(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点、及び、表示装置を有する情報処理装置と通信可能なサーバが実行する拠点表示方法であって、
前記サーバが、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を前記複数の拠点から取得し、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる複数の施策情報を前記複数の拠点から収集し、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を前記複数の拠点から取得し、
前記削減電力量と、前記複数の施策情報の収集結果と、前記利用頻度とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出し、
前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を前記表示装置に表示し、
前記収集結果は、前記複数の施策情報のうち一部の情報が収集されていない場合を０とし、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる前記複数の施策情報のうち全ての情報が収集されている場合を１とする情報である、
拠点表示方法。
【請求項２】
前記利用頻度は、前記各拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用回数を所定回数で除算した値であり、
前記拠点のピーク電力時間帯に前記ガイダンス情報が利用され、かつ、前記拠点のピーク電力時間帯に前記拠点の省エネルギーの施策が実施されている場合、前記ガイダンス情報の利用回数がカウントされる、
請求項１に記載の拠点表示方法。
【請求項３】
前記サーバが、
前記特定の拠点を前記表示装置に強調表示する、
請求項１又は２に記載の拠点表示方法。
【請求項４】
複数の拠点、及び、表示装置を有する情報処理装置と通信可能なサーバに、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を前記複数の拠点から取得し、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる複数の施策情報を前記複数の拠点から収集し、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を前記複数の拠点から取得し、
前記削減電力量と、前記複数の施策情報の収集結果と、前記利用頻度とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出し、
前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を前記表示装置に表示する、
処理を実行させ、
前記収集結果は、前記複数の施策情報のうち一部の情報が収集されていない場合を０とし、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる前記複数の施策情報のうち全ての情報が収集されている場合を１とする情報である、
拠点表示プログラム。
【請求項５】
複数の拠点、及び、表示装置を有する情報処理装置と通信可能なサーバであって、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を前記複数の拠点から取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を前記複数の拠点から取得する取得部と、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる複数の施策情報を前記複数の拠点から収集する収集部と、
前記削減電力量と、前記複数の施策情報の収集結果と、前記利用頻度とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出する算出部と、
前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を前記表示装置に表示する表示制御部と、
を備え、
前記収集結果は、前記複数の施策情報のうち一部の情報が収集されていない場合を０とし、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる前記複数の施策情報のうち全ての情報が収集されている場合を１とする情報である、
サーバ。
【請求項６】
複数の拠点と、表示装置を有する情報処理装置と、前記複数の拠点及び前記情報処理装置と通信可能なサーバとを備える拠点表示システムであって、
前記サーバが、
複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を前記複数の拠点から取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を前記複数の拠点から取得する取得部と、
前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる複数の施策情報を前記複数の拠点から収集する収集部と、
前記削減電力量と、前記複数の施策情報の収集結果と、前記利用頻度とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出する算出部と、
前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を前記表示装置に表示する表示制御部と、
を備え、
前記収集結果は、前記複数の施策情報のうち一部の情報が収集されていない場合を０とし、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる前記複数の施策情報のうち全ての情報が収集されている場合を１とする情報である、
拠点表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拠点表示方法、拠点表示プログラム、拠点表示装置及び拠点表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー（電力）を消費する機器（以下、エネルギー消費機器）の使用電力量（消費電力量）を低減するために、省エネルギーの施策の取り組みが行われている。省エネルギーの施策は、エネルギー消費機器の使用電力量を抑制する施策である。省エネルギーコンサルティング会社（以下、省エネコンサル会社）などの省エネルギーに関する専門的知識を有する者は、エネルギー消費機器を備える拠点における省エネルギーの施策の取り組みを、拠点の管理者に対してアンケートやヒアリングにより把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２１４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拠点ごとのエネルギー使用状況の計測データをインターネット経由でクラウドに収集することが行われている。クラウドに収集されるデータは、拠点ごとに差異があるとともに、省エネルギーの施策を実施するための情報には差異がある。拠点の数が増大すると、省エネコンサル会社の管理者は、どの拠点に対して省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行なえば良いかの判断が難しくなる。そのため、拠点の管理者に対して、省エネルギーの施策の効率的なコンサルティングが行われていない。
【０００５】
本願は、拠点の優先度に応じた拠点の表示を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の一観点による拠点表示方法は、複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報を収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本願によれば、拠点の優先度に応じた拠点の表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、拠点表示システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、拠点の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、拠点表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、拠点情報ＤＢに記憶される拠点に関する情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、削減電力量ＤＢに記憶される拠点の省エネルギーの施策毎の削減電力量の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ガイダンスＤＢに記憶される施策ガイダンス情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、人材ＤＢに記憶されるコンサルティング人材情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、施策実施情報ＤＢに記憶される施策実施情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ガイダンス利用ＤＢに記憶されるガイダンス利用統計情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、啓蒙値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、施策実施判定ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ガイダンス利用ＤＢ及び施策実施判定ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、啓蒙値ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、拠点の優先表示値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、削減電力量ＤＢに記憶される各拠点の削減電力量の合計値の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、コンサルティング判定ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、優先表示ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、拠点表示画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、拠点表示画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、拠点表示画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、拠点表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本願は実施形態の構成に限定されない。
【００１０】
〈拠点表示システムの全体構成〉
図１は、拠点表示システムの一例を示す図である。拠点表示システム１は、複数の拠点２（ビル２Ａ、テナント２Ｂ、店舗２Ｃ、工場２Ｄ）と、ネットワーク３と、サーバ４と、情報処理装置５とを備える。サーバ４は、拠点表示装置の一例である。複数の拠点２のそれぞれとサーバ４とは、ネットワーク３を介して通信可能である。複数の拠点２のそれぞれと情報処理装置５とは、ネットワーク３を介して通信可能である。情報処理装置５とサーバ４とは、ネットワーク３を介して通信可能である。例えば、省エネコンサル会社において、省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する管理者（以下、「省エネコンサル会社の管理者」とも称する。）が、情報処理装置５を使用する。
【００１１】
拠点としては、例えば、建物がある。拠点は、建物全体を示す場合もある。例えば、拠点が「ビル」の場合、拠点はビルの建物全体を示す。また、拠点は、建物の一部を示す場合がある。例えば、拠点が「テナント」の場合、拠点は、建物のうちの一部のフロアになることもあり、１つのフロアのうちの一部のエリアになることもある。ビル２Ａとしては、例えば、オフィスがある。テナント２Ｂ、店舗２Ｃとしては、例えば、飲食店、書店、量販店、コンビニエンスストア等がある。拠点２は、サーバ４及び情報処理装置５と通信する通信機器を備えている。
【００１２】
図１の例では、ネットワーク３は、インターネット上のコンピュータ群で構築されるクラウドネットワークである。ただし、ネットワーク３は、クラウドネットワークに限定されず、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等であってもよい。サーバ４は、ネットワーク３上に配置されている。拠点２は、ネットワーク３を介して、サーバ４及び情報処理装置５からデータを受信する。サーバ４は、ネットワーク３を介して、拠点２及び情報処理装置５からデータを受信する。情報処理装置５は、ネットワーク３を介して、拠点２及びサーバ４からデータを受信する。
【００１３】
〈拠点の構成〉
図２は、拠点２の構成の一例を示す図である。拠点２は、端末装置（情報処理装置）２１と、設備２２と、通信装置２３と、電力監視装置２４とを備える。端末装置２１は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。例えば、拠点２の運用管理者が、端末装置２１を使用する。設備２２は、例えば、照明機器、空調機器（冷暖房機器）、冷温水機器等を含む。通信装置２３は、ネットワーク３を介して他の装置等とのデータ（情報）の通信を行うインターフェースである。通信装置２３は、例えば、モデムやＬＡＮ（Local Area Network）アダプタ等である。
【００１４】
電力監視装置２４は、設備２２の消費電力を監視する。電力監視装置２４は、機器ごとの消費電力を監視することが可能である。電力監視装置２４は、電力メータを有している。電力監視装置２４は、稼働している設備２２の使用電力量（ｋＷｈ）を測定し、測定した使用電力量を端末装置２１に送信する。電力監視装置２４は、測定した使用電力量を、サーバ４に送信する。電力監視装置２４は、稼働している複数の設備２２の使用電力量の合計値を、拠点２の使用電力量として、サーバ４に送信する。
【００１５】
図３は、端末装置２１のハードウェア構成の一例を示す図である。端末装置２１は、制御装置２１１、記憶装置２１２、通信インターフェース２１３、表示装置２１４及び操作インターフェース２１５を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図３に示す端末装置２１の構成要素は例示であり、端末装置２１を実現する上で、適宜、端末装置２１の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。
【００１６】
制御装置２１１は、プロセッサ２２１とメモリ２２２とを含む。プロセッサ２２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサ２２１は、メモリ２２
２に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ２２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２３及びＲＡＭ（Random Access Memory）２２４を有する。ＲＯＭ２２３は、例えば、端末装置２１を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。ＲＡＭ２２４は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。記憶装置２１２は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）及びハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等である。
【００１７】
通信インターフェース２１３は、通信装置２３を介して他の装置等とのデータの通信（入出力）を行うインターフェースである。表示装置２１４は、出力装置の一例であって、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（electroluminescence）
ディスプレイ及びＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等である。表示装置２１４は、タッチパネルディスプレイであってもよい。操作インターフェース２１５は、入力装置の一例であって、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイスである。
【００１８】
〈サーバの構成〉
図４は、サーバ４のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ４は、例えば、Ｗ
ｅｂサーバである。ただし、サーバ４は、Ｗｅｂサーバに限定されず、パーソナルコンピュータやワークステーション等であってもよい。サーバ４は、制御装置４１、記憶装置４２、通信インターフェース４３、表示装置４４、操作インターフェース４５を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図４に示すサーバ４の構成要素は例示であり、サーバ４を実現する上で、適宜、サーバ４の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。
【００１９】
制御装置４１は、プロセッサ４１１とメモリ４１２とを含む。プロセッサ４１１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ４１１は、メモリ４１２に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ４１２は、ＲＯＭ４１３及びＲＡＭ４１４を有する。ＲＯＭ４１３は、例えば、サーバ４を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。ＲＡＭ４１４は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。
【００２０】
記憶装置４２は、例えば、ハードディスクドライブである。図５は、記憶装置４２の記録領域に形成されるデータベース（ＤＢ）の一例を示す図である。記憶装置４２は、拠点情報ＤＢ（データベース）４２０、削減電力量ＤＢ４２１、ガイダンスＤＢ４２２、人材ＤＢ４２３及び施策実施情報ＤＢ４２４を有する。また、記憶装置４２は、ガイダンス利用ＤＢ４２５、施策実施判定ＤＢ４２６、啓蒙値ＤＢ４２７、コンサルティング判定ＤＢ４２８及び優先表示ＤＢ４２９を有する。
【００２１】
拠点情報ＤＢ４２０には、拠点２に関する情報が記憶される。削減電力量ＤＢ４２１には、拠点２毎の削減電力量が記憶される。ガイダンスＤＢ４２２には、拠点２の設備２２の省エネルギーの施策のガイダンス情報（以下、「施策ガイダンス情報」とも称する。）が記憶される。人材ＤＢ４２３には、省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する人材に関する情報（以下、「コンサルティング人材情報」とも称する。）が記憶される。施策実施情報ＤＢ４２４には、拠点２の設備２２の省エネルギーの施策の実施に用いられる情報（以下、「施策実施情報」とも称する。）が記憶される。
【００２２】
ガイダンス利用ＤＢ４２５には、拠点２の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時情報が記憶される。施策実施判定ＤＢ４２６には、拠点２の省エネルギーの施策の実施に関する情報が記憶される。啓蒙値ＤＢ４２７には、拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）に関する情報が記憶される。コンサルティング判定ＤＢ４２８には、施策実施情報の収集状況に関する情報が記憶される。優先表示ＤＢ４２９には、拠点２の優先表示値（優先度）に関する情報が記憶される。
【００２３】
通信インターフェース４３は、ネットワーク３を介して他の装置等との情報の通信を行うインターフェースである。通信インターフェース４３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタ等である。表示装置４４は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びＣＲＴ等である。表示装置４４は、タッチパネルディスプレイであってもよい。操作インターフェース４５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。
【００２４】
図６は、サーバ４の機能ブロックの一例を示す図である。サーバ４は、取得部４３１と、収集部４３２と、算出部４３３と、表示部４３４と、を備える。取得部４３１は、拠点２の使用電力量及び省エネルギーの施策の削減電力量を、複数の拠点２から取得する。拠点２の省エネルギーの施策の削減電力量は、拠点２の省エネルギーの施策を実施することにより削減された電力量である。取得部４３１は、拠点２の施策ガイダンス情報の利用頻度を、複数の拠点２から取得する。収集部４３２は、施策実施情報を複数の拠点２から収集する。算出部４３３は、拠点２の省エネルギーの施策の削減電力量と、拠点２の施策ガ
イダンス情報の利用頻度と、施策実施情報の収集結果から、複数の拠点２の優先度を決定する。表示制御部４３４は、複数の拠点２のうち、特定の拠点２を情報処理装置５の表示装置に表示する。特定の拠点２は複数であってもよい。
【００２５】
〈情報処理装置の構成〉
図７は、情報処理装置５のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置５は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。情報処理装置５は、制御装置５１、記憶装置５２、通信インターフェース５３、表示装置５４、操作インターフェース５５を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図７に示す情報処理装置５の構成要素は例示であり、情報処理装置５を実現する上で、適宜、情報処理装置５の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。
【００２６】
制御装置５１は、プロセッサ５１１とメモリ５１２とを含む。プロセッサ５１１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ５１１は、メモリ５１２に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ５１２は、ＲＯＭ５１３及びＲＡＭ５１４を有する。ＲＯＭ５１３は、例えば、情報処理装置５を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。ＲＡＭ５１４は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。記憶装置５２は、例えば、ＥＰＲＯＭ及びハードディスクドライブ等である。
【００２７】
通信インターフェース５３は、ネットワーク３を介して他の装置等との情報の通信を行うインターフェースである。通信インターフェース５３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタ等である。表示装置５４は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びＣＲＴ等である。表示装置５４は、タッチパネルディスプレイであってもよい。表示装置５４は、表示部の一例である。操作インターフェース５５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。
【００２８】
〈拠点表示処理〉
図８を参照して、拠点表示処理の一例について説明する。図８は、拠点表示処理の一例を示すフローチャートである。拠点情報ＤＢ４２０には、拠点２に関する情報が予め記憶されている。拠点２の運用管理者が、端末装置２１の操作インターフェース２１５を用いて、拠点２に関する情報を入力する。端末装置２１の制御装置２１１は、拠点２に関する情報をサーバ４に送信する。省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置５の操作インターフェース５５を用いて、拠点２に関する情報を入力してもよい。この場合、情報処理装置５の制御装置５１は、拠点２に関する情報をサーバ４に送信する。サーバ４は、拠点２に関する情報を受信する。サーバ４の制御装置４１は、拠点２に関する情報を拠点情報ＤＢ４２０に格納する。
【００２９】
図９は、拠点情報ＤＢ４２０に記憶される拠点２に関する情報の一例を示す図である。拠点２に関する情報は、「拠点ＩＤ」、「拠点名」、「所在地」、「延床面積」、「契約電力」及び「拠点種別」の項目を有している。図９の「拠点ＩＤ」は、拠点２毎に割り当てられた識別子である。図９の「拠点名」は、拠点２の名称である。図９の「所在地」は、拠点２の所在地である。図９の「延床面積」は、拠点２の延床面積である。図９の「契約電力」は、拠点２が契約している電力である。図９の「拠点種別」は、拠点２の種別である。
【００３０】
図８に示すフローチャートについて説明する。電力監視装置２４は、各設備２２の使用電力量（ｋＷｈ）を測定し、測定した使用電力量を端末装置２１に送信する。端末装置２１の制御装置２１１は、各設備２２の使用電力量に基づいて、拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量を算出する。拠点２の省エネルギーの施策の削減電力量は、拠点２の省
エネルギーの施策を実施することにより削減された電力量である。端末装置２１の制御装置２１１は、拠点２の使用電力量及び省エネルギーの施策毎の削減電力量をサーバ４に送信する。サーバ４は、複数の拠点２から、拠点２の使用電力量及び省エネルギーの施策毎の削減電力量を受信する。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量を削減電力量ＤＢ４２１に格納する（Ｓ１）。更に、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の使用電力量を図示しない使用電力量ＤＢに格納する。
【００３１】
例えば、端末装置２１の制御装置２１１は、各設備２２の使用電力量と、拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を算出する。拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量は、端末装置２１の記憶装置２１２に記憶されている。端末装置２１の制御装置２１１は、拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量を、サーバ４から取得してもよい。端末装置２１の制御装置２１１は、差分量をサーバ４に送信する。サーバ４の制御装置４１は、拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量として、差分量を削減電力量ＤＢ４２１に格納してもよい。各設備２２の使用電力量は、所定期間内における各設備２２の使用電力量であってもよいし、所定期間内における各設備２２の使用電力量を拠点２の延床面積で除した値であってもよい。拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量は、所定期間内における複数の拠点２の各設備２２の使用電力量の平均値であってもよいし、平均値を複数の拠点２の平均延床面積で除した値であってもよい。
【００３２】
図１０は、削減電力量ＤＢ４２１に記憶される拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量の一例を示す図である。図１０に示す「省エネルギーＩＤ」は、省エネルギーの施策を特定する識別子であり、省エネルギーの施策毎に割り当てられている。図１０に示す「削減効果（ｋＷｈ）」は、拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量（ｋＷｈ）である。
【００３３】
省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置５の操作インターフェース５５を用いて、施策ガイダンス情報を入力する。情報処理装置５の制御装置５１は、施策ガイダンス情報を、サーバ４に送信する。サーバ４は、施策ガイダンス情報を受信する。サーバ４の制御装置４１は、施策ガイダンス情報をガイダンスＤＢ４２２に格納する（Ｓ２）。
【００３４】
図１１は、ガイダンスＤＢ４２２に記憶される施策ガイダンス情報の一例を示す図である。図１１に示す「省エネルギー施策」は、拠点２の省エネルギーの施策の種別である。図１１に示す「省エネルギーガイダンス情報」は、拠点２の省エネルギーの施策のガイダンスの内容である。
【００３５】
省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置５の操作インターフェース５５を用いて、コンサルティング人材情報を入力する。情報処理装置５の制御装置５１は、コンサルティング人材情報に関する情報をサーバ４に送信する。サーバ４は、コンサルティング人材情報を受信する。サーバ４の制御装置４１は、コンサルティング人材情報を人材ＤＢ４２３に格納する（Ｓ３）。
【００３６】
図１２は、人材ＤＢ４２３に記憶されるコンサルティング人材情報の一例を示す図である。図１２に示す「コンサルティング人材」には、コンサルティング会社の会社名及び人材名が登録される。また、図１２に図示していないが、コンサルティング会社の人材名に割り当てられた人材ＩＤが登録される。図１２において、省エネルギーの施策に対してコンサルティング可能な人材には、「○」が登録され、省エネルギーの施策に対してコンサルティング不可能な人材には、「×」が登録される。
【００３７】
拠点２の運用管理者は、端末装置２１の操作インターフェース２１５を用いて、施策実施情報を入力する。上記のように、施策実施情報は、拠点２の設備２２の省エネルギーの
施策の実施に用いられる情報である。省エネコンサル会社の管理者は、施策実施情報に基づいて、拠点２の各設備２２の省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する。したがって、施策実施情報は、拠点２の設備２２の省エネルギーの施策に対するコンサルティングの実施に用いられる情報でもある。端末装置２１の制御装置２１１は、施策実施情報をサーバ４に送信する。サーバ４は、施策実施情報を受信する。サーバ４の制御装置４１は、施策実施情報を施策実施情報ＤＢ４２４に格納する（Ｓ４）。このように、サーバ４は、複数の拠点２から施策実施情報を収集する。施策実施情報は、施策情報の一例である。
【００３８】
図１３は、施策実施情報ＤＢ４２４に記憶される施策実施情報の一例を示す図である。図１３に示す「電力」、「温度」、「照度」等の項目に、拠点２の端末装置２１から送信されるデータが登録される。例えば、拠点２の設備２２の省エネルギー施策が、照明の適正化である場合、施策実施情報は、「電力」及び「照度」となる。この場合、図１３に示す「電力」及び「照度」の項目に、拠点２の端末装置２１から送信されるデータが登録される。
【００３９】
拠点２の運用管理者は、拠点２の設備２２の省エネルギーの施策を実行するために、施策ガイダンス情報を表示装置２１４に表示させ、施策ガイダンス情報を閲覧する。この場合、拠点２の運用管理者が、端末装置２１を用いて、サーバ４のガイダンスＤＢ４２２にアクセスすることにより、ガイダンスＤＢ４２２の施策ガイダンス情報が利用される。サーバ４の制御装置４１は、拠点２の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時情報（以下、「ガイダンス利用統計情報」とも称する。）を取得し、ガイダンス利用統計情報をガイダンス利用ＤＢ４２５に格納する（Ｓ５）。拠点２の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時は、拠点２の運用管理者が、操作インターフェース２１５を用いて、施策ガイダンス情報を閲覧した操作（クリック操作）の日時であってもよい。また、拠点２の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時は、端末装置２１の表示装置２１４に施策ガイダンス情報が表示された日時であってもよい。
【００４０】
図１４は、ガイダンス利用ＤＢ４２５に記憶されるガイダンス利用統計情報の一例を示す図である。図１４に示す「運用管理者ＩＤ」は、拠点２の運用管理者を特定する識別子であり、拠点２の運用管理者毎に割り当てられている。図１４に示す「日時」は、拠点２の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時である。同一の運用管理者（例えば、拠点Ａの運用管理者）が、同じ日に施策ガイダンス情報を複数回利用した場合、ガイダンス利用ＤＢ４２５の「日時」に、同じ日付の異なる時刻が登録されてもよい。
【００４１】
サーバ４の制御装置４１は、啓蒙値の算出処理を実行し、拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）に関する情報を啓蒙値ＤＢ４２７に格納する（Ｓ６）。啓蒙値の算出処理は、拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値を算出する処理である。啓蒙値の算出処理の詳細は後述する。
【００４２】
サーバ４の制御装置４１は、拠点２の優先表示値（優先度）の算出処理を実行し、拠点２の優先表示値に関する情報（以下、「優先表示情報」とも称する。）を優先表示ＤＢ４２９に格納する（Ｓ７）。拠点２の優先表示値の算出処理は、複数の拠点２のうちの特定の拠点２を表示するための優先度を算出する処理である。拠点２の優先表示値の算出処理の詳細は後述する。
【００４３】
情報処理装置５の制御装置５１は、特定拠点表示処理を実行する（Ｓ８）。特定拠点表示処理は、複数の拠点２のうちの特定の拠点２を表示する処理である。特定拠点表示処理の詳細は後述する。
【００４４】
〈啓蒙値の算出処理〉
図１５を参照して、啓蒙値の算出処理の一例について説明する。図１５は、啓蒙値の算出処理の一例を示すフローチャートである。サーバ４の制御装置４１は、記憶装置４２の使用電力量ＤＢ（図示せず）から各拠点２のピーク電力の日時と、各拠点２のピーク電力量（予測値）と、各拠点２のピーク電力量（実測値）と、遠隔制御情報とを取得する（Ｓ１１）。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２における日毎のピーク電力量（予測値）と、各拠点２における日毎のピーク電力量（実測値）と、各拠点２における日毎の遠隔制御情報とを取得する。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２のピーク電力の日時、各拠点２における日毎のピーク電力量（予測値）、各拠点２における日毎のピーク電力量（実測値）及び各拠点２における日毎の遠隔制御情報を、施策実施判定ＤＢ４２６に格納する。
【００４５】
拠点２のピーク電力の日時は、拠点２の使用電力（ｋＷ）がピーク（最大）となる時刻である。拠点２の使用電力は、拠点２の各設備２２の使用電力の合計値である。拠点２の電力監視装置２４は、拠点２の使用電力及び使用電力量を測定し、拠点２の使用電力、使用電力量及び測定時刻を示すデータをサーバ４に送信している。拠点２の使用電力量は、拠点２の各設備２２の使用電力量（ｋＷｈ）の合計値である。サーバ４の制御装置４１は、拠点２の使用電力、使用電力量及び測定時刻を示すデータを受信し、記憶装置４２の使用電力量ＤＢ（図示せず）に記憶する。サーバ４の制御装置４１は、記憶装置４２の使用電力量ＤＢ（図示せず）に記憶された拠点２の使用電力及び測定時刻を示すデータから拠点２のピーク電力の日時を抽出する。拠点２のピーク電力の日時は、年月日及び分であってもよいし、年月日、分及び秒であってもよい。拠点２のピーク電力量は、拠点２の各設備２２の使用電力の合計値がピークとなる時刻から所定時間内における拠点２の各設備２２の使用電力量（ｋＷｈ）の合計値である。
【００４６】
拠点２のピーク電力量（予測値）は、予め予測されたピーク電力量である。すなわち、拠点２の設備２２の稼働状況に応じて予測されたピーク電力量である。サーバ４の制御装置４１は、記憶装置４２の使用電力量ＤＢ（図示せず）に記憶された拠点２の使用電力量及び測定時刻を示すデータに基づいて、拠点２のピーク電力量（予測値）を算出してもよい。例えば、サーバ４の制御装置４１は、過去（例えば、１年前）における拠点２の使用電力量を示すデータに基づいて、拠点２のピーク電力量（予測値）を算出してもよい。また、サーバ４の制御装置４１は、所定期間内における拠点２の契約電力量を、拠点２のピーク電力量（予測値）としてもよい。拠点２のピーク電力量（実測値）は、拠点２の電力監視装置２４によって測定されたピーク電力量である。所定時間は、例えば、３０分であるが、この例に限らず、６０分、１２０分等であってもよい。また、拠点２の使用電力の合計値がピークとなる時刻の１５分前から１５分後の時間内における拠点２の使用電力量を、拠点２のピーク電力量としてもよい。サーバ４の制御装置４１は、記憶装置４２の使用電力量ＤＢ（図示せず）に記憶された拠点２の使用電力量及び測定時刻を示すデータから拠点２のピーク電力量を抽出する。
【００４７】
遠隔制御情報は、拠点２の設備２２が遠隔制御されたか否かの情報である。拠点２の運用管理者は、端末装置２１の操作インターフェース２１５を用いて、設備２２を遠隔制御することが可能である。拠点２の運用管理者が設備２２を遠隔制御することにより、設備２２の使用電力量が削減される。端末装置２１の制御装置２１１は、設備２２の遠隔制御を実施したログや表示装置２１４に表示される遠隔制御画面の表示時刻を、サーバ４に送信する。
【００４８】
サーバ４の制御装置４１は、設備２２の遠隔制御を実施したログや表示装置２１４に表示される遠隔制御画面の表示時刻に基づいて、所定期間内に設備２２が遠隔制御されているか否かを判定する。所定期間内に設備２２が遠隔制御されている場合、サーバ４の制御装置４１は、設備２２の遠隔制御がされていることを示す情報を、施策実施判定ＤＢ４２
６に格納する。所定期間内に設備２２が遠隔制御されていない場合、サーバ４の制御装置４１は、設備２２の遠隔制御がされていないことを示す情報を、施策実施判定ＤＢ４２６に格納する。
【００４９】
所定期間内は、拠点２の使用電力の合計値がピークとなる時刻から所定時間経過後までの範囲内であってもよい。所定時間は、例えば、３０分であるが、この例に限らず、６０分、１２０分等であってもよい。また、所定期間内は、拠点２の使用電力の合計値がピークとなる時刻より前の第１所定時間から拠点２の使用電力の合計値がピークとなる時刻より後の第２所定時間までの範囲内であってもよい。第１所定時間及び第２所定時間は、例えば、１５分であるが、この例に限らず、３０分、６０分等であってもよい。
【００５０】
サーバ４の制御装置４１は、拠点２のピーク電力量（予測値）と拠点２のピーク電力量（実測値）との差分量（以下、「差分量（予測値−実測値）」とも称する。）を算出する（Ｓ１２）。この場合、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２及び日毎において、差分量（予測値−実測値）を算出する。サーバ４の制御装置４１は、差分量（予測値−実測値）を施策実施判定ＤＢ４２６に格納する。
【００５１】
サーバ４の制御装置４１は、遠隔制御情報及び差分量（予測値−実測値）に基づいて、拠点２のピーク電力時間帯における拠点２の省エネルギーの施策の実施有無を判定する（Ｓ１３）。サーバ４の制御装置４１は、拠点２のピーク電力時間帯における拠点２の省エネルギーの施策の実施有無の情報を、施策実施判定ＤＢ４２６に格納する。
【００５２】
図１６は、施策実施判定ＤＢ４２６に記憶される情報であって、拠点２の省エネルギーの施策の実施に関する情報の一例を示す図である。図１６に示す「ピーク日時」は、拠点２のピーク電力の日時である。図１６に示す「ピーク電力量（予測値）」は、拠点２のピーク電力量（予測値）である。図１６に示す「ピーク電力量（実測値）」は、拠点２のピーク電力量（実測値）である。
【００５３】
図１６に示す「遠隔制御情報」は、拠点２の設備２２が遠隔制御されたか否かの情報である。図１６に示す「遠隔制御情報」の項目には、設備２２の遠隔制御がされたことを示す情報として「１」が登録され、設備２２の遠隔制御がされなかったことを示す情報として「０」が登録される。図１６に示す「差分量（予測値−実測値）」の項目には、絶対値が登録される。図１６に示す「施策実施情報」は、拠点２のピーク電力時間帯における拠点２の省エネルギーの施策の実施を示す情報である。
【００５４】
図１６に示す「拠点ＩＤ」が「Ｔ０００１」であり、「ピーク日時」が「１１／１  １３：１０」については、「遠隔制御情報」の項目に「１」が登録され、「差分量（予測値−実測値）」の項目に「１８」が登録されている。この場合、サーバ４の制御装置４１は、拠点２Ａのピーク電力時間帯における拠点２Ａの省エネルギーの施策は実行されていると判定する。したがって、図１６に示す「施策実施情報」の項目に「１」が登録される。
【００５５】
図１６に示す「拠点ＩＤ」が「Ｔ０００３」であり、「ピーク日時」が「１１／１  １２：１０」については、「遠隔制御情報」の項目に「０」が登録され、「差分量（予測値−実測値）」の項目に「２７」が登録されている。この場合、サーバ４の制御装置４１は、拠点２Ｃのピーク電力時間帯における拠点２Ｃの省エネルギーの施策は実行されていないと判定する。したがって、図１６に示す「施策実施情報」の項目に「０」が登録される。「遠隔制御情報」の項目に「０」が登録されているため、拠点２Ｃの運用管理者は、拠点２Ｃの設備２２の遠隔制御を行っていない。差分量（予測値−実測値）が発生しているが、拠点２Ｃの設備２２の遠隔制御以外の理由により、拠点２Ｃのピーク電力量（実測値）が拠点２Ｃのピーク電力量（予測値）を下回ったことになる。
【００５６】
サーバ４の制御装置４１は、ガイダンス利用ＤＢ４２５及び施策実施判定ＤＢ４２６に基づいて、拠点２毎に、施策ガイダンス情報の利用回数を取得する（Ｓ１４）。この場合、施策ガイダンス情報の利用をカウントする条件として、拠点２のピーク電力時間帯における施策ガイダンス情報の利用であって、かつ、拠点２のピーク電力時間帯における拠点２の省エネルギーの施策が実施されていることを条件とする。
【００５７】
拠点２のピーク電力時間帯は、所定期間であってもよい。拠点２のピーク電力時間帯は、拠点２の各設備２２の使用電力の合計値がピークとなる時刻（以下、「ピーク時刻」とも称する。）から所定時間経過後までの範囲であってもよい。所定時間は、例えば、３０分であるが、この例に限らず、６０分、１２０分等であってもよい。また、拠点２のピーク電力時間帯は、ピーク時刻より前の第１所定時刻からピーク時刻までの経過時間である第１所定時間と、ピーク時刻からの経過時間である第２所定時間との合計時間範囲であってもよい。第１所定時間及び第２所定時間は、例えば、１５分であるが、この例に限らず、３０分、６０分等であってもよい。
【００５８】
図１７を参照して、施策ガイダンス情報の利用をカウントする一例を説明する。図１７は、ガイダンス利用ＤＢ４２５及び施策実施判定ＤＢ４２６に記憶される情報の一例を示す図である。図１７に示すガイダンス利用ＤＢ４２５では、「運用管理者ＩＤ」の項目を省略している。図１７に示す施策実施判定ＤＢ４２６では、「ピーク電力量（予測値）」、「ピーク電力量（実測値）」、「遠隔制御情報」及び「差分量（予測値−実測値）」の項目を省略している。
【００５９】
図１７の点線（Ａ）で囲まれた領域で示すように、「拠点２Ａ」については、「１１／１  １３：２０」に施策ガイダンス情報が利用されている。図１７の点線（Ｂ）で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「１」が登録されているので、「１１／１」において、拠点２Ａのピーク電力時間帯における拠点２Ａの省エネルギーの施策が実施されている。したがって、拠点２Ａの「１１／１」における施策ガイダンス情報の利用がカウントされる。
【００６０】
図１７の点線（Ｃ）で囲まれた領域で示すように、「拠点２Ａ」については、「１１／２  １１：２０」に施策ガイダンス情報が利用されている。しかし、図１７の点線（Ｄ）で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「０」が登録されているので、「１１／２」において、拠点２Ａのピーク電力時間帯における拠点２Ａの省エネルギーの施策が実施されていない。したがって、拠点２Ａの「１１／２」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされない。また、図１７の点線（Ｅ）及び（Ｇ）で囲まれた領域で示すように、「拠点２Ｂ」及び「拠点２Ｄ」については、施策ガイダンス情報が利用されている。しかし、図１７の点線（Ｆ）及び（Ｈ）で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「０」が登録されている。したがって、拠点２Ｂの「１１／１」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされず、拠点２Ｄの「１１／１」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされない。
【００６１】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を啓蒙値ＤＢ４２７に格納する。例えば、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を所定日数単位で格納してもよいし、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を月単位で格納してもよい。
【００６２】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を所定回数で除算して、各拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）を算出する（Ｓ１５）。したがって、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）を算出することにより、各拠点２の施策ガイダン
ス情報の利用頻度を取得する。
【００６３】
各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数が所定日数単位で格納される場合、所定回数は、所定日数となる。例えば、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数が１００日単位で格納される場合、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を１００で除算する。各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数が月単位で格納される場合、所定回数は、当該月の日数となる。例えば、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数が月単位で格納される場合、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の施策ガイダンス情報の利用回数を当該月の日数で除算する。
【００６４】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）を啓蒙値ＤＢ４２７に格納する。図１８は、啓蒙値ＤＢ４２７に記憶される情報であって、拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）に関する情報の一例を示す図である。図１８に示す「利用回数」の項目には、拠点２毎に、施策ガイダンス情報の利用回数が登録される。図１８に示す「啓蒙値」の項目には、施策ガイダンス情報の利用回数をＭＡＸ回数で除算した値が登録される。図１８に示す「ＭＡＸ回数」は、所定回数の一例である。
【００６５】
〈拠点２の優先表示値の算出処理〉
図１９を参照して、拠点２の優先表示値の算出処理の一例について説明する。図１９は、拠点２の優先表示値の算出処理の一例を示すフローチャートである。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得する（Ｓ２１）。サーバ４の制御装置４１は、削減電力量ＤＢ４２１から各拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得する。
【００６６】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の端末装置２１から各拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得してもよい。また、サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の端末装置２１から各設備２２の使用電力量と、拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量とを取得してもよい。更に、サーバ４の制御装置４１は、各設備２２の使用電力量と、拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を算出してもよい。サーバ４の制御装置４１は、各設備２２の使用電力量と、拠点２の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を、拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量として取得してもよい。
【００６７】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の削減電力量の合計値を算出する（Ｓ２２）。拠点２の削減電力量の合計値は、拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量を合計した値である。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の削減電力量の合計値を削減電力量ＤＢ４２１に格納する。図２０は、削減電力量ＤＢ４２１に記憶される各拠点２の削減電力量の合計値の一例を示す図である。図２０に示す「削減効果集計値（ｋＷｈ）」は、拠点２の削減電力量の合計値である。すなわち、削減効果集計値は、拠点２の省エネルギーの施策毎における削減電力量（ｋＷｈ）を、各拠点２で集計した値である。
【００６８】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２について、施策実施情報の収集状況を判定する（Ｓ２３）。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２について、施策実施情報が収集されているか否かを判定してもよい。例えば、サーバ４の制御装置４１は、施策実施情報ＤＢ４２４に格納されている施策実施情報に基づいて、各拠点２について、施策実施情報が収集されているか否かを判定してもよい。
【００６９】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の判定結果情報をコンサルティング判定ＤＢ４２８に格納する。図２１は、コンサルティング判定ＤＢ４２８に記憶される情報であって、
各拠点２の判定結果情報の一例を示す図である。図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報が「０」又は「１」で登録されている。図２１に示す例では、省エネルギーＩＤ毎、すなわち、省エネルギーの施策毎に、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報が登録されている。
【００７０】
施策実施情報の収集が充足している場合、図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「１」が登録される。例えば、「室内温度の適正化」に関する全ての情報が収集されている場合、「省エネルギーＩＤ」の「Ｓ００２」の項目に「１」が登録される。「室内温度の適正化」は、省エネルギーの施策の一例であり、「省エネルギーＩＤ」の「Ｓ００２」は、「室内温度の適正化」に割り当てられた識別子である。一方、施策実施情報の収集が不足している場合、図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「０」が登録される。例えば、「照明の適正化」に関する一部の情報が収集されていない場合、「省エネルギーＩＤ」の「Ｓ００１」の項目に「０」が登録される。「照明の適正化」は、省エネルギーの施策の一例であり、「省エネルギーＩＤ」の「Ｓ００１」は、「照明の適正化」に割り当てられた識別子である。
【００７１】
図２１に示す例に限らず、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報として、「０」及び「１」以外の数値データや重み付けを用いてもよい。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の判定結果情報として、施策実施情報の収集率（％）をコンサルティング判定ＤＢ４２８に格納してもよい。例えば、「照明の適正化」に関して、一部の情報が収集され、一部の情報が収集されていない場合、「照明の適正化」に関する情報の収集率（％）が、コンサルティング判定ＤＢ４２８の「コンサルティングデータ判定情報」の項目に登録される。
【００７２】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の削減電力量の合計値と、各拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）と、各拠点２の判定結果情報とを乗算して、各拠点２の優先表示値（優先度）を算出する（Ｓ２４）。以下では、拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）を、「拠点２の啓蒙値」とも称する。
【００７３】
図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「１」が登録されている場合、拠点２の削減電力量の合計値と、拠点２の啓蒙値と、数値の「１」とが乗算される。この場合、拠点２の優先表示値は、拠点２の削減電力量の合計値と、拠点２の啓蒙値とを乗算した値となる。図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「０」が登録されている場合、拠点２の削減電力量の合計値と、拠点２の啓蒙値と、数値の「０」とが乗算される。この場合、拠点２の優先表示値は、「０」となる。図２１に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「８０％」が登録されている場合、拠点２の削減電力量の合計値と、拠点２の啓蒙値と、数値の「０．８」とが乗算される。
【００７４】
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の削減電力量の合計値と、各拠点２の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値と、各拠点２の優先表示値とを、優先表示ＤＢ４２９に格納する。サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の優先表示値に基づいて、各拠点２の表示優先順位を決定し、各拠点２の表示優先順位を優先表示ＤＢ４２９に格納する。
【００７５】
図２２は、優先表示ＤＢ４２９に記憶される情報であって、拠点２の優先表示値（優先度）に関する情報の一例を示す図である。図２２に示す「優先表示値」の項目に、各拠点２の優先表示値（優先度）が登録される。図２２に示す「表示優先順位」の項目に、各拠点２の表示優先順位が登録される。
【００７６】
〈特定拠点表示処理〉
サーバ４の制御装置４１は、各拠点２の優先表示値に基づいて、複数の拠点２のうち、特定の拠点２を決定する。サーバ４の制御装置４１は、複数の拠点２のうち、優先表示値が高い順の複数の拠点２を、特定の拠点２として決定してもよい。また、サーバ４の制御装置４１は、複数の拠点２のうち、優先表示値が所定値以上の複数の拠点２を、特定の拠点２として決定してもよい。
【００７７】
省エネコンサル会社の管理者が情報処理装置５を用いて、サーバ４に拠点表示の要求を行う。この場合、情報処理装置５の制御装置５１は、拠点表示要求をサーバ４に送信する。サーバ４は、拠点表示要求を受信する。サーバ４の制御装置４１は、特定の拠点２を含む拠点表示画面情報を情報処理装置５に送信する。情報処理装置５の制御装置５１は、特定の拠点２を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置５の制御装置５１は、表示装置５４に特定の拠点２を含む拠点表示画面を表示する。また、サーバ４の制御装置４１は、複数の拠点２を含む拠点表示画面情報を情報処理装置５に送信してもよい。この場合、情報処理装置５の制御装置５１は、複数の拠点２を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置５の制御装置５１は、表示装置５４に複数の拠点２を含む拠点表示画面を表示する。
【００７８】
図２３は、拠点表示画面の一例を示す図である。図２３に示す拠点表示画面は、情報処理装置５の表示装置５４に表示される。図２３に示すように、拠点表示画面に特定の拠点２Ａ〜２Ｄが表示されている。拠点表示画面における縦軸は拠点２の使用電力量を示し、拠点表示画面における横軸は拠点２の延床面積を示している。拠点表示画面には、各拠点２の拠点ＩＤ及び優先表示値が示されている。省エネコンサル会社の管理者は、拠点表示画面を視認することにより、特定の拠点２を把握することができる。特定の拠点２は、複数の拠点２のうち、優先表示値が高い拠点２である。省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点２のうち、拠点表示画面に表示された特定の拠点２に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行えばよいと判断することができる。
【００７９】
優先表示値が高い拠点２は、拠点２の使用電力量の削減が期待され、かつ、運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）が高い拠点２である。運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値（関心度）が高い拠点２は、運用管理者の省エネルギーの施策に対する意識が高い拠点２である。省エネコンサル会社の管理者は、優先表示値が高い拠点２に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行うことにより、効率的にコンサルティング業務を行うことができる。
【００８０】
図２３に示すように、拠点表示画面に各拠点２に対するコンサルティング情報を表示してもよい。例えば、拠点２Ａに対するコンサルティング情報として、拠点表示画面に「昼休みの照明を消して下さい。」の表示が行われている。サーバ４の制御装置４１が、削減電力量ＤＢ４２１を参照し、各拠点２の省エネルギーの施策毎の削減電力量と、省エネルギーの施策毎の基準削減電力量との差分量を算出する。省エネルギーの施策毎の基準削減電力量は、サーバ４の記憶装置４２に記憶されている。当該差分量が基準量未満である場合、サーバ４の制御装置４１は、拠点２の拠点ＩＤ、省エネルギーＩＤ及び拠点２に対するコンサルティング情報を情報処理装置５に送信する。情報処理装置５の制御装置５１は、拠点２の拠点ＩＤ、省エネルギーＩＤ及び拠点２に対するコンサルティング情報を受信する。情報処理装置５の制御装置５１は、表示装置５４に拠点２の拠点ＩＤ、省エネルギーＩＤ及び拠点２に対するコンサルティング情報を表示する。また、省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置５の操作インターフェース５５を用いて、各拠点２に対するコンサルティング情報を入力してもよい。
【００８１】
省エネコンサル会社の管理者が情報処理装置５を用いて、サーバ４に拠点表示の要求を行う際、管理者は、情報処理装置５の操作インターフェース５５を用いて、人材ＩＤを入
力してもよい。この場合、情報処理装置５の制御装置５１は、拠点表示要求及び人材ＩＤをサーバ４に送信する。サーバ４は、拠点表示要求及び人材ＩＤを受信する。サーバ４の制御装置４１は、受信した人材ＩＤが人材ＤＢ４２３に登録されているかを判定する。受信した人材ＩＤが人材ＤＢ４２３に登録されている場合、サーバ４は、特定の拠点２を含む拠点表示画面情報を情報処理装置５に送信する。情報処理装置５の制御装置５１は、特定の拠点２を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置５の制御装置５１は、特定の拠点２を含む拠点表示画面を表示装置５４に表示する。一方、受信した人材ＩＤが人材ＤＢ４２３に登録されていない場合、サーバ４は、特定の拠点２を含む拠点表示画面情報を情報処理装置５に送信しない。
【００８２】
省エネコンサル会社の管理者のスキルに応じて、特定の拠点２を含む拠点表示画面を表示装置５４に表示するようにしてもよい。人材ＤＢ４２３において、人材ＩＤと、人材ＩＤが割り当てられた人材がコンサルティング可能な省エネルギーの施策とを対応付けておく。複数の特定の拠点２のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点２を含む拠点表示画面を表示装置５４に表示するようにしてもよい。この場合、サーバ４の制御装置４１は、複数の特定の拠点２のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点２を含む拠点表示画面情報を情報処理装置５に送信する。情報処理装置５の制御装置５１は、複数の特定の拠点２のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点２を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置５の制御装置５１は、複数の特定の拠点２のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点２を含む拠点表示画面情報を表示装置５４に表示する。
【００８３】
図２４は、拠点表示画面の一例を示す図であって、複数の拠点２の全部を表示した場合を示している。図２４に示すように、拠点表示画面に複数の拠点２が表示されているが、特定の拠点２は表示されていない。複数の拠点２の数が増大する場合、省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点２のうち何れの拠点２に対して省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行なえば良いかの判断が難しくなる。
【００８４】
図２５は、拠点表示画面の一例を示す図である。図２５に示す拠点表示画面は、情報処理装置５の表示装置５４に表示される。図２５に示すように、拠点表示画面に複数の拠点２を通常表示するとともに、特定の拠点２Ａ〜２Ｄを強調して表示（以下、「強調表示」とも称する。）してもよい。強調表示は、特定の拠点２と特定の拠点２以外の拠点２とを区別可能な色で表示すること、特定の拠点２を拡大して表示すること、特定の拠点２を点滅させて表示すること等がある。省エネコンサル会社の管理者は、拠点表示画面を視認することにより、強調表示された特定の拠点２を把握することができる。省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点２のうち、強調表示された特定の拠点２に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行えばよいと判断することができる。
【００８５】
拠点２の運用管理者が端末装置２１を用いて、サーバ４に拠点表示の要求を行う。この場合、端末装置２１の制御装置２１１は、拠点表示要求をサーバ４に送信する。サーバ４は、拠点表示要求を受信する。サーバ４の制御装置４１は、複数の拠点２を含む拠点表示画面情報を端末装置２１に送信する。端末装置２１の制御装置２１１は、複数の拠点２を含む拠点表示画面情報を受信する。端末装置２１の制御装置２１１は、複数の拠点を含む拠点表示画面を表示する。
【００８６】
図２６は、拠点表示画面の一例を示す図である。図２６に示す拠点表示画面（Ａ）は、拠点２Ａの端末装置２１の表示装置２１４に表示される。図２６に示す拠点表示画面（Ｂ）は、拠点２Ｂの端末装置２１の表示装置２１４に表示される。図２６に示す拠点表示画面（Ｃ）は、拠点２Ｃの端末装置２１の表示装置２１４に表示される。図２６に示す拠点表示画面（Ｄ）は、拠点２Ｄの端末装置２１の表示装置２１４に表示される。図２６に示
すように、拠点２毎に表示される拠点表示画面には、管理対象の拠点２が強調表示され、管理対象以外の拠点２は通常表示されている。拠点２の運用管理者は、管理対象の拠点２と管理対象以外の拠点２とを比較することが可能である。図２６に示す拠点表示画面の例に限らず、拠点２毎に表示される拠点表示画面において、管理対象の拠点２のみを表示し、管理対象以外の拠点２を表示しないようにしてもよい。
【００８７】
上記では、サーバ４が、ネットワーク３上に配置されている例を示している。実施形態は、この例に限定されず、省エネコンサル会社の設備にサーバ４が配置されてもよい。この場合、サーバ４が、情報処理装置５の構成及び機能を有してもよいし、情報処理装置５が、サーバ４の構成及び機能を有してもよい。したがって、サーバ４の構成及び機能と、情報処理装置５の構成及び機能とを有する情報処理装置又はサーバが、省エネコンサル会社の設備に配置されてもよい。
【００８８】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記いずれかの機能が提供される。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取り可能な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００８９】
１        拠点表示システム
２        拠点
２１      端末装置
２２      設備
２３      通信装置
２４      電力監視装置
３        ネットワーク
４        サーバ
４１      制御装置
４２      記憶装置
４３      通信インターフェース
４４      表示装置
４５      操作インターフェース
４１１    プロセッサ
４１２    メモリ
４２０    拠点情報ＤＢ
４２１    削減電力量ＤＢ
４２２    ガイダンスＤＢ
４２３    人材ＤＢ
４２４    施策実施情報ＤＢ
４２５    ガイダンス利用ＤＢ
４２６    施策実施判定ＤＢ
４２７    啓蒙値ＤＢ
４２８    コンサルティング判定ＤＢ
４２９    優先表示ＤＢ
５        情報処理装置
５１      制御装置
５２      記憶装置
５３      通信インターフェース
５４      表示装置
５５      操作インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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