(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
着信信号を受信する無線通信部と、
音声出力部と、
ユーザの移動を検出する移動検出部と、
物体の近接を検出する近接検出部と、
前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する通話処理部と、
を備える、携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、
音声入力部と、
前記音声入力部から入力される音信号の内容を認識する音声認識部と
を備え、
前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記音信号の内容が前記着信信号に対する応答に対応するときに、応答に応じた処理を実行する、携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器の空間的な動きを検出する動き検出部を備え、
前記通話処理部は、通話中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、所定の軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を終了する、携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器に生じる、第１方向および第２方向の加速度を検出する加速度検出部を備え、
前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記第１方向の加速度が基準値よりも大きいときに、通話を開始し、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記第２方向の加速度が基準値よりも大きいときに、通話を終了する、携帯電子機器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器の空間的な動きを検出する動き検出部を備え、
前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、第１軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を開始し、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、第２軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を終了する、携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記通話処理部は、前記無線通信部が割り込み着信信号を受信している状態で、前記ユーザの移動が検出されたときに、前記割り込み着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する、携帯電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
表示部と、
前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出されたときに、前記表示部に警告を表示する警告表示部と
を備え、
前記通話処理部は、前記警告の表示中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する、携帯電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電子機器であって、
前記警告の表示を終了するための入力を受け付ける入力部を備え、
前記通話処理部は、前記入力が行われたときには、前記音声出力部を介した前記相手の情報の音声出力を行わない、携帯電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
表示部と、
前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出されたときに、前記表示部の輝度を低下させる輝度制御部と
を備える、携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行中の携帯端末の使用は危険である。なぜなら、ユーザは移動方向を見ずに、携帯端末を見ながら移動するからである。これを防止すべく、特許文献１が開示されている。特許文献１では、携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を使用していることを検出したときに、自身の機能を制限する。これにより、歩行中の携帯端末の使用を抑制している。また携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を用いていることを検出したときに、警告を出力することもある。
【０００３】
特許文献２では、携帯情報端末の背面に撮像デバイスを設け、前面に表示部を設けている。そしてこの携帯情報端末は撮像デバイスで撮影した画像を表示部に表示する。携帯情報端末の背面を移動方向に向けることで、ユーザは前方の景色を表示部で視認することができる。よって歩行中であっても、前方の景色を確認しながら携帯端末を使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５-６１１３０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、ユーザが移動しているときに携帯電子機器の機能を制限すれば、通話相手からの着信に応答して通話を行うことができない。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
携帯電子機器が開示される。一実施の形態においては、携帯電子機器は無線通信部と音声出力部と移動検出部と近接検出部と通話処理部とを備える。無線通信部は着信信号を受信する。移動検出部はユーザの移動を検出する。近接検出部は物体の近接を検出する。通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本携帯電子機器によれば、ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯電子機器の概観の一例を示す前面図である。
【図２】携帯電子機器の概観の一例を示す裏面図である。
【図３】携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図７】表示画面の一例を概略的に示す図である。
【図８】制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図９】携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】シェイク終了入力を説明するための図である。
【図１３】携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図１４】通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図１８】携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図１９】制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
【図２０】携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態．
＜携帯電子機器＞
＜外観＞
図１は、携帯電子機器１の前面側から見た概観の一例を示している。図２は携帯電子機器１の概観の一例を示す裏面図である。携帯電子機器１は、例えば、タブレット、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話機（スマートフォンを含む）、または、携帯型のパーソナルコンピュータなどである。
【００１１】
図１および図２の例示では、携帯電子機器１は、カバーパネル２とケース部分３を備えており、カバーパネル２とケース部分３とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す筐体（以下、機器ケースとも呼ぶ）４が構成されている。
【００１２】
カバーパネル２は、平面視において略長方形を成しており、携帯電子機器１の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。あるいは、カバーパネル２は、例えばサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難くなるという点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。
【００１３】
カバーパネル２は、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、携帯電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、携帯電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。
【００１４】
ケース部分３は、携帯電子機器１の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分３は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。
【００１５】
カバーパネル２の前面には、文字、記号、図形または画像等の各種情報が表示される表示領域２ａが設けられている。この表示領域２ａは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル２の裏面には後述するタッチパネル５２が貼り付けられており、ユーザは、携帯電子機器１の前面の表示領域２ａを指等で操作することによって、携帯電子機器１に対して各種指示を与えることができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示領域２ａを操作することによっても、携帯電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００１６】
機器ケース４内には、例えば操作キー５が設けられている。操作キー５は、例えばハードウェアキーであって、例えばカバーパネル２の前面の下側端部に設けられている。
【００１７】
タッチパネル５２および操作キー５は、携帯電子機器１への入力を行う入力部の一例である。後述する各種の入力はタッチパネル５２を用いて行われてもよく、操作キー５を用いて行われてもよい。
【００１８】
＜携帯電子機器の電気的構成＞
図３は携帯電子機器１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に例示される携帯電子機器１は、例えば、制御部１０、無線通信部２０、表示部４１、第１音声出力部（ここではレシーバ）４２、第２音声出力部（ここではスピーカ）４４、音声入力部４６、タッチパネル５２、キー操作部５４、撮像部６０、移動検出部８０および近接検出部８２を備えている。携帯電子機器１に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース４に収められている。
【００１９】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えており、携帯電子機器１の他の構成要素を制御することによって、携帯電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１０３には、携帯電子機器１の動作、具体的には携帯電子機器１が備える無線通信部２０、表示部４１等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以後、単に「アプリケーション」とも呼ぶ）等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。なお図３の例示では、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２がそれぞれ一つ示されているものの、これらは複数設けられてもよい。そして、これらが互いに協働して各種機能を実現してもよい。また、図３の例示では、記憶部１０３は、制御部１０の内部において示されているものの、制御部１０の外部に設けられてもよい。換言すれば、記憶部１０３は制御部１０とは別体であってもよい。また、制御部１０の機能の一部または全部はハードウェアによって実現されても構わない。
【００２０】
無線通信部２０は、アンテナ２１を有している。無線通信部２０は他の携帯電子機器、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ２１で受信する。無線通信部２０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１０に出力する。制御部１０は、入力される受信信号に対して復調処理等を行う。また無線通信部２０は、制御部１０で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１から無線送信する。アンテナ２１からの送信信号は、基地局等を通じて、他の携帯電子機器あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００２１】
表示部４１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルなどである。表示部４１は、例えば表示画面を示す表示信号を制御部１０から受け取って、これを表示部４１に表示する。言い換えれば、表示部４１は、制御部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形または画像などの各種情報を表示する。表示部４１に表示される情報は、カバーパネル２の前面の表示領域２ａに表示される。したがって、表示部４１は、表示領域２ａに表示を行っていると言える。
【００２２】
タッチパネル５２は、カバーパネル２の表示領域２ａに対する操作指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル５２は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル２の裏面に貼り付けられている。ユーザが操作指等の操作子によってカバーパネル２の表示領域２ａに対して操作を行うと、それに応じた信号がタッチパネル５２から制御部１０に入力される。制御部１０は、タッチパネル５２からの信号に基づいて、表示領域２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。なお、タッチパネル５２は感圧式のタッチパネルであってもよい。
【００２３】
なおタッチパネル５２は、表示部４１に表示された表示画面に対するユーザの操作を検出するので、タッチパネル５２および表示部４１は互いに協働して入力部を形成する、とも説明できる。なおタッチパネル５２および表示部４１は一体で形成されても構わない。例えば、タッチパネル５２および表示部４１の一組は、表示パネルの各表示素子にタッチセンサを組み込んで、構成される。このような構成としては、例えばインセル型またはオンセル型のディスプレイが挙げられる。なお、タッチパネル５２と表示部４１とが一体か別体かによらず、これらの一組を、タッチセンサ付き表示部と呼ぶことができる。
【００２４】
キー操作部５４は、各操作キー５に対するユーザの押下操作を検出する。キー操作部５４は、各操作キー５について、当該操作キー５が押下されているか否かを検出する。キー操作部５４は、操作キー５が押下されていない場合には、当該操作キー５が操作されていないことを示す未操作信号を制御部１０に出力する。また、キー操作部５４は、操作キー５が押下されると、当該操作キー５が操作されたことを示す操作信号を制御部１０に出力する。これにより、制御部１０は、各操作キー５について、当該操作キー５が操作されているか否かを判断することができる。
【００２５】
タッチパネル５２および操作キー５は、携帯電子機器１への入力部５０として機能する。なお以下で述べる、タッチパネル５２を用いた入力は、いずれも操作キー５に割り当てることが可能である。
【００２６】
第１音声出力部（例えばレシーバ）４２は、受話音などを出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ４２は、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ４２から出力される音は、携帯電子機器１の前面に設けられたレシーバ穴８０ａから外部に出力される。レシーバ穴８０ａから出力される音の音量は、第２音声出力部４４からスピーカ穴３４ａを介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００２７】
なおレシーバ４２に替えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１０によって制御され、音信号に基づいて振動する。圧電振動素子は例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させる。これにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザの耳に伝達される。この場合、レシーバ穴８０ａは不要である。
【００２８】
第２音声出力部（例えばスピーカ）４４は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。第２音声出力部４４から出力される音は、携帯電子機器１の裏面に設けられたスピーカ穴３４ａから外部に出力される。スピーカ穴３４ａから出力される音が、携帯電子機器１から離れた場所でも聞こえるように、その音量が調整されている。すなわち、第２音声出力部（スピーカ）４４の音量は第１音声出力部（レシーバ４２あるいは圧電振動素子）の音量よりも大きい。
【００２９】
音声入力部４６は、例えばマイクであって、携帯電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１０に出力する。携帯電子機器１の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴から携帯電子機器１の内部に取り込まれてマイク４６に入力される。
【００３０】
撮像部６０は例えば第１撮像部６２と第２撮像部６４とを有している。第１撮像部６２は撮像レンズ６ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図１に示されるように、撮像レンズ６ａは、携帯電子機器１の前面に設けられていることから、携帯電子機器１の前面側（カバーパネル２側）に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３１】
第２撮像部６４は、撮像レンズ７ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図２に示されるように、撮像レンズ７ａは、携帯電子機器１の裏面に設けられていることから、携帯電子機器１の裏面側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３２】
移動検出部８０はユーザが移動していることを検出できる。例えば移動検出部８０は加速度センサを有している。この加速度センサは携帯電子機器１に生じる加速度を検出する。例えば互いに直交する３方向における加速度を検出する。ユーザの移動に伴って携帯電子機器１には慣性力が発生するので、加速度の時系列データに基づいて、ユーザが移動していることを検出できる。例えばユーザの歩行、走行、または、移動車両（例えば自転車など）での移動における典型的な加速度の時系列データを予め記録しておく。そして、記憶された時系列データと、検出された時系列データとを比較して、これらの類似度を算出する。この類似度は任意の手法で算出されればよいものの、例えば、時系列データの各値同士の差を算出し、その差の絶対値の総和をとることで算出される。この和が小さいほど類似度は高い。類似度が移動基準値よりも高いときには、ユーザが移動していると判断できる。この移動基準値は例えば予め設定されて記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。
【００３３】
あるいは、移動検出部８０は現在位置検出部を有していてもよい。現在位置検出部は携帯電子機器１の現在位置を検出することができる。例えば、現在位置検出部はＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して現在位置を検出してもよい。このＧＰＳにおいては、現在位置検出部は複数の人工衛星からの信号を受信し、この信号に基づいて携帯電子機器１の現在位置を算出する。移動検出部８０は、この現在位置の時間変化に基づいてユーザの移動を検出してもよい。例えば所定時間における現在位置の移動量が所定値よりも大きいときに、ユーザが移動していると判断してもよい。この所定値は例えば予め設定されて記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。
【００３４】
近接検出部８２は物体の近接を検出することができる。例えば携帯電子機器１の前面側の物体の近接を検出する。近接検出部８２は例えば静電容量型、誘導型、超音波型または赤外線型などの近接センサであってもよい。
【００３５】
例えばユーザが通話を行うときには、レシーバ穴８０ａを耳に当てつつマイク穴（不図示）を口元に近づける姿勢（以下、通話姿勢とも呼ぶ）で、携帯電子機器１を把持する。このとき近接検出部８２は物体（ユーザ）の近接を検出する。なお第１音声出力部４２が圧電振動素子によって形成される場合には、レシーバ穴８０ａは設けられない。しかしながらこの場合であっても、ユーザは携帯電子機器１の前面上側の部分を耳に当てて、通話姿勢をとる。よってこの場合であっても、近接検出部８２は物体（ユーザ）の近接を検出することとなる。
【００３６】
＜制御部＞
図４は制御部１０の構成の一例を概略的に示す図である。制御部１０はアプリケーション処理部１００と画面オン／オフ判断部１６０と警告表示部１６１とを備えている。
【００３７】
アプリケーション処理部１００は、例えば記憶部１０３に記憶されたアプリケーションを読み出して実行することにより、携帯電子機器１の諸機能を発揮することができる。例えばアプリケーション処理部１００は通話機能、ウェブブラウザ機能または電子メール機能などを発揮することができる。
【００３８】
画面オン／オフ判断部１６０は、表示部４１に対する表示が行われているか否かを判断することができる。例えば、制御部１０から表示部４１へと表示信号が送信されているか否かに基づいて、この判断が行われてもよい。また表示部４１が液晶表示パネルである場合には、例えばバックライトの点灯および消灯を検出することで、この判断を行ってもよい。
【００３９】
表示部４１に対する表示が行われているときには、ユーザは携帯電子機器１を使用しており、その視線は表示部４１に向いていると考えることができる。そこで警告表示部１６１は、移動検出部８０がユーザの移動を検出し、かつ、表示部４１に対する表示が行われているときに、表示部４１に警告を表示する。つまり、ユーザが移動しながら携帯電子機器１を使用しているときに、警告を表示するのである。この警告は、移動中の携帯電子機器１の使用が危険であることを伝えるための、あるいは、当該使用をやめるように促すための警告である。
【００４０】
図５は警告表示部１６１の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ１００にて、警告表示部１６１は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。この判断は、警告表示部１６１が移動検出部８０からの検出結果を受け取ることで行われる。ユーザの移動が検出されていないときには、ステップＳＴ１００を再び実行する。ユーザの移動が検出されたときには、ステップＳＴ１０１にて、警告表示部１６１は、表示部４１に対する表示が行われているか否かを判断する。この判断は、警告表示部１６１が画面オン／オフ判断部１６０の判断結果を受け取ることで行われる。
【００４１】
表示部４１に対する表示が行われていないと判断したときには、ステップＳＴ１００を再び実行する。表示部４１に対する表示が行われていると判断したときには、ステップＳＴ１０２にて、警告表示部１６１は警告を表示部４１へと表示する。例えば表示部４１に警告表示領域を設け、その領域の背景を半透明で形成し、その領域内に、警告用の文章あるいは図記号を表示する。
【００４２】
図６は、警告を表示していないときの表示画面の一例を概略的に示しており、図７は、警告を表示しているときの表示画面の一例を概略的に示している。図７の例示では、警告表示領域は表示画面の全体と一致している。図７の例示では、半透明の背景を砂地のハッチングで示している。また図７の例示では、警告用の文章として、「移動しながらの携帯電子機器の使用はやめましょう！」と表示されている。
【００４３】
次にステップＳＴ１０３にて、警告表示部１６１は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されたときには、再びステップＳＴ１０３を実行する。ユーザの移動が検出されないときには、ステップＳＴ１０４にて、警告表示部１６１は警告の表示を終了する。
【００４４】
なお、ステップＳＴ１００，ＳＴ１０１の実行順序は逆でも構わない。
【００４５】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかる携帯電子機器１の電気的な構成の一例は図３と同様である。図８は、制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１０はアプリケーション処理部１００と警告表示部１２０とを備えており、アプリケーション処理部１００は通話処理部１１０を備えている。通話処理部１１０は着信処理部１１１と発呼処理部１１２と会話処理部１１３と相手情報読上部１１４と音声認識部１１５とを備えている。これらの機能部はソフトウェアで実装されてもよく、その全部または一部がハードウェアで構成されてもよい。
【００４６】
着信処理部１１１は、無線通信部２０を介して通話相手からの着信信号を受信したときに、その着信をユーザに報知することができる。例えば着信処理部１１１は、所定の着信音に対応する音信号を第２音声出力部４４へ出力し、第２音声出力部４４がこの音信号を音に変換して出力する。
【００４７】
また着信処理部１１１は、着信信号を受信したときに、着信画面を表示部４１に表示することができる。着信画面の一例は図６に示されるとおりである。この着信画面には、通話相手の情報ＩＮＦ１が表示される。通話相手の情報ＩＮＦ１は通話相手を特定できる情報であればよく、例えば各携帯電子機器１に割り当てられる通話用の識別番号（例えば電話番号）である。図６の例示では、通話相手の識別番号が符号ＴＮ１で示されている。この識別番号は着信信号に含まれており、着信処理部１１１は着信信号に基づいて通話相手の識別番号を把握して、これを表示部４１に表示する。
【００４８】
また通話相手の情報ＩＮＦ１として名前を表示してもよい。例えば記憶部（例えば記憶部１０３）には電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報は複数の識別番号と、その識別番号に対応するユーザの名前とを含んでいる。着信処理部１１１は着信信号に含まれる識別番号を把握し、この識別番号と電話帳情報とに基づいて、通話相手の名前を特定する。そして、これを表示部４１に表示するのである。図６の例示では、通話相手の名前が符号ＮＭ１で示されている。
【００４９】
また図６に例示する着信画面には、着信に対する応答用ボタンとして機能する要素１１１ａと、拒否用ボタンとして機能する要素１１１ｂとが表示されている。ユーザが要素１１１ａまたは要素１１１ｂに対して操作を行うと、その操作がタッチパネル５２によって検出されて、着信処理部１１１へと出力される。このような操作としては、例えば操作子を当該要素に近接させた後に、当該要素から遠ざける操作（いわゆるタップ操作）を採用することができる。なおここでいう近接は、表示領域２ａに近づいた状態を含み、また表示領域２ａに接触した状態も含む。着信処理部１１１は、当該要素１１１ａに対する操作に応じて通話を開始したり、あるいは、要素１１１ｂに対する操作に応じて通話相手との通信を遮断する。
【００５０】
発呼処理部１１２は、ユーザの入力に応じて、無線通信部２０を介して通話相手へと発呼信号を送信することができる。例えば発呼処理部１１２は発呼画面（不図示）を表示部４１に表示する。この発呼画面には、例えば識別番号の入力用ボタンとして機能する要素、および、発呼の指示用ボタンとして機能する要素が表示される。ユーザがこれらの要素を用いて識別番号を入力し、発呼を指示すると、これらの操作がタッチパネル５２によって検出されて、発呼処理部１１２へと出力される。発呼処理部１１２は、当該操作に応じて、当該識別番号が割り当てられた通話相手へと発呼信号を送信する。通話相手から応答があったときには、発呼処理部１１２は通話を開始し、通話相手から拒否があったときには、通話相手との通信を遮断する。
【００５１】
会話処理部１１３は、通話が行われているときに、通話相手から受信した音信号を例えば第１音声出力部４２から出力し、音声入力部４６から入力される音信号を通話相手へと送信することができる。これにより、ユーザと通話相手との間で通話が行われる。
【００５２】
また会話処理部１１３は通話画面（不図示）を表示部４１に表示してもよい。この通話画面には、通話の終了用ボタンとして機能する要素が表示されてもよい。ユーザが当該要素を操作すると、その操作がタッチパネル５２にて検出されて、会話処理部１１３へと出力される。会話処理部１１３は当該操作に応答して通話を終了する。
【００５３】
相手情報読上部１１４は、着信信号を受信している状態で（つまり着信信号の受信中に）、移動検出部８０がユーザの移動を検出し、かつ、近接検出部８２が物体の近接を検出したときに、通話相手の情報を、第１音声出力部４２を介して読み上げることができる。つまりユーザの移動中に着信信号を受信し、かつ、ユーザが通話姿勢をとると、ユーザは第１音声出力部４２から通話相手の情報を聞くことができるのである。
【００５４】
通話相手の情報は通話相手を特定できる情報であればよく、例えば通話用の識別番号（例えば電話番号）であってもよい。この場合、相手情報読上部１１４はこの識別番号の読みに対応する音信号を生成する。音信号の生成は、例えば波形接続型音声合成またはフォルマント合成などの任意の音声合成のアルゴリズムを用いて行うことができる。そして、相手情報読上部１１４はこの音信号を第１音声出力部４２へと出力する。第１音声出力部４２がこの音信号を音声として出力することで、識別番号が読み上げられる。
【００５５】
また通話相手の情報として名前を採用してもよい。例えば記憶部１０３には電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報は、識別番号と、その識別番号に対応するユーザの名前とに加えて、名前の読みを含んでいる。相手情報読上部１１４は、着信信号に含まれる識別番号と、記憶部１０３に記憶された電話帳情報とに基づいて、通話相手の名前の読みを特定する。そして、その読みに対応する音信号を生成し、これを第１音声出力部４２へと出力する。第１音声出力部４２がこの音信号を音声として出力することで、通話相手の名前が読み上げられる。
【００５６】
音声認識部１１５には、音声入力部４６からの音信号が入力される。つまりユーザが発した音が音声入力部４６を介して音声認識部１１５に入力される。音声認識部１１５は、入力された音信号が示す言葉を認識することができる。音声認識の方法としては、任意の方法を採用すればよいものの、例えば予め記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶された音声の特徴データと、音信号とをマッチングして、その音信号が示す音声の言葉を認識してもよい。
【００５７】
音声認識部１１５は着信への対応（応答または拒否）に相当する音声入力が行われたか否かを判断できる。この応答に相当する言葉、および、拒否に相当する言葉は例えば予め決められており、記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。音声認識部１１５は音声入力部４６から入力された音信号に、応答または拒否に対応する言葉が含まれているか否かを判断する。応答に相当する言葉が含まれているときには、応答の音声入力が行われたことを着信処理部１１１に通知し、拒否に相当する言葉が含まれているときには、拒否の音声入力が行われたことを着信処理部１１１に通知する。
【００５８】
着信処理部１１１は応答の音声入力が行われたときに通話を開始し、拒否の音声入力が行われたときに通話相手との通信を終了する。したがって、ユーザは音声入力により着信に対する入力を行うことができる。
【００５９】
警告表示部１２０は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、表示部４１に警告を表示することができる。例えば図７に示すように警告を表示する。
【００６０】
図９は通話処理部１１０の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳＴ１にて、着信処理部１１１は無線通信部２０を介して着信信号を受信したか否かを判断する。着信信号を受信していないと判断した場合には、ステップＳＴ１を再び実行する。着信信号を受信したと判断したときには、ステップＳＴ２にて、着信処理部１１１はこの着信をユーザに報知し、着信画面を表示部４１に表示する。次にステップＳＴ３にて、相手情報読上部１１４は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。この判断は、相手情報読上部１１４が移動検出部８０から検出結果を受け取ることで行われる。
【００６１】
ユーザの移動を検出したと判断した場合には、ステップＳＴ４にて、警告表示部１２０は表示部４１に警告を表示する（例えば図７参照）。
【００６２】
次にステップＳＴ５にて、相手情報読上部１１４は近接検出部８２が物体の近接を検出したか否かを判断する。この判断は、相手情報読上部１１４が近接検出部８２から検出結果を受け取ることで行われる。
【００６３】
物体の近接を検出したと判断したときには、ステップＳＴ６にて、相手情報読上部１１４は通話相手の情報を例えば第１音声出力部４２を介して音声として出力する。なお、物体の近接を検出したと判断したときには、着信処理部１１１は表示部４１を非表示としてもよい。これによれば、表示部４１（ひいてはタッチパネル５２）への誤操作を回避できる。物体の近接に応答した表示部４１の非表示は、以下で述べる他の態様にも適用できるので、以下では繰り返しの説明を避ける。
【００６４】
次にステップＳＴ７にて、着信処理部１１１は、ユーザから応答または拒否の音声入力、または、入力部５０への応答または拒否の入力が行われたか否かを判断する。音声入力の有無は、上述のように音声認識部１１５からの通知によって判断できる。音声入力または入力部５０への入力が行われたと判断されたときには、ステップＳＴ８にて、着信処理部１１１は応答および拒否のどちらの入力が行われたのかを判断する。拒否の入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ１１にて、着信処理部１１１は通話相手との通信を遮断する。
【００６５】
応答の入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ９にて、着信処理部１１１は通話を開始する。具体的には、会話処理部１１３が上述のように通話相手からの音信号を例えば第１音声出力部４２から出力し、音声入力部４６からの音信号を通話相手に送信する。これによりユーザと通話相手との間で通話が行われる。
【００６６】
次にステップＳＴ１０にて、会話処理部１１３は、通話終了の入力が行われたか否かを判断する。ユーザは例えば入力部５０を用いて通話終了の入力を行うことができる。例えば通話画面（不図示）に設けられる通話終了用の要素に対して操作することで、当該入力を行うことができる。通話終了の入力が行われていないと判断したときには、ステップＳＴ１０を再び実行し、通話終了の入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ１１にて会話処理部１１３は通話を終了する。
【００６７】
このような動作においてステップＳＴ３〜ＳＴ６によれば、移動中に着信があったときに、ユーザは、携帯電子機器１のレシーバ穴８０ａを耳に当てることで、通話相手の情報を聞き取ることができる。なぜなら、ユーザが移動しているのでステップＳＴ３にて肯定的な判断がされ、携帯電子機器１のレシーバ穴８０ａに耳を当てることにより、ステップＳＴ５でも肯定的な判断がなされ、その結果、ステップＳＴ６にて、相手情報読上部１１４が第１音声出力部４２を介して通話相手の情報を音声として出力するからである。これにより、ユーザは通話相手の情報を聞き取ることができるのである。
【００６８】
このような通話相手の情報の聞き取りために、携帯電子機器１を見る必要はない。よって、ユーザは携帯電子機器１への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる。換言すれば、周囲を目で確認しながら通話相手の情報を耳で確認することができる。
【００６９】
しかも図９の例示では、音声入力によって着信に対する入力を行うことができる（ステップＳＴ７〜ＳＴ９）。この音声入力のために携帯電子機器１を見る必要はない。よって周囲を視認しながら、着信に対する入力を行うことができる。
【００７０】
ところで、着信時に警告表示が行われると、ユーザは着信画面を見にくい（例えば図７参照）。よって、第１の実施の形態のように音声による通話相手の確認および／または着信に対する音声入力が有効でない場合、着信画面をより注視する場合がある。あるいは、警告表示を終了させる入力（後に詳述）を行ってから、着信画面で通話相手を確認し、着信に対する入力を行う場合がある。しかるに図９の例示では、警告表示を行っている（ステップＳＴ４）ものの、音声により、通話相手の確認および／または着信に対する入力を行うことができる。よって、必ずしもこの警告を見る必要はなく、また警告表示を終了させる入力を必ずしも行う必要はない。したがって、ユーザは安全かつ高い利便性で通話相手を確認でき、また着信に対する入力を行うことができるのである。
【００７１】
本第２の実施の形態では、携帯電子機器１を見る必要がないので、広い視界で周囲を視認しつつ、通話相手の確認および／または着信に対する入力を行うことができる。
【００７２】
図９の例示では、ステップＳＴ３にて移動検出部８０がユーザの移動を検出していないとき、または、ステップＳＴ５にて近接検出部８２が物体の近接を検出していないときに、ステップＳＴ１２にて、着信処理部１１１は入力部５０への応答または拒否の入力があったか否かを判断している。当該入力がないときには、再びステップＳＴ３を実行する。当該入力があったときには、ステップＳＴ８を実行する。
【００７３】
かかるステップＳＴ３，ＳＴ１２によれば、ユーザが移動していないときには、着信画面で通話相手を確認しつつ、入力部５０へと応答または拒否を入力することができる。つまりユーザが移動していないときには携帯電子機器１を見ても構わないので、表示部４１による通話相手の確認および入力部５０への応答／拒否が許容されているのである。
【００７４】
なお図９の例示では、ユーザが移動しているときにも、表示部４１による通話相手の確認および入力部５０への応答の入力と拒否の入力とが許容されている（ステップＳＴ３，ＳＴ５，ＳＴ１２）。これは、移動中に携帯電子機器１へと視線を移してもよい場合があることを考慮した処理である。例えば周囲に人が居おらず、また衝突しそうな物体も存在していないときには、ユーザは移動中であっても携帯電子機器１を見ても構わないのである。このような状況判断はユーザ自身によって行われればよい。
【００７５】
また図９の例示では、ユーザは、読み上げにより通話相手を確認したときにも（ステップＳＴ６）、入力部５０への応答または拒否の入力を行うことができる（ステップＳＴ７）。つまり、通話相手の確認は音声により行い、入力は入力部５０により行うことができるのである。
【００７６】
以上のように図９の例示では、移動中において種々の方法で通話相手の確認および着信に対する入力を行うことができる。具体的には、ユーザは、表示部４１を見ることによっても、レシーバ穴８０ａに耳を当てることによっても、通話相手の確認を行うことができる。また入力部５０への入力によっても、音声入力によっても、着信に対する対応を入力することができる。これによれば、利便性が高い。
【００７７】
しかるに移動中では、通話相手の確認を音声のみによって行ってもよい。換言すれば、移動中の着信において、表示部４１を見ることによっては通話相手を確認できなくても構わない。例えば着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、着信処理部１１１は着信画面において通話相手の情報ＩＮＦ１を表示部４１に表示しなくてもよい。これによれば、ユーザは移動中の着信時に表示部４１へと視線を移しても通話相手を確認できないので、表示部４１へと視線を移す必要性は小さい。よって、移動中の着信時における表示部４１への視線の集中を抑制できるのである。
【００７８】
また移動中の着信において、入力部５０への応答および拒否の入力が禁止されてもよい。例えば着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、着信処理部１１１は着信画面において、それぞれ応答用のボタンおよび拒否用のボタンとして機能する要素１１１ａ，１１１ｂを表示しなくてもよい。これによれば、ユーザは移動中の着信時に表示部４１へと視線を移しても、要素１１１ａ，１１１ｂを確認することができない。よって、移動中の着信時における表示部４１への視線の集中を抑制できる。
【００７９】
なお着信処理部１１１は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、着信画面の表示を行わなくてもよい。これによれば、通話相手の情報ＩＮＦ１および要素１１１ａ，１１１ｂは表示されない。
【００８０】
＜移動の検出＞
着信信号の受信中に一度でもユーザの移動を検出すると、物体の近接を検出したときには、通話相手の情報を読み上げてもよい。これは、ユーザが一旦停止して、再び移動することを考慮した処理である。つまり、ユーザが着信信号の受信中に移動を中断したとしても、その着信信号の受信中では、物体の近接に応答して通話相手の読み上げを行うのである。
【００８１】
図１０は、通話処理部１１０の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図９と比較して、通話処理部１１０はステップＳＴ３〜ＳＴ７の一組と、ステップＳＴ１２とを並行して実行する。例えば時分割により、これらを並行して実行する。また、ステップＳＴ３にて否定的な判断がなされると、ステップＳＴ３を再び実行し、ステップＳＴ５にて否定的な判断がなされると、ステップＳＴ５を再び実行する。
【００８２】
これによれば、ステップＳＴ３にてユーザの移動が検出されると、たとえステップＳＴ５の時点でユーザの移動が検出されなくても、物体の近接に応答して通話相手の情報が読み上げられる（ステップＳＴ６）。したがって、着信信号の受信中に一度でもユーザの移動を検出したときには、その着信信号の受信中に通話姿勢をとることにより、通話相手の情報が読み上げられる。これによれば、一旦停止中であっても、通話姿勢をとることにより、周囲の状況を確認しながら、通話相手の確認することができる。したがって移動を再開してもよいかどうかを判断しやすい。
【００８３】
なお、着信信号の受信中にユーザの移動が一度も検出されない場合には、たとえ物体の近接を検出したとしても、通話相手の読み上げを行わなくてもよい。なぜなら、ユーザが移動していない場合には、表示部４１を見て通話相手を確認しても構わないからである。これによれば、相手情報読上部１１４による不要な処理を回避することができ、不要な消費電力を回避することができる。例えば図９および図１０では、ユーザの移動が検出されていない場合には、通話相手の読み上げは行われない。
【００８４】
＜警告表示の終了＞
警告表示が行われていると着信画面（例えば図７参照）を見にくいので、この警告表示はユーザの入力部５０への入力に応じて終了してもよい。例えばユーザは、操作子を表示部４１に近接させた状態で、その操作子を上方へと移動させる操作（いわゆるスライド操作）を行う。この操作はタッチパネル５２によって検出されて、警告表示部１２０へと出力される。警告表示部１２０は当該操作に応答して、警告表示を終了する。この終了によって、ユーザは着信画面（例えば図６参照）を見やすく、通話相手の情報ＩＮＦ１、応答用の要素１１１ａおよび拒否用の要素１１１ｂを確認しやすい。
【００８５】
言い換えれば、ユーザは、例えば、通話相手の確認および／または着信に対する入力を、着信画面を用いて行うときに、警告表示を終了するための入力を行う。逆に言えば、警告表示を終了する際には、通話相手の読み上げ、および／または、着信に対する音声入力は不要である。そこで、警告表示を終了するための入力が行われたときには、通話処理部１１０は通話相手の読み上げを行わなくてもよく、および／または、着信に対する音声入力を無効にしてもよい。これによれば、通話処理部１１０の不要な動作を回避して、不要な消費電力を回避することができるのである。
【００８６】
図１１は上述の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。この動作は警告を表示したときに行われる。ステップＳＴ１３にて、制御部１０は、警告表示を終了するための入力が入力部５０に対して行われたか否かを判断する。当該入力が行われていないと判断したときには、再びステップＳＴ１３を実行する。当該入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ１４にて、警告表示部１２０は警告を非表示とする。この警告の非表示は、例えばその受信信号の受信中に維持されてもよい。つまり、ユーザの移動が検出されても、例えばその受信信号の受信中は警告表示が行われなくてもよい。次にステップＳＴ１５にて、通話処理部１１０は、通話相手の読み上げを禁止し、および／または、応答／拒否の音声入力を無効とする。この通話相手の読み上げの禁止および／または応答および拒否の音声入力の無効は、例えばその受信信号の受信中に維持されてもよい。つまり、ユーザの移動が検出されても、例えばその受信信号の受信中は、通話相手の読み上げが禁止され、および／または応答および拒否の音声入力が無効にされてもよい。
【００８７】
＜警告表示の未実施＞
上述の例では、移動中に着信信号を受信したときに、着信画面に対して警告を表示しているものの、この警告は必ずしも必要ではない。これによっても、ユーザは移動中の着信において通話姿勢をとることにより、携帯電子機器１への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を聞き取ることができるからである。この場合、制御部１０において警告表示部１２０は設けられなくてもよい。
【００８８】
＜通話終了の入力＞
図９および図１０を用いた上述の説明では、通話中において、その通話を終了するための終了入力（ステップＳＴ１０）は入力部５０に対して行われた。例えばユーザは表示部４１に表示される通話画面（不図示）において、終了入力用の要素を操作することで、終了入力を行った。しかるに、当該要素を操作するためには、ユーザは表示部４１を見て当該要素の位置を確認することが多い。しかるに、移動中に表示部４１へと視線を移すことは上述のとおり好ましくない。
【００８９】
そこでユーザの移動を伴う通話中においては、携帯電子機器１に生じる加速度に基づいて終了入力を行ってもよい。つまり、ユーザが携帯電子機器１を空間的に動かすことで、携帯電子機器１に加速度を発生させ、これによって終了入力を行うのである。例えば図１２に示すように、携帯電子機器１を、その短手方向に沿って振ることによって終了入力を行う。図１２のブロック矢印は当該動きの一例を模式的に示している。以下では、携帯電子機器１を空間的に動かすことによる終了入力をシェイク終了入力とも呼ぶ。
【００９０】
図１３は携帯電子機器１の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。図１３の携帯電子機器１は、図３と比較して、動き検出部８４を更に備えている。動き検出部８４は携帯電子機器１の空間的な動きを検出することができる。
【００９１】
例えば動き検出部８４は加速度センサを有している。なお移動検出部８０が加速度センサを有しているときには、動き検出部８４はこの加速度センサを用いてもよい。図１２に示す携帯電子機器１の動きによると、携帯電子機器１の短手方向に大きな加速度が発生する。そこで、加速度センサによって検出される短手方向の加速度と、加速度基準値とを比較し、当該加速度が加速度基準値よりも大きいときに、シェイク終了入力が行われたと判断してもよい。
【００９２】
あるいは、携帯電子機器１の空間的な軌跡に基づいてシェイク終了入力を判断してもよい。例えばユーザが携帯電子機器１を所定の軌跡で空間的に動かすと、その軌跡に応じた加速度が携帯電子機器１に生じる。よってこの加速度を検出することで、当該軌跡に沿った携帯電子機器１の動きを検出することができるのである。例えば、この軌跡に応じた加速度の時系列データを予め記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶しておく。そして、この時系列データと、検出された加速度の時系列データとを比較し、その類似度を算出する。類似度が終了基準値よりも高いときには、シェイク終了入力が行われたと判断することができる。終了基準値は例えば予め定められて記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。
【００９３】
図１４は通話処理部１１０の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、通話中の動作の一例を示している。ステップＳＴ２１にて、会話処理部１１３は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否を判断する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップＳＴ２２にて、会話処理部１１３は、動き検出部８４がシェイク終了入力を検出したか否か、または、入力部５０への終了入力が行われたか否かを判断する。いずれの終了入力も行われていないと判断したときには、ステップＳＴ２１を再び実行する。いずれかの終了入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ２３にて、会話処理部１１３は通話を終了する。
【００９４】
ステップＳＴ２１にてユーザの移動が検出されていないと判断したときには、ステップＳＴ２３にて、会話処理部１１３は、入力部５０への終了入力が行われたか否かを判断する。この終了入力が行われていないと判断したときには、ステップＳＴ２１を再び実行する。終了入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ２３にて会話処理部１１３は通話を終了する。
【００９５】
以上のように、ユーザが通話中に移動しているときには、携帯電子機器１を空間的に動かすことで、その通話を終了することができる。そして、携帯電子機器１を空間的に動かすために携帯電子機器１へと視線を集中させる必要はない。したがって、周囲を視認しながら、通話を終了することができる。
【００９６】
また図１４の例示では、ユーザの移動が検出されていないときには、シェイク終了入力は有効ではない（ステップＳＴ２１，ＳＴ２４）。つまり、シェイク終了入力は無効である。これによれば、ユーザが静止しているときは、動き検出部８４はシェイク終了入力の有無を判断する必要がない。よって不要な消費電力を回避できる。
【００９７】
なお、着信信号を受信した時点以後、その通話中に移動検出部８０が一度でもユーザの移動を検出した場合には、その通話においてシェイク終了入力を有効としてもよい。つまりユーザが移動中に一旦立ち止まっても移動を再開する可能性があることから、一度でもユーザの移動を検出すると、その通話中にはシェイク終了入力を有効にするのである。
【００９８】
これは例えば次で説明するように行うことができる。例えば着信信号を受信した以後、移動検出部８０が移動を検出したときに、フラグを記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶する。そして通話を終了するときに、そのフラグを記憶部から消去する。通話処理部１１０は、このフラグが記憶されているときには、通話中においてシェイク終了入力を有効とし、フラグが記憶されていないときには、その通話中においてシェイク終了入力を無効とする。
【００９９】
また図１４の例示では、移動検出部８０がユーザの移動を検出している場合であっても、入力部５０への終了入力を有効にしている（ステップＳＴ２２）。これは、移動中に携帯電子機器１へと視線を移してもよい場合があることを考慮した処理である。もちろん、図１４の例示とは異なって、ユーザの移動を検出しているときには、入力部５０への終了入力を無効にしても構わない。これによれば、終了入力のために携帯電子機器１を見る必要がなく、携帯電子機器１への視線の集中を抑制することができる。
【０１００】
＜着信に対する入力＞
図９および図１０の例示では、移動中の着信に対する入力を、音声入力を用いて行うことができる（ステップＳＴ７）。しかるに移動中の着信に対する入力を、携帯電子機器１の空間的な動きによって行ってもよい。つまり、通話処理部１１０は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、携帯電子機器１の空間的な動きに基づいて、その着信に対する入力を受け付けてもよい。かかる動きは動き検出部８４によって検出することができる。
【０１０１】
例えば図１を参照して、紙面上下方向に携帯電子機器１を空間的に動かすことで応答を入力し、紙面左右方向に携帯電子機器１を空間的に動かすことで拒否を入力してもよい。前者の場合には、紙面上下方向の加速度が大きくなり、後者の場合には紙面左右方向の加速度が大きくなる。よって、動き検出部８２は、紙面上下方向の加速度が所定の基準値を超えたときに、応答が入力されたと判断し、紙面左右方向の加速度が所定の基準値を超えたときに、拒否が入力されたと判断すればよい。要するに、異なる第１方向および第２方向の加速度を検出し、その第１方向の加速度が基準値を超えたときに応答が入力されたと判断し、第２方向の加速度が基準値を超えたときに拒否が入力されたと判断すればよい。
【０１０２】
また、紙面上下方向の動きおよび紙面左右方向の動きを示す情報（例えば加速度の時系列データ）が記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。そして、検出された加速度の時系列データとこれらの情報とを比較して、各類似度を算出し、当該類似度が基準値を超えているときに、各動きが行われたと判断してもよい。
【０１０３】
携帯電子機器１を空間的に動かすために、視線を携帯電子機器１に集中させる必要はない。したがって、周囲を視認しながら移動中の着信に対する入力を行うことができる。
【０１０４】
＜割り込み相手の情報の読み上げ＞
通話処理部１１０は通話を行っているときに、無線通信部２０を介して、他の携帯電子機器からの着信信号（以下、割り込み着信信号と呼ぶ）を受信することがある。着信処理部１１１は、この割り込み着信信号を受信したときに、その着信をユーザに報知する。例えば着信処理部１１１は第１音声出力部４２から所定音を出力する。これにより、ユーザは割り込み着信があったことを知ることができる。
【０１０５】
またユーザの移動を伴う通話中に割り込み着信信号を受信したときには、相手情報読上部１１４は、その割り込み着信信号を送信した相手（以下、割り込み相手と呼ぶ）の情報を読み上げてもよい。つまり、相手情報読上部１１４は、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、割り込み相手の情報を例えば第１音声出力部４２を介して読み上げてもよい。割り込み相手の情報は、割り込み相手を特定できる情報であればよく、例えば通話用の識別番号（例えば電話番号）または通話相手の名前などであってよい。通話用の識別番号は割り込み着信信号に含まれている。
【０１０６】
図１５は携帯電子機器１の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図１５は、通話中の割り込み着信についての動作の一例を示している。まずステップＳＴ３１にて、着信処理部１１１は割り込み着信信号を受信したか否かを判断する。割り込み着信信号を受信していないと判断したときには、ステップＳＴ３１を再び実行する。
【０１０７】
割り込み着信信号を受信していると判断したときには、ステップＳＴ３２にて、着信処理部１１１は割り込み着信をユーザに報知する。例えば第１音声出力部４２を介して所定音を出力する。
【０１０８】
次にステップＳＴ３３にて、着信処理部１１１は近接検出部８２が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されたと判断したときには、ステップＳＴ３４にて、着信処理部１１１は移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されていないと判断すると、ステップＳＴ３３を再び実行する。ユーザの移動が検出されたと判断すると、ステップＳＴ３５にて、相手情報読上部１１４は割り込み着信信号に基づいて割り込み相手の情報を特定し、その情報を読み上げるための音信号を生成する。そしてこの音信号を、例えば第１音声出力部４２を介して音声として出力する。
【０１０９】
なお割り込み相手の情報は、通話相手からの音声とともに出力されてもよい。例えば相手情報読上部１１４からの音信号と、会話処理部１１３からの音信号とを合成し、合成した音信号が第１音声出力部４２へと出力されてもよい。しかしながら、この場合、第１音声出力部４２から出力される音声に、通話相手からの音声と、割り込み相手の情報とが混在する。よって割り込み相手の情報を聞き取りにくい。
【０１１０】
そこで、割り込み相手の情報を読み上げるときには、通話相手からの音信号の出力を中断してもよい。例えば相手情報読上部１１４は会話処理部１１３へと音信号の出力中断を指示した上で、割り込み相手を読み上げるための音信号を第１音声出力部４２へと出力する。会話処理部１１３はこの指示に応じて、第１音声出力部４２への音信号の出力を中断する。そして、相手情報読上部１１４は、割り込み相手を示す音信号の出力を完了した後に、会話処理部１１３へと音信号の出力の再開を指示する。会話処理部１１３はこの指示に応答して、音信号の出力を再開する。これによれば、第１音声出力部４２から出力される音声において、通話相手からの音声と割り込み相手を読み上げるときの音声とが混在しない。よってユーザは割り込み相手の情報を聞き易い。
【０１１１】
次にステップＳＴ３６にて、着信処理部１１１は割り込み着信に対する入力が行われたか否かを判断する。ここでは、携帯電子機器１の空間的な動きによる入力（以下、シェイク入力とも呼ぶ）も有効にしている。具体的には、ステップＳＴ３６にて、着信処理部１１１はシェイク入力、または、入力部５０を用いた入力が行われたか否かを判断する。いずれの入力も行われていないと判断したときには、ステップＳＴ３６を再び実行する。
【０１１２】
いずれかの入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ３７にて、着信処理部１１１は応答および拒否のどちらの入力が行われたのかを判断する。拒否の入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ３９にて、着信処理部１１１は割り込み相手との通信を遮断する。
【０１１３】
応答の入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ３８にて、着信処理部１１１は割り込み相手との通話を行う。より具体的には、会話処理部１１３は、割り込み相手からの音信号を例えば第１音声出力部４２から出力し、音声入力部４６からの音信号を割り込み相手へと送信する。これにより、ユーザと割り込み相手との間で通話が行われる。
【０１１４】
ステップＳＴ３３にて否定的な判断がなされたときには、ステップＳＴ４０にて、着信処理部１１１は割り込み着信画面を表示部４１に表示する。割り込み着信画面には、割り込み相手の情報が表示されるとともに、割り込み着信に対する応答用ボタンとして機能する要素および拒否用ボタンとして機能する要素が表示されてもよい。
【０１１５】
次にステップＳＴ４１にて、着信処理部１１１は、入力部５０への応答または拒否の入力が行われたか否かを判断している。入力が行われていないと判断したときには、ステップＳＴ３３を再び実行する。入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ３７を実行する。
【０１１６】
以上のように、ステップＳＴ３３〜ＳＴ３５によれば、移動中に割り込み着信があったときに、ユーザは、携帯電子機器１の第１音声出力部４２から通話相手の情報を聞き取ることができる。なぜなら、ユーザが通話姿勢で通話を行っていると、ステップＳＴ３３にて肯定的な判断がなされ、ユーザが移動しているとステップＳＴ３４でも肯定的な判断がされる。その結果、ステップＳＴ３５にて、相手情報読上部１１４が第１音声出力部４２を介して割り込み相手の情報を出力するからである。これにより、ユーザは割り込み相手の情報を聞き取ることができるのである。つまり、ユーザは周囲を視認しながら、割り込み相手の情報を知ることができる。
【０１１７】
しかも図１５の例示では、移動中の割り込み着信に対する入力は、シェイク入力によって行うことができる（ステップＳＴ３６〜ＳＴ３９）。よって、この入力のために携帯電子機器１へと視線を集中させる必要もない。よって、ユーザは周囲を視認しながら割り込み着信に対する入力を行うことができるのである。
【０１１８】
なお最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出したときには、その通話中の割り込み着信に対して、割り込み相手の読み上げを実行してもよい。これによれば、一旦停止中に割り込み着信信号を受信したときにも、割り込み相手が読み上げられる。よって周囲の状況を確認しつつ、割り込み相手を知ることができる。
【０１１９】
また同様に、最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出したときには、その通話中の割り込み着信対するシェイク入力を受け付けてもよい。これによれば、一旦停止中であっても周囲の状況を確認しつつ、割り込み着信に対する入力を行うことができる。
【０１２０】
＜割り込み着信時のガイダンス＞
上述の例では、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動および物体の近接が検出されたときに、割り込み相手の情報を読み上げた。しかるに、割り込み相手の情報の読み上げに替えて、あるいは、読み上げとともに、ユーザに停止を促してもよい。具体的には、着信処理部１１１は、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、ユーザに停止を促す音声を、例えば第１音声出力部４２を介して出力してもよい。この音声を示す音信号は例えば予め設定されて記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶されていてもよい。
【０１２１】
図１６は携帯電子機器１の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図１６は、通話中の割り込み着信についての動作の一例を示している。ステップＳＴ５１，ＳＴ５２はステップＳＴ３１，ＳＴ３２とそれぞれ同じである。ステップＳＴ５２の次のステップＳＴ５３にて、着信処理部１１１は移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップＳＴ５４にて、着信処理部１１１は、ユーザに停止を促す音声を、例えば第１音声出力部４２を介して出力する。
【０１２２】
ステップＳＴ５４の次に、または、ステップＳＴ５３にて否定的な判断がなされたときに、ステップＳＴ５５にて、着信処理部１１１は近接検出部８２が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されたと判断したときには、再びステップＳＴ５５を実行する。物体の近接が検出されていないと判断したときには、ステップＳＴ５６にて着信処理部１１１は割り込み着信画面を表示部４１に表示する。次にステップＳＴ５７〜ＳＴ６０を実行する。ステップＳＴ５６〜ＳＴ６０はステップＳＴ４１，ＳＴ３７〜ＳＴ３９とそれぞれ同じである。
【０１２３】
以上のようにステップＳＴ５１〜ＳＴ５４によれば、移動中に割り込み着信信号を受信したときに、ユーザは停止を促す音声を聞くことができる。これにより、ユーザは停止した上で、割り込み着信に対して対応する。
【０１２４】
なお最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出した場合には、割り込み着信信号の受信に応答して、ユーザに停止を促す音声を出力してもよい。
【０１２５】
＜輝度制御＞
図１７は制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す図である。図１７の制御部１０は図８と比較して、警告表示部１２０に替えて輝度制御部１３０を備えている。ただし図１７の制御部１０においても警告表示部１２０が設けられていてよい。
【０１２６】
輝度制御部１３０は表示部４１の輝度を制御することができる。ここでいう表示部４１の輝度は表示部４１の全体的な輝度を示しており、例えば、表示部４１の全ての画素の輝度の平均値であってもよい。輝度制御部１３０は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、表示部４１の輝度を低下させる。例えば表示部４１が液晶表示パネルである場合には、バックライトの輝度を低下させてもよい。
【０１２７】
図１８は携帯電子機器１の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図１８では、図９と比較してステップＳＴ４の替わりにステップＳＴ４’が設けられている。なお警告表示部１２０が設けられる場合には、ステップＳＴ４’の前または後においてステップＳＴ４を実行しても構わない。
【０１２８】
ステップＳＴ４’は、ステップＳＴ３にて肯定的な判断がなされたときに実行される。ステップＳＴ４’では、輝度制御部１３０は表示部４１の輝度を低下させる。次にステップＳＴ５を実行する。
【０１２９】
ステップＳＴ４’によれば、ユーザの移動中に着信信号を受信すると、表示部４１が暗くなり、表示部４１が見にくくなる。したがって、表示部４１による通話相手の確認よりも、読み上げによる通話相手の確認を、ユーザに採用させやすい。つまり、より安全な通話相手の確認をユーザに採用させやすいのである。
【０１３０】
＜着信信号の報知＞
着信処理部１１１は、着信信号の受信に応答して第２音声出力部４４から音（着信音とも呼ぶ）を出力している状態で、ユーザの移動および物体の近接を検出したときには、着信音の出力を停止してもよい。これにより、着信相手の情報の読み上げが着信音によって聞き取りにくくなることを、防止することができる。
【０１３１】
また携帯電子機器１には、振動部（不図示）が設けられることもある。この振動部はいわゆるバイブレータであって、制御部１０によって制御されて振動する。この振動部による振動は携帯電子機器１の筐体を介してユーザへと伝達される。よって着信処理部１１１は、着信信号の受信時に、振動部を振動させて、ユーザに着信信号の受信を報知してもよい。あるいは、携帯電子機器１には、発光部（不図示）が設けられることもある。この発光部は例えばＬＥＤによって形成される。着信処理部１１１は、着信信号の受信時に、発光部を発行させて、ユーザに着信信号の受信を報知してもよい。
【０１３２】
着信処理部１１１は、着信信号の受信中に、ユーザの移動および物体の近接を検出したときには、第２音声出力部４４を用いた報知を行わずに、振動部または発光部を用いた報知を行ってもよい。これによって、ユーザは着信信号を受信していることを確認することができる。
【０１３３】
変形例．
上述の例では、着信時の動作を説明した。ここで説明する内容は着信時の動作に限らない。図１９は、制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す図である。図１９の制御部１０はアプリケーション処理部１００と音声認識部１４０とを備えている。
【０１３４】
制御部１０は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したときに、音声入力を有効にすることができる。つまりユーザの移動が検出されたときに、音声認識部１４０の機能を実行する。音声認識部１４０は音声入力部４６から入力された音信号の言葉を認識する。制御部１０は音声認識部１４０によって認識された言葉に応じて処理を実行する。例えば音声認識部１４０によって認識された言葉が、アプリケーション処理部１００への指示を示している場合には、音声認識部１４０が当該指示をアプリケーション処理部１００に通知し、アプリケーション処理部１００がこの指示に応じた処理を行う。
【０１３５】
より具体的な一例として、アプリケーション処理部１００が電子メールの機能を実行できる場合には、電子メールの確認、作成または送信などを指示するための言葉を予め設定しておく。そして音声認識部１４０によって認識された言葉がこの指示を示すときに、アプリケーション処理部１００はその指示に応じた処理を実行するのである。
【０１３６】
また図１９の例示では、制御部１０は処理結果読上部１４１も備えている。処理結果読上部１４１は音声入力に対する処理結果を読み上げることができる。例えば受信した電子メールの確認を指示するための音声入力が行われると、アプリケーション処理部１００は、受信した電子メールの送信者およびその内容を示すテキスト情報を処理結果読上部１４１へと出力する。処理結果読上部１４１はこのテキスト情報を読み上げるための音信号を生成し、この音信号を例えば第１音声出力部４２へと出力する。第１音声出力部４２がこの音信号を音声として出力することにより、受信メールの送信者および内容が読み上げられる。
【０１３７】
以上のように、ユーザの移動が検出されたときには、音声入力が有効になる。この音声入力のためには、視線を携帯電子機器１へと集中させる必要がないので、移動中であってもより周囲を視認しながら携帯電子機器１へと入力を行うことができる。しかも、処理結果読上部１４１が設けられている場合には、その入力に対する処理結果が読み上げられる。この処理結果の聞き取りのために視線を携帯電子機器１へと集中させる必要はないので、移動中であっても、周囲を視認しながら処理結果を聞き取ることができる。
【０１３８】
なお処理結果読上部１４１は、近接検出部８２によって物体の近接が検出されたときに、第１音声出力部４２を介して処理結果を音声で出力してもよい。これによれば、ユーザが第１音声出力部４２の音を聞き取ることができる姿勢をとっていない状態で、処理結果が出力されることを防止できる。
【０１３９】
また上述の例では制御部１０は、移動検出部８０がユーザの移動を検出したときに音声入力を有効にしているが、ユーザの移動のみならず、物体の近接を検出したときに、音声入力を有効にしてもよい。
【０１４０】
また制御部１０は、ユーザの移動が検出されないときには音声入力を無効にしても構わない。これによれば、不要な音声認識部１４０の動作を回避することができ、ひいては不要な消費電力を回避できる。さらに制御部１０は、ユーザの移動が検出されつつも物体の近接が検出されないときにも、音声入力を無効にしても構わない。これは、ユーザが通話姿勢をとって音声入力を行うことを考慮した処理である。つまり、物体の近接が検出されない場合には、通話姿勢がとられていないので、音声入力を無効にしているのである。これによっても、不要な音声認識部１４０の動作を回避することができ、ひいては不要な消費電力を回避できる。
【０１４１】
図２０は上述の制御部１０の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳＴ６１において、制御部１０は移動検出部８０がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されていないと判断したときには、ステップＳＴ６１を再び実行する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップＳＴ６２にて、制御部１０は近接検出部８２が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されていないと判断したときには、再びステップＳＴ６１を実行する。物体の近接が検出されたときには、ステップＳＴ６３にて、音声認識部１４０は音声入力があったか否かを判断する。具体的には、音声入力部４６からの音信号に、入力に対応する言葉が含まれているか否かを判断する。入力に対応する言葉が含まれていないと判断したとき、即ち、音声入力が行われていないと判断したときには、再びステップＳＴ６１を実行する。音声入力が行われたと判断したときには、ステップＳＴ６４にて、制御部１０は音声入力に応じた処理を実行する。次にステップＳＴ６５にて、処理結果読上部１４１は処理結果を第１音声出力部４２を介して音声として出力する。
【０１４２】
なお上述の例では、電子メールに対する音声入力と、その音声入力に対する処理結果の読み上げについて説明したが、これに限らない。例えばアプリケーション処理部１００がナビゲーション機能を実行できるときには、目的地を音声入力することにより、目的地までのルートを案内する音声を読み上げてもよい。あるいは、時間を確認するための音声入力に応答して、現在時刻を読み上げてもよい。現在時刻は計時回路（例えばタイマ回路）によって計時できる。あるいは、スケジュールを確認するための音声入力に応答して、スケジュールを読み上げてもよい。このスケジュールは予め入力部５０を用いてユーザによって入力されている。
【０１４３】
以上のように、携帯電子機器は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本携帯電子機器がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本携帯電子機器の範囲から外れることなく想定され得る。
【０１４４】
実施の形態は、相互に矛盾しない限り、互いに組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  携帯電子機器
２０  無線通信部
４１  表示部
５０  入力部
８０  移動検出部
８２  近接検出部
８４  動き検出部
１１０  通話処理部
１２０  警告表示部
１３０  輝度制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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