(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力し、
前記入出力回路の伝送波形をモニターし、
前記入出力回路の反射波形をモニターし、
それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整し、
複数の前記結合調整機構の中から第１の結合調整機構を選択し、
前記第１の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、
前記凹部の底部におけるリターンロスの最大値が小さくなった場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか前記最大値が減少しなくなるまで、前記第１の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返し、
前記最大値が小さくならなかった場合は、前記所定量の調整を１回分戻し、第２の結合調整機構を選択し、前記第１の結合調整機構と同様の調整を行う、
ことを特徴とする入出力回路の特性調整方法。
【請求項２】
前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅、前記反射波形の前記凹部の幅とリターンロスのレベル、の少なくとも一方を用いて設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入出力回路の特性調整方法。
【請求項３】
前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて定める、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入出力回路の特性調整方法。
【請求項４】
前記第１の結合調整機構の調整と前記第２の結合調整機構の調整を所定回数繰り返しても前記特性が前記所定の規格を満足しなかった場合に、調整エラーと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに一項に記載の入出力回路の特性調整方法。
【請求項５】
複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力する信号入力部と、
前記入出力回路の伝送波形をモニターする伝送波形モニターと、
前記入出力回路の反射波形をモニターする反射波形モニターと、
前記共振周波数調整機構を調整する共振周波数調整機構調整部と、
前記結合調整機構を調整する結合調整機構調整部と、
前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構調整部と前記結合調整機構調整部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整し、
前記凹部の底部におけるリターンロスの最大値を検出し、
複数の前記結合調整機構の中から第１の結合調整機構を選択し、
前記第１の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、
前記所定量の調整によって、前記凹部の底部におけるリターンロスの最大値が小さくなった場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか前記最大値が減少しなくなるまで、前記第１の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返すように制御し、
前記所定量の調整によって、前記最大値が小さくならなかった場合は、前記所定量の調整を１回分戻し、第２の結合調整機構を選択し、前記第１の結合調整機構と同様の調整を行うように制御する、
ことを特徴とする入出力回路特性調整システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅と、前記反射波形の前記凹部の帯域幅とリターンロスのレベル、の少なくとも一つを用いて設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の入出力回路特性調整システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の入出力回路特性調整システム。
【請求項８】
複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力するステップと、
前記入出力回路の伝送波形をモニターするステップと、
前記入出力回路の反射波形をモニターするステップと、
それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整するステップと、
複数の前記結合調整機構の中から第１の結合調整機構を選択するステップと、
前記第１の結合調整機構に対して所定量の調整を行うステップと、
前記凹部の底部におけるリターンロスの最大値が小さくなった場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか前記最大値が減少しなくなるまで、前記第１の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返するステップと、
前記最大値が小さくならなかった場合は、前記所定量の調整を１回分戻し、第２の結合調整機構を選択し、前記第１の結合調整機構と同様の調整を行うステップと、
を制御部に実行させることを特徴とする入出力回路の特性調整プログラム。
【請求項９】
前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅、前記反射波形の前記凹部の幅とリターンロスのレベル、の少なくとも一つを用いて設定するステップを、有する
ことを特徴とする請求項８に記載の入出力回路の特性調整プログラム。
【請求項１０】
前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて定めるステップを、有する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の入出力回路の特性調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出力回路の特性調整方法および入出力回路特性調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入出力回路においては、その入出力特性を目的の仕様とするために、回路の形状や構造、または、可変抵抗や可変インダクタなど素子の値を可変して調整を行うものがある。このような回路の調整においては、調整すべき素子の数が多数にわたるため、現状計測されている特性から、どの素子をどれだけ調整すれば良いかが明確でない。このため、調整作業者の経験と勘に頼って調整が行われることが多かった。しかしながら、このような人的リソースに頼った方法では、工業的に安定した調整を行うことが困難である。そこで、作業者の熟練度に依存しない調整方法が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数のビスで特性を調整するタイプの入出力回路の特性を、作業者の熟練度に依存することなく調整する方法が開示されている。この方法では、まず、調整しようとする入出力回路特性の理論的なモデルを作成する。次に所定の周波数ごとに、リターンロス実測値と理論的モデルとの差を算出して誤差とし、その誤差の総和を求める。そして、誤差の総和が小さくなるように、ビスの選択と調整を行う。具体的には、あるビスを選択して調整し、誤差の総和が小さくなれば、当該ビスの調整を繰り返し、誤差の総和が小さくならなければ別のビスを選択し調整する。この動作を繰り返すことで、作業者の熟練度に頼ることなく、入出力回路特性が理論的モデルに近づくように調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、多数の入出力回路を調整する際に、困難を生じる場合があった。その一つの原因は、実際の入出力回路の個体差である。実際の入出力回路では、部品のサイズ公差や組立時の位置精度などにばらつきがあり、個体差が生じる。元来、入出力回路で、組み立て後に調整が必要なのは、少しの差で特性が大きく変わってしまうためであり、この個体差は特性に大きく影響する。このため同じモデルを用いて、多数の入出回路を調整することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の入出力回路の特性調整方法では、複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力し、前記入出力回路の伝送波形をモニターし、前記入出力回路の反射波形をモニターし、それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整し、複数の前記結合調整機構の中から第１の結合調整機構を選択し、前記第１の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、前記凹部の底部におけるリターンロスの最大値が小さくなった場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか、前記最大値が減少しなくなるか、するまで、前記第１の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返し、前記最大値が小さくならなかった場合は、前記所定量の調整を１回分戻し、第２の結合調整機構を選択し、前記第１の結合調整機構と同様の調整を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】第２の実施形態の粗調整反射波形の例を示すグラフである。
【図３】第２の実施形態の微調整反射波形の例を示すグラフである。
【図４】第２の実施形態の微調整の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の微調整前の波形例を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態の微調整中の波形例を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態の微調整後の波形例を示すグラフである。
【図８】第３の実施形態で調整する入出力回路の一例を示す側面図である。
【図９】第３の実施形態を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の具体例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態では、複数の共振器が結合され、各共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する共振器の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路の調整に適用する。
【００１２】
図１は、入出力回路の調整方法を示すフローチャートである。
【００１３】
まず調整する入出力回路に電磁信号を入力する（Ｓ１）。次に、入出力回路の伝送波形と、反射波形とをそれぞれモニターする（Ｓ２）。次に、反射波形のリターンロスの低い帯域（凹部）が、所定の周波数範囲内になるように、各共振周波数調整機構と結合調整機構とを調整する（Ｓ３）。以降、このリターンロスの低い帯域のことを凹部と呼ぶこととする。凹部には、それぞれの共振器に対応する極小値（ボトム）と、ボトム間の極大値（ピーク）が現れる。ボトムは共振器に対応すると述べたが、ボトムとボトムが近く、２つ以上のボトムが合体して１つになったり、ほぼフラットになったりすることがある。このためボトムの数は必ずしも共振器の数に一致しない。
【００１４】
次に、共振器に設けられた結合調整機構を少なくとも１つ選択する（Ｓ４）。そして、あらかじめ定めた所定量の調整を行う（Ｓ５）。
【００１５】
次に、Ｓ５の調整で凹部の底部におけるリターンロスの最大値が減少したか判定する（Ｓ６）。最大値が減少した場合は（Ｓ６＿Ｙｅｓ）、伝送波形を参照して、特性が目標に達したか判定する（Ｓ７）。目標に達した場合は調整を終了する（Ｓ７＿Ｙｅｓ）。なお特性の目標は、伝送特性もしくは反射特性のうち少なくとも一つを用いて定める。一方、目標に達していない場合は（Ｓ７＿Ｎｏ）、Ｓ５に戻り、最大値が減少しなくなるか、特性が目標に達するまで、同じ調整を繰り返す。
【００１６】
他方、選択した結合調整機構を調整しても最大値が減少しなかった場合には（Ｓ６＿Ｎｏ）、所定の調整量１回分を戻す調整を行う（Ｓ８）。そして別の結合調整機構を少なくとも１つ選択し（Ｓ９）、前回選択した結合調整機構と同様の調整を行う。すなわち新たに選択した結合調整機構に、所定量の調整を行い（Ｓ５）、最大値が減少したか判定する（Ｓ６）。その後は、前回選択した結合調整機構の調整と同様、目標特性を満足するか、所定量の調整を繰り返すか、別の結合調整手段を選択するか、を判定しながら調整を継続する。結合調整機構を選択する順番は、結合調整機構の配列順でもよいし、ランダムでもよい。
【００１７】
以上のようにすると、凹部のリターンロスを低減するのに有効な結合調整手段を、機械的に探索して調整を行うことができる。その結果、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる。
【００１８】
（第２の実施形態）
本実施形態では、入出力回路調整の具体的な手順について説明する。大きく分けると、調整は、粗調整、微調整の２段階で行う。粗調整の難易度は低く、熟練や特別な技術を必要とすることなく実行できる。一方、微調整の難易度は高く、一般的な技術で実行することは困難である。しかしながら、本実施形態を用いることにより、容易に実行することができる。
【００１９】
まず粗調整について、説明する。粗調整は、第１の実施形態のＳ３に相当する。図２は周波数特性の反射波形を示すグラフである。横軸は周波数、縦軸はリターンロスである。
【００２０】
粗調整においては、まず各共振器の、主として共振周波数を調整して、全ての共振周波数を所定の粗調整周波数範囲に収める調整を行う。この粗調整周波数範囲は、入出力回路の目標特性でもある伝送帯域幅に関係し、後述する微調整における周波数範囲より広く設定される。
【００２１】
共振周波数はグラフの極小値（ボトム）として現れる。図２（ａ）は、１つの共振周波数調整機構を調整して、１つの共振器の共振周波数を粗調整周波数範囲に収めた状況を表している。共振周波数調整機構を調整することにより、ボトムは深さを変えながら横軸（周波数）方向に移動する。このボトムが粗調整範囲内で最小となるように調整することが望ましい。
【００２２】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の調整に引き続いて、２つ目の共振周波数調整を行った状況を示している。それを反映して、ボトムが２つある。
【００２３】
同様に、各共振器の共振周波数を順次調整し、全ての共振周波数を粗調整範囲に集める。図２（ｃ）はこの状態を表している。ボトムの集合は、反射波形（リターンロス）の凹部として観測される。また凹部には、共振周波数を反映したボトムが存在し、ボトムとボトムの間には極大値（ピーク）が現れる。ここでは、４つのボトムと３つのピークが存在する例を示している。なお、第１の実施形態で説明したように、２つ以上のボトムが合体して１つになったり、ほぼフラットになったりすることがあるので、ボトムの数と共振器の数とは必ずしも一致しない。また、あるボトムを調整している時に、別のボトムが粗調整周波数範囲から外れてしまうことがあるが、その場合は、当該ボトムが粗調整周波数範囲に収まるように、再度、共振周波数調整機構を調整する。
【００２４】
ここで、粗調整を終了しても良いが、以下の調整を行うことによって、微調整が容易になり、調整時間の短縮が可能になる。図２（ｃ）の段階では、ボトムの並びが不規則であるが、結合調整機構を用いて、各ボトムがなるべく等間隔で並び、かつ、各ボトムが深く（値が小さく）なるように調整する。なお、どのボトムがどの結合調整機構に対応するかは、入出力回路の設計パラメータや共振周波数調整の状態に依存するため、一意には決まらない。また、同時にモニターしている伝送波形についての規格を用いて、粗調整完了の判定を行っても良い。
【００２５】
次に、微調整について説明する。本実施形態では、反射波形の凹部におけるリターンロスを小さくすることによって、目標とする特性を得るための調整を行う。そのために、凹部の底部のリターンロスの最大値を下げる調整を行う。
【００２６】
図３は、微調整方法を説明するための反射波形を示すグラフである。図３（ａ）は、微調整開始時の反射波形を示すグラフである。なお、これは図２（ｄ）と同じものである。反射波形の凹部には、４つのボトムＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４と、３つのピークＰ１、Ｐ２、Ｐ３とが、現れている。凹部底部におけるリターンロス最大値を示すのはＰ３であり、この最大値をＲＬｍａｘ＿ａと称することとする。この最大値を結合調整手段によって、小さくすることが調整の目的である。
【００２７】
まず、調整する結合調整機構を選択する。なお選択する結合調整機構は１つでなくても良い。続いて、結合調整機構を調整する。1回の調整は、予め定めた方向に、予め定めた量で行う。
【００２８】
まず結合の調整方向であるが、調整方向の決定には、反射波形と同時にモニターしている伝送波形を参照する。ここで、伝送波形の帯域幅と結合係数とは比例関係である事が一般的に知られている。したがって、伝送波形の帯域を狭くしたい場合は結合を弱める方向に、帯域を広くしたい場合は結合を強める方向に、結合調整手段を調整すればよい。ここでは、帯域を狭くする方向に調整する場合の例について説明する。また、目標特性は、伝送特性および反射特性のうち少なくとも１つについて定められているものとする。なお、伝送特性の帯域幅規格と反射特性の帯域幅規格は、一般には等しくない。
【００２９】
図４は、この調整の手順を示すフローチャートである。図４と、図３の反射波形例とを用いて調整手順を説明する。まず、伝送波形と反射波形をモニターする（Ｓ１０１）。この時、反射波形の凹部底部におけるリターンロスの最大値ＲＬｍａｘを記録する。多くの場合、最大値は凹部の底部に存在するいずれかのピークによって決まる。図３の例では、微調整開始時の図３（ａ）の最大値を与えるピークはＰ３で、最大値はＲＬｍａｘ＿ａである。
【００３０】
次に、複数ある結合調整機構の中から、例えば１つ結合調整機構を選択する（Ｓ１０２）。次いで、選択した結合調整機構を、所定方向に所定量だけ調整する（Ｓ１０３）。ここでは伝送帯域を狭める方向に調整しているので、所定方向は結合を弱める方向になる。そして、この調整で、ＲＬｍａｘ＿ａが減少したか判定する（Ｓ１０４）。図３（ｂ）は最大値がＲＬｍａｘ＿ａからＲＬｍａｘ＿ｂに減少した例を示している。最大値が減少したら、目標特性を満足したか判定する（Ｓ１０５）。目標特性を満足していれば終了し（Ｓ１０５＿Ｙｅｓ）、満足していなければ（Ｓ１０５＿Ｎｏ）、同じ結合調整機構に対し、同じ所定量の調整を繰り返す（Ｓ１０３−Ｓ１０５）。
【００３１】
一方、所定量の調整で最大値が減少していなかったら（Ｓ１０４＿Ｎｏ）、その回の１回分の所定量の調整を元に戻し（Ｓ１０６）、別の結合調整機構を選択して（Ｓ１０７）、先の調整と同様にＳ１０３以降の調整を行う。
【００３２】
ここで、所定量の調整で最大値が下がらない２つの例について説明する。１つは、調整によって図３（ｂ）から図３（ｃ）のように変化した場合である。図３（ｃ）では、Ｐ３の値が大きくなることによって、最大値が増加している（最大値はＲＬｍａｘ＿ｃ）。すなわち、この回の調整よって最大値が増加している。このような場合は、図３（ｂ）の状態に戻すため調整を１回分戻し、別の結合調整機構を選択して、同様な調整を行う。
【００３３】
もう一つの例は、調整によって図３（ｂ）から図３（ｄ）に変化した場合である。図３（ｄ）では、調整によって、図３（ｂ）ではＰ３より小さかったＰ２が大きくなり、ＲＬｍａｘ＿ｂ＜ＲＬｍａｘ＿ｄとなっている。このような場合は、最大値が増加する前の状態になるように、調整を１回分戻し、別の結合調整機構を選択して、同様な調整を行う。
【００３４】
なお、上記の微調整で、次に調整する結合調整手段の選択は、例えば、配列に従って順次の選択とすることができる。あるいは、ランダムであっても良い。ただし、１サイクルの中で、偏りが起きないようにすることが望ましい。
【００３５】
また上記の調整プロセスを、例えば全部の結合調整手段を一通り調整することを１サイクルとして、所定サイクル数を定めておき、所定サイクル内で目標に到達しなかったら、エラーとして、終了するようにしても良い。
【００３６】
なお、微調整を行っている間に、ボトムが微調整範囲から外れてしまった場合は、共振周波数調整手段を用いて、微調整範囲内収める操作を行うことができる。
【００３７】
以上の調整と、入出力回路特性の関係を図５、６、７の模式図に示す。ここでは、伝送帯域幅最大値に関し伝送帯域幅規格が定められ、反射波形凹部のリターンロス最大値に関し、リターンロス規格が定められているものとする。伝送帯域幅の規格は、例えば半値幅（ピーク値から−３ｄＢの帯域幅）の周波数範囲で定めることができる。
【００３８】
微調整開始前の状態を示す図５では、伝送波形は図５（ａ）のようになっており、伝送帯域の幅が伝送帯域幅規格より広い。また、反射波形は図５（ｂ）のようになっており、凹部におけるピークの値がリターンロス規格よりも大きくなっている。微調整中の状態を示す図６では、伝送波形は図６（ａ）のようになっており、伝送帯域の幅が伝送帯域幅規格に近づいている。また、反射波形は図６（ｂ）のようになっており、凹部におけるピークの値がリターンロス規格よりも大きいものもあるが、規格以下のものが多くなっている。そして、微調整後の状態では、図７（ａ）のように伝送帯域幅が規格を満たし、図７（ｂ）のように、凹部におけるリターンロスのピークが全て規格以下になっている。
【００３９】
以上説明したように、上記の手順によれば、リターンロスの最大値を下げる結合調整機構をオートマチックに選択し、目標到達に向けて有効な調整を行うことができる。このため作業者の熟練が不要になる。そして、入出力回路の個体差に左右されることなく、調整を行うことができる。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に入出力回路の特性を調整することができる。
【００４１】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態または第２の実施形態に従って入出力回路の特性調整を行う入出力回路特性調整システムについて説明する。
【００４２】
図８は調整対象となる入出力回路の一例を示す側面図である。入出力回路１０では、複数の共振器が結合されている。そして、入出力回路１０は、各共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構ｆと、隣接する共振器の結合状態を調整する結合調整機構ｃと、を有している。図８の例では、共振器が４つ、共振周波数調整機構ｆが４つ、結合調整機構が３つとしている。また、入出力回路１０は、入力端子１と、出力端子２とを有している。
【００４３】
４つの共振周波数調整機構ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４と、３つの結合調整機構ｃ１２、ｃ２３、ｃ３４は、それぞれが例えばボリュームつまみのように、回転やスライドによって強弱を調整するものとすることができる。ただし、調整方向に応じて強弱を調整するものであれば、他の方式であっても良い。
【００４４】
図９は、入出力回路特性調整システム１００を示すブロック図である。入出力回路特性調整システム１００は、調整機構部１１０と、測定部１２０と、制御部１３０と、を有する。
【００４５】
調整機構部１１０は、共振周波数調整機構調整器１１１と、結合調整機構調整器１１２と、調整器搬送機構１１３と、を有している。共振周波数調整機構調整器１１１は、共振周波数調整機構を調整する。結合調整機構調整機器１１２は、結合調整機構を調整する。調整器搬送機構１１３は、結合調整機構調整器１１１と結合調整機構調整器１１２とを、調整を実行する位置に搬送する。
【００４６】
測定部１２０は、入力信号発生部１２１と、伝送波形モニター部１２２と、反射波形モニター部１２３と、を有している。入力信号発生部１２１は入出力回路特性の調整に用いる入力信号を発生し、調整対象の入出回路に出力する。伝送波形モニター部１２２は伝送波形をモニターする。反射波形モニター部１２３は、反射波形をモニターする。
【００４７】
制御部１３０は、リターンロス最大値検出部１３１と、結合調整機構調整量設定部１３２と、結合調整機構選択部１３３と、駆動制御部１３４と、を有している。リターンロス最大値検出手段１３１は、反射波形に現れる凹部の中のリターンロスの最大値を検出する。結合調整機構調整量設定部１３２は、微調整において、結合調整機構の調整方向と1回分の調整量とを設定する。駆動制御部１３４は、調整器搬送部１１３および、共振周波数調整機構調整器１１１、結合調整機構調整器１１２の駆動を制御する。制御部１３０は、この他に、伝送波形の解析、反射波形の解析、調整プロセスの制御等の制御を行う。
【００４８】
以上のような構成とすることにより、第１の実施形態、第２の実施形態の方法による入出力回路特性の調整を実行することができる。
【００４９】
図１０は、具体的入出力回路特性調整システム１００の構成例を示す斜視図である。調整機構搬送手段１１３は、直交３軸ロボットである。共振周波数調整機構調整器１１１、結合調整機構調整器１１２は、１つにまとめている。これは、出力回路１０の、共振周波数調整機構ｆと結合調整機構ｃが、同じ動作で調整できるものとしたことを例示したものである。２つの調整器１１２、１１３は、ｆとｃが、例えば、ボリュームを回転させるタイプのものであれば回転させる機構とし、スライドさせるタイプのものであればスライドさせる機構とすればよい。
【００５０】
測定部１２０は、入力信号を発生し、伝送波形と反射波形とをモニターする。
【００５１】
制御部１３０は、調整機構部１１０と、測定部１２０とを制御し、第１、２の実施形態の入出回路特性調整方法に基づく調整プロセスの実行を制御する。
【００５２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、入出力回路特性を自動的に調整する入出力回路特性調整システムを構成することができる。
【００５３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    入力端子
２    出力端子
１０    入出力回路
１００    入出力回路特性調整システム
１１０    調整機構部
１１１    共振周波数調整機構調整器
１１２    結合調整機構調整器
１１３    調整器搬送部
１２０    測定部
１２１    入力信号発生部
１２２    伝送波形モニター部
１２３    反射波形モニター部
１３０    制御部
１３１    リターンロス最大値検出部
１３２    結合調整機構調整量設定部
１３３    結合調整機構選択部
１３４    駆動制御部
ｃ    結合調整機構
ｆ    共振周波数調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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