(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられる無線アクセスポイントにおいて、
前記無線クライアントと、自身を含む前記無線通信システムを構成する少なくとも２つの前記無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、
前記無線情報取得部が取得した前記通信情報に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させる通信制御部と、
前記無線クライアントが送信した電波を受信する無線通信部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記無線クライアントとの無線通信を切断することで、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させ、前記無線クライアントからの再接続要求を前記無線通信部が受信しても、無線クライアントへの再接続を許可しないよう制御し、
前記無線通信部が、前記無線クライアントからの前記再接続要求を所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいて、前記再接続を許可しない制御を解除し、前記無線クライアントとの無線通信を再接続する接続許可部を備える無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記通信情報は、前記無線アクセスポイントが受信した前記無線クライアントからの受信電波の電波強度を含み、さらに、前記無線アクセスポイントと前記無線クライアントとの無線通信の接続記録の履歴、前記無線クライアントから前記無線アクセスポイントへの接続要求が到着した時刻に関する時刻記録の履歴、及び前記無線アクセスポイントと前記無線クライアントとの無線通信の接続設定に関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記判別部は、前記無線情報取得部が取得した自身の前記無線アクセスポイントに係る前記電波強度が、他の前記無線アクセスポイントに係る前記電波強度より弱いと判断したら、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことを特徴とする請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記通信情報は前記時刻記録の履歴を含み、
前記判別部は、前記無線情報取得部が取得した前記時刻記録の履歴のうち、所定時間範囲内における、前記無線クライアントから他の前記無線アクセスポイントへの前記時刻記録の履歴が含まれている場合に、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことを特徴とする請求項３に記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
前記通信情報は前記接続設定に関する情報を含み、
前記判別部は、前記無線情報取得部が入手した前記接続設定に関する情報に、前記無線クライアントと他の前記無線アクセスポイントとの接続設定に関する情報が含まれている場合に、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の無線アクセスポイント。
【請求項６】
前記通信情報は前記接続記録の履歴を含み、
前記判別部は、前記無線情報取得部が取得した前記接続記録の履歴に、前記無線クライアントと他の前記無線アクセスポイントとの前記接続記録の履歴が含まれている場合に、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムにおいて、
少なくとも一つの前記無線アクセスポイントは、
前記無線クライアントと、自身を含む前記無線通信システムを構成する少なくとも２つの前記無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、
前記無線情報取得部が取得した前記通信情報に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させる通信制御部と、
前記無線クライアントが送信した電波を受信する無線通信部と、
を備え、
前記通信制御部は、前記無線クライアントとの無線通信を切断することで、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させ、前記無線クライアントからの再接続要求を前記無線通信部が受信しても、無線クライアントへの再接続を許可しないよう制御し、
前記無線通信部が、前記無線クライアントからの前記再接続要求を所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいて、前記再接続を許可しない制御を解除し、前記無線クライアントとの無線通信を再接続する接続許可部を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられる無線アクセスポイントの通信制御方法であって、
前記無線クライアントと、自身を含む前記無線通信システムを構成する少なくとも２つの前記無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得し、
取得した前記通信情報に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別し、
前記判別結果に基づいて、前記無線クライアントとの無線通信を切断することで、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させ、前記無線クライアントからの再接続要求を前記無線通信部が受信しても、無線クライアントへの再接続を許可しないよう制御し、
前記無線クライアントが送信した電波を受信する無線通信部が、前記無線クライアントからの前記再接続要求を所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいて、前記再接続を許可しない制御を解除し、前記無線クライアントとの無線通信を再接続する
ことを特徴とする無線アクセスポイントの通信制御方法。
【請求項９】
複数のコンピュータと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられ、前記無線クライアントが送信した電波を受信する無線通信部を備えるコンピュータにより実行されるプログラムであって、
このプログラムが前記コンピュータにより実行されると、このコンピュータを、
前記無線クライアントと、自身を含む前記無線通信システムを構成する少なくとも２つの前記コンピュータとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、
前記無線情報取得部が取得した前記通信情報に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記コンピュータから他の前記コンピュータに移動させるか否かを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に基づいて、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記コンピュータから他の前記コンピュータに移動させる通信制御部と
して機能させ、
前記通信制御部として機能させる際には、前記無線クライアントとの無線通信を切断することで、前記無線クライアントの無線通信の通信先を自身の前記無線アクセスポイントから他の前記無線アクセスポイントに移動させ、前記無線クライアントからの再接続要求を前記無線通信部が受信しても、無線クライアントへの再接続を許可しないよう制御し、
前記無線通信部が、前記無線クライアントからの前記再接続要求を所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいて、前記再接続を許可しない制御を解除し、前記無線クライアントとの無線通信を再接続するよう前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられる無線アクセスポイント、無線通信システム、無線アクセスポイントにおける通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとが無線ＬＡＮにより接続された無線通信システムにおいて、個々の無線アクセスポイントは、配下に存在する無線クライアントの間で良好な通信環境で通信を行いうる通信領域を有する。一方、無線ＬＡＮの利便性を考慮すると、特定の無線クライアントから見れば、無線通信システム内においていずれの無線アクセスポイントの通信領域内に自身の無線クライアントが存在するかを意識することなく、良好な通信環境下で無線通信を行えることが好ましい。
【０００３】
このような観点から、無線通信システムを構成する複数の無線アクセスポイントの通信領域内を無線クライアントが移動しても、無線クライアントとの間で無線通信を行う無線アクセスポイントを適宜切り替え、可能な限り良好な通信環境下において無線クライアントが無線通信を行えるようにする、ローミングと呼ばれる技術が知られている。
【０００４】
従来、無線ＬＡＮを用いた無線通信システムにおけるローミング技術では、無線アクセスポイントが受信する無線クライアントからの受信電波の電波強度（受信電波強度：ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））に基づいて、現在無線通信を行っている無線アクセスポイントよりも良好な通信環境が得られる無線アクセスポイントがローミング先として選択されていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の無線ＬＡＮを用いた無線通信システムにおけるローミング技術では、受信電波強度のみに基づいてローミング先である無線アクセスポイントが選択されていたので、無線クライアントからするとローミング先としてより好ましい、言い換えればより良好な通信環境が得られる無線アクセスポイントが無線通信システム内に存在した場合でも、この無線アクセスポイントがローミング先として選択されない可能性があった。より詳細には、受信電波強度のみに基づいて選定されたローミング先である無線アクセスポイントに無線クライアントが接続できない場合や、無線クライアントとの無線通信の電波品質が良好でない無線アクセスポイントであってもローミング先として選定されてしまう場合などがあった。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたもので、より良好な通信環境が得られる無線アクセスポイントを無線クライアントとの通信先として選択することが可能な無線アクセスポイント、無線通信システム、無線アクセスポイントにおける通信制御方法及びプログラムの提供を、その目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられる無線アクセスポイントに適用される。そして、無線クライアントと、自身を含む無線通信システムを構成する少なくとも２つの無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、無線情報取得部が取得した通信情報に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別する判別部と、判別部による判別結果に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させる通信制御部とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【０００９】
判別部は、無線情報取得部が取得した、無線クライアントと、自身を含む無線通信システムを構成する少なくとも２つの無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別する。
【００１０】
ここで、通信情報は、無線アクセスポイントが受信した無線クライアントからの受信電波の電波強度を含み、さらに、無線アクセスポイントと無線クライアントとの無線通信の接続記録の履歴、無線クライアントから無線アクセスポイントへの接続要求が到着した時刻に関する時刻記録の履歴、及び無線アクセスポイントと無線クライアントとの無線通信の接続設定に関する情報の少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００１１】
また、判別部は、無線情報取得部が取得した自身の無線アクセスポイントに係る電波強度が、他の無線アクセスポイントに係る電波強度より弱いと判断したら、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００１２】
また、通信情報が時刻記録の履歴を含む場合、判別部は、無線情報取得部が取得した時刻記録の履歴のうち、所定時間範囲内における、無線クライアントから他の無線アクセスポイントへの時刻記録の履歴が含まれている場合に、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００１３】
また、通信情報が接続設定に関する情報を含む場合、判別部は、無線情報取得部が入手した接続設定に関する情報に、無線クライアントと他の無線アクセスポイントとの接続設定に関する情報が含まれている場合に、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００１４】
また、通信情報が接続記録の履歴を含む場合、判別部は、無線情報取得部が取得した接続記録の履歴に、無線クライアントと他の無線アクセスポイントとの接続記録の履歴が含まれている場合に、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００１５】
さらに、通信制御部は、無線クライアントとの無線通信を切断することで、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させることが好ましい。さらに、無線クライアントが送信した電波を受信する無線通信部を設けた場合、通信制御部は、無線クライアントからの再接続要求を無線通信部が受信しても、無線クライアントへの再接続を許可しないことが好ましい。さらに、無線通信部が、無線クライアントからの再接続要求を所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいて無線クライアントとの無線通信を再接続する接続許可部を設けることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに適用される。そして、少なくとも一つの無線アクセスポイントに、無線クライアントと、自身を含む無線通信システムを構成する少なくとも２つの無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、無線情報取得部が取得した通信情報に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別する判別部と、判別部による判別結果に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させる通信制御部とを設けることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１７】
さらに、本発明は、複数の無線アクセスポイントと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられる無線アクセスポイントの通信制御方法に適用され、そして、無線クライアントと、自身を含む無線通信システムを構成する少なくとも２つの無線アクセスポイントとの間の無線通信に関する通信情報を取得し、取得した通信情報に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させるか否かを判別し、判別結果に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身の無線アクセスポイントから他の無線アクセスポイントに移動させることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【００１８】
そして、複数のコンピュータと無線クライアントとを有する無線通信システムに用いられるコンピュータにより実行されるプログラムに適用され、そして、このプログラムがコンピュータにより実行されると、このコンピュータを、無線クライアントと、自身を含む無線通信システムを構成する少なくとも２つのコンピュータとの間の無線通信に関する通信情報を取得する無線情報取得部と、無線情報取得部が取得した通信情報に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身のコンピュータから他のコンピュータに移動させるか否かを判別する判別部と、判別部による判別結果に基づいて、無線クライアントの無線通信の通信先を自身のコンピュータから他のコンピュータに移動させる通信制御部として機能させることにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より良好な通信環境が得られる無線アクセスポイントを無線クライアントとの通信先として選択することが可能な無線アクセスポイント、無線通信システム、無線アクセスポイントにおける通信制御方法及びプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】一実施形態の無線通信システムを構成する無線アクセスポイント装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態の無線通信システムを構成するクライアント装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態の無線通信システムを示す機能ブロック図である。
【図５】一実施形態の無線通信システムの無線アクセスポイントが備えるテーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】一実施形態の無線通信システムを構成する無線アクセスポイントが備えるテーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】一実施形態の無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】一実施形態の無線通信システムを構成する無線アクセスポイント装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態の無線通信システムを構成する無線アクセスポイント装置の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態の無線通信システムを構成する無線アクセスポイント装置の動作のまた他の例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態の無線通信システムにおけるローミング判定の条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
（一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である無線通信システムの概略を示す図である。この図において、一実施形態の無線通信システムＳは、複数の無線アクセスポイント装置１ａ〜１ｃ、及びクライアント装置２を備える。
【００２３】
無線アクセスポイント（以下、単にＡＰと称する）装置１ａ〜１ｃは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１１規格に規定する無線アクセスポイントとして動作し、クライアント（以下、単にＣＬと称する）装置２や他の無線ＡＰ装置１との間で無線通信を行う。本実施形態の無線ＡＰ装置１はローミング機能を備えており、ＣＬ装置２が移動するに伴って、所定の判断条件に基づいてこのＣＬ装置２と無線通信を行う無線ＡＰ装置１を適宜切り替える。ローミング機能の詳細については後述する。
【００２４】
なお、図１に示す無線通信システムＳは３台の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃを備えており、個々の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃを区別せずに示す場合は単に無線ＡＰ装置１として示す。
【００２５】
本実施形態の無線ＡＰ装置１のうち少なくとも１台（無線ＡＰ装置１ａ）はルータとしての機能も備えている。ルータ機能を備えた無線ＡＰ装置１ａはＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３に接続され、他の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃやＣＬ装置２とインターネット３との間の通信を中継する。
【００２６】
また、本実施形態の無線ＡＰ装置１はＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定するクライアントとしても動作する。無線ＡＰ装置１相互の無線通信は、一方が無線ＡＰとして、他方がＣＬとして動作することにより実行され、あるいは、双方が無線ＡＰとして動作した状態でＷＤＳ（Wireless Distribution System）機能により実行される。また、無線ＡＰ装置１が有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（Interface）を備えることも可能であり、この場合、無線ＡＰ装置１をＬＡＮケーブルで接続し、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した通信を行ってもよい。
【００２７】
それぞれの無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃは、ＣＬ装置２との間で良好な無線通信環境下で無線通信を行える通信領域４ａ〜４ｃを有している。図１では、図示の簡略化のためにこの通信領域４ａ〜４ｃを円形に示しているが、実際には無線ＡＰ装置１の設置環境や周辺の構造物等の影響により、通信領域４ａ〜４ｃは単純な形状を示さないことがある。
【００２８】
ＣＬ装置２は、いわゆるスマートフォン、ＰＣ（Personal Computer）等であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定するクライアントとして動作することで、無線ＡＰ装置１との間で無線通信を行う。
【００２９】
なお、図１には３台の無線ＡＰ装置１及び１台のＣＬ装置２のみ図示してあるが、無線ＡＰ装置１の台数は複数であればよく、また、ＣＬ装置２の台数にも限定はない。
【００３０】
（一実施形態の無線アクセスポイント装置の構成）
図２は、本発明の一実施形態である無線通信システムＳを構成する無線ＡＰ装置１の概略構成を示すブロック図である。図２において、本実施形態の無線ＡＰ装置１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、有線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）１４及び内部ストレージ部１５を備えており、これらはバスにより互いに接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ１２において展開された後で実行されることにより、無線ＡＰ装置１全体の制御を行う。また、ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１内に格納されたプログラムが実行されることにより、図４に示す各機能部としても動作する。図４に示す各機能部の動作については後述する。ＲＯＭ１１には、上述したファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１２は無線ＡＰ装置１のワークメモリとして機能し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３２】
有線ＬＡＮインタフェース１３はＷＡＮ側インタフェース１３０及びＬＡＮ側インタフェース１３１を備える。ＷＡＮ側インタフェース１３０はネットワークポート（図略）を備え、このネットワークポートにネットワークケーブル（図略）が挿入され、ネットワークケーブルを介してインターネット３に接続されることで、外部ネットワークとの間でデータの送受信がされる。また、ＬＡＮ側インタフェース１３１も同様にネットワークポート（図略）を備え、このネットワークポートにネットワークケーブル（図略）が挿入され、ネットワークケーブルを介して他の無線ＡＰ装置１等に接続されることで、この無線ＡＰ装置１等との間でデータの送受信がされる。この有線ＬＡＮインタフェース１３は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に基づく有線通信を行うものである。
【００３３】
無線ＬＡＮインタフェース１４は変調器やアンプ、アンテナを含み、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠してＣＬ装置２や無線ＡＰ装置１などの無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う。この無線ＬＡＮインタフェース１４は２．４ＧＨｚ無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４０と５ＧＨｚ無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４１とを備える。２．４ＧＨｚ無線インタフェース１４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定された２．４ＧＨｚ周波数帯における無線通信を実施し、５ＧＨｚ無線インタフェース１４１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定された５ＧＨｚ周波数帯における無線通信を実施する。これら２．４ＧＨｚ無線インタフェース１４０と５ＧＨｚ無線インタフェース１４１とは独立に動作可能である。この無線ＬＡＮインタフェース１４は、この無線ＡＰ装置１を無線ＬＡＮアクセスポイント及び無線ＬＡＮクライアントとして動作させることが可能である。
【００３４】
内部ストレージ部１５は、内部ストレージ１５１と内部ストレージインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５０とを備える。内部ストレージ１５１は、例えばフラッシュメモリのような不揮発性半導体メモリであり、接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２が格納される。接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２の詳細については後述する。内部ストレージインタフェース１５０は、この内部ストレージ１５１に対するデータの読み出し／書き込み指令があった場合に、内部ストレージ１５１全体の制御を行うとともに、データの読み出し／書き込み制御を行い、読み出されたデータを出力する。なお、内部ストレージ１５１は、例えばｍｉｃｒｏＳＤのような挿脱可能な不揮発性メモリーカードであってもよく、この場合、内部ストレージインタフェース１５０は、このメモリーカードが装着されるメモリカードスロットをさらに備える。
【００３５】
（一実施形態のクライアント装置の構成）
図３は、本発明の一実施形態である無線通信システムＳを構成するＣＬ装置２の概略構成を示すブロック図である。図２において、本実施形態のＣＬ装置２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２及び無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３を備えており、これらはバスにより互いに接続されている。なお、図３に示すＣＬ装置２の構成要素は、本実施形態の説明に必要なもののみ図示しており、図３に示す構成要素以外の構成要素をＣＬ装置２が備えることは可能である。
【００３６】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ２２において展開された後で実行されることにより、ＣＬ装置２全体の制御を行う。また、ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたプログラムが実行されることにより、図４に示す各機能部としても動作する。図４に示す各機能部の動作については後述する。ＲＯＭ２１には、上述したファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ２２はＣＬ装置２のワークメモリとして機能し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３７】
無線ＬＡＮインタフェース２３は変調器やアンプ、アンテナを含み、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線ＡＰ装置１などの無線ＬＡＮクライアントと無線通信を行う。この無線ＬＡＮインタフェース２３は２．４ＧＨｚ無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３０と５ＧＨｚ無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３１とを備える。２．４ＧＨｚ無線インタフェース２３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定された２．４ＧＨｚ周波数帯における無線通信を実施し、５ＧＨｚ無線インタフェース２３１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定された５ＧＨｚ周波数帯における無線通信を実施する。これら２．４ＧＨｚ無線インタフェース２３０と５ＧＨｚ無線インタフェース２３１とは独立に動作可能である。この無線ＬＡＮインタフェース２３は、このＣＬ装置２を無線ＬＡＮクライアントとして動作させることが可能である。
【００３８】
（一実施形態の無線通信システムの機能構成）
図４は、一実施形態の無線通信システムＳの機能構成を示す機能ブロック図である。以下の説明では、本実施形態の無線通信システムＳの機能構成のうち無線ＡＰ装置１の機能構成について詳細に説明する。
【００３９】
図４において、本実施形態の無線通信システムＳを構成する無線ＡＰ装置１は、制御部３０、記憶部３１及び通信部３２を備える。制御部３０は、通信制御部３３、無線情報記録部３４、無線情報取得部３５、判別部３６及び接続許可部３７を備える。
【００４０】
記憶部３１には、接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２が格納されている。これら接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２の詳細については後述する。
【００４１】
通信部３２は、有線通信部３８及び無線通信部３９を備える。有線通信部３８は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠して、インターネット３との間でデータの送受信を含む通信を行う。無線通信部３９は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、他の無線ＡＰ装置１やＣＬ装置２との間でデータの送受信を含む無線通信を行う。
【００４２】
通信制御部３３は、有線通信部３８及び無線通信部３９を含む通信部３２による、無線ＡＰ装置１、ＣＬ装置２及びインターネット３を含む他の装置との間での有線ＬＡＮ／無線ＬＡＮを用いた通信の制御を行う。好ましくは、通信制御部３３は、無線ＡＰ装置１及びＣＬ装置２との間の無線通信においては、暗号化処理を行った通信を行う。暗号化処理の手法は任意であり、周知の暗号化手法が好適に採用されうる。また、無線ＡＰ装置１がルータ機能を備える場合は、通信制御部３３は、レイヤ３（ＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルの第３層）において、通信部３２を介して入力されるパケットを宛先アドレスに従って中継し、通信部３２を介して出力する。
【００４３】
無線情報記録部３４は、自身の無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信に関する通信情報を入手し、この通信情報を記憶部３１に記録する。好ましくは、無線情報記録部３４は、入手した通信情報を記憶部３１の接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２に格納する。無線情報記録部３４による通信情報の入手タイミング及び入手した通信情報の格納タイミングの詳細については後述する。
【００４４】
ここに、通信情報は、無線ＡＰ装置１が受信したＣＬ装置２からの受信電波の電波強度を含み、さらに、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との無線通信の接続記録の履歴、ＣＬ装置２から無線ＡＰ装置１への接続要求が到着した時刻に関する時刻記録の履歴、及び無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との無線通信の接続設定に関する情報の少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００４５】
無線情報取得部３５は、ＣＬ装置２と、自身の無線ＡＰ装置１を含む無線通信システムＳを構成する少なくとも２つの無線ＡＰ装置１との間の無線通信に関する通信情報を取得する。好ましくは、無線情報取得部３５は、自身の無線ＡＰ装置１については、記憶部３１に格納されている通信情報を、他の無線ＡＰ装置１については、他の無線ＡＰ装置１が備える無線情報記録部３４から直接通信情報を取得し、あるいは他の無線ＡＰ装置１が備える記憶部３１に格納されている通信情報を取得する。
【００４６】
判別部３６は、無線情報取得部３５が取得した通信情報に基づいて、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させるか否かを判別する。
【００４７】
そして、通信制御部３３は、判別部３６による判別結果に基づいて、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させる。
【００４８】
好ましくは、判別部３６は、無線情報取得部３５が取得した自身の無線ＡＰ装置１に係る電波強度が、他の無線ＡＰ装置１に係る電波強度より弱いと判断したら、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させるとの判別を行う。
【００４９】
また、通信情報が時刻記録の履歴を含む場合、判別部３６は、無線情報取得部３５が取得した時刻記録の履歴のうち、所定時間範囲内における、ＣＬ装置２から他の無線ＡＰ装置１への時刻記録の履歴が含まれている場合に、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させるとの判別を行うことが好ましい。所定時間範囲の詳細については後述する。
【００５０】
さらに、通信情報が接続設定に関する情報を含む場合、判別部３６は、無線情報取得部３５が入手した接続設定に関する情報に、ＣＬ装置２と他の無線ＡＰ装置１との接続設定に関する情報が含まれている場合に、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００５１】
そして、通信情報が接続記録の履歴を含む場合、判別部３６は、無線情報取得部３５が取得した接続記録の履歴に、ＣＬ装置２と他の無線ＡＰ装置１との接続記録の履歴が含まれている場合に、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させるとの判別を行うことが好ましい。
【００５２】
上述したことを含む、判別部３６による判別動作の詳細については後述する。
【００５３】
また、通信制御部３３は、ＣＬ装置２との無線通信を切断することで、ＣＬ装置２の無線通信の通信先を自身の無線ＡＰ装置１から他の無線ＡＰ装置１に移動させることが好ましい。この場合、通信制御部３３は、ＣＬ装置２からの再接続要求を無線通信部３９が受信しても、ＣＬ装置２への再接続を許可しないことが好ましい。
【００５４】
そして、接続許可部３７は、ＣＬ装置２からの再接続要求を無線通信部３９が所定回数以上受信したら、この再接続要求に基づいてＣＬ装置２との無線通信を再接続する。
【００５５】
以上の構成において、無線ＡＰ装置１の制御部３０及び制御部３０を構成する通信制御部３３、無線情報記録部３４、無線情報取得部３５、判別部３６及び接続許可部３７は主にＣＰＵ１０により構成され、記憶部３１は主にＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２及び内部ストレージ部１５により構成され、通信部３２は主に有線ＬＡＮインタフェース１３及び無線ＬＡＮインタフェース１４により構成される。図４に示す各機能部の動作については後に詳述する。
【００５６】
（一実施形態のテーブルの構成）
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態の無線通信システムＳの無線ＡＰ装置１の記憶部３１に格納されたテーブル、より詳細には、接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２の構成について説明する。ここで、接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２の各行に記載された通信情報は、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が成立した所定のタイミング毎に記録される。タイミングの詳細については後述する。
【００５７】
図５（ａ）は、記憶部３１に格納された接続記録テーブル５０の構成の一例を示す図である。図５（ａ）に示すように、本実施形態の接続記録テーブル５０は、番号欄５０ａ、受信ＡＰ欄５０ｂ、無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）欄５０ｃ、設定情報欄５０ｄ、タイプ欄５０ｅ、チャンネル欄５０ｆ、ＣＬ欄５０ｇ、相対接続時刻欄５０ｈ及び絶対接続時刻欄５０ｉを備える。
【００５８】
番号欄５０ａには、接続記録テーブル５０の各行を特定するためのＩＤとしての番号が格納されている。受信ＡＰ欄５０ｂには、接続記録テーブル５０の各行に格納された通信情報を記録した無線情報記録部３４に係る無線ＡＰ装置１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが格納されている。なお、図５及び図６において、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃのＭＡＣアドレスをＡＰ１〜ＡＰ３として表示している。
【００５９】
無線インタフェース欄５０ｃには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が行われている際に無線ＡＰ装置１が用いたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が格納されている。設定情報欄５０ｄには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が行われている際に無線ＡＰ装置１が用いたＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、認証・暗号化方式及び暗号鍵のハッシュ値、すなわち、設定情報のハッシュ値が格納されている。なお、図５及び図６において、ハッシュ値はＨａｓｈ（ｎ）（ｎは自然数）として表示しており、ｎが等しい場合はハッシュ値が同じであることを示している。このように、設定情報をハッシュ値として無線インタフェース欄５０ｃに格納することで、設定情報の異同を容易に比較、確認することができる。
【００６０】
タイプ欄５０ｅには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間での無線通信に用いられた規格の略称が格納されている。チャンネル欄５０ｆには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間での無線通信に用いられた無線周波数のチャンネルを示すチャンネル番号が格納されている。本実施形態の無線ＡＰ装置１は２．４ＧＨｚ周波数帯及び５ＧＨｚ周波数帯での無線通信が可能であるので、このチャンネル欄５０ｆには、１〜１４、及び、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６に属するチャンネル番号のいずれかが格納されることになる。
【００６１】
ＣＬ欄５０ｇには、無線ＡＰ装置１と無線通信を行ったＣＬ装置２のＭＡＣアドレスが格納されている。ＣＬ装置２のＭＡＣアドレスは、８０２．１１フレームの送信元アドレスから取得することができる。
【００６２】
相対接続時刻欄５０ｈには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信が開始された時刻が、現在の時刻を基準とした相対値として格納されている。絶対接続時刻欄５０ｉには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信が開始された時刻が、無線ＡＰ装置１が備える計時手段により計時されて絶対値として格納されている。なお、図５では日時の表示を省略しているが、実際には日時も含めた時刻が格納されている。
【００６３】
次に、図５（ｂ）は、記憶部３１に格納された時刻記録テーブル５１の構成の一例を示す図である。図５（ｂ）に示すように、本実施形態の時刻記録テーブル５１は、番号欄５１ａ、受信ＡＰ欄５１ｂ、無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）欄５１ｃ、ＣＬ欄５１ｄ、相対接続時刻欄５１ｅ、絶対接続時刻欄５１ｆ及びＲＳＳＩ欄５１ｇを備える。
【００６４】
番号欄５１ａには、時刻記録テーブル５１の各行を特定するためのＩＤとしての番号が格納されている。受信ＡＰ欄５１ｂには、時刻記録テーブル５１の各行に格納された通信情報を記録した無線情報記録部３４に係る無線ＡＰ装置１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが格納されている。
【００６５】
無線インタフェース欄５１ｃには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が行われている際に無線ＡＰ装置１が用いたＢＳＳＩＤが格納されている。ＣＬ欄５１ｄには、無線ＡＰ装置１と無線通信を行ったＣＬ装置２のＭＡＣアドレスが格納されている。
【００６６】
相対接続時刻欄５１ｅには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信が開始された時刻が、現在の時刻を基準とした相対値として格納されている。絶対接続時刻欄５１ｆには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信が開始された時刻が、無線ＡＰ装置１が備える計時手段により計時されて絶対値として格納されている。
【００６７】
ＲＳＳＩ欄５１ｇには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間の無線通信の受信電波強度であるＲＳＳＩ値が格納されている。このＲＳＳＩ欄５１ｇに格納されたＲＳＳＩ値は定期的に更新される。更新タイミングの詳細についても後述する。
【００６８】
次に、図６は、記憶部３１に格納された接続設定テーブル５２の構成の一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態の接続設定テーブル５２は、番号欄５２ａ、受信ＡＰ欄５２ｂ、無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）欄５２ｃ、設定情報欄５２ｄ、タイプ欄５２ｅ及びチャンネル欄５２ｆを備える。
【００６９】
番号欄５２ａには、接続設定テーブル５２の各行を特定するためのＩＤとしての番号が格納されている。受信ＡＰ欄５２ｂには、接続設定テーブル５２の各行に格納された通信情報を記録した無線情報記録部３４に係る無線ＡＰ装置１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが格納されている。
【００７０】
無線インタフェース欄５２ｃには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が行われている際に無線ＡＰ装置１が用いたＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が格納されている。設定情報欄５２ｄには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間で無線通信が行われている際に無線ＡＰ装置１が用いたＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、認証・暗号化方式及び暗号鍵のハッシュ値、すなわち、設定情報のハッシュ値が格納されている。
【００７１】
タイプ欄５２ｅには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間での無線通信に用いられた規格の略称が格納されている。チャンネル欄５２ｆには、無線ＡＰ装置１とＣＬ装置２との間での無線通信に用いられた無線周波数のチャンネルを示すチャンネル番号が格納されている。
【００７２】
（一実施形態の無線通信システムの動作）
次に、図７のシーケンス図及び図８〜図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の無線通信システムＳの動作について説明する。
【００７３】
図７は、一実施形態の無線通信システムＳの動作の一例を示すシーケンス図である。図７において、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃはそれぞれＡＰ１ａ〜ＡＰ１ｃとして、ＣＬ装置２はＣＬとして表示している。
【００７４】
まず、ステップＳ１において、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの中から１台のサーバＡＰとなる無線ＡＰ装置を選定する。図７に示す例では、サーバＡＰとして無線ＡＰ装置１ａが選定されたものとする。サーバＡＰとなる無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃを選定する手法に特段の限定はなく、一例として、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃのＭＡＣアドレスや、無線通信で行うパケットの情報等から適宜決定される。
【００７５】
次に、ステップＳ２では無線ＡＰ装置１ｃとＣＬ装置２との間で無線通信が行われ、ステップＳ３では無線ＡＰ装置１ａとＣＬ装置２との間で無線通信が行われる。
【００７６】
次に、ステップＳ４〜ステップＳ６では、ＣＬ装置２が無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに対して順次ProbeRequestパケットを送信する。この際、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの無線情報記録部３４は、ＣＬ装置２から送信されたProbeRequestパケットを受信する際に、ＣＬ装置２から受信した電波のＲＳＳＩ値を取得してこれを記憶部３１に記録する。この際、図７に示す例では、無線ＡＰ装置１ｃのＲＳＳＩ値＞無線ＡＰ装置１ｂのＲＳＳＩ値＞無線ＡＰ装置１ａのＲＳＳＩ値であるものとする。このような条件下で、現在、無線ＡＰ装置１ａとＣＬ装置２との間で無線通信が成立しているので、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、ローミング動作が必要であると判別する。
【００７７】
ステップＳ７では、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの間で通信情報を共有することで、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの無線情報取得部３５が、ＣＬ装置２と自身の無線ＡＰ装置１を含む、無線通信システムＳを構成する少なくとも２つの無線ＡＰ装置１との間の無線通信に関する通信情報を取得する。通信情報の共有手法の詳細については後述する。
【００７８】
次いで、ステップＳ８では、サーバＡＰとして選定された無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、その時点で無線情報取得部３５が取得した通信情報に基づいて、ローミング動作を実施するか否かを判定する。以下、ステップＳ８におけるローミング実施判定動作からステップＳ１５の接続拒否動作については、図９〜図１０のフローチャートを用いて後に詳述する。
【００７９】
ステップＳ９では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６がローミング先となる無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃを選定する。図７に示す例では、ＲＳＳＩ値のみを考慮するとローミング先は無線ＡＰ装置１ｃである。
【００８０】
ステップＳ１０では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、無線情報取得部３５が取得した通信情報に基づいて、ステップＳ９で選定したローミング先が適切であるかどうかを判定し、最終的なローミング先を選定する。一例として、無線ＡＰ装置１ｂはＣＬ装置２と無線通信をした接続記録の履歴がないので、この無線ＡＰ装置１ｂはＣＬ装置２との無線通信の接続設定を有しない可能性があると判断し、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、最終的なローミング先として無線ＡＰ装置１ｃを選定する。
【００８１】
ステップＳ１１では、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３が、ＣＬ装置２が接続要求を送信しても接続拒否を行う設定をし、ステップＳ１２では、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３が、ローミング先として選定されなかった無線ＡＰ装置１ｂに対して、ＣＬ装置２が接続要求を送信しても接続拒否を行うように指示をする。具体的には、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３は、ＣＬ装置２のＭＡＣアドレスを無線ＡＰ装置１ｂに送信し、このＭＡＣアドレスに対して一時的な接続制限を行う指示を無線ＡＰ装置１ｂに行うとともに、自身についても、ＣＬ装置２のＭＡＣアドレスに対して一時的な接続制限を行う設定をする。
【００８２】
ステップＳ１３では、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３が、ＣＬ装置２に対して無線通信の切断を行う。具体的には、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３は、無線通信部３９を介してＣＬ装置２に対してDeauthenticationパケットを送信することで、ＣＬ装置２との間の無線通信を切断する。
【００８３】
この後、ステップＳ１４において、ＣＬ装置２が無線ＡＰ装置１ａに対してAssociation Requestパケットを送信することで接続要求をしても、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３は、このAssociation Requestパケットに対する応答として、ステップＳ１５において、無線通信部３９を介してＣＬ装置２に対してステータスコードとしてFault（失敗）を設定したAssociation Responseパケットを送信することで、ＣＬ装置２との間の接続を拒否する。また、図７には図示しないが、無線ＡＰ装置１ｂもステップＳ１４及びステップＳ１５と同様の動作を行う。これにより、ＣＬ装置２は無線ＡＰ装置１ｃに対して接続要求を行い、無線ＡＰ装置１ｃとの間で無線通信が成立することでローミング処理が完了する。
【００８４】
なお、無線ＡＰ装置１ａ、１ｂがＣＬ装置２のＭＡＣアドレスに対して一時的な接続制限を行う継続時間は任意であり、一例として数分程度とされる。また、図７に示す例では、無線ＡＰ装置１ａ、１ｂがDeauthenticationパケットを送信することで、ＣＬ装置２との間の無線通信を切断して無線ＡＰ装置１ｃへのローミング処理を行っているが、ＣＬ装置２が８０２．１１ｋ規格や８０２．１１ｒ規格に準拠した装置である場合、無線ＡＰ装置１ａはローミング先である無線ＡＰ装置１ｃのＭＡＣアドレスをＣＬ装置２に通知すれば、ＣＬ装置２は通信先を無線ＡＰ装置１ｃに能動的に切り替えることでローミング処理を実行することができる。
【００８５】
このようにしてＣＬ装置２の通信先を無線ＡＰ装置１ａから無線ＡＰ装置１ｃに切り替えることでローミング処理を行うことができるが、ＣＬ装置２の設定によっては、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３がステータスコードとしてFault（失敗）を設定したAssociation Responseパケットを繰り返し送信しているにもかかわらず、既に接続設定が登録されている無線ＡＰ装置１ａに対して接続要求をすることがある。そして、無線ＡＰ装置１ａの通信制御部３３がステータスコードとしてFault（失敗）を設定したAssociation Responseパケットを所定回数（一例として１０回程度）送信すると、ＣＬ装置２が無線ＡＰ装置１ａを接続不良ＡＰであるとして登録し、接続対象から外すことがある。
【００８６】
このため、無線ＡＰ装置１ａの無線通信部３９が、ＣＬ装置２からの接続要求を一定回数（ＣＬ装置２が無線ＡＰ装置１ａを接続不良ＡＰであるとして登録する回数未満の回数）受信したら、ステップＳ１６においてＣＬ装置２のＭＡＣアドレスに対して一時的な接続制限を行う設定を解除する。これにより、ＣＬ装置２が無線ＡＰ装置１ａを接続不良ＡＰであるとして登録することを未然に防止することができ、結果、ステップＳ１７において、無線ＡＰ装置１ａとＣＬ装置２との間で無線通信が行われる。
【００８７】
次に、図８は、サーバＡＰとして選定された無線ＡＰ装置１ａ以外（クライアントＡＰとして選定されたともいえる）の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの動作を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
まず、図８のステップＳ２０において、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報記録部３４が、記憶部３１に格納されたテーブル、より詳細には接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２を更新するタイミングが到来したか否かを判定しタイミングが到来したと判定した（ステップＳ２０においてＹＥＳ）ら、プログラムはステップＳ２１に移行し、タイミングが到来していないと判定した（ステップＳ２０においてＮＯ）ら、プログラムはステップＳ２２に移行する。ステップＳ２１では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報記録部３４が記憶部３１に格納されたテーブルを更新する。
【００８９】
テーブルを更新するタイミングは任意に設定可能であり、観点として、不定期に発生する無線通信接続／切断時に更新し、さらに、タイマー等により定期的に更新することが好ましい。一例として、ＣＬ装置２からのAssociation Requestパケットを無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃが受信したタイミングでテーブルを更新し、さらに、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃが備えるタイマーにより計時して３０秒単位でテーブルを更新する例が挙げられる。テーブルを定期的に更新する時間間隔は、テーブルのリアルタイム性をどの程度重視するかにより決定されればよい。
【００９０】
次に、ステップＳ２２では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報取得部３５が、自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を他の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに通知するタイミングが到来したか否かが判定され、タイミングが到来した（ステップＳ２２においてＹＥＳ）と判定したら、プログラムはステップＳ２３に移行し、タイミングがまだ到来していない（ステップＳ２２においてＮＯ）と判定したら、プログラムはステップＳ２４に移行する。
【００９１】
ステップＳ２３では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報取得部３５が、自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を他の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに通知する。この後、プログラムはステップＳ２０に戻る。
【００９２】
次に、ステップＳ２４では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報取得部３５が、自身以外の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を他の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに通知するタイミングが到来したか否かが判定され、タイミングが到来した（ステップＳ２４においてＹＥＳ）と判定したら、プログラムはステップＳ２５に移行し、タイミングがまだ到来していない（ステップＳ２４においてＮＯ）と判定したら、プログラムはステップＳ２６に移行する。自身以外の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続されたＣＬ装置２については、自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃに接続されてはいないものの、ProbeRequestパケットを受信しているＣＬ装置２については自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの周囲に存在することを無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃは知ることができるので、このＣＬ装置２についても無線情報記録部３４は通信情報を記録することができる。
【００９３】
ステップＳ２５では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの無線情報取得部３５が、自身以外の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を他の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに通知する。この後、プログラムはステップＳ２０に戻る。
【００９４】
ステップＳ２６では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの通信制御部３３が、サーバＡＰである無線ＡＰ装置１ａから、ＣＬ装置２が接続要求を送信しても接続拒否を行うような指示を無線通信部３９を介して受信したか否かが判定され、受信した（ステップＳ２６においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ２７に移行し、受信していない（ステップＳ２６においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ２８に移行する。
【００９５】
ステップＳ２７では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの通信制御部３３が、無線ＡＰ装置１ａから受信した接続拒否指示に基づいて、ＣＬ装置２のＭＡＣアドレスに対して一時的な接続制限を行う設定をする。この後、プログラムはステップＳ２０に戻る。
【００９６】
ステップＳ２８では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの通信制御部３３が、サーバＡＰである無線ＡＰ装置１ａから、ＣＬ装置２に対して無線通信の切断を行う指示を無線通信部３９を介して受信したか否かが判定され、受信した（ステップＳ２８においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ２９に移行し、受信していない（ステップＳ２８においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ２０に戻る。
【００９７】
ステップＳ２９では、無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃの通信制御部３３が、ＣＬ装置２に対してDeauthenticationパケットを送信することで、ＣＬ装置２に対して無線通信の切断を行う。この後、プログラムはステップＳ２０に戻る。
【００９８】
次に、図９は、サーバＡＰとして選定された無線ＡＰ装置１ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【００９９】
まず、図９のステップＳ３０において、無線ＡＰ装置１ａの無線情報取得部３５が、クライアントＡＰである無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃから送信された、自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を無線通信部３９を介して受信したか否かが判定され、受信した（ステップＳ３０においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３１に移行し、受信していない（ステップＳ３０においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３２に移行する。
【０１００】
ステップＳ３２では、無線ＡＰ装置１ａの無線情報取得部３５が、クライアントＡＰである無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃから送信された、自身以外の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報を無線通信部３９を介して受信したか否かが判定され、受信した（ステップＳ３２においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３１に移行し、受信していない（ステップＳ３２においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３３に移行する。
【０１０１】
ステップＳ３１では、無線ＡＰ装置１ａの無線情報取得部３５が、クライアントＡＰである無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃから送信された、自身の無線ＡＰ装置１ｂ、１ｃに接続された、または、自身以外の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続されたＣＬ装置２に係る通信情報に基づいて、記憶部３１に格納されたテーブル、より詳細には接続記録テーブル５０、時刻記録テーブル５１及び接続設定テーブル５２を更新する。この後。プログラムはステップＳ３０に戻る。
【０１０２】
ステップＳ３３では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、ローミング判定を行うタイミングが到来したか否かを判定し、タイミングが到来した（ステップＳ３３においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３４に移行し、タイミングが到来していない（ステップＳ３３においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３０に戻る。ローミング判定を行うタイミングは任意に設定可能であり、好ましくは定期的な時間間隔を置いて行われる。
【０１０３】
ステップＳ３４では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６がローミング条件を検討する。好ましくは、ローミング条件の検討は、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃが受信したＣＬ装置２のＲＳＳＩ値を比較し、現在ＣＬ装置２が無線接続している無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃのＲＳＳＩ値より大きいＲＳＳＩ値を持つ無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃが存在しているか否かにより行われる。
【０１０４】
ステップＳ３５では、ステップＳ３４におけるローミング条件の検討結果に基づいて、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、ローミング処理を実施するか否かを判定し、実施する（ステップＳ３５においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３６に移行し、実施しない（ステップＳ３５においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３０に戻る。
【０１０５】
ステップＳ３６では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６がローミング先となる無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃを検討する。次いで、ステップＳ３７では、ステップＳ３６におけるローミング先の検討結果に基づいて、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、ローミング先があるか否かを判定し、ローミング先がある（ステップＳ３７においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３８に移行し、ローミング先がない（ステップＳ３７においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３０に戻る。
【０１０６】
図１０のステップＳ３８では、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が、ステップＳ３６において選定したローミング先が適切であるかどうか、言い換えれば、ローミング処理によってＣＬ装置２とローミング先である無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃとの間の無線通信の電波品質が改善されるか否かが検討される。
【０１０７】
ステップＳ３８において無線ＡＰ装置１ａの判別部３６が行う検討動作の条件の概要について、図１１を参照して説明する。
【０１０８】
従来の一般的なローミング動作では、無線の品質がよいＡＰがローミング先として選定され、無線の品質がよいＡＰであるかどうかは、電波強度であるＲＳＳＩ値、及び、ローミング先である無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに既に接続しているＣＬ装置２の数に基づいて判定される。つまり、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに既に接続しているＣＬ装置２の数が多い場合は、ローミング先におけるＣＬ装置２の無線品質が良好とは言えない場合がある。加えて、ローミング先における無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃのリンクレートが、無線通信のチャンネルが干渉する等の原因により低下している場合、ローミング先におけるＣＬ装置２の無線品質が良好とは言えない場合がある。
【０１０９】
本実施形態の無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、上述の条件に加えて、幾つかの条件（図１０では合計で４つの条件）の少なくとも一つ、好ましくは複数の条件を考慮して、ステップＳ３６において選定したローミング先が適切であるかどうかの検討を行う。
【０１１０】
まず、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、ＣＬ装置２との接続記録の履歴があるＡＰであるかどうか、という条件について考慮する。つまり、ＣＬ装置２との接続記録の履歴がないＡＰの場合、この無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃにＣＬ装置２との無線通信の接続設定が記録されていないために、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃへのローミング処理がスムースに行われない可能性があると考えることができる。ＣＬ装置２との接続記録の履歴があるＡＰであるかどうかの判定は、接続記録テーブル５０の相対接続時刻欄５０ｈまたは絶対接続時刻欄５０ｉに格納された相対接続時刻または絶対接続時刻が現在の時刻から所定時間以内の時刻であるか否かにより行えばよい。なお、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの時刻同期が取れていれば絶対接続時刻を用いればよく、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの時刻同期が取れていなければ相対接続時刻を用いればよい。
【０１１１】
次に、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、同じ接続設定に関する情報を有するＡＰであるかどうか、という条件について考慮する。つまり、同じ接続設定に関する情報を有しているＡＰであれば、ローミングが可能であると考えることができる。同じ接続設定に関する情報を有するＡＰであるかどうかの判定は、接続設定テーブル５２の設定情報欄５２ｄに格納された設定情報のハッシュ値が同一であるか否かにより行えばよい。
【０１１２】
より好ましくは、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、接続設定テーブル５２のチャンネル欄５２ｆに格納されたチャンネル番号についても考慮する。つまり、ＣＬ装置２が外国製のものである等の理由により、設定情報が同一であってもローミングを行った結果、ＣＬ装置２がローミング先の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃに接続できない事態が生じる可能性がある。このため、設定情報が同一であり、かつ、好ましくはチャンネル番号が同一である、少なくとも日本において通信が許可されているチャンネル番号であるか否かに基づいて判定を行うことが好ましい。
【０１１３】
そして、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、ＣＬ装置２の周辺に存在するＡＰであるかどうか、という条件について考慮する。ＣＬ装置２の周辺に存在するＡＰであるかどうかの判定は、時刻記録テーブル５１のＣＬ欄５１ｄに格納されたＣＬ装置２のＭＡＣアドレスが、ローミングを検討しているＣＬ装置２のＭＡＣアドレスである、時刻記録テーブル５１の行を抽出し、抽出した行に含まれる。受信ＡＰ欄５１ｂに格納された無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃのＭＡＣアドレスにより行えばよい。加えて、時刻記録テーブル５１の相対接続時刻欄５１ｅ、絶対接続時刻欄５１ｆに格納された相対接続時刻または絶対接続時刻が現在の時刻から所定時間以内の時刻であるか否かも加味して判定すればよい。
【０１１４】
これら４つの条件において、いずれの条件を優先し、あるいは採用して、ステップＳ３６において選定したローミング先が適切であるかどうかの検討を行うかについては種々の手法が適用可能であり、ＲＳＳＩ値に関する条件を必須とする以外は適宜選定可能である。
【０１１５】
ステップＳ３９に戻って、無線ＡＰ装置１ａの判別部３６は、ステップＳ３８における無線通信の電波品質が改善されるか否かの検討結果に基づいて、ローミング先の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃによってＣＬ装置２との間の無線通信の電波品質が改善されるか否かを判定し、改善される（ステップＳ３９においてＹＥＳ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ４０に移行し、改善されない（ステップＳ３９においてＮＯ）と判定した場合は、プログラムはステップＳ３０に戻る。
【０１１６】
ステップＳ４０では、ローミング先として選定した無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃへのローミング処理動作が行われる。
【０１１７】
従って、本実施形態の無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃによれば、ローミング先としてより好ましい、言い換えればより良好な通信環境が得られる無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃが無線通信システムＳ内に存在した場合、この無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃをローミング先として選定する可能性を高めることができる。よって、本実施形態によれば、より良好な通信環境が得られる無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃをＣＬ装置２との通信先として選択することが可能な無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃ及び無線通信システムＳを実現することができる。
【０１１８】
（変形例）
なお、本発明の無線通信システムＳ等は、その細部が上述の一実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。一例として、無線ＡＰ装置１ａ〜１ｃの記憶部３１に格納されているテーブルの数及び構成は上述の一実施形態のそれに限定されない。また、ローミング先を選定する条件も図１１に示す条件に限定されない。
【０１１９】
そして、上述の各実施形態において、無線ＡＰ装置１及びＣＬ装置２を動作させるプログラムはＲＯＭ１１、２１等に格納されて提供されていたが、不図示の光学ディスクドライブ等を用いて、プログラムが格納されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ外部記憶装置、メモリーカード等を接続し、このＤＶＤ等からプログラムを無線ＡＰ装置１及びＣＬ装置２に読み込んで動作させてもよい。また、インターネット３上のサーバ装置内にプログラムを格納しておき、このプログラムを無線ＡＰ装置１及びＣＬ装置２に読み込んで動作させてもよい。さらに、上述の各実施形態において、無線ＡＰ装置１及びＣＬ装置２は複数のハードウェア要素により構成されていたが、これらハードウェア要素の一部の動作をＣＰＵ１０、２０がプログラムの動作により実現することも可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｓ    無線通信システム
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  無線ＡＰ装置
２    クライアント装置
３    インターネット
１０、２０  ＣＰＵ
１１、２１  ＲＯＭ
１２、２２  ＲＡＭ
１３    有線ＬＡＮインタフェース
１４、２３  無線ＬＡＮインタフェース
１５    内部ストレージ部
３０    制御部
３１    記憶部
３２    通信部
３３    通信制御部
３４    無線情報記録部
３５    無線情報取得部
３６    判別部
３７    接続許可部
３８    有線通信部
３９    無線通信部
５０    接続記録テーブル
５１    時刻記録テーブル
５２    接続設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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