(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割された複数の分割コアを整合させて、軸心に沿って導電体が挿通される挿通孔を備えた筒状の磁性体コアを形成するための固定構造であって、
可撓性を有した帯状に形成され前記各分割コアの外周面において周方向に沿って巻き付けられて前記各分割コアを結束する結束部材を備え、
かつ前記結束部材は、前記各分割コアを結束したときに余長部が生じるように形成される一方、前記磁性体コアは、固定部材あるいは前記固定部材に固定可能な介在物のいずれかに設けられた係止受け部に対して前記余長部が係止され、
前記余長部は前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、前記介在物は前記固定部材である前記導電体に固定される磁性体コアの固定構造。
【請求項２】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し前記磁性体コアの略全体を露出させるコア取り付け部と、
前記コア取り付け部の両端部から前記導電体の延び方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えている請求項１に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項３】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部と、
前記コア収容部の両端部から前記導電体の軸方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えている請求項１に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項４】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部と、
前記コア収容部の両端部から前記導電体の軸方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えている請求項１に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項５】
周方向に分割された複数の分割コアを整合させて、軸心に沿って導電体が挿通される挿通孔を備えた筒状の磁性体コアを形成するための固定構造であって、
可撓性を有した帯状に形成され前記各分割コアの外周面において周方向に沿って巻き付けられて前記各分割コアを結束する結束部材を備え、
かつ前記結束部材は、前記各分割コアを結束したときに余長部が生じるように形成される一方、前記磁性体コアは、固定部材あるいは前記固定部材に固定可能な介在物のいずれかに設けられた係止受け部に対して前記余長部が係止され、
前記余長部は、前記固定部材である車両のボディ側に設けられた前記係止受け部に係止される磁性体コアの固定構造。
【請求項６】
前記余長部は、前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、端部は前記介在物を貫通して前記ボディ側に設けられた係止受け部に向けて導出される請求項５に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項７】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部を備え、
前記介在物には、前記余長部を前記ボディ側に設けられた前記係止受け部に向けて導出させるための導出孔が備えられている請求項６に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項８】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部を備え、
前記介在物には、前記余長部を前記ボディ側に設けられた前記係止受け部に向けて導出させるための導出孔が備えられている請求項６に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項９】
周方向に分割された複数の分割コアを整合させて、軸心に沿って導電体が挿通される挿通孔を備えた筒状の磁性体コアを形成するための固定構造であって、
可撓性を有した帯状に形成され前記各分割コアの外周面において周方向に沿って巻き付けられて前記各分割コアを結束する結束部材を備え、
かつ前記結束部材は、前記各分割コアを結束したときに余長部が生じるように形成される一方、前記磁性体コアは、固定部材あるいは前記固定部材に固定可能な介在物のいずれかに設けられた係止受け部に対して前記余長部が係止され、
前記余長部は、前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、前記介在物は前記固定部材である、前記導電体の近傍に配策されたワイヤハーネスに固定される磁性体コアの固定構造。
【請求項１０】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの略全体を露出させるコア取り付け部と、
前記コア取り付け部の両端部から前記ワイヤハーネスの延び方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えている請求項９に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項１１】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部と、
前記コア収容部の両端部から前記ワイヤハーネスの軸方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えている請求項９に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項１２】
前記介在物は、
前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部と、
前記コア収容部の両端部から前記ワイヤハーネスの軸方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えている請求項９に記載の磁性体コアの固定構造。
【請求項１３】
周方向に分割された複数の分割コアを整合させて、軸心に沿って導電体が挿通される挿通孔を備えた筒状の磁性体コアを形成するための固定構造であって、
可撓性を有した帯状に形成され前記各分割コアの外周面において周方向に沿って巻き付けられて前記各分割コアを結束する結束部材を備え、
かつ前記結束部材は、前記各分割コアを結束したときに余長部が生じるように形成される一方、前記磁性体コアは、固定部材あるいは前記固定部材に固定可能な介在物のいずれかに設けられた係止受け部に対して前記余長部が係止され、
前記結束部材が、前記磁性体コアよりも熱伝導率の高い材料からなり、前記介在物が放熱部材に接続されるか、前記余長部は伝熱部材を介して前記放熱部材に接続される磁性体コアの固定構造。
【請求項１４】
前記磁性体コアの外周面には、前記結束部材を磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行うための位置決め部が形成されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の磁性体コアの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体コアの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気機器に接続される電線あるいはバスバーといった導電体のうち、大電流が流れるものにおいては、スイッチングなどの機器の動作に起因する高周波のノイズ成分を除去することが求められてきた。その対策の一例として、下記特許文献１に示されるように、導電体をフェライトコア（磁性体コア）の中心部を貫通させるものが知られている。
【０００３】
このものにおいて、フェライトコアは周方向で２分割され、それぞれは上ケースと下ケースの中に収容されるようにしている。この両ケースはヒンジを介して開閉可能に連結された構成であり、導電体は両ケースが開放された状態で、一方のケースに収容された分割フェライトコアの中心溝に沿わせてセットされる。その後、ケースを閉じてケース同士のロックを掛ければ導電体に対するノイズフィルターが構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、分割コアは、ロックが掛けられたケースの内部において整合状態を保てなかったり、あるいはフェライトコア本来の特性を維持するためケース内においてがた付かないことが求められている。しかし、両ケースのロックに遊びがあったり、分割コアの成形精度が低かったりして、ケースの内周形状と分割コアの外周形状に不適合があったりすると、両分割コア間の密着状況が不十分となって、がた付きを生じさせてしまう虞があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、分割コア間での整合状態を確実に保持することができる磁性体コアの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の磁性体コアの固定構造は、周方向に分割された複数の分割コアを整合させて、軸心に沿って導電体が挿通される挿通孔を備えた筒状の磁性体コアを形成するための固定構造であって、
可撓性を有した帯状に形成され前記各分割コアの外周面において周方向に沿って巻き付けられて前記各分割コアを結束する結束部材を備え、
かつ前記結束部材は、前記各分割コアを結束したときに余長部が生じるように形成される一方、前記磁性体コアは、固定部材あるいは前記固定部材に固定可能な介在物のいずれかに設けられた係止受け部に対して前記余長部が係止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、磁性体コアが複数の分割コアによって形成される場合、結束部材により周方向に沿って巻き付けられて緊縛されることで、各分割コアが整合した磁性体コアが得られる。結束部材が磁性体コアに巻き付けられた時に生じる余長部は、磁性体コアを固定すべき対象物である固定部材に設けられた係止受け部に直接係止されるか、固定部材に固定される介在物に設けられた係止受け部に係止されることで、磁性体コアは固定部材に対して固定される。
【０００９】
このように、本発明によれば、結束部材が磁性体コアの全周に沿って巻き付けるようにしたため、各分割コアに対して略均一に結束力を付与するため、各分割コアががた付きのない整合状態に保持された磁性体コアを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における磁性体コアの固定構造に係る分解斜視図
【図２】同じく正面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】実施例２の正面図
【図５】実施例３に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図６】実施例４の正面図
【図７】同じく上ホルダーと下ホルダーの開放状態を示す斜視図
【図８】実施例５の正面図
【図９】実施例６に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図１０】実施例７の正面図
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図
【図１２】実施例８の正面図
【図１３】実施例９に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図１４】実施例１０における磁性体コアの固定構造に係る分解斜視図
【図１５】同じく正面図
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線断面図
【図１７】実施例１１の正面図
【図１８】実施例１２に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図１９】実施例１３の正面図
【図２０】同じく上ホルダーと下ホルダーの開放状態を示す斜視図
【図２１】実施例１４の正面図
【図２２】実施例１５に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図２３】実施例１６の正面図
【図２４】図２３のＤ−Ｄ線断面図
【図２５】実施例１７の正面図
【図２６】実施例１８に係る固定構造を側方から見たときの部分破断図
【図２７】係止受け部の変形例を示す断面図
【図２８】係止受け部のさらなる変形例を示す断面図
【図２９】磁性体コアの変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
【００１２】
（１）本発明の磁性体コアの固定構造は、請求項１に記載のものにおいて、前記余長部は前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、前記介在物は前記固定部材である前記導電体に固定される構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、介在物は、磁性体コアを貫通する導電体を利用して全体の固定が行われるため、磁性体コアの周辺に適当な固定部材が存在しなくても、磁性体コアの固定を行うことができる。
【００１３】
（２）また、請求項１に記載のものにおいて、前記余長部は、前記固定部材である車両のボディ側に設けられた前記係止受け部に係止される構成としてもよい。
このような構成によれば、余長部が不動のボディ側に係止されるため、磁性体コアの固定状況を安定化させることができる。
【００１４】
（３）請求項１に記載のものにおいて、前記余長部は、前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、前記介在物は前記固定部材である、前記導電体の近傍に配索されたワイヤハーネスに固定される構成としてもよい。
このような構成によれば、介在物が導電体の近傍に配策されたワイヤハーネスに固定されるため、つまり導電体とワイヤハーネスとが磁性体コア及び介在物を介して保持し合う関係になるため、ワイヤハーネス及び導電体の配索経路の安定化にも寄与する。
【００１５】
（４）請求項３に記載のものにおいて、前記余長部は、前記介在物に設けられた前記係止受け部に係止されるとともに、端部は前記介在物を貫通して前記ボディ側に設けられた係止受け部に向けて導出されるようにしてもよい。
余長部は、介在物に設けられた係止受け部に係止した後に、介在物を貫通してボディ側に設けられた係止受け部に向けて導出され、ボディ側において係止される。かくして、（２）と同様、磁性体コアの固定状況を安定化させることができる。
【００１６】
（５）請求項２に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し前記磁性体コアの全体を露出させるコア取り付け部と、前記コア取り付け部の両端部から前記導電体の延び方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、介在物において、導電体固定部はコア取付け部を挟んで導電体の延び方向に沿って延出する構成であるため、つまり導電体に対する固定部分の間隔を長くとることができるため、磁性体コアの取り付けを安定化させることができる。
【００１７】
（６）請求項４に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し前記磁性体コアの全体を露出させるコア取り付け部と、前記取り付け部の両端部から前記ワイヤハーネスの延び方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、介在物において、ハーネス固定部はコア取付け部を挟んで導電体の延び方向に沿って延出する構成であるため、つまりワイヤハーネスに対する固定部分の間隔を長くとることができるため、磁性体コアの取り付けを安定化させることができる。
【００１８】
（７）請求項２に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部と、前記コア収容部の両端部から前記導電体の軸方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、（５）の作用効果に加え、介在物において、コア収容部は磁性体コアの外周形状に適合するように形成されているため、磁性体コアの収容姿勢を安定化させることができる。また、コア収容部は、一対の押さえ壁を有して磁性体コアの軸方向への位置決めを行うようにしているため、磁性体コアを軸方向へのがた付きをも規制した状態で収容することができる。
【００１９】
（８）請求項４に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部と、前記コア収容部の両端部から前記ワイヤハーネスの軸方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えた構成としてもよい。
このような構成によれば、（６）（７）の作用効果を発揮することができる。
【００２０】
（９）請求項５に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し前記磁性体コアの外周形状に略適合しつつ略半周分を収容し残りの略半周分を露出させるケース状に形成され、かつ軸方向両端には前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁が形成されたコア収容部を備え、また前記余長部を前記ボディ側に設けられた前記係止受け部に向けて導出させるための導出孔が備えられている構成としてもよい。
このような構成によれば、（４）（７）の作用効果を発揮することができる。
【００２１】
（１０）請求項２に記載のものにおいて、前記介在物は、前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部と、前記コア収容部の両端部から前記導電体の軸方向に沿って延出されて前記導電体に固定される導電体固定部とを備えた構成としてもよい。
このような構成であれば、介在物が磁性体コアの全体を隠蔽した状態で収容するため、磁性体コアが異物と干渉して、割れ・欠けといった事態から保護することができる。
【００２２】
（１１）請求項４に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部と、前記コア収容部の両端部から前記ワイヤハーネスの軸方向に沿って延出されて前記ワイヤハーネスに固定されるハーネス固定部とを備えた構成としてもよい。
このような構成によれば、（６）（１０）の作用効果を発揮することができる。
【００２３】
（１２）請求項５に記載のものにおいて、前記介在物は前記係止受け部を有し、前記磁性体コアの外周形状に略適合し径方向に分割された開閉可能な一対の半割体によって前記磁性体コア全体を隠蔽状態で収容するケース状に形成され、かつ前記半割体に形成されて前記磁性体コアの軸方向両端面と対向して前記磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行う一対の押さえ壁を有するコア収容部を備え、また前記余長部を前記ボディ側に設けられた前記係止受け部に向けて導出させるための導出孔が備えられる構成としてもよい。
このような構成によれば、（９）（１０）の作用効果を発揮することができる。
【００２４】
（１３）請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のものにおいて、前記磁性体コアの外周面には、前記結束部材を磁性体コアの軸方向に関する位置決めを行うための位置決め部が形成される構成としてもよい。
このような構成によれば、結束部材を分割コアに巻き付けるときに、結束部材は位置決め部によって軸方向へ位置決めされた状態で位置決めされるため、各分割コアが確実に整合した磁性体コアを得ることができる。
【００２５】
（１４）請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記結束部材が、前記磁性体コアよりも熱伝導率の高い材料からなり、前記介在物が放熱部材に接続されるか、前記余長部は伝熱部材を介して前記放熱部材に接続される構成としてもよい。
この構成によれば、磁性体コアで生じた熱や磁性体コアを貫通する導電体で生じ磁性体コアに伝達した熱を介在物を介して放熱部材から放熱するか、あるいは結束部材、伝熱部材を介して放熱部材から放熱することができる。これによって、磁性体コアの温度上昇が抑制され、フィルタ機能の低下を防止することができる。
【００２６】
次に、本発明の磁性体コアの固定構造を具体化した各実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜実施例１＞
図１ないし図３は本発明の実施例１を示している。本実施例１の磁性体コア１の固定構造は磁性体コア１、磁性体コア１の中心軸を貫通する電線３（導電体）、磁性体コア１を構成する両分割コア１Ａを緊締するための結束バンド２（結束部材）、及び磁性体コア１を収容し、電線３への固定を可能にするホルダー４（介在物）とを備えて構成されている。
【００２８】
磁性体コア１（フェライトコア）は、図１に示すように、周方向に等しく２分割され、両分割コア１Ａの分割面同士を整合状態で突き合わせると全体は円筒状をなす。両分割コア１Ａの分割面には軸方向に沿って凹溝５Ａが形成され、凹溝５Ａ同士が整合するようにして磁性体コア１が形成されたときには、軸心に沿って電線挿通孔５（挿通孔）が形成され電線３を遊挿（挿通）することができる。
【００２９】
また、磁性体コア１の外周面であって軸方向の中間部には、周方向に沿って位置決め溝６（位置決め部）が全周に亘って凹設されている。この位置決め溝６は、次述する結束バンド２が軸方向に関してずれないように位置決めするためのものである。位置決め溝６は結束バンド２をほぼ密着して嵌め入れ可能な溝幅であり、結束バンド２の軸方向へのずれを効果的に抑制できる程度の深さに形成されている（本例では、結束バンド２の厚みよりもやや浅めに形成されている。）。
【００３０】
電線３は、例えば一端が入力側機器（図示しない）に接続され、他端側は出力側の機器（図示しない）に接続されている。電線３はその途中において、磁性体コア１の電線挿通孔５を軸方向に沿って貫通している。
【００３１】
結束バンド２は合成樹脂材によって一体に形成されている。結束バンド２は長尺の帯状に形成され、全体として良好な可撓性を有しており、磁性体コア１の外周面（位置決め溝）に対し全周に亘って密着状態で巻き付けることができる。結束バンド２は磁性体コア１の全周長より十分に長めに形成され、したがって結束バンド２を全周に亘って巻き付けた状態で一端側に余長部２Ａが生じる長さに形成されている。
【００３２】
結束バンド２の一端部には結束状態を保持するためのロック部７が設けられている。ロック部７はボックス形状をなし、内部には図３に示すように、結束バンド２の他端部を挿通させるための挿通路８が形成されている。また、ロック部７内において挿通路８にはロック爪９が形成されている。ロック爪９は結束バンド２の他端部の挿通方向に向けて撓み可能に延出する片持ち状に形成されている。一方、結束バンド２の他端部の一面側（挿通路８に挿通されたときにロック爪９と対面する側）には断面が鋸刃状をなす複数の係止歯１０が設けられている。係止歯１０は、図３に示すように、結束バンド２の他端からやや離間した位置から所定長さ範囲に亘って均一ピッチで形成されている。係止歯１０とロック爪９とは結束バンド２のロック部７に対する挿通方向に関しては、係止歯１０を順に乗り越えて係止位置を変更可能であるが、反対方向へは戻り止めされた状態で係止される。すなわち、結束バンド２の他端部をロック部７内に挿通させて余長部２Ａ（結束バンド２のうちロック部７を通過した部分）を絞り上げることで、ロック爪は所定の係止歯１０と戻り止めされた状態で係止して、両分割コア１Ａを整合状態で緊締することができる。
【００３３】
本例におけるホルダー４は合成樹脂材によって一体に形成されている。ホルダー４は、図１に示すように、磁性体コア１の略半周分を収容するコア収容部１１と、ホルダー４を電線３に固定するための電線固定部１２（導電体固定部）とを備えている。
【００３４】
コア収容部１１は、円筒形状の部材に対しその中心軸を含む平面で切断した形態であり、一面側に開口して磁性体コア１を収容可能としている。コア収容部１１の内周面（図１における底面）は磁性体コア１の外周面形状に適合するような半円弧形状をなしている。
【００３５】
コア収容部の軸方向両端面には一対の押さえ壁１３が形成されている。図２に示すように、コア収容部１１内に磁性体コア１が収容されたときに、両押さえ壁１３は磁性体コア１の軸方向両端面とほぼ隙間なく対向し、磁性体コア１がホルダー４内において軸方向へずれ動かないようにしている。また、両押さえ壁１３の図示上端縁の中央部には、磁性体コア１がホルダー４内に収容されたときに電線３との干渉を回避するための逃がし凹部１４が切り欠き形成されている。
【００３６】
ホルダー４の底面には図３に示すように、膨出部１５が突設されている。膨出部１５はホルダー４の本体部分の内部空間と連通する中空状に形成され、結束バンド２が磁性体コア１を緊締した状態で、ロック部７および結束バンド２の余長部２Ａの一部を収容可能である。膨出部１５の一側面にはホルダー側係止受け部１６が形成されている。
【００３７】
ホルダー側係止受け部１６には、結束バンド２の余長部２Ａが挿通可能な挿通孔１７が貫通している。この挿通孔１７内には結束バンド２のロック部７と同様のホルダー側ロック爪１８が形成されており、係止歯１０と選択的に係止可能となっている。余長部２Ａの先端側は挿通孔１７を貫通してホルダー４の外部に導出されている。したがって、余長部２Ａのうちホルダー４の外部に導出された部分を強く引っ張り、そのときに対応するホルダー側ロック爪１８と係止歯１０とが係止することで、磁性体コア１をホルダー４（コア収容部１１）の底面に押し付けて磁性体コア１をホルダー４内でがた付かないようにすることができる。
【００３８】
電線固定部１２はホルダー４の軸方向両端部から軸方向に沿って一対延設されている。具体的には、両押さえ壁１３における逃がし凹部１４とは反対側の端部中央から軸方向外方へ向けて片持ち状に一対が延出形成されている。また、本例における電線固定部１２は可撓性を有しており、自然状態では真っ直ぐに延出しているが、図２に示すように、テープ巻きによって電線３へ固定する際には、各自由端側が電線３側に向けて途中から撓み変形させてある。なお、各自由端側は電線３の外周形状に合わせて予め湾曲した断面形状となるように設定されている。
【００３９】
次に、上記のように構成された本実施例１の作用効果を説明する。まず、本例の磁性体コア１の固定構造の組み立て手順の一例を説明すると、まず、図１に示すように、一方の分割コア１Ａの凹溝５Ａに沿うように電線３の途中部分を嵌め入れる。続いて、双方の分割面同士が整合するように他方の分割コア１Ａの分割面を一方の分割コア１Ａの分割面に突き当てる。これによって電線３は両凹溝５Ａ間に包囲され、結果として磁性体コア１の電線挿通孔５に挿通される。
【００４０】
上記の状態で、磁性体コア１を結束バンド２で締め上げる作業がなされる。この作業においては、結束バンド２を全周に亘って位置決め溝６に沿わせることで、結束バンド２が磁性体コア１に対して斜めに取り付いたり、磁性体コア１の端部側へずれた状態で取り付くことが回避される。結束バンド２は、係止歯１０側の端部がロック部７の挿通路８内に挿通され、余長部２Ａがそれ以上には引っ張ることができない状態、つまり、両分割コア１Ａの分割面同士が整合して圧着される状態まで引っ張られた時点で、所定の係止歯１０とロック爪９とが戻り止め状態で係止する。かくして、両分割コア１Ａが結束バンド２によって直接緊締され、全周に亘って均一な締め付け力を付与することができるため、磁性体コア１は両分割コア１Ａ同士が軸方向にずれたり、径方向に浮いたりといったがた付きのない整合状態で保持される。
【００４１】
この後、結束バンド２のロック部７が下向きとなるようにして磁性体コア１をホルダー４内に収容する。このとき、電線３の一部は両逃がし凹部１４内に一部が入り込むことでホルダー４との干渉が回避されている。また、結束バンド２の余長部２Ａ側端部をホルダー側係止受け部１６の挿通孔１７を介してホルダー４の外部に導出させるとともに、ロック部７を膨出部１５内に収容させる。そして、余長部２Ａのうちホルダー４から外部に導出された部分を強く引っ張り、磁性体コア１の外周面がホルダー４（コア収容部１１）の内周面と圧着して、これ以上の引張りができなくなった時点で、ホルダー側係止受け部１６のホルダー側ロック爪１８と所定の係止歯１０とが戻り止めされた状態で係止される。
【００４２】
最後に、両電線固定部１２の自由端部を電線３側に向けて湾曲させ、電線３に対して沿わせた上でテープＴ巻きによって固定すれば、ホルダー付き磁性体コア１の全体が軸方向に関して固定される。
【００４３】
かくして、磁性体コア１に関し、それ自体は結束バンド２によって全周から締め付け力を均一に得て緊締されるため、両分割コア１Ａが軸方向にずれたり、あるいは径方向に離間したりといったがたつきがなく、磁性体コア１単体でのがた付きが確実に回避される。
【００４４】
また、ホルダー４に対しても、余長部２Ａを利用してホルダー側係止受け部１６に戻り止めされた状態で係止させれば、磁性体コア１をホルダー４内でのがた付きが抑制された状態で収容することが可能である。
【００４５】
特に、本例ではノイズ除去の対象物である電線３を利用して磁性体コア１およびホルダー４の固定を行うものであるため、周辺に磁性体コア１を固定するための適当な部材が存在しない場合に有効である。
【００４６】
さらに、実施例１では電線固定部１２を、コア収容部１１を挟んで軸方向へ一対を延出するようにしたため、電線３に対する固定部位の間隔を長くとることができるため、電線３に対するホルダー４の取り付け状況を安定化させることができる、という効果も発揮することができる。
【００４７】
＜実施例２＞
図４は本発明の実施例２を示している。実施例１では、磁性体コア１及びホルダー４の取り付け相手として電線３を選択したが、実施例２では電線３と略平行に配策されたワイヤハーネス２１が選択されている。固定構造を構成する各部材のうち、磁性体コア１、結束バンド２、電線３の構成は実施例１と同様である。
【００４８】
ホルダー２０についても、ワイヤハーネス２１へ固定される関係でハーネス固定部２２と名称のみ実施例１と異なるが、構成としては実施例１の電線固定部と略同一構成である。本例の膨出部１５は、コア収容部１１と軸方向に関して同幅に形成され、ワイヤハーネス２１に固定される場合に、軸方向に沿って下面全体がワイヤハーネスに当接される。また、実施例１では電線３への固定に際して、ホルダー４の両電線固定部１２を電線３に近づけるべく湾曲変形させたが、本実施例２のハーネス固定部２２はほぼ成形時の状態のまま、すなわち軸方向に沿った形態のまま使用される。
【００４９】
なお、機能的に実施例１と同じものは図面上に同一符合を付して説明は省略する。
【００５０】
上記のように構成された実施例２によれば、実施例１の作用効果に加えて、磁性体コア１自体の固定と併せてワイヤハーネス２１の途中に固定部位が形成されることから、ハーネスおよび電線３の配索経路の安定化にも寄与する、という作用効果も発揮することができる。
【００５１】
＜実施例３＞
図５は本発明の実施例３を示している。本実施例３では、ホルダー３０に対する固定部材として、自動車のボディ３１が選択されている。磁性体コア１、結束バンド２、電線３については、実施例１及び実施例２と同一構成である。ホルダー３０についても電線固定部１２あるいはハーネス固定部２２およびホルダー側係止受け部１６を備えず、またホルダー側係止受け部１６に代えて余長部２Ａを単に通過させるだけの導出孔３２が貫通している点が相違するだけで、他の構成は実施例１，２と同様である。
【００５２】
本実施例３において、ボディ３１には装着孔３３が貫通しており、ここにはクリップ３４が装着される。クリップ３４は合成樹脂製であり、装着孔３３に対する差し込み部３４Ａと、その上部に一体に備えられボディ側係止受け部３５を有した装着部３４Ｂとから構成されている。
【００５３】
差し込み部３４Ａは、装着孔３３への差し込み時には径方向へすぼみ変形し、装着孔３３を通過後には拡開方向に復帰してクリップ３４が装着孔３３から抜け出ないよう孔縁に対して弾性的に係止する抜け止め片３４Ａ−１と、クリップ３４の中心軸上において抜け止め片３４Ａ−１と連続し装着孔３３内に差し込まれる連結軸部３４Ａ−２と、連結軸部３４Ａ−２の上部に連続するシール片３４Ａ−３を有している。シール片３４Ａ−３は装着孔３３より大径の傘状に形成され、クリップ３４がボディ３１に取り付けられた状態ではその外周縁がボディ３１における装着孔３３周りにシール状態で密着して装着孔３３に対する防水、防塵を行う。
【００５４】
装着部３４Ｂはシール片３４Ａ−３の上部に連続している。ボディ側係止受け部３５はクリップ３４の上端部に形成されている。ボディ側係止受け部３５は実施例１、２におけるホルダー側係止受け部１６と基本的に同一構成であり、クリップ側ロック爪３６により結束バンド２の余長部２Ａを戻り止めした状態で係止可能である。
【００５５】
上記のように構成された実施例３では、予めボディ３１の装着孔３３に対してクリップ３４の装着が行われる。一方で、結束バンド２によって緊締された状態の磁性体コア１がホルダー３０に収容され、余長部２Ａがホルダー３０の導出孔３２を通して外部に導出される。そして、余長部２Ａのうちホルダー３０から導出された部分は、クリップ３４のボディ側係止受け部３５を貫通した状態で外方に引っ張られる。これによって、磁性体コア１は実施例１、２と同様に、ホルダー３０内にがた付きなく固定され、かつ全体としてもボディ３１に固定されるところとなる。
【００５６】
以上のように、実施例３によれば、磁性体コア１及びホルダー３０を、不動のボディ３１に固定するようにしたため、実施例１、２に比較して磁性体コア１、ホルダー３０の固定状況をより安定的なものとすることができる。
【００５７】
＜実施例４＞
図６、図７は本発明の実施例４を示している。実施例１ないし実施例３では、ホルダー４，２０，３０は磁性体コア１の下半分を収容し、上半分はホルダー４，２０，３０から露出（突出）する構成であった。しかし、実施例４のホルダー４０は磁性体コア１全体を収容して全体が隠蔽されるようにしたものである。
【００５８】
実施例４のホルダー４０は、図７に示すように、上ホルダー４０Ａと下ホルダー４０Ｂ（共に、本発明の半割体を構成する）とを備え、ヒンジ４１を介して開閉可能に連結されている。下ホルダー４０Ｂの基本的構成は、実施例１，２と同様である。但し、下ホルダー４０Ｂにおけるヒンジ４１とは反対側の開口縁には、一対の受け部４２が形成されている。両受け部４２は図示上下方向に開口する角筒状に形成されている。
【００５９】
上ホルダー４０Ａは磁性体コア１の上半周分を収容可能であり、内面は下ホルダー４０Ｂと同様、磁性体コア１の外周面適合するように形成されている。両ホルダー４０Ａ，４０Ｂが閉じられた状態では、上ホルダー４０Ａの開口縁は下ホルダー４０Ｂの開口縁と整合するとともに、両ホルダー４０Ａ，４０Ｂに形成された逃がし凹部４３同士も整合するように形成されている。
【００６０】
また、上ホルダー４０Ａの開口縁において、ヒンジ４１と反対側には一対の係止爪４４が設けられ、先端部は開口縁から上方へ突出するよう形成されている。上下ホルダー４０Ａ，４０Ｂが閉じられると、両係止爪４４は対応する受け部４２内に差し込まれて係止することで、両ホルダー４０Ａ，４０Ｂが閉止状態でロックされる。また、本実施例４においては、実施例１と同様、磁性体コア１及び両ホルダー４０Ａ，４０Ｂは電線３に対して電線固定部４５をテープＴ巻きすることによって固定される。
【００６１】
本実施例では、実施例１の作用効果に加え、磁性体コア１の全体を隠蔽状態で収容するようにしたため、磁性体コア１が異物と干渉して、割れ・欠けといった事態から保護することができる、という作用効果を発揮することができる。
【００６２】
＜実施例５＞
図８は本発明の実施例５を示している。本実施例のものは、実施例４のものにおける固定部材を電線３に並設されたワイヤハーネス２１に変更したものである。また、実施例２のホルダー２０を実施例４のホルダー４０に置換したものとも言い得る。したがって、本例のホルダー５０も上ホルダー５０Ａと下ホルダー５０Ｂとから開閉可能に構成されている。
【００６３】
他の構成は実施例４と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。また、実施例２と同様に、ホルダー５０をワイヤハーネス２１の途中の部位にテープＴ巻きするようにしているため、ワイヤハーネス２１及び電線３の配索経路の安定化に寄与する。
【００６４】
＜実施例６＞
図９は本発明の実施例６を示している。本実施例のものは、実施例５のものにおける固定部材をボディ（クリップ）に変更したものであり、また実施例３のホルダー３０を実施例４あるいは実施例５のホルダー４０，５０に置換したものとも言い得る。
【００６５】
他の構成は実施例４，５と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。加えて、磁性体コア１及びホルダー６０を、クリップを介して不動のボディに固定するようにしたため、実施例１、２に比較して磁性体コア１、ホルダー６０の固定状況をより安定的なものとすることができる。
【００６６】
＜実施例７＞
図１０、図１１は本発明の実施例７を示している。実施例７は実施例１および実施例４のホルダー４，４０を変更したものである。本例のホルダー７０は実施例１，４のコア収容部１１が存在せず、したがって押さえ壁１３も持たない点で、実施例１，４のホルダー４，４０と相違する。逆に、ホルダー７０の基部となる部分はコア取付け部７０Ａを構成し、その下面にホルダー側係止受け部１６を有する膨出部１５が形成されている点、一対の電線固定部７１を有している点は上記両実施例のホルダー４，４０と共通である。
【００６７】
このように構成された実施例７においても、磁性体コア１は結束バンド２によってがた付きなく整合状態に保持される点で、他の何れの実施例とも共通の作用効果を発揮することができる。
【００６８】
なお、磁性体コア１は、ホルダー７０に取り付けられた状態でも略全体が露出されるが、固定構造全体が異物との干渉がない環境で設置されるのであれば、実用上支障を来すことはない。
【００６９】
＜実施例８＞
図１２は本発明の実施例８を示している。実施例８は実施例７の固定部材を、電線３から電線３に並列するワイヤハーネス２１へと変更したものであり、ホルダー８０に設けられたハーネス固定部８１をテープＴ巻きすることで、ワイヤハーネス２１への固定がなされる。ホルダー８０については、基部となる部分の上面にホルダー側係止受け部１６を有した膨出部１５が形成されている点においても実施例７と相違している。他の構成は、実施例７と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができるとともに、加えてワイヤハーネスと電線３の配索経路の安定化に寄与する。
【００７０】
＜実施例９＞
図１３は本発明の実施例９を示している。実施例９は実施例３及び実施例６のものから、ホルダー３０，６０を省略して磁性体コア１をクリップ３４を介してそのままボディ３１側に係止するようにしたものである。他の構成は、実施例３および実施例６と同様である。
【００７１】
このように構成された実施例９においても、磁性体コア１は結束バンド２によってがた付きなく整合状態に保持される点で、他の何れの実施例とも共通の作用効果を発揮することができ、加えてホルダーを用いない分固定構造全体の構成を簡素化することができる効果もある。
【００７２】
＜実施例１０＞
図１４〜１６は本発明の実施例１０を示している。実施例１０は、磁性体コア１０１で発生した熱や磁性体コア１０１を貫通する電線３で生じ磁性体コア１０１に伝達した熱の放熱を図ったものである。そのために、磁性体コアの構成を異ならせるとともに、結束バンド１０２（結束部材）とホルダー１０４（介在物）の材料を変更している。
【００７３】
磁性体コア１０１は、ノイズフィルタ機能を有するフェライトコア等のフィルタ本体と、非磁性層（図示省略）とを備えて構成されている。磁性体コア１０１は、実施例１と同じく一対の分割コア１０１Ａを合体して構成されている。非磁性層は、フィルタ本体の外面のうち分割コア１０１Ａ同士が直接接触する周方向の端面１０１Ｅほぼ除いた全領域に亘っている。この非磁性層は、フィルタ本体と結束バンド１０２とを磁気的に絶縁するともに、フィルタ本体とホルダー１０４とを磁気的に絶縁する。
【００７４】
実施例１の結束バンド２は合成樹脂製であったが、本実施例１０の結束バンド１０２は、磁性体コア１０１より熱伝導率の高い材料からなる。結束バンド１０２の具体的な材料としては、可撓性を有する金属等がある。また、実施例１のホルダー４が合成樹脂製であったのに対し、本実施例１０のホルダー１０４は電線固定部１２を含め、磁性体コア１０１よりも熱伝導熱が高く、かつ結束バンド１０２よりも熱伝導率が高い材料からなっている。ホルダー１０４の具体的な材料としては、可撓性の低い金属等がある。
【００７５】
ところで、本実施例１０においては、磁性体コア１０１において電線３のジュール熱が伝達されること、及び電線で発生した磁束を磁性体コア１０１が吸収しこれが熱変換されることに起因して発熱を生じる。このような熱が効果的に放熱されず、磁性体コア１０１の温度が高められたままになっていると、ノイズ低減機能が低下してしまう、といったことが懸念される。
【００７６】
本実施例１０はそのような事態に効果的に対応できるものである。すなわち、磁性体コア１０１の熱は、結束バンド１０２によってホルダー１０４に伝わる。磁性体コア１０１はホルダー１０４内にがたつきをもった状態で収容されているため、磁性体コア１０１の外面とホルダー１０４の内面との間には空気層が介在されている。したがって、磁性体コア１０１（結束バンド１０２で結束されている部分を除く）から空気層を介してホルダー１０４に伝わる伝熱経路と、磁性体コア１０１、結束バンド１０２を介してホルダー１０４に伝わる伝熱経路を比較した場合、磁性体コア１０１の外周面に直接結束され、かつ熱伝導率の高い結束バンド１０２を通る伝熱経路の方が経路全体としての熱抵抗が低くなっている。かくして、電線３、磁性体コア１０１の熱は、優先的に結束バンド、ホルダー１０４、両電線固定部１２を介して電線３に伝えられ、電線３の外面における広い範囲から大気中に放熱される。これにより、電線３を放熱部材として機能させることで、結束バンド１０２の温度上昇を抑制し、磁性体コア１０１の温度上昇を効果的に抑制することができる。このことは、電線３の放熱にも寄与するため、電線３自体の局所的な温度上昇も有効に抑制される。したがって、電線３に許容される電流値の低下を抑制することができる。
【００７７】
＜実施例１１＞
図１７は本発明の実施例１１を示している。実施例１１では、実施例２において、磁性体コア１と結束バンド２を実施例１０と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。また、実施例１１のホルダー１２０の形状は実施例４のホルダー２０と同じ形状であるが、実施例１１のホルダー１２０の材料は実施例１０のホルダー１０４と同じ材料に変更している。
【００７８】
本実施例１１では、ホルダー１２０はその下面部、および両電線固定部２２をワイヤハーネス２１の外周面に接触させており、ワイヤハーネス２１が放熱部材として機能するようにしている。すなわち、磁性体コア１０１の熱は、結束バンド１０２、ホルダー１０４（電線固定部２２）を介してワイヤハーネス２１に伝達され、ワイヤハーネスにおいて長さ方向に広範囲に延びる外面から大気中へ放熱される。
【００７９】
磁性体コア１０１が効果的に放熱されることに伴って電線３の局所的な温度上昇も効果的に抑制される点を含み、他の作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８０】
＜実施例１２＞
図１８は本発明の実施例１２を示している。実施例１２では、実施例３において、磁性体コア１と結束バンド２を実施例１０、１１と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。また、実施例１２のホルダー１３０の形状は実施例５のホルダー３０と同じ形状であるが、実施例１２のホルダー１３０の材料は実施例１０及び実施例１１のホルダー１０４と同じ材料に変更している。さらに、実施例１２のボディ１３１とクリップ１３４の形状は実施例３のボディ３１及びクリップ３４と同じ形状であるが、実施例１２のボディ１３１とクリップ１３４の材料は、磁性体コア１０１及び結束バンド１０２よりも熱伝導率の高い材料に変更されている。
【００８１】
本実施例１２においては、ホルダー１３０が余長部２Ａを介してクリップ１３４に接続され、このクリップ１３４（伝熱部材）によって金属製ボディ１３１に接続されている。したがって、磁性体コア１０１の熱は、結束バンド１０２、ホルダー１３０、クリップ１３４を介して放熱部材であるボディ１３１へと優先的に伝達され、ボディ１３１の広範な面積を通じて大気中に放熱される。かくして、磁性体コア１０１の温度上昇が抑制され、またこれに伴って電線３の局所的な温度上昇も併せて抑制される等、温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８２】
＜実施例１３＞
図１９，図２０は本発明の実施例１３を示している。実施例１３では、実施例４において、磁性体コア１と結束バンド２を実施例１０〜１２と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。また、実施例１３のホルダー１４０の形状は実施例４のホルダー４０と同じ形状であるが、実施例１３のホルダー１４０の材料は実施例１０〜１２のホルダー１０４と同じ材料に変更している。本実施例１３における放熱部材は電線３である。
本実施例１３の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８３】
＜実施例１４＞
図２１は本発明の実施例１４を示している。実施例１４では、実施例５において、磁性体コア１と結束バンド２を、実施例１０〜１３と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。実施例１４のホルダー１５０の形状は実施例５のホルダー５０と同じ形状であるが、実施例１４のホルダー１５０の材料は実施例１０〜１３のホルダー１０４と同じ材料に変更している。本実施例１４における放熱部材はワイヤハーネス２２である。
本実施例１４の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８４】
＜実施例１５＞
図２２は本発明の実施例１５を示している。実施例１５では、実施例６において、磁性体コア１と結束バンド２を、実施例１０〜１４と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。実施例１５のホルダー１６０の形状は実施例６のホルダー６０と同じ形状であるが、実施例１５のホルダー１６０の材料は実施例１０〜１４のホルダー１０４と同じ材料に変更している。さらに、実施例１５のボディ１３１とクリップ１３４の形状は実施例６のボディ３１及びクリップ３４と同じ形状であるが、実施例１５のボディ１３１とクリップ１３４（伝熱部材）の材料は、磁性体コア１０１及び結束バンド１０２よりも熱伝導率の高い材料に変更されている。本実施例１５における放熱部材は金属製のボディ１３１である。
本実施例１５の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８５】
＜実施例１６＞
図２３，図２４は本発明の実施例１６を示している。実施例１６では、実施例７において、磁性体コア１と結束バンド２を、実施例１０〜１５と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。実施例１６のホルダー１７０の形状は実施例７のホルダー７０と同じであるが、実施例１６のホルダー１７０の材料は、磁性体コア１０１及び結束バンド１０２よりも熱伝導率の高い材料に変更されている。本実施例１６における放熱部材は電線３である。
本実施例１６の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８６】
＜実施例１７＞
図２５は本発明の実施例１７を示している。実施例１７は、実施例８において、磁性体コア１と結束バンド２を、実施例１０〜１６と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。実施例１７のホルダー１８０の形状は実施例８のホルダー８０と同じであるが、実施例１７のホルダー１８０の材料は、磁性体コア１０１及び結束バンド１０２よりも熱伝導率の高い材料に変更されている。本実施例１７における放熱部材はワイヤハーネス２１である。
本実施例１７の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８７】
＜実施例１８＞
図２６は本発明の実施例１８を示している。実施例１８は、実施例９において、磁性体コア１と結束バンド２を、実施例１０〜１６と同じ構成の磁性体コア１０１と結束バンド１０２に変更したものである。さらに、実施例１８のボディ１３１とクリップ１３４の形状は実施例９のボディ３１及びクリップ３４と同じ形状であるが、実施例１８のボディ１３１とクリップ１３４（伝熱部材）の材料は、磁性体コア１０１及び結束バンド１０２よりも熱伝導率の高い材料に変更されている。本実施例１８における放熱部材は金属製のボディである。
本実施例１８の熱伝達と磁性体コア１０１及び電線３の温度上昇抑制に関する作用と効果は、実施例１０と同様である。
【００８８】
＜係止受け部の変形例＞
図２７は係止受け部Ｓの変形例を示している。何れの実施例においても、ホルダー側係止受け部１６およびボディ側係止受け部３５にはロック爪１８，３６が一つのみ設けられていたが、図２７に示す変形例においては一対のロック爪Ｌ１，Ｌ２を互いに向き合う状態で設けるようにしている。
【００８９】
このように構成すれば、係止受け部Ｓに対する余長部２Ａの差し込み姿勢を表裏選択することが可能となり、その分、余長部２Ａの差し込み姿勢の選択の自由度が高まる。
【００９０】
なお、このような変形例は結束バンド２のロック部７にも適用可能であることは言うまでもない。
【００９１】
＜係止受け部のさらなる変形例＞
図２８は係止受け部Ｓ２のさらなる変形例を示している。図２７では一対設けられたロック爪Ｌ１，Ｌ２は同方向に延出していたが、図２８に示す変形例ではこれらロック爪Ｌ３，Ｌ４が反対方向に延出するようにしている。
【００９２】
このような構成であれば、余長部２Ａの差し込み姿勢を表裏反転しつつ、係止受け部Ｓ２に対する差し込み方向を反対向きに変更することができるから、差し込み姿勢の選択に加え差し込み方向をも選択できる。
【００９３】
＜磁性体コアの変形例＞
図２９は磁性体コアＣの変形例を示している。何れの実施例においても、各分割コア１Ａの分割面が直接整合される形態であったが、図２９に示すように、両分割コアＣ１，Ｃ２の分割面の間に介在物Ｍを介在させるような形態であってもよい。このような分割面同士の間に介在物が介されるために、直接突き合されない変形例のものも本発明の「整合」に含まれる。このような構成によって、磁気飽和を解消することも可能である。
【００９４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、導電体として電線３を例示したが、バスバーや、矩形状のフラット電線であってもよい。
（２）上記実施例では磁性体コア１を二分割したが、それ以上の個数で分割してもよい。
（３）上記実施例では結束手段として結束バンド２を使用したが、ワイヤ、紐等の他の結束部材であってもよく、要は、各分割コア１Ａを整合状態で緊締して保持することができるものであれば良い。
（４）上記実施例では、結束バンド２の軸方向への位置決めとして位置決め溝６を凹み形成したが、これに代えて一対の突条を軸方向に離間して突出形成して、両突条間において結束バンド２を配するようにしてもよい。
（５）上記実施例３，６，９では，クリップ３４にボディ側係止受け部３５を形成して磁性体コア１をボディ３１に対してクリップ３４を介して間接的に係止するようにしたが、ボディ３１自体に係止受け部を形成して直接的に係止するようにしてもよい。
（６）上記実施例では電線固定部及びハーネス固定部を、電線３あるいはワイヤハーネス２１に対してテープＴ巻きするようにしたが、これに代えて結束バンド２にて固定するようにしてもよい。
（７）上記実施例４ないし６では、上下のホルダー４０Ａ，４０Ｂを、ヒンジ４１を介して一体化したものを示したが、ヒンジ４１を設けずに別体の２部材の構成としてもよい。
（８）上記実施例では、磁性体コアを円筒状としたが、磁性体コアは非円形の筒状であってもよい。
（９）上記実施例では、電線挿通孔の断面形状を円形としたが、電線挿通孔の断面形状は、非円形であってもよい。
（１０）上記実施例では、１つの磁性体コアに形成する電線挿通孔の数を１つとしたが、１つの磁性体コアに複数の電線挿通孔を形成してもよい。
（１１）上記実施例では、フェライトコア（磁性体コア）の外周に位置決め溝を形成したが、フェライトコア（磁性体コア）はその外周に位置決め溝が形成されていない形態であってもよい。
（１２）上記実施例では、分割コアを１本の結束バンドによって緊締（合体状態に固定）したが、分割コアを緊締する結束バンドの本数は、磁性体コアの重量や大きさに応じて複数本としてもよい。
（１３）上記実施例３，６に、ホルダー側係止受け部を設けてもよい。
（１４）上記実施例１０〜１８において、磁性体コアと結束バンドとホルダーの熱伝導率の高低関係は、任意に変更することができる。例えば、磁性体コアの熱伝導率を結束バンドと同じ熱伝導率にしてもよく、結束バンドの熱伝導率をホルダーと同じ熱伝導率にしてもよい。
（１５）上記実施例１０〜１８において、磁性体コアと結束バンドとボディとクリップの熱伝導率の高低関係は、任意に変更することができる。例えば、ボディやクリップの熱伝導率を磁性体コアや結束バンドと同じ熱伝導率にしてもよく、クリップの熱伝導率をボディとは異なる熱伝導率にしても良い。
【００９５】
（１６）実施例１５と実施例１８において、放熱部材をボディとする構成を示したが、これに限らず、例えばＥＣＵケース（アルミ等の金属ケース）といった比較的大きな放熱面積を有する金属製ケースを用いることもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１，１０１…磁性体コア
１Ａ，１０１Ａ…分割コア
２，１０２…結束バンド（結束部材）
２Ａ…余長部
３…電線（導電体、固定部材、放熱部材）
４，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，１０４，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０…ホルダー（介在物）
５…電線挿通孔
１１…コア収容部
１２，７１，８１…電線固定部（導電体固定部）
１３…押さえ壁
１６…ホルダー側係止受け部
２１…ワイヤハーネス（固定部材、放熱部材）
２２…ハーネス固定部
３１，１３１…ボディ
３２…導出孔
３５…ボディ側係止受け部
４０Ａ…上ホルダー
４０Ｂ…下ホルダー
７０Ａ…コア取付け部
１３４…クリップ（伝熱部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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