(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光素子から出た光を投光レンズにより出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板に反射して回帰光となり、当該回帰光を、受光レンズを通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する、投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサであって、
前記投光レンズの、前記受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光し、かつ、当該投光ビームの遮光範囲を調整可能な第一の遮光部と、
前記受光レンズの、前記投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光し、かつ、当該受光ビームの遮光範囲を調整可能な第二の遮光部
とを備え、
前記第一の遮光部および前記第二の遮光部は絞り式であり、絞り量に応じて開口部を形成し、当該開口部の中心が、前記投光レンズの中心と前記受光レンズの中心とを結ぶ直線上の前記投光レンズの中心と前記受光レンズの中心との間の点を通り、当該直線と直交する直線上に存在する
ことを特徴とする回帰反射形光電センサ。
【請求項２】
前記第一の遮光部および前記第二の遮光部は、前記回帰反射形光電センサのホルダの内側に備えられる
ことを特徴とする請求項１記載の回帰反射形光電センサ。
【請求項３】
前記第一の遮光部および前記第二の遮光部は、前記回帰反射形光電センサのホルダの外側に備えられる
ことを特徴とする請求項１記載の回帰反射形光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投光軸と受光軸が同軸でない２眼式の回帰反射形光電センサであって、特に、光を透過し屈曲させるＰＥＴボトル等を検出する回帰反射形光電センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回帰反射形光電センサの光学系としては、例えば、２眼式の回帰反射形光電センサと反射板とを組み合わせたものがある。
このような回帰反射形光電センサにおいては、検出体がない状態では、投光素子が発する光は、投光レンズにより所定の投光エリアを形成する投光ビームとして出射され、当該投光ビームが反射板に入射し反射され受光ビームとなって、１００％の状態で、受光レンズおよび受光素子に達する。
そこで、回帰反射形光電センサでは、投光素子および受光素子と、反射板との間に検出体が進入すると、この検出体により光路が遮られることにより受光素子に入射する光量が変化して光電変換する量の減少を検出信号として出力することによって、当該検出体を検出する。
【０００３】
しかし、上述したような回帰反射形光電センサでは、例えば、透過率の高い複雑な形状の検出体が進入すると、検出体の表面で検出体による拡散光や屈折光となり、本来検出に関係しない光までもが受光レンズおよび受光素子に入り、反射板から受光レンズおよび受光素子に返ってくる光が、検出体のない状態よりも検出体のある状態の方が増えることがあり、検出体の安定検出ができないという問題があった。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、回帰反射形光電センサ本体に、投光側スリットと受光側スリットとを形成し、投光側スリットによって、投光エリアのうちリフレクタのサイズに入っていない無効光を除去し、また、受光側スリットによって、無効光が回り込んでくるのを防ぐようにすることで、光を透過し屈折させる検出物体を安定検出できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、設置された投光側スリットと受光側スリットとによって遮光範囲が固定されるため、検出距離や反射板の大きさによっては、適切な範囲を遮光できず、検出体を安定検出することができないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光範囲、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光範囲を用途にあった大きさに設定できるようにすることで、検出体を安定検出することができる回帰反射形光電センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る回帰反射形光電センサは、投光素子から出た光を投光レンズにより出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板に反射して回帰光となり、当該回帰光を、受光レンズを通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する、投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサであって、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光し、かつ、当該投光ビームの遮光範囲を調整可能な第一の遮光部と、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光し、かつ、当該受光ビームの遮光範囲を調整可能な第二の遮光部とを備え、第一の遮光部および第二の遮光部は絞り式であり、絞り量に応じて開口部を形成し、当該開口部の中心が、投光レンズの中心と受光レンズの中心とを結ぶ直線上の投光レンズの中心と受光レンズの中心との間の点を通り、当該直線と直交する直線上に存在することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光範囲、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光範囲を用途にあった大きさに設定できるようにすることで、検出体を安定検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一般的な回帰反射形光電センサの光学系の一例について説明する図である。
【図２】一般的な２眼式の回帰反射形光電センサの構成の一例について説明する図である。
【図３】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、検出体を検出する仕組みについて説明する図である。
【図４】一般的な回帰反射形光電センサと反射板との間に、透過率が高く複雑な形状の検出体がある場合の一例を示す図である。
【図５】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、回帰反射形光電センサと反射板との間に検出体が何もない状態において、反射板を正面から見た場合の投光領域、受光領域、交錯領域の一例を説明する図である。
【図６】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、投光ビームの屈折等がおこり、交錯領域以上の領域で受光する一例を説明する図である。
【図７】反射板の大きさと、出射、および、入射する光の関係を説明するための図である。
【図８】一般的な、１眼式の回帰反射形光電センサの光学系の一例を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る回帰反射形光電センサの構成図であって、図９（ａ）は、回帰反射形光電センサの正面斜視図であり、図９（ｂ）は、回帰反射形光電センサの断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る回帰反射形光電センサの構成図であって、図１０（ａ）は、回帰反射形光電センサの正面斜視図であり、図１０（ｂ）は、回帰反射形光電センサの断面図であり、図１０（ｃ）は、回帰反射形光電センサが備える遮光部材の一例を説明する図であり、図１０（ｄ）は、回帰反射形光電センサが備える遮光部材が有する遮光壁が開いた状態を、正面からみた図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る回帰反射形光電センサの構成図であって、図１１（ａ）は、回帰反射形光電センサの正面斜視図であり、図１１（ｂ）は、回帰反射形光電センサの断面図であり、図１１（ｃ）は、回帰反射形光電センサの正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係る回帰反射形光電センサの構成図であって、図１２（ａ）は、回帰反射形光電センサの正面斜視図であり、図１２（ｂ）は、回帰反射形光電センサの断面図であり、図１２（ｃ）は、回帰反射形光電センサが備える遮光部材を正面から見た図である。
【図１３】この発明の実施の形態５に係る回帰反射形光電センサの構成図であって、図１３（ａ）は、回帰反射形光電センサの正面斜視図であり、図１３（ｂ）は、回帰反射形光電センサの断面図である。
【図１４】実施の形態１の遮光部材を、正面のホルダの外側に設置する一例を説明する図である。
【図１５】実施の形態２の遮光部材を、正面のホルダの外側に設置する一例を説明する図である。
【図１６】実施の形態４の遮光部材を、正面のホルダの外側に設置する一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、図を用いて、本発明の前提となる、一般的な回帰反射形光電センサ６０の構成、および、当該一般的な回帰反射形光電センサ６０における問題について説明する。
図１は、一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系の一例について説明する図である。
図２は、一般的な２眼式の回帰反射形光電センサ６０の構成の一例について説明する図である。
一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系としては、図１に示すように、２眼式、すなわち、投光軸と受光軸が同軸でない回帰反射形光電センサ６０と反射板６１とを組み合わせたものがある。
２眼式の回帰反射形光電センサ６０は、図２に示すように、ホルダ５０の背面側に設けた投光素子装着部５１に投光素子５２を、ホルダ５０の背面側に設けた受光素子装着部５３に受光素子５４を、それぞれ装着し、ホルダ５０の前面部に設けたレンズ装着部６３に投光レンズ６４と受光レンズ６５とを一体に成形したレンズ体５５を装着する。
なお、投光素子５２の中心は投光レンズ６４の中心に一致させられ、受光素子５４の中心は受光レンズ６５の中心に一致させられている。
【００１２】
図１に示すように、投光素子５２が発する光は、投光レンズ６４により所定の投光領域Ｅ１を形成する投光ビームとして出射される。
この投光ビームは、反射板６１の表面の三角錐に入射し反射されるが、この反射光である受光ビームは、所定の受光領域Ｅ２を形成し、投光領域Ｅ１，受光領域Ｅ２の重なる部分Ｅ３の回帰光が受光レンズ６５を通して受光素子５４に達する。なお、この重なる部分Ｅ３を、ここでは、交錯領域Ｅ３とする。
【００１３】
以上のような従来の一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系で、検出体を検出する仕組みについて図３を用いて説明する。図３（ａ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に検出体がない状態、図３（ｂ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に透過率の低い検出体ｘがある状態、図３（ｃ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に透過率の高い検出体ｙがある状態の一例を説明する図である。
なお、図３において、回帰反射形光電センサ６０は説明の便宜上、簡略化して記載しているが、回帰反射形光電センサ６０の構成は、図２を用いて説明したとおりである。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に検出体がない状態では、回帰反射形光電センサ６０の投光素子５２が発する光は、出射された光のうち受光領域Ｅ２との交錯領域Ｅ３から回帰する光をを１００％とすると、１００％の光のまま受光ビームとなって受光素子５４に達する。
一方、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に検出体がある場合、当該検出体により光路が遮られることにより、受光素子５４に入射する光量が減少する。
図３（ｂ）に示すように、透過率の低い検出体ｘがある場合には、例えば、交錯領域Ｅ３からの１００％の光は、１０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達する。また、図３（ｃ）に示すように、透過率の高い検出体ｙがある場合には、例えば、交錯領域Ｅ３からの１００％の光は、８０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達する。
このように、一般的な回帰反射形光電センサ６０では、投光領域Ｅ１，受光領域Ｅ２の重なり部分である交錯領域Ｅ３に検出体が進入すると、この検出体により光路が遮られることにより、受光素子５４に入射する光量が変化して光電変換する量の減少を検出信号として出力するようにしている。
【００１５】
しかしながら、上述したような一般的な回帰反射形光電センサ６０では、図４に示すように、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に、空のペットボトルやビン等、透過率が高く複雑な形状の検出体ｚがある場合、例えば、１００％の光が、１１０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達するなど、検出体を安定検出できないという問題があった。
この要因は、空のペットボトルやビン等の検出体ｚによる拡散光や屈折光にあると推定できる。以下、図５，６を用いて具体的に説明する。
図５は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に検出体が何もない状態において、反射板６１を正面から、すなわち、回帰反射形光電センサ６０側から見た場合の投光領域、受光領域、交錯領域の一例を説明する図である。
検出体が何もない場合は、図５に示すように、例えば、任意の距離Ｌ［ｍｍ］としたときの反射板６１の交錯領域の面積からの回帰光を１００％としている。
【００１６】
しかし、図６に示すように、空のペットボトルやビンなどの検出体１９が進入すると、投光ビームの屈折等がおこり、交錯領域以上の領域で受光することになる。すなわち、検出体１９により投光ビームが屈折し、本来光が当たらない反射板６１上の投光領域（図６のａ）に光が当たり、本来受光側が見ていない、反射板６１上の受光領域（図６のｂ）の光を入射するため、交錯領域以上の光が出射され、あるいは、当該交錯領域以上の光が入射されることより、検出体１９を誤検出してしまう等、安定して検出体１９を検出できない要因となる。
【００１７】
このような問題を解決するため、従来技術では、上述したように、回帰反射形光電センサ本体に形成された投光側スリットと受光側スリットとによって、光を透過し屈折させる検出物体を安定検出できるようにしているが、このような構成では、設置された投光側スリットと受光側スリットとによって遮光範囲が固定されるため、検出距離や反射板６１の大きさによっては、適切な範囲を遮光できない。
【００１８】
一方、交錯領域以上の光が出射され、あるいは、当該交錯領域以上の光が入射されることを防ぐには、回帰反射形光電センサ本体に投光側スリットや受光側スリットのような遮光部を設けるのではなく、反射板６１の大きさを変えることで、必要な光のみを出射、あるいは、入射するようにする方法も考えられる。
そこで、反射板６１の大きさを変えることで、必要な光、すなわち、交錯領域で投光あるいは受光する光のみを出射あるいは入射するようにしようとすると、反射板６１の大きさは、交錯領域の大きさよりも面積が小さい反射板６１とする必要がある。
この原理について説明する。
【００１９】
例えば、図７（ａ）に示すように、反射板６１の面積の大きさが、交錯領域Ｅ３の大きさよりも余裕をもって大きい場合、受光ビームが交錯領域Ｅ３以上の領域で受光され、また、交錯領域Ｅ３以上の光が出射されることになり、検出体１９を誤検出してしまう（図６参照）。
また、図７（ｂ）に示すように、反射板６１の面積の大きさが、交錯領域Ｅ３の大きさよりもわずかに大きい場合も、同様に、交錯領域Ｅ３の大きさよりもわずかに大きい反射板６１において、投光ビームを交錯領域Ｅ３以上の領域で受光することになり、また、交錯領域Ｅ３以上の光が出射されることになり、検出体１９を誤検出してしまう。
よって、検出体１９を誤検出しないためには、図７（ｃ）に示すように、交錯領域Ｅ３の大きさよりも面積が小さい反射板６１とする必要がある。
【００２０】
しかしながら、検出体１９を検出できる検出距離は、反射板６１が大きいほど長くなる。すなわち、大きい面積の反射板６１を使用するほど、遠くの検出体１９を検出できることになる。
したがって、検出体１９を誤検出しないために、交錯領域Ｅ３の大きさよりも面積が小さい反射板６１を使用したのでは、検出距離が短くなってしまうという新たな問題が発生してしまい、このように反射板６１の大きさを変える方法も有効ではない。
【００２１】
そこで、この発明は、回帰反射形光電センサにおいて、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて遮光範囲を用途にあった大きさに設定できるようにし、これにより、検出距離や反射板６１の大きさの制約を受けることなく、検出体１９を安定検出することができるようにするものである。
【００２２】
なお、上述したような、検出体１９により投光ビームが屈折し、本来光が当たらない反射板６１上の投光領域（図６のａ）に光が当たり、本来受光側が見ていない、反射板６１上の受光領域（図６のｂ）の光を入射するため、交錯領域以上の光が出射され、あるいは、当該交錯領域以上の光が入射されることより、検出体１９を誤検出してしまう等、安定して検出体１９を検出できない要因となるという問題は、２眼式の回帰反射形光電センサにおいて起こり得るものである。
一般的な回帰反射形光電センサの光学系としては、投、受光同軸の、すなわち、１眼式の回帰反射形光電センサの光学系もあるが、このような、投、受光同軸の回帰反射形光電センサにおいては、上述したような問題は発生しない。
１眼式の回帰反射形光電センサの光学系は、図８に示すように、ホルダ７１の背面側に設けた受光素子装着部７２に受光素子７３を装着し、ホルダ７１の前面部に設けたレンズ装着部７４にレンズ７５を位置させ、この光路上にハーフミラー７６を配置し、ホルダ７１の、光路とは直角をなす光路上に投光素子７８を装着した構成となっている。
このような構成においては、検出体１９が進入すると、検出体１９の表面で光が屈折し、レンズ７５および受光素子７３に入らないようになるため、上述したような問題は発生しない。
したがって、以下に説明するこの発明の回帰反射形光電センサは、投光軸と受光軸が同軸でない２眼式の回帰反射形光電センサであることを前提としている。
【００２３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図９は、この発明の実施の形態１に係る回帰反射形光電センサ１０の構成図である。
なお、図９（ａ）は、回帰反射形光電センサ１０の正面斜視図であり、図９（ｂ）は、回帰反射形光電センサ１０の断面図である。
なお、この発明の実施の形態１の回帰反射形光電センサ１０の光学系については、図１で説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００２４】
回帰反射形光電センサ１０は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の背面側に設けた素子装着部１６０に備えられたプリント基板１６に投光素子１１および受光素子１３を装着する。
また、回帰反射形光電センサ１０は、回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の前面部に設けたレンズ装着部１５０に、投光レンズ１２と受光レンズ１４とを一体に成形したレンズ体１５を装着する。
なお、回帰反射形光電センサ１０は、投光素子１１の中心が投光レンズ１２の中心に一致し、受光素子１３の中心が受光レンズ１４の中心に一致するよう、投光素子１１および受光素子１３と、レンズ体１５とを装着する。
【００２５】
ホルダ２１内部には、投光素子１１と投光レンズ１２との間に、遮光壁１７１（第一の遮光部）を有する可動式の遮光部材１７、受光素子１３と受光レンズ１４との間に、遮光壁１８１（第二の遮光部）を有する可動式の遮光部材１８がそれぞれ設置される。
遮光壁１７１は遮光部材１７に形成され、当該遮光部材１７は、遮光壁１７１がレンズ装着部１５０と平行になるように、ホルダ２１内に設置される。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
遮光部材１７の、少なくとも遮光壁１７１は、例えば、非透明の樹脂等の光を遮断する部材から成り、遮光壁１７１は、交錯領域（図６参照）以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する。
遮光部材１７は、ボリウム２０１によってホルダ２１に支持され、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、投光レンズ１２の光軸に直交する方向（図９（ｂ）のＸ方向）に可動する。つまり、遮光部材１７が可動することで、遮光壁１７１も可動する。なお、ここでいう直交とは、厳密に直交である必要はなく、略直交を含む。
【００２６】
遮光壁１８１は遮光部材１８に形成され、当該遮光部材１８は、遮光壁１８１がレンズ装着部１５０と平行になるように、ホルダ２１内に設置される。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
遮光部材１８の、少なくとも遮光壁１８１は、例えば、非透明の樹脂等の光を遮断する部材から成り、遮光壁１８１は、交錯領域以外から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する。
遮光部材１８は、ボリウム２０２によってホルダ２１に支持され、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、受光レンズ１４の光軸に直交する方向（図９（ｂ）のＹ方向）に可動する。つまり、遮光部材１８が可動することで、遮光壁１８１も可動する。なお、ここでいう直交とは、厳密に直交である必要はなく、略直交を含む。
【００２７】
なお、ここでは、図９（ａ），（ｂ）に示すように、遮光部材１７，１８は、Ｌ字型をしているものとしたが、これに限らず、遮光部材１７の遮光壁１７１が、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビームを遮光し、遮光部材１８の遮光壁１８１が交錯領域以外から受光する光である受光ビームを遮光するようになっており、かつ、遮光部材１７，１８に形成される遮光壁１７１，１８１が可動することで遮光範囲を設定できるようになっていればよい。
また、ここでは、図９（ａ），（ｂ）に示すように、遮光壁１７１，１８１は矩形をしているものとしたが、これに限らない。
【００２８】
このように、投光ビームを遮光する遮光壁１７１と、受光ビームを遮光する遮光壁１８１とを備えたことで、交錯領域以上の光が出射され、当該交錯領域以上の光が入射されることによる検出体１９の誤検出を防ぎ、検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、遮光壁１７１が可動式の遮光部材１７に形成され、遮光壁１８１が可動式の遮光部材１８に形成されることで、投光ビーム、あるいは、受光ビームの遮光範囲を適宜調整可能となる。例えば、ここでは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、遮光壁１７１が、投光レンズ１２の受光素子１３側とは反対側の半分の表面からの投光ビームを遮光する位置となるようにしたが、これに限らず、ボリウム２０１を閉めることで、より受光素子１３側、すなわち、投光レンズ１２の光軸よりも受光素子１３側の、投光レンズ１２の表面からの投光ビームを遮光する位置となるようにすることもできる。遮光壁１８１についても同様に、ここでは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、遮光壁１８１が、受光レンズ１４の投光素子１１とは反対側の半分の表面からの受光ビームを遮光する位置となるようにしたが、これに限らず、ボリウム２０２を閉めることで、より投光素子１１側、すなわち、受光レンズ１４の光軸よりも投光素子１１側の、受光レンズ１４の表面からの受光ビームを遮光する位置となるようにすることもできる。
このように、遮光範囲を用途にあった大きさに設定できる。
また、遮光壁１７１，１８１の位置の調整は、ボリウム２０１，２０２の絞りを調整することで行うため、複雑な作業を有することなく、簡単に、適切な遮光範囲を設定することができる。
また、遮光壁１７１，１８１による遮光範囲を調整可能としたことで、所望の遮光範囲に応じて反射板６１や回帰反射形光電センサ１０のラインナップを揃える必要がなくなり、回帰反射形光電センサ１０の汎用性を向上させることができる。
【００２９】
以上のように、実施の形態１によると、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光壁１７１と、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光壁１８１とを備え、遮光壁１７１，１８１による遮光範囲を適宜調整可能としたので、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光壁１７１，１８１による遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、遮光壁１７１，１８１が遮光部材１７，１８に形成され、当該遮光部材１７，１８を投光レンズ１２、あるいは、受光レンズ１４の光軸と直交する方向に可動とすることで、遮光壁１７１，１８１を可動とし、遮光範囲の調整を行うようにしていた。
この実施の形態２では、遮光壁２２１を絞り式の部材とし、当該遮光壁２２１の絞り量を調整することで遮光範囲の調整を行う実施の形態について説明する。
【００３１】
図１０は、この発明の実施の形態２に係る回帰反射形光電センサ１０の構成図である。
図１０（ａ）は、この発明の実施の形態２の回帰反射形光電センサ１０の正面斜視図であり、図１０（ｂ）は、この発明の実施の形態２の回帰反射形光電センサ１０の断面図であり、図１０（ｃ）は、この発明の実施の形態２の回帰反射形光電センサ１０が備える遮光部材２２の一例を説明する図である。
また、図１０（ｄ）は、この発明の実施の形態２の回帰反射形光電センサ１０が備える遮光部材２２が有する遮光壁２２１，２２２が開いた状態を、回帰反射形光電センサ１０の正面からみた図であり、投光レンズ１２と受光レンズ１４と遮光壁２２１，２２２の開口部２２３との大きさの関係を説明する図である。
なお、この実施の形態２の回帰反射形光電センサ１０の光学系については、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
また、図１０（ａ），（ｂ）において、実施の形態１で図９を用いて説明したものと同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３２】
回帰反射形光電センサ１０は、ホルダ２１内部の、プリント基板１６とレンズ体１５との間に、絞り式の遮光壁２２１（第一の遮光部），遮光壁２２２（第二の遮光部）を備える。
遮光壁２２１，２２２は、遮光部材２２に形成され、絞りに応じて当該遮光壁２２１，２２２が開閉し、開口部２２３を形成する。
開口部２２３の中心は、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心との中間点に一致する（図１０（ｄ）参照）。
なお、図１０（ｄ）では、正面から見て、遮光壁２２１，２２２が完全に開いたときの開口部２２３の内側に、投光レンズ１２および受光レンズ１４がちょうど収まるようにしているが、これに限らず、遮光壁２２１，２２２が、その開閉によって、投光レンズ１２の全面から出射する投光ビーム、および、受光レンズ１４の全面から入射する受光ビームを遮光できるようになっていればよい。
【００３３】
遮光壁２２１，２２２の開閉は、例えば、遮光部材２２が絞り部２２４を備え（図１０（ｃ）参照）、当該絞り部２２４を手動で操作することで、当該操作に基づく絞りに応じて遮光壁２２１，２２２が開閉されるようにしてもよいし、機械的に遮光壁２２１，２２２の絞りを動作させることで、当該動作に応じて遮光壁２２１，２２２が開閉されるようにしてもよい。
【００３４】
また、遮光部材２２は、遮光壁２２１，２２２がレンズ装着部１５０と平行になるように、ホルダ２１内に設置される。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
また、遮光部材２２の、少なくとも遮光壁２２１，２２２は、例えば、非透明の樹脂等の光を遮断する部材から成り、遮光壁２２１は、交錯領域（図６参照）以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光し、遮光壁２２２は、交錯領域以外の領域から受光する受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームとを遮光する。
【００３５】
このように、絞りに応じて開閉する遮光壁２２１，２２２を備えるようにしたことで、交錯領域以上の光が出射され、当該交錯領域以上の光が入射されることによる検出体１９の誤検出を防ぎ、検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、遮光壁２２１，２２２は、絞りに応じて開閉する範囲を調整することができるため、絞り量を調整することで、遮光範囲を適宜設定することができる。
このため、反射板６１の大きさや検出距離の制約を受けることなく、必要最低限の遮光範囲にとどめて検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、検出距離の制約を受けることなく、遮光壁２２１，２２２の遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
また、遮光壁２２１，２２２の絞り量を調整するだけで遮光範囲を調整できるため、複雑な作業を有することなく、簡単に、適切な遮光範囲を設定することができる。
また、遮光壁２２１，２２２による遮光範囲を調整可能としたことで、所望の遮光範囲に応じて反射板６１や回帰反射形光電センサ１０のラインナップを揃える必要がなくなり、回帰反射形光電センサ１０の汎用性を向上させることができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態２によると、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光壁２２１と、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光壁２２２とを備え、絞りに応じて、遮光壁２２１，２２２による遮光範囲を適宜調整可能としたので、実施の形態１同様、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体１９を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光壁２２１，２２２による遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、遮光壁１７１，１８１，２２１，２２２を、回帰反射形光電センサ１０の内部に常時備えるようにしていた。
この実施の形態３では、遮光壁２３１，２４１を、回帰反射形光電センサ１０の内部に備える実施の形態について説明する。
【００３８】
図１１は、この発明の実施の形態３に係る回帰反射形光電センサ１０の構成図である。
なお、図１１（ａ）は、回帰反射形光電センサ１０の正面斜視図であり、図１１（ｂ）は、回帰反射形光電センサ１０の断面図であり、図１１（ｃ）は、回帰反射形光電センサ１０の正面図である。
なお、この発明の実施の形態３の回帰反射形光電センサ１０の光学系については、図１で説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
また、図１１（ａ）〜（ｃ）において、実施の形態１で図９を用いて説明したものと同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３９】
回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の、投光素子１１と投光レンズ１２との間には、回帰反射形光電センサ１０の内部に向かって凹型の遮光部材挿入部２５が形成され、受光素子１３と受光レンズ１４との間には、回帰反射形光電センサ１０の内部に向かって凹型の遮光部材挿入部２６が形成されている。
【００４０】
遮光部材挿入部２５の投光レンズ１２側の面および投光素子１１側の面は、レンズ装着部１５０と平行であり、投光素子１１の波長帯の光を透過する部材２５１から成る。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
また、遮光部材挿入部２６の受光レンズ１４側の面および受光素子１３側の面は、レンズ装着部１５０と平行であり、投光素子１１の波長帯の光を透過する部材２６１から成る。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
【００４１】
また、ここでは、図１１（ａ）に示すように、遮光部材挿入部２５の投光レンズ１２側の面および投光素子１１側の面と、遮光部材挿入部２６の受光レンズ１４側の面および受光素子１３側の面の横幅は、ホルダ２１の上面および底面の幅とそれぞれ等しいものとしているが、これに限らず、回帰反射形光電センサ１０を正面から見て、少なくとも投光レンズ１２および受光レンズ１４と重なるだけの幅を有していればよい（図１１（ｃ）参照）。
また、遮光部材挿入部２５の凹部の深さ、すなわち、ホルダ２１の底面から遮光部材挿入部２５の凹部の底面までの垂直方向の長さは、ホルダ２１の底面から投光レンズ１２の受光レンズ１４側の端部までの垂直方向の長さよりも長くなるようにする。
同様に、遮光部材挿入部２６の凹部の深さ、すなわち、ホルダ２１の上面から遮光部材挿入部２６の凹部の底面までの垂直方向の長さは、ホルダ２１の上面から受光レンズ１４の投光レンズ１２側の端部までの垂直方向の長さよりも長くなるようにする。
【００４２】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、遮光部材挿入部２５，２６に、それぞれ、遮光壁２３１（第一の遮光部），遮光壁２４１（第二の遮光部）が挿入される。
遮光壁２３１，２４１は、それぞれ、遮光部材２３，２４に形成され、遮光部材２３，２４の、少なくとも遮光壁２３１，２４１は、例えば、非透明の樹脂等の、光を遮断する部材から成る。
遮光壁２３１は、遮光部材挿入部２５，２６に挿入された状態で、交錯領域（図６参照）以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光し、遮光壁２４１は、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する（図１１（ｃ）参照）。
遮光部材２３は、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、投光レンズ１２の光軸に直交する方向（図１１（ｂ）のＸ方向）に可動する。つまり、遮光部材２３が可動することで、遮光壁２３１も可動する。
また、遮光部材２４は、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、受光レンズ１４の光軸に直交する方向（図１１（ｂ）のＹ方向）に可動する。つまり、遮光部材２４が可動することで、遮光壁２４１も可動する。
なお、ここでいう直交とは、厳密に直交である必要はなく、略直交を含む。
【００４３】
遮光部材２３，２４は、それぞれ、取っ手２３２，２４２を有し、当該取っ手２３２，２４２を手動で操作することで、当該操作に基づき、遮光部材２３，２４が遮光部材挿入部２５，２６に出し入れされ、これにより、遮光壁２３１，２４１による遮光範囲が調整される。
なお、これは一例にすぎず、遮光部材２３，２４は、機械的に遮光部材挿入部２５，２６に出し入れされるようにしてもよい。
【００４４】
また、ここでは、図１１（ｃ）に示すように、遮光壁２３１，２４１は矩形をしているものとしたが、これに限らず、遮光壁２３１が、投光ビームを遮光し、遮光壁２４１が受光ビームを遮光するようになっていればよい。
【００４５】
このように、投光ビームを遮光する遮光壁２３１と、受光ビームを遮光する遮光壁２４１とを備えたことで、交錯領域以上の光が出射され、当該交錯領域以上の光が入射されることによる検出体１９の誤検出を防ぎ、検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、遮光壁２３１が可動式の遮光部材２３に形成され、遮光壁２４１が可動式の遮光部材２４に形成されることで、投光ビーム、あるいは、受光ビームを遮光する範囲を適宜調整することができる。例えば、ここでは、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、遮光壁２３１が、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の半分の表面からの投光ビームを遮光する位置となるようにしたが、これに限らず、例えば、遮光部材２３を遮光部材挿入部２５へさらに挿入することで、より受光素子１３側、すなわち、投光レンズ１２の光軸よりも受光素子１３側の、投光レンズ１２の表面からの投光ビームを遮光する位置となるようにすることもできる。遮光壁２４１についても同様に、ここでは、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、遮光壁２４１が、受光レンズ１４の、投光素子１１とは反対側の半分の表面からの受光ビームを遮光する位置となるようにしたが、これに限らず、遮光部材２４を遮光部材挿入部２６へさらに挿入することで、より投光素子１１側、すなわち、受光レンズ１４の光軸よりも投光素子１１側の、受光レンズ１４の表面からの受光ビームを遮光する位置となるようにすることもできる。
このように、遮光範囲を用途にあった大きさに設定できる。
また、遮光壁２３１，２４１の位置の調整は、遮光部材２３，２４を遮光部材挿入部２５，２６へ挿入することで行うため、複雑な作業を有することなく、簡単に、適切な遮光範囲を設定することができる。
また、遮光壁２３１，２４１による遮光範囲を調整可能としたことで、所望の遮光範囲に応じて反射板６１や回帰反射形光電センサ１０のラインナップを揃える必要がなくなり、回帰反射形光電センサ１０の汎用性を向上させることができる。
【００４６】
以上のように、実施の形態３によると、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する可動式の遮光壁２３１と、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光壁２４１とを備え、遮光壁２３１，２４１による遮光範囲を適宜調整可能としたので、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光壁２３１，２４１による遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
【００４７】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、遮光壁１７１，１８１，２２１，２２２，２３１，２４１自体の位置を可動とすることで、遮光範囲の調整を行っていた。
この実施の形態４では、遮光壁２７１，２７２の位置は変えず、面積を可変とすることで、遮光範囲を調整する実施の形態について説明する。
【００４８】
図１２は、この発明の実施の形態４に係る回帰反射形光電センサ１０の構成図である。
なお、図１２（ａ）は、回帰反射形光電センサ１０の正面斜視図であり、図１２（ｂ）は、回帰反射形光電センサ１０の断面図であり、図１２（ｃ）は、回帰反射形光電センサ１０が備える遮光部材２７を正面から見た図である。
なお、この発明の実施の形態４の回帰反射形光電センサ１０の光学系については、図１で説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
また、図１２（ａ），（ｂ）において、実施の形態１で図９を用いて説明したものと同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４９】
回帰反射形光電センサ１０は、ホルダ２１内部の、投光素子１１および受光素子１３を装着するプリント基板１６と、投光レンズ１２および受光レンズ１４を一体に成形したレンズ体１５との間に、電気式の遮光部材２７を備える。
遮光部材２７は、例えば、液晶から成り、接続線（図示を省略する）によってプリント基板１６と電気的に接続されることで、例えば、液晶面を黒くした遮光壁２７１（第一の遮光部），遮光壁２７２（第二の遮光部）と、透明の開口部２７３とを形成する。
また、遮光部材２７は、液晶面がレンズ装着部１５０と平行になるように、ホルダ２１内に設置される。なお、ここでは、平行とは、完全に平行である必要はなく、略平行も含むものとする。
【００５０】
遮光壁２７１は、交錯領域（図６参照）以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光し、遮光壁２７２は、交錯領域以外の領域から受光する受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する。
また、遮光部材２７に形成される開口部２７３から、交錯領域の投光ビームを発射し、交錯領域の受光ビームを入射する。
遮光壁２７１，２７２の面積は、遮光部材２７を黒くする面積を変えることで、すなわち、電気的パターンに応じて、調整でき、これにより、遮光範囲を調整することができる。すなわち、投光レンズ１２、および、受光レンズ１４の光軸に直行する方向（図１２（ｂ）のＸ方向）に遮光壁２７１，２７２の面積を変えることで、開口部２７３の、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、投光レンズ１２および受光レンズ１４の光軸に直交する方向の幅（図１２（ｃ）のＢ）を変え、遮光壁２７１，２７２が遮光する遮光範囲を調整することができる。
なお、ここでいう直交とは、厳密に直交である必要はなく、略直交を含む。
また、ここでは、開口部２７３を矩形としているが、これに限らず、開口部２７３、および、遮光壁２７１，２７２は、遮光部材２７の電気的パターンに応じた形状に適宜形成される。
【００５１】
なお、ここでは、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、遮光部材２７は、当該遮光部材２７の端部がホルダ２１に達する大きさ、すなわち、遮光部材２７の表面の面積が、ホルダ２１の前面と同じ面積となるようにしたが、これに限らず、遮光部材２７の大きさは、遮光部材２７に形成される遮光壁２７１，２７２が、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビームを遮光し、交錯領域以外の領域から受光する受光ビームを遮光できるような大きさとなっていればよい。
【００５２】
このように、投光ビームを遮光する遮光壁２７１と、受光ビームを遮光する遮光壁２７２とを備えたことで、交錯領域以上の光が出射され、当該交錯領域以上の光が入射されることによる検出体１９の誤検出を防ぎ、検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、遮光壁２７１，２７２の面積を調整することで、投光ビーム、あるいは、受光ビームを遮光する範囲を適宜調整することができる。このため、反射板６１の大きさや検出距離の制約を受けることなく、必要最低限の遮光範囲にとどめて検出体１９の安定した検出を行うことができる。
また、検出距離の制約を受けることなく、遮光壁２７１，２７２の面積、すなわち、遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
また、遮光壁２７１，２７２の面積を電気的に調整するだけで遮光範囲を調整できるため、複雑な作業を有することなく、簡単に、適切な遮光範囲を設定することができる。
また、遮光壁２７１，２７２による遮光範囲を調整可能としたことで、所望の遮光範囲に応じて反射板６１や回帰反射形光電センサ１０のラインナップを揃える必要がなくなり、回帰反射形光電センサ１０の汎用性を向上させることができる。
【００５３】
以上のように、実施の形態４によると、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光壁２７１と、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光壁２７２を備え、遮光壁２７１，２７２の面積を調整可能としたので、実施の形態１同様、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光壁２２１の面積を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
【００５４】
実施の形態５．
上述した実施の形態１〜４では、遮光壁１７１，１８１，２２１，２２２，２３１，２４１，２７１，２７２を、回帰反射形光電センサ１０の内部、すなわち、回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の内側に設置するようにしていたが、これに限らず、遮光壁１７１，１８１，２２１，２２２，２３１，２４１，２７１，２７２は、回帰反射形光電センサ１０の外部、すなわち、回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の外側に設置するようにしてもよい。
【００５５】
ここでは、一例として、実施の形態３で説明した、遮光壁２３１，２４１を形成する遮光部材２３，２４を、回帰反射形光電センサ１０の外部に設置するものとして以下説明する。
図１３は、この発明の実施の形態５に係る回帰反射形光電センサ１０の構成図である。
なお、図１３（ａ）は、回帰反射形光電センサ１０の正面斜視図であり、図１３（ｂ）は、回帰反射形光電センサ１０の断面図である。
なお、この発明の実施の形態５の回帰反射形光電センサ１０の光学系については、図１で説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００５６】
また、図１３（ａ），（ｂ）において、実施の形態３の図１１と同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この実施の形態５では、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、遮光部材２３，２４を、回帰反射形光電センサ１０のホルダ２１の外側に設置する点が、実施の形態３とは異なるのみである。
【００５７】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、回帰反射形光電センサ１０の正面側のホルダ２１の、投光レンズ１２および受光レンズ１４と反対側の面には、遮光部材挿入部２５，２６がそれぞれ設けられる。
遮光部材挿入部２５，２６の、正面側のホルダ２１と重なる面は、投光素子１１の波長帯の光を透過する部材から成り、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、遮光部材挿入部２５，２６に、それぞれ、遮光部材２３，２４が挿入される。
【００５８】
実施の形態３同様、遮光部材２３，２４には、それぞれ、遮光壁２３１，２４１が形成され、遮光部材２３，２４の、少なくとも遮光壁２３１，２４１は、例えば、非透明の樹脂等の、光を遮断する部材から成り、遮光壁２３１，２４１は、遮光部材挿入部２５，２６に挿入された状態で、交錯領域（図６参照）以外の領域から発する光である投光ビーム、あるいは、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビームを遮光する。
遮光部材２３は、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、投光レンズ１２の光軸に直交する方向（図１３（ｂ）のＸ方向）に可動する。また、遮光部材２４は、投光レンズ１２の中心と受光レンズ１４の中心とを通る直線方向、すなわち、受光レンズ１４の光軸に直交する方向（図１３（ｂ）のＹ方向）に可動する。
【００５９】
このように、遮光部材２３，２４を、回帰反射形光電センサ１０の外部に設置するようにしても、実施の形態３同様、遮光範囲を適宜調整可能とした遮光壁２３１，２４１を備えることで、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光壁２３１，２４１の位置を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
また、遮光壁２３１，２４１の位置の調整は、遮光部材２３，２４を遮光部材挿入部２５，２６へ挿入することで行うため、複雑な作業を有することなく、簡単に、適切な遮光範囲を設定することができる。
また、遮光壁２３１，２４１による遮光範囲を調整可能としたことで、所望の遮光範囲に応じて反射板６１や回帰反射形光電センサ１０のラインナップを揃える必要がなくなり、回帰反射形光電センサ１０の汎用性を向上させることができる。
【００６０】
なお、ここでは、一例として、実施の形態３で説明した遮光壁２３１，２４１を、回帰反射形光電センサ１０の外部に設置するものとしたが、これに限らず、実施の形態１，２，４で説明した遮光壁１７１，１８１，２２１，２２２，２７１，２７２を、回帰反射形光電センサ１０の外部に設置するようにしてもよい。
すなわち、実施の形態１で説明した、遮光壁１７１，１８１を形成する遮光部材１７，１８を、正面のホルダ２１の外側に設置するようにしてもよいし（図１４参照）、実施の形態２で説明した、遮光壁２２１，２２２を形成する遮光部材２２を、正面のホルダ２１の外側に設置するようにしてもよいし（図１５参照）、実施の形態４で説明した、遮光壁２７１，２７２を形成する遮光部材２７を、正面のホルダ２１の外側に設置するようにしてもよい（図１６参照）。
【００６１】
以上のように、実施の形態５によると、実施の形態１〜実施の形態４同様、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、すなわち、投光レンズ１２の、受光素子１３側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光する遮光壁２３１と、交錯領域以外の領域から受光する光である受光ビーム、すなわち、受光レンズ１４の、投光素子１１側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光する遮光壁２４１を備え、遮光壁２３１，２４１の面積を調整可能としたので、反射板６１の大きさ、および、検出距離に応じて必要最低限の遮光範囲にとどめることが可能となり、検出体を安定検出することができる。また、検出距離の制約を受けることなく遮光範囲を適宜調整可能としたことで、検出距離も確保することができる。
【００６２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，６０  回帰反射形光電センサ
１１，５２，７８  投光素子
１２，６４  投光レンズ
１３，５４，７３  受光素子
１４，６５  受光レンズ
１５，５５  レンズ体
１６  プリント基板
１７，１８，２２，２３，２４，２７  遮光部材
１９  検出体
２０，５０，７１  ホルダ
６１  反射板
６３，７４  レンズ装着部
５３，７２  受光素子装着部
７５  レンズ
７６  ハーフミラー
１６０  素子装着部
１７１，１８１，２２１，２２２，２３１，２４１，２７１，２７２  遮光壁
２０１，２０２  ボリウム
２７３  開口部
【図１】
0006607747.tif 000002
【図２】
0006607747.tif 000003
【図３】
0006607747.tif 000004
【図４】
0006607747.tif 000005
【図５】
0006607747.tif 000006
【図６】
0006607747.tif 000007
【図７】
0006607747.tif 000008
【図８】
0006607747.tif 000009
【図９】
0006607747.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006607747.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0006607747.tif 000017