(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材と、
前記コラム軸方向に移動可能で且つ前記コラム軸方向と直交し前記第１歯の歯筋方向と平行な直交方向への移動が規制された支点の回りに回転支持される第１部分と、前記第１部分から前記コラム軸方向に離隔し且つ前記第１部分と一体回転し前記第１歯に噛合することによりテレスコロックを達成する第２歯を形成した第２部分とを含む第２歯形成部材と、
前記第２部分を前記直交方向に対して傾斜する傾斜方向に案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記ロアージャケットに支持された案内軸と、前記第２部分に設けられ前記案内軸を挿通させて前記傾斜方向と平行な長手方向を有する長孔からなり、第１端部と前記直交方向に関して前記第１端部よりも前記第２歯から遠く且つ前記第１端部よりも前記コラム軸方向の上方に配置された第２端部とを有する案内孔と、を含み、
二次衝突時に噛合状態の前記第１歯と前記第２歯とを介する荷重で前記案内軸が剪断されることにより、前記第１歯形成部材と前記第２歯形成部材との一体移動が許容されるように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、前記支点としての中心軸線を有し前記第２歯形成部材を支持する支持軸と、
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材に設けられ前記支持軸を挿通させて前記コラム軸方向に延びる長孔からなる支持孔と、を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置であって、前記第２部分は、前記第１部分から前記コラム軸方向の上方に離隔しているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のステアリング装置では、調節レバーの操作に伴って支持軸回りに回転する偏心カムの外周に、波形凹凸部を設けており、波形凹凸部をインナーコラムの平坦な上面に押圧することにより、テレスコロックを達成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、インナーコラムのコラム軸方向に並ぶ第１歯に対して、支点回りに回転する第２歯を噛合させてテレスコロックを達成し、二次衝突時において、第１歯と第２歯との噛合状態で、例えば第２歯を支持する部材を破断させて、衝撃吸収荷重を発生させる新たな構造を想定する。
その場合、二次衝突時に第１歯に対する第２歯の噛合が緩むと、所要の衝撃吸収荷重が得られないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、所要の衝撃吸収荷重を得ることができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（８）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み、前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、第１歯（４１）を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材（４０）と、前記コラム軸方向に移動可能で且つ前記コラム軸方向と直交し前記第１歯の歯筋方向（Ｄ）と平行な直交方向（Ｚ）への移動が規制された支点（Ｃ２）の回りに回転支持される第１部分（５２；５２Ｓ）と、前記第１部分から前記コラム軸方向に離隔し且つ前記第１部分と一体回転し前記第１歯に噛合することによりテレスコロックを達成する第２歯（５１）を形成した第２部分（５３）とを含む第２歯形成部材（５０；５０Ｓ）と、前記第２部分を前記直交方向に対して傾斜する傾斜方向（Ｋ）に案内する案内機構（８０；８０Ｓ）と、を備え、前記案内機構は、前記ロアージャケットに支持された案内軸（８１；８１Ｓ）と、前記第２部分に設けられ前記案内軸を挿通させて前記傾斜方向と平行な長手方向を有する長孔からなり、第１端部（８２ａ；８２Ｓａ）と前記直交方向に関して前記第１端部よりも前記第２歯から遠く且つ前記第１端部よりも前記コラム軸方向の上方（ＸＵ）に配置された第２端部（８２ｂ；８２Ｓｂ）とを有する案内孔（８２；８２Ｓ）と、を含み、二次衝突時に噛合状態の前記第１歯と前記第２歯とを介する荷重で前記案内軸が剪断されることにより、前記第１歯形成部材と前記第２歯形成部材との一体移動が許容されるように構成されているステアリング装置（１；１Ｓ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記支点としての中心軸線（Ｃ１）を有し前記第２歯形成部材を支持する支持軸（７１）と、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材に設けられ前記支持軸を挿通させて前記コラム軸方向に延びる長孔からなる支持孔（７２）と、を備えていてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記第２部分（５３）は、前記第１部分（５２）から前記コラム軸方向の上方に離隔していてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、二次衝突時に、案内軸が傾斜方向に延びる案内孔の縁部を介して第２部分に与える反力が、傾斜方向と直交する方向であって第１歯側に向く。その反力成分による支点回りのモーメントによって、第２歯が第１歯側へ押圧される。これにより、第１歯からの第２歯の離間が抑制される。このため、二次衝突時に案内軸が剪断する荷重が安定し、所要の衝撃吸収荷重を発生させることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、第２歯形成部材を支点回りに回転させるときに、第２歯形成部材の支持軸が、支持孔内をコラム軸方向に変位するので、案内軸と案内孔との相対移動が阻害されることがない。また、二次衝突時には、第２歯形成部材の支持軸が、支持孔内をコラム軸方向の下方に移動することで第２歯形成部材のコラム軸方向の下方への移動が許容される。
【００１１】
請求項３の発明によれば、二次衝突時に、第２歯形成部材は、第１歯から第２歯を介してコラム軸方向の下方への力を受け、その力成分による支点回りのモーメントによって、第２歯が第１歯側へ押圧される。これにより、第１歯からの第２歯の離間が一層抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】第１実施形態において、ツースロック機構の概略分解斜視図である。
【図５】第１実施形態において、ツースロック機構の模式的側面図である。（ａ）は噛合状態を示し、（ｂ）は噛合解除状態を示している。
【図６】第１実施形態において、二次衝突時のツースロック機構の模式的側面図であり、案内軸が剪断する直前の状態を示している。
【図７】第１実施形態において、二次衝突時において、第２歯形成部材および第２歯形成部材を支持する構造の動作を示すツースロック機構の模式的平面図である。（ａ）は離脱前の状態を示し、（ｂ）は離脱後の状態を示している。
【図８】第２実施形態において、二次衝突時のツースロック機構の模式的側面図であり、案内軸が剪断する直前の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１４】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合した筒状のアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを備える。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１７】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１８】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２０】
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
【００２１】
ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２２】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる第１挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００２３】
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の第１挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２４】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２５】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２６】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２７】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００２８】
図４に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）、締付機構１８による締付時に歯どうしを噛み合わせるツースロック機構ＴＬをさらに備える。
図４および模式的側面図である図５（ａ）を参照して、ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０とを備える。
【００２９】
また、第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される第１部分５２と第１部分５２から離隔し第２歯５１を形成した第２部分５３とを含む。
また、ツースロック機構ＴＬは、第１部分５２を支持する支点を含む支持機構７０と、第２部分５３をコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに対して傾斜する傾斜方向Ｋに案内する案内機構８０とを備える。
【００３０】
図４に示すように、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
【００３１】
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
第１歯形成部材４０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４０は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００３２】
第２歯形成部材５０は、第２部分５３において第１歯形成部材４０側の面に、第２歯５１が複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌを設けている。図４に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
【００３３】
支持機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の支持軸７１と、ロアージャケット８の一対の被締付部１９にそれぞれ設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の支持孔７２とにより構成される。
支持孔７２は、対応する支持軸７１を挿通させてコラム軸方向Ｘにスライド可能に支持する。支持軸７１は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。支持孔７２の案内により、支持軸７１は、締付軸２１に対して平行な状態で、コラム軸方向Ｘに移動可能である。
【００３４】
案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に両端が支持された案内軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて直交方向Ｚに対して傾斜する傾斜方向Ｋに延びる長孔からなり、案内軸８１が挿通された案内孔８２とを含む。直交方向Ｚに対する傾斜方向Ｋの傾斜角度θは、０度を超え、９０度未満である。
案内軸８１は、二次衝突時に第１歯４１と第２歯５１との噛合領域を介する荷重で剪断により破断し、第１歯形成部材４０と第２歯形成部材５０との一体移動を許容する破断予定部材として機能する。
【００３５】
案内孔８２は、傾斜方向Ｋに関して第１端部８２ａと第２端部８２ｂとを含む。第２端部８２ｂは、直交方向Ｚに関して第１端部８２ａよりも第２歯５１から遠く且つ第１端部８２ａよりもコラム軸方向Ｘの上方ＸＵに配置されている。
図４および図５（ａ）に示すように、連動機構６０は、第２歯形成部材５０を支持軸７１の中心軸線Ｃ２回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する付勢部材９０と、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを備える。
【００３６】
付勢部材９０は、被締付部１９の係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で第２部分５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き回されたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
解除部材１００は、締付軸２１が一体回転可能にスプライン嵌合された嵌合孔１０１（スプライン孔）を有する環状の本体１０２と、本体１０２の外周から突出する解除部としての解除突起１０３とを備えている。
【００３７】
解除突起１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の第２部分５３に設けられた係合部としての係合突起５４と係合することにより、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
操作レバー２０をロック方向［図５（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
【００３８】
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４との係合を解除するため、付勢部材９０が、第２歯形成部材５０を、支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として時計回りに回転駆動し、第２歯５１は、第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図５（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００３９】
逆に、操作レバー２０をロック解除方向［図５（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４を押し上げるため、第２歯形成部材５０は、支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図５（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４０】
本実施形態によれば、図６に示すツースロック機構ＴＬの噛合状態（テレスコロック状態）において、二次衝突が発生すると、アッパージャケット７と一体移動する第１歯４１から第２歯５１を介して第２部分５３にコラム軸方向Ｘの下方ＸＬの力Ｆが与えられ、その力Ｆを案内軸８１が受ける。
このため、案内軸８１は、傾斜方向Ｋに延びる案内孔８２のコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ側の縁部８２ｅを介して、第２部分５３に反力Ｇを与える。反力Ｇは、傾斜方向Ｋと直交する方向であって第１歯４１側に向くので、反力Ｇの成分Ｇ１による支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）回りのモーメントＭＧ１は、第２歯５１を第１歯４１側へ押圧する方向に働く。
【００４１】
したがって、モーメントＭＧ１によって、第１歯４１からの第２歯５１の離間が抑制される。このため、二次衝突時に案内軸８１が剪断する荷重が安定し、所要の衝撃吸収荷重を発生させることができる。
また、第２部分５３が第１部分５２よりもコラム軸方向Ｘの上方ＸＵに配置されている。したがって、第２部分５３が受けるコラム軸方向Ｘの下方ＸＬへの力Ｆの成分Ｆ１による支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）回りのモーメントＭＦ１は、第２歯５１を第１歯４１側へ押圧する方向に働く。そのモーメントＭＦ１によって、第１歯４１からの第２歯５１の離間が一層抑制される。このため、二次衝突時に案内軸８１が剪断する荷重が一層安定し、所要の衝撃吸収荷重を確実に発生させることができる。
【００４２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第２歯形成部材５０を支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）回りに回転させるときに、支持軸７１が、支持孔７２内をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに変位するので、案内軸８１と案内孔８２との相対移動が阻害されることがない。また、二次衝突時には、第２歯形成部材５０の両側で案内軸８１が破断して、第２歯形成部材５０の支持軸７１が、支持孔７２内をコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに移動することで、第２歯形成部材５０のコラム軸方向Ｘの下方ＸＬへの移動が許容され、案内される［図７（ａ），（ｂ）を参照］。
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｓのツースロック機構ＴＬＳにおいて、二次衝突時に案内機構８０Ｓの案内軸８１Ｓが剪断する直前の状態を示している。
【００４３】
図８の第２実施形態が図６の第１実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、第２歯形成部材５０Ｓの第２部分５３Ｓが、第１部分５２Ｓからコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに離隔している。
案内孔８２Ｓは、傾斜方向Ｋに関して第１端部８２Ｓａと第２端部８２Ｓｂとを含む。第２端部８２Ｓｂは、直交方向Ｚに関して第１端部８２Ｓａよりも第２歯５１から遠く且つ第１端部８２Ｓａよりもコラム軸方向Ｘの上方ＸＵに配置されている。
【００４４】
図８の第２実施形態の構成要素において、図６の第１実施形態と同じ構成要素には、図６の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第２実施形態では、二次衝突が発生すると、アッパージャケット７と一体移動する第１歯４１から第２歯５１を介して第２部分５３Ｓにコラム軸方向Ｘの下方ＸＬの力ＦＳが与えられ、その力ＦＳを案内軸８１Ｓが受ける。
【００４５】
このため、案内軸８１Ｓは、傾斜方向Ｋに延びる案内孔８２Ｓのコラム軸方向Ｘの上方ＸＵ側の縁部８２Ｓｅを介して、第２部分５３Ｓに反力ＧＳを与える。反力ＧＳは、傾斜方向Ｋと直交する方向であって第１歯４１側に向くので、反力ＧＳの成分ＧＳ１による支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）回りのモーメントＭＧＳ１は、第２歯５１を第１歯４１側へ押圧する方向に働く。
【００４６】
したがって、モーメントＭＧＳ１によって、第１歯４１からの第２歯５１の離間が抑制される。このため、二次衝突時に案内軸８１Ｓが剪断する荷重が安定し、所要の衝撃吸収荷重を発生させることができる。
一方、第２部分５３Ｓが第１部分５２Ｓよりもコラム軸方向Ｘの下方ＸＬに配置されている。したがって、第２部分５３Ｓが受けるコラム軸方向Ｘの下方ＸＬへの力ＦＳの成分ＦＳ１による支点（支持軸７１の中心軸線Ｃ２）回りのモーメントＭＦＳ１は、第２歯５１を第１歯４１から離間させる方向に働く。
【００４７】
第１歯４１からの第２歯５１の離間を抑制するために、モーメントＭＧＳ１が、モーメントＭＦＳ１よりも大きくされている（ＭＧＳ１＞ＭＦＳ１）。そのために、第１実施形態と比較して、直交方向Ｚに対する傾斜方向Ｋの傾斜角度θが大きくされている。
本発明は、各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば支持機構７０の支持軸７１を案内する支持孔７２は、ロアージャケット８に支持された部材（図示せず）に設けられていてもよい。
【００４８】
また、第１歯４１や第２歯５１の歯筋方向Ｄが、締付軸方向Ｊと平行な方向であり、第１歯４１が、第２歯５１に対して歯たけ方向に噛合したり噛合解除したりしてもよい。また、第２歯５１は、各第１歯列４１Ｌに対応して単一で設けられていてもよい。
また、締付機構１８やスリット２６やツースロック機構ＴＬが、アッパージャケット７に対してチルト方向Ｙの下方に配置されていてもよい。
【００４９】
また、ステアリング装置１は、マニュアルタイプに限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置であってもよい。その他、本発明は、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１；１Ｓ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット（インナージャケット）、８…ロアージャケット（アウタージャケット）、１７…ブラケット、１８…締付機構、１９…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２６…スリット、２９…締付軸挿通孔、３０…力変換機構、３８…支持孔、３９…係止孔、４０…第１歯形成部材、４１…第１歯、５０；５０Ｓ…第２歯形成部材、５１…第２歯、５２；５２Ｓ…第１部分、５３；５３Ｓ…第２部分、５４…係合突起、６０…連動機構、７０…支持機構、７１…支持軸、７２…支持孔、８０；８０Ｓ…案内機構、８１；８１Ｓ…案内軸、８２；８２Ｓ…案内孔、９０…付勢部材、１００…解除部材、１０３…解除突起、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｃ２…（支持軸の）中心軸線（支点）、Ｄ…歯筋方向、Ｆ；ＦＳ…力、Ｆ１；ＦＳ１…力成分、Ｇ；ＧＳ…反力、Ｇ１；ＧＳ１…反力成分、Ｋ…傾斜方向、ＭＦ１，ＭＧ１；ＭＦＳ１，ＭＧＳ１…モーメント、ＴＬ；ＴＬＳ…ツースロック機構、Ｘ…軸方向、Ｙ…チルト方向、Ｚ…直交方向、θ…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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