(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤又は該地盤上の構造物に設置され、前記構造物に設けられるエレベータの制御に用いられる振動を検出するエレベータ用振動センサと、
前記地盤又は前記構造物に設置され、該地盤又は該構造物の振動を検出する振動低減装置用振動センサと、
前記地盤又は前記構造物に設置され、前記構造物の振動を低減する振動低減装置と、
前記振動低減装置用振動センサで検出された振動、及び前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記振動低減装置を作動し、前記構造物の振動を低減させる振動低減装置用制御ユニットと、
を備える振動制御構造。
【請求項２】
地盤又は該地盤上の構造物に設置され、前記構造物に設けられるエレベータの制御に用いられる振動を検出するエレベータ用振動センサと、
前記地盤又は前記構造物に設置され、該地盤又は該構造物の振動を検出する振動低減装置用振動センサと、
前記地盤又は前記構造物に設置され、前記構造物の振動を低減する振動低減装置と、
前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記エレベータを制御するエレベータ用制御ユニットと、
前記振動低減装置用振動センサで検出された振動、及び前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記振動低減装置を制御する振動低減装置用制御ユニットと、
を備え、
前記振動低減装置用制御ユニットは、前記エレベータ用制御ユニットに接続され、該エレベータ用制御ユニットを介して前記エレベータ用振動センサで検出された振動を取得する、
振動制御構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動制御構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアルタイム地震情報に基づいて、可変減衰ダンパの減衰量やエレベータの動作を制御する制御システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０４５８８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０８３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地震等の振動に基づいて構造物の振動を制御する振動低減装置としては、ロックダンパやＡＭＤ（Active Mass Damper）が知られている。これらの振動低減装置は、加速度センサ等の振動センサと共に構造物等に設置される。
しかしながら、振動センサの設置には、コストがかかる。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、振動センサの設置コストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る振動制御構造は、地盤又は該地盤上の構造物に設置され、前記構造物に設けられるエレベータの制御に用いられる振動を検出するエレベータ用振動センサと、前記地盤又は前記構造物に設置され、前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記構造物の振動を低減する振動低減装置と、を備える。
【０００７】
第１態様に係る振動制御構造によれば、地盤又は地盤上の構造物には、エレベータ用振動センサが設置される。このエレベータ用振動センサは、構造物に設けられたエレベータの制御に用いられる振動を検出する。また、構造物には、振動低減装置が設置される。この振動低減装置は、エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて構造物の振動を制御する。つまり、本発明では、エレベータの制御に用いられるエレベータ用振動センサが振動低減装置用の振動センサとして兼用される。したがって、振動センサの設置コストを削減することができる。
【０００８】
第２態様に係る振動制御構造は、第１態様に係る振動制御構造において、前記地盤又は前記構造物に設置され、該構造物の振動を検出する振動低減装置用振動センサを備え、前記振動低減装置は、前記エレベータ用振動センサ及び前記振動低減装置用振動センサで検出された振動に基づいて前記構造物の振動を制御する。
【０００９】
第２態様に係る振動制御構造によれば、地盤又は構造物には、振動低減装置用振動センサが設置される。振動低減装置用振動センサは、地盤又は構造物の振動を検出する。この振動低減装置用振動センサ及びエレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて、振動低減装置が構造物の振動を低減する。
【００１０】
これにより、例えば、振動低減装置用振動センサ及びエレベータ用振動センサの何れか一方が故障したとしても、振動低減装置用振動センサ及びエレベータ用振動センサの何れか他方で検出された振動に基づいて、振動低減装置が構造物の振動を低減することができる。つまり、本発明では、エレベータ用振動センサを振動低減装置用の振動センサとして兼用することにより、振動センサの設置コストを削減しつつ、振動低減装置用振動センサの二重化（冗長化）を図ることができる。
【００１１】
第３態様に係る振動制御構造は、第２態様に係る振動制御構造において、前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記エレベータを制御するエレベータ用制御ユニットと、前記振動低減装置用振動センサで検出された振動、及び前記エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて前記振動低減装置を制御する振動低減装置用制御ユニットと、を備え、前記振動低減装置用制御ユニットは、前記エレベータ用制御ユニットに接続され、該エレベータ用制御ユニットを介して前記エレベータ用振動センサで検出された振動を取得する。
【００１２】
第３態様に係る振動制御構造によれば、エレベータ用制御ユニット及び振動低減装置用制御ユニットを備えている。エレベータ用制御ユニットは、エレベータ用振動センサで検出された振動に基づいてエレベータを制御する。一方、振動低減装置用制御ユニットは、振動低減装置用振動センサで検出された振動、及びエレベータ用振動センサで検出された振動に基づいて振動低減装置を制御する。この振動低減装置用制御ユニットは、エレベータ用制御ユニットに接続され、当該エレベータ用制御ユニットを介してエレベータ用振動センサで検出された振動を取得する。つまり、振動低減装置用制御ユニットは、エレベータ用振動センサに直接接続されず、エレベータ用制御ユニットを介してエレベータ用振動センサに接続される。
【００１３】
このように振動低減装置用制御ユニットをエレベータ用制御ユニットに接続することにより、振動低減装置用制御ユニットをエレベータ用振動センサに直接接続する場合と比較して、例えば、振動低減装置用制御ユニットとエレベータ用振動センサとの間の配線等が容易となる。
【００１４】
また、振動低減装置用制御ユニットをエレベータ用振動センサに直接接続する場合は、振動低減装置用制御ユニット及びエレベータ用制御ユニットの各々に、エレベータ用振動センサで検出された振動を情報処理する回路等が必要になる可能性がある。
【００１５】
これに対して本発明では、振動低減装置用制御ユニットをエレベータ用制御ユニットに接続することにより、振動低減装置用制御ユニットは、振動低減装置用制御ユニットから当該振動低減装置用制御ユニットで情報処理されたエレベータ用振動センサの振動情報を取得することができる。したがって、振動低減装置用制御ユニットに上記回路等を設ける必要がないため、コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る振動制御構造によれば、振動センサの設置コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振動制御構造が適用された構造物を示す立面図である。
【図２】図２は、エレベータ用振動センサ及びロックダンパ用振動センサの設置位置の変形例を示す図１に対応する立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る振動制御構造について説明する。
【００１９】
図１には、本実施形態に係る振動制御構造１０が適用された構造物１２が示されている。構造物１２は、既存構造物を免震改修（免震レトロフィット）した免震構造物とされており、免震改修に伴って本実施形態に係る振動制御構造１０が適用されている。
【００２０】
具体的には、構造物１２は、既存部分（既存構造物）として、基礎１４、上部構造体１６、エレベータ３０、エレベータ用振動センサ３６及びエレベータ用制御ユニット３８を備えている。この構造物１２には、免震改修に伴って、基礎１４と上部構造体１６との間に免震層２２が形成されると共に当該免震層２２に免震支承４０及びロックダンパ５０が設置されている。さらに、構造物１２には、ロックダンパ５０の設置に伴って、ロックダンパ用振動センサ５２及びロックダンパ用制御ユニット５４が設置されている。以下、構造物１２を構成する上記の各構成要素について具体的に説明する。
【００２１】
先ず、構造物１２の既存部分（既存構造物）について説明する。既存部分を構成する基礎１４は、地盤Ｇ上に構築されている。この基礎１４は、基礎スラブ１４Ａと、基礎スラブ１４Ａの外周部から立ち上げられた擁壁１４Ｂとを備えている。基礎スラブ１４Ａ上には、複数層からなる上部構造体１６が構築されている。
【００２２】
上部構造体１６には、既存のエレベータ３０が設置されている。具体的には、上部構造体１６の内部には、複数層に亘って上下方向に延びるエレベータシャフト１８が形成されている。また、エレベータシャフト１８の頂部には、機械室２０が設けられている。なお、機械室２０は必要に応じて設ければ良く、例えば、マシンルームレスエレベータの場合には機械室２０は存在しない。
【００２３】
エレベータ３０は、エレベータシャフト１８内に設置されるカゴ３２と、カゴ３２と釣り合う図示しないカウンタウェイトと、カゴ３２とカウンタウェイトとを繋ぐ図示しないワイヤロープと、機械室２０に設置され、ワイヤロープを巻き上げ又は巻き出すことによりカゴ３２をエレベータシャフト１８に沿って昇降させる巻上機等の昇降機３４とを有している。なお、エレベータは、上記のようなロープ式に限らず、油圧式やリニアモーター式等であっても良い。
【００２４】
エレベータ用振動センサ３６は、地盤Ｇ又は構造物１２の振動を検出する検出器であり、例えば、加速度センサ、速度センサ又は変位センサとされる。本実施形態におけるエレベータ用振動センサ３６は、構造物１２の直下の地盤Ｇに設置されると共に、当該地盤Ｇの振動に伴う加速度を検出する加速度センサとされている。このエレベータ用振動センサ３６は、配線等を介してエレベータ用制御ユニット３８と電気的に接続されており、検出した地盤Ｇの加速度（振動）をエレベータ用制御ユニット３８に出力するようになっている。
【００２５】
エレベータ用制御ユニット３８は、各種の電気回路等やメモリが実装された制御盤を有し、エレベータ３０の全体の動作を制御する制御装置とされる。このエレベータ用制御ユニット３８は、上部構造体１６の所定階に設けられた図示しない防災センターに設置されている。なお、エレベータ用制御ユニット３８は、例えば、中央管理室や、前述した機械室２０に設けられても良い。
【００２６】
エレベータ用制御ユニット３８は、地震時にエレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度が所定値以上の場合に、エレベータ３０を通常運転状態から非常運転状態に切り替える。ここで、通常運転状態では、エレベータ用制御ユニット３８は、利用者の操作に応じて昇降機３４を作動し、カゴ３２をエレベータシャフト１８に沿って昇降させる。一方、非常運転状態では、エレベータ用制御ユニット３８は、昇降機３４を作動し、カゴ３２を最寄階に停止させた後、扉を開放させる。
【００２７】
次に、免震改修に伴って構造物１２に設置された免震支承４０、ロックダンパ５０、ロックダンパ用振動センサ５２、及びロックダンパ用制御ユニット５４について説明する。基礎スラブ１４Ａと上部構造体１６との間には、免震改修に伴って免震層２２が形成されている。この免震層２２には、複数の免震支承４０と、ロックダンパ５０とが設置されている。
【００２８】
複数の免震支承４０は、積層ゴムとされており、基礎スラブ１４Ａ上に水平二方向に間隔を空けて配列されている。これらの免震支承４０によって、基礎スラブ１４Ａに対して上部構造体１６が水平方向に相対変位可能に支持されている。なお、免震支承４０は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や転がり支承であっても良い。また、免震層２２には、積層ゴム支承、滑り支承及び転がり支承が適宜組み合わされて設置されても良い。
【００２９】
振動低減装置のとしてのロックダンパ５０は、オイルダンパ５０Ａ及びロック機構５０Ｂを有している。オイルダンパ５０Ａは、一端側（例えばシリンダ側）が基礎スラブ１４Ａから立ち上げられた下側連結部２４に連結されると共に、他端側（例えばピストン側）が上部構造体１６の下面から下方へ突出する上側連結部２６に連結されている。このオイルダンパ５０Ａは、基礎１４と上部構造体１６との水平方向の相対変位に伴って作動し、減衰力を発生することにより、構造物１２の振動が低減される。
【００３０】
ロック機構５０Ｂは、オイルダンパ５０Ａの作動を制限することにより、免震支承４０の作動を制限して風（強風）による上部構造体１６の揺れを抑制するものである。このロック機構５０Ｂには、例えば、オイルダンパ５０Ａ内の作動油の移動を制限する電磁弁や、オイルダンパ５０Ａのシリンダとピストンとの相対移動を物理的に制限するソレノイド等の電磁ロックが用いられる。
【００３１】
ロック機構５０Ｂは、オイルダンパ５０Ａの作動を制限するロック状態と、当該制限を解除し、オイルダンパ５０Ａの作動を許容するアンロック状態とに切り替え可能とされている。このロック機構５０Ｂは、後述するロックダンパ用制御ユニット５４が配線等を介して電気的に接続されている。なお、ロック機構５０Ｂは、初期状態でロック状態とされる。
【００３２】
振動低減装置用振動センサとしてのロックダンパ用振動センサ５２は、エレベータ用振動センサ３６と同様に、地盤Ｇ又は構造物１２の振動を検出する検出器であり、例えば、加速度センサ、速度センサ又は変位センサとされる。本実施形態におけるロックダンパ用振動センサ５２は、構造物１２の直下の地盤Ｇに設置されると共に、当該地盤Ｇの振動に伴う加速度を検出する加速度センサとされている。このロックダンパ用振動センサ５２は、配線等を介してロックダンパ用制御ユニット５４と電気的に接続されており、検出した地盤Ｇの加速度（振動）をロックダンパ用制御ユニット５４に出力するようになっている。
【００３３】
振動低減装置用制御ユニットとしてのロックダンパ用制御ユニット５４は、各種の電気回路等やメモリが実装された制御盤を有し、ロックダンパ５０の全体の動作を制御する制御装置とされる。このロックダンパ用制御ユニット５４は、エレベータ用制御ユニット３８と同様に、防災センターに設置されている。なお、制御ユニット５４は、例えば、中央管理室や機械室２０に設置されても良い。
【００３４】
また、ロックダンパ用制御ユニット５４は、配線等を介してエレベータ用制御ユニット３８と電気的に接続されている。これにより、ロックダンパ用制御ユニット５４は、エレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度をエレベータ用制御ユニット３８から取得可能になっている。このロックダンパ用制御ユニット５４は、地震時にロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度に基づいて、ロック機構５０Ｂをロック状態からアンロック状態に切り替える。つまり、本実施形態では、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６の２つの振動センサによって、ロックダンパ５０（ロック機構５０Ｂ）用の振動センサが二重化（冗長化）されている。なお、ロックダンパ用制御ユニット５４の制御方法については、本実施形態の作用と共に後述する。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３６】
先ず、エレベータ３０の動作を制御するエレベータ用制御ユニット３８の制御方法について説明する。なお、エレベータ３０の初期状態は、通常運転状態とされる。この通常運転状態において地震が発生すると、エレベータ用振動センサ３６が地盤Ｇの加速度を検出すると共に、検出した地盤Ｇの加速度をエレベータ用制御ユニット３８に出力する。
【００３７】
次に、エレベータ用制御ユニット３８は、エレベータ用振動センサ３６から入力された地盤Ｇの加速度が予め設定された所定値（閾値）未満の場合は、そのまま通常運転状態を継続する。一方、エレベータ用振動センサ３６から入力された地盤Ｇの加速度が所定値以上の場合は、エレベータ用制御ユニット３８は、エレベータ３０を通常運転状態から非常運転状態へ切り替える。この非常運転状態では、エレベータ用制御ユニット３８は、例えば、図示しない昇降機３４を作動してエレベータ３０のカゴ３２を最寄階に停止させると共に、カゴ３２の扉を開放させる。なお、非常運転状態におけるエレベータ用制御ユニット３８の制御内容は、上記のものに限らず、適宜変更可能である。
【００３８】
次に、ロックダンパ５０のロック機構５０Ｂの動作を制御するロックダンパ用制御ユニット５４の制御方法について説明する。なお、ロック機構５０Ｂの初期状態は、ロック状態とされる。このロック状態において地震が発生すると、ロックダンパ用振動センサ５２が地盤Ｇの加速度を検出すると共に、検出した地盤Ｇの加速度をロックダンパ用制御ユニット５４へ出力する。この際、前述したエレベータ用振動センサ３６が地盤Ｇの加速度を検出すると共に、検出した地盤Ｇの加速度はエレベータ用制御ユニット３８を介してロックダンパ用制御ユニット５４に出力する。
【００３９】
次に、ロックダンパ用制御ユニット５４は、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６から入力された地盤Ｇの加速度の何れもが、予め設定された所定値（閾値）未満の場合は、ロック機構５０Ｂを作動せず、そのままロック状態を継続する。
【００４０】
このようにロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６によって所定値以上の加速度が検出されるまでは、すなわち、所定規模の地震が発生するまでは、ロック機構５０Ｂがロック状態となり、当該ロック機構５０Ｂによってオイルダンパ５０Ａの作動が制限される。これにより、免震支承４０の作動が制限される結果、風による上部構造体１６の揺れが抑制される。したがって、上部構造体１６の居住性が向上する。
【００４１】
一方、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６から入力された地盤Ｇの加速度の少なくとも一方が所定値以上の場合は、ロックダンパ用制御ユニット５４は、ロック機構５０Ｂを作動し、当該ロック機構５０Ｂをロック状態からアンロック状態に切り替える。これにより、オイルダンパ５０Ａが作動して減衰力を発生すると共に、免震支承４０が作動して上部構造体１６が基礎１４に対して水平方向に変位する。この結果、上部構造体１６に発生する地震力が低減される。したがって、上部構造体１６の耐震性能が向上する。
【００４２】
なお、ロックダンパ用振動センサ５２用の所定値とエレベータ用振動センサ３６用の所定値とは、同じ値でも良いし、異なった値でも良い。
【００４３】
また、前述したように、ロックダンパ用制御ユニット５４は、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度に基づいてロック機構５０Ｂの動作を制御する。これにより、例えば、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６のうち、一方が故障したとしても他方で検出された振動に基づいて、ロックダンパ用制御ユニット５４がロック機構５０Ｂの動作を制御することができる。
【００４４】
このように本実施形態では、エレベータ用振動センサ３６をロックダンパ５０（ロック機構５０Ｂ）用の振動センサとして兼用することにより、振動センサの設置コストを削減しつつ、ロックダンパ５０用の振動センサの二重化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ロックダンパ用制御ユニット５４は、エレベータ用制御ユニット３８を介してエレベータ用振動センサ３６に接続される。これにより、ロックダンパ用制御ユニット５４をエレベータ用振動センサ３６に直接接続する場合と比較して、ロックダンパ用制御ユニット５４とエレベータ用振動センサ３６との間の配線等が容易となる。
【００４６】
また、ロックダンパ用制御ユニット５４をエレベータ用振動センサ３６に直接接続する場合は、ロックダンパ用制御ユニット５４及びエレベータ用制御ユニット３８の各々に、エレベータ用振動センサ３６で検出された振動を情報処理する回路等が必要になる可能性がある。
【００４７】
これに対して本実施形態では、ロックダンパ用制御ユニット５４をエレベータ用制御ユニット３８に接続することにより、ロックダンパ用制御ユニット５４は、エレベータ用制御ユニット３８から当該エレベータ用制御ユニット３８で情報処理されたエレベータ用振動センサ３６の加速度を取得することができる。したがって、エレベータ用制御ユニット３８に上記回路等を設ける必要がないため、コストを削減することができる。
【００４８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
上記実施形態では、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度に基づいて、ロックダンパ用制御ユニット５４がロック機構５０Ｂの動作を制御する例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。ロックダンパ用制御ユニット５４は、例えば、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６で検出された加速度の平均値に基づいて、ロック機構５０Ｂの動作を制御しても良い。この場合、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６で検出される地盤Ｇの加速度の信頼性を高めることができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、構造物１２にロックダンパ用振動センサ５２が設置された例を示したが、ロックダンパ用振動センサ５２は省略可能である。この場合、ロックダンパ用制御ユニット５４は、エレベータ用振動センサ３６で検出された地盤Ｇの加速度に基づいて、ロック機構５０Ｂの動作を制御する。このようにエレベータ用振動センサ３６をロックダンパ５０用の振動センサとして兼用することにより、構造物１２に設置する振動センサの設置コストをさらに削減することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ロックダンパ用制御ユニット５４をエレベータ用制御ユニット３８に接続した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、エレベータ用制御ユニット３８を介さずに、ロックダンパ用制御ユニット５４をエレベータ用振動センサ３６に直接接続しても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、エレベータ用振動センサ３６及びロックダンパ用振動センサ５２を地盤Ｇに設置した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図２に示される例では、エレベータ用振動センサ３６は、エレベータシャフト１８の下部にあるエレベータピットに設けられている。このエレベータ用振動センサ３６は、図示しない免震支承上に配置されている。一方、ロックダンパ用振動センサ５２は、免震支承４０上に設置されている。
【００５３】
また、例えば、ロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６は、構造物１２を構成する基礎１４や上部構造体１６に設置しても良い。さらに、エレベータ用振動センサ３６とロックダンパ用振動センサ５２とは、別々の場所に設置しても良い。具体的には、一例として、エレベータ用振動センサ３６を地盤Ｇに設置し、ロックダンパ用振動センサ５２を上部構造体１６に設置しても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、ロックダンパ用制御ユニット５４がロックダンパ用振動センサ５２及びエレベータ用振動センサ３６の２つの振動センサで検出された地盤Ｇの加速度に基づいてロック機構５０Ｂを制御した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。ロックダンパ用制御ユニット５４は、３つ以上の振動センサで検出された地盤Ｇ又は構造物１２の振動に基づいてロック機構５０Ｂの動作を制御するように構成されても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、ロックダンパ５０のダンパとしてオイルダンパ５０Ａを用いた例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。ロックダンパ５０には、オイルダンパ５０Ａに替えて、例えば、粘弾性ダンパやエアダンパ、摩擦ダンパ及び鋼材ダンパ等の種々のダンパを用いることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、振動低減装置として、ロックダンパ５０を用いた例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。振動低減装置としては、例えば、免震支承と、免震支承の作動を制限するロック機構とを有するロック機構付き免震支承とされても良い。この場合、例えば、免震支承としての積層ゴム支承に設けられ、当該積層ゴム支承のせん断変形（作動）を直接的に制限するロック機構を用いても良いし、免震層２２に設置され、基礎（下部構造体）と上部構造体１６との相対変位を制限することで積層ゴム支承のせん断変形を間接的に制限するロックピン等のロック機構を用いても良い。
【００５７】
また、振動低減装置としては、例えば、ＡＭＤ（Active Mass Damper）等のアクティブ制振装置やセミアクティブ制振装置を用いても良い。これらのアクティブ制振装置等は、例えば、バネマスの振動系を構成する制振装置と、マスに外力を付与し、当該マスを振動させるアクチュエータとを有して構成される。この場合、振動低減装置用制御ユニットは、例えば、エレベータ用振動センサ３６で検出された振動に基づいて、アクチュエータを制御し、マスに付与する外力を増減することで、構造物の振動を低減する（打ち消す）制振力をマスに発生させる。
【００５８】
また、上記実施形態では、免震改修に伴って構造物１２に振動制御構造１０を適用した例を示したが、上記実施形態はこれに限らない。上記実施形態は、例えば、エレベータを備える新築の構造物に対して適用しても良い。
【００５９】
また、上記実施形態に係る振動制御構造１０は、エレベータが設置される塔状構造物等の種々の構造物にも適宜適用可能である。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    振動制御構造
１２    構造物
３０    エレベータ
３６    エレベータ用振動センサ
３８    エレベータ用制御ユニット
５０    ロックダンパ（振動低減装置）
５０Ａ  オイルダンパ
５０Ｂ  ロック機構
５２    ロックダンパ用振動センサ（振動低減装置用振動センサ）
５４    ロックダンパ用制御ユニット（振動低減装置用制御ユニット）
Ｇ      地盤
【図１】
0006508991.tif 000002
【図２】
0006508991.tif 000003