(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置されて、開口部を防煙状態にすることが可能な防煙装置であって、
略方形状で耐熱性の防煙シートと、前記防煙シートの一辺に設けられたウェイトからなり、前記開口部の天井の部分に前記防煙シートの他辺が固定され、前記ウェイトを巻き込んで前記防煙シートを巻き回した状態で収容される防煙カーテンと、
収容された前記防煙カーテンを保持する保持機構と、を備え、
前記保持機構の保持を解放し、前記防煙シートが前記ウェイトの重みで自由落下して前記防煙カーテンが展開することにより、前記開口部を防煙状態とし、
前記開口部に嵌め込まれる枠体を有し、
前記防煙カーテン及び前記保持機構は前記枠体の上部に固定されることを特徴とする防煙装置。
【請求項２】
前記開口部の側壁部分から突出し、前記防煙シートの側部と重なって前記防煙状態での隙間からの煙の侵入を抑える、前記防煙シートと同一の素材からなる連続片が配置され、
前記連続片は前記枠体の側部から突出することを特徴とする請求項１に記載の防煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生の際に避難者を煙から守る防煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入院患者や高齢者等の要介助者は災害弱者であり、病院や高齢者施設において火災発生時の避難の際に、健常者に比べて移動に時間が掛かる。とくに、車椅子の利用者にとって、廊下等での移動は水平避難であるため、比較的移動しやすいが、階段等を降りる垂直避難は自力では困難であり、介助者が必要となる。車椅子利用者の階段降下は、介助者にとっても大変な作業となる。火災時の避難において、人員が豊富で介助者が多数いれば問題ないが、とくに小さな施設においては、人員確保が難しく、特に夜間にはごく少数の人員での対応になってしまう。近年、高齢者向け福祉施設では、火災事故が発生すると多くの死者が発生している。
【０００３】
これに対して、火災発生時の避難の際に、逃げ込むエリアである一時避難エリアを形成して、要介助者も一旦安全な一時避難エリアに全員誘導した後に、時間をかけて屋外へ完全に避難するという運用もできる。ただし、一時避難エリアとして、いわゆる防火区画を形成しようとすると、原則として耐火構造の場所で、開口部を防火戸で閉鎖することが必要になる。こういった堅牢な構造による一時避難エリアの確保は、重厚で、高額の費用が発生し、特に小さな施設においては強度面や費用面で設置することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４９−３５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、垂れ幕により防煙する技術が記載されている。しかし、特許文献１の垂れ幕は、扉に設けたシャッターボックスの巻込み軸に巻かれて設置されているため軸の保持機構が必要となって構造的に複雑であり、火災時に確実に垂れ幕を下すことが困難であった。加えて、垂れ幕と天井面との間に隙間が発生してしまうため、その隙間を塞ぐ構造が必要になるとともに、設置してから年月を経ると、垂れ幕下部の重錘によって、火災が起きていない状態で垂れ幕が下がってしまう可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、以下の構成を有する。
【０００７】
（１）本発明は、屋内に設置されて、開口部を防煙状態にすることが可能な防煙装置であって、略方形状で耐熱性の防煙シートと、前記防煙シートの一辺に設けられたウェイトからなり、前記開口部の天井の部分に前記防煙シートの他辺が固定され、前記ウェイトを巻き込んで前記防煙シートを巻き回した状態で収容される防煙カーテンと、収容された前記防煙カーテンを保持する保持機構と、を備え、前記保持機構の保持を解放し、前記防煙シートが前記ウェイトの重みで自由落下して前記防煙カーテンが展開することにより、前記開口部を防煙状態とすることを特徴とする防煙装置である。
【０００８】
本発明によれば、比較的単純な構造で火災時に防煙カーテンを展開する防煙装置を実現することができる。また、防煙シートを天井面から展開することが可能であり、さらに、防煙カーテン落下時に生じる風圧によって、煙を防煙装置から遠い方向へ向かわせることができる。
【０００９】
（２）また、本発明は、前記保持機構は、一端が天井の部分に固定され、他端にラッチ部が形成される固定部材が設けられるベルト部材と、前記ラッチ部を係合する係止片を有して前記天井に設置される係合装置と、を備え、前記ベルト部材が、巻いた状態の前記防煙カーテンを保持し、動作信号を受けると、前記係合装置の係止片が前記ラッチ部との係合を解き、前記ベルト部材の他端を解放することで、保持された前記防煙シートを拡げることを特徴とする（１）に記載の防煙装置である。
【００１０】
本発明によれば、防煙カーテンのほかに固定部材を設けたベルト部材と係合装置だけで防煙装置を実現することができ、安価である。
【００１１】
（３）また、本発明は、前記防煙カーテンの中央下部分に、前記防煙カーテンの下端から車椅子が通過できる高さまでの複数のスリットを形成していることを特徴とする（１）または（２）に記載の防煙装置である。
【００１２】
本発明によれば、防煙カーテンが閉まっていても、車いすに乗った要介助者だけで防煙装置を比較的容易に通過することができる。
【００１３】
（４）また、本発明は、前記開口部の側壁部分から突出する連続片が配置されていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の防煙装置である。
【００１４】
本発明によれば、防煙カーテンと開口部の隙間を連続片で覆うことにより、隙間からの煙の進入を抑えることができる。
【００１５】
（５）また、本発明は、前記防煙カーテンは第１防煙カーテンと第２防煙カーテンを有し、前記防煙シートは、第１防煙シートと第２防煙シートを有し、前記ウェイトは第１ウェイトと第２ウェイトを有し、前記第１防煙カーテンは、略方形状で耐熱性の前記第１防煙シートと、前記第１防煙シートの一辺に設けられた前記第１ウェイトからなり、前記開口部の天井の所定部分に前記第１防煙シートの他辺が固定され、前記第１ウェイトを巻き込んで前記第１防煙シートを所定方向に巻き回した状態で収容されて、第１保持機構により保持され、前記第２防煙カーテンは、略方形状で耐熱性の前記第２防煙シートと、前記第２防煙シートの一辺に設けられた前記第２ウェイトからなり、前記開口部の天井において前記所定部分と一部が重なるとともにずれた位置に前記第２防煙シートの他辺が固定され、前記第２ウェイトを巻き込んで前記第２防煙シートを前記所定方向とは逆の方向に巻き回した状態で収容されて、第２保持機構により保持され、前記第１保持機構と前記第２保持機構の保持を解放し、前記第１防煙シートと前記第２防煙シートが前記第１ウェイトと前記第２ウェイトの重みで自由落下して前記第１防煙カーテンと前記第２防煙カーテンが展開し、一部が重なる被り部を生じることにより、前記開口部を防煙状態とすることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の防煙装置である。
【００１６】
本発明によれば、防煙カーテンが分割されているので、広い開口部であっても幅が狭い防煙カーテンを用いることができる。さらに、展開状態になった防煙装置において、被り部を開いて人が通過することができ、車いすに乗った要介助者も容易に通過することができる。
【００１７】
（６）また、本発明は、前記第１保持機構は、巻き回した前記第１防煙シートの外側の方向で天井に固定するとともに、内側の方向で第１係合装置と第１固定部材を接続し、前記第２保持機構は、巻き回した前記第２防煙シートの外側の方向で天井に固定するとともに、内側の方向で第２係合装置と第２固定部材を接続し、前記第１防煙シートの他辺と前記第２防煙シートの他辺が固定された天井の位置からみて、前記第１係合装置と前記第２係合装置は異なる側に設けられている（５）に記載の防煙装置である。
【００１８】
本発明によれば、防煙装置が展開する際の防煙シートと保持機構の回転方向が同じであるため、防煙シートと保持機構の間に摩擦を生じることなく円滑に展開することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、単純な装置により、火災発生時に開口部を防煙状態として一時避難エリア等を形成することにより、要介助者等を安全に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１における設置状態の断面図。
【図２】実施例１における展開状態の断面図。
【図３】実施例１における固定部材４２を説明する図。
【図４】展開状態の実施例１の防煙装置を防煙カーテン１の面方向から見た図。
【図５】展開状態の実施例２の防煙装置を防煙カーテン７の面方向から見た図。
【図６】実施例３における設置状態を下方から見た断面図。
【図７】実施例３における設置状態の側方断面図。
【図８】展開状態の実施例３の防煙装置を第１防煙カーテン１０１の面方向から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形が行われてもよい。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【実施例１】
【００２２】
防煙装置は屋内に設置されて、開口部を防煙状態にすることが可能である。
図１は、実施例１における設置状態の断面図である。防煙カーテン１は防煙シート１１とウェイト１２を有している。略方形状の防煙シート１１の一辺にはウェイト１２が設けられ、他辺は開口部２の天井の部分である枠体上部３１に固定されている。設置状態では、防煙カーテン１はウェイト１２を中に巻き込んで防煙シート１１を巻き回した状態で、保持機構４に保持されて収容されている。
【００２３】
防煙シート１１は、例えば、（必要か？）ポリエステルのシートにポリ塩化ビニル樹脂をコーティングしたものであり、防煙性とともに透明性を備えている。また、摂氏８０〜１２０度の高温でもほぼ変化せず、寸法安定性と視認性を損なわない耐熱性を有している。防煙シート１１が透明性を有していることにより、一時避難エリアの側から煙等の様子をうかがうことができるとともに、避難してくる要介助者等を視認して受け入れることができる。また、一時避難エリアの反対側からは、何人程度の要介助者等が避難しているか等の一時避難エリア内の様子を視認することができる。
ウェイト１２は一体物に限らず２分割、３分割等、複数本で構成してもよい。また、ウェイト１２は棒状のものでもよく、鎖や砂袋等の柔軟性があるものでもよい。
【００２４】
保持機構４はベルト部材４１、固定部材４２及び係合装置４４を有する。ベルト部材４１は一端が天井の部分である枠体上部３１に固定され、他端に固定部材４２が設けられている。固定部材４２にはラッチ部４３が形成され、係合装置４４は内部に係止片（図示せず）を有する。
【００２５】
設置状態では、固定部材４２のラッチ部４３が係合装置４４の内部で係止片に係合して、ベルト部材４１の他端を支える。そのことにより、ウェイト１２を中に巻き込んで防煙シート１１を巻き回した状態の防煙カーテン１を、ベルト部材４１が下方から支える。
【００２６】
図２は、実施例１における展開状態の断面図である。図２の左側が一時避難エリアである。火災が発生し、火災受信機（図示せず）からの作動信号を受けると、係合装置４４の係止片がラッチ部４３との係合を解く。そして、ベルト部材４１の他端を解放することで、保持された防煙シート１１を拡げる。このとき、防煙シート１１とウェイト１２の重みで自由落下して防煙カーテン１が展開する。その結果、開口部２は防煙状態となる。ここで、ラッチ部４３が外れる機構は、詳細に説明しないが、磁力によって係止片を摺動させる電磁式の機構であり、火災受信機からの動作信号でなくても、壁面に起動スイッチを設けて係員が操作して動作信号を発生させてもよい。また、固定部材４２に磁石を設けて、天井に設置した鉄板（図示せず）に着脱可能に固定しておき、固定部材４２に取り付けた紐を引くことにより鉄板から切り離して防煙装置を展開状態にしてもよい。
【００２７】
図２の右側から左側へ進行しようとする煙は、ベルト部材４１や防煙カーテン１の展開時における風圧により押し戻される。ベルト部材４１に防煙性を持たせて、ほぼ防煙シート１１と同じ幅とすれば風圧は強くなり、さらに展開後においては、図２の右から左側へ進入しようとする煙は、ベルト部材４１と防煙シート１１の２段階で阻止される。この場合、ベルト部材４１と防煙シート１１について、天井の部分への固定部の間隔を広くすることによって、ベルト部材４１から漏れて防煙シート１１との間に溜まる煙の容量を増やすことができる。
【００２８】
図３は、実施例１における固定部材４２を説明する図である。固定部材４２は第１固定板４２ａと、第２固定板４２ｂからなる。図３（ａ）の上部は第１固定板４２ａであり、ラッチ部４３が形成されている。第１固定板４２ａと、第２固定板４２ｂにはネジ穴が設けられている。図３（ａ）の下部は第２固定板４２ｂである。図３（ｂ）は、ベルト部材４１の他端に設けられた固定部材４２を示す。第１固定板４２ａと第２固定板４２ｂによりベルト部材４１の他端を挟み、ネジ（図示せず）により固定している。
【００２９】
図４は、展開状態の実施例１の防煙装置を防煙カーテン１の面方向から見た図である。例えば高齢者向け福祉施設における居室が並ぶ廊下から階段にかかる箇所であって、壁と天井に囲まれた開口部２には上部と側面に枠体３がはめ込まれている。枠体上部３１は天井に接し、枠体側部３２は壁に接している。天井の部分である枠体上部３１には係合装置４４が設置され、防煙シート１１の他端が固定されている。また、開口部２の側壁部分である枠体側部３２から突出する連続片５が配置されている。さらに、開口部２には手すり６が設けられている。なお、この施設にはスプリンクラ設備が設けられていて、火災時の熱はスプリンクラ設備からの放水によって抑え込まれる。
枠体３を用いて防煙カーテン１を設置することによって、既存の施設に追加設置する場合にも、壁面や天井面を加工せずに設置することが可能であり、設置位置を移動させたい場合に対応しやすい。
【００３０】
図４において、防煙カーテン１はウェイト１２により展開して開口部２を防煙状態としている。また、開口部２の両側に設けられた連続片５は、枠体側部３２と防煙カーテン１の間に生じる隙間を覆って煙の進入を防ぐ。この連続片５は常時突出しているが幅は狭く、開口部２において日常で問題にならない大きさである。また、連続片５は防煙シート１１と同じ材質のものが用いられる。
【００３１】
また、病院や高齢者施設には、図４に示すように手すり６が全ての壁面に設けられている場合が多い。このような施設では、防煙カーテン１の展開時にウェイト１２が手すり６に当たらないように、防煙カーテン１の下端を手すり６より高くする。防煙カーテン１の下部の開口は大きくなるが、火災の煙は天井の近傍を移動するため、一時避難した災害弱者が階段を下りるまでの所定の時間、防煙機能を果たすことができる。
【実施例２】
【００３２】
図５は、展開状態の実施例２の防煙装置を防煙カーテン７の面方向から見た図である。設置状態の断面図等は実施例１と同様である。実施例２の防煙装置は、防煙カーテン７は、防煙シート７１とその一端に設けられた２カ所のウェイト７２ａ、７２ｂからなる。防煙シート７１中央下部分には、ウェイトが切り欠かれているとともに、防煙カーテン７の下端から車椅子が通過できる高さまでの複数のスリット７３が形成されている。実施例１と同様に、壁と天井に囲まれた開口部２には上部と側面に枠体３がはめ込まれ、枠体上部３１は天井に接し、枠体側部３２は壁に接している。天井の部分である枠体上部３１には係合装置４４が設置され、防煙シート７１の他端が固定されている。また、開口部２の側壁部分である枠体側部３２から突出する連続片５が配置されている。
【００３３】
図５において、防煙カーテン７はウェイト７２ａ、７２ｂにより展開して開口部２を防煙状態としている。また、開口部２の両側に設けられた連続片５は、枠体側部３２と防煙カーテン１の間に生じる隙間を覆って煙の進入を防ぐ。ところで、実施例１の防煙装置においては、防煙カーテン１が閉じられていても、車いすに乗った要介助者が防煙カーテン１を少しめくり上げるなどして防煙装置を通過することができる。しかしながら、防煙カーテン１の下端部の位置が高くなるため、煙の量が多くなると一時避難エリアに煙が進入してしまう。そこで、実施例２の防煙装置では、開口部２の低い位置まで防煙カーテン７で塞ぐようにする。要介助者は防煙カーテン７に設けたスリット７３を通過して、一時避難エリアへ避難することができる。
【００３４】
実施例２では防煙装置の場所に手すり６がないことを前提として、防煙カーテン７の上下幅を広くして下端を下げたが、手すり６がある場合には、手すり６の高さに合わせた部分のみ防煙シート７１の幅を狭くして、手すり６を避ける切り欠きを形成してもよい。このとき、防煙シート７１が降下する際、手すり６に当接してもウェイト７２ａ，７２ｂが分割されているので手すり６を避けて落ち、手すり６の下方で防煙シート７１が左右方向に広がることになる。また、実施例２では防煙シート７１のスリット７３がある部分の下端にはウェイトを設けていないが、この部分にもウェイトを設けてもよい。
【００３５】
実施例２では、スリット７３を防煙シート７１の中央付近に設けているが、スリット７３を防煙シート７１の左右に偏った位置に設けても良い。また、スリット７３を覆うように他の防煙シートを防煙シート７１に取り付ければ、スリット７３での防煙性が高まる。その場合、他の防煙シートと防煙シート７１の離れている部分を磁石で付着するようにすれば、要介助者等が通過する際には磁石が離れ、通過していないときには磁石で閉鎖されるので、さらに防煙性が高まる。スリット７３は、実施例２のように複数設けてもよく、１つだけ設けてもよい。
【００３６】
実施例２では、実施例１と同様にベルト部材４１に防煙性を持たせて、ほぼ防煙シート７１と同じ幅とすることができる。この場合、ベルト部材４１でも防煙しているため、ベルト部材４１と防煙シート７１の間の煙の高さがスリット７３よりも高い位置となっている時間を長くすることができる。ベルト部材４１と防煙シート７１について、天井の部分への固定部の間隔を広くすることによって、ベルト部材４１から漏れて防煙シート７１との間に溜まる煙の容量を増やせば、この時間は長くなる。それにより、スリット７３を要介助者等が通過する際に煙が一時避難エリアへ進入し難くなる。
【００３７】
なお、実施例１，２ではベルト部材４１と防煙シート１１，７１は同じ方向に巻き回しているが、逆方向に巻き回してもよい。また、展開時に防煙カーテン１，７がベルト部材４１より一時避難エリアの側になるように設置しているが、逆に設置してもよい。ベルト部材４１と連続片５は、防煙シート１１，７１と同じ材質としても良いが、異なった材質としてもよい。また、防煙シート１１，７１は、実施例１，２のように透明性を有していてもよいが、透明性がなくてもよい。
【実施例３】
【００３８】
実施例３において、防煙カーテンは、第１防煙カーテン１０１と第２防煙カーテン１０２から形成される。防煙シート等も同様である。図６は、実施例３における設置状態を下方から見た断面図である。点線は、他の構成により隠れた構成の一部を表記している。第１防煙カーテン１０１は、第１防煙シート１１１の一辺に第１ウェイト１２１（図６では図示せず）が固定され、第１防煙シート１１１に巻き込まれている。第１防煙シート１１１の他辺は、図６における上下方向の中央部の第１固定部１３１で天井の部分である枠体上部３１に固定されている。第１防煙カーテン１０１の第１防煙シート１１１は、第１固定部１３１から見て矢印Ｂの方向の位置で所定方向に巻き回されて、第１保持機構４０１により下方から保持されている。第１保持機構４０１は、巻き回した第１防煙シート１１１の外側の方向（矢印Ｃの方向）で天井の部分である枠体上部３１に固定するとともに、内側の方向（矢印Ｂの方向）で第１係合装置４４１に第１固定部材４２１を接続し、第１ベルト部材４１１により第１防煙シート１１１の略中央部を下方から支えている。また、開口部の側壁部分である枠体側部３２から連続片５が突出しており、第１防煙シート１１１の側部と重なっている。
【００３９】
第２防煙カーテン１０２も同様に、第２防煙シート１１２の一辺に第２ウェイト１２２（図６では図示せず）が固定され、第２防煙シート１１２に巻き込まれている。第２防煙シート１１２の他辺は、図６の上下方向の中央部の第２固定部１３２で天井の部分である枠体上部３１に固定されている。第２防煙カーテン１０２の第２防煙シート１１２は、第２固定部１３２から見て矢印Ｃの方向の位置で所定方向とは逆の方向に巻き回されて、第２保持機構４０２により下方から保持されている。第２保持機構４０２は、巻き回した第２防煙シート１１２の外側の方向（矢印Ｂの方向）で天井の部分である枠体上部３１に固定するとともに、内側の方向（矢印Ｃの方向）で第２係合装置４４２と第２固定部材４２２を接続し、第２ベルト部材４１２により第２防煙シート１１２の略中央部を下方から支えている。また、開口部２の側壁部分である枠体側部３２から連続片５が突出しており、第２防煙シート１１２の側部と重なっている。
実施例３における各構成の材質は、実施例１と同様である。
【００４０】
第２防煙カーテン１０２、第２保持機構４０２は、枠体上部３１で第１防煙カーテン１０１、第１保持機構４０１と点対称に設けられている。そして、開口部の天井である枠体上部３１において所定部分に第１防煙シート１１１の他辺が固定され、この所定部分と一部が重なるとともにずれた位置に第２防煙シート１１２の他辺が固定されている。
【００４１】
図７は、実施例３における設置状態の側方断面図であり、図６のＡ−Ａの場所での断面を表す。第１防煙シート１１１は巻き回されて、その一辺に設けた第１ウェイト１２１を中心に巻き込んでいる。第１保持機構４０１は第１ベルト部材４１１、第１固定部材４２１及び第１係合装置４４１を有する。第１保持機構４０１は、巻き回した第１防煙シート１１１の外側の方向（矢印Ｃの方向）で天井である枠体上部３１に固定され、内側の方向（矢印Ｂの方向）で第１係合装置４４１と第１固定部材４２１を接続している。第１固定部材４２１には第１ラッチ部４３１が形成され、第１係合装置４４１は内部に係止片（図示せず）を有する。
【００４２】
図７の設置状態では、第１ベルト部材４１１の一端は天井の部分である枠体上部３１に固定され、また第１固定部材４２１の第１ラッチ部４３１が第１係合装置４４１の内部で係止片に係合して、第１ベルト部材４１１の他端を支えている。これにより、第１ウェイト１２１を中に巻き込んで第１防煙シート１１１を巻き回した状態の第１防煙カーテン１０１を、第１ベルト部材４１１が下方から支えている。
【００４３】
図７の左には第２防煙カーテン１０２と第２保持機構４０２が記載されているが、一部は第１防煙カーテン１０１と第１保持機構４０１の陰になっている。第２防煙カーテン１０２と第２保持機構４０２も第１防煙カーテン１０１と第１保持機構４０１と同様であるが、方向が逆になっており、第２係合装置４４２は第２防煙カーテン１０２の矢印Ｃ側に設けられている。
【００４４】
火災が発生し、火災受信機（図示せず）からの作動信号を受けると、第１係合装置４４１の係止片が第１ラッチ部４３１との係合を解く。そして、第１ベルト部材４１１の他端を解放することで、保持された第１防煙シート１１１を拡げる。このとき、第１防煙シート１１１と第１ウェイト１２１の重みで落下して第１防煙カーテン１０１が展開する。同様に、第２係合装置４４２の係止片が第２ラッチ部４３２との係合を解き、第２ベルト部材４１２の他端を開放して、第２防煙シート１１２を広げ、第２防煙カーテン１０２が展開する。第１防煙カーテン１０１と第２防煙カーテン１０２の展開は、ほぼ同時に行われて、開口部２は防煙状態となる。第１ラッチ部４３１、第２ラッチ部４３２が外れる機構は、実施例１と同様である。
【００４５】
図８は、展開状態の実施例３の防煙装置を第１防煙カーテン１０１の面方向から見た図である。点線は、他の構成により隠れた構成の一部を表記したものである。実施例１と同様に、壁と天井に囲まれた開口部２には上部と側面に枠体３がはめ込まれている。枠体３の枠体上部３１は天井に接し、枠体側部３２は壁に接している。天井の部分である枠体上部３１には、第１係合装置４４１が設置され、第２ベルト部材４１２が固定され、第１防煙シート１１１、第２防煙シート１１２の他辺が固定されている。開口部２の側壁部分である枠体側部３２には突出する連続片５が配置されている。そして、開口部２の中央で第１防煙カーテン１０１と第２防煙カーテン１０２が重なる被り部８が生じて、開口部２は防煙状態となる。実施例３の展開状態では、被り部８の部分を開くことにより、容易に人が通過できる。なお、この被り部８において、第１防煙カーテン１０１および第２防煙カーテン１０２双方の向き合う面に磁石等を設ければ、その磁力によって隙間を簡単に生じさせないようにできる。
【００４６】
図８において、第１防煙カーテン１０１は第１ウェイト１２１により、第２防煙カーテン１０２は第２ウェイト１２２により展開して開口部２を防煙状態としている。しかし、開口部２では、展開状態における第１ウェイト１２１と第２ウェイト１２２は手すり６の上部に位置するため、手すり６は防煙装置の展開時に干渉しない。また、開口部２の両側に設けられた連続片５は、枠体側部３２と防煙カーテン１の間に生じる隙間を覆って煙の進入を防ぐ。この連続片５は常時突出しているが幅は狭く、開口部２において日常で問題にならない大きさである。また、連続片５は防煙シート１１と同じ材質のものが用いられる。
【００４７】
また、第１防煙カーテン１０１および第２防煙カーテン１０２の下端を手すり６より高くしているが、第１防煙カーテン１０１および第２防煙カーテン１０２の高さは、床面またはその近傍まであってもよい。このとき、手すり６を避けるには、第１防煙カーテン１０１および第２防煙カーテン１０２の適切な位置に切り込みを入れ、手すり６が収まるようにすればよい。もし手すり６がなければ切込みは不要になる。
【００４８】
実施例１と同様に、実施例３では、第１防煙カーテン１０１、第１保持機構４０１、第２防煙カーテン１０２、第２保持機構４０２は全て枠体上部３１に取り付けられており、連続片５は枠体側部３２に設けられているから、枠体３を廊下等に取り付ければ防煙装置の設置が完了する。したがって、既存の施設に追加設置する場合にも、壁面や天井面を加工せずに設置することが可能であり、設置位置を移動させたい場合にも対応しやすい。しかし、構成の一部又は全部を廊下等に直接取り付けてもよい。
【００４９】
また、第１防煙カーテン１０１、第１保持機構４０１と、第２防煙カーテン１０２、第２保持機構４０２は、枠体上部３１で点対称の位置に設けられている。しかし、第１保持機構４０１と第２保持機構４０２を同じ方向に設ければ、第１係合装置４４１と第２係合装置４４２を近くに配置することができる。また、開口部２において煙の上流側に第１ベルト部材４１１と第２ベルト部材４１２を固定し、下流側に第１係合装置４４１、第２係合装置４４２を設ければ、第１防煙カーテン１０１と第２防煙カーテン１０２の展開時に人が集まる煙の下流側に第１ベルト部材４１１と第２ベルト部材４１２が垂れ下がることがない。
【００５０】
上記各実施例では、保持機構におけるベルト部材は防煙カーテン毎に１つ設けられ、その幅は防煙カーテンより狭いバンド状であるが、防煙カーテン毎にベルト部材や保持機構を複数設けてもよく、ベルト部材の幅は広くても狭くてもよい。
また、防煙装置を開口部の天井や壁に直接取り付けてもよい。
【００５１】
さらに、上記実施例では受信機からの作動信号により防煙装置が展開するが、住宅用火災警報器からの作動信号（移報）により防煙設備を展開させてもよい。例えば、無線式連動型の住宅用火災警報器では、火災を感知した警報器から登録した警報器へ無線信号を送信して、複数の警報器を連動して警報鳴動させる。この無線信号を作動信号として用いて防煙装置を展開させることができる。また、住宅用火災警報器からの移報を信号線で受ける場合は無電圧が多く、無線信号を用いる場合も含めて、防煙設備を電池式として係止片のラッチ部からの解除や作動信号の受信を行えば、既存の施設に対しても機器の取付けのみで電源線の配線が不要であり防煙設備を設置しやすい。
【００５２】
本発明の実施の形態では、高齢者向けの福祉施設等を対象とし、要介助者を安全に避難させるための一時避難のエリア形成に用いることを中心に説明してきた。しかし、それ以外にも、一般住宅の階段付近の廊下や個々の部屋への入り口部分に対して本発明の防煙装置を適用して、火災の発生した部屋の煙を当該部屋内に閉じ込めるための防煙装置として用いてもよい。本発明の防炎装置により、火災の部屋から住宅全体に煙が拡散し充満することを防止できる。さらに、防煙シートを透明にしておくことで防煙シートの向こう側が見え、火災の部屋に煙が充満していることが分かり、危険な部屋にいきなり住人が進入してしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  防煙カーテン、１１  防煙シート、１２  ウェイト、２  開口部、３  枠体、３１  枠体上部、３２  枠体側部、４  保持機構、４１  ベルト部材、４２  固定部材、４２ａ  第１固定板、４２ｂ  第２固定板、４３  ラッチ部、４４  係合装置、５  連続片、６  手すり、７  防煙カーテン、７１  防煙シート、７２ａ，７２ｂ  ウェイト、７３  スリット、１０１  第１防煙カーテン、１０２  第２防煙カーテン、１１１  第１防煙シート、１１２  第２防煙シート、１２１  第１ウェイト、１２２  第２ウェイト、１３１  第１固定部、１３２  第２固定部、４０１  第１保持機構、４０２  第２保持機構、４１１  第１ベルト部材、４１２  第２ベルト部材、４２１  第１固定部材、４２２  第２固定部材、４３１  第１ラッチ部、４３２  第２ラッチ部、４４１  第１係合装置、４４２  第２係合装置、８  被り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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