(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性ビームにより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳについての測定の制限を示す測定制限情報を通知する制御部を備え、
前記制御部は、指向性ビームにより送信される前記リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション及び非指向性ビームより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションを通知する、
通信装置。
【請求項２】
前記コンフィギュレーションは、前記リファレンス信号の送信に使用される無線リソース、及び前記リファレンス信号のシーケンスのうちの、少なくとも一方を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は前記測定制限情報を端末装置または周辺基地局に通知する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記非指向性ビームより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳは非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ信号であり、前記指向性ビームよりに送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳはゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ信号である、請求項３に記載する通信装置。
【請求項５】
２つ以上の指向性ビームを形成するための２つ以上の重みセットが取得され、
前記制御部は、チャネル品質測定用の２つ以上のリファレンス信号に前記２つ以上の重みセットをそれぞれかける、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットである、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、２つ以上の指向性ビームより送信される２つ以上の第２リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳ各々についての測定の制限を示す測定制限情報を通知する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの数に関する情報を含む、請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
前記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの電力の下限に関する情報を含む、請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
前記測定制限情報は、測定の対象となる基地局又は指向性ビームの優先順位を示す情報を含む、請求項４に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、システム情報の中で、又は端末装置への個別のシグナリングにより、前記測定制限情報を端末装置に通知する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記電力の下限に関する情報は、オフセットを示す情報である、請求項８に記載する通信装置。
【請求項１２】
プロセッサにより、
指向性ビームにより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳについての測定の制限を示す測定制限情報を通知することを含み、
指向性ビームにより送信される前記リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション及び非指向性ビームより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションが通知される、
方法。
【請求項１３】
前記コンフィギュレーションは、前記リファレンス信号の送信に使用される無線リソース、及び前記リファレンス信号のシーケンスのうちの、少なくとも一方を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定制限情報が、端末装置または周辺基地局に通知される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記非指向性ビームより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳは非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ信号であり、前記指向性ビームよりに送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳはゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ信号である、請求項１４に記載する方法。
【請求項１６】
前記プロセッサが、２つ以上の指向性ビームより送信される２つ以上の第２リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳ各々についての測定の制限を示す測定制限情報を通知することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記測定制限情報は、
測定の対象となる指向性ビームの数に関する情報と、
測定の対象となる指向性ビームの電力の下限に関する情報と、
測定の対象となる基地局又は指向性ビームの優先順位を示す情報と、
のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
プロセッサに、
指向性ビームにより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳについての測定の制限を示す測定制限情報を通知することを実行させ、
指向性ビームにより送信される前記リファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション及び非指向性ビームより送信されるリファレンス信号ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションが通知される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple-Input  Multiple-Output）及びＣｏＭＰ（Coordinated  Multipoint）などの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。【０００３】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ、又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、３次元方向への指向性ビームが使用される場合に適用される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４３０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３８１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−６４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）は、ビームフォーミングなしで送信される。この場合に、ＣＳＩ−ＲＳの信号強度が小さく、ＣＳＩ−ＲＳについての測定（例えば、指向性ビームの干渉量の算出）が困難になり得る。そのため、例えば、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信することが考えられる。例えば、ラージスケールＭＩＭＯが適用される場合には、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳが送信され得る。【０００７】
例えば、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームを形成するための重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとに分解され得る。【０００８】
しかし、上記第３の重みセットが複数の重みセットのうちのいずれであるかによって、上記指向性ビームの干渉量として算出される値が変わり得る。そのため、例えば、実際に発生し得る干渉の量よりも小さい干渉量が算出され得る。その結果、受信品質を低下させる指向性ビームが認識されず、干渉が継続して発生する可能性がある。【０００９】
そこで、指向性ビームの干渉の状況をより適切に知ることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、指向性ビームを形成するための重みセットを取得する取得部と、チャネル品質測定用のリファレンス信号に上記重みセットを乗算する制御部と、を備える装置が提供される。上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）の位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。【００１１】
また、本開示によれば、プロセッサにより、指向性ビームを形成するための重みセットを取得することと、チャネル品質測定用のリファレンス信号に上記重みセットを乗算することと、を含む方法が提供される。上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。【００１２】
また、本開示によれば、指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得する取得部と、上記重みセットを乗算された上記リファレンス信号から、上記指向性ビームの干渉量を算出する制御部と、を備える装置が提供される。上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。【００１３】
また、本開示によれば、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する取得部と、上記測定制限情報を端末装置に通知する制御部と、を備える装置が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、プロセッサにより、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、上記測定制限情報を端末装置に通知することと、を含む方法が提供される。【００１５】
また、本開示によれば、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する取得部と、上記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行う制御部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本開示によれば、指向性ビームの干渉の状況をより適切に知ることが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。
【図２】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図４】新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図５】指向性ビームが反射しない環境の一例を説明するための説明図である。
【図６】指向性ビームが反射する環境の一例を説明するための説明図である。
【図７】異なるセルの指向性ビーム間での干渉の一例を説明するための説明図である。
【図８】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る基地局の構成の一例を説明する。
【図１０】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態に係る重みセットの乗算の例を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】測定制限情報に基づく測定の一例を説明するための説明図である。
【図１４】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１６】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．関連技術
１．２．本実施形態に関連する考察
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．第１の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
４．３．処理の流れ
５．第２の実施形態
５．１．技術的課題
５．２．技術的特徴
５．３．処理の流れ
５．４．変形例
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００２０】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図７を参照して、本開示の実施形態に関連する技術、及び、本実施形態に関連する考察を説明する。
【００２１】
＜１．１．関連技術＞
図１〜図４を参照して、本開示の実施形態に関連する技術として、ビームフォーミング及び測定（measurement）を説明する。
【００２２】
（１）ビームフォーミング
（ａ）ラージスケールＭＩＭＯの必要性
現在、３ＧＰＰでは、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ及びＣｏＭＰなどの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【００２３】
３ＧＰＰのリリース１０では、ｅＮｏｄｅＢが８本のアンテナを搭載することが規格化されている。よって、当該アンテナによれば、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single-User  Multi-Input  Multiple-Input  Multiple-Output）の場合に８レイヤのＭＩＭＯを実現することができる。８レイヤのＭＩＭＯとは、独立な８つのストリームを空間的に多重する技術である。また、４ユーザに２レイヤのＭＵ−ＭＩＭＯを実現することもできる。
【００２４】
ＵＥ（User  Equipment）ではアンテナの配置のためのスペースが小さいこと、及びＵＥの処理能力には限界があることに起因して、ＵＥのアンテナのアンテナ素子を増やすことは難しい。しかし、近年のアンテナ実装技術の進歩により、１００個程度のアンテナ素子を含む指向性アンテナをｅＮｏｄｅＢに配置することは不可能ではなくなってきている。
【００２５】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。例えば、基地局よりも高い位置（例えば、高層ビルの上層階）に向けたビームを形成することにより、当該位置に存在する端末装置への信号を送信することが、提案されている。
【００２６】
典型的なビームフォーミングでは、水平方向でビームの方向を変えることが可能である。そのため、当該典型的なビームフォーミングは、２次元ビームフォーミングとも言える。一方、ラージスケールＭＩＭＯ（又はマッシブＭＩＭＯ）のビームフォーミングでは、水平方向に加えて垂直方向にもビームの方向を変えることが可能である。そのため、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングは、３次元ビームフォーミングとも言える。
【００２７】
なお、アンテナ本数が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯでのユーザ数を増やすことが可能になる。このような技術は、ラージスケールＭＩＭＯ又はマッシブＭＩＭＯと呼ばれる技術の別の形態である。なお、ＵＥのアンテナ数が２本である場合には、１つのＵＥについての空間的に独立したストリームの数は２本であるので、１つのＵＥについてのストリーム数を増やすよりも、ＭＵ−ＭＩＭＯのユーザ数を増やす方が合理的である。
【００２８】
（ｂ）重みセット
ビームフォーミング用の重みセット（即ち、複数のアンテナ素子のための重み係数のセット）は、複素数として表される。以下、図１を参照して、とりわけラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットの例を説明する。
【００２９】
図１は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。図１を参照すると、格子状に配置されたアンテナ素子が示されている。また、アンテナ素子が配置された平面上の直行する２つの軸ｘ、ｙ、及び、当該平面に直行する１つの軸ｚも示されている。ここで、形成すべきビームの方向は、例えば、角度phi（ギリシャ文字）及び角度theta（ギリシャ文字）で表される。角度phi（ギリシャ文字）は、ビーム方向のうちのｘｙ平面の成分とｘ軸とのなす角度である。また、角度theta（ギリシャ文字）は、ビーム方向とｚ軸とのなす角度である。この場合に、例えば、ｘ軸方向においてｍ番目に配置され、ｙ軸方向においてｎ番目に配置されるアンテナ素子の重み係数Ｖｍ，ｎは、以下のように表され得る。
【００３０】
【数１】
0006508221.tif 000002
【００３１】
ｆは周波数であり、ｃは光速である。また、ｊは複素数における虚数単位である。また、ｄｘは、ｘ軸方向におけるアンテナ素子の間隔であり、ｄｙは、ｙ軸方向におけるアンテナ素子間の間隔である。なお、アンテナ素子の座標は、以下のように表される。
【００３２】
【数２】
0006508221.tif 000003
【００３３】
典型的なビームフォーミング（２次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の重みセット（即ち、異なる偏波に対応する２つのアンテナサブアレイ間の位相調整用の重みセット）とに分解され得る。一方、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング（３次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとに分解され得る。
【００３４】
（ｃ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングによる環境の変化
ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われる場合には、利得は１０ｄＢ以上に達する。上記ビームフォーミングを採用するセルラーシステムでは、従来のセルラーシステムと比べて、電波環境の変化が激しくなり得る。
【００３５】
（ｄ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケース
例えば、都市部の基地局が高層ビルに向けたビームを形成することが考えられる。また、郊外であっても、スモールセルの基地局が当該基地局の周辺のエリアに向けたビームを形成することが考えられる。なお、郊外のマクロセルの基地局はラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行わない可能性が高い。
【００３６】
図２は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、基地局７１及び高層ビル７３が示されている。例えば、基地局７１は、地上への指向性ビーム７５、７７に加えて、高層ビル７３への指向性ビーム７９を形成する。
【００３７】
（２）測定（measurement）
測定には、セルを選択するための測定と、接続後にＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）などをフィードバックするための測定とがある。後者の測定は、より短い時間で行われることが求められる。サービングセルの品質の測定のみではなく、周辺セル（neighbor  cell）からの干渉量の測定も、このＣＱＩ測定の一種であると考えられている。
【００３８】
（ａ）ＣＱＩ測定
ＣＱＩ測定のために、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）が使用され得るが、リリース１０以降では、ＣＱＩ測定のために、主としてＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）が使用される。
【００３９】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングなしで送信される。即ち、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングのための重みセットを乗算されずに、送信される。以下、この点について図３を参照して具体例を説明する。
【００４０】
図３は、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図３を参照すると、各アンテナ素子８１に対応する送信信号８２は、乗算器８４において重み係数８３を複素乗算される。そして、重み係数８３を複素乗算された送信信号８２が、アンテナ素子８１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ８５は、乗算器８４の前に挿入され、乗算器８４において重み係数８３が複素乗算される。そして、重み係数８３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ８５が、アンテナ素子８１から送信される。一方、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、乗算器８４の後に挿入される。そして、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、重み係数８３を乗算されることなく、アンテナ素子８１から送信される。
【００４１】
上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素の（pure）チャネルＨ（又はチャネルレスポンスＨ）が推定される。このチャネルＨが使用されて、ＲＩ（Rank  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）及びＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）がフィードバックされる。なお、トランスミッションモードによっては、ＣＱＩのみがフィードバックされる。また、干渉量もフィードバックされ得る。
【００４２】
（ｂ）ＣＳＩ−ＲＳ
リリース１２までは、上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素のチャネルＨが推定される。そのため、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様の働きをしていた。
【００４３】
ＣＲＳは、セル選択及び同期などに使用されるので、ＣＲＳの送信頻度は、ＣＳＩ−ＲＳの送信頻度よりも高い。即ち、ＣＳＩ−ＲＳの周期は、ＣＲＳの周期よりも長い。
【００４４】
ラージスケールＭＩＭＯの環境について、ビームフォーミングなしでＣＳＩ−ＲＳを送信する第１のアプローチと、ビームフォーミングありでＣＳＩ−ＲＳを送信する（即ち、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信する）第２のアプローチとがあり得る。上記第１のアプローチは従来通りのアプローチであり、上記第２のアプローチは新たなアプローチであると言える。以下、図４を参照して、当該新たなアプローチ（第２のアプローチ）における重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明する。
【００４５】
図４は、新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図４を参照すると、各アンテナ素子９１に対応する送信信号９２は、乗算器９４において重み係数９３を複素乗算される。そして、重み係数９３を複素乗算された送信信号９２が、アンテナ素子９１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ９５は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ９５が、アンテナ素子９１から送信される。さらに、ＣＳＩ−ＲＳ９６は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＣＳＩ−ＲＳ９６が、アンテナ素子９１から送信される。一方、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、乗算器９４の後に挿入される。そして、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、重み係数９３を乗算されることなく、アンテナ素子９１から送信される。
【００４６】
＜１．２．本開示の実施形態に関連する考察＞
図５〜図７を参照して、本開示の実施形態に関連する考察を説明する。
【００４７】
（１）指向性ビームの間での干渉
（ａ）セル内での干渉
ｅＮＢが形成する指向性ビームが反射しない環境では、当該ｅＮＢが形成する指向性ビームの間で干渉は発生しない。一方、ｅＮＢが形成する指向性ビームが反射する環境では、当該ｅＮＢが形成する指向性ビームの間で干渉が発生し得る。以下、この点について図５及び図６を参照して具体例を説明する。
【００４８】
図５は、指向性ビームが反射しない環境の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、ｅＮＢ１１及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。この例では、指向性ビーム３１、３３、３５は反射せず、指向性ビーム３１、３３、３５の間で干渉が発生しない。
【００４９】
図６は、指向性ビームが反射する環境の一例を説明するための説明図である。図６を参照すると、ｅＮＢ１１及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。さらに、障害物４１、４３が示されている。例えば、障害物４１、４３は、建造物である。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。この例では、指向性ビーム３５は、障害物４１、４３で反射し、ＵＥ２３へ到達する。そのため、指向性ビーム３３と指向性ビーム３５との間で干渉が発生する。
【００５０】
（ｂ）セル間での干渉
セル内の指向性ビームの間での干渉のみではなく、異なるセルの指向性ビーム間での干渉も発生し得る。以下、この点について図７を参照して具体例を説明する。
【００５１】
図７は、異なるセルの指向性ビーム間での干渉の一例を説明するための説明図である。図７を参照すると、ｅＮＢ１１、１３及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。また、ｅＮＢ１３は、指向性ビーム３７を形成し、指向性ビーム３７は、ＵＥ２５に到達する。そのため、ｅＮＢ１１により形成される指向性ビーム３５と、ｅＮＢ１３により形成される指向性ビーム３７との間で、干渉が発生する。
【００５２】
（ｃ）受信品質の低下
上述したように、セル内での指向性ビームの干渉、及び／又はセル間での指向性ビームの干渉が発生すると、ＵＥの受信品質が低下し、その結果、システムスループットが低下し得る。
【００５３】
２つの指向性ビームの間で干渉が発生することもあれば、３つ以上の指向性ビームの間で干渉が発生することもある。いくつの指向性ビームの間で干渉が発生しているかは、ＵＥによって異なる。例えば、図６を再び参照すると、ＵＥ２１、２５の各々では干渉は発生していないが、ＵＥ２３では３つの指向性ビームの間で干渉が発生している。即ち、場所によって、干渉の状況が異なる。
【００５４】
なお、単一のオペレーティングバンド内には、高い周波数の周波数帯域（コンポーネントキャリア）、及び低い周波数の周波数帯域（コンポーネントキャリア）があるが、各周波数帯域内で、干渉の状況は概ね同じであると言える。
【００５５】
（２）求められる対応
所望の指向性ビームのみがＵＥに到達する場合には、当該ＵＥは良好な受信品質を得ることができる。一方、所望の指向性ビームのみではなく、他の指向性ビームもＵＥに到達する場合には、当該ＵＥにおける受信品質が悪化し得る。
【００５６】
このような干渉を抑えるためには、まず、ｅＮＢが、指向性ビームの干渉の状況を把握することが重要である。ｅＮＢはこのような指向性ビームの干渉の状況を自ら知ることはできないので、ＵＥが指向性ビームの干渉の状況をｅＮＢに報告することが考えられる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳから所望の指向性ビーム以外の指向性ビームの干渉量を算出することが考えられる。また、ＣＳＩフィードバックの手続きを利用することが考えられる。
【００５７】
通常、チャネル品質の測定には、２種類の測定がある。１つは、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及びＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定のようなＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定であり、もう１つは、ＣＳＩに含まれるＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩなどを決定するための測定である。前者は、主にセルの選択のために行われ、ＲＲＣアイドルモードのＵＥ及びＲＲＣ接続モードのＵＥの両方により行われる。一方、後者は、干渉状況を知るために行われ、ＲＲＣ接続モードのＵＥにより行われる。
【００５８】
（３）ＣＳＩ−ＲＳ
ＣＳＩ−ＲＳは、リリース１０で規定されている。通常のＣＳＩ−ＲＳは、非ゼロパワー（Non  zero  power）ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる。ＣＳＩ−ＲＳの目的は、素のチャネルを取得することなので、ＣＳＩ−ＲＳはビームフォーミングなしで送信される。
【００５９】
一方、ゼロパワー（Zero  power）ＣＳＩ−ＲＳも規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、他のｅＮＢからの比較的弱い信号を観測しやすくするために規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのための無線リソース（リソースエレメント）では、ｅＮＢは信号を送信しないので、ＵＥは、当該無線リソースで他のｅＮＢからの信号を受信することができる。
【００６０】
ＣＳＩ−ＲＳの周期は、５ｍｓから８０ｍｓの間で可変である。また、ＣＳＩ−ＲＳが送信される無線リソースの候補として、１サブフレーム内に４０の無線リソースが用意されている。
【００６１】
従来では、１つのセルに１つのＣＳＩ−ＲＳのみが設定（configure）される。一方、１つのセルに複数のゼロパワーＣＳＩ−ＲＳが設定可能である。そのため、ＵＥのサービングｅＮＢが、周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳの設定に合わせて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳを設定すれば、上記ＵＥは、上記サービングｅＮＢの信号からの影響を受けることなく、上記周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳについての測定を行うことができる。
【００６２】
なお、ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション（configuration）は、セルに固有である。当該コンフィギュレーションは、より高いレイヤのシグナリングにより、ＵＥに通知され得る。
【００６３】
＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図８を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図８は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図８を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００及び周辺基地局３００を含む。システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００６４】
（基地局１００）
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０１内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。
【００６５】
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、ビームフォーミングを行う。例えば、当該ビームフォーミングは、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングである。当該ビームフォーミングは、マッシブＭＩＭＯのビームフォーミング、フリーディメンジョン（free  dimension）ＭＩＭＯのビームフォーミング、又は３次元ビームフォーミングとも呼ばれ得る。具体的には、例えば、基地局１００は、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナを備え、当該指向性アンテナのための重みセットを送信信号に乗算することによりラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行う。
【００６６】
さらに、とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、指向性ビームにより、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する。例えば、当該リファレンス信号は、ＣＳＩ−ＲＳである。
【００６７】
（端末装置２００）
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０１内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、周辺基地局３００のセル３０１内に位置する場合に、周辺基地局３００との無線通信を行う。
【００６８】
例えば、端末装置２００は、基地局１００に接続されている。即ち、基地局１００は、端末装置２００のサービング基地局であり、セル１０１は、端末装置２００のサービングセルである。
【００６９】
（周辺基地局３００）
周辺基地局（neighbor  base  station）３００は、基地局１００の周辺基地局である。例えば、周辺基地局３００は、基地局１００と同様の構成を有し、基地局１００と同様の動作を行う。
【００７０】
図８には、１つの周辺基地局３００のみが示されているが、当然ながら、システム１は、複数の周辺基地局３００を含み得る。
【００７１】
なお、基地局１００及び周辺基地局３００の両方が、マクロセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び周辺基地局３００の両方が、スモールセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び周辺基地局３００の一方が、マクロセルの基地局であり、基地局１００及び周辺基地局３００の他方が、スモールセルの基地局であってもよい。
【００７２】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図９及び図１０を参照して、基地局１００及び端末装置２００の構成の例を説明する。
【００７３】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図９を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００７４】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００７５】
例えば、アンテナ部１１０は、指向性アンテナを含む。例えば、当該指向性アンテナは、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナである。
【００７６】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００７７】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局（例えば、周辺基地局３００）及びコアネットワークノードを含む。
【００７８】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００７９】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８０】
情報取得部１５１及び制御部１５３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８１】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図１０を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図１０は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００８２】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００８３】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００８４】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００８５】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、情報取得部２４１及び制御部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８６】
情報取得部２４１及び制御部２４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８７】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、図１１及び図１２を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００８８】
＜４．１．技術的課題＞
まず、第１の実施形態に係る技術的課題を説明する。
【００８９】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信される。この場合に、ＣＳＩ−ＲＳの信号強度が小さく、ＣＳＩ−ＲＳについての測定（例えば、指向性ビームの干渉量の算出）が困難になり得る。そのため、例えば、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信することが考えられる。例えば、ラージスケールＭＩＭＯが適用される場合には、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳが送信され得る。
【００９０】
例えば、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームを形成するための重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとに分解され得る。
【００９１】
しかし、上記第３の重みセットが複数の重みセットのうちのいずれであるかによって、上記指向性ビームの干渉量として算出される値が変わり得る。そのため、例えば、実際に発生し得る干渉の量よりも小さい干渉量が算出され得る。その結果、受信品質を低下させる指向性ビームが認識されず、干渉が継続して発生する可能性がある。
【００９２】
そこで、指向性ビームの干渉の状況をより適切に知ることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００９３】
＜４．２．技術的特徴＞
次に、図１１を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【００９４】
第１の実施形態では、基地局１００（情報取得部１５１）は、指向性ビームを形成するための重みセットを取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、チャネル品質測定用のリファレンス信号に上記重みセットを乗算する。その結果、基地局１００は、上記指向性ビームにより、上記リファレンス信号を送信する。なお、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記リファレンス信号のコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。
【００９５】
また、第１の実施形態では、端末装置２００（情報取得部２４１）は、指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記重みセットを乗算された上記リファレンス信号から、指向性ビームの干渉量を算出する。
【００９６】
（１）リファレンス信号
例えば、上記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である。
【００９７】
（２）重みセット
とりわけ第１の実施形態では、上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。換言すると、上記重みセットは、上記第１の重みセット、上記第２の重みセット及び上記第３の重みセットに分解可能な重みセットである。例えば、上記重みセットは、ラージスケールＭＩＭＯの重みセットである。
【００９８】
（ａ）第１の重みセット及び第２の重みセット重みセット
例えば、上記第１の方向及び上記第２の方向は、互いに直交する。より具体的には、例えば、上記第１の方向は、水平方向であり、上記第２の方向は、垂直方向である。即ち、上記第１の重みセットは、水平方向において指向性を得るための重みセットであり、上記第２の重みセットは、垂直方向において指向性を得るための重みセットである。
【００９９】
なお、上記第１の重みセットは、上記第１の方向（例えば、水平方向）における指向性を得るための複数の重みセットのうちの任意の１つである。また、上記第２の重みセットは、上記第２の方向（例えば、垂直方向）における指向性を得るための複数の重みセットのうちの任意の１つである。
【０１００】
（ｂ）第３の重みセット
上述したように、上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットである。例えば、上記第３の重みセットは、異なる偏波に対応する２つのアンテナサブアレイ間の位相調整用の重みセットである。より具体的には、例えば、上記第３の重みセットは、水平偏波のためのアンテナ素子を含む第１のアンテナサブアレイと、垂直偏波のためのアンテナ素子を含む第２のアンテナサブアレイとの間の位相調整用の重みセットである。
【０１０１】
とりわけ第１の実施形態では、上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。例えば、当該複数の重みセットのうちの当該特定の１つは、上記２つのアンテナサブアレイ間の位相を調整しない重みセット（即ち、上記２つのアンテナサブアレイ間の位相をそのまま維持する重みセット）である。なお、上記複数の重みセットのうちの上記特定の１つは、静的に（statically）決定されるものであってもよく、あるいは、準静的に（semi-statically）に決定されるものであってもよい。
【０１０２】
（３）重みセットの乗算
上述したように、基地局１００（制御部１５３）は、上記チャネル品質測定用のリファレンス信号に上記重みセットを乗算する。以下、図１１を参照して、第１の実施形態に係る重みセットの乗算の例を説明する。
【０１０３】
図１１は、第１の実施形態に係る重みセットの乗算の例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、各アンテナ素子５１に対応する送信信号５２は、乗算器５４において重み係数５３を複素乗算される。そして、重み係数５３を複素乗算された送信信号５２が、アンテナ素子５１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ５５は、乗算器５４の前に挿入され、乗算器５４において重み係数５３が複素乗算される。そして、重み係数５３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ５５が、アンテナ素子５１から送信される。ＣＲＳ５６は、乗算器５４の後に挿入される。そして、ＣＲＳ５６は、重み係数５３を乗算されることなく、アンテナ素子５１から送信される。とりわけ、この例では、ＣＳＩ−ＲＳ５７が、乗算器５９の前に挿入され、乗算器５９において重み係数５８が複素乗算される。そして、重み係数５８が複素乗算されたＣＳＩ−ＲＳ５７が、アンテナ素子５１から送信される。ここで、例えば、重み係数５３は、水平方向における指向性を得るためのいずれかの重みセットと、垂直方向における指向性を得るためのいずれかの重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用のいずれかの重みセットとから生成可能な重みセットに含まれる重み係数である。一方、重み係数５８は、水平方向における指向性を得るためのいずれかの重みセットと、垂直方向における指向性を得るためのいずれかの重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の特定の重みセットとから生成可能な重みセットに含まれる重み係数である。
【０１０４】
なお、基地局１００は、ＣＳＩ−ＲＳ５７に加えて、重みセットを乗算されない通常のＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。当該通常のＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳ５７とは異なる無線リソース（例えば、リソースエレメント）で送信されてもよい。これにより、例えば、レガシー端末もＣＳＩ−ＲＳについての測定を行うことが可能になる。
【０１０５】
（４）リファレンス信号のコンフィギュレーションの通知
上述したように、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記リファレンス信号のコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。
【０１０６】
（ａ）通知手法
より具体的には、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、端末装置２００への個別のシグナリングにより、上記コンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。即ち、基地局１００（制御部１５３）上記コンフィギュレーションを示す情報を含むシグナリングメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）を生成する。そして、基地局１００は、当該シグナリングメッセージを端末装置２００へ送信する。
【０１０７】
あるいは／さらに、基地局１００（制御部１５３）は、システム情報の中で、上記コンフィギュレーションを端末装置２００に通知してもよい。即ち、基地局１００（制御部１５３）上記コンフィギュレーションを示す情報を含むシステム情報（例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block））を生成してもよい。そして、基地局１００は、当該システム情報を端末装置２００へ送信してもよい。
【０１０８】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを、非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして、端末装置２００に通知する。
【０１０９】
（ｂ）コンフィギュレーションの内容
上記コンフィギュレーションは、上記リファレンス信号の送信に使用される無線リソース、及び上記リファレンス信号のシーケンスのうちの、少なくとも一方を含む。例えば、上記コンフィギュレーションは、上記無線リソース及び上記シーケンスの両方を含む。例えば、上記無線リソースは、１つ以上のリソースエレメントである。
【０１１０】
以上のように、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。これにより、例えば、基地局１００に接続される端末装置２００が、基地局１００により送信される上記リファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）についての測定を行うことが可能になる。例えば、基地局１００に接続される端末装置２００が、基地局１００により形成される指向性ビームの干渉量を算出し得る。
【０１１１】
（５）干渉量の算出
上述したように、端末装置２００（制御部２４３）は、上記重みセットを乗算された上記リファレンス信号から、指向性ビームの干渉量（即ち、指向性ビームからの干渉の量）を算出する。
【０１１２】
例えば、端末装置２００（制御部２４３）は、上記リファレンス信号からチャネルを推定し、当該チャネル及び上記複数の重みセットに基づいて、上記干渉量を算出する。
【０１１３】
より具体的には、例えば、基地局１００は、重みセットＶをＣＳＩ−ＲＳに乗算することにより、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信する。重みセットＶは、水平方向における指向性を得るための重みセットＶ１、垂直方向における指向性を得るための重みセットＶ２、及びデュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の特定の重みセットＶ３（０）から生成可能な重みセットである。換言すると、重みセットＶは、重みセットＶ１、Ｖ２及びＶ３（０）に分解可能である。端末装置２００は、重みセットＶを乗算されたＣＳＩ−ＲＳから、チャネルＨ’（又はチャネルレスポンスＨ’）を推定する。そして、例えば、端末装置２００は、以下のように、チャネルＨ’及びＶ３（ｉ）に基づいて、重みセットＶ１、Ｖ２及びＶ３（ｉ）から生成可能な重みセットがＣＳＩ−ＲＳに乗算される場合の干渉量Ｉ（ｉ）を算出する。
【０１１４】
【数３】
0006508221.tif 000004
【０１１５】
なお、重みセットＶ３（０）が、２つのアンテナサブアレイ間の位相を調整しない（即ち、そのまま維持する）重みセットである場合には、干渉量Ｉ（ｉ）は、以下のように算出され得る。
【０１１６】
【数４】
0006508221.tif 000005
【０１１７】
重みＶ３（ｉ）の数をＮとすると、例えば、端末装置２００は、以下のように、指向性ビームの干渉量Ｉとして、ｉについての平均値を算出する。
【０１１８】
【数５】
0006508221.tif 000006
【０１１９】
あるいは、端末装置２００は、指向性ビームの干渉量Ｉとして、以下のような最大値を算出してもよい。
【０１２０】
【数６】
0006508221.tif 000007
【０１２１】
例えば以上のように、端末装置２００は、個々の指向性ビームの干渉量を算出する。
【０１２２】
これにより、例えば、指向性ビームの干渉の状況をより適切に知ることが可能になる。一例として、指向性ビームの平均的な干渉量を知ることが可能になる。別の例として、指向性ビームの最大の干渉量を知ることが可能になる。
【０１２３】
なお、端末装置２００（制御部２４３）は、所望の指向性ビームについて、複数の重みセットＶ３（ｉ）（ｉ＝０〜Ｎ−１）の中から、最適な重みセットＶ３（ａ）を決定してもよい。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、チャネル及び最適な重みセットＶ３（ａ）に基づいて、最適なチャネル（Ｈ’Ｖ３（ａ））を算出し、ＣＱＩ、ＲＩ及び／又はＰＭＩなどを決定してもよい。
【０１２４】
（６）周辺基地局３００
（ａ）周辺基地局３００への通知
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記リファレンス信号のコンフィギュレーションを、周辺基地局３００に通知する。
【０１２５】
より具体的には、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを示す情報を含むメッセージを生成する。そして、基地局１００は、基地局１００と周辺基地局３００との間のインタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）を介して、上記メッセージを送信する。
【０１２６】
これにより、例えば、周辺基地局３００に接続される端末装置が、基地局１００により送信される上記リファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）についての測定を行うことが可能になる。例えば、周辺基地局３００に接続される端末装置が、基地局１００により形成される指向性ビームの干渉量を算出し得る。
【０１２７】
（ｂ）周辺基地局３００により形成される指向性ビーム
例えば、周辺基地局３００は、周辺基地局３００が送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）のコンフィギュレーションを基地局１００に通知する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、周辺基地局３００が送信する上記リファレンス信号の上記コンフィギュレーションも、端末装置２００に通知する。例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして、端末装置２００に通知する。なお、周辺基地局３００は、基地局１００と同様に、チャネル品質測定用のリファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。
【０１２８】
これにより、例えば、基地局１００に接続される端末装置２００が、周辺基地局３００により送信される上記リファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）についての測定を行うことが可能になる。例えば、基地局１００に接続される端末装置２００が、周辺基地局３００により形成される指向性ビームの干渉量を算出し得る。
【０１２９】
なお、端末装置２００は、基地局１００により形成される指向性ビームの干渉量の算出と同様に、周辺基地局３００により形成される指向性ビームの干渉量を算出する。干渉量の算出についての説明は上述したとおりであるので、ここでは重複する記載を省略する。
【０１３０】
（７）２つ以上の指向性ビーム
当然ながら、例えば、基地局１００は、１つの指向性ビームのみではなく、２つ以上の指向性ビームにより、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する。また、端末装置２００は、２つ以上の指向性ビームの各々の干渉量を算出する。
【０１３１】
即ち、基地局１００（情報取得部１５１）は、２つ以上の指向性ビームを形成するための２つ以上の重みセットを取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、チャネル品質測定用の２つ以上のリファレンス信号に上記２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算する。例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記２つ以上のリファレンス信号の各々のコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。
【０１３２】
また、端末装置２００（情報取得部２４１）は、２つ以上の指向性ビームを形成するための２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算されるチャネル品質測定用の２つ以上のリファレンス信号の各々のコンフィギュレーションを示す情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算された上記２つ以上のリファレンス信号から、上記２つ以上の指向性ビームの各々の干渉量を算出する。
【０１３３】
上記２つ以上の重みセットの各々は、上記第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、上記第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。とりわけ、上記第３の重みセットは、上記複数の重みセットのうちの上記特定の１つである。
【０１３４】
例えば、上記２つ以上のリファレンス信号は、互いにコンフィギュレーションが異なる。より具体的には、例えば、上記２つ以上のリファレンス信号は、送信に使用される無線リソース、及び信号のシーケンスのうちの、少なくとも一方が異なる。これにより、例えば、２つ以上の指向性ビームの各々の干渉量を算出することが可能になる。
【０１３５】
なお、基地局１００と同様に、周辺基地局３００も、２つ以上の指向性ビームにより、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信し、端末装置２００は、当該２つ以上の指向性ビームの各々の干渉量を算出する。
【０１３６】
（８）報告
例えば、端末装置２００（制御部２４３）は、指向性ビームの干渉に関する情報（以下、「干渉関連情報」）を基地局１００に報告する。
【０１３７】
一例として、端末装置２００（制御部２４３）は、上記干渉関連情報として、指向性ビームを識別するための識別情報と、当該指向性ビームの干渉量を示す情報とを、基地局１００に報告する。さらに、例えば、端末装置２００（制御部２４３）は、上記干渉関連情報として、上記指向性ビームを形成する基地局（例えば、基地局１００又は周辺基地局３００）を識別するための識別情報も報告する。端末装置２００（制御部２４３）は、各指向性ビームについて、上記干渉関連情報を報告してもよく、限定された１つ以上の指向性ビーム（例えば、大きな干渉を伴う指向性ビーム）について、上記干渉関連情報を報告してもよい。
【０１３８】
例えば、基地局１００は、チャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションとともに、当該リファレンス信号の指向性ビームを識別するための識別情報を端末装置２００に通知する。また、例えば、基地局１００は、上記リファレンス信号を送信する基地局を識別するための情報も端末装置２００に通知する。
【０１３９】
なお、例えば、端末装置２００は、ＣＱＩ、ＲＩ及び／又はＰＭＩなどを基地局１００に報告してもよい。
【０１４０】
＜４．３．処理の流れ＞
次に、図１２を参照して、第１の実施形態に係る処理の一例を説明する。図１２は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１４１】
周辺基地局３００は、周辺基地局３００が送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（以下、「第２のＲＳコンフィギュレーション」と呼ぶ）を基地局１００に通知する（Ｓ４０１）。
【０１４２】
基地局１００は、基地局１００が送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（以下、「第１のＲＳコンフィギュレーション」と呼ぶ）、及び上記第２のＲＳコンフィギュレーションを、端末装置２００に通知する（Ｓ４０３、Ｓ４０５）。例えば、基地局１００は、上記第１のＲＳコンフィギュレーションを非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして端末装置２００に通知する。また、例えば、基地局１００は、上記第２のＲＳコンフィギュレーションをゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして端末装置２００に通知する。なお、例えば、基地局１００は、上記リファレンス信号の指向性ビームを識別するための識別情報、及び、上記リファレンス信号を送信する基地局を識別するための情報も、端末装置２００に通知する。
【０１４３】
基地局１００は、指向性ビームを形成するための重みセットをチャネル品質測定用のリファレンス信号に乗算することにより、当該指向性ビームにより当該リファレンス信号を送信する（Ｓ４０７）。とりわけ、上記重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットから生成可能な重みセットである。また、当該第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。
【０１４４】
基地局１００と同様に、周辺基地局３００は、指向性ビームを形成するための重みセットをチャネル品質測定用のリファレンス信号に乗算することにより、当該指向性ビームにより当該リファレンス信号を送信する（Ｓ４０９）。
【０１４５】
端末装置２００は、上記リファレンス信号から、指向性ビームの干渉量を算出する（Ｓ４１１）。例えば、端末装置２００は、上記リファレンス信号からチャネルを推定し、当該チャネル及び上記複数の重みセットに基づいて、上記干渉量を算出する。そして、端末装置２００は、指向性ビームの干渉に関する情報（即ち、干渉関連情報）を基地局１００に報告する（Ｓ４１３）。
【０１４６】
基地局１００は、周辺基地局３００に対応する干渉関連情報を、周辺基地局３００に通知する（Ｓ４１５）。また、基地局１００は、基地局１００に対応する干渉関連情報に基づいて、指向性ビームに関する決定（例えば、指向性ビームの停止など）を行う（Ｓ４１７）。
【０１４７】
周辺基地局３００は、周辺基地局３００に対応する上記干渉関連情報に基づいて、指向性ビームに関する決定（例えば、指向性ビームの停止など）を行う（Ｓ４１９）。
【０１４８】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１３及び図１４を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０１４９】
＜５．１．技術的課題＞
まず、第２の実施形態に係る技術的課題を説明する。
【０１５０】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信される。この場合に、ＣＳＩ−ＲＳの信号強度が小さく、ＣＳＩ−ＲＳについての測定（例えば、指向性ビームの干渉量の算出）が困難になり得る。そのため、例えば、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信することが考えられる。例えば、ラージスケールＭＩＭＯが適用される場合には、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳが送信され得る。
【０１５１】
しかし、ＣＳＩ−ＲＳが指向性ビーム（例えば、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビーム）により送信される場合には、例えば、端末装置は、指向性ビームごとにＣＳＩ−ＲＳについての測定（例えば、指向性ビームの干渉量の算出）を行うことになる。その結果、端末装置にとっての測定の負荷が大きくなり得る。
【０１５２】
そこで、端末装置にとっての測定の負荷を抑えることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０１５３】
＜５．２．技術的課題＞
次に、図１３を参照して、第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１５４】
基地局１００（情報取得部１５１）は、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、上記測定制限情報を端末装置２００に通知する。
【０１５５】
端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記測定制限情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行う。
【０１５６】
（１）リファレンス信号
例えば、上記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である。
【０１５７】
（２）測定
例えば、上記リファレンス信号についての上記測定は、上記指向性ビームの干渉量の測定である。
【０１５８】
（３）測定制限情報
（ａ）ビーム数情報
例えば、上記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの数を示す情報（以下、「ビーム数情報」と呼ぶ）を含む。
【０１５９】
例えば、上記ビーム数情報は、基地局あたりの（測定の対象となる）指向性ビームの数を示す情報である。一例として、上記ビーム数情報が５を示す。この場に、端末装置２００は、基地局あたり、５つの指向性ビームの各々についての測定（即ち、５つの指向性ビームの各々により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定）を行い、他の指向性ビームについての測定を行わない。なお、この場合に、基地局ごとに上記ビーム数情報が用意されてもよく、又は、基地局間で共通の情報として上記ビーム数情報が用意されてもよい。
【０１６０】
あるいは、上記ビーム数情報は、全ての基地局が形成する指向性ビームの中で測定の対象となる指向性ビームの数を示す情報であってもよい。
【０１６１】
上記ビーム数情報により、例えば、端末装置による測定の回数を所望の数に抑えることが可能になる。
【０１６２】
（ｂ）下限電力情報
例えば、上記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの電力の下限に関する情報（以下、「下限電力情報」と呼ぶ）を含む。例えば、当該電力は、受信電力である。
【０１６３】
例えば、上記下限電力情報は、所望の指向性ビームの電力と上記下限とのオフセットを示す情報である。一例として、当該オフセットは、２５ｄＢである。この場に、端末装置２００は、所望の指向性ビームよりも２５ｄＢ以上電力が小さい指向性ビームについての測定（即ち、当該指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定）を行わない。なお、例えば、上記所望の指向性ビームは、基地局１００が端末装置２００に通知する。
【０１６４】
上記下限電力情報により、例えば、小さい電力を伴う指向性ビーム（即ち、大きな干渉を発生させない指向性ビーム）についての測定を回避することができる。
【０１６５】
（ｃ）優先順位情報
上記測定制限情報は、測定の対象となる基地局又は指向性ビームの優先順位（以下、「優先順位情報」と呼ぶ）を示す情報を含んでもよい。この場合に、端末装置２００は、当該優先順位に従って、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行ってもよい。
【０１６６】
上記優先順位情報は、基地局の優先順位を示してもよい。この場合に、一例として、基地局１００の優先順位が最も高く、基地局１００により近い周辺基地局３００の優先順位がより高く、基地局１００からより遠い周辺基地局３００の優先順位がより低くてもよい。
【０１６７】
あるいは、上記測定制限情報は、指向性ビームの優先順位を示してもよい。この場合に、一例として、基地局１００により形成される指向性ビームの優先順位が最も高く、基地局１００により近い周辺基地局３００により形成される指向性ビームの優先順位がより高く、基地局１００からより遠い周辺基地局３００により形成される指向性ビームの優先順位がより低くてもよい。
【０１６８】
上記優先順位情報により、例えば、より大きな干渉を発生させる指向性ビームについての測定をより優先的に行うことが可能になる。そのため、例えば、より大きな干渉を発生させる指向性ビームについての測定を行い、その後、その他の指向性ビームについての測定を行わないようにすることができる。
【０１６９】
（ｄ）測定制限情報に基づく測定の例
図１３は、測定制限情報に基づく測定の一例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、指向性ビームごとの受信電力が示されている。例えば、測定の対象となる指向性ビームの電力の下限は、所望の指向性ビーム６１の受信電力６５よりも２５ｄＢ小さい受信電力６７である。この場合に、端末装置２００は、受信電力が受信電力６７以下の（又は受信電力６７未満の）指向性ビーム６９についての測定を行わない。また、測定の対象となる指向性ビームの数は５であり、端末装置２００は、５つの指向性ビーム６３についての測定を行う。端末装置２００は、受信電力が受信電力６７より大きい（又は受信電力６７以上の）他の指向性ビーム６８についての測定を行わない。
【０１７０】
上記測定制限情報により、例えば、端末装置２００にとっての測定の負荷を抑えることが可能になる。具体的には、例えば、大きな干渉を発生させない指向性ビームについての測定が省略され、大きな干渉を発生させ得る指向性ビームについての測定が行われ得る。
【０１７１】
（４）通知
上述したように、基地局１００（制御部１５３）は、上記測定制限情報を端末装置２００に通知する。
【０１７２】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、端末装置２００への個別のシグナリングにより、上記測定制限情報を端末装置２００に通知する。即ち、基地局１００（制御部１５３）上記測定制限情報を含むシグナリングメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）を生成する。そして、基地局１００は、当該シグナリングメッセージを端末装置２００へ送信する。なお、この場合に、上記測定制限情報は、端末装置２００に固有の情報であってもよく、セル（基地局１００）に固有の情報であってもよい。
【０１７３】
あるいは／さらに、基地局１００（制御部１５３）は、システム情報の中で、上記測定制限情報を端末装置２００に通知してもよい。即ち、基地局１００（制御部１５３）上記測定制限情報を含むシステム情報（例えば、ＳＩＢ）を生成してもよい。そして、基地局１００は、当該システム情報を端末装置２００へ送信してもよい。なお、この場合に、上記測定制限情報は、セル（基地局１００）に固有の情報であってもよい。
【０１７４】
（５）その他
上記測定制限情報に含まれる情報は、端末装置２００に固有の情報であってもよい。
【０１７５】
一例として、上記下限電力情報は、端末装置２００に固有の情報であってもよい。具体的には、例えば、最大で２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）をサポートする端末装置２００についての下限電力情報は、オフセットとして２５ｄＢを示してもよい。一方、最大で６４ＱＡＭをサポートする端末装置２００についての下限電力情報は、オフセットとして２０ｄＢを示してもよい。
【０１７６】
＜５．３．処理の流れ＞
次に、図１４を参照して、第２の実施形態に係る処理の一例を説明する。図１４は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１７７】
基地局１００は、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得し、当該測定制限情報を端末装置２００に通知する（Ｓ４４１）。
【０１７８】
周辺基地局３００は、周辺基地局３００が送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（以下、「第２のＲＳコンフィギュレーション」と呼ぶ）を基地局１００に通知する（Ｓ４４３）。
【０１７９】
基地局１００は、基地局１００が送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（以下、「第１のＲＳコンフィギュレーション」と呼ぶ）、及び上記第２のＲＳコンフィギュレーションを、端末装置２００に通知する（Ｓ４４５、Ｓ４４７）。例えば、基地局１００は、上記第１のＲＳコンフィギュレーションを非ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして端末装置２００に通知する。また、例えば、基地局１００は、上記第２のＲＳコンフィギュレーションをゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーションとして端末装置２００に通知する。なお、例えば、基地局１００は、上記リファレンス信号の指向性ビームを識別するための識別情報、及び、上記リファレンス信号を送信する基地局を識別するための情報も、端末装置２００に通知する。
【０１８０】
基地局１００は、指向性ビームを形成するための重みセットをチャネル品質測定用のリファレンス信号に乗算することにより、当該指向性ビームにより当該リファレンス信号を送信する（Ｓ４４９）。周辺基地局３００も、指向性ビームを形成するための重みセットをチャネル品質測定用のリファレンス信号に乗算することにより、当該指向性ビームにより当該リファレンス信号を送信する（Ｓ４５１）。
【０１８１】
端末装置２００は、上記測定制限情報を取得する。そして、端末装置２００は、上記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行う（Ｓ４５３）。例えば、当該測定は、上記指向性ビームの干渉量の測定である。そして、端末装置２００は、指向性ビームの干渉に関する情報（即ち、干渉関連情報）を基地局１００に報告する（Ｓ４５５）。
【０１８２】
基地局１００は、周辺基地局３００に対応する干渉関連情報を、周辺基地局３００に通知する（Ｓ４５７）。また、基地局１００は、基地局１００に対応する干渉関連情報に基づいて、指向性ビームに関する決定（例えば、指向性ビームの停止など）を行う（Ｓ４５９）。
【０１８３】
周辺基地局３００は、周辺基地局３００に対応する上記干渉関連情報に基づいて、指向性ビームに関する決定（例えば、指向性ビームの停止など）を行う（Ｓ４６１）。
【０１８４】
＜５．４．変形例＞
第２の実施形態に係る上述した例では、基地局１００が、上記測定制限情報を端末装置２００に通知し、端末装置２００は、当該測定制限情報に基づいて上記測定を行う。
【０１８５】
第２の実施形態の変形例として、基地局１００は、上記測定制限情報を端末装置２００に通知せず、上記測定制限情報が、端末装置２００において予め記憶されていてもよい。そして、端末装置２００は、端末装置２００に予め記憶されている上記測定制限情報に基づいて、上記測定を行ってもよい。
【０１８６】
以上、第２の実施形態を説明した。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態と組合せられてもよい。具体的には、第１の実施形態に係る基地局１００（情報取得部１５１及び制御部１５３）は、第２の実施形態に係る基地局１００（情報取得部１５１及び制御部１５３）の動作を同様に行ってもよい。また、第１の実施形態に係る端末装置２００（情報取得部２４１及び制御部２４３）は、第２の実施形態に係る端末装置２００（情報取得部２４１及び制御部２４３）の動作を同様に行ってもよい。
【０１８７】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１８８】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１８９】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１９０】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１５に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１９１】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１９２】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１９３】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１９４】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９５】
無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１９６】
図１５に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９７】
また、図１５に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０１９８】
（第２の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１９９】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１６に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２００】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１５を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２０１】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１５を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２０２】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０３】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２０４】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０５】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１６に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２０６】
図１６に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０７】
また、図１６に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２０８】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２０９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２１０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２１１】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１２】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１３】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２１４】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１７に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１７にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２１５】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２１６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１７】
図１７に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した情報取得部２４１及び制御部２４３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１８】
また、図１７に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２１９】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２２０】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２２１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２２２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２２３】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２４】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２５】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２２６】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１８に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１８にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２２７】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２２８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２２９】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した情報取得部２４１及び制御部２４３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３０】
また、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２３１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２３２】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図５〜図１８を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０２３３】
（１）第１の実施形態
第１の実施形態によれば、基地局１００は、指向性ビームを形成するための重みセットを取得する情報取得部１５１と、チャネル品質測定用のリファレンス信号に上記重みセットを乗算する制御部１５３と、を備える。上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。
【０２３４】
また、第１の実施形態によれば、端末装置２００は、指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得する情報取得部２４１と、上記重みセットを乗算された上記リファレンス信号から、上記指向性ビームの干渉量を算出する制御部２４３と、を備える。上記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットである。上記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである。
【０２３５】
これにより、例えば、指向性ビームの干渉の状況をより適切に知ることが可能になる。
【０２３６】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態によれば、基地局１００は、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する情報取得部１５１と、上記測定制限情報を端末装置２００に通知する制御部１５３と、
を備える。
【０２３７】
また、第２の実施形態によれば、端末装置２００は、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する情報取得部２４１と、上記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行う制御部２４３と、を備える。
【０２３８】
これにより、例えば、端末装置２００にとっての測定の負荷を抑えることが可能になる。
【０２３９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４０】
例えば、システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２４１】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２４２】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び通信制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２４３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
指向性ビームを形成するための重みセットを取得する取得部と、
チャネル品質測定用のリファレンス信号に前記重みセットを乗算する制御部と、
を備え、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）の位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
装置。
（２）
前記第１の方向及び前記第２の方向は、互いに直交する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記第１の方向は、水平方向であり、
前記第２の方向は、垂直方向である、
前記（２）に記載の装置。
（４）
前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記リファレンス信号のコンフィギュレーションを端末装置に通知する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記制御部は、前記リファレンス信号のコンフィギュレーションを、周辺基地局に通知する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（７）
前記コンフィギュレーションは、前記リファレンス信号の送信に使用される無線リソース、及び前記リファレンス信号のシーケンスのうちの、少なくとも一方を含む、前記（５）又は（６）に記載の装置。
（８）
前記取得部は、２つ以上の指向性ビームを形成するための２つ以上の重みセットを取得し、
前記制御部は、チャネル品質測定用の２つ以上のリファレンス信号に前記２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算し、
前記２つ以上の重みセットの各々は、前記第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、前記第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、前記複数の重みセットのうちの前記特定の１つである、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の装置。
（９）
前記２つ以上のリファレンス信号は、互いにコンフィギュレーションが異なる、前記（８）に記載の装置。
（１０）
プロセッサにより、
指向性ビームを形成するための重みセットを取得することと、
チャネル品質測定用のリファレンス信号に前記重みセットを乗算することと、
を含み、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
方法。
（１１）
指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得する取得部と、
前記重みセットを乗算された前記リファレンス信号から、前記指向性ビームの干渉量を算出する制御部と、
を備え、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
装置。
（１２）
前記制御部は、前記リファレンス信号からチャネルを推定し、当該チャネル及び前記複数の重みセットに基づいて、前記干渉量を算出する、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記取得部は、２つ以上の指向性ビームを形成するための２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算されるチャネル品質測定用の２つ以上のリファレンス信号の各々のコンフィギュレーションを示す情報を取得し、
前記制御部は、前記２つ以上の重みセットをそれぞれ乗算された前記２つ以上のリファレンス信号から、前記２つ以上の指向性ビームの各々の干渉量を算出し、
前記２つ以上の重みセットの各々は、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、前記複数の重みセットのうちの前記特定の１つである、
前記（１１）又は（１２）に記載の装置。
（１４）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する取得部と、
前記測定制限情報を端末装置に通知する制御部と、
を備える装置。
（１５）
前記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの数を示す情報を含む、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記測定制限情報は、測定の対象となる指向性ビームの電力の下限に関する情報を含む、前記（１４）又は（１５）に記載の装置。
（１７）
前記測定制限情報は、測定の対象となる基地局又は指向性ビームの優先順位を示す情報を含む、前記（１４）〜（１６）のいずれか１項に記載の装置。
（１８）
前記制御部は、システム情報の中で、又は端末装置への個別のシグナリングにより、前記測定制限情報を端末装置に通知する、前記（１４）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
プロセッサにより、
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報を端末装置に通知することと、
を含む方法。
（２０）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得する取得部と、
前記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行う制御部と、
を備える装置。
（２１）
指向性ビームを形成するための重みセットを取得することと、
チャネル品質測定用のリファレンス信号に前記重みセットを乗算することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
プログラム。
（２２）
指向性ビームを形成するための重みセットを取得することと、
チャネル品質測定用のリファレンス信号に前記重みセットを乗算することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
記録媒体。
（２３）
プロセッサにより、
指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得することと、
前記重みセットを乗算された前記リファレンス信号から、前記指向性ビームの干渉量を算出することと、
を含み、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
方法。
（２４）
指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得することと、
前記重みセットを乗算された前記リファレンス信号から、前記指向性ビームの干渉量を算出することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであり、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
プログラム。
（２５）
指向性ビームを形成するための重みセットを乗算されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報を取得することと、
前記重みセットを乗算された前記リファレンス信号から、前記指向性ビームの干渉量を算出することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であり、
前記重みセットは、第１の方向における指向性を得るための第１の重みセットと、第２の方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとから生成可能な重みセットであり、
前記第３の重みセットは、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の複数の重みセットのうちの特定の１つである、
記録媒体。
（２６）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報を端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２７）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報を端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２８）
プロセッサにより、
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行うことと、
を含む方法。
（２９）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３０）
指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定の制限を示す測定制限情報を取得することと、
前記測定制限情報に基づいて、指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号についての測定を行うことと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２４５】
１        システム
１００    基地局
１０１    セル
１５１    情報取得部
１５３    制御部
２００    端末装置
２４１    情報取得部
２４３    制御部
【図１】
0006508221.tif 000008
【図２】
0006508221.tif 000009
【図３】
0006508221.tif 000010
【図４】
0006508221.tif 000011
【図５】
0006508221.tif 000012
【図６】
0006508221.tif 000013
【図７】
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【図８】
0006508221.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006508221.tif 000019
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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