定物の表面１４０の測定を開始する。そして、スライダ１０２をガイドレール１０３上を移動させることにより、インジケータ１０１を所定の距離移動させて表面１４０の凹凸の計測データを取得する。
【００３０】
ステップＳ６０３において、測定装置１００は、測定が終了したか否かを判断する。測定が終了していなければ（ステップＳ６０３のＮＯ）、測定装置１００は測定を継続する。測定が終了していれば（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、測定装置１００は、次のステップへ進む。なお、測定装置１００による測定終了か否かの判断は、例えば、シャフト１１１の上下動が継続している間は測定中であると判断し、これとは反対に、シャフト１１１の上下動が停止した場合に測定が終了したと判断してもよい。また、測定装置１００を用いて測定をしているユーザが測定の終了を判断してもよい。さらに、スライダ１０２の移動の有無により測定の終了か否かを判断してもよい。
【００３１】
ステップＳ６０５において、測定装置１００は、取得した測定データをＰＣなどのデータ処理機器へと転送する。なお、測定装置１００のユーザがデータ転送ボタンなどを操作して測定データを転送してもよい。
【００３２】
ステップＳ６０７において、測定装置１００から転送された測定データを受信したＰＣは、取得した測定データを処理する。また、処理した測定データに基づいて、測定データを評価してもよい。ステップＳ６０９において、ＰＣは処理したデータをディスプレイなどへと表示して、ユーザに提示する。
【００３３】
図７は、本実施形態に係る測定装置１００により測定したデータのデータ処理の一例を説明する図である。例えば、複数の測定点（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５・・・）のうちの連続する３つの測定点の中心位置を演算し、演算した中心位置に基づいて表面１４０の滑らかさを判定する。また、連続する３測定点の中心位置を演算し、演算した中心位置同士の距離の総和に基づいて表面１４０の滑らかさを判定してもよい。この場合、例えば、距離の総和の大小に基づいて表面の滑らかさを判定してもよい。
【００３４】
図８は、本実施形態に係る測定装置１００により測定したデータのデータ処理の他の例を説明する図である。例えば、目標線８０１と実際の施工線８０２との差（ｄ1，ｄ2，ｄ3・・・）を最小二乗法（ｄ12＋ｄ22＋ｄ32＋・・・）で演算して、演算結果に基づいて表面１４０の滑らかさを判定してもよい。また、これらの判定結果を得点化（スコア化）してもよい。
【００３５】
本実施形態によれば、安価で簡易な装置で、測定面が曲面や垂直面、傾斜面の場合にも板金面や塗装面などの表面精度を測定し、判定することができる。また、安価な装置であっても精度の高い測定や評価を容易、確実に行うこともできる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る測定装置９００について、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る測定装置９００の全体構成を説明するための側面図である。本実施形態に係る測定装置９００は、上記第１実施形態と比べると、支持部が取り付けられる取付板が折曲（湾曲）している点で異なる。その他の構成および動作は、第１実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３７】
測定装置９００は、取付板９０１に取り付けられた支持部９０４をさらに備えている。支持部１０４は、ガイドレール１０３の下部に設けられており、支持部９０４は、上から見て、ガイドレール１０３の外側にはみ出した位置に配置されている。また、支持部が９０４が取り付けられている取付板９０１は、水平板ではなく、２か所の折り曲げ点９１１において折り曲げられ、全体として湾曲した形状となっている。これにより、測定装置９００は、被測定物の表面１４０が曲面や傾斜面であっても、容易、確実に測定することができる。
【００３８】
また、このように折り曲げ点９１１で取付板９０１を折り曲げることにより、ガイドレール１０３やアジャスタ９０２などへの取付板９０１の取り付けが容易となる。なお、取付板９０１を２か所の折り曲げ点９１１で折り曲げるのではなく、取付板９０１全体を湾曲させてもよい。さらに、折り曲げ点９１１にヒンジなどを設けておけば、水平面を測定する場合は、取付板９０１を水平に伸ばして測定すればよく、曲面を測定する場合は、ヒンジを調節して、取付板９０１を湾曲させて測定すればよい。
【００３９】
また、測定装置９００は、ガイドレール１０３を挟み込んで固定するアジャスタ９０２を備える。アジャスタ９０２は、締付力を調節するための調節ねじ９２１を備える。
【００４０】
本実施形態によれば、被測定物の表面が水平面であっても、傾斜面であっても、容易、確実に表面精度を測定し、判定することができる。
【００４１】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る測定装置１０００について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る測定装置１０００の全体構成を説明するための側面図である。本実施形態に係る測定装置１０００は、上記第２実施形態と比べると、アタッチメントを有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４２】
測定装置１０００は、さらに、アタッチメント１００１を備えている。アジャスタ９０２は、このアタッチメント１００１に取り付けられている。このような構成とすることで被測定物の表面１４０が垂直面であっても測定装置１０００を用いて測定することができる。また、調節ねじ９２１により、アジャスタ９０２の締付力を調節することにより、ガイドレール１０３を確実に保持し、測定中にガイドレール１０３がずれたり、インジケータ１０１が脱落したり、落下したりしない。
【００４３】
本実施形態によれば、被測定物の表面が垂直面であっても、インジケータが動いたり、脱落したり、落下したりすることがないので、容易、確実に表面精度を測定し、判定することができる。
【００４４】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る測定装置１１００について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る測定装置１１００の全体構成を説明するための側面図である。本実施形態に係る測定装置１１００は、上記第１実施形態乃至第３実施形態と比べると、断面Ｌ字型の柱状のガイドレールを有する点で異なる。その他の構成および動作は、第１実施形態乃至第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４５】
測定装置１１００は、スライダ１１０２とガイドレール１１０３とを備える。スライダ１１０２には、インジケータ１０１が取り付けられる。スライダ１１０２は、さらに磁石１１２１を備える。
【００４６】
ガイドレール１１０３は、断面Ｌ字型の柱状部材となっている。そして、スライダ１１０２とガイドレール１１０３とが対向する位置に配置され、スライダ１１０２がガイドレール１１０３上を移動する。ガイドレール１１０３は、スライダ１１０２の移動方向を規制し、所定の移動方向にスライダ１１０２を案内することにより、インジケータ１０１が被測定物の表面１４０上を移動する。
【００４７】
本実施形態では、磁石１１２１は、スライダ１１０２に設けられた例で説明をしたが、磁石１１２１を設ける場所はこれには限定されない。例えば、磁石１１２１は、ガイドレール１１０３に設けてもよいし、スライダ１１０２とガイドレール１１０３との両方に設けてもよい。
【００４８】
本実施形態によれば、被測定物の表面が水平面であっても、傾斜面であっても、垂直面であっても、容易、確実に表面精度を測定し、判定することができる。
【００４９】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態に係る測定装置１２００について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態に係る測定装置１２００の全体構成を説明するための側面図である。本実施形態に係る測定装置１２００は、上記第４実施形態と比べると、三角柱型のガイドレールを有する点で異なる。その他の構成および動作は、第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５０】
測定装置１２００は、ガイドレール１２０３を備える。ガイドレール１２０３は、断面形状が三角形であり、全体の形状としては三角柱となっている。しかしながら、ガイドレール１２０３の形状はこれには限定されず、例えば、半円柱や多角形柱などであってもよい。また、ガイドレール１２０３の底面の形状は、すなわち、表面１４０と接触する面の形状は、表面１４０にフィットする形状であれば、平面形状には限られず、例えば、表面１４０に対して凸形状や凹形状などであってもよい。
【００５１】
そして、ガイドレール１２０３は、ゴムなどの弾性部材で形成されており、さらに、磁性体を含むのが好ましい。つまり、ガイドレール１２０３は、磁性体を含むゴムなどで形成されている。また、ガイドレール１２０３の材料は、所定の柔軟性や可撓性、磁性などを有していれば、これらの材料に限定されない。このように、被測定物の表面１４０が曲面であっても、ガイドレール１２０３をゴム材料などで形成すれば、フィットさせることができるので、ガイドレール１２０３を容易、確実に表面１４０上に固定することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、ガイドレールを被測定物の表面にフィットさせることができるので、容易、確実に表面精度を測定し、判定することができる。
【００５３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１Ａ】
0006617046.tif 000002
【図１Ｂ】
0006617046.tif 000003
【図２】
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【図３】
0006617046.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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