(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、
長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、
うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別動作を行い、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させ、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別し、
うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に前記うるう秒補正情報の変更を行う
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記測位衛星は、ＧＰＳに係る測位衛星であることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記うるう秒調整が実施されると判別された場合には、前記衛星電波受信部により前記うるう秒補正情報の変更予定情報を受信させることを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前の前記うるう秒補正情報が前記記憶部により記憶されているか否かを判別し、
前記うるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前の前記うるう秒補正情報が記憶されていると判別された場合には、前記予告情報に基づいて前記うるう秒調整の実施後に前記うるう秒補正情報を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
【請求項５】
前記制御部は、うるう秒調整の実施候補タイミングごとにそれぞれ、前記予告情報の送信開始タイミングから前記実施候補タイミングまでの間に、前記実施候補タイミングに係る前記予告情報の取得を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項６】
前記制御部は、前記予告情報の送信開始タイミング後に前記予告情報が前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内ではないと判別されている場合には、前記予告情報の送信開始タイミングと前記実施候補タイミングとの間に設定された基準日時を過ぎるまで、前記エリア判別動作を繰り返すことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記制御部は、前記基準日時を過ぎるまで前記エリア判別動作において前記予告情報が前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内にないと判別され続けた場合には、前記衛星電波受信部により前記予告情報の取得を行わせることを特徴とする請求項６記載の電波時計。
【請求項８】
ユーザによる入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記現在位置に係る情報は、前記操作受付部への所定の入力操作に基づいて設定可能である
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項９】
前記制御部は、前記うるう秒調整の実施有無に係る前記予告情報が取得された場合、当該予告情報の取得日時を取得履歴として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項１０】
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、を備える電波時計のうるう秒補正情報取得方法であって、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別ステップと、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させる予告情報取得ステップと、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別する実施有無判別ステップと、
前記実施有無判別ステップで前記うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合に、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に、前記うるう秒補正情報を変更して記憶する補正情報変更記憶ステップと、
を含むことを特徴とするうるう秒補正情報取得方法。
【請求項１１】
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、を備える電波時計のコンピュータを、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別手段、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させる予告情報取得手段、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別する実施有無判別手段、
前記実施有無判別手段により前記うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合に、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に、前記うるう秒補正情報を変更して記憶する補正情報変更記憶手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波時計、電波時計のうるう秒補正情報取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から日時情報を含む電波を受信して正確な日時情報を取得し、内蔵時計が計数する日時を修正して正確に保つ機能を有する電子時計（電波時計）がある。このような電波時計により受信対象とされる外部からの電波のうち、電波時計からの電波送信が必要のないものとして、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星からの送信電波と、長波長帯の電波により時刻情報を送信している標準電波とが広く用いられている。標準電波は、世界のいくつかの地域で当該地域に応じた日時情報が各々独自のフォーマットでこれらの地域を送信エリアとして送信されている。測位衛星からの電波は、測位システムに応じたフォーマットの電波が衛星軌道上から送信されており、上空が見通せる世界の全域で受信が可能なことから、近年では、これら測位衛星からの電波を受信して日時を修正する電波時計が増えてきている。
【０００３】
現在、世界で利用されている日時では、予め定められた候補タイミング（うるう秒調整の実施可能タイミング）のうち一部で不定期にうるう秒調整が実施されている。うるう秒調整は、国際原子時と自転周期とのずれに基づいて行われる１秒の調整であり、上述の外部から電波送信されている日時の多くには、通常、うるう秒の実施がリアルタイムで反映されている。しかしながら、米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）や、日本の準天頂衛星システム（Quasi Zenith Satellite System）に係る測位衛星（ＱＺＳ衛星）といったＧＰＳの補完衛星では、測位衛星に搭載された時計（衛星時計）が計数し、送信する日時にうるう秒調整が反映されておらず、衛星時計とＵＴＣ（協定世界時）とのずれ時間情報であるＵＴＣ補正パラメータが別途送信されている。従って、従来、ＧＰＳ衛星の電波を受信して日時を修正する電波時計では、正確なＵＴＣ日時や他の地方時を得るには、衛星時計の計数日時に加えて、少なくともうるう秒調整の実施可能タイミングごとに一回ＵＴＣ補正パラメータを取得して補正を行う必要がある。
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ衛星からのこのＵＴＣ補正パラメータの送信頻度は、１２．５分に一度であり、また、ＱＺＳ衛星からの送信頻度は、不規則且つ現在最長で５分に一度であり、通常の日時情報取得時におけるＧＰＳ衛星からの電波受信時間と比較して非常に間隔が長い。電波時計では、重量やサイズの問題から軽量小型のバッテリが用いられている。測位衛星からの電波受信に要する消費電力は、通常の計時動作や時刻の表示動作に要する消費電力と比較して著しく大きいので、任意に電波受信を開始してＵＴＣ補正パラメータが取得されるまで受信し続けると、バッテリの消費電力が大きくなり過ぎて通常の動作やバッテリに悪影響を及ぼす場合があるという問題がある。これに対し、うるう秒に係るずれ時間情報の取得の際に用いられる消費電力削減の技術として、特許文献１には、通常の日時情報の取得に係る受信時に、当該受信内容からＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングまでの時間間隔を算出し、一度受信を中断してからＵＴＣ補正パラメータの送信タイミング直前に受信を再開する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、うるう秒調整の実施可能タイミングに比して実際にうるう秒調整が行われる頻度はあまり高くないので、うるう秒調整の実施可能タイミングごとに測位衛星からうるう秒調整の実施有無に係る予告情報や補正値を取得すること自体が電力消費の増大につながり、効率が良くないという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より効率良くうるう秒調整の実施を適切に反映して日時を計数することの出来る電波時計、うるう秒補正情報取得方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、
長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、
うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別動作を行い、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させ、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別し、
うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に前記うるう秒補正情報の変更を行う
ことを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、電波時計において、より効率良くうるう秒の実施を適切に反映して日時を計数することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電波時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【図３】第１実施形態の電波時計で実行されるうるう秒予告情報取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の電波時計で実行されるうるう秒調整処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の電波時計で実行されうるう秒予告情報取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電波時計の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この実施形態の電波時計１は、携帯型の電子時計（コンピュータ）であって、例えば、電子腕時計である。
電波時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１（制御部）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３（記憶部）と、表示部４５及びその表示ドライバ４６と、操作受付部４７と、発振回路５０と、分周回路５１と、計時回路５２と、衛星電波受信処理部４８（衛星電波受信部）及びそのアンテナＡ１と、長波受信部４９（地上波受信部）及びそのアンテナＡ２と、光量センサ５３と、電力供給部５４などを備えている。
【００１３】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電波時計１の全体動作を統括制御するプロセッサである。また、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８から取得された日時データや長波受信部４９から入力された信号を解読して得られた日時データに基づいて、計時回路５２に信号を送り、計時回路５２が保持する日時データを修正する。また、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に夏時間の開始及び終了の予定情報やうるう秒の挿入又は削除（うるう秒調整）に係る予告情報が記憶されている場合には、これらの実施予定タイミングで当該予告情報をうるう秒設定情報や計時回路５２が計数する日時に反映する。
【００１４】
ＲＯＭ４２には、電波時計１が各種動作を行うための種々のプログラムや設定データが格納されている。ＲＯＭ４２に格納されているプログラムには、うるう秒実施に係る計時回路５２の計数する日時の調整管理に用いられるプログラム４２ａが含まれている。設定データには、ユーザにより操作受付部４７への入力操作を介して、又は衛星測位により取得された位置に応じてそれぞれ選択される都市や地域などに各々対応する地方時設定情報４２ｂが含まれている。
【００１５】
地方時設定情報４２ｂには、選択可能な都市や地域のタイムゾーン情報、夏時間の実施有無、実施期間や実施時のシフト時間情報、及び各都市や地域で受信可能な標準電波の種別情報などが各々互いに対応付けられてリスト記憶されている。
【００１６】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種一時データや上書き更新可能な設定データを記憶する。ＲＡＭ４３には、現在位置情報４３ａ及びうるう秒実施情報４３ｂが含まれる。
【００１７】
現在位置情報４３ａは、ユーザによる操作受付部４７への入力操作により、又は衛星電波受信処理部４８の測位動作に基づいて選択された現在位置と、当該現在位置に対応して地方時設定情報４２ｂに記憶されているタイムゾーン情報、夏時間実施情報及び受信可能な標準電波の種別情報とが記憶される。ＣＰＵ４１が現在位置で受信可能な（即ち、現在位置が日時情報を取得可能な地理的範囲内にある）標準電波の情報を読み出すことで、定期的に（例えば、毎日午前２時など）に受信する標準電波が設定され、或いは、何れも設定されずにＧＰＳ衛星からの電波受信による日時修正が設定される。
【００１８】
うるう秒実施情報４３ｂは、次のうるう秒調整の実施可能タイミング（実施候補タイミング；現状では、ＵＴＣでの１月１日及び７月１日の０時０分０秒）について、当該うるう秒調整の実施可能タイミングでうるう秒調整が実施されるか否かに係る予告情報の取得を行った最新の日時情報（取得履歴）、及び実施可能タイミング前後のうるう秒補正情報を記憶する。これらの情報は、予告情報取得期間において後述のうるう秒予告情報取得処理を実行するか否かの判別基準となるとともに、うるう秒調整の実施可能タイミングにおいて読み出されて計時回路５２が計数する日時を補正するのに用いられ、また、当該実施可能タイミング後初めて衛星電波受信処理部４８を起動する際にうるう秒補正時間４８ａを更新するのに利用される。
【００１９】
表示部４５は、表示画面を有し、表示ドライバ４６からの駆動信号に基づいて日時情報を始めとする各種情報を表示させる。表示画面としては、特には限られないが、セグメント方式の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられる。この表示画面は、直近の電波受信により取得された正確な日時に基づく日時が計数、表示されていることを示す受信成功マークを表示可能に構成されていても良い。或いは、表示部４５として複数の指針と当該複数の指針を回転動作させるステッピングモータを有し、複数の指針が指し示す位置によって日時情報などを表示させるアナログ指針式の電波時計や、指針表示とデジタル表示とを併用した電波時計であっても良い。
【００２０】
操作受付部４７は、複数の操作キーや押しボタンを備え、これらの操作キーや押しボタンが操作されると、当該操作を電気信号に変換して入力信号としてＣＰＵ４１へ出力する。また、操作受付部４７は、操作キーや押しボタンに加えて又は代えて、りゅうずやタッチセンサなどを備えていても良い。
ユーザは、この操作受付部４７を介して現在位置に対応する都市や地域などを選択設定することが出来る。
【００２１】
衛星電波受信処理部４８は、Ｌ１帯（ＧＰＳに係る測位衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ；以下、ＧＰＳ衛星と、ＱＺＳ衛星などのＧＰＳの補完衛星とを含めたＧＰＳに係る測位衛星をまとめて「ＧＰＳ衛星」と記す）の送信電波を受信可能なアンテナＡ１を用いて測位衛星からの送信電波を受信し、当該電波から信号（航法メッセージ）を復調、復号して日時情報や位置情報を解読、出力するためのモジュールである。衛星電波受信処理部４８は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、他の部位とは別個に受信動作時にのみ電力供給が行われて動作する。
【００２２】
この衛星電波受信処理部４８は、不揮発性メモリなどによる記憶部４８１を備えて、ＧＰＳ衛星から受信される衛星時計の日時データのうるう秒によるシフト量（ずれ時間；後述する積算値ΔｔＬＳ）をうるう秒補正時間４８ａ（うるう秒補正情報）として記憶する。衛星電波受信処理部４８は、ＧＰＳ型衛星から衛星時計（ＧＰＳ時計）による日時データを取得すると、このうるう秒補正時間４８ａを参照し、現在の日時（ＵＴＣや何れかの地方の地方時）に補正して出力する。従って、衛星電波受信処理部４８は、通常、このシフト量を受信しなくてもＧＰＳ時計による日時情報のみを受信することで正確な日時が算出可能となっている。
また、衛星電波受信処理部４８は、１機のＧＰＳ型衛星から日時情報を取得した場合に、当該ＧＰＳ型衛星から受信地点までの伝播時間（６５ｍｓｅｃ〜９０ｍｓｅｃ）に対応する遅延量を概算して適宜補正することで、当該遅延量の影響を低減させて日時情報を出力する。
【００２３】
長波受信部４９は、長波長帯の電波（ＬＦ波）を受信するアンテナＡ２を用いて地上波（標準電波）を受信し、受信した標準電波からタイムコード信号を復調する。標準電波は、長波長帯の振幅変調波（ＡＭ波）であり、本実施形態の長波受信部４９では、特に限られないが、例えば、スーパーヘテロダイン方式により復調を行う。この長波受信部４９は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、標準電波を受信する際にのみ電力供給部５４から電力が供給される構成となっている。また、アンテナＡ２による同調周波数は、長波受信部４９における図示略の同調回路の設定を調整することによって受信対象とする標準電波送信局の送信周波数に応じて変更することが可能となっている。
【００２４】
発振回路５０は、所定の周波数、例えば、約３２ｋＨｚの発振信号を出力する。この発振回路５０は、特には限られないが、例えば、温度補償回路を有しない小型低コスト低消費電力の水晶発振器を含むものである。
【００２５】
分周回路５１は、この発振信号を分周し、必要な周波数信号を生成して出力する。分周回路５１は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、適宜に分周比を切り替えて異なる周波数の信号を出力させることが可能となっている。
【００２６】
計時回路５２は、分周回路５１から入力された所定の周波数信号に基づいて、ＲＴＣ（Real Time Clock）などから取得された設定日時に対して経過時間を加算していくことで現在の日時を計数する。この計時回路５２の計数する日時は、ＧＰＳ衛星や標準電波から取得されたデータに基づいて、ＣＰＵ４１からの制御信号により書き換え修正される。
【００２７】
光量センサ５３は、例えば、表示部４５の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ５３としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ５３は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、この電気信号は、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００２８】
電力供給部５４は、電波時計１の各部の動作に必要な電力を供給する。電力供給部５４は、例えば、ボタン型一次電池によるバッテリ５４ａを備え、このバッテリ５４ａは、着脱交換可能に設けられる。このバッテリ５４ａは、主に、低負荷での使用で長時間継続的且つ安定的に電力供給可能な小型軽量なものが好ましく、従って、電波時計１において極端に消費電力の大きい衛星電波受信処理部４８の動作は、短時間且つ十分な間隔を空けて行われることが望ましい。
【００２９】
次に、ＧＰＳ衛星から受信される航法メッセージについて説明する。
図２は、ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【００３０】
ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージは、合計２５ページのフレームデータからなり、各ページの送信時間は、３０秒である。各フレーム（ページ）は、５つのサブフレームデータ（各々６秒、１５００ビット）から構成され、１つのサブフレームデータは、更に１０個のＷＯＲＤ（各０．６秒、３００ビット）からなる。従って、航法メッセージは、１２．５分周期で送信されることになる。
【００３１】
全てのサブフレームのＷＯＲＤ１には、ＴＬＭ（テレメトリワード）が含まれ、このＴＬＭの先頭に含まれる固定符号列であるプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）によりサブフレームの先頭位置が同定される。また、ＷＯＲＤ２では、ＨＯＷ（ハンドオーバワード）が送信されている。ＨＯＷには、日曜の０時からの週内における経過時間を示すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）と、サブフレームＩＤとが含まれる。サブフレームＩＤは、ページ内の５つのサブフレームのうち何れであるかを示す。
【００３２】
また、全てのページにおいて、サブフレーム１のデータのＷＯＲＤ３には、ＷＮ（週番号）が含まれている。このＷＮは、１９８０年１月６日を開始日とした週の番号が１０ビットで周期的に計数されたものを示す。即ち、１フレーム（５サブフレーム）のデータが取得されることで、確実に、これらＷＮとＨＯＷのデータが取得されることになる。ここで、計時回路５２の計数する日時のずれがＨＯＷで示される時間幅、即ち、一週間に対して十分小さいと見込まれる場合には、ＷＮを取得しなくても、ＨＯＷデータと計時回路５２の日時とに基づいて、現在の日時を求めることが出来る。この場合には、何れのサブフレームのＨＯＷデータが取得されても良い。
従って、電波時計１では、必要に応じてサブフレーム１〜５個分のデータが受信されて日時情報が取得される。
【００３３】
サブフレーム２、３のＷＯＲＤ３以降では、航法メッセージ送信元のＧＰＳ衛星の軌道情報であるエフェメリスデータが送信されている。また、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５のＷＯＲＤ３以降では、全てのＧＰＳ衛星の予測軌道に係るアルマナックデータが各ページに分割されて、衛星のＩＤと共に順次送信されている。
【００３４】
サブフレーム４の他の一部では、衛星のデータ状況に関する情報が送信されており、ページ１８には、ＷＯＲＤ６〜ＷＯＲＤ１０にかけて、ＵＴＣ補正パラメータが含まれている。即ち、このＵＴＣ補正パラメータは、２５ページに一回このサブフレーム４の送信タイミングでのみ取得可能となる。
【００３５】
上述のように、各ＧＰＳ衛星にて計数されている衛星時計の日時（衛星日時）は、１９８０年１月６日を開始日とした日時であり、この日時には、うるう秒調整の実施が反映されていない。従って、衛星日時とＵＴＣでの日時との間には、１９８０年１月６日以降に実施されたうるう秒調整により挿入されたうるう秒の積算値だけずれ時間が生じている。ＵＴＣ補正パラメータには、現在のうるう秒の積算値ΔＴＬＳに加えて、次回のうるう秒調整の実施予定が定まった場合における当該実施予定週番号ＷＮＬＳＦ及び日番号ＤＮ、実施後の積算値の大きさの予定値ΔＴＬＳＦなど（変更予定情報、予告情報）が含まれている。従って、衛星電波受信処理部４８では、算出されたＧＰＳ日時を当該積算値ΔＴＬＳだけ補正（減算）して現在のＵＴＣでの日時として出力する。うるう秒の積算値ΔＴＬＳは、ＵＴＣ補正パラメータが一度取得されれば、次回うるう秒調整が実施されるまで継続的に利用可能となる。一方、うるう秒調整が実施される場合には、積算値ΔＴＬＳが更新される必要がある。
【００３６】
次に、標準電波で送信される日時情報について説明する。
標準電波としては、主に、日本のＪＪＹ（登録商標）、米国のＷＷＶＢ、英国のＭＳＦ、ドイツのＤＣＦ７７などがある。これらの標準電波では、送信局から１分周期で毎分の日時情報が送信されている。この日時情報は、標準電波ごとに所定のフォーマットで符号化されてタイムコードとして各秒の先頭に同期して毎秒一符号ずつ送信されている。標準電波の受信の際には、通常、この秒の先頭タイミング（秒同期点）を同定した後に符号の配列を同定し、当該符号配列を復号して日時情報を取得する。
【００３７】
これらの標準電波では、うるう秒調整の実施時にリアルタイムで１秒の挿入がなされる。従って、電波時計１では、これらの標準電波を受信して、送信局ごとのタイムコードのフォーマットに基づいて復号、解読することで、各送信局に応じたタイムゾーン（ＷＷＶＢではＵＴＣ）におけるうるう秒の補正が適用された正確な日時を取得することが出来る。標準電波の受信、復調、復号の際には、解読精度向上に係る各種周知の技術を適用することが可能である。また、通常、標準電波を受信して日時を取得する場合には、２周期（２分間）以上の受信を行って整合性の確認を行った後に当該日時に基づく現在日時の修正を行うのが好ましい。
【００３８】
これらの標準電波のうち、ＪＪＹ、ＷＷＶＢ及びＤＣＦ７７のタイムコードには、うるう秒調整の実施有無に係る予告情報が含まれている。ＪＪＹでは、うるう秒の挿入、削除又は調整実施無しの何れかを示す情報が２ビットで送信されており、うるう秒の挿入又は削除がある場合には、実施予定タイミングの前月２日９時（ＪＳＴ）（予定情報の送信開始タイミング）から当該実施可能タイミングまでの間、当該挿入又は削除に応じた２ビット値に出力が変化する。また、ＷＷＶＢ及びＤＣＦ７７のタイムコードでは、うるう秒調整の実施有無を示す予告情報が１ビットで送信されている。実施予定の場合には、ＷＷＶＢでは、実施可能タイミングの前月１日０時頃から、また、ＤＣＦ７７のタイムコードでは１時間前から、それぞれ１ビット値が変化する。現在までのところ、うるう秒調整としては、１秒の挿入のみが行われており、この予告情報を取得することで、次のうるう秒調整の実施可能タイミングで１秒の挿入がなされるか否かが実質的に判別可能となっている。
【００３９】
次に、本実施形態の電波時計１で実施されるうるう秒調整の実施情報取得動作について説明する。
本実施形態の電波時計１では、標準電波でうるう秒調整の実施を示す予告情報が送信開始され得るうるう秒調整の実施可能タイミングの約一ヶ月前からうるう秒調整の実施可能タイミングまでの間を予告情報取得期間として、予告情報が取得されるまで、所定の頻度、例えば、一日に一回又は二回うるう秒調整の実施有無に係る予告情報の取得動作を行う。約一ヶ月前とは、ＪＪＹ及びＷＷＶＢの何れの標準電波でもうるう秒調整の予告情報が通常では確実に取得可能となるタイミングであり、例えば、うるう秒調整の実施可能タイミング前月３日の０時などである。
うるう秒調整の実施可能タイミングとしては、現在、ＵＴＣ日時で６ヵ月ごと、即ち、毎年７月１日及び１月１日のそれぞれ０時０分の前に設定されているが、将来的に頻度が増える場合には、４月１日及び１０月１日（３ヵ月ごと）、更には、毎月１日（１ヵ月ごと）のそれぞれ０時０分前に追加設定可能となっている。これに合わせて、電波時計１では、ユーザによる操作受付部４７への入力操作に応じて頻度を変更設定可能である。或いは、うるう秒調整の実施可能タイミングが初めから毎月設定されていることとして予告情報取得期間を毎月設定しても良い。
【００４０】
第１実施形態の電波時計１では、予告情報取得期間において、基準日、例えば、うるう秒調整の実施可能タイミングの１週間前の基準日時（２３日２４時や２４日２４時など）を過ぎるまでは、先ず、標準電波での予告情報の取得を行い、うるう秒が実施される予定であることが確認された場合にＧＰＳ衛星からうるう秒の実施後における予定値ΔＴＬＳＦを取得する。また、基準日を過ぎるまでに標準電波での予告情報が取得出来なかった場合に、ＧＰＳ衛星からうるう秒調整の予告情報の取得を行う。
【００４１】
図３は、本実施形態の電波時計１で実行されるうるう秒予告情報取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このうるう秒予告情報取得処理は、予告情報取得期間内の毎日、所定のタイミング及び／又は所定の条件を満たしたタイミングで、当該予告情報取得期間内に未だうるう秒調整の実施有無に係る予告情報が取得されていない場合に起動される。
【００４２】
うるう秒予告情報取得処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、現在位置情報４３ａとして設定されている現在位置がうるう秒調整の予告情報を含む標準電波（ここでは、ＪＪＹ及びＷＷＶＢとする）のうち何れかの受信エリア内であるか否かを判別するエリア判別動作を行う（ステップＳ１０１；エリア判別ステップ、エリア判別手段）。うるう秒調整の予告情報を含む何れの標準電波の受信エリア内でもないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【００４３】
うるう秒調整の予告情報を含む何れかの標準電波の受信エリア内であると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、長波受信部４９を動作させて当該受信エリアとなっている標準電波の受信動作を行わせる（ステップＳ１０２；予告情報取得ステップ、予告情報取得手段）。ＣＰＵ４１は、標準電波の受信に成功したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。受信に成功していない（失敗した）と判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０４に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０１又はステップＳ１０３の判別処理からステップＳ１０４の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施可能タイミングまでの残り時間は基準値（ここでは、１週間）未満であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。基準値未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、うるう秒予告情報取得処理を終了する。基準値未満であると判別された場合には、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０３の判別処理で、標準電波の受信に成功したと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信結果に基づいて、今回の予告情報取得期間に対応するうるう秒調整が実施される予定であるか否かを判別する（ステップＳ１０５；実施有無判別ステップ、実施有無判別手段）。実施される予定ではないと判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１０に移行する。
うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０４、Ｓ１０５の判別処理からステップＳ１０７に移行すると、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を開始し、ＵＴＣ補正パラメータの取得を行う（ステップＳ１０７）。なお、この場合、ＧＰＳ衛星からの電波受信は、即座に開始されるのではなく、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するのに適切なタイミングまで待機しても良い。また、更に、受信開始タイミングは、計時回路５２が計数する現在日時に基づいて、ページ１８のサブフレーム４の受信期間直前と推定されるタイミング（例えば、３秒前など）に設定されるのが好ましい。
【００４７】
ＣＰＵ４１は、取得されたＵＴＣ補正パラメータに基づいて、うるう秒調整の実施予定が有るか否かを判別する（ステップＳ１０８）。実施予定があると判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、当該実施予定日とうるう秒調整の実施後の予定値ΔＴＬＳＦとを設定する（ステップＳ１０９）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１０に移行する。ステップＳ１０８の判別処理で、うるう秒調整の実施予定がないと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１０に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９の各処理からステップＳ１１０の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の有無に係る設定履歴を更新する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ４１は、計時回路５２が計数する現在日時情報を取得して、うるう秒実施情報４３ｂに最新設定日時として記憶させる。それから、ＣＰＵ４１は、うるう秒予告情報取得処理を終了する。
【００４９】
図４は、本実施形態の電波時計１で実行されるうるう秒調整処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このうるう秒調整処理は、うるう秒調整の実施可能タイミングの直前、例えば、１秒前に起動される。
【００５０】
ＣＰＵ４１は、うるう秒実施情報４３ｂを参照して、このうるう秒調整の実施可能タイミングでうるう秒調整があるか否か（即ち予定されているか）を判別する（ステップＳ２０１）。うるう秒調整がない（予定されていない）と判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整処理を終了する。
【００５１】
うるう秒調整がある（予定されている）と判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、計時回路５２の計数する日時を修正する（ステップＳ２０２）。また、表示部４５において「６０秒」のデジタル表示が可能な場合には、ＣＰＵ４１は、表示ドライバ４６に制御信号を出力して「５９秒」の表示の次に「６０秒」の表示を挿入する。或いは、表示部４５が時分針と秒針とを別個に駆動してアナログ表示を行う場合には、ＣＰＵ４１は、表示ドライバ４６（ステッピングモータの駆動回路）に制御信号を出力して、先ず、時分針を正時位置に移動させずに秒針を０秒に移動させ、次の秒で秒針を移動させずに時分針を正時位置に移動させる。
【００５２】
ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８のうるう秒補正時間４８ａに記憶されている積算値ΔＴＬＳを予定値ΔＴＬＳＦで更新させる（ステップＳ２０３；補正情報変更記憶ステップ、補正情報変更記憶手段）。この処理は、うるう秒調整が実施された直後に行われる必要はなく、ＣＰＵ４１は、次に衛星電波受信処理部４８が起動されたタイミングで行われるように設定しておくことが出来る。また、ＣＰＵ４１は、うるう秒実施情報４３ｂに記憶されている積算値ΔＴＬＳを予定値ΔＴＬＳＦで更新し、また、予定値ΔＴＬＳＦ及び実施予定日時を消去する（ステップＳ２０４）。
そして、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整処理を終了する。
【００５３】
以上のように、第１実施形態の電波時計１は、ＧＰＳ衛星やＱＺＳ衛星といったＧＰＳに係る測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信処理部４８と、長波長帯の電波を受信する長波受信部４９と、うるう秒調整の実施により生じている測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正時間４８ａを記憶する４８１と、ＣＰＵ４１と、を備える。ＣＰＵ４１は、現在位置がうるう秒調整の実施有無に係る予告情報を長波受信部４９により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別動作を行い、長波受信部４９により予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該長波受信部４９によりうるう秒調整の予告情報を取得させ、予告情報により、うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別し、うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には、うるう秒調整の実施候補タイミング以後にうるう秒補正情報の変更を行う。
このように、衛星電波の受信と比較して消費電力の小さい標準電波受信でうるう秒調整の実施有無に係る予告情報が取得可能である場合には、標準電波の受信によりうるう秒調整を行うこととするので、実施可能タイミングごとに毎回ＵＴＣ補正パラメータを受信しにいく必要が無く、より電力消費を低減させて効率良くうるう秒調整の実施有無を把握し、反映させることが出来る。
【００５４】
また、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整が実施されると判別された場合には、衛星電波受信処理部４８によりうるう秒補正情報に係るＵＴＣ補正パラメータを受信させる。即ち、標準電波でうるう秒調整の予告情報が取得可能であれば、標準電波受信によりうるう秒調整が実施される予定であることが明らかになった場合にのみ、ＵＴＣ補正パラメータの受信を行う、必要最小限の受信で確実に最新の積算値ΔＴＬＳ、予定値ΔＴＬＳＦを取得することが出来る。
【００５５】
また、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施開始タイミングごとにそれぞれ、予告情報の送信開始タイミングから実施可能タイミングまでの間に、当該実施可能タイミングに係る予告情報の取得を行う。即ち、うるう秒調整の実施可能性があるごとに確実に標準電波で予告情報を取得しておくことで、取得漏れを防止し、適切な積算値ΔＴＬＳ、予定値ΔＴＬＳＦを維持することが出来る。
【００５６】
また、ＣＰＵ４１は、予告情報の送信開始タイミング後に予告情報が長波受信部４９により取得可能な地理的範囲内ではないと判別されている場合には、予告情報の送信開始タイミングと実施可能タイミングとの間に設定された基準日時を過ぎるまで、エリア判別動作を繰り返す。即ち、ユーザが一時的に標準電波の受信が不可能な場所にいる場合などでも、即座にＵＴＣ補正パラメータの受信に移行せず、基準日まではユーザの移動の可能性を考慮して標準電波の受信が可能となる状況への変化を待ち続けるので、ＵＴＣ補正パラメータの受信の必要を最小限に低減させることが出来る。
【００５７】
また、ＣＰＵ４１は、基準日時を過ぎるまでエリア判別動作において予告情報が長波受信部４９により取得可能な地理的範囲内にないと判別され続けた場合には、衛星電波受信処理部４８により予告情報（即ち、ＵＴＣ補正パラメータ）の取得を行わせる。従って、必要最小限のＵＴＣ補正パラメータの受信で、うるう秒調整の実施可能タイミングまでの間に最終的に実施有無の予定が取得できない状況を回避することが出来る。
【００５８】
また、ユーザによる入力操作を受け付ける操作受付部４７を備え、現在位置に係る情報は、操作受付部４７への所定の入力操作に基づいて設定可能である。現在位置情報は、標準電波の受信エリア判別だけでなく、地方時設定などにとっても必要なものであるので、これらを併用してユーザ設定可能とすることで、ユーザが現在位置に応じた位置設定さえ行えば、標準電波の受信エリアの受信判別を行うことが出来る。
【００５９】
また、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施有無に係る予告情報が取得された場合、当該予告情報の取得日時を取得履歴としてＲＡＭ４３に記憶させる。
このように、取得履歴を保持しておくことで、一のうるう秒調整の実施可能タイミングに対応する予告情報取得期間内に複数回予告情報の受信を行うのを防止するとともに、直近の値が適切に得られていることを確認可能とすることで、次の予告情報取得期間内などでの適切なＧＰＳ日時からＵＴＣ日時や地方時への変換を保証することが出来る。
【００６０】
また、上記のようなうるう秒補正情報取得方法でうるう秒調整の実施有無を確認し、積算値ΔＴＬＳや予定値ΔＴＬＳＦを適切に取得することで、うるう秒を反映した日時情報を確実に取得可能としつつ、消費電力の低減を図ることが出来るので、電波時計の動作効率を改善することが出来る。
【００６１】
また、上記のうるう秒調整の実施有無の確認及び積算値ΔＴＬＳや予定値ΔＴＬＳＦの設定更新を行うプログラム４２ａをインストールしてＣＰＵ４１に実行させることで、容易且つ確実に電波時計の動作効率を改善することが出来る。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電波時計１について説明する。
この第２実施形態の電波時計１の機能構成は、第１実施形態の電波時計１と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００６３】
次に、第２実施形態の電波時計１におけるうるう秒予告情報の取得動作について説明する。
本実施形態の電波時計１では、標準電波の受信によりうるう秒調整が実施される予定であることが確認された場合であっても、現在の積算値ΔＴＬＳが適切に保持されている場合には、改めてＧＰＳ衛星からの電波受信を行わずに、当該標準電波の取得結果に応じてうるう秒調整の実施タイミングで積算値ΔＴＬＳを更新する。
【００６４】
図５は、本実施形態の電波時計１で実行されうるう秒予告情報取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このうるう秒予告情報取得処理では、第１実施形態の電波時計１で実行されるうるう秒予告情報取得処理にステップＳ１２６、Ｓ１２７の処理が追加された点のみが異なり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ１０５の判別処理で、標準電波の受信内容に基づいてうるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現期間の積算値ΔＴＬＳが保持されているか否かを判別する（ステップＳ１２６）。ＣＰＵ４１は、うるう秒実施情報４３ｂを参照して、例えば、最新設定日時が前回の予告情報取得期間内であるかを判別することにより、前回のうるう秒調整の実施可能タイミングにおけるうるう秒調整の有無が反映された積算値ΔＴＬＳが保持されているか否かを判別する。保持されていないと判別された場合には（ステップＳ１２６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０７へ移行する。
【００６６】
現期間の積算値ΔＴＬＳが保持されていると判別された場合には（ステップＳ１２６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、うるう秒実施情報４３ｂを更新して、予定値ΔＴＬＳＦとして現在の積算値ΔＴＬＳに「１」を加算した値を設定し、また、うるう秒調整の実施予定日時を設定する（ステップＳ１２７）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１０に移行する。
【００６７】
以上のように、第２実施形態の電波時計１では、ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前のうるう秒補正情報がうるう秒実施情報４３ｂとしてＲＡＭ４３に記憶されているか否かを判別し、うるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前のうるう秒補正情報が記憶されていると判別された場合には、予告情報に基づいてうるう秒調整の実施後に積算値ΔＴＬＳに１を加算することでうるう秒補正情報を変更する。
このように、最新の積算値ΔＴＬＳを確実に保持していれば、うるう秒調整が有る場合であってもＵＴＣ補正パラメータを受信することなく当該積算値ΔＴＬＳを変更更新することが出来るので、より衛星電波の受信頻度を低減させて動作効率を上昇させることが出来る。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、うるう秒調整の予告情報の取得を通常の日時取得とは別個に行うこととして説明したが、通常の日時情報取得に係る電波受信中で並列に実施されても良い。
【００６９】
また、上記実施の形態では、記憶部として衛星電波受信処理部の記憶部４８１とＲＡＭ４３との両方を併用することとして説明したが、共通のものであっても良い。
【００７０】
また、上記実施の形態では、標準電波の受信が出来ない状況が続いても基準日時までは衛星電波受信によるＵＴＣ補正パラメータの受信を行わないこととしたが、これに限るものではなく、例えば、現在位置がＪＪＹやＷＷＶＢの受信可能範囲外である場合には、即座にＵＴＣ補正パラメータの受信を行っても良い。或いは、ホーム都市設定がＪＪＹやＷＷＶＢの受信可能範囲であるにも関わらず、ＧＰＳ測位による現在位置が異なる場合や表示させる時刻に係る都市の設定が一時的に変更されている場合にのみ、基準日時まで衛星電波受信によるＵＴＣ補正パラメータの受信を行わないこととしても良い。
【００７１】
また、上記実施の形態では、予めタイムゾーンなどの地方時設定に応じて設定されている位置情報に関連付けて何れの標準電波の受信エリアであるかを示す情報を保持させ、当該情報に基づいてエリア判別動作を行ったが、これに限るものではない。或いは、単純に、これらの標準電波を受信してみることで結果的に受信エリアであったか否かを判別しても良い。
【００７２】
また、上記実施の形態では、うるう秒調整に係る補正情報の取得動作制御に係る処理をプロセッサとしてのＣＰＵ４１が行うこととして説明したが、プロセッサとしては、単一のＣＰＵ４１に限られず、複数のＣＰＵが分散処理を行っても良いし、制御動作や演算動作の一部又は全部を専用の論理回路などのハードウェアで実行することとしても良い。
【００７３】
また、以上の説明では、本発明のうるう秒予告情報の取得に係るプログラム４２ａを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてＲＯＭ４２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７５】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、
長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、
うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別動作を行い、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させ、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別し、
うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合には、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に前記うるう秒補正情報の変更を行う
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
前記測位衛星は、ＧＰＳに係る測位衛星であることを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記うるう秒調整が実施されると判別された場合には、前記衛星電波受信部により前記うるう秒補正情報の変更予定情報を受信させることを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
＜請求項４＞
前記制御部は、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前の前記うるう秒補正情報が前記記憶部により記憶されているか否かを判別し、
前記うるう秒調整が実施され、且つ当該うるう秒調整の実施による変更前の前記うるう秒補正情報が記憶されていると判別された場合には、前記予告情報に基づいて前記うるう秒調整の実施後に前記うるう秒補正情報を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の電波時計。
＜請求項５＞
前記制御部は、うるう秒調整の実施候補タイミングごとにそれぞれ、前記予告情報の送信開始タイミングから前記実施候補タイミングまでの間に、前記実施候補タイミングに係る前記予告情報の取得を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項６＞
前記制御部は、前記予告情報の送信開始タイミング後に前記予告情報が前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内ではないと判別されている場合には、前記予告情報の送信開始タイミングと前記実施候補タイミングとの間に設定された基準日時を過ぎるまで、前記エリア判別動作を繰り返すことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項７＞
前記制御部は、前記基準日時を過ぎるまで前記エリア判別動作において前記予告情報が前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内にないと判別され続けた場合には、前記衛星電波受信部により前記予告情報の取得を行わせることを特徴とする請求項６記載の電波時計。
＜請求項８＞
ユーザによる入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記現在位置に係る情報は、前記操作受付部への所定の入力操作に基づいて設定可能である
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項９＞
前記制御部は、前記うるう秒調整の実施有無に係る前記予告情報が取得された場合、当該予告情報の取得日時を取得履歴として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項１０＞
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、を備える電波時計のうるう秒補正情報取得方法であって、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別ステップ、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させる予告情報取得ステップ、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別する実施有無判別ステップ、
前記実施有無判別ステップで前記うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合に、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に、前記うるう秒補正情報を変更して記憶する補正情報変更記憶ステップ、
ことを特徴とするうるう秒補正情報取得方法。
＜請求項１１＞
測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部と、長波長帯の電波を受信する地上波受信部と、うるう秒調整の実施により生じている前記測位衛星の計数日時とＵＴＣ日時との間のずれ時間に係るうるう秒補正情報を記憶する記憶部と、を備える電波時計のコンピュータを、
現在位置が前記うるう秒調整の実施有無に係る予告情報を前記地上波受信部により取得可能な地理的範囲内であるか否かを判別するエリア判別手段、
前記地上波受信部により前記予告情報が取得可能な地理的範囲内であると判別された場合には、当該地上波受信部により前記うるう秒調整の前記予告情報を取得させる予告情報取得手段、
前記予告情報により、前記うるう秒調整の実施候補タイミングでうるう秒調整が実施される予定か否かを判別する実施有無判別手段、
前記実施有無判別手段により前記うるう秒調整が実施される予定であると判別された場合に、前記うるう秒調整の実施候補タイミング以後に、前記うるう秒補正情報を変更して記憶する補正情報変更記憶手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７６】
１     電波時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２ａ プログラム
４２ｂ 地方時設定情報
４３   ＲＡＭ
４３ａ 現在位置情報
４３ｂ うるう秒実施情報
４５   表示部
４６   表示ドライバ
４７   操作受付部
４８   衛星電波受信処理部
４８１ 記憶部
４８ａ うるう秒補正時間
４９   長波受信部
５０   発振回路
５１   分周回路
５２   計時回路
５３   光量センサ
５４   電力供給部
５４ａ バッテリ
Ａ１   アンテナ
Ａ２   アンテナ
【図１】
0006508103.tif 000002
【図２】
0006508103.tif 000003
【図３】
0006508103.tif 000004
【図４】
0006508103.tif 000005
【図５】
0006508103.tif 000006