(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとこのサーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行う監視制御システムであって、
上記サーバのタイマの時刻情報と上記クライアント端末のタイマの時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、
時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル、
およびこの誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部を備え、
上記サーバは、
時刻情報を生成するタイマを有し、
上記等価処理に当たって、上記時刻情報を上記クライアント端末に送信するように構成され、
上記クライアント端末は、
時刻情報を生成するタイマと、
上記サーバから送信される時刻情報に基づき、自身のタイマの時刻を補正する時刻補正部とを有し、
上記等価処理に当たって、自身の補正前の時刻情報を上記サーバに送信するように構成され、
上記等価処理間隔決定部は、上記時刻誤差統計情報を用いて、上記等価処理タイミングを決定することを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
サーバとこのサーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行う監視制御システムであって、
上記サーバは、
上記サーバのタイマの時刻情報と上記クライアント端末のタイマの時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、
およびこの誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部、
時刻情報を生成するタイマを有し、
上記等価処理に当たって、上記時刻情報を上記クライアント端末に送信するように構成され、
上記クライアント端末は、
時刻情報を生成するタイマと、
上記サーバから送信される時刻情報に基づき、自身のタイマの時刻を補正する時刻補正部とを有し、
上記等価処理に当たって、自身の補正前の時刻情報を上記サーバに送信するように構成され、
上記クライアント端末が複数の場合には、上記誤差計算部は、上記サーバと各別のクライアント端末との誤差の平均値を算出し、
上記等価処理間隔決定部は、上記算出された誤差の平均値の大きさに応じて次の等価処理タイミングを決めることを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
所定期間に亘って、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように予め作成された複数の等価処理タイミングの候補を格納した等価処理タイミングテーブルを備え、
上記等価処理間隔決定部は、上記等価処理タイミングテーブルを参照して、上記次の等価処理タイミングを決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視制御システム。
【請求項４】
上記誤差計算部および上記等価処理間隔決定部は、上記サーバに配置され、
上記サーバから上記クライアント端末に上記等価処理を要求することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項５】
上記クライアント端末が複数の場合には、上記誤差計算部は、上記サーバと各別のクライアント端末との誤差の平均値を算出し、
上記等価処理間隔決定部は、上記算出された誤差の平均値の大きさに応じて次の等価処理タイミングを決めることを特徴とする請求項４記載の監視制御システム。
【請求項６】
上記誤差計算部および上記等価処理間隔決定部は、上記クライアント端末に配置され、
上記クライアント端末は、
所定期間の当該クライアント端末の処理のタイミングを格納したクライアント処理タイミングテーブルを有し、
上記等価処理間隔決定部は、上記クライアント処理タイミングテーブルの上記処理のタイミングを避けるように、上記次の等価処理タイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項７】
上記誤差計算部および上記等価処理間隔決定部は、上記クライアント端末に配置され、
上記クライアント端末から上記サーバに上記等価処理を要求することを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項８】
上記誤差計算部および上記等価処理間隔決定部は、上記サーバおよび上記クライアント端末にそれぞれ配置され、
上記サーバおよび上記クライアント端末が、それぞれ相手に対して上記等価処理を要求できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の監視制御システム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とともに監視制御システムを構成し、上記クライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行うサーバであって、
時刻情報を生成するタイマ、
このタイマの時刻情報と上記クライアント端末から送信される時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、
所定期間に亘って、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように予め作成された複数の等価処理タイミングの候補を格納した等価処理タイミングテーブル、
およびこの誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、上記等価処理タイミングテーブルを参照して、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部を備え、
上記等価処理に当たって、上記タイマの時刻情報を上記クライアント端末に送信するように構成され、
上記クライアント端末が複数の場合には、上記誤差計算部は、上記サーバと各別のクライアント端末との誤差の平均値を算出し、
上記等価処理間隔決定部は、上記算出された誤差の平均値の大きさに応じて次の等価処理タイミングを決めることを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とともに監視制御システムを構成し、上記クライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行うサーバであって、
時刻情報を生成するタイマ、
このタイマの時刻情報と上記クライアント端末から送信される時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、
所定期間に亘って、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように予め作成された複数の等価処理タイミングの候補を格納した等価処理タイミングテーブル、
時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル、
およびこの誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、上記等価処理タイミングテーブルおよび上記統計データテーブルを参照して、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部を備え、
上記等価処理に当たって、上記タイマの時刻情報を上記クライアント端末に送信するように構成されていることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続されたサーバとともに監視制御システムを構成し、上記サーバとの間で時刻情報の等価処理を行うクライアント端末であって、
時刻情報を生成するタイマ、
このタイマの時刻情報と上記サーバから送信される時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、
所定期間の当該クライアント端末の処理のタイミングを格納したクライアント処理タイミングテーブル、
上記誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、上記クライアント処理タイミングテーブルの上記処理のタイミングを避けるように、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部、
および上記サーバから受信した時刻情報に基づき、自身のタイマの時刻を補正する時刻補正部を備えたことを特徴とするクライアント端末。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続されたクライアント端末とともに監視制御システムを構成し、上記クライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行うサーバが、タイマの時刻情報を上記クライアント端末に送信する第一のステップ、
上記クライアント端末が、自身のタイマの補正前の時刻情報を上記サーバに送信する第二のステップ、
上記クライアント端末の時刻補正部が、上記サーバからの時刻情報により自身のタイマの時刻を補正する第三のステップ、
上記サーバの誤差計算部が、上記サーバのタイマの時刻情報と上記クライアント端末から受信した時刻情報との誤差を計算する第四のステップ、
および上記サーバの等価処理間隔決定部が、上記監視制御システムの定常処理と競合しないように予め作成された複数の等価処理タイミングの候補を格納した等価処理タイミングテーブルを参照し、上記誤差計算部により計算された上記時刻情報の誤差の大きさに応じて、次の等価処理タイミングを決める第五のステップを含み、
上記第五のステップは、統計データテーブルに格納された時間帯ごとの時刻誤差統計情報を用いて、上記等価処理タイミングを決定することを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して装置間の時刻等価を行う監視制御システム、サーバ、クライアント端末および監視制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットなどのＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ／  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを介した、複数の装置間の時刻同期を行う方法として、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が知られている。
ＳＮＴＰによる時刻等価は、ネットワークを介して行われるため、ネットワークの一時的な負荷増大により影響を受けることがある。
このため、ネットワークの負荷を不必要に増大させないために、等価処理を行った時の時刻の誤差の大きさにより、次の等価処理を行うタイミングを決める手法が開示されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１４６７０号公報（第５〜７頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の時刻等価方式は、以上のように構成されているので、時刻の等価処理のタイミングの制御が十分でなかった。そのため、監視制御システムでは、定周期または定時で行う必要のある処理（以後、定常処理と記載）と等価処理が競合し、前述の処理を行わない、または二重に行うことがあり、正常に監視制御できないというリスクがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ネットワークの負荷を抑え、かつ定常処理との競合を防ぐように時刻等価処理を行う監視制御システム、サーバ、クライアント端末および監視制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる監視制御システムにおいては、サーバとこのサーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行う監視制御システムであって、サーバのタイマの時刻情報とクライアント端末のタイマの時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル、およびこの誤差計算部により計算された時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、監視制御システムの定常処理と競合しないように、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部を備え、サーバは、時刻情報を生成するタイマを有し、等価処理に当たって、時刻情報をクライアント端末に送信するように構成され、クライアント端末は、時刻情報を生成するタイマと、サーバから送信される時刻情報に基づき、自身のタイマの時刻を補正する時刻補正部とを有し、等価処理に当たって、自身の補正前の時刻情報をサーバに送信するように構成され、等価処理間隔決定部は、時刻誤差統計情報を用いて、等価処理タイミングを決定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、サーバとこのサーバにネットワークを介して接続されたクライアント端末との間で時刻情報の等価処理を行う監視制御システムであって、サーバのタイマの時刻情報とクライアント端末のタイマの時刻情報との誤差を計算する誤差計算部、時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル、およびこの誤差計算部により計算された時刻情報の誤差の大きさに応じるとともに、監視制御システムの定常処理と競合しないように、次の等価処理タイミングを決める等価処理間隔決定部を備え、サーバは、時刻情報を生成するタイマを有し、等価処理に当たって、時刻情報をクライアント端末に送信するように構成され、クライアント端末は、時刻情報を生成するタイマと、サーバから送信される時刻情報に基づき、自身のタイマの時刻を補正する時刻補正部とを有し、等価処理に当たって、自身の補正前の時刻情報をサーバに送信するように構成され、等価処理間隔決定部は、時刻誤差統計情報を用いて、等価処理タイミングを決定するので、時刻情報の等価処理のためのネットワークの負荷を抑えつつ、監視制御システムの定常処理を正常に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による監視制御システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による監視制御システムのサーバから等価処理の要求が送信されてから次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による監視制御システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による監視制御システムのクライアント端末からサーバの内部時刻の要求が送信されてから次のサーバの内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による監視制御システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による監視制御システムのクライアント端末からサーバの内部時刻の要求が送信されてから次のサーバの内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４による監視制御システムを示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による監視制御システムのサーバから等価処理の要求が送信されてから次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４による監視制御システムのクライアント端末からサーバの内部時刻の要求が送信されてから次のサーバの内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５による監視制御システムを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による監視制御システムのサーバから等価処理の要求が送信されてから次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による監視制御システムを示す構成図である。
図１において、監視制御システムは、サーバ１００と、このサーバ１００にネットワークを介して接続されたクライアント端末２００から構成される。
サーバ１００は、次のように構成されている。
タイマ１１０は、時刻情報を生成する内部時計である。要求送信部１２０は、クライアント端末２００へ等価処理の要求を送信する。応答受信部１３０は、クライアント端末２００からの時刻の応答を受信する。誤差計算部１４０は、サーバ１００とクライアント端末２００のタイマの誤差を計算する。送信間隔決定部１５０（等価処理間隔決定部）は、次の等価処理を行うタイミングを決める。等価処理タイミングテーブル１６０は、等価処理を行うタイミング候補の一覧情報を保持している。例えば２４時間の所定期間に亘って、監視制御システムの定常処理と競合しないように、時刻の等価処理のタイミング候補が予め設定されている。次の等価処理を行うタイミングは、このタイミング候補を選択することにより決定される。
【００１０】
クライアント端末２００は、次のように構成されている。
タイマ２１０は、時刻情報を生成する内部時計である。要求受信部２２０は、サーバ１００からの時刻の等価処理の要求を受信する。応答送信部２３０は、等価処理を行う前のクライアント端末２００の内部時刻をサーバ１００に応答する。時刻補正部２４０は、サーバ１００から受信した時刻に基づき、タイマ２１０の時刻を補正する。
【００１１】
次に、動作について説明する。
サーバ１００から等価処理の要求が送信されてから、次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図２のフローチャートを用いて説明する。
サーバ１００の要求送信部１２０は、クライアント端末２００に時刻の等価処理の要求とサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１００１、第一のステップ）。
クライアント端末２００の要求受信部２２０は、等価処理要求とサーバ１００の内部時刻を受信し、時刻補正部２４０にサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１００２）。
時刻補正部２４０は、クライアント端末２００の内部時刻を応答送信部２３０に送信し、タイマ２１０の内部時刻を、サーバ１００の内部時刻によって補正する（ＳＴ１００３、第三のステップ）。
【００１２】
応答送信部２３０は、クライアント端末２００の内部時刻をサーバ１００に送信する（ＳＴ１００４、第二のステップ）。
サーバ１００の応答受信部１３０は、クライアント端末２００の内部時刻を受信し、誤差計算部１４０にクライアント端末２００の内部時刻を送信する（ＳＴ１００５）。
誤差計算部１４０は、サーバ１００とクライアント端末２００の内部時刻を比較し（第四のステップ）、誤差の大きさΔｔを送信間隔決定部１５０に送信する（ＳＴ１００６）。
送信間隔決定部１５０は、誤差の閾値ｔ１、ｔ２（ｔ１＞ｔ２）と、Δｔの大きさを比較する（ＳＴ１００７）。
Δｔ＞ｔ１のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理の要求を出すまでの時間を半分にする（ＳＴ１００８）。
Δｔ＜ｔ２のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理の要求を出すまでの時間を１．５倍にする（ＳＴ１００９）。
ｔ２≦Δｔ≦ｔ１のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理を出すまでの時間の変更は行わない（ＳＴ１０１０）。
送信間隔決定部１５０は、等価処理タイミングテーブル１６０から、次の等価処理の要求を出すまでの時間（前回の等価処理タイミングから上述のようにして算出された時間）の直後のタイミング候補を選択し（第五のステップ）、次の等価処理タイミングとして要求送信部１２０に送信する（ＳＴ１０１１）。
以後の動作は、ＳＴ１００１〜ＳＴ１０１１を繰り返す。
【００１３】
以上のように、実施の形態１によれば、監視制御システムの定常処理と等価処理が競合する事態を防ぐことができ、定常処理を正常に実行できるという効果がある。
なお、実施の形態１では、クライアント端末が１つの場合について述べたが、複数のクライアント端末を持つ監視制御システムでも同様の効果を得ることができる。
また、実施の形態１では、誤差の閾値と誤差の大きさの大小関係によって設定する次の等価処理の要求を出すまでの間隔を半分または１．５倍にしていたが、この比率をユーザの任意の値にしても同様の効果を得ることができる。
【００１４】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による監視制御システムを示す構成図である。
図３において、１００、１１０、２００、２１０、２４０は図１におけるものと同一のものである。図３では、サーバ１００に、時刻情報を生成する内部時計であるタイマ１１０と、サーバ１００の内部時刻をクライアント端末２００に応答する応答送信部１２１と、クライアント端末２００からの内部時刻要求を受信する要求受信部１３１とを設けている。
また、クライアント端末２００に、サーバ１００からの内部時刻を受信する応答受信部２２１と、サーバ１００にサーバ１００の内部時刻を要求する要求送信部２３１と、タイマ２１０の時刻を補正する時刻補正部２４０と、サーバ１００とクライアント端末２００のタイマの誤差を計算する誤差計算部２５０と、次の等価処理を行うタイミングを決める送信間隔決定部２６０（等価処理間隔決定部）と、等価処理を行うタイミング候補の一覧情報を保持している等価処理タイミングテーブル２７０とを設けている。
【００１５】
実施の形態２は、実施の形態１に対し、誤差計算部、送信間隔決定部、等価処理タイミングテーブルをサーバ１００からクライアント端末２００に移動して、クライアント端末２００からサーバ１００に対して、サーバ１００の内部時刻の送信要求を出すようにしたものである。
これにより高機能な時刻等価方式を備えた監視制御システムを得ることができる。
【００１６】
以下、動作について説明する。
クライアント端末２００からサーバ１００に、サーバ１００の内部時刻の要求が送信されてから、次のサーバ１００の内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図４を用いて説明する。
クライアント端末２００の要求送信部２３１は、サーバ１００にサーバ１００の内部時刻の要求を送信する（ＳＴ１０１２）。すなわち、クライアント端末２００から等価処理を要求する。
サーバ１００の要求受信部１３１は、クライアント端末２００からの要求を受信し、応答送信部１２１にサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０１３）。
応答送信部１２１は、サーバ１００の内部時刻をクライアント端末２００に送信する（ＳＴ１０１４）。
クライアント端末２００の応答受信部２２１は、サーバ１００の内部時刻を受信し、時刻補正部２４０に、サーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０１５）。
【００１７】
時刻補正部２４０は、誤差計算部２５０にサーバ１００の内部時刻を送信するとともに、サーバ１００の内部時刻によってタイマ２１０の内部時刻を補正する（ＳＴ１０１６）。
誤差計算部２５０が、サーバ１００の内部時刻とクライアント端末２００の内部時刻を比較してから、送信間隔決定部２６０が、誤差の大きさに応じて、次の等価処理の要求を出すまでの時間を決めるまでの流れは、実施の形態１のＳＴ１００６〜ＳＴ１０１０と同様である。
送信間隔決定部２６０は、等価処理タイミングテーブル２７０から次の等価処理の要求を出すまでの時間の直後のタイミング候補を選択し、次の等価処理タイミングとして要求送信部２３１に送信する（ＳＴ１０１７）。
以後の動作は、ＳＴ１０１２〜ＳＴ１０１７を繰り返す。
【００１８】
このように、実施の形態２によれば、クライアント端末から等価処理の要求を出すことにより、複数のクライアント端末を持つ監視制御システムの場合、クライアント端末ごとに適したタイミングで等価処理を行うことができるため、監視制御システムのネットワークの負荷が減少するという効果がある。
【００１９】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による監視制御システムを示す構成図である。
図５において、１００、１１０、１２１、ｌ３１、２００、２１０、２２１、２３１、２４０、２５０、２６０は図３におけるものと同一のものである。図５では、クライアント端末２００に、そのクライアント端末２００で行う処理の情報一覧を格納するクライアント処理タイミングテーブル２９０と、クライアント処理タイミングテーブル２９０を管理するクライアント端末処理管理部２８０とを設けている。
【００２０】
実施の形態３は、実施の形態２に対し、等価処理タイミングテーブル２７０の代わりに、クライアント端末２００で行う処理の情報一覧を格納するクライアント処理タイミングテーブル２９０と、クライアント処理タイミングテーブル２９０を管理するクライアント端末処理管理部２８０を設けたものである。これにより高機能な時刻等価方式を備えた監視制御システムを得ることができる。
【００２１】
以下、動作について説明する。
クライアント端末２００からサーバ１００の内部時刻の要求が送信されてから、次のサーバ１００の内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図６を用いて説明する。
クライアント端末２００の要求送信部２３１が、サーバ１００にサーバ１００の内部時刻の要求を送信してから、送信間隔決定部２６０が誤差の大きさに応じて、次の等価処理の要求を出すまでの時間を決めるまでの流れは、実施の形態２のＳＴ１０１２〜ＳＴ１０１０と同様である。
【００２２】
クライアント端末２００の送信間隔決定部２６０は、クライアント端末処理管理部２８０に、次の等価処理の要求を出す時間を送信する（ＳＴ１０１８）。
クライアント端末処理管理部２８０は、クライアント処理タイミングテーブル２９０を参照して、次の等価処理の要求を出すまでの時間の直後のタイミングを、クライアント端末２００の処理と競合しないように選択し、次の等価処理タイミングとして要求送信部２３１に送信する（ＳＴ１０１９）。
以後の動作は、ＳＴ１０１２〜ＳＴ１０１９を繰り返す。
【００２３】
このように、実施の形態３によれば、クライアント端末の動的な処理とも競合しないように等価処理を行うことができるため、動的な処理を正常に実行できるという効果がある。
【００２４】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４による監視制御システムを示す構成図である。
図７において、１００、１１０、１４０、１５０、１６０、２００、２１０、２４０は図１におけるものと、２５０、２６０、２７０は図３におけるものとそれぞれ同一のものである。図７では、サーバ１００に、クライアント端末２００に内部時刻の要求を送信するとともにクライアント端末２００からの内部時刻の要求に対する応答を送信する要求／応答送信部１２２と、クライアント端末２００からの内部時刻の要求を受信するとともにクライアント端末２００から内部時刻の応答を受信する要求／応答受信部１３２を設けている。
また、クライアント端末２００に、サーバ１００に内部時刻の要求を送信するとともにサーバ１００からの内部時刻の要求に対する応答を送信する要求／応答送信部２３２と、サーバ１００からの内部時刻の要求を受信するとともにサーバ１００から内部時刻の応答を受信する要求／応答受信部２２２を設けている。
【００２５】
実施の形態４は、実施の形態１に対し、誤差計算部２５０、送信間隔決定部２６０、等価処理タイミングテーブル２７０をクライアント端末２００に設けて、サーバ１００、クライアント端末２００双方から時刻の等価処理の要求を出すようにしたものである。これ
により高機能な時刻等価方式を備えた監視制御システムを得ることができる。
【００２６】
以下、動作について説明する。
まず、サーバ１００から等価処理の要求が送信されてから、次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図８を用いて説明する。
サーバ１００の要求／応答送信部１２２は、各クライアント端末２００に等価処理の要求とサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０２０）。
各クライアント端末２００の要求／応答受信部２２２は、等価処理要求とサーバ１００の内部時刻を受信し、時刻補正部２４０にサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０２１）。
時刻補正部２４０は、クライアント端末２００の内部時刻を要求／応答送信部２３２に送信し、誤差計算部２５０にサーバ１００の内部時刻を送信するとともに、サーバ１００の内部時刻によってタイマ２１０の内部時刻を補正する（ＳＴ１０２２）。
要求／応答送信部２３２は、クライアント端末２００の内部時刻をサーバ１００に送信する（ＳＴ１０２３）。
【００２７】
誤差計算部２５０は、サーバ１００とクライアント端末２００の内部時刻を比較し、誤差の大きさΔｔを送信間隔決定部２６０に送信する（ＳＴ１００６）。
送信間隔決定部２６０は、次の等価処理の要求を出すまでの時間の予定を削除する（ＳＴ１０２４）。
送信間隔決定部２６０が、誤差の閾値ｔ１、ｔ２（ｔ１＞ｔ２）とΔｔの大きさを比較してから、次の等価処理の要求を出すまでの時間を決めるまでの流れは、実施の形態１のＳＴ１００７〜ＳＴ１０１０と同様である。
【００２８】
サーバ１００の要求／応答受信部１３２は、クライアント端末２００の内部時刻を受信し、誤差計算部１４０にクライアント端末２００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０２５）。
誤差計算部１４０は、各クライアント端末の時刻誤差の大きさの平均値を計算し、誤差の大きさΔｔを送信間隔決定部１５０に送信する（ＳＴ１０２６）。
送信間隔決定部１５０が誤差の閾値ｔ１、ｔ２（ｔ１＞ｔ２）とΔｔの大きさを比較してから、次の等価処理の要求を出すまでの時間を決めるまでの流れは、実施の形態１のＳＴ１００７〜ＳＴ１０１０と同様である。
送信間隔決定部１５０は、等価処理タイミングテーブル１６０から次の等価処理の要求を出すまでの時間の直後のタイミング候補を選択し、次の等価処理タイミングとして要求／応答送信部１２２に送信する（ＳＴ１０２７）。
以後の動作は、ＳＴ１０２０〜ＳＴ１０２７を繰り返す。
【００２９】
次に、クライアント端末２００からサーバ１００の内部時刻の要求が送信されてから、次のサーバ１００の内部時刻の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図９を用いて説明する。
クライアント端末２００の要求／応答送信部２３２は、サーバ１００にサーバ１００の内部時刻の要求を送信する（ＳＴ１０２８）。
サーバ１００の要求／応答受信部１３２は、クライアント端末２００からの要求を受信し、要求／応答送信部１２２にサーバの内部時刻を送信する（ＳＴ１０２９）。
要求／応答送信部１２２は、サーバの内部時刻をクライアント端末２００に送信する（ＳＴ１０３０）。
【００３０】
クライアント端末２００の要求／応答受信部２２２は、サーバ１００の内部時刻を受信し、時刻補正部２４０にサーバ１００の内部時刻を送信する（ＳＴ１０３１）。
時刻補正部２４０が誤差計算部２５０にサーバ１００の内部時刻を送信してから、送信
間隔決定部２６０が誤差の大きさに応じて、次の等価処理の要求を出すまでの時間を決めるまでの流れは、実施の形態２のＳＴ１０１６〜ＳＴ１０１０と同様である。
送信間隔決定部２６０は、等価処理タイミングテーブル２７０から、次の等価処理の要求を出す時間の直後のタイミング候補を選択し、次の等価処理タイミングとして要求／応答送信部２３２に送信する（ＳＴ１０３２）。
以後の動作は、ＳＴ１０２８〜ＳＴ１０３２を繰り返す。
【００３１】
このように、実施の形態４によれば、サーバからの等価処理の要求を一括して各クライアント端末に送信しつつ、クライアント端末ごとに適したタイミングで等価処理を行うことができるため、サーバおよびネットワークの負荷が減少するという効果がある。
【００３２】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５による監視制御システムを示す構成図である。
図１０において、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０は図１におけるものと同一のものである。図１０では、サーバ１００に、今までの時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル１８０と、統計データテーブル１８０を管理する統計データ管理部１７０を設けている。統計データテーブル１８０には、時刻誤差統計情報として、時間帯ごとの時刻誤差の平均値と、平均値を算出した時刻誤差の個数（データ数）を格納している。
【００３３】
実施の形態５は、実施の形態１に対し、今までの時間帯ごとの時刻誤差統計情報を格納する統計データテーブル１８０と、統計データテーブル１８０を管理する統計データ管理部１７０を設けたものである。これにより高機能な時刻等価方式を備えた監視制御システムを得ることができる。
【００３４】
次に、動作について説明する。
サーバ１００から等価処理の要求が送信されてから、次の等価処理の要求を出すタイミングを決定するまでの流れについて、図１１を用いて説明する。
サーバ１００の要求送信部１２０が、クライアント端末２００に等価処理の要求とサーバ１００の内部時刻を送信してから、応答受信部１３０がクライアント端末２００の内部時刻を受信し、誤差計算部１４０にクライアント端末２００の内部時刻を送信するまでの流れは、実施の形態１のＳＴ１００１〜ＳＴ１００５と同様である。
誤差計算部１４０は、サーバ１００とクライアント端末２００の内部時刻を比較し、誤差の大きさΔｔを送信間隔決定部１５０と統計データ管理部１７０に送信する（ＳＴ１０３３）。
送信間隔決定部１５０は、統計データ管理部１７０に今の時間帯の時刻誤差統計情報を要求する（ＳＴ１０３４）。
【００３５】
統計データ管理部１７０は、要求された時間帯の時刻誤差統計情報を統計データテーブル１８０から取得し、送信間隔決定部１５０に送信する（ＳＴ１０３５）。
送信間隔決定部１５０は、Δｔから時刻誤差統計情報を引いた値Δｔ’と誤差の閾値ｔ１、ｔ２（ｔ１＞ｔ２）を比較する（ＳＴ１０３６）。
Δｔ’＞ｔ１のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理の要求を出すまでの時間を半分にする（ＳＴ１０３７）。
Δｔ’＜ｔ２のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理の要求を出すまでの時間を１．５倍にする（ＳＴ１０３８）。
ｔ２≦Δｔ’≦ｔ１のとき、送信間隔決定部１５０は、次の等価処理を出すまでの時間の変更は行わない（ＳＴ１０３９）。
【００３６】
統計データ管理部１７０は、今回の時刻誤差を加えた平均値を計算し、平均値を算出し
た時刻誤差の個数に１を加算して、統計データテーブル１８０を更新する（ＳＴ１０４０）。
送信間隔決定部１５０は、等価処理タイミングテーブル１６０から、次の等価処理の要求を出すまでの時間の直後のタイミング候補を選択し、次の等価処理タイミングとして要求送信部１２０に送信する（ＳＴ１０１１）。
以後の動作は、ＳＴ１００１〜ＳＴ１０１１を繰り返す。
【００３７】
以上のように、実施の形態５によれば、過去の傾向に応じて次の等価処理までの間隔を決定し、等価処理のタイミングをより短い時間で最適化することができ、ネットワークの負荷が減少するという効果がある。
【００３８】
なお、実施の形態５では、今の時間帯の時刻誤差統計情報を用いたが、日付や曜日の統計および、これらのパラメータの組み合わせを用いても良い。その場合でも同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  サーバ、１１０  タイマ、１２０  要求送信部、１２１  応答送信部、
１２２  要求／応答送信部、１３０  応答受信部、１３１  要求受信部、
１３２  要求／応答受信部、１４０  誤差計算部、１５０  送信間隔決定部、
１６０  等価処理タイミングテーブル、１７０  統計データ管理部、
１８０  統計データテーブル、２００  クライアント端末、２１０  タイマ、
２２０  要求受信部、２２１  応答受信部、２２２  要求／応答受信部、
２３０  応答送信部、２３１  要求送信部、２３２  要求／応答送信部、
２４０  時刻補正部、２５０  誤差計算部、２６０  送信間隔決定部、
２７０  等価処理タイミングテーブル、２８０  クライアント端末処理管理部、
２９０  クライアント処理タイミングテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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