(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
材軸方向の一端側が前記支持部材に取り付けられて前記支持部材に支持される梁と、
前記支持部材と前記梁との間に形成された隙間に先端が配置される補強部材と、
を備え、
前記補強部材が前記支持部材と前記梁との間に形成された隙間に配置され、
前記補強部材が、
前記支持部材に接触する第一接触面と、前記梁における前記支持部材と対向する端面に接触する第二接触面とを有し、前記先端に向けて、前記第一接触面と前記第二接触面との間の前記梁の材軸方向の離間距離が小さくなるように形成された本体部と、
前記支持部材及び前記梁のうちの少なくとも一方に係止することで、前記本体部の移動を抑止する抜け止め機構と、
を備え、
前記抜け止め機構は、前記第一接触面及び前記第二接触面の少なくとも一方に突設された複数段の突起により構成され、
前記複数段の突起は、前記補強部材の前記先端が前記隙間に配置された状態において、隣り合う前記突起の稜線同士を含む面と、前記梁の材軸方向に垂直な面とがなす傾斜角度φ（ｒａｄ）が下記（１）式又は（２）式を満たすように形成されている
ことを特徴とする梁接合構造。
φ≦ｗｌ３／２４ＥＩ・・・（１）
Ｅ：前記梁のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）
Ｉ：前記梁の断面二次モーメント（ｍｍ４）、
ｗ：前記梁によって支持される固定荷重による等分布荷重（ｋＮ／ｍ）
ｌ：前記梁の長さ（ｍｍ）
φ≧Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）・・・（２）
Δｇｂ：前記隙間の前記梁の材軸方向における誤差の想定値（ｍｍ）
ｈ：前記補強部材の鉛直方向における高さ（ｍｍ）
ｔｆ：前記梁の下フランジの鉛直方向における板厚
【請求項２】
前記支持部材は、柱に支持される大梁であり、
前記梁は、前記支持部材に支持される小梁であり、
前記支持部材及び前記梁は、ともにＨ形鋼であるとともに、断面高さが互いに同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の梁接合構造。
【請求項３】
前記支持部材と前記梁とを半剛接合又はピン接合する接合部材を備え、
前記補強部材は、前記梁から前記支持部材に向けて生じる圧縮応力を、前記支持部材に伝達する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の梁接合構造。
【請求項４】
前記第一接触面が、前記梁の材軸方向に垂直な方向に延び、
前記第二接触面が、前記第一接触面と交差する方向に延び、
前記複数段の突起が、前記第二接触面に突設される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強部材及び梁接合構造に関する。
本願は、２０１７年３月１３日に、日本に出願された特願２０１７−０４７８８１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小梁（梁）の端部を大梁（支持部材）に接合した梁接合構造における小梁と大梁との接合部は、一般的に剛接合又はピン接合として設計される。なお、剛接合及びピン接合の定義は、欧州設計基準(Eurocode3-Part 1-8)に準拠するものとする。
剛接合の接合部では、例えば、小梁のフランジは大梁に溶接又はボルトを用いて接合（以下、ボルト接合と呼ぶ）されるとともに、小梁のウェブは大梁に設けたシアプレートにボルト接合される。一方で、ピン接合の接合部では、例えば、小梁のウェブは大梁に設けたシアプレートにボルト接合されるが、小梁のフランジは大梁に接合されない。【０００３】
例えば剛接合として、下記特許文献１には、コンクリート壁に設けた凹部に梁の端部を設置し、梁がコンクリート壁に基板を介してボルト接合され、凹部が充填部材で閉塞された梁接合構造が開示されている。この梁接合構造では、コンクリート壁に形成した凹部を充填部材で閉塞するため、梁接合にかかる工数が増加するという問題がある。
一方、このような工数を削減するために、下記非特許文献１には、支持部材及び梁に水平力が負荷しない荷重条件下での梁接合構造として、Ｈ形鋼である梁の下フランジと支持部材との間の隙間にコンタクトプレートを設置し、水平方向に沿う圧縮応力を、コンタクトプレートを介して梁から支持部材に伝達する梁接合構造が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献２には、鉄骨大梁を挟んで隣り合う鉄骨小梁どうしを簡略な構成で安価に連梁とすることのできる鉄骨小梁の連結構造が開示されている。この連結構造では、鉄骨大梁を挟んで隣り合う鉄骨小梁の下フランジ同士は、鉄骨大梁のウェブ、これに当接するフランジ取り合い部材及びこれらを挟んで対をなす圧縮材を介してメタルタッチで接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平８−４２０２７号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−２８２０１９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Eurocode 4:Design of composite steel and concrete structures -Part 1-1: General rules and rules for buildings」EUROPEAN COMMITTEE FOR STANDARDIZATION、2004年12月、p.90
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、支持部材と梁との建付け精度が確保されていない場合には、支持部材と梁との間の隙間の大きさが場所によりばらつくことがある。そのため、前記非特許文献１に記載の梁接合構造では、隙間の大きさに合わせて適切な大きさのコンタクトプレートを適宜準備するのが困難であるといった問題があった。
また、特許文献２に開示されるような圧縮材を用いた場合、施工時や地震発生時の振動や温度変化の影響等により圧縮材が上方に移動することにより適切な接合状態が維持できなくなる虞もあった。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、支持部材と梁との間の隙間の大きさに関わらず、支持部材と梁とを確実に接合して接合状態を維持することができる補強部材及び梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の概要は下記の通りである。
（１）本発明の第一の態様は、梁接合構造であって、支持部材と、材軸方向の一端側が前記支持部材に取り付けられて前記支持部材に支持される梁と、前記支持部材と前記梁との間に形成された隙間に先端が配置される補強部材と、を備え、前記補強部材が前記支持部材と前記梁との間に形成された隙間に配置され、前記補強部材が、前記支持部材に接触する第一接触面と、前記梁における前記支持部材と対向する端面に接触する第二接触面とを有し、前記先端に向けて、前記第一接触面と前記第二接触面との間の前記梁の材軸方向の離間距離が小さくなるように形成された本体部と、前記支持部材及び前記梁のうちの少なくとも一方に係止することで、前記本体部の移動を抑止する抜け止め機構と、を備え、前記抜け止め機構は、前記第一接触面及び前記第二接触面の少なくとも一方に突設された複数段の突起により構成され、前記複数段の突起は、前記補強部材の前記先端が前記隙間に配置された状態において、隣り合う前記突起の稜線同士を含む面と、前記梁の材軸方向に垂直な面とがなす傾斜角度φ（ｒａｄ）が下記（１）式又は（２）式を満たすように形成されている。
φ≦ｗｌ３／２４ＥＩ・・・（１）
Ｅ：前記梁のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）
Ｉ：前記梁の断面二次モーメント（ｍｍ４）、
ｗ：前記梁によって支持される固定荷重による等分布荷重（ｋＮ／ｍ）
ｌ：前記梁の長さ（ｍｍ）
φ≧Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）・・・（２）
Δｇｂ：前記隙間の前記梁の材軸方向における誤差の想定値（ｍｍ）
ｈ：前記補強部材の鉛直方向における高さ（ｍｍ）
ｔｆ：前記梁の下フランジの鉛直方向における板厚
（２）上記（１）に記載の梁接合構造では、前記支持部材は、柱に支持される大梁であり、前記梁は、前記支持部材に支持される小梁であり、前記支持部材及び前記梁は、ともにＨ形鋼であるとともに、断面高さが互いに同一であってもよい。
（３）上記（１）又は（２）に記載の梁接合構造では、前記支持部材と前記梁とを半剛接合又はピン接合する接合部材を備え、前記補強部材は、前記梁から前記支持部材に向けて生じる圧縮応力を、前記支持部材に伝達してもよい。
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の梁接合構造では、前記第一接触面が、前記梁の材軸方向に垂直な方向に延び、前記第二接触面が、前記第一接触面と交差する方向に延び、前記複数段の突起が、前記第二接触面に突設されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記の補強部材及び梁接合構造によれば、支持部材と梁との間の隙間の大きさに関わらず支持部材と梁とを確実に接合し、更にはその接合状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る補強部材が適用される建築物の正面模式図である。
【図２】図１に示す建築物の横断面模式図である。
【図３】図２に示すＢ部の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る補強部材を含む梁接合構造の正面図である。
【図５】図４に示す梁接合構造の一部を示す斜視図である。
【図６】図５に示す梁接合構造の下方からの斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第二実施形態に係る補強部材の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す補強部材が隙間に配置された状態を示す正面図である。
【図８Ａ】第一変形例に係る補強部材の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す補強部材が隙間に配置された状態を示す正面図である。
【図９Ａ】第二変形例に係る補強部材の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す補強部材が隙間に配置された状態を示す正面図である。
【図９Ｃ】第二変形例に係る補強部材の傾斜角度φを説明するための概略図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る梁接合構造を示す斜視図である。
【図１１】補強部材の寸法を説明するための補足図である。
【図１２】大梁の断面の高さが小梁の断面の高さより大きい場合の構成を説明するための補足図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係る補強部材５１は、図１、図２に示すような梁接合構造２を有する建築物１に適用される。なお、図１及び図２では、建築物１の架構式構造のみを示すとともに、後述するコア壁１０にハッチングを付して示している。
【００１３】
建築物１は、コア壁１０と、柱１１と、大梁（支持部材）２１と、小梁（梁）３１と、床スラブ４１と、を備えている。
コア壁１０は、平面視において、例えば、建築物１の中央部に配置され、上下方向に沿って延びている。例えば、コア壁１０内には、図示しないエレベータや階段等が配設されている。柱１１は、コア壁１０を囲むように配置され、上下方向に沿って延びている。大梁（支持部材）２１は、柱１１から水平面に沿って延びている。小梁（梁）３１は、大梁２１から水平面に沿って延びている。ここで、図３は、図２に二点鎖線で示すＢ部の斜視図である。この図３に示すように、床スラブ４１は、大梁２１及び小梁３１の上方に接合される。なお、大梁２１及び小梁３１は、水平面に対して傾斜していてもよい。
建築物１は、例えば、複数の階層を有する高層建築物であり、コア壁１０は、平面視で１辺の長さが数十ｍの矩形となる角筒状に形成されている。コア壁１０は、コンクリート内に鉄筋を配置すること等により構成されたＲＣ（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：鉄筋コンクリート）造である。
【００１４】
図３に示すように、コア壁１０には、第一シアプレート１４の一方の端部が固定されている。そして、第一シアプレート１４の他方の端部に、大梁２１の端部が、ボルトや溶接等により接合されている。これにより、第一シアプレート１４は、大梁２１をコア壁１０に半剛接合する。
【００１５】
ここで、半剛接合とは、コア壁１０（支持部材）と大梁２１（梁）との間で伝達される曲げモーメントが小さく、コア壁１０に対する大梁２１の回転移動がある程度拘束された接合形式をいう。また、ピン接合とは、コア壁１０と大梁２１との間で伝達される曲げモーメントが皆無又は極小で、コア壁１０に対する大梁２１の回転移動が拘束されない接合形式をいう。そして、半剛接合、ピン接合、及び剛接合の定義は、欧州設計基準(Eurocode3-Part 1-8)に準拠するものとする。また、剛接合は回転剛性が無限大、ピン接合は回転剛性が０、半剛接合は回転剛性が有限ともいえる。
【００１６】
以下では、建築物１の構成のうち、大梁２１と、材軸方向の一端側が大梁２１に取り付けられる小梁３１と、この小梁３１に接合された床スラブ４１に着目して説明する。
梁接合構造２は、大梁２１、小梁３１、及び床スラブ４１を有して構成される。なお、図４に示すように、床スラブ４１は、大梁２１及び小梁３１上に配置されたデッキプレート４２上にコンクリートを打設することで製造される。
【００１７】
大梁２１には、例えばＨ形鋼が用いられる。大梁２１におけるウェブ２２の上方には、上フランジ２３が形成されている。ウェブ２２の下方には、下フランジ２４が形成されている。
複数の大梁２１は、水平面に沿って互いに直交する方向に延びている。以下では、大梁２１の材軸方向及びそれに沿う方向を第一方向Ｘ、大梁２１の材軸方向に直交する略水平方向及びそれに沿う方向を第二方向Ｙという。また、第一方向Ｘと第二方向Ｙとに直行する方向及びそれに沿う方向（鉛直方向）を第三方向Ｚという。なお、以下では、コア壁１０から延びる大梁２１について主に説明する。
【００１８】
図４に示すように、大梁２１には、第二シアプレート２５（接合部材）が溶接等により固定されている。図示の例では、第二シアプレート２５は、大梁２１から、第二方向Ｙに向かって突出している。第二シアプレート２５には、複数の貫通孔２５ａが上下方向に沿って一列に並べて形成されている。各貫通孔２５ａは、第二シアプレート２５を第一方向Ｘに貫通している。
【００１９】
小梁３１には、例えばＨ形鋼が用いられる。小梁３１におけるウェブ３２の上方には上フランジ３３が形成されている。ウェブ３２の下方には、下フランジ３４が形成されている。
小梁３１は、小梁３１に外力や重力による曲げモーメントが作用していない自然状態のときには、第二方向Ｙに沿って延びるように配置されている。小梁３１に外力や重力による曲げモーメントが作用すると、小梁３１は第二方向Ｙと第三方向Ｚを含む基準面Ｓに沿って、下方に向かって凸となるように湾曲する。
【００２０】
図４に示すように、小梁３１のウェブ３２の各端部には、複数のボルト孔３６が上下方向に沿って並べて配設されている。これらのボルト孔３６は、第二シアプレート２５の貫通孔２５ａに対応する位置に形成されている。そして、このボルト孔３６と貫通孔２５ａとにボルト等（図示せず）が配設されることで、第二シアプレート２５は、小梁３１から大梁２１に向けて生じるせん断力及び曲げモーメントを、大梁２１に伝達可能とする。これにより、第二シアプレート２５は、小梁３１を大梁２１に半剛接合する。
【００２１】
梁接合構造２では、大梁２１及び小梁３１の断面高さ（梁せい）が互いに同一となっている。ここで、断面高さとは、Ｈ形鋼の上フランジにおける上方を向く外側面と、下フランジにおける下方を向く外側面との間の上下方向の寸法を表している。また、大梁２１及び小梁３１は、上方にデッキプレート４２が敷設されるため、大梁２１の上フランジ２３、及び小梁３１の上フランジ３３それぞれにおける上方を向く外側面同士の上下方向の位置が一致している。
【００２２】
本実施形態に係る補強部材５１（コンタクトプレートとも称する）は、図３〜図６に示すように、梁接合構造２において、大梁２１と、大梁２１に支持される小梁３１との間の隙間Ｋに先端が挟まれた状態で設けられる。
補強部材５１は、隙間Ｋのうち、小梁３１の断面の中立軸Ｃ１よりも下方に位置し、大梁２１の下フランジ２４と、小梁３１の下フランジ３４との間に位置する部分に配置されている。図示の例では、補強部材５１は、大梁２１の下フランジ２４と、小梁３１の下フランジ３４との間において、第二シアプレート２５に対して第一方向Ｘの片側に位置する部分に挟まれている。
なお、中立軸Ｃ１は、小梁３１に作用する荷重によって小梁３１の端部に発生する曲げモーメントが大梁２１に伝達される際に、小梁３１と大梁２１の間で第二方向Ｙ方向に作用する圧縮荷重及び引張荷重に対する中立軸であり、図示の例では、第一方向Ｘから見た正面視で小梁３１の上下方向の中心線である。
【００２３】
補強部材５１は、図４に示すように、本体部５１１と、抜け止め機構（規制部材５４Ａ及び規制部材挿通孔５４Ｂ）とを有する。補強部材５１の素材は特に限定されるものではなく、鋼などの金属が例示される。
【００２４】
本体部５１１は、大梁２１（支持部材）に接触する第一接触面５１１ａと、小梁３１（梁）における大梁２１と対向する端面に接触する第二接触面５１１ｂとを有する。
また、本体部５１１は、第一接触面５１１ａ及び第二接触面５１１ｂの、第三方向Ｚの端縁同士を繋ぐ基端面５１１ｃ及び先端面５１１ｄとを有する。補強部材５１が隙間Ｋに設置された状態において、基端面５１１ｃの第二方向Ｙの寸法は、先端面５１１ｄの第二方向Ｙの寸法よりも大きい。
以下の説明においては、補強部材５１が設置される隙間Ｋを基準として、基端面５１１ｃが位置する側を基端側と呼称し、その反対側を先端側と呼称する。
【００２５】
本体部５１１は、基端側における第一接触面５１１ａと第二接触面５１１ｂとの間の第二方向Ｙの離間距離が、先端側における第一接触面５１１ａと第二接触面５１１ｂとの間の第二方向Ｙの離間距離よりも大きくなるように形成されている。
より具体的には、本体部５１１は、基端側から先端側に向かうに従って、次第に第一接触面５１１ａと第二接触面５１１ｂとの間の第二方向Ｙの離間距離が小さくなるテーパ形状を有する。即ち、本体部５１１は、基端面５１１ｃから先端側に向かうに従い、漸次、第二方向Ｙ（幅方向）の離間距離が小さくなるように形成されている。
【００２６】
したがって、補強部材５１の本体部５１１は、第二接触面５１１ｂが、第一接触面５１１ａの延設方向に対して傾斜するくさび面とされている。なお、本体部５１１において、第一接触面５１１ａは、本体部５１１の隙間Ｋに配置された状態において、鉛直方向に沿って延びている。
【００２７】
ここで、補強部材５１が隙間Ｋに配置された状態において、第二接触面５１１ｂと、第二方向Ｙに垂直な面とがなす傾斜角度φは、０（ｒａｄ）超であることが好ましく、Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）以上であることが更に好ましい。
ここで、Δｇｂは施工誤差によって生じる隙間Ｋの第二方向Ｙに沿う方向の長さ（隙間寸法）の誤差の想定値（ｍｍ）である。また、図１１に示すように、ｈは補強部材５１の第三方向Ｚに沿う方向の高さ（ｍｍ）であり、ｔｆは小梁３１の下フランジ３４のＺ方向における寸法（板厚）である。尚、図１１においては、梁の下フランジを二点鎖線で示している。
Δｇｂは、例えば、小梁３１と第二シアプレート２５の接合部で生じうる施工誤差であり、ボルト孔３６とボルトの軸部（図示しない）との径の差、または貫通孔２５ａとボルトの軸部（図示しない）との径の差に等しい。大梁２１の位置を基準とし、第二方向Ｙに沿う方向のボルト孔３６の中央とボルトの軸部（図示しない）の中央とが一致するときの隙間寸法を標準隙間寸法とすると、隙間寸法は、施工誤差によって標準隙間寸法±Δｇｂ／２の範囲で変動する可能性がある。
第二方向Ｙに沿った方向における補強部材５１の基端側の面５１１ｃの長さと先端側の面５１１ｄの長さの差が少なくともΔｇｂ＋φ×ｔｆであり、かつ第二方向Ｙに沿った方向における先端側の面５１１ｄの長さが想定される隙間寸法の最小値（標準隙間寸法−Δｇｂ／２）と同じであれば、施工誤差によって隙間寸法が標準隙間寸法±Δｇｂ／２の範囲で変動した場合でも、接触による圧縮力の伝達が可能である。隙間Ｋにおける第三方向Ｚへの補強部材５１の貫入量を調整することにより、補強部材５１の第一接触面５１１ａと大梁２１の下フランジ２４、補強部材５１の第二接触面５１１ｂと小梁３１の下フランジ３４の双方を確実に接触させることができるためである。
すなわち、φが少なくともΔｇｂ／（ｈ−ｔｆ）あれば、隙間寸法が変動した場合にも補強部材５１を配置し圧縮力を伝達させることが可能である。以下、Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）を補強部材のくさび面の傾斜角の推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）と称す。
【００２８】
抜け止め機構は、本体部５１１が先端側から基端側に向かう方向に移動することを抑止するための機構である。図４及び図６に示すように、本実施形態に係る梁接合構造２の抜け止め機構は、規制部材５４Ａと、規制部材５４Ａを挿通自在に本体部５１１に形成された規制部材挿通孔５４Ｂとにより構成される。
【００２９】
規制部材５４Ａは、表裏面が上下方向を向くとともに、下面が大梁２１及び小梁３１の下フランジ２４、３４の下面に対して傾斜したくさび状の板材である。規制部材５４Ａは、本体部５１１が隙間Ｋに配置された状態において規制部材挿通孔５４Ｂに挿通され、その規制部材挿通孔５４Ｂの開口から突出した両端部が、大梁２１の下フランジ２４の下面と小梁３１の下フランジ３４の下面とに上方から係止されている。すなわち、規制部材５４Ａにおける第二方向Ｙの両端部が規制部材挿通孔５４Ｂから第二方向Ｙの両側に突出していて、これらの両端部が、大梁２１及び小梁３１それぞれに係止されている。これにより、本体部５１１が隙間Ｋから離脱することを抑止する。
【００３０】
規制部材挿通孔５４Ｂは、本体部５１１の第一接触面５１１ａと第二接触面５１１ｂとを貫通するように形成され、上面５４Ｂ１と下面５４Ｂ２とを有する。
規制部材挿通孔５４Ｂの上面５４Ｂ１は、本体部５１１が隙間Ｋに配置された状態において、小梁３１の下フランジ３４の下面よりも上方（基端側）に配置されるように形成されている。
規制部材挿通孔５４Ｂの下面５４Ｂ２は、本体部５１１が隙間Ｋに配置された状態において、小梁３１の下フランジ３４の下面よりも下方（先端側）に配置されるように形成されている。
このように形成された規制部材挿通孔５４Ｂによれば、くさび状の規制部材５４Ａの下面の傾斜角度や貫入量を調整することにより、隙間Ｋの距離に関わらず、大梁２１と小梁３１とを確実に接合するとともに、その接合状態を維持することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態に係る補強部材５１においては、規制部材挿通孔５４Ｂの開口から突出した規制部材５４Ａの両端が大梁２１及び小梁３１に係止されているが、規制部材５４Ａの一端のみが開口から突出して大梁２１及び小梁３１のいずれか一方に係止されてもよい。
また、本実施形態に係る補強部材５１においては、規制部材挿通孔５４Ｂは第一接触面５１１ａと第二接触面５１１ｂとを貫通して形成されている。しかしながら、この規制部材挿通孔５４Ｂは、規制部材５４Ａが支持部材（大梁２１）か梁（小梁３１）のいずれかに係止されれば、必ずしも本体部５１１を貫通していなくてもよい。
すなわち、第一接触面５１１ａ及び第二接触面５１１ｂのいずれか一方のみに、規制部材５４Ａが挿通自在に形成された規制部材挿通孔が形成されていてもよい。
また、規制部材５４Ａについては、必ずしもくさび状である必要はなく、規制部材挿通孔５４Ｂへの挿入状態において支持部材（大梁２１）か梁（小梁３１）に係止されるものであれば、平板状や直棒状等の各種形状のもの、あるいはボルト等を用いることができる。
【００３２】
本実施形態に係る補強部材５１を用いた梁接合構造２は、以下の工程を行うことにより構築される。
まず、作業者は、小梁３１を大梁２１から水平面に沿って延びるように配置する（小梁配置工程）。
次に、大梁２１に形成された貫通孔２５ａ及び小梁３１に形成されたボルト孔３６にボルト等を挿入することで、大梁２１と小梁３１の端部とを接合する（接合工程）。
次に、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋに、上方から下方に向けて、補強部材５１の本体部５１１を挿入する（本体部挿入工程）。
次に、本体部５１１に形成された規制部材挿通孔５４Ｂに、規制部材５４Ａを挿入する（規制部材挿入工程）。
そして、大梁２１及び小梁３１上にデッキプレート４２を配置するとともにデッキプレート４２上にコンクリートを打設し、小梁３１の上方に床スラブ４１を形成する（床スラブ打設工程）。
以上の工程を行うことで、梁接合構造２が構築される。
【００３３】
このように構成された梁接合構造２の床スラブ４１の荷重が小梁３１に負荷されることで、小梁３１に曲げモーメントが作用すると、小梁３１は基準面Ｓ上で下方に向かって凸となるように湾曲する。この曲げモーメントは、第一方向Ｘに沿う軸線周りの曲げモーメントである。
この際、小梁３１と大梁２１との接合部分のうち、中立軸Ｃ１よりも上側に位置する部分には、大梁２１を第二方向Ｙ（材軸方向、長手方向）の両端から中心側に向けて引っ張る引張応力が発生する。小梁３１と大梁２１との接合部分のうち、中立軸Ｃ１よりも下側に位置する部分には、大梁２１を第二方向Ｙの中心から両端側に向けて圧縮する圧縮応力が発生する。さらに、床スラブ４１により、小梁３１から大梁２１に引張応力が伝達される。また、大梁２１と小梁３１との間に配置された補強部材５１により、小梁３１から大梁２１に圧縮応力が伝達される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る梁接合構造２によれば、補強部材５１の先端が大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋに配置されることにより、大梁２１と小梁３１との接合を補強して回転剛性を高めることができる。また、補強部材５１は、基端側における第一接触面と第二接触面との間の離間距離が、先端側における第一接触面と第二接触面との間の離間距離よりも大きくなるように形成されているため、仮に大梁２１の建付け精度が低く、場所によって大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋの大きさにばらつきがあるような場合であっても、補強部材５１の隙間Ｋへの貫入量を調整することで、隙間Ｋの大きさに合わせて、補強部材５１の本体部５１１における第二方向Ｙの大きさを変更することができる。補強部材５１が、基端側から先端側に向かうに従い漸次、第二方向Ｙの大きさが小さくなるテーパ形状を有する場合には、この効果をより確実に得ることができる。
以上より、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋの大きさに関わらず、大梁２１と小梁３１とを確実に接合することができる。
そして、隙間Ｋに配置された補強部材５１は、仮に大梁２１及び小梁３１に外力が加わったとしても、小梁３１からの圧縮応力を、補強部材５１を介して大梁２１に確実に伝達することができる。
【００３５】
更に、補強部材５１が隙間Ｋに対して上方から挿入された場合には、仮に大梁２１及び小梁３１に外力が加わり、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋが大きく変化したとしても、補強部材５１の本体部５１１が下方に向けて自重により移動する。これにより、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋを適切に埋めることができるため、小梁３１からの圧縮応力を、補強部材５１を介して大梁２１に確実に伝達することができる。
【００３６】
また、本体部５１１が隙間Ｋから離脱することを抑える抜け止め機構が、規制部材５４Ａが本体部５１１に形成された規制部材挿通孔５４Ｂに挿通されることにより実現されている。このため、仮に大梁２１及び小梁３１に加わった外力により、補強部材５１に隙間Ｋから離脱する方向の外力が加えられたとしても、抜け止め機構により補強部材５１の本体部５１１が隙間Ｋから離脱することを抑えることができる。従って、大梁２１及び小梁３１の接合を維持することができる。
特に、規制部材５４Ａが、大梁２１及び小梁３１の両方に係止される場合、補強部材５１が隙間Ｋから離脱する方向に向けて移動することをより確実に規制することが可能となる。従って、補強部材５１が隙間Ｋから離脱することを確実に抑えることができる。
さらに、規制部材５４Ａは、表裏面が上下方向を向くとともに、上面を大梁２１及び小梁３１の下フランジ２４、３４の下面に対して平行となるよう配置したときに、下面が大梁２１及び小梁３１の下フランジ２４、３４の下面に対して傾斜したくさび状の板材である。このため、第二方向Ｙ（材軸方向、長手方向）への貫入量によって補強部材５１の貫入量を調整でき、大梁２１及び小梁３１の下フランジ２４、３４の隙間Ｋに対して補強部材５１が確実に充填される。従って、小梁３１からの圧縮応力を、補強部材５１を介して大梁２１に確実に伝達することができる。
【００３７】
また、大梁２１及び小梁３１が、ともにＨ形鋼であるとともに、断面高さが互いに同一であるので、例えば上フランジ２３、３３の上面同士の高さ位置が同等となるように大梁２１と小梁３１とを接合した場合において、大梁２１及び小梁３１それぞれにおける下フランジ２４、３４同士の間に隙間Ｋが設けられたときに、下フランジ２４、３４同士を、隙間Ｋをあけて互いに対向させることができる。このため、このように対向した下フランジ２４、３４同士の間の隙間Ｋに補強部材５１を配置することで、確実に大梁２１と小梁３１とを接合することができる。
【００３８】
また、補強部材５１により、小梁３１から大梁２１に向けて生じる圧縮応力を、大梁２１に伝達することができるので、小梁３１が受ける荷重により発生するモーメントに対する回転剛性を高め、大梁２１と小梁３１との接合を剛接合の状態に近づけることができる。
【００３９】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る補強部材５２について図７Ａ〜図９Ｃを参照しながら説明する。
【００４０】
本実施形態に係る補強部材５２は、第一実施形態に係る補強部材５１と同様に、図１、図２に示すような梁接合構造２を有する建築物１に適用される。また、補強部材５２の本体部５２１は、第二方向Ｙに垂直な面に沿って延びる第一接触面５２１ａと、第二方向Ｙに垂直な面と交差する方向に延びる第二接触面５２１ｂとを有している。すなわち、本体部５２１は、基端側における第一接触面５２１ａと第二接触面５２１ｂとの間の距離が、先端側における第一接触面５２１ａと第二接触面５２１ｂとの間の距離よりも大きくなるように形成されている。
また、本体部５２１は、第一接触面５２１ａ及び第二接触面５２１ｂの、第三方向Ｚの端縁同士を繋ぐ基端面５２１ｃ及び先端面５２１ｄとを有する。
本実施形態に係る補強部材５２では、抜け止め機構の構成が前述の補強部材５１とそれぞれ異なっている。以下の説明においては、同じ構成の部材や部位には同じ参照符号を付与し、重複する記載を省略する。
【００４１】
本実施形態に係る補強部材５２の抜け止め機構は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、本体部５２１の第二接触面５２１ｂにおいて複数段に亘り突設された突起５５により構成される。それぞれの突起５５は、第一方向Ｘに沿って線状に連続的に形成される。また、複数段の突起５５は、基端側から先端側に向かって複数の段差を形成するように突設される。
隣り合う段の突起５５は、補強部材５２における第二方向Ｙの内側（本体部５２１側）に向けて窪む凹溝を形成する。従って、突起５５がｎ段に亘り形成されている場合、（ｎ−１）本の凹溝が、第一方向Ｘに沿って形成されることになる。
突起５５は、第一方向Ｘに所定角度で交差する方向に沿って形成されてもよく、また、断続的に形成されてもよい。
【００４２】
複数段の突起５５は、本体部５２１の第二接触面５２１ｂに突設され、図７Ｂに示すように、小梁３１に係止されて本体部５２１の基端側への移動を抑止する。
【００４３】
そして、この第二接触面５２１ｂに突設された複数段の突起５５は、図７Ｂに示すように、本体部５２１が隙間Ｋに配置された状態において小梁３１に係止される。これにより、本体部５２１の、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋからの離脱を抑止する。
【００４４】
それぞれの突起５５は、補強部材５２の基端側に傾斜して対向する基端側接触面５５ａと、補強部材５２の先端側に対向する先端側接触面５５ｂとを有する。
この補強部材５２では、第一方向Ｘからみたときに、基端側接触面５５ａは第三方向Ｚに対して傾斜して形成され、先端側接触面５５ｂは第二方向Ｙに沿って形成されている。
基端側接触面５５ａは、小梁３１の下フランジ３４の下面と側面との稜線が接触する面であって、先端側から基端側に向かうに従い漸次、第二方向Ｙの内側（本体部５２１の内部側）に向けて延びている。
先端側接触面５５ｂは、小梁３１の下フランジ３４の上面が接触する面であって、稜線を介して基端側接触面５５ａに連接している。なお、先端側接触面５５ｂは、下フランジ３４の上面と隙間をあけて対向していてもよい。
【００４５】
上述のように、基端側接触面５５ａは、小梁３１の下フランジ３４の下面と側面との境界線が接触する面であり、先端側接触面５５ｂは、小梁３１の下フランジ３４の上面が接触する面である。従って、隣り合う段の突起５５の稜線同士の、第三方向Ｚの離間距離は、下フランジ３４の板厚よりも大きく設定される。
【００４６】
このように構成された補強部材５２によれば、本体部５２１に、本体部５２１を上方に移動させて隙間Ｋから離脱させるような外力が加えられた際には、基端側接触面５５ａが、下フランジ３４の端縁に引っ掛かって係止されることとなる。このため、第二接触面５２１ｂ側の突起５５により、本体部５２１の、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋからの離脱を抑止することができる。
【００４７】
また、補強部材５２が隙間Ｋに対して上方から挿入された場合には、仮に大梁２１及び小梁３１に外力が加わり、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋが大きく変化したとしても、補強部材５２の本体部５２１が下方に向けて自重により移動する。これにより、補強部材５２の基端側の段の突起５５において、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋを適切に埋めることができるため、小梁３１からの圧縮応力を、補強部材５２を介して大梁２１に確実に伝達することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る補強部材５２は、抜け止め機構としての第二接触面５２１ｂ側の突起５５を有しているので、例えば本体部以外の部材を抜け止めとして用いる構成と比較して、部品点数の増加を抑え、簡易な構成とすることができる。
なお、この実施形態においては、抜け止め機構として、本体部５２１の第二接触面５２１ｂに突設され、小梁３１に係止されて本体部５２１の基端側への移動を抑止する第二接触面５２１ｂ側の突起５５のみが設けられているが、第二接触面５２１ｂ側の突起に代えて、この本体部５２１の第一接触面５２１ａに突設され、大梁２１に係止されて本体部５２１の基端側への移動を抑止する第一接触面５２１ａ側の突起のみを設けてもよい。あるいは第一接触面５２１ａ側の突起と第二接触面５２１ｂ側の突起との両方を設けてもよい。
【００４９】
（第一変形例）
図８Ａ、図８Ｂは、第二実施形態に係る補強部材５２の第一変形例を示す。この第一変形例では、抜け止め機構が、本体部５２１の第二接触面５２１ｂに突設された複数段の突起５６により構成されている。
それぞれの突起５６は、補強部材５２の基端側に傾斜して対向する基端側接触面５６ａと、補強部材５２の先端側に対向する先端側接触面５６ｂとを有する。
【００５０】
この第一変形例に係る補強部材５２では、第一方向Ｘからみたときに、基端側接触面５６ａは第二方向Ｙに沿って形成され、先端側接触面５５ｂは第三方向Ｚに対して傾斜して形成されている。
基端側接触面５６ａは、小梁３１の下フランジ３４の下面が接触する面であって、稜線を介して先端側接触面５６ｂに連接している。
先端側接触面５６ｂは、小梁３１の下フランジ３４の上面と側面との境界線が接触する面であって、基端側から先端側に向かうに従い漸次、第二方向Ｙの内側（本体部５２１の内部側）に向けて延びている。なお、先端側接触面５６ｂは、下フランジ３４の上面と隙間をあけて対向していてもよい。
【００５１】
この第一変形例に係る補強部材５２によれば、本体部５２１に、本体部５２１を上方に移動させて隙間Ｋから離脱させるような外力が加えられた際には、基端側接触面５６ａが、下フランジ３４の下面に引っ掛かって係止されることとなる。このため、第二接触面５２１ｂ側の突起５６により、本体部５２１の、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋからの離脱を抑止することができる。
【００５２】
（第二変形例）
図９Ａ〜図９Ｃは、第二変形例に係る補強部材５２の第二変形例を示す。この第二変形例では、抜け止め機構が、本体部５２１の第二接触面５２１ｂに突設された複数段の突起５７により構成される。
それぞれの突起５７は、第二実施形態に係る補強部材５２の突起５５と同様に、補強部材５２の基端側に傾斜して対向する基端側接触面５７ａと、補強部材５２の先端側に対向する先端側接触面５７ｂとを有する。
この第二変形例に係る補強部材５２では、隣り合う段の突起５７の先端同士の、第三方向Ｚの離間距離が、下フランジ３４の板厚よりも小さく設定されている。
この第二変形例に係る補強部材５２では、第一方向Ｘからみたときに、基端側接触面５７ａは第三方向Ｚに対して傾斜して形成され、先端側接触面５７ｂは第二方向Ｙに沿って形成されている。
基端側接触面５７ａは、図９Ｃに示すように、小梁３１に対し自重や垂直方向への外力により撓みが生じた際に、小梁３１の下フランジ３４の下面と側面との境界線が接触する部位である。基端側接触面５７ａは、先端側から基端側に向かうに従い漸次、第二方向Ｙの内側（本体部５２１の内部側）に向けて延びている。
先端側接触面５７ｂは、小梁３１の下フランジ３４の上面が接触する面であって、稜線を介して基端側接触面５５ａに連接している。なお、先端側接触面５７ｂは、下フランジ３４の上面と隙間をあけて対向していてもよい。先端側接触面５７ｂは、図９Ｃに示すように、小梁３１に対し自重や垂直方向への外力により撓みが生じた際に、小梁３１の上面と側面との境界線が接触する面でもある。
【００５３】
また、基端側接触面５７ａと先端側接触面５７ｂとの稜線は、小梁３１に対し自重や垂直方向への外力により撓みが生じた際に、図９Ｃに示すように、本体部５２１の内部方向に潰れるように変形する。
【００５４】
この第二変形例に係る補強部材５２によれば、小梁３１に対し自重や垂直方向への外力により撓みが生じた際には、基端側接触面５７ａが、下フランジ３４の端縁に引っ掛かって係止されることとなる。このため、第二接触面５２１ｂ側の突起５７により、本体部５２１の、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋからの離脱を抑止することができる。
【００５５】
なお、複数段の突起５７は、補強部材５２が隙間Ｋに配置された状態において、複数段の突起の稜線同士を含む面と、小梁３１の材軸方向に垂直な面とがなす傾斜角度φ（ｒａｄ）が下記（１）式を満たすように形成されていることが好ましい。
φ≦ｗｌ３／２４ＥＩ・・・（１）
ここで、Ｅは、小梁３１のヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）であり、Ｉは、小梁３１の断面二次モーメント（ｍｍ４）であり、ｗは、小梁３１によって支持される固定荷重による等分布荷重（ｋＮ／ｍ）であり、ｌは、前記小梁３１の長さ（ｍｍ）である。ｗは小梁３１が分担する固定荷重による等分布荷重であり、例えば図２の小梁３１Ａを対象とする場合、図２に一点鎖線で示す領域Ａを小梁３１Ａの分担する支配面積とし、領域Ａにおける小梁３１Ａ、デッキプレート４２、床スラブ４１、図示はしないが床スラブ内の鉄筋、図示はしないが仕上げ材の質量を計算し、これらの総和と重力加速度の積を支配面積で除した値を用いる。領域Ａは、小梁３１Ａに隣接する小梁３１との中間部を境界とし、境界及び床スラブの縁によって囲まれる領域である。質量は、領域Ａにおける小梁３１Ａ、デッキプレート４２、床スラブ４１、図示はしないが床スラブ内の鉄筋、図示はしないが仕上げ材のそれぞれの体積（ｍ３）を求め、それぞれの物質の密度（ｋｇ／ｍ３）をかけることで求まる。
【００５６】
床スラブ４１のコンクリートが硬化する前において、接合部はピン接合している。このため、ピン接合された小梁の接合部の回転角は、ｗｌ３／２４ＥＩで求められる。従って、傾斜角度φが、ｗｌ３／２４ＥＩ（ｒａｄ）以下である場合、図９Ｃに示すように小梁３１に対し自重や垂直方向への外力により撓みが生じた際に、基端側接触面５７ａを、下フランジ３４の端縁に確実に引っ掛けて係止させることが可能となる。このため、（１）式を満たすように複数段の突起５７が形成されることにより、本体部５２１の、大梁２１と小梁３１との間の隙間Ｋからの離脱を抑止することができる。以下、ｗｌ３／２４ＥＩを補強部材のくさび面の傾斜角の推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）と称す。
推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）は、突起を下フランジに係止させるために望ましい傾斜角の上限を示すものであり、上述した推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）とは独立した指標である。従って、推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）が推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）よりも大きいとは限らない。
【００５７】
尚、本実施形態に係る補強部材５２の傾斜角度φは、第二接触面５１１ｂと、第二方向Ｙに垂直な面とがなす傾斜角度は、０（ｒａｄ）超であることが好ましく、下式（２）を満たすことが更に好ましい。
φ≧Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）・・・（２）
ここで、Δｇｂは施工誤差による隙間の想定誤差（ｍｍ）である。また、ｈは補強部材のＺ方向の高さ（基端側の面５１１ｃと先端側の面５１１ｄの距離）である。Δｇｂは例えば、小梁３１と第二シアプレート２５の接合部で生じうる施工誤差であり、ボルト孔３６とボルトの軸部（図示しない）との径の差、または貫通孔２５ａとボルトの軸部（図示しない）との径の差に等しい。
なお、施工誤差によって隙間寸法が標準隙間寸法±Δｇｂ／２の範囲で変動した場合でも、隙間Ｋにおける第三方向Ｚへの補強部材５１の貫入量を調整することにより、補強部材５１の第一接触面５１１ａと大梁２１の下フランジ２４、補強部材５１の第二接触面５１１ｂと小梁３１の下フランジ３４の双方を確実に接触させることができ、接触による圧縮力の伝達が可能である。このため、Δｇｂ／（ｈ−ｔｆ）を、補強部材のくさび面の傾斜角の推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）とすることができる。
【００５８】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態に係る梁接合構造２’について図１０を参照しながら説明する。本実施形態においては、上述の第一実施形態及び第二実施形態で説明した部材や部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態に係る梁接合構造２’では、支持部材としての柱１１に、梁としての大梁２１が接合されている。柱１１は、ＲＣ（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ：鉄筋コンクリート）造である。柱１１及び大梁２１は、前述したように第一シアプレート１４（図４参照、図１０においては図示を省略）を介して半剛接合されている。そして補強部材５３は、コア壁１０と大梁２１との間の隙間Ｋに配置されている。補強部材５３は、隙間Ｋのうち、大梁２１の中立軸Ｃ２よりも下方に位置し、大梁２１の下フランジ２４と、柱１１と、の間に位置する部分に配置されている。
また、柱１１における大梁が取り付けられる面は、全体として上下方向（略鉛直方向）に延び、その表面はほぼ平坦状に形成されている。
【００６０】
この第三実施形態においては、補強部材５３の本体部５３１は、支持部材である柱１１と接触する第一接触面５３１ａが上下方向に沿って延びていると共に、梁である大梁２１の材軸方向の端面に接触する第二接触面５３１ｂが、上下方向と交差する方向であって、前記上下方向の先端側（この場合は下方向）に行くに従って第一接触面５３１ａに近づく方向に延びている形状を有している。また、第一接触面５３１ａはほぼ平坦状に形成されている一方で、第二接触面５３１ｂは、第一接触面５３１ａに対して傾斜した態様となっている。
また、第二接触面５３１ｂには、抜け止め部として複数段の突起５８が形成されている。突起５８については第二実施形態で説明したような突起であればよく、ここでの説明は省略する。
ここで、補強部材５３における本体部５３１の外表面のうち、柱１１と接触する第一接触面５３１ａの接触面積は、大梁２１と接触する第二接触面５３１ｂの接触面積よりも大きく取れるようになっている。即ち、第一接触面５３１ａは、第一接触面５３１ａのほぼ全域にわたって柱１１と接触する（特に、この第三実施形態の場合は、第一接触面５３１ａと柱１１の表面とは、第一接触面５３１ａの全面にわたって面接触している。）。一方、第二接触面５３１ｂは、第一接触面５３１ａに対して傾斜した面となっているため、大梁２１の下フランジ２４の端面の全部又は一部と接触することとなる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る補強部材５３によれば、補強部材５３の本体部５３１における柱１１及び大梁２１との接触面のうち、鋼材よりも圧縮応力に対する耐力が小さい柱１１のコンクリート材と接触する第一接触面５３１ａを、その柱１１のコンクリート材との接触面積が可及的に大きく取れるようにして、鋼材である大梁２１と接触する第二接触面５３１ｂにおける接触面積よりも大きく確保することで、補強部材５３に圧縮応力が負荷された際に、コンクリート材に発生する面圧を小さくすることが可能になり、コンクリート材の表面の損傷を抑えることができる。
【００６２】
以上、本発明を第一実施形態から第三実施形態に基づき詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせてもよい。
【００６３】
例えば、前記第一実施形態及び前記第二実施形態では、支持部材が大梁２１であり、梁が小梁３１である構成を説明したが、このような態様に限られない。支持部材がコア壁１０や柱１１であり、梁が大梁２１である構成としてもよい。
また、前記第三実施形態では、支持部材が柱１１であり、梁が大梁２１である構成を示したが、このような態様に限られない。支持部材がコア壁１０、又は大梁２１であり、梁が小梁３１であってもよい。
【００６４】
また、前記第一実施形態及び前記第二実施形態では、小梁３１が第二シアプレート２５により大梁２１に半剛接合されている構成を示したが、このような態様に限られない。小梁３１は、大梁２１にピン接合されていてもよい。
また、前記第三実施形態では、大梁２１が第一シアプレート１４により柱１１に半剛接合されている構成を示したが、このような態様に限られない。大梁２１は、柱１１にピン接合されていてもよい。
【００６５】
また、大梁２１の第二シアプレート２５に貫通孔２５ａが形成され、小梁３１のウェブ３２にボルト孔３６が形成され、貫通孔２５ａ内及びボルト孔３６内にボルトが配設されている構成を説明したが、このような態様に限られない。大梁２１のウェブ２２にボルト孔が形成され、小梁３１に貫通孔を備えたシアプレートが固定され、貫通孔内及びボルト孔内にボルトが配設された構成としてもよい。
【００６６】
また、大梁２１の第二シアプレート２５に貫通孔２５ａが形成される構成を説明したが、このような態様に限られない。大梁２１のウェブ２２に貫通孔が形成され、小梁３１のウェブ３２にシアプレートが配設され、このシアプレートが大梁２１のウェブ２２に接合されてもよい。
また、大梁２１の下フランジ２４と小梁３１の下フランジ３４とによって形成される隙間Ｋに補強部材５１を配置する構成を説明したが、このような態様に限られない。例えば、大梁２１の断面の高さ（梁せい）が小梁３１の断面の高さ（梁せい）より大きい場合、第三方向Ｚにおける大梁２１の上フランジ２３と小梁３１の上フランジ３３の高さが同じ位置となるように配置し、大梁２１のウェブ２２の第三方向Ｚにおいて小梁３１の下フランジと同じ高さとなる位置にリブを設け、リブと小梁３１の下フランジ３４とによって形成される隙間Ｋに補強部材５１を配置してもよい。
同様に、大梁２１の断面の高さ（梁せい）が小梁３１の断面の高さ（梁せい）より大きい場合、図１２に示す構成としてもよい。図１２に示す構成では、第三方向Ｚにおける大梁２１の上フランジ２３と小梁３１の上フランジ３３の高さが同じ位置となるように配置されている。そして小梁３１の上フランジ３３が下フランジ３４に比べて第二方向Ｙに沿って短くなるよう、小梁３１の上フランジ３３及びウェブ３２の一部に切り欠きを形成し、小梁３１の下フランジ３４を大梁２１のウェブ２２に直接対向させ、小梁３１の下フランジ３４と大梁２１のウェブ２２とによって形成される隙間Ｋに補強部材５１を配置している。
【００６７】
（実施例）
以下、本発明の実施例について説明する。
実験例１〜７として、第三実施形態で説明した図１０に示されるような柱と梁との接合構造をベースとし、表１に示す梁の仕様、及び、表２に示す施工時条件と補強部材の仕様を用いて梁接合構造をモデル化した。柱と梁との隙間は、１０ｍｍに設定した。
実験例１〜５は発明例であり、図１０に示すような補強部材（コンタクトプレート）、すなわち、小梁の端部が接触する接触面に、抜け止め部として複数段の突起が形成された補強部材を用いた。突起の第二方向Ｙへの突出高さは１ｍｍとした。
実験例６、７は比較例であり、図１０に示すような補強部材から、突起を取り除いた形態の補強部材を用いた。
【００６８】
表３に、実験例１〜７について、機能性の評価として、
（ａ）補強部材を施工可能な隙間寸法の変動の上限値Δｇ（ｍｍ）、
（ｂ）補強部材のくさび面の傾斜角の推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）、
（ｃ）補強部材のくさび面傾斜角の推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）、
（ｄ）隙間寸法の変動に対する施工性、
（ｅ）突起による抜け止め機能、及び
（ｆ）総合評価
を示す。
それぞれの評価について以下に説明する。
【００６９】
（ａ）補強部材を施工可能な隙間寸法の変動の上限値Δｇ（ｍｍ）
それぞれの実験例で用いた補強部材について、補強部材を施工可能な隙間寸法の変動の上限値Δｇ（ｍｍ）を示す。Δｇは下式で計算できる。
Δｇ＝（ｈ−ｔｆ）×φ・・・（３）
【００７０】
（ｂ）補強部材のくさび面の傾斜角の推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）
突起の引っ掛かり（係止）による抜け止めを機能させるための補強部材のくさび面の傾斜角の推奨上限値φｕ，ｒｅｑ（ｒａｄ）を示す。
【００７１】
（ｃ）補強部材のくさび面傾斜角の推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）
ボルトの隙間による２ｍｍの施工誤差（Δｇｂ）を想定した時の補強部材のくさび面の傾斜角の推奨下限値φｌ，ｒｅｑ（ｒａｄ）を示す。
【００７２】
（ｄ）隙間寸法の変動に対する施工性
φ≧φｌ，ｒｅｑである場合を◎と評価し、φ＜φｌ，ｒｅｑである場合を△と評価した。
【００７３】
（ｅ）突起による抜け止め機能
隙間において補強部材と接触する小梁の端部と補強部材における突起との摩擦による抜け止め機能と、突起の係止による抜け止め機能が共に発揮される場合を◎と評価した。小梁の端部と補強部材における突起との摩擦のみによる抜け止め機能が発揮される場合を○と評価した。いずれの抜け止め機能も発揮されない場合を×と評価した。なお、突起の突出高さが０より大きく、かつφ≦φｕ，ｒｅｑのとき、突起の係止による抜け止め機能が発揮される。
【００７４】
（ｆ）総合評価
総合評価として、「隙間寸法の変動に対する施工性」と「抜け止め機能」とが共に◎である場合を◎（発明例）とし、いずれか一方が○または△である場合を○（発明例）とし、抜け止め機能がない場合を×（比較例）とした。
【００７５】
【表１】
0006515361.tif 000002
【００７６】
【表２】
0006515361.tif 000003
【００７７】
【表３】
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【００７８】
以上の実施例から、抜け止め機構を有する本発明によれば、支持部材と梁との間の隙間の大きさに関わらず支持部材と梁とを確実に接合し、更にはその接合状態を維持することができることが確認できた。
更に、発明例１、２、３においては傾斜角φが、０．０１１９（ｒａｄ）以上、０．０１２６（ｒａｄ）未満でかつ補強部材の高さが１８０ｍｍである場合には、補強部材の抜け止め効果と、隙間寸法の変動に対する施工性を確保する効果とを安定して得ることが可能であることが確認できた。また、発明例４、５においては傾斜角φが、０．０１４５（ｒａｄ）以上、０．０１７７（ｒａｄ）未満である場合には、補強部材の抜け止め効果と、隙間寸法の変動に対する施工性を確保する効果とを安定して得ることが可能であることが確認できた。
比較例６、７は、突起を有しないため、傾斜角によらず抜け止めとしての機能を持たない。したがって、傾斜しているくさび面の法線方向に作用する圧縮力が鉛直方向上向きの力の成分をもち、この力によって補強部材が抜ける方向に移動する。よって、補強部材としての機能を安定して得ることができない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、支持部材と梁との間の隙間の大きさに関わらず支持部材と梁とを確実に接合し、更にはその接合状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    建築物
２    梁接合構造
２１  大梁（支持部材）
３１  小梁（梁）
５１、５２、５３  補強部材
５１１、５２１、５３１  本体部
５１１ａ、５２１ａ、５３１ａ  第一接触面
５１１ｂ、５２１ｂ、５３１ｂ  第二接触面
５４Ａ  規制部材
５４Ｂ  規制部材挿通孔
５５、５６、５７、５８  突起
Ｃ１、Ｃ２  中立軸
Ｋ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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