(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、
前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力する出力手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、
前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出する第３の抽出手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報を、前記第３の抽出手段によって抽出された重複している部分と異なっている部分に分解し、前記第１の抽出手段によって抽出された作業を、該分解した部分に対応する作業に変更する変更手段
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、
前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力する出力手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、
前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出する第３の抽出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業者の経験やスキルによる作業の品質のバラツキを軽減でき、作業者の労力を軽減することのできる作業プロセス支援システムを提供することを課題とし、プロセス画面を生成して作業端末へ出力し、変更申請画面を生成し作業端末へ出力し、変更申請画面で入力された変更申請情報を作業端末から受け付け、そして、変更申請画面に入力された変更申請情報を管理端末の表示部へ出力して、変更申請情報の示す作業プロセスに対応するプロセス編集画面を生成して管理端末へ出力し、当該プロセス編集画面に表示されるいずれかの作業アイコンが示す作業内容情報の変更要求に基づいて、当該作業を示す作業種別情報に対応付けて記憶する作業内容情報を変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている場合に、その作業に対応付けられている複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力する出力手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出する第３の抽出手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報を、前記第３の抽出手段によって抽出された重複している部分と異なっている部分に分解し、前記第１の抽出手段によって抽出された作業を、該分解した部分に対応する作業に変更する変更手段をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、コンピュータを、業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力する出力手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項５の発明は、コンピュータを、業務の進め方又は守るべきルールを記述した規定書を構成する要素と該業務の１つの作業プロセスを構成する作業とが対応付けられており、１つの要素に対応付けられている複数の作業を抽出する第１の抽出手段と、前記作業と該作業の内容を定義付けている作業定義情報とが対応付けられており、前記第１の抽出手段によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出する第３の抽出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている場合に、その作業に対応付けられている複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力することができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている場合に、その作業に対応付けられている複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、作業定義情報で重複している部分と異なっている部分に対応させて、作業を分解することができる。
【００１３】
請求項４の情報処理プログラムによれば、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている場合に、その作業に対応付けられている複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力することができる。
【００１４】
請求項５の情報処理プログラムによれば、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている場合に、その作業に対応付けられている複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態によって表示する類似度判定結果表示画面の例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に１対１に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（１対１対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態である情報処理装置１００は、複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力するものであって、図１の例に示すように、規定情報記憶モジュール１１０、作業プロセス定義記憶モジュール１２０、作業定義記憶モジュール１３０、対応情報抽出モジュール１４０、共通作業抽出モジュール１５０、重複作業ノード抽出モジュール１６０を有している。
例えば、銀行業務など、大規模な規定書に則って作業を行う業務では、効率よく業務を遂行するためにワークフローなどのプロセス支援システムを利用することがある。
規定書に定義された内容に違反しない範囲で、より効率的に業務を遂行できるように、業務プロセスを随時改訂していくことが必要になる。
情報処理装置１００は、主に、以下の処理を行う場合に支援する装置として用いられる。
・業務の手順を表す作業プロセスを編集する際に、変更内容の妥当性を判断する。なお、業務プロセスが複雑になるほど、情報処理装置１００を用いない場合、妥当性を確認する作業は労力と知見を要することとなる。
・作業プロセスと作業手順書や業務規定書等との整合性を確認する。
・作業プロセスの冗長性を判断する。
特に、規定書の特定箇所に対応する業務プロセス上の作業ノードが複数存在する場合に、それらを統合するべきか否かの判断を支援する。
【００１８】
規定情報記憶モジュール１１０は、対応情報抽出モジュール１４０と接続されている。規定情報記憶モジュール１１０は、規定情報を記憶している。規定情報とは、業務の進め方や守るべきルールを人が読める文章で記述したものであり、規定書、業務マニュアル、作業指示書等が例として挙げられる。「業務の規定」は、この規定情報によって構成されている。規定情報記憶モジュール１１０は、例えば、図３（ａ）に示す規定情報３１０を記憶している。規定情報３１０として、規定書３１２を親として、その子として「１．受付」３１４、「２．受付承認」３２２、「３．その他」３２４があり、「１．受付」３１４を親として、その子として「１．１申請内容確認」３１６、「１．２書類確認」３１８、「１．３承認依頼」３２０がある木構造のデータを示している。「業務の規定を構成する要素」として、例えば、規定情報３１０内の各ノードである規定書３１２、「１．受付」３１４、「１．１申請内容確認」３１６、「１．２書類確認」３１８等がある。
【００１９】
作業プロセス定義記憶モジュール１２０は、対応情報抽出モジュール１４０、共通作業抽出モジュール１５０と接続されている。作業プロセス定義記憶モジュール１２０は、作業プロセスを記憶している。作業プロセスとは、業務の進め方をフローチャートのような形式で記述したものであり、ワークフロー定義、プロジェクト管理ツールのプロジェクト定義等が例として挙げられる。作業プロセス定義記憶モジュール１２０は、例えば、図３（ｂ）に示す作業プロセス定義情報３３０を記憶している。作業プロセス定義情報３３０として、受付作業開始３３２から申請内容確認３３４へ進み、申請内容確認３３４が終了すると書類確認３３６へ進み、書類確認３３６が終了すると承認依頼３３８へ進み、承認依頼３３８が終了すると受付作業終了３４０とするワークフローを示す構造（具体的には、作業ノードをアローで接続した有向フローのデータ構造等）のデータを示している。「業務の作業プロセスを構成する作業」として、例えば、作業ノードである受付作業開始３３２、申請内容確認３３４、書類確認３３６等がある。そして、業務の規定を構成する要素とその業務の作業プロセスを構成する作業とが対応付けられている。例えば、申請内容確認３３４は、規定情報３１０の「１．１申請内容確認」３１６と対応しており、書類確認３３６は、規定情報３１０の「１．２書類確認」３１８と対応しており、承認依頼３３８は、規定情報３１０の「１．３承認依頼」３２０と対応している。
【００２０】
作業定義記憶モジュール１３０は、共通作業抽出モジュール１５０、重複作業ノード抽出モジュール１６０と接続されている。作業定義記憶モジュール１３０は、作業定義情報を記憶している。作業定義情報とは、作業の内容（制約、作業手順等を含めてもよい）を示す情報であり、その作業において担当者がしなければならないこと等を記したものである。作業定義記憶モジュール１３０は、例えば、図３（ｃ）に示す作業定義情報３５０を記憶している。作業定義情報３５０として、申請内容確認３５２、書類確認３５４、承認依頼３５６とする作業内容を示すデータ（具体的には、構造化文書のデータ構造等）を示している。申請内容確認３５２の内容として、
「申請内容確認
１．申請目的の確認
２．本人確認
３．住所変更ありなしの確認」
があり、書類確認３５４の内容として、
「書類確認
１．申請書内容確認
・申請目的欄確認
・申請者氏名欄確認
・申請者住所欄確認
・代行者の氏名欄確認
・代行者の続柄欄の確認
２．本人確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・有効期限の確認
３．住所確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・住所の確認
・有効期限の確認
４．委任状の確認
・氏名の確認
・日付の確認
・陰影の確認」
があり、承認依頼３５６の内容として、
「承認依頼
１．依頼先選択
２．依頼指示」
がある。
また、作業定義情報３５０は、作業プロセス定義情報３３０内の各作業の内容を示している情報であり、申請内容確認３５２は、作業プロセス定義情報３３０の申請内容確認３３４と対応しており、書類確認３５４は、作業プロセス定義情報３３０の書類確認３３６と対応しており、承認依頼３５６は、作業プロセス定義情報３３０の承認依頼３３８と対応している。つまり、作業ノードにおける作業定義情報を管理している。
なお、この例は、確認するべき項目のリスト（チェックリスト）であるが、帳票への入力作業であれば、入力可能項目や入力必須項目を抽出したリストを用いてもよい。
【００２１】
対応情報抽出モジュール１４０は、規定情報記憶モジュール１１０、作業プロセス定義記憶モジュール１２０、重複作業ノード抽出モジュール１６０と接続されている。対応情報抽出モジュール１４０は、業務の規定を構成する１つの要素に対応付けられている複数の作業（その業務の作業プロセスを構成する作業）を抽出する。なお、要素と作業との対応の形態として、少なくとも１対１、１対ｎ（ｎは２以上の整数）、ｎ対１のいずれかの対応の形態があり、この他に、要素と対応付けられていない作業、作業と対応付けられていない要素があってもよい。この要素と作業との対応の形態のうち、対応情報抽出モジュール１４０は、１対ｎの関係を有しているものを抽出する。なお、図３（ａ）、（ｂ）の例に示す規定情報３１０、作業プロセス定義情報３３０においては、１対ｎの関係を有しているものはない。後述する図４（ａ）、（ｂ）の例に示す規定情報３１０、作業プロセス定義情報４３０において、１対ｎの関係を有しているものを抽出する。
【００２２】
共通作業抽出モジュール１５０は、作業プロセス定義記憶モジュール１２０、作業定義記憶モジュール１３０、重複作業ノード抽出モジュール１６０と接続されている。共通作業抽出モジュール１５０は、対応情報抽出モジュール１４０によって抽出された複数の作業にそれぞれ対応する作業定義情報を抽出する。一般的に、作業と作業定義情報との対応の形態は１対１である。ただし、１対ｎ、ｎ対１のいずれかの対応の形態であってもよいし、作業と対応付けられていない作業定義情報、作業定義情報と対応付けられていない作業（作業内容がない作業であって、いわゆるダミー作業）があってもよい。
【００２３】
重複作業ノード抽出モジュール１６０は、対応情報抽出モジュール１４０、共通作業抽出モジュール１５０、作業定義記憶モジュール１３０と接続されている。重複作業ノード抽出モジュール１６０は、共通作業抽出モジュール１５０によって抽出された複数の作業定義情報間で類似している度合いを示す指標を出力する。具体的には、例えば、規定書と作業プロセスの対応情報に基づいて、規定書の同一箇所に対応する作業プロセス上の複数の作業ノードを抽出した後に、抽出された複数の作業ノードの作業定義情報を比較し、作業内容の類似状況を提示するものである。
また、重複作業ノード抽出モジュール１６０は、共通作業抽出モジュール１５０によって抽出された複数の作業定義情報間で重複している部分と異なっている部分を抽出するようにしてもよい。
さらに、重複作業ノード抽出モジュール１６０は、共通作業抽出モジュール１５０によって抽出された複数の作業定義情報を、重複している部分と異なっている部分に分解し、対応情報抽出モジュール１４０によって抽出された作業を、その分解した部分に対応する作業に変更するようにしてもよい。対応情報抽出モジュール１４０によって抽出された作業とは、前述の要素と作業との対応の形態が１対ｎの関係を有している作業のことである。
【００２４】
図２は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー用端末２１０Ａ、ユーザー用端末２１０Ｂ、ユーザー用端末２１０Ｃ、ワークフロー処理装置２２０、文書管理装置２３０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。
ユーザー用端末２１０は、ワークフローにしたがって作業を行うユーザーが使用する端末であって、例えば、パソコン等である。ワークフロー処理装置２２０は、作業プロセス定義情報３３０を生成し、管理し、作業プロセス定義情報３３０に沿った業務の遂行の管理（具体的には、順番に作業を進めるように支援処理）等を行う。文書管理装置２３０は、その業務に関する文書（例えば、業務マニュアル、作業指示書等であり、具体的には、規定情報３１０等）を記憶、管理する。なお、規定情報記憶モジュール１１０は、情報処理装置１００の構成要素ではなく、文書管理装置２３０の構成要素としてもよいし、作業プロセス定義記憶モジュール１２０、作業定義記憶モジュール１３０は、情報処理装置１００の構成要素ではなく、ワークフロー処理装置２２０の構成要素としてもよい。
【００２５】
図３は、本実施の形態の処理例を示す説明図である。
図３に示す規定情報３１０、作業プロセス定義情報３３０、作業定義情報３５０は、作業プロセス定義情報３３０の修正前の状態を示している。なお、、作業定義情報３５０の修正は、作業プロセス定義情報３３０の修正にともなって行うものである。前述したように、規定情報３１０は規定情報記憶モジュール１１０に、作業プロセス定義情報３３０は作業プロセス定義記憶モジュール１２０に、作業定義情報３５０は作業定義記憶モジュール１３０に、それぞれ記憶されている。
ここで、図３の例に示す作業プロセス定義情報３３０、作業定義情報３５０を、図４の例に示す作業プロセス定義情報４３０、作業定義情報４５０に修正したとする。なお、この修正は、ユーザー用端末２１０を介して、ワークフロー処理装置２２０において、作業プロセス定義情報３３０の管理者の操作に応じて行われる。
この作業プロセス定義情報４３０を評価する場合に、情報処理装置１００が用いられる。作業プロセス定義情報４３０は、作業プロセス定義記憶モジュール１２０に、作業定義情報４５０は作業定義記憶モジュール１３０に、それぞれ記憶されている。
【００２６】
図４（ｂ）の例に示すように、作業プロセス定義情報４３０として、受付作業開始４３２から申請内容確認４３４へ進み、申請内容確認４３４が終了すると本人の申請４３６へ進み、本人の申請４３６であるか否かの判断でＹｅｓであると書類確認２：４４２へ進み、Ｎｏであると書類確認１：４３８へ進み、書類確認１：４３８が終了すると承認依頼１：４４０へ進み、承認依頼１：４４０が終了すると受付作業終了４４６とし、書類確認２：４４２が終了すると承認依頼２：４４４へ進み、承認依頼２：４４４が終了すると受付作業終了４４６とするワークフローを示す構造のデータを示している。なお、申請内容確認４３４は、規定情報３１０の「１．１申請内容確認」３１６と対応しており、書類確認１：４３８、書類確認２：４４２は、規定情報３１０の「１．２書類確認」３１８と対応しており、承認依頼１：４４０、承認依頼２：４４４は、規定情報３１０の「１．３承認依頼」３２０と対応している。
したがって、対応情報抽出モジュール１４０は、１つの要素に対応付けられている複数の作業として、「１．２書類確認」３１８に対する書類確認１：４３８、書類確認２：４４２、「１．３承認依頼」３２０に対応する承認依頼１：４４０、承認依頼２：４４４を抽出する。
【００２７】
作業定義情報４５０は、作業プロセス定義情報４３０内の各作業の内容を示している情報であり、作業定義情報４５０として、申請内容確認４５２、書類確認１：４５４、書類確認２：４５６、承認依頼１：４５８、承認依頼２：４６０とする作業内容を示すデータを示している。申請内容確認４５２の内容として、
「申請内容確認
１．申請目的の確認
２．本人確認
３．住所変更ありなしの確認」
があり、書類確認１：４５４の内容として、
「書類確認１
１．申請書内容確認
・申請目的欄確認
・申請者氏名欄確認
・申請者住所欄確認
・代行者の氏名欄確認
・代行者の続柄欄の確認
２．本人確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・有効期限の確認
３．住所確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・住所の確認
・有効期限の確認
４．委任状の確認
・氏名の確認
・日付の確認
・陰影の確認」
があり、書類確認２：４５６の内容として、
「書類確認２
１．申請書内容確認
・申請目的欄確認
・申請者氏名欄確認
・申請者住所欄確認
２．本人確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・有効期限の確認
３．住所確認書類の確認
・書類種別の確認
・氏名の確認
・住所の確認
・有効期限の確認」
があり、承認依頼１：４５８の内容として、
「承認依頼１
１．依頼先選択
２．依頼指示」
があり、承認依頼２：４６０の内容として、
「承認依頼２
１．依頼先選択
２．依頼指示」
がある。
また、作業定義情報４５０は、作業プロセス定義情報４３０内の各作業の内容を示している情報であり、申請内容確認４５２は、作業プロセス定義情報４３０の申請内容確認４３４と対応しており、書類確認１：４５４は、作業プロセス定義情報４３０の書類確認１：４３８と対応しており、書類確認２：４５６は、作業プロセス定義情報４３０の書類確認２：４４２と対応しており、承認依頼１：４５８は、作業プロセス定義情報４３０の承認依頼１：４４０と対応しており、承認依頼２：４６０は、作業プロセス定義情報４３０の承認依頼２：４４４と対応している。
【００２８】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、対応情報抽出モジュール１４０は、作業プロセス定義情報４３０内の全作業ノードに対して以下（ステップＳ５０４、ステップＳ５０６）を実施し、対象がなくなると、ステップＳ５０８へ進む。
ステップＳ５０４では、規定書の対応箇所を抽出する。ここでの対応箇所の抽出方法として、例えば、規定情報３１０と作業プロセス定義情報４３０との間でリンクがはられている場合は、そのリンクを辿るようにしてもよいし、規定情報３１０内の各要素と作業プロセス定義情報４３０内の各作業ノードとの単語の類似度を算出し、その類似度が予め定められた閾値より高い又は以上である場合は対応していると判断するようにしてもよい。
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０２に戻り、繰り返し処理を行う。
【００２９】
ステップＳ５０８では、変更された全作業ノードに対して以下（ステップＳ５１０〜ステップＳ５１６）を実施し、対象がなくなると、処理を終了する（ステップＳ５９９）。なお、対象として変更された作業ノードではなく、作業プロセス定義情報４３０内の全作業ノードを対象としてもよい。
ステップＳ５１０では、対応情報抽出モジュール１４０は、規定書の同じ箇所に対応する作業ノードを抽出する。
ステップＳ５１２では、対応情報抽出モジュール１４０は、規定書の同じ箇所に対応する作業ノードが複数あるか否かを判断し、複数ある場合はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１６へ進む。
ステップＳ５１４では、対応情報抽出モジュール１４０は、重複ノードとして抽出する。
ステップＳ５１６では、ステップＳ５０８に戻り、繰り返し処理を行う。
この後、共通作業抽出モジュール１５０は、ステップＳ５１４で抽出された重複ノードに対応する作業定義情報を抽出する。
【００３０】
図６は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）の処理例を示す説明図である。
重複作業ノード抽出モジュール１６０は、共通作業抽出モジュール１５０によって抽出された書類確認１：４５４と書類確認２：４５６間で類似している度合いを示す指標を算出する。例えば、書類確認１：４５４と書類確認２：４５６の各行を対象として判断する。なお、ここでの作業項目数は、書類確認１：４５４は１５個（行頭に「・」がある行の数）であり、書類確認２：４５６は１０個である。このうち、共通するもの（同一である行）は、１０個である。具体的には、書類確認１：４５４の部分６１２と書類確認２：４５６の部分６２２（３個）、書類確認１：４５４の部分６１４と書類確認２：４５６の部分６２４（３個）、書類確認１：４５４の部分６１６と書類確認２：４５６の部分６２６（４個）である。そして、非共通であるものは、５個である。具体的には、書類確認１：４５４の部分６１７（２個）、部分６１９（３個）である。
類似度を以下の式で算出する。
類似度＝共通数／（共通数＋非共通数）
この場合、１０／（１０＋５）＝６７％であり、類似度：６７％となる。なお、この例では、行頭に「・」がある行を用いたが、単に行を用いてもよいし、構文解析し、その要素（一般的には単語）を対象の単位としてもよい。また、類似度の判定に、作業の順序、入力値の制約といった情報を用いてもよい。
そして、算出した類似度を予め定められた閾値と比較して、閾値より大きい又は以上である場合は類似していると判断してもよい。
【００３１】
図７は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）の処理例を示す説明図である。
重複作業ノード抽出モジュール１６０は、共通作業抽出モジュール１５０によって抽出された承認依頼１：４５８と承認依頼２：４６０間で類似している度合いを示す指標を算出する。例えば、図６を用いて前述した方法と同様に、承認依頼１：４５８と承認依頼２：４６０の各行を対象として判断する。なお、ここでの作業項目数は、承認依頼１：４５８は２個であり、承認依頼２：４６０は２個である。このうち、共通するもの（同一である行）は、２個である。具体的には、承認依頼１：４５８の部分７１２と承認依頼２：４６０の部分７２２（２個）である。そして、非共通であるものは、０個である。
この場合、２／（２＋０）＝１００％であり、類似度：１００％となる。
【００３２】
図８は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）によって表示する類似度判定結果表示画面８００の例を示す説明図である。表示先は、情報処理装置１００に備え付けられている液晶ディスプレイ等の表示装置であってもよいし、ユーザー用端末２１０等に備え付けられている表示装置であってもよい。
類似度判定結果表示画面８００には、チェックボックス８１２、チェックボックス８１４、分解ボタン８２０を表示する。チェックボックス８１２には、『「書類確認１」「書類確認２」  類似度：６７％』であること、チェックボックス８１４には、『「承認依頼１」「承認依頼２」  類似度：１００％』であることを対応させて表示している。
分解ボタン８２０が選択された場合は、チェックされたチェックボックス８１２、チェックボックス８１４に対応する部分の分解処理を重複作業ノード抽出モジュール１６０が行う。
【００３３】
図９は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）の処理例を示す説明図である。
図９（ａ）の例に示す作業プロセス定義情報４３０を図４（ｂ）の例に示す作業プロセス定義情報（分解）９１０に変更している。
作業プロセス定義情報（分解）９１０は、受付作業開始９１２から申請内容確認９１４へ進み、申請内容確認９１４が終了すると本人の申請９１６へ進み、本人の申請９１６であるか否かの判断でＹｅｓであると書類確認（共通）９２４へ進み、Ｎｏであると書類確認（共通）９１８へ進み、書類確認（共通）９１８が終了すると書類確認（差分１）９２０へ進み、書類確認（差分１）９２０が終了すると承認依頼（共通）９２２へ進み、承認依頼（共通）９２２が終了すると受付作業終了９２８とし、書類確認（共通）９２４が終了すると承認依頼（共通）９２６へ進み、承認依頼（共通）９２６が終了すると受付作業終了９２８とするワークフローを示す構造のデータである。
この変更処理のために、重複作業ノード抽出モジュール１６０は以下の処理を行う。
【００３４】
図１０は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）の処理例を示す説明図である。
重複作業ノード抽出モジュール１６０は、書類確認１：４５４と書類確認２：４５６から、分解結果１０３０を生成する。分解結果１０３０は、共通部分１０４０、共通部分と書類確認１の差分１０５０、共通部分と書類確認２の差分１０６０を有している。共通部分１０４０は、書類確認１：４５４と書類確認２：４５６の両者の共通する部分である部分６１２（部分６２２）、部分６１４（部分６２４）、部分６１６（部分６２６）によって構成されている。共通部分と書類確認１の差分１０５０は、部分６１７、部分６１９によって構成されている。共通部分と書類確認２の差分１０６０は空集合である。つまり、書類確認１：４５４と書類確認２：４５６を共通部分１０４０、共通部分と書類確認１の差分１０５０、共通部分と書類確認２の差分１０６０に分解している。そして、その分解したものにそれぞれ対応する作業ノードを生成する。共通部分１０４０に対応するものとして、書類確認（共通）９１８、書類確認（共通）９２４を生成する。そして、共通部分と書類確認１の差分１０５０に対応するものとして書類確認（差分１）９２０を生成する。共通部分と書類確認２の差分１０６０は空集合であるので、作業ノードは不要である。これを元の作業ノードの位置に挿入する。つまり、書類確認１：４３８の位置に書類確認（共通）９１８と書類確認（差分１）９２０を挿入し、書類確認２：４４２の位置に書類確認（共通）９２４を挿入する。
【００３５】
図１１は、本実施の形態（重複作業ノード抽出モジュール１６０）の処理例を示す説明図である。
重複作業ノード抽出モジュール１６０は、承認依頼１：４５８と承認依頼２：４６０から、分解結果１１３０を生成する。分解結果１１３０は、共通部分１１４０、共通部分と承認依頼１の差分１１５０、共通部分と承認依頼２の差分１１６０を有している。共通部分１１４０は、承認依頼１：４５８と承認依頼２：４６０の両者の共通する部分である部分７１２（部分７２２）によって構成されている。共通部分と書類確認１の差分１０５０と共通部分と書類確認２の差分１０６０は空集合である。つまり、承認依頼１：４５８と承認依頼２：４６０を共通部分１１４０、共通部分と承認依頼１の差分１１５０、共通部分と承認依頼２の差分１１６０に分解している。そして、その分解したものにそれぞれ対応する作業ノードを生成する。共通部分１１４０に対応するものとして、承認依頼（共通）９２２、承認依頼（共通）９２６を生成する。そして、共通部分と書類確認１の差分１０５０と共通部分と書類確認２の差分１０６０は空集合であるので、作業ノードは不要である。これを元の作業ノードの位置に挿入する。つまり、承認依頼１：４４０の位置に承認依頼（共通）９２２を挿入し、承認依頼２：４４４の位置に承認依頼（共通）９２６を挿入する。
【００３６】
なお、図９（ｂ）の例に示す作業プロセス定義情報（分解）９１０を示した後、ユーザーの操作によって、フローチャートの編集が行われてもよい。例えば、承認依頼（共通）９２２と承認依頼（共通）９２６は共通するので、１つにし（承認依頼（共通）９２６を削除して承認依頼（共通）９２２だけを残し）、書類確認（共通）９２４からの矢印を承認依頼（共通）９２２の直前につなげるようにしてもよい。さらに、書類確認（共通）９１８と書類確認（共通）９２４は共通するので、１つにし（書類確認（共通）９２４を削除して書類確認（共通）９１８だけを残し）、本人の申請９１６と書類確認（共通）９１８を入れ替えるようにしてもよい。
また、重複作業ノード抽出モジュール１６０は、次のような予め定められた規則にしたがって、作業プロセス定義情報（分解）９１０を変更する処理（作業ノードの統合処理）を行うようにしてもよい。（１）２つの作業ノードが共通しており、その直後の処理が同じ作業ノードである場合は、１つの作業ノードにする（一方の作業ノードを削除して他方の作業ノードだけを残す）。（２）２つの作業ノードが共通しており、その直前の処理が判断処理であり、同じ作業ノードＣである場合は、１つの作業ノードＡにし（一方の作業ノードＢを削除して他方の作業ノードＡだけを残す）、作業ノードＡと作業ノードＣの順番を入れ替える。
【００３７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。対応情報抽出モジュール１４０、共通作業抽出モジュール１５０、重複作業ノード抽出モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００…情報処理装置
１１０…規定情報記憶モジュール
１２０…作業プロセス定義記憶モジュール
１３０…作業定義記憶モジュール
１４０…対応情報抽出モジュール
１５０…共通作業抽出モジュール
１６０…重複作業ノード抽出モジュール
２１０…ユーザー用端末
２２０…ワークフロー処理装置
２３０…文書管理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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