(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
営業店において顧客が記帳を行う記帳用端末より、当該顧客による記帳内容の情報を取得し、当該記帳内容が示す当該顧客の希望取引を、当該希望取引に含まれる複数の取引案件ごとに所定の取引単位に振り分けるに際し、前記複数の取引案件が、共通性のある取引を伴うもの同士である場合、当該複数の取引案件を集約した上で勘定系との間で勘定取引を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする窓口業務支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記集約の可否に関して当該顧客の意思を問う情報を、前記記帳用端末に表示させ、当該顧客の意思である前記集約の可否に関する指示を受け付けた前記記帳用端末から、前記記帳内容の情報を受信し取得するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の窓口業務支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記複数の取引案件に関する勘定取引の実行後、当該取引案件間における前記勘定取引の結果の整合性を所定ルールで判定する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の窓口業務支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記取引案件に関して所定処理の実行に伴い伝票イメージを生成して、当該伝票イメージを当該取引案件に関する確認用情報として出力装置に表示する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の窓口業務支援システム。
【請求項５】
ネットワークを介して他装置と通信する通信装置を備えた情報処理システムが、
営業店において顧客が記帳を行う記帳用端末より、当該顧客による記帳内容の情報を取得し、当該記帳内容が示す当該顧客の希望取引を、当該希望取引に含まれる複数の取引案件ごとに所定の取引単位に振り分けるに際し、前記複数の取引案件が、共通性のある取引を伴うもの同士である場合、当該複数の取引案件を集約した上で勘定系との間で勘定取引を実行する、
ことを特徴とする窓口業務支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記集約の可否に関して当該顧客の意思を問う情報を、前記記帳用端末に表示させ、当該顧客の意思である前記集約の可否に関する指示を受け付けた前記記帳用端末から、前記記帳内容の情報を受信し取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の窓口業務支援方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記複数の取引案件に関する勘定取引の実行後、当該取引案件間における前記勘定取引の結果の整合性を所定ルールで判定する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の窓口業務支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記取引案件に関して所定処理の実行に伴い伝票イメージを生成して、当該伝票イメージを当該取引案件に関する確認用情報として出力装置に表示する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の窓口業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓口業務支援システムおよび窓口業務支援方法に関するものであり、具体的には、窓口業務に関する営業店および顧客の双方の手間を低減し、取引の効率化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客との直接的な接点となる営業店において、提供サービスの多様化やセキュリティポリシーの厳格化などに伴い、窓口担当者らの業務量が増大している。一方、そうした事態に対処し、業務効率を改善するための種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、伝票を生成する伝票生成システムであって、依頼する取引の内容の入力を受け付ける取引内容受付手段と、前記取引内容受付手段によって受け付けた取引の内容の情報を含む伝票データを生成する伝票データ生成手段と、前記取引内容受付手段によって受け付けた取引の内容に基づいて本人確認が必要か否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段によって本人確認が必要と判定された場合に本人確認の記録に含めるデータの入力を受け付けて受け付けたデータを含む本人確認記録データを生成する本人確認記録データ生成手段とを備えたことを特徴とする伝票生成システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、顧客による記帳を電子化するなどしても、その後の営業店窓口側での処理に際しては、伝票印字とこれに基づくワークフローを従来通り遂行する形態となっている。そのため、営業店における伝票の管理業務は依然として残され、業務効率化の阻害要因となっていた。また顧客側でも、希望する取引毎に逐一記帳動作を行う必要があり、一度に複数の取引を行いたい者にとって大きな負担となっていた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、窓口業務に関する営業店および顧客の双方の手間を低減し、取引の効率化を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の窓口業務支援システムは、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、営業店において顧客が記帳を行う記帳用端末より、当該顧客による記帳内容の情報を取得し、当該記帳内容が示す当該顧客の希望取引を、当該希望取引に含まれる複数の取引案件ごとに所定の取引単位に振り分けるに際し、前記複数の取引案件が、共通性のある取引を伴うもの同士である場合、当該複数の取引案件を集約した上で勘定系との間で勘定取引を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の窓口業務支援方法は、ネットワークを介して他装置と通信する通信装置を備えた情報処理システムが、営業店において顧客が記帳を行う記帳用端末より、当該顧客による記帳内容の情報を取得し、当該記帳内容が示す当該顧客の希望取引を、当該希望取引に含まれる複数の取引案件ごとに所定の取引単位に振り分けるに際し、前記複数の取引案件が、共通性のある取引を伴うもの同士である場合、当該複数の取引案件を集約した上で勘定系との間で勘定取引を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、窓口業務に関する営業店および顧客の双方の手間を低減し、取引の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の窓口業務支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における営業店サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における記帳用端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の記帳テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の取引テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の取引明細テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の案件テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における窓口業務支援方法のフロー例を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の窓口業務支援システムたる営業店サーバ１００（以下、営業店サーバ１００）を含むネットワーク構成図である。図１に示す営業店サーバ１００は、窓口業務に関する営業店および顧客の双方の手間を低減し、取引の効率化を図るコンピュータである。
【００１２】
また、この営業店サーバ１００が業務管理の対象とする営業店には、記帳用端末２００、および窓口端末３００が配置されている。
【００１３】
このうち記帳用端末２００は、いわゆる電子記帳台と呼ばれる情報処理装置であり、当該営業店を訪れた顧客が、希望取引の内容を記帳するためのＰＣやタブレットである。また、窓口端末３００は、営業店に所属する各テラーが操作する端末である。
【００１４】
記帳用端末２００で顧客が入力した希望取引の内容は、セキュアなネットワーク１０を介して営業店サーバ１００に送信される。営業店サーバ１００ではこれを受信して、適宜な処理を経て後述するテーブルに格納し、本実施形態の窓口業務支援方法の処理に利用する。一方、窓口端末３００は、上述の記帳用端末２００での記帳を行った顧客に関して、営業店サーバ１００から提供される取引内容等の情報を、対応する取引のワークフローに従って表示する。
【００１５】
この他、ネットワーク１０を介して、営業店サーバ１００と接続されているのが勘定系４００である。勘定系４００は、当該営業店を運営する金融機関での勘定取引を管理するシステムである。当該勘定系４００は、営業店サーバ１００から送信されてくる勘定処理の要求電文を受信して、対応する勘定処理を実行し、その処理結果を営業店サーバ１００に返す。この勘定系４００は既存のものと同様の構成、機能を備えている。
【００１６】
−−−ハードウェア構成−−−
また、本実施形態の窓口業務支援システムたる営業店サーバ１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は、本実施形態における営業店サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１７】
本実施形態における営業店サーバ１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持される
プログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、および、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１８】
なお、本実施形態における営業店サーバ１００は、金融機関の担当者など所定ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置や、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置を更に備えるとしてもよい。
【００１９】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の窓口業務支援システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、記帳テーブル１２５、取引テーブル１２６、取引明細テーブル１２７、および案件テーブル１２８が少なくとも記憶されている。但し、これら各テーブルのデータ構造等の詳細については後述する。
【００２０】
図３は、本実施形態における記帳用端末２００のハードウェア構成例を示す図である。また、この記帳用端末２００は、上述の営業店サーバ１００が管理対象とする営業店に備わる端末であり、セキュアなネットワーク１０を介して上述の営業店サーバ１００と通信可能に接続されている。
【００２１】
本実施形態の記帳用端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、顧客からの入力を受け付けるタッチパネルなどの入力装置２０５や、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク１０と接続し営業店サーバ１００との通信処理を担う通信装置２０７、および、生体認証装置２０８を備える。なお、生体認証装置２０８は、顧客の指紋や指静脈、虹彩、或いは筆跡等の生体情報を読み取るリーダーである。こうした生体認証装置２０８は、記帳用端末２００のみならず、窓口端末３００にも備わると好適である。
【００２２】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の営業店サーバ１００が用いるテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における記帳テーブル１２５の一例を示す。この記帳テーブル１２５は、記帳用端末２００での顧客による記帳動作開始に伴って生じるデータを蓄積したテーブルである。
【００２３】
そのデータ構造は、記帳機会の発生ごとに当該記帳動作を一意に特定する記帳番号をキーとして、当該記帳動作を行った顧客のＩＤから成るレコードの集合体である。なお、上述の記帳番号は、当該顧客が記帳用端末２００で記帳動作を行うごとに付与される値である。また、当該記帳テーブル１２５に、記帳内容の全ての情報が更に格納されるとしてもよい。
【００２４】
また図５に、本実施形態における取引テーブル１２６の一例を示す。この取引テーブル１２６は、記帳用端末２００での記帳動作完了を当該顧客が指示した事象に応じて、当該記帳内容のうち希望取引の情報を蓄積したテーブルである。
【００２５】
そのデータ構造は、上述の記帳番号をキーとして、当該記帳内容に含まれる各希望取引に付与される取引通番（例えば、「０１」）、当該希望取引の名称（例えば、「振込１」、「振込２」）、といったデータから成るレコードの集合体である。また、当該取引テーブル１２６に、記帳内容の全ての情報が更に格納されるとしてもよい。
【００２６】
また図６に、本実施形態における取引明細テーブル１２７の一例を示す。この取引明細テーブル１２７は、上述の取引テーブル１２６と同様、記帳用端末２００での記帳動作完了を当該顧客が指示した事象に応じて、当該記帳内容のうち上述の各希望取引を構成する取引明細の情報を蓄積したテーブルである。
【００２７】
そのデータ構造は、上述の記帳番号をキーとして、当該記帳内容に含まれる各希望取引に付与される取引通番、当該希望取引の名称、当該希望取引に際して必要となる取引処理の通番（例えば、「００１」、「００２」、「００３」）と名称（例えば、「支払」、「振込１ａ」、「振込１ｂ」）、といったデータから成るレコードの集合体である。また、当該取引明細テーブル１２７に、記帳内容の全ての情報が更に格納されるとしてもよい。
【００２８】
また図７に、本実施形態における案件テーブル１２８の一例を示す。この案件テーブル１２８は、上述の取引処理に関する、窓口端末３００でのワークフロー遂行に伴う伝票イメージの表示処理や、勘定系４００との連携処理に伴って生じる、勘定系４００における最小単位の取引の情報を蓄積したテーブルである。
【００２９】
そのデータ構造は、上述の各取引処理の通番と、当該取引処理を１つの取引案件として付与した案件番号（例えば、取引処理「支払」に対する「０００１」、取引処理「振込１ａ」に対する「０００２」、取引処理「振込１ｂ」に対する「０００３」など）をキーとして、当該取引案件に関して実行される最小単位取引の名称と取引番号（例えば、案件番号「０００１」の取引案件に関して勘定系４００で処理される最小単位取引「支払」の取引番号「０００１」、案件番号「０００２」の取引案件に関して勘定系４００で処理される最小単位取引「収納」の取引番号「０００２」と最小単位取引「振込」の取引番号「０００３」など）、といったデータから成るレコードの集合体である。また、当該案件テーブル１２８に、記帳内容の全ての情報が更に格納されるとしてもよい。
【００３０】
−−−フロー例−−−
以下、本実施形態における窓口業務支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する窓口業務支援方法に対応する各種動作は、窓口業務支援システムたる営業店サーバ１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３１】
図８は、本実施形態における窓口業務支援方法のフロー例を示す図である。ここで、或る金融機関の営業店をその顧客が訪問したとする。またこの顧客は、２種類の振込を行う希望がある。すなわち当該顧客の希望取引は「振込」である。
【００３２】
上述の顧客は営業店内の記帳用端末２００を操作し、２種類の振込に関して入力、すなわち記帳動作を行ったとする。このうち１種類は、当該顧客の預金口座から振込金額分の預金を払い出し、これを原資として指定振込先に振込を行う取引である。また、残りの１種類は、当該顧客が持参した現金を原資として指定振込先に振込を行う取引である。
【００３３】
この場合、記帳用端末２００は、当該顧客による記帳動作の開始を、入力装置２０５における所定操作等（例：顧客の口座情報入力や開始ボタンの押下、或いは生体認証装置２０８での生体情報読み取り動作）で検知し、当該開始事象を、ネットワーク１０を介して営業店サーバ１００に通知する（ｓ１００）。
【００３４】
一方、営業店サーバ１００は、上述の通知を受けて、当該記帳動作を一意に特定する記帳番号を生成し、この記帳番号と上述の通知が示す当該顧客の口座情報（生体情報も含ん
でよい）とを、記帳テーブル１２５に格納する（ｓ１０１）。
【００３５】
他方、記帳用端末２００は、上述の記帳動作の開始に引き続き、当該顧客の希望取引、すなわち上述の２種類の振込に関する指示と共に、当該振込に伴い必要となる取引処理の集約可否に関する指示を、入力装置２０５で受け付ける（ｓ１０２）。
【００３６】
上述の２種類の振込のうち１件は、当該顧客の預金口座から振込金額分の預金を「支払」によって払い出し、これを原資として、２つの指定振込先（例えば、Ａ口座、Ｂ口座）に「振込」を行う取引であり、各「振込」用の原資取得を１回の「支払」取引に集約しうる。そのため、記帳用端末２００にて、こうした内容の希望取引について顧客が入力した場合、これを受けた記帳用端末２００ないし営業店サーバ１００は、「口座預金を利用した２件の振込については当方での取引処理を集約しても宜しいでしょうか？」などといったメッセージを、記帳用端末２００の出力装置２０６に表示させ、その可否を顧客に問う。その回答が、取引処理の集約可否に関する指示、となる。
【００３７】
記帳用端末２００は、ステップｓ１０２で各指示を受けて、更に、記帳完了の指示を入力装置２０５で受けたならば、上述の振込に関する記帳内容の情報を、ネットワーク１０を介して営業店サーバ１００に送信する（ｓ１０３）。
【００３８】
なお、記帳用端末２００は、この処理に際し、当該顧客向けに、上述の顧客口座情報または記帳番号と紐付く受付番号を生成し、これを適宜なプリンタで媒体に印字するとすれば好適である。顧客は印字がされた媒体（例えば紙片）を受領し、営業店において窓口からの呼びかけを待つ。
【００３９】
一方、営業店サーバ１００は、上述の記帳内容の情報を記帳用端末２００から受信し、当該記帳内容が示す希望取引の情報を、取引テーブル１２６に格納する（ｓ１０４）。
【００４０】
ここで営業店サーバ１００が取引テーブル１２６に格納した情報は、上述のステップｓ１０１で生成している記帳番号と、希望取引すなわち２種類の振込の名称とそれぞれに付与した取引通番（例えば、口座預金を利用した「振込１」の取引通番「０１」、現金を利用した「振込２」の取引通番「０２」）を対応付けたレコードとなる。
【００４１】
また、営業店サーバ１００は、上述の記帳内容のうち各希望取引を構成する取引明細の情報を、取引明細テーブル１２７に格納する（ｓ１０５）。
【００４２】
ここで営業店サーバ１００が取引明細テーブル１２７に格納した情報は、上述のステップｓ１０１で生成している記帳番号と、取引テーブル１２６と共通する、希望取引すなわち２種類の振込の名称とそれぞれに付与した取引通番に加え、当該希望取引に際して必要となる取引処理の名称とそれぞれに付与した通番（例えば、希望取引「振込１」に必要となる取引処理「支払」の取引明細通番「００１」、取引処理「振込１ａ」の取引明細通番「００２」、取引処理「振込１ｂ」の取引明細「００３」）を対応付けたレコードとなる。
【００４３】
なお、上述の取引処理「支払」は、当該顧客の預金口座から、取引処理「振込１ａ」と取引処理「振込１ｂ」のそれぞれの振込金額の合計額を払い出す処理である。また、取引処理「振込１ａ」は、振込先である「Ａ口座」に所定金額を振込する処理である。また、取引処理「振込１ｂ」は、振込先である「Ｂ口座」に所定金額を振込する処理である。
【００４４】
そのため、当該ステップｓ１０５において、営業店サーバ１００は、取引処理「振込１ａ」と取引処理「振込１ｂ」のそれぞれの振込金額を合計し、この合計額を取引処理「支
払」での処理金額とする処理を行うものとする。
【００４５】
続いて営業店サーバ１００は、上述の顧客に関してここまでのステップで得た情報を、窓口端末３００に送信し、その出力装置にて表示させる（ｓ１０６）。
【００４６】
図９に、窓口端末３００における表示画面９００の例を示す。この表示画面９００は、図９で例示するように、当該顧客に付与した媒体の受付番号、希望取引を構成する各取引処理の名称、金額、および状態、といった情報を表示するものとなる。この表示画面９００を閲覧したテラーは、上述の顧客に関して窓口業務を開始可能と認識し、該当顧客に関する呼びかけを行う。一方、この呼びかけを感知した顧客は、上述の媒体を持参して該当窓口に赴く。
【００４７】
例えば、媒体に印字された受付番号と表示画面９００で表示されている受付番号との一致を確認したテラーは、表示画面９００上で表示されている各取引処理に関する伝票イメージの表示指示を、窓口端末３００の入力装置で入力する。この表示指示は、窓口端末３００から営業店サーバ１００に転送される（ｓ１０７）。なお、表示指示用のインターフェイスは、上述の表示画面９００におけるイメージ生成ボタン９１０といったものが想定出来る。
【００４８】
営業店サーバ１００は、上述の表示指示を受けて、伝票イメージ用の所定テンプレートを記憶装置１０１から読み出し、このテンプレートに、上述の希望取引を構成する各取引処理の名称および金額といった情報を設定して、伝票イメージを生成する（ｓ１０８）。なお、ここで生成する伝票イメージは、これを画面表示してテラーによる確認を容易にするためのものである。よって本イメージの印刷は必須でない。
【００４９】
また、このステップの実行に伴い、営業店サーバ１００は、上述の各取引処理を１つの取引案件として案件番号（取引処理「支払」に対する「０００１」、取引処理「振込１ａ」に対する「０００２」、取引処理「振込１ｂ」に対する「０００３」）を付与し、当該案件番号を含むレコードを案件テーブル１２８に格納する（ｓ１０９）。こうした番号付与のアルゴリズムは、所定の初期値から付与機会ごとに値をインクリメントさせて付与対象の番号を取得するといった手法を採用出来る（その他の番号付与の処理でも同様）。
【００５０】
また、営業店サーバ１００は、当該伝票イメージを、当該各取引処理に関する確認用情報として窓口端末３００に送信して、その出力装置に表示させる（ｓ１１０）。
【００５１】
テラーと顧客は、窓口端末３００で伝票イメージを閲覧し、その内容が当該顧客が記帳用端末２００で入力した内容と合致したものか互いに確認する。この確認により、伝票イメージの内容に問題無いと判断したテラーは、窓口端末３００にて、当該取引処理に関する勘定処理要求の指示を入力する。この指示は、窓口端末３００から営業店サーバ１００に転送される（ｓ１１１）。なお、勘定処理要求の指示用のインターフェイスは、上述の表示画面９００における要求ボタン９２０といったものが想定出来る。
【００５２】
また、上述の伝票イメージの内容が問題ないものである場合、窓口端末３００に備わる生体認証装置による、当該顧客の生体情報読み取りを実行するとしてもよい。この場合、窓口端末３００は、当該顧客の生体情報を顧客の本人意思確認の証として、営業店サーバ１００に送信する。営業店サーバ１００では、これを受信し、予め各顧客に関して保持している登録済みの生体情報と照合し、その認証に成功すれば、当該顧客が間違いなく当該取引を認識し要求していると判断し、以降の処理を進める。こうした生体認証を伴う本人意思確認等の適宜な処理は、ワークフロー上のその他のタイミングで適宜に実行としてもよい。
【００５３】
営業店サーバ１００は、上述の勘定処理要求の指示を受けて、当該各取引処理に対応して既に案件テーブル１２８に案件番号を格納した取引案件に関して、その実行が予め規定されている最小単位取引（案件番号「０００１」の取引案件に関して勘定系４００で処理される最小単位取引「支払」、案件番号「０００２」の取引案件に関して勘定系４００で処理される最小単位取引「収納」と「振込」）に、取引番号（最小単位取引の「支払」に取引番号「０００１」、「収納」に取引番号「０００２」、「振込」に取引番号「０００３」）を付与する（ｓ１１２）。
【００５４】
また、営業店サーバ１００は、上述のステップｓ１１２で得た、各取引案件の最小単位取引の取引番号を、案件テーブル１２８の当該取引案件のレコードに格納する（ｓ１１３）。
【００５５】
続いて営業店サーバ１００は、案件テーブル１２８に格納した各取引案件のレコードの基づき、各最小単位取引の情報を含む取引電文を生成して、これを勘定系４００に送信する（ｓ１１４）。なお、上述の取引電文には、各取引案件に対応した取引処理の内容（各テーブルから得られる取引の名称、金額、取引対象の口座情報など）が含まれるものとする。
【００５６】
上述の取引電文に対応した勘定処理の結果が、勘定系４００から営業店サーバ１００に返信されたとする（ｓ１１５）。こうして営業店サーバ１００は、勘定処理の結果を勘定系４００から受信し、これを窓口端末３００に送信し（ｓ１１６）、処理を終了する。勿論、窓口端末３００では、この勘定処理の結果を出力装置で表示することとなる（ｓ１１７）。
【００５７】
なお、営業店サーバ１００は、勘定系４００から勘定処理の結果を受信した際、当該取引案件間における、勘定取引の結果の整合性を判定するとすれば好適である。営業店サーバ１００は、例えば、２件の「振込１ａ」、「振込１ｂ」の合計金額分の「支払」取引によって払い出された金額と、「振込１ａ」、「振込１ｂ」のそれぞれで振込された金額の合計値とが一致するか、判定する。営業店サーバ１００は、この判定の結果を、窓口端末３００や、或いは、当該営業店の所定担当者の端末等に通知する。
【００５８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５９】
こうした本実施形態によれば、窓口業務に関する営業店および顧客の双方の手間を低減し、取引の効率化を図ることが可能となる。
【００６０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の窓口業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記取引案件に関して所定処理の実行に伴い伝票イメージを生成して、当該伝票イメージを当該取引案件に関する確認用情報として出力装置に表示する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００６１】
これによれば、従来の伝票印字を伴っていた各種業務を、いわゆる伝票レスで実行可能となり、窓口業務の更なる効率化が図られることになる。
【００６２】
また、本実施形態の窓口業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記希望取引を前記取引単位に振り分ける処理に際し、前記希望取引が含む複数の取引案件ごとに前記取引単位の振り分けを実行するものである、としてもよい。
【００６３】
これによれば、１回の記帳機会に顧客の希望する取引が複数存在する場合（例：２箇所への振込等）に対応し、それぞれの取引に関して、勘定系での最小取引単位（例えば、振込の場合の“収納”と“振込”）への振り分けが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の窓口業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記希望取引が含む前記複数の取引案件が、取引の連続性に関して所定の関係性を有する場合、当該複数の取引案件を集約して、前記取引単位の振り分けを実行するものである、としてもよい。
【００６５】
これによれば、複数の取引案件が互いに連続性を持って処理出来るものである場合（例：１つの口座預金を原資とした２件の振込）に対応し、例えば、１つの「支払」取引の処理金額を２件の振込の合計金額分とするといった、適宜な集約を図った上で、上述の取引単位の振り分けが可能となる。ひいては、各取引案件を別々に行うケースと異なり、業務効率を更に改善することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の窓口業務支援システムにおいて、前記演算装置は、前記複数の取引案件に関する勘定取引の実行後、当該取引案件間における前記勘定取引の結果の整合性を所定ルールで判定する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００６７】
これによれば、上述のように複数の取引案件を集約して各処理を行った結果について、例えば、２件の振込の合計金額分の「支払」取引によって払い出された金額と、各「振込」取引によって振込された金額の合計値とが一致するか、といった取引案件間での勘定取引結果の整合性をチェック可能となる。ひいては、不整合な取引に関する手戻り処理等を的確に抑制し、業務効率を更に改善することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の窓口業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記取引案件に関して所定処理の実行に伴い伝票イメージを生成して、当該伝票イメージを当該取引案件に関する確認用情報として出力装置に表示する処理を更に実行するとしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態の窓口業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記希望取引を前記取引単位に振り分ける処理に際し、前記希望取引が含む複数の取引案件ごとに前記取引単位の振り分けを実行する、としてもよい。
【００７０】
また、本実施形態の窓口業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記希望取引が含む前記複数の取引案件が、取引の連続性に関して所定の関係性を有する場合、当該複数の取引案件を集約して、前記取引単位の振り分けを実行する、としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態の窓口業務支援方法において、前記情報処理システムが、前記複数の取引案件に関する勘定取引の実行後、当該取引案件間における前記勘定取引の結果の整合性を所定ルールで判定する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０    ネットワーク
１００  営業店サーバ（窓口業務支援システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  記帳テーブル
１２６  取引テーブル
１２７  取引明細テーブル
１２８  案件テーブル
２００  記帳用端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２０８  生体認証装置
３００  窓口端末
４００  勘定系
９００  表示画面
９１０  イメージ生成ボタン
９２０  要求ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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