(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部の一端側に接続される紐状部と、
前記紐状部に形成される係止部と、
前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、
前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な押し子部材と、
一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、
前記外筒の基端側に配置され且つ前記操作紐部材の他端側が固定される固定部と、を備えるステントデリバリーシステム。
【請求項２】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部の一端側に接続される紐状部と、
前記紐状部に形成される係止部と、
前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、
前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の基端側に接続され且つ筒状に形成される外側操作部と、
前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な押し子部材と、
前記外側操作部の内側に挿通され且つ前記押し子部材と連動して前記外筒の軸方向に進退可能な内側操作部と、
一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、を備え、
前記内側操作部は、前記外側操作部に対して相対的に回転可能であり、
前記外側操作部は、その一部が前記内側操作部の一部に対して前記軸方向に当接することで前記内側操作部が前記軸方向に進行するのを制限するとともに、前記内側操作部を回転させることで前記内側操作部が更に前記軸方向に進行することを許容するステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記内側操作部は、前記外側操作部に挿通され且つ回転軸となる回転軸部と、前記回転軸部から突出した凸部と、を有し、
前記外側操作部は、その中空部分から径方向外側に延びて形成され且つ前記凸部に対応する凹部を有する請求項２記載のステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記外側操作部が前記内側操作部に当接するまで前記内側操作部を前記軸方向に進行させることで、前記ステントは全長の８０〜９５％が前記外筒の先端側から押し出される請求項２又は３記載のデリバリーシステム。
【請求項５】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる紐状部と、
前記紐状部に形成される係止部と、
前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、
前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されせることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に配置される内筒と、
一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通される操作紐部材と、を備え、
前記操作紐部材は、前記外筒の軸方向に沿って前記外筒の基端側から先端側に延びるとともに、前記ステントの前記先端側の端部において前記ステントの外側から内側又は内側から外側に折り返されてから、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って前記基端側に向かって延びるステントデリバリーシステム。
【請求項６】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる第１の紐状部と、
前記第１の紐状部に形成される第１の係止部と、
前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される第１の輪状部と、
基端側が前記ステント本体部の他端側に接続され且つ前記ステント本体部の一端側に延びる第２の紐状部と、
前記第２の紐状部に形成される第２の係止部と、
前記ステント本体部の一端側に配置され輪状に形成される第２の輪状部と、を備え、
前記第１の紐状部及び前記第２の紐状部がそれぞれ前記ステント本体部の他端側及び一端側に向かって引かれて前記第１の係止部及び前記第２の係止部がそれぞれ前記第１の輪状部及び前記第２の輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持されるステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであり、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に、一端側を先端側に向けた状態で前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に配置される内筒と、
一端が前記第１の紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記第１の輪状部に挿通され、前記外筒と前記内筒との間を前記外筒の軸方向に沿って延びる第１の操作紐部材と、
一端が前記第２の紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記第２の輪状部に挿通され、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って延びる第２の操作紐部材と、を備えるステントデリバリーシステム。
【請求項７】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる紐状部と、
前記紐状部に形成される係止部と、
前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、
前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持されるステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであり、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な台座部材と、
一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、を備え、
前記台座部材は、前記外筒の軸方向に進行して前記外筒の外部に排出された状態において、前記外筒の直径よりも前記外筒の径方向の長さが広がることで前記ステント本体部の他端側を支持するステントデリバリーシステム。
【請求項８】
前記台座部材は、前記外筒の直径よりも前記外筒の径方向の長さが広がった状態を記憶した線形の形状記憶合金により構成される請求項７記載のステントデリバリーシステム。
【請求項９】
ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、
樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
基端側が前記ステント本体部に接続され且つ前記ステント本体部の軸方向に沿って延びる紐状部と、
前記紐状部に形成される係止部と、
前記ステント本体部の一端側における前記ステント本体部の外側に配置され輪状に形成される第１の輪状部と、
前記ステント本体部の軸方向の中央部の近傍における前記ステント本体部の内側に配置され輪状に形成される第２の輪状部と、を備え、
前記紐状部が一端側に向かって引かれて前記係止部が前記第１の輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、
ステントデリバリーシステムは、
先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、
前記外筒の内側に配置される内筒と、
一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材と、を備え、
前記操作紐部材は、前記紐状部の連結部から前記ステント本体部の外側を前記外筒の軸方向に沿って前記外筒の基端側から先端側に延びて、前記ステント本体部の一端側において第１の輪状部に挿通されるとともに、前記ステント本体部の前記外筒の先端側の端部において前記ステント本体部の外側から内側に折り返されてから、前記第２の輪状部に挿通され、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って前記基端側に向かって延びるステントデリバリーシステム。
【請求項１０】
前記ステント本体部の先端側に配置され前記ステント本体部の先端側を収容可能なステント収容部を有するステント先端保護部と、
前記ステント先端保護部を前記外筒の軸方向に進退可能とする操作管と、を更に備える請求項１〜９のいずれかに記載のステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管や消化管等の生体管路の狭窄性疾患（腫瘍や炎症等）において、狭窄部にステントを留置して、狭窄部を拡張する治療が行われている。ステントとしては、例えば金属製や樹脂製のステントが知られている。また、近年では、血管や消化管内で時間の経過とともに分解されることから患者への負担を軽減できる生分解性ステントも提案されている。
【０００３】
ステントは、一般的に、縮径された状態で狭窄部に接近させてから拡径されることで狭窄部を押し広げる。例えば、ステントを狭窄部に接近させる方法としては、内視鏡を用いる方法が知られている。この方法では、デリバリーシステムと呼ばれる細管状の部材に縮径させたステントを収納し、このデリバリーシステムを鉗子口から内視鏡の内部に挿入させることで狭窄部に接近させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、樹脂製や生分解性のステントは、金属製のステントに比べて縮径した状態から拡径した状態へ変形し難いことから、拡径している際に移動しやすく、生体内の狭窄部に正確に留置するのが難しかった。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、樹脂製や生分解性のステントを生体内の狭窄部に正確に留置することができるステントデリバリーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部の一端側に接続される紐状部と、前記紐状部に形成される係止部と、前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な押し子部材と、一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、前記外筒の基端側に配置され且つ前記操作紐部材の他端側が固定される固定部と、を備えるステントデリバリーシステムに関する。
【０００８】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部の一端側に接続される紐状部と、前記紐状部に形成される係止部と、前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の基端側に接続され且つ筒状に形成される外側操作部と、前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な押し子部材と、前記外側操作部の内側に挿通され且つ前記押し子部材と連動して前記外筒の軸方向に進退可能な内側操作部と、一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、を備え、前記内側操作部は、前記外側操作部に対して相対的に回転可能であり、前記外側操作部は、その一部が前記内側操作部の一部に対して前記軸方向に当接することで前記内側操作部が前記軸方向に進行するのを制限するとともに、前記内側操作部を回転させることで前記内側操作部が更に前記軸方向に進行することを許容するステントデリバリーシステムに関する。
【０００９】
また、前記内側操作部は、前記外側操作部に挿通され且つ回転軸となる回転軸部と、前記回転軸部から突出した凸部と、を有し、前記外側操作部は、その中空部分から径方向外側に延びて形成され且つ前記凸部に対応する凹部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記外側操作部が前記内側操作部に当接するまで前記内側操作部を前記軸方向に進行させることで、前記ステントは全長の８０〜９５％が前記外筒の先端側から押し出されることが好ましい。
【００１１】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる紐状部と、前記紐状部に形成される係止部と、前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されせることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に配置される内筒と、一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通される操作紐部材と、を備え、前記操作紐部材は、前記外筒の軸方向に沿って前記外筒の基端側から先端側に延びるとともに、前記ステント本体部の前記外筒の先端側の端部において前記ステント本体部の外側から内側又は内側から外側に折り返されてから、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って前記基端側に向かって延びるステントデリバリーシステムに関する。
【００１２】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる第１の紐状部と、前記第１の紐状部に形成される第１の係止部と、前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される第１の輪状部と、基端側が前記ステント本体部の他端側に接続され且つ前記ステント本体部の一端側に延びる第２の紐状部と、前記第２の紐状部に形成される第２の係止部と、前記ステント本体部の一端側に配置され輪状に形成される第２の輪状部と、を備え、前記第１の紐状部及び前記第２の紐状部がそれぞれ前記ステント本体部の他端側及び一端側に向かって引かれて前記第１の係止部及び前記第２の係止部がそれぞれ前記第１の輪状部及び前記第２の輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に、一端側を先端側に向けた状態で前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に配置される内筒と、一端が前記第１の紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記第１の輪状部に挿通され、前記外筒と前記内筒との間を前記外筒の軸方向に沿って延びる第１の操作紐部材と、一端が前記第２の紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記第２の輪状部に挿通され、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って延びる第２の操作紐部材と、を備えるステントデリバリーシステムに関する。
【００１３】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部の一端側に接続され且つ前記ステント本体部の他端側に延びる紐状部と、前記紐状部に形成される係止部と、前記ステント本体部の他端側に配置され輪状に形成される輪状部と、を備え、前記紐状部が他端側に向かって引かれて前記係止部が前記輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に配置され、一端側を前記外筒の先端側に向けて配置された前記ステントを押し出し可能な台座部材と、一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結されるとともに前記輪状部に挿通され、前記外筒の内部を前記外筒の軸方向に沿って延びる操作紐部材と、を備え、前記台座部材は、前記外筒の軸方向に進行して前記外筒の外部に排出された状態において、前記外筒の直径よりも前記外筒の径方向の長さが広がることで前記ステント本体部の他端側を支持するステントデリバリーシステムに関する。
【００１４】
また、前記台座部材は、前記外筒の直径よりも前記外筒の径方向の長さが広がった状態を記憶した線形の形状記憶合金により構成されることが好ましい。
【００１５】
本発明は、ステントを生体内に留置するためのステントデリバリーシステムであって、
前記ステントは、樹脂又は生分解性繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、基端側が前記ステント本体部に接続され且つ前記ステント本体部の軸方向に沿って延びる紐状部と、前記紐状部に形成される係止部と、前記ステント本体部の一端側における前記ステント本体部の外側に配置され輪状に形成される第１の輪状部と、前記ステント本体部の軸方向の中央部の近傍における前記ステント本体部の内側に配置され輪状に形成される第２の輪状部と、を備え、前記紐状部が一端側に向かって引かれて前記係止部が前記第１の輪状部に係止されることで、前記ステント本体部が拡径した状態に維持され、ステントデリバリーシステムは、先端側の内側に前記ステントを収納可能な外筒と、前記外筒の内側に配置される内筒と、一端が前記紐状部の先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材と、を備え、前記操作紐部材は、前記紐状部の連結部から前記ステント本体部の外側を前記外筒の軸方向に沿って前記外筒の基端側から先端側に延びて、前記ステント本体部の一端側において第１の輪状部に挿通されるとともに、前記ステント本体部の前記外筒の先端側の端部において前記ステント本体部の外側から内側に折り返されてから、前記第２の輪状部に挿通され、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って前記基端側に向かって延びるステントデリバリーシステムに関する。
【００１６】
また、ステントデリバリーシステムは、前記ステント本体部の先端側に配置され前記ステント本体部の先端側を収容可能なステント収容部を有するステント先端保護部と、前記ステント先端保護部を前記外筒の軸方向に進退可能とする操作管と、を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、樹脂製や生分解性のステントを生体内の狭窄部に正確に留置することができるステントデリバリーシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるステントを示す斜視図である。
【図２】上記実施形態におけるステントを示す側面図である。
【図３】上記実施形態におけるステントの拡径した状態を示す斜視図である。
【図４】上記実施形態におけるステントの拡径した状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図６】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図７】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図８】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図９】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１０】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１１】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図１２Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１３Ａ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１３Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための、ステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１４Ａ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１４Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための、ステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１５Ａ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１５Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための、ステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１６Ａ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１６Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための、ステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１６Ｃ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための、ステントデリバリーシステムの基端側の斜視図である。
【図１７】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図１９】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２０】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２１】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２２】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２３】本発明の第４実施形態におけるステントを示す側面図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す模式図である。
【図２５】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２６】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２７】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２８】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図２９】本発明の第５実施形態におけるステントデリバリーシステムを示す側面図である。
【図３０】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３１】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３２】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３３】本発明の第６実施形態におけるステントを示す側面図である。
【図３４】本発明の第６実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す側面図である。
【図３５】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３６】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３７】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図３８Ａ】本発明の第７実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す側面図である。
【図３８Ｂ】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムの先端キャップを示す斜視図である。
【図３９】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図４０】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図４１】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図４２】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【図４３】上記実施形態に係るステントデリバリーシステムを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態におけるステント１Ａの斜視図であり、図２は、ステント１の側面図である。図１及び図２に示すように、ステント１Ａは、ステント本体部１１Ａと、２本の紐状部１２Ａ，１２Ａと、２つの係止部１３Ａ，１３Ａと、２つの連結部１４Ａ，１４Ａと、２つの輪状部１５Ａ，１５Ａと、を備える。
【００２１】
ステント本体部１１Ａは、生分解性の繊維１１０Ａによって円筒状に形成される。より詳しくは、ステント本体部１１Ａは、複数本の繊維１１０Ａで網目状に編み込まれ、外周に繊維１１０Ａによって形成され且つ規則正しく配列される菱形の空孔を多数有する。
【００２２】
生分解性の繊維１１０Ａとしては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ―バレロラクトン、グリコール酸、トリメチレンカーボネート、パラジオキサノン等のモノマーから合成されるホモポリマー、コポリマー、及びそれらのブレンドポリマーが挙げられる。
繊維１１０Ａは、モノフィラメント糸であってもよいし、マルチフィラメント糸であってもよい。また、繊維１１０Ａは、撚りをかけていてもよいし、かけていなくてもよい。
【００２３】
繊維１１０Ａの直径は、０．０５〜０．７ｍｍであることが好ましい。繊維１１０Ａの直径が０．０５ｍｍ未満であると、ステント１Ａの強度が低下する傾向にある。繊維１１０Ａの直径が０．７ｍｍを超えると、後段で詳述する内視鏡の内部に挿入するデリバリーシステム等の細管状の部材にステント１Ａを収納し難くなる傾向にある。繊維２０の直径の上限は、内径がより細いデリバリーシステムに収納する観点から、０．４ｍｍであることがより好ましく、０．３ｍｍであることが更に好ましい。繊維１１０Ａの直径の下限は、高い強度を維持する観点から、０．２ｍｍであることがより好ましい。
【００２４】
紐状部１２Ａは、基端側がステント本体部１１Ａの軸方向の一端側（Ｘ方向）に接続されて、ステント本体部１１Ａの軸方向の他端側（Ｙ方向）に延びる。より詳しくは、紐状部１２Ａは、ステント本体部１１ＡのＸ方向の端部に接続され、ステント本体部１１Ａの内部に配置される。
【００２５】
係止部１３Ａは、紐状部１２Ａの先端側（Ｙ方向）に形成される。係止部１３Ａは、図１及び図２に示すようにステント本体部１１Ａの内部に配置される。係止部１３Ａは、紐状部１２Ａの径方向外側に突出した形状に形成される。係止部１３Ａは、紐状部１２Ａの結び目であってもよいし、紐状部１２Ａに形成される三角形状の返し部材であってもよい。また、係止部１３Ａは、紐状部１２Ａの一部をリング状に形成したものであってもよい。紐状部１２Ａ及び係止部１３Ａは、生分解性の素材で構成されていてもよいし、生分解性ではない素材によって構成されていてもよい。
【００２６】
連結部１４Ａは、紐状部１２Ａの先端側に配置され且つ環状に形成される。つまり、連結部１４Ａは、係止部１３Ａよりも先端側に配置される。連結部１４Ａには、後述の操作紐部材６Ａが取り外し可能に連結される。より詳しくは、操作紐部材６Ａは、連結部１４Ａに挿通されて折り返されることで、紐状部１２Ａの他端側（Ｙ方向）に取り外し可能に連結される。なお、操作紐部材６Ａは、図１及び図２に示すように後述の輪状部１５Ａに挿通される。
【００２７】
輪状部１５Ａは、ステント本体部１１Ａの他端側（Ｙ方向）に配置され輪状に形成される。より詳しくは、輪状部１５Ａは、ステント本体部１１ＡのＹ方向の端部に配置され、ステント本体部１１Ａの内側に突出するように形成される。
紐状部１２Ａ、係止部１３Ａ、連結部１４Ａ及び輪状部１５Ａはそれぞれ、ステント本体部１１Ａの周方向に等間隔を空けて２つ配置される。
【００２８】
図３及び図４も参照しながら、ステント１Ａの動作について説明する。図３Ａは、ステント１Ａが拡径した状態を示す斜視図であり、図４は、ステント１Ａが拡径した状態を示す側面図である。
ステント本体部１１Ａは、紐状部１２Ａに連結された操作紐部材６ＡをＹ方向に向かって引くことによって、図３及び図４に示すように軸方向に収縮して拡径される。
【００２９】
係止部１３Ａは、操作紐部材６ＡをＹ方向に引くことで輪状部１５ＡをＸ方向からＹ方向に通過する。輪状部１５Ａを通過した係止部１３Ａは、輪状部１５Ａに係止される。係止部１３Ａは、輪状部１５Ａに係止されることで、輪状部１５ＡのＹ方向からＸ方向に通過することができなくなる。このようにして、係止部１３Ａ及び輪状部１５Ａは、ステント本体部１１Ａが拡径した状態から縮径することを規制し、ステント本体部１１Ａを拡径した状態（図３及び図４）に維持する。
【００３０】
続いて、本実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ａについて説明する。
図５は、ステントデリバリーシステム２Ａを模式的に示した図である。図５に示すように、ステントデリバリーシステム２Ａは、外筒３Ａと、押し子部材４Ａと、操作部４０Ａと、ガイドワイヤ誘導管５Ａと、操作紐部材６Ａと、固定部７Ａと、を備える。
【００３１】
外筒３Ａは、先端側の内側にステント１Ａを収納する。ステント１Ａは、一端側を前記外筒の先端側（図５のＸ方向）に向けて配置される。
押し子部材４Ａは、外筒３Ａの内側に、外筒３Ａの基端側から先端側に延びて配置される。押し子部材４Ａは、先端がステント１Ａの他端（Ｙ方向の端部）に当接している。押し子部材４Ａは、ステント１Ａを外筒３Ａから押し出し可能である。
【００３２】
操作部４０Ａは、押し子部材４Ａの基端に接続される。操作部４０Ａは、押し子部材４Ａと連動し、外筒３Ａの軸方向に進退可能である。
ガイドワイヤ誘導管５Ａは、先端側に配置され且つ外筒３Ａの先端を塞ぐ先端チップ５０Ａを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ａは、押し子部材４Ａの内側に位置し、先端チップ５０Ａから操作部４０Ａまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ａが体内に挿入されるのを案内する。
【００３３】
操作紐部材６Ａは、外筒３Ａの内部を外筒３Ａの軸方向に沿って延びる。操作紐部材６Ａは、折り返された一端側が連結部１４Ａに連結され、二手に分かれた他端側が外筒３Ａの基端側（Ｙ方向）に配置される。
固定部７Ａは、外筒３Ａの基端側に配置され且つ操作紐部材６Ａの他端側（Ｙ方向）が固定される。より詳しくは、固定部７Ａは、外筒３Ａの内側から外側を連通する孔部７０Ａを有する。孔部７０Ａには、操作紐部材６Ａの二手に分かれた他端が挿通される。孔部７０Ａに挿通した操作紐部材６Ａは、外筒３Ａの外側において結び目６０Ａを形成する。
【００３４】
図６から図１０も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ａを用いて、ステント１Ａを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図６から図１０は、ステント１Ａを狭窄部に留置する方法について説明するための模式図である。
【００３５】
まず、ステント１Ａを外筒３Ａの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ａは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図５に示すように、ステントデリバリーシステム２Ａは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【００３６】
続いて、図６に示すように、押し子部材４Ａを固定して、外筒３Ａを軸方向（Ｙ方向）に後退させる。外筒３Ａを後退させることによって、ステント１Ａは外筒３Ａから押し出される。一方、操作紐部材６Ａは、他端側（Ｙ方向）が固定部７Ａに固定されていることから、押し子部材４Ａを後退させることで、ステント本体部１１Ａに対して相対的にＹ方向に引かれる。操作紐部材６Ａがステント本体部１１Ａに対して相対的にＹ方向に引かれることで、ステント本体部１１Ａの外筒３Ａから押し出された部分が拡径する。
【００３７】
続いて、押し子部材４Ａを更に外筒３Ａの軸方向に進行させる。押し子部材４Ａの進行に伴い、図７に示すように、ステント本体部１１Ａは更に拡径し、狭窄部Ｎを押し広げる。押し子部材４Ａを更に進行させることで、係止部１３Ａが輪状部１５Ａを通過して係止される。
【００３８】
続いて、図８に示すように、結び目６０Ａの近傍で操作紐部材６Ａを切断する。
続いて、固定部７Ａ側から操作紐部材６Ａを引いて、図９に示すように、連結部１４Ａから操作紐部材６Ａを取り外す。
【００３９】
続いて、図１０に示すように、ステントデリバリーシステム２Ａを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ａは、図１１に示すように、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【００４０】
第１実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ａによれば、以下の効果が奏される。
（１）第１実施形態では、ステント１Ａを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ａが、ステント１Ａを収容可能な外筒３Ａと、ステント１Ａを押し出し可能な押し子部材４Ａと、ステント１Ａの備える紐状部１２Ａの先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材６Ａと、外筒３Ａの基端側に配置され且つ操作紐部材６Ａの他端側が固定される固定部７Ａと、を備えるものとした。
これにより、押し子部材４Ａを外筒３Ａの軸方向に進行させることで、ステント１Ａを外筒３Ａから押し出しつつ、操作紐部材６Ａがステント本体部１１Ａに対して相対的に引くことができる。そして、押し子部材４Ａを進行させることで、係止部１３Ａを輪状部１５Ａに係止させることができる。従って、本実施形態においては、ステント本体部１１Ａの拡径と、拡径した状態への固定を、ステント１Ａの外筒３Ａからの押し出しつつ行うことができるので、ステント１Ａを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｂは、第１実施形態におけるステント１Ａと同様の構成を有するステント１Ｂを生体内に留置する。ステント１Ｂについては、ステント１Ａと同様の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１２Ａは、第２実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｂを模式的に示した図である。図１２Ｂは、ステントデリバリーシステム２Ｂの基端側の斜視図である。図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ステントデリバリーシステム２Ｂは、外筒３Ｂと、外側操作部３０Ｂと、押し子部材４Ｂと、内側操作部４０Ｂと、ガイドワイヤ誘導管５Ｂと、操作紐部材６Ｂと、を備える。
【００４３】
外筒３Ｂは、先端側の内側にステント１Ｂを収納する。ステント１Ｂは、一端側を前記外筒の先端側（図１２ＡのＸ方向）に向けて配置される。
外側操作部３０Ｂは、外筒３Ｂの基端側に接続される。外側操作部３０Ｂは、外筒３Ｂよりも太い筒状に形成される。外側操作部３０Ｂの中空部分は、外筒３Ｂの中空部分と、外筒３Ｂ軸方向に連通する。また、図１２Ｂに示すように、外側操作部３０Ｂは、その中空部分から径方向外側に延びて形成される一対の溝部３１Ｂ，３１Ｂを有する。溝部３１Ｂ，３１Ｂは、外側操作部３０ＢのＹ方向の端部から外筒３Ｂの軸方向に延びる。
【００４４】
押し子部材４Ｂは、外筒３Ｂの内側に、外筒３Ｂの基端側から先端側に延びて配置される。押し子部材４Ｂは、先端がステント１Ｂの他端（Ｙ方向の端部）に当接している。押し子部材４Ｂは、外筒３Ｂの軸方向に進行することで、ステント１Ｂを外筒３Ｂから押し出し可能である。
【００４５】
内側操作部４０Ｂは、押し子部材４Ｂの基端に接続される。内側操作部４０Ｂは、押し子部材４Ｂと連動し、外筒３Ｂの軸方向に進退可能である。また、内側操作部４０Ｂは、外側操作部３０Ｂに対して相対的に回転可能である。内側操作部４０Ｂは、図１２Ｂに示すように、外側操作部３０Ｂに挿通され且つ回転軸となる回転軸部４１Ｂと、回転軸部４１Ｂから突出した一対のウイング４２Ｂ，４２Ｂと、を有する。ウイング４２Ｂは、溝部３１Ｂと対応する位置及び形状に形成される。つまり、回転軸部４１Ｂの軸を中心として一対のウイング４２Ｂ，４２Ｂが形成する角度と、外側操作部３０Ｂの中心軸を中心として一対の溝部３１Ｂ，３１Ｂが形成する角度とは一致する。
【００４６】
ガイドワイヤ誘導管５Ｂは、先端側に配置され且つ外筒３Ｂの先端を塞ぐ先端チップ５０Ｂを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ｂは、先端チップ５０Ｂから内側操作部４０Ｂまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ｂが体内に挿入されるのを案内する。
操作紐部材６Ｂは、外筒３Ｂの内部を外筒３Ｂの軸方向に沿って延びて配置される。
【００４７】
図１３Ａから図１７も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｂを用いて、ステント１Ｂを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図１３Ａから図１７は、ステント１Ｂを狭窄部に留置する方法について説明するための図である。
【００４８】
まず、ステント１Ｂを外筒３Ｂの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｂは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図１２Ａに示すように、ステントデリバリーシステム２Ａは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。図１２Ａの状態において、ウイング４２Ｂ及び溝部３１Ｂは、外筒３Ｂの軸を中心とした角度をずらして配置される。
【００４９】
続いて、内側操作部４０Ｂを操作することによって、図１３Ａに示すように、押し子部材４Ｂを外筒３Ｂの軸方向に進行させる。押し子部材４Ｂは、外筒３Ｂの軸方向に進行することで、ステント１Ｂを外筒３Ｂから押し出す。そして、図１３Ｂに示すように、外側操作部３０Ｂは、内側操作部４０Ｂの一部に対して外筒３Ｂの軸方向に当接することで、内側操作部４０Ｂが更に軸方向に進行するのを制限する。この際に、ステント１Ｂは完全には外筒３Ｂの外部に排出されず、ステント１Ｂの他端側（Ｙ方向）の一部が外筒３Ｂの内部に残る。
【００５０】
外側操作部３０Ｂが内側操作部４０Ｂ（ウイング４２Ｂ）に当接するまで、内側操作部４０Ｂを外筒３Ｂの軸方向に進行させることで、ステント１Ｂは全長の８０〜９５％が外筒３Ｂの先端側から押し出されることが好ましい。
【００５１】
続いて、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、操作紐部材６Ｂをステント本体部１１Ｂに対してＹ方向に引くことで、ステント本体部１１Ｂの外筒３Ｂから押し出された部分を拡径させて、狭窄部Ｎを押し広げる。そして、更に操作紐部材６Ｂを引くことで、狭窄部Ｎを押し広げつつ、係止部１３Ｂを輪状部１５Ｂに係止させる。
【００５２】
続いて、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、内側操作部４０Ｂ側から操作紐部材６Ｂを引いて、図９に示すように、連結部１４Ｂから操作紐部材６Ｂを取り外す。
続いて、図１６Ｂに示すように、内側操作部４０Ｂを外筒３Ｂの軸を中心にして回転させることで、ウイング４２Ｂ及び溝部３１Ｂの位置を合わせる。ウイング４２Ｂ及び溝部３１Ｂの位置を合わせることによって、外側操作部３０Ｂは、内側操作部４０Ｂが更に外筒３Ｂの軸方向に進行することを許容する。そして、ウイング４２Ｂ及び溝部３１Ｂの位置を合わせた状態で、図１６Ａ及び図１６Ｃに示すように、内側操作部４０Ｂを外筒３Ｂの軸方向に進行させて、ステント１Ｂの全体を外筒３Ｂの先端側から押し出す。この際に、ウイング４２Ｂは、溝部３１Ｂに挿入される。ステント１Ｂの全体が外筒３Ｂの先端側から押し出されることで、ステント本体部１１Ｂの全体が拡径する。
【００５３】
最後に、図１７に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｂを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｂは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【００５４】
第２実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｂによれば、以下の効果が奏される。
（２）第２実施形態では、ステント１Ｂを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ｂが、ステント１Ｂを収容可能な外筒３Ｂと、外筒３Ｂの基端側に接続され且つ筒状に形成される外側操作部３０Ｂと、ステント１Ｂを押し出し可能な押し子部材４Ｂと、外側操作部３０Ｂの内側に挿通され且つ押し子部材４Ｂと連動して外筒３Ｂの軸方向に進退可能な内側操作部４０Ｂと、ステント１Ｂの備える紐状部１２Ｂの先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材６Ｂと、を備えるものとした。また、内側操作部４０Ｂが、外側操作部３０Ｂに対して相対的に回転可能なものとし、外側操作部３０Ｂが、その一部が内側操作部４０Ｂの一部に対して外筒３Ｂの軸方向に当接することで内側操作部４０Ｂが軸方向に進行するのを制限するとともに、内側操作部４０Ｂを回転させることで内側操作部４０Ｂが更に軸方向に進行することを許容するものとした。
これにより、外側操作部３０Ｂが、内側操作部４０Ｂと当接することで、内側操作部４０Ｂの軸方向への進行を制限するので、押し子部材４Ｂを外筒３Ｂの軸方向に進行させる際に、意図せずステント１Ｂの全体を外筒３Ｂの先端側から押し出してしまうのを防ぐことができる。また、ステント１Ｂの一部を外筒３Ｂの内部に残すことで、操作紐部材６Ｂを引いてステント本体部１１Ｂを拡径する際にも、ステント１Ｂを安定して支持することができるので、ステント１Ｂを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。
【００５５】
（３）第２実施形態においては、内側操作部４０Ｂが、外側操作部３０Ｂに挿通され且つ回転軸となる回転軸部４１Ｂと、回転軸部４１Ｂから突出したウイング４２Ｂと、を有するものとし、外側操作部３０Ｂが、その内側にウイング４２Ｂに対応する溝部３１Ｂを有するものとした。
これにより、ステント１Ｂを狭窄部Ｎに、より容易に留置することができる。
【００５６】
（４）第２実施形態においては、外側操作部３０Ｂが内側操作部４０Ｂに当接するまで内側操作部４０Ｂを外筒３Ｂの軸方向に進行させることで、ステント１Ｂは全長の８０〜９５％が外筒３Ｂの先端側から押し出されるものとした。
これにより、ステント１Ｂの大部分を外筒３Ｂの先端から排出しつつも、ステント本体部１１Ｂを拡径する際にステント１Ｂを安定して支持することができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｃは、第１実施形態におけるステント１Ａと同様の構成を有するステント１Ｃを生体内に留置する。ステント１Ｃについては、ステント１Ａと同様の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１８は、第３実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｃを模式的に示した図である。図１８に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｃは、外筒３Ｃと、内筒８Ｃと、操作部８０Ｃと、ガイドワイヤ誘導管５Ｃと、操作紐部材６Ｃと、を備える。
【００５９】
外筒３Ｃは、先端側の内側にステント１Ｃを収納する。ステント１Ｃは、紐状部１２Ｃが接続された一端側を前記外筒３Ｃの先端側（図１８のＸ方向）に向けて配置される。ここで、紐状部１２Ｃは、ステント本体部１１Ｃの内部において、ステント本体部１１Ｃの軸方向に沿ってＹ方向に延びる。
内筒８Ｃは、外筒３Ｃの内側に、外筒３Ｃの基端側から先端側に延びて配置される。内筒８Ｃは、ステント１Ｃの他端側（Ｙ方向）に配置される。内筒８Ｃは、外筒３Ｃの軸方向に進行することで、ステント１Ｃを外筒３Ｃから押し出し可能である。
【００６０】
操作部８０Ｃは、内筒８Ｃの基端に接続される。操作部８０Ｃは、内筒８Ｃと連動し、外筒３Ｃの軸方向に進退可能である。
ガイドワイヤ誘導管５Ｃは、先端側に配置され且つ外筒３Ｃの先端を塞ぐ先端チップ５０Ｃを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ｃは、内筒８Ｃの内側に位置し、先端チップ５０Ｃから操作部８０Ｃまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ｃが体内に挿入されるのを案内する。
【００６１】
操作紐部材６Ｃは、紐状部１２Ｃの先端側から、ステント本体部１１Ｃの内側をＹ方向に、ステント本体部１１Ｃの他端まで延びる。この際に、操作紐部材６Ｃは、輪状部１５Ｃに挿通される。操作紐部材６Ｃは、ステント本体部１１Ｃの他端においてステント本体部１１Ｃの内側から外側に折り返されて、ステント本体部１１Ｃの外側をＸ方向に、ステント本体部１１Ｃの一端まで延びる。更に、操作紐部材６Ｃは、ステント本体部１１Ｃの一端（外筒３Ｃの先端側）おいてステント本体部１１Ｃの外側から内側に折り返されてから、ステント本体部１１Ｃの内側をＹ方向に延びる。この際に、操作紐部材６Ｃは、輪状部１５Ｃに再び挿通する。そして、操作紐部材６Ｃは、内筒８Ｃの内部を内筒８Ｃの軸方向に沿って延びる。
【００６２】
図１９から図２２も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｃを用いて、ステント１Ｃを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図１９から図２２は、ステント１Ｃを狭窄部に留置する方法について説明するための図である。
【００６３】
まず、ステント１Ｃを外筒３Ｃの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｃは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図１８に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｃは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【００６４】
続いて、操作部８０Ｃを操作することによって、図１９に示すように、内筒８Ｃを外筒３Ｃの軸方向に進行させる。内筒８Ｃは、外筒３Ｃの軸方向に進行することで、ステント１Ｃを外筒３Ｃから押し出す。
【００６５】
続いて、操作紐部材６Ｃをステントデリバリーシステム２Ｃの基端側に引く。操作紐部材６Ｃは、外筒３Ｃの先端側（Ｘ方向）おいてステント本体部１１Ｃの外側から内側に折り返されているので、ステント１Ｃの外側において操作紐部材６Ｃはステント１Ｃの他端側から一端側に引かれる。操作紐部材６Ｃがステント１Ｃの他端側から一端側に引かれる際に、図２０に示すように、ステント本体部１１Ｃは、外筒３Ｃの先端側（Ｘ方向）における操作紐部材６Ｃの折り返し部分によって支持されて拡径する。操作紐部材６Ｃが、外筒３Ｃの先端側において折り返されてから内筒８Ｃの先端まで延びる際に輪状部１５Ｃに挿通されることで、ステント本体部１１Ｃの内筒８Ｃ側（Ｙ方向）は拡径し難くなる。そして、操作紐部材６Ｃを引き続けることで、図２１に示すように、係止部１３Ｃが輪状部１５Ｃを通過して係止される。
【００６６】
続いて、図２２に示すように、連結部１４Ｃから操作紐部材６Ｃを取り外す。連結部１４Ｃから操作紐部材６Ｃを取り外すことで、ステント本体部１１Ｃ全体が拡径する。最後に、ステントデリバリーシステム２Ｃを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｃは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【００６７】
第３実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｃによれば、以下の効果が奏される。
（５）第３実施形態では、ステント１Ｃを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ｃが、ステント１Ｃを収容可能な外筒３Ｃと、外筒３Ｃの内側に配置される内筒８Ｃと、ステント１Ｃの備える紐状部１２Ｃの先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材６Ｃと、を備えるものとした。また、操作紐部材６Ｃが、外筒３Ｃの基端側から先端側に延びるとともに、外筒３Ｃの先端側においてステント本体部１１Ｃの外側から内側に折り返されてから、内筒８Ｃの内部を軸方向に沿ってステントデリバリーシステム２Ｃの基端側に向かって延びるものとした。
これにより、ステント１Ｃ全体を外筒３Ｃの外部に排出しても、ステント本体部１１Ｃを、外筒３Ｃの先端側（Ｘ方向）における操作紐部材６Ｃの折り返し部分によって安定して支持しながら拡径させて、係止部１３Ｃを輪状部１５Ｃに係止させることができる。従って、本実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｃによれば、ステント１Ｃを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｄは、第１実施形態におけるステント１Ａと異なる構成を有するステント１Ｄを生体内に留置する。ステント１Ｄについては、ステント１Ａと同様の構成については、ステント１Ａと同様の符号を付して説明を省略し、ステント１Ａと異なる構成を中心に説明する。
【００６９】
図２３は、本発明の第４実施形態におけるステント１Ｄを示す側面図である。
図２３に示すように、ステント１Ｄは、ステント本体部１１Ｄと、第１の紐状部１２１Ｄと、第２の紐状部１２２Ｄと、第１の係止部１３１Ｄと、第２の係止部１３２Ｄと、第１の連結部１４１Ｄと、第２の連結部１４２Ｄと、第１の輪状部１５１Ｄと、第２の輪状部１５２Ｄと、を備える。
【００７０】
第１の紐状部１２１Ｄは、基端側がステント本体部１１Ｄの軸方向の一端側（Ｘ方向）に接続されて、ステント本体部１１Ｄの軸方向の他端側（Ｙ方向）に延びる。一方、第２の紐状部１２２Ｄは、基端側がステント本体部１１Ｄの軸方向の他端側（Ｙ方向）に接続されて、ステント本体部１１Ｄの軸方向の一端側（Ｘ方向）に延びる。このように、ステント１Ｄにおいて、２本の紐状部は互いに逆方向に向かって延びるように構成される。
【００７１】
第１の係止部１３１Ｄ及び第２の係止部１３２Ｄはそれぞれ、第１の紐状部１２１Ｄ及び第２の紐状部１２２Ｄのステント本体部１１Ｄと接続されていない先端側に形成される。
第１の連結部１４１Ｄ及び第２の連結部１４２Ｄはそれぞれ、第１の紐状部１２１Ｄ及び第２の紐状部１２２Ｄのステント本体部１１Ｄと接続されていない先端に配置され且つ環状に形成される。第１の連結部１４１Ｄ及び第２の連結部１４２Ｄにはそれぞれ、後述の第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄが取り外し可能に連結される。なお、第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄはそれぞれ、図２３に示すように、後述の第１の輪状部１５１Ｄ及び第２の輪状部１５２Ｄに挿通される。
【００７２】
第１の輪状部１５１Ｄ及び第２の輪状部１５２Ｄはそれぞれ、ステント本体部１１Ｄの他端側（Ｙ方向）及び一端側（Ｘ方向）の端部に配置され輪状に形成される。第１の輪状部１５１Ｄ及び第２の輪状部１５２Ｄは、ステント本体部１１Ｄの内側に突出するように形成される。
【００７３】
ステント本体部１１Ｄは、第１の連結部１４１Ｄ及び第２の連結部１４２Ｄにそれぞれ連結された第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄを、それぞれＹ方向及びＸ方向に引くことによって軸方向に収縮して拡径される。
第１の係止部１３１Ｄ及び第２の係止部１３２Ｄは、第１の輪状部１５１Ｄ及び第２の輪状部１５２Ｄにそれぞれ係止されて、ステント本体部１１Ｄを拡径した状態に維持する。
【００７４】
図２４は、第４実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｄを模式的に示した図である。図２４に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｄは、外筒３Ｄと、内筒８Ｄと、操作部８０Ｄと、ガイドワイヤ誘導管５Ｄと、第１の操作紐部材６１Ｄと、第２の操作紐部材６２Ｄと、を備える。
【００７５】
外筒３Ｄは、先端側の内側にステント１Ｄを収納する。ステント１Ｄは、第１の紐状部１２１Ｄが接続された一端側を外筒３Ｄの先端側（図２４のＸ方向）に向けて配置される。ここで、第１の紐状部１２１Ｄは、ステント本体部１１Ｄの内部において、ステント本体部１１Ｄの軸方向に沿ってＹ方向に延びる。一方、第２の紐状部１２２Ｄは、ステント本体部１１Ｄの内部において、ステント本体部１１Ｄの軸方向に沿ってＸ方向に延びる。
内筒８Ｄは、外筒３Ｄの内側に、外筒３Ｄの基端側から先端側に延びて配置される。内筒８Ｄの先端側は、ステント１Ｄの内側に配置される。内筒８Ｄは、外筒３Ｃの軸方向に進行可能である。
【００７６】
操作部８０Ｄは、内筒８Ｄの基端に接続される。操作部８０Ｄは、内筒８Ｄと連動し、外筒３Ｃの軸方向に進退可能である。
ガイドワイヤ誘導管５Ｄは、先端側に配置され且つ外筒３Ｄの先端を塞ぐ先端チップ５０Ｄを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ｄは、先端チップ５０Ｄから操作部８０Ｄまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ｄが体内に挿入されるのを案内する。
【００７７】
第１の操作紐部材６１Ｄは、外筒３Ｄと内筒８Ｄとの間を、外筒３Ｄの軸方向に沿って延びる。
第２の操作紐部材６２Ｄは、第２の紐状部１２２Ｄの先端側から、ステント本体部１１Ｄの内側をＸ方向に、ステント本体部１１Ｄの一端（内筒８Ｄの先端）まで延びる。この際に、第２の操作紐部材６２Ｄは、第２の輪状部１５２Ｄに挿通される。第２の操作紐部材６２Ｄは、内筒８Ｄの先端において折り返されて、内筒８Ｄの内部を内筒８Ｄの軸方向に沿って延びる。
【００７８】
図２５から図２８も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｄを用いて、ステント１Ｄを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図２５から図２８は、ステント１Ｄを狭窄部に留置する方法について説明するための図である。
【００７９】
まず、ステント１Ｄを外筒３Ｄの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｄは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図２４に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｄは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【００８０】
続いて、操作部８０Ｄを操作することによって、内筒８Ｄを軸方向に進行させる。内筒８Ｄが外筒３Ｄの軸方向に進行することによって、ステント１Ｄは第２の操作紐部材６２Ｄによって内筒８Ｄの先端側（Ｘ方向）に引かれて、図２５に示すように、外筒３Ｄから完全に引き出される。
【００８１】
続いて、ステントデリバリーシステム２Ｄの基端側において、第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄを引く。これにより、第１の紐状部１２１Ｄ及び第２の紐状部１２２Ｄが、互いに逆方向に引かれ、図２６に示すように、ステント本体部１１Ｄが拡径する。そして、第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄを引き続けることで、図２７に示すように、第１の係止部１３１Ｄ及び第２の係止部１３２Ｄがそれぞれ第１の輪状部１５１Ｄ及び第２の輪状部１５２Ｄを通過して係止される。
【００８２】
続いて、第１の連結部１４１Ｄ及び第２の連結部１４２Ｄから第１の操作紐部材６１Ｄ及び第２の操作紐部材６２Ｄを取り外してから、図２８に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｄを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｄは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【００８３】
第４実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｄによれば、以下の効果が奏される。
（６）第４実施形態では、ステント１Ｄを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ｄが、ステント１Ｄを収容可能な外筒３Ｄと、外筒３Ｄの内側に配置される内筒８Ｄと、ステント１Ｄの備える第１の紐状部１２１Ｄの先端側に取り外し可能に連結されるとともに外筒３Ｄと内筒８Ｄとの間をステントデリバリーシステム２Ｄの基端側に延びて配置される第１の操作紐部材６１Ｄと、ステント１Ｄの備える第２の紐状部１２２Ｄの先端側に取り外し可能に連結されるとともに内筒８Ｄの内部をステントデリバリーシステム２Ｄの基端側に延びて配置される第２の操作紐部材６２Ｄと、を備えるものとした。
これにより、ステント１Ｄを外筒３Ｃの外部に排出して、互いに逆方向に延びる第１の紐状部１２１Ｄ及び第２の紐状部１２２Ｄを引くことによって、ステント本体部１１Ｄをバランスよく拡径させることができる。従って、本実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｄによれば、ステント１Ｄを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。
【００８４】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｅは、第１実施形態におけるステント１Ａと同様の構成を有するステント１Ｅを生体内に留置する。ステント１Ｅについては、ステント１Ａと同様の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
図２９は、第５実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｅを模式的に示した図である。図２９に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｅは、外筒３Ｅと、台座部材９Ｅと、操作部９０Ｅと、ガイドワイヤ誘導管５Ｅと、操作紐部材６Ｅと、を備える。
【００８６】
外筒３Ｅは、先端側の内側にステント１Ｅを収納する。ステント１Ｅは、一端側を前記外筒の先端側（図２９のＸ方向）に向けて配置される。
台座部材９Ｅは、外筒３Ｅの内側に、外筒３Ｅの基端側から先端側に延びて配置される。台座部材９Ｅは、ステント１Ｅの他端側（Ｙ方向）に配置される。台座部材９Ｅは、外筒３Ｅの軸方向に進行することで、ステント１Ｅを外筒３Ｅから押し出し可能である。台座部材９Ｅは、外筒３Ｅの直径よりも径方向の長さが広がった状態を記憶した線形の形状記憶合金により構成される。これにより、台座部材９Ｅは、外筒３Ｅの軸方向に進行して外筒３Ｅの外部に排出された状態において、外筒３Ｅの直径よりも径方向の長さが広がる。
【００８７】
操作部９０Ｅは、台座部材９Ｅの基端に接続される。操作部９０Ｅは、台座部材９Ｅと連動し、外筒３Ｅの軸方向に進退可能である。
ガイドワイヤ誘導管５Ｅは、先端側に配置され且つ外筒３Ｅの先端を塞ぐ先端チップ５０Ｅを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ｅは、先端チップ５０Ｅから操作部９０Ｅまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ｅが体内に挿入されるのを案内する。
操作紐部材６Ｅは、外筒３Ｅの内部を外筒３Ｅの軸方向に沿って延びる。
【００８８】
図３０から図３２も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｅを用いて、ステント１Ｅを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図３０から図３２は、ステント１Ｅを狭窄部に留置する方法について説明するための図である。
【００８９】
まず、ステント１Ｅを外筒３Ｅの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｅは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図２９に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｅは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【００９０】
続いて、操作部９０Ｅを操作することによって、台座部材９Ｅを外筒３Ｅの軸方向に進行させる。台座部材９Ｅが外筒３Ｅの軸方向に進行することによって、図３０に示すように、ステント１Ｅは外筒３Ｅから完全に押し出される。
【００９１】
続いて、操作紐部材６Ｅを、ステントデリバリーシステム２Ｅの基端側に引く。操作紐部材６Ｅを引く際に、ステント１Ｅは、他端側（Ｙ方向）が台座部材９Ｅによって支持される。このように、ステント１Ｅの他端側を支持しつつ操作紐部材６Ｅを引くことによって、図３１に示すように、ステント本体部１１Ｅが拡径するとともに、係止部１３Ｅが輪状部１５Ｅを通過して係止される。
【００９２】
続いて、連結部１４Ｅから操作紐部材６Ｅを取り外してから、図３２に示すように、台座部材９Ｅを引いて外筒３Ｅの内部に収納する。そして、ステントデリバリーシステム２Ｅを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｅは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【００９３】
第５実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｅによれば、以下の効果が奏される。
（７）第５実施形態では、ステント１Ｅを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ｅが、ステント１Ｅを収容可能な外筒３Ｅと、外筒３Ｅの内側に配置される台座部材９Ｅと、ステント１Ｅの備える紐状部１２Ｅの先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材６Ｅと、を備えるものとした。また、台座部材９Ｅが、外筒３Ｅの軸方向に進行して外筒３Ｅの外部に排出された状態において、外筒３Ｅの直径よりも径方向の長さが広がることでステント本体部１１Ｅの他端側を支持するものとした。
これにより、ステント本体部１１Ｅの他端側を、台座部材９Ｅによって安定して支持しながら拡径させて、係止部１３Ｅを輪状部１５Ｅに係止させることができる。従って、本実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｅによれば、ステント１Ｅを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。
【００９４】
（８）第５実施形態においては、台座部材９Ｅを、外筒３Ｅの直径よりも外筒３Ｅの径方向の長さが広がった状態を記憶した線形の形状記憶合金により構成した。
これにより、確実且つ容易に、台座部材９Ｅの径方向の長さを外筒３Ｅの直径よりも広げることができる。
【００９５】
＜第６実施形態＞
本発明の第６実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｆは、第１〜第５実施形態におけるステントと異なる構成を有するステント１Ｆを生体内に留置する。以下、ステント１Ｆについては、ステント１Ａと同様の構成については、ステント１Ａと同様の符号を付して説明を省略し、ステント１Ａと異なる構成を中心に説明する。
【００９６】
図３３は、本発明の第６実施形態におけるステント１Ｆを示す側面図である。
図３３に示すように、ステント１Ｆは、ステント本体部１１Ｆと、紐状部１２Ｆと、係止部１３Ｆと、連結部１４Ｆと、第１の輪状部１５１Ｆと、第２の輪状部１５２Ｆと、を備える。
【００９７】
紐状部１２Ｆは、基端側がステント本体部１１Ｆの軸方向の中央部の近傍におけるステント本体部１１Ｆの内側に接続されて、ステント本体部１１Ｆの軸方向（Ｙ方向）に延びる。そして、紐状部１２Ｆは、ステント本体部１１ＦのＹ方向側においてステント本体部１１Ｆの内側から外側に折り返される。
【００９８】
係止部１３Ｆは、紐状部１２Ｆのステント本体部１１Ｆと接続されていない先端側に形成される。
連結部１４Ｆは、紐状部１２Ｆのステント本体部１１Ｆと接続されていない先端に配置され且つ環状に形成される。連結部１４Ｆには、後述の操作紐部材６Ｆが取り外し可能に連結される。なお、操作紐部材６Ｆは、図３３に示すように、後述の第１の輪状部１５１Ｆ及び第２の輪状部１５２Ｆに挿通される。
【００９９】
第１の輪状部１５１Ｆは、ステント本体部１１Ｆの一端側（Ｘ方向）におけるステント本体部１１Ｆの外側に配置され輪状に形成される。第１の輪状部１５１Ｆは、ステント本体部１１Ｆの外側に突出するように形成される。
第２の輪状部１５２Ｆは、ステント本体部１１Ｆの軸方向の中央部の近傍におけるステント本体部１１Ｆの内側に配置され輪状に形成される。第２の輪状部１５２Ｆは、ステント本体部１１Ｆの内側に突出するように形成される。
【０１００】
ステント本体部１１Ｆは、連結部１４Ｆに連結された操作紐部材６Ｆを、Ｘ方向に引くことによって軸方向に収縮して拡径される。
係止部１３Ｆは、第１の輪状部１５１Ｆに係止されて、ステント本体部１１Ｆを拡径した状態に維持する。
紐状部１２Ｆ、係止部１３Ｆ、連結部１４Ｆ、第１の輪状部１５１Ｆ及び第２の輪状部１５２Ｆはそれぞれ、ステント本体部１１Ｆの周方向に等間隔を空けて２つ配置される。
【０１０１】
図３４は、第６実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｆを模式的に示した図である。図３４に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｆは、外筒３Ｆと、内筒８Ｆと、操作部８０Ｆと、ガイドワイヤ誘導管５Ｆと、操作紐部材６Ｆと、を備える。
【０１０２】
外筒３Ｆは、先端側の内側にステント１Ｆを収納する。ステント１Ｆは、第１の輪状部１５１Ｆが配置された一端側を外筒３Ｆの先端側（図３４のＸ方向）に向けて配置される。
内筒８Ｆは、外筒３Ｆの内側に、外筒３Ｆの基端側から先端側に延びて配置される。内筒８Ｆは、ステント１Ｆの他端側（Ｙ方向）に配置される。内筒８Ｆは、外筒３Ｆの軸方向に進行することで、ステント１Ｆを外筒３Ｆから押し出し可能である。
【０１０３】
操作部８０Ｆは、内筒８Ｆの基端に接続される。操作部８０Ｆは、内筒８Ｆと連動し、外筒３Ｆの軸方向に進退可能である。
ガイドワイヤ誘導管５Ｆは、先端側に配置され且つ外筒３Ｆの先端を塞ぐ先端チップ５０Ｆを有する。ガイドワイヤ誘導管５Ｆは、内筒８Ｆの内側に位置し、先端チップ５０Ｆから操作部８０Ｆまで延びる貫通孔を有し、その貫通孔にガイドワイヤ（図示せず）が挿入されることで、ステントデリバリーシステム２Ｆが体内に挿入されるのを案内する。
【０１０４】
操作紐部材６Ｆは、紐状部１２Ｆの先端側（連結部１４Ｆ）から、ステント本体部１１Ｆの外側を、外筒３Ｆの軸方向に沿って外筒３Ｆの基端側から先端側（Ｙ方向）に延びる。操作紐部材６Ｆは、ステント本体部１１Ｆの一端側（Ｘ方向）において第１の輪状部１５１Ｆに挿通される。操作紐部材６Ｆは、ステント１Ｆの先端側の端部においてステント本体部１１Ｆの外側から内側に折り返されてから、第２の輪状部１５２Ｆに挿通される。そして、操作紐部材６Ｆは、内筒８Ｆの内部を内筒８Ｆの軸方向に沿って基端側に向かって延びる。
【０１０５】
図３５から図３７も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｆを用いて、ステント１Ｆを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図３５から図３７は、ステント１Ｆを狭窄部に留置する方法について説明するための図である。
【０１０６】
まず、ステント１Ｆを外筒３Ｆの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｆは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図３４に示すように、ステントデリバリーシステム２Ｆは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【０１０７】
続いて、操作部８０Ｆを操作することによって、図３５に示すように、内筒８Ｆを外筒３Ｆの軸方向に進行させる。内筒８Ｆは、外筒３Ｆの軸方向に進行することで、ステント１Ｆを外筒３Ｆから押し出す。この際に、内筒８Ｆの先端は、第２の輪状部１５２Ｆの配置された位置まで進行する。
【０１０８】
続いて、操作紐部材６Ｆをステントデリバリーシステム２Ｆの基端側に引く。操作紐部材６Ｆが引かれることで、図３６に示すように、ステント本体部１１Ｆの外側において、操作紐部材６ＦがＸ方向に引かれ、ステント本体部１１Ｆが拡径する。ステント本体部１１Ｆが拡径される際に、内筒８Ｆの先端が、第２の輪状部１５２Ｆに引っ掛かり、ステント本体部１１Ｆを支持する。なお、第２の輪状部１５２Ｆが内筒８Ｆの先端に引き寄せられることで、ステント本体部１１Ｆの軸方向の中央部近傍は拡径し難くなる。そして、操作紐部材６Ｆを引き続けることで、図３６に示すように、係止部１３Ｆが第１の輪状部１５１Ｆを通過して係止される。
【０１０９】
続いて、図３７に示すように、連結部１４Ｆから操作紐部材６Ｆを取り外す。連結部１４Ｆから操作紐部材６Ｆを取り外すことで、ステント本体部１１Ｆ全体が拡径する。最後に、ステントデリバリーシステム２Ｆを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｆは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【０１１０】
第６実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｆによれば、以下の効果が奏される。
（９）第６実施形態では、ステント１Ｆを生体内に留置するためのステントデリバリーシステム２Ｆが、ステント１Ｆを収容可能な外筒３Ｆと、外筒３Ｆの内側に配置される内筒８Ｆと、ステント１Ｆの備える紐状部１２Ｆの先端側に取り外し可能に連結される操作紐部材６Ｆと、を備えるものとした。また、操作紐部材６Ｆが、紐状部１２Ｆの連結部１４Ｆからステント本体部１１Ｆの外側を外筒３Ｆの軸方向に沿って外筒３Ｆの基端側から先端側に延びて、ステント本体部１１Ｆの一端側において第１の輪状部１５１Ｆに挿通されるとともに、ステント１Ｆの先端側の端部においてステント本体部１１Ｆの外側から内側に折り返されてから、第２の輪状部１５２Ｆに挿通され、内筒８Ｆの内部を内筒８Ｆの軸方向に沿って基端側に向かって延びるものとした。
これにより、ステント１Ｆ全体を外筒３Ｆの外部に排出してから、ステント本体部１１Ｆを拡径させる際に、内筒８Ｆの先端を第２の輪状部１５２Ｆに引っ掛けることで、ステント本体部１１Ｆを安定して支持し、係止部１３Ｆを第１の輪状部１５１Ｆに係止させることができる。従って、本実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｆによれば、ステント１Ｆを狭窄部Ｎに容易に留置することができる。また、第２の輪状部１５２Ｆは、ステント本体部１１Ｆの軸方向の中央部の近傍に配置されるので、ステント本体部１１Ｆの軸方向の中央を固定しつつ、ステント本体部１１Ｆを拡径することができる。従って、ステント１Ｆを狭窄部Ｎに留置する際の、ステント１Ｆの位置決めが容易である。
【０１１１】
＜第７実施形態＞
本発明の第７実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｇは、第１実施形態におけるステント１Ａと同等の構成を有するステント１Ｇを生体内に留置する。以下、ステント１Ｇについては、ステント１Ａと同様の構成については、ステント１Ｇと同様の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図３８Ａは、第７実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｇを模式的に示した図であり、図３８Ｂは、先端キャップ５０Ｇの拡大図である。本発明の第７実施形態のステントデリバリーシステム２Ｇは、主として、ガイドワイヤ誘導管５Ｇの有するステント先端保護部としての先端キャップ５０Ｇの構成において、第１〜第６実施形態と異なる。より具体的には、先端キャップ５０Ｇは、図３８Ｂに示すように、ステント収容部５２Ｇを有する。
ステント収容部５２Ｇは、先端キャップ５０Ｇの基端側に配置され、ステント本体部１１Ｇの先端側を収容可能に構成される。第７実施形態では、ステント収容部５２Ｇは、先端キャップ５０Ｇの基端側に形成され、先端側に凹んだ凹部により構成される。
【０１１３】
図３９から図４３も参照しながら、ステントデリバリーシステム２Ｇを用いて、ステント１Ｇを生体内の狭窄部に留置する方法について説明する。図３９から図４３は、ステント１Ｇを狭窄部Ｎに留置する方法について説明するための図である。
【０１１４】
まず、ステント１Ｇの先端側をステント収容部５２Ｇに収容し、ステント１Ｇの基端側を外筒３Ｇの内部に収納したステントデリバリーシステム２Ｇは、図示しない内視鏡の鉗子口に挿入される。続いて、図３８Ａに示すように、ステントデリバリーシステム２Ｇは、先端側が狭窄部Ｎの近傍に位置するように配置される。
【０１１５】
続いて、操作部８０Ｇ及び操作管としてのガイドワイヤ誘導管５Ｇを操作することによって、図３９に示すように、内筒８Ｇ及びガイドワイヤ誘導管５Ｇを外筒３Ｇの軸方向に進行させる。内筒８Ｇは、外筒３Ｇの軸方向に進行することで、ステント１Ｇ及びこのステント１Ｇの先端側を収容した先端キャップ５０Ｇを外筒３Ｇから押し出す。
【０１１６】
続いて、図４０に示すように、ガイドワイヤ誘導管５Ｇの操作を停止することによって、先端キャップ５０Ｇの位置を停止させた状態で、操作部８０Ｇを操作し内筒８Ｇにより更にステント１ＧをＸ方向に押し出す。ここで、ステント本体部１１Ｇの先端側（Ｘ方向）の位置は先端キャップ５０Ｇに収容されることで固定されているが、ステント１Ｇの基端側（Ｙ方向）は内筒８ＧによってＸ方向に押し出される。そのため、停止された先端キャップ５０Ｇと内筒８Ｇとの間でステント本体部１１Ｇが圧縮されることで外筒３Ｇから押し出されたステント本体部１１Ｇが拡径する。また、ステント収容部５２Ｇにステント本体部１１Ｇの先端側が収容された状態でステント本体部１１Ｇが拡径するため、ステント１Ｇの拡径に伴うステント本体部１１Ｇの先端側の後退方向（Ｙ方向）へのずれが少なくなる。
【０１１７】
続いて、操作紐部材６Ｇをステントデリバリーシステム２Ｇの基端側に引くことで、図４１に示すように、係止部１３Ｇが輪状部１５Ｇを通過して係止される。
【０１１８】
続いて、ガイドワイヤ誘導管５Ｇを操作することによって、図４２に示すように、先端キャップ５０Ｇをステント本体部１１Ｇに対してＸ方向に進行させる。これにより、ステント収容部５２Ｇからステント本体部１１Ｇの先端側が解放され、ステント本体部１１Ｇの先端側が拡径する。
【０１１９】
続いて、図４３に示すように、連結部１４Ｇから操作紐部材６Ｇを取り外す。最後に、ステントデリバリーシステム２Ｇを狭窄部Ｎから離隔させる。このようにして、ステント１Ｇは、拡径した状態に維持されつつ、狭窄部Ｎに留置される。
【０１２０】
第７実施形態に係るステントデリバリーシステム２Ｇによれば、以下の効果が奏される。
（１０）第７実施形態では、停止された先端キャップ５０Ｇと内筒８Ｇとの間でステント本体部１１Ｇが圧縮されることで外筒３Ｇから押し出されたステント本体部１１Ｇが拡径するものとした。
これにより、ステントの拡径に伴う操作紐部材６Ｇ等の張力は低減できるため、操作紐部材６Ｇ等が破損してしまうことを防ぐことができる。
【０１２１】
（１１）第７実施形態では、ステント収容部５２Ｇにステント本体部１１Ｇの先端側が収容された状態でステント本体部１１Ｇが拡径するため、ステント１Ｇの拡径に伴うステント本体部１１Ｇの先端側の退行方向（Ｙ方向）へのずれが少なくなるものとした。
これにより、ステント１Ｇを狭窄部Ｎに、容易に留置することができる。
【０１２２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記各実施形態では、生体内に留置するステントとして、生分解性繊維によって円筒状に形成されたステントを用いたが、本発明におけるステントはこれに限定されない。本発明におけるステントとしては、生分解性ではない樹脂によって円筒形に形成されたステントも用いることができる。
【０１２３】
また、上記各実施形態においては、紐状部、係止部、連結部及び輪状部を、それぞれ、ステント本体部の周方向に等間隔を空けて２つ配置したが、本発明におけるステントの構造はこれに限定されない。例えば、ステントの備える紐状部、係止部、連結部及び輪状部を、それぞれ３つ以上とすることで、ステントの強度の向上や、操作時のフェイルセーフを確保することができる。
【０１２４】
また、第２実施形態においては、内側操作部４０Ｂが回転軸部４１Ｂから突出したウイング４２Ｂを有するものとし、外側操作部３０Ｂがその内側にウイング４２Ｂに対応する溝部３１Ｂを有するものとしたが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、例えば、外側操作部が内側に突出した凸部を有するものとし、内側操作部が外側操作部の凸部に対応する凹部を有するものとしてもよい。
【０１２５】
また、第２実施形態においては、ステントデリバリーシステム２Ｂを操作する際に、内側操作部４０Ｂを回転させることで、ウイング４２Ｂを外側操作部３０Ｂの溝部３１Ｂに合わせるものとしたが、本発明に係るステントデリバリーシステム２Ｂの操作方法はこれに限定されない。ステントデリバリーシステム２Ｂを操作する際には、外側操作部３０Ｂを回転させることで、溝部３１Ｂをウイング４２Ｂに合わせてもよい。このように、外側操作部３０Ｂを回転させた方が、操作紐部材６Ｂの捩れを抑えることができる。また、ステントデリバリーシステム２Ｂの操作において外側操作部３０Ｂを回転させる構成とする場合には、体内で外筒３Ｂ全体が回転しないようにするために、外側操作部３０Ｂが外筒３Ｂとは独立して回転できる構成とするのが好ましい。
【０１２６】
また、第３実施形態においては、図１８に示すように、内筒８Ｃがステント１Ｃの他端側（Ｙ方向）に配置されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、内筒８Ｃ先端がステント１Ｃの内部に配置されていてもよい。なお、内筒８Ｃ先端がステント１Ｃの内部に配置される場合には、内筒８Ｃの外側にステント１Ｃを押し出すための突起を設ける必要がある。
【０１２７】
また、第３実施形態においては、操作紐部材６Ｃは、ステント本体部１１Ｃの一端（外筒３Ｃの先端側）おいて折り返されてから、ステント本体部１１Ｃの内側をＹ方向に延びる際に、再び輪状部１５Ｃに挿通している。しかし、操作紐部材６Ｃは、一度、輪状部１５Ｃに挿通されていればよく、ステント本体部１１Ｃの一端おいて折り返されてから再び輪状部１５Ｃに挿通していなくてもよい。
【０１２８】
また、第３実施形態においては、操作紐部材６Ｃが、外筒３Ｃの先端側において、ステント本体部１１Ｃの外側から内側に折り返されてから、内筒８Ｃの内部を軸方向に沿って基端側に延びるものとしたが、本発明はこれに限定されな。本発明においては、操作紐部材６Ｃが、外筒３Ｃの先端側において、ステント本体部１１Ｃの内側から外側に折り返されてから、内筒８Ｃの内部を軸方向に沿って基端側に延びる構成としてもよい。
【０１２９】
また、第５実施形態においては、台座部材９Ｅを形状記憶合金によって構成したが、本発明はこれに限定されない。本発明においては、台座部材をバルーンによって構成してもよい。
【０１３０】
また、第６実施形態において、内筒８Ｆの先端が第２の輪状部１５２Ｆに引っ掛かった状態（図３５参照）において、ステント本体部１１Ｆを他端側（Ｙ方向）から押すことが可能な押し子部を配置してもよい。これにより、ステント１Ｆを外筒３Ｆから容易に押し出すことができる。
【０１３１】
また、本発明の第７実施形態において、ステントデリバリーシステム２Ｇは、第１実施形態におけるステント１Ａと同等の構成を有するステント１Ｇを生体内に留置するものとしたが本発明はこれに限定されない。ステントデリバリーシステム２Ｇは、第３、第４又は第６実施形態におけるステント１Ｃ、ステント１Ｄ又はステント１Ｆと同等の構成を有するステントを生体内に留置するものとしてもよい。
【０１３２】
また、第７実施形態において、先端キャップ５０Ｇにステント１Ｇの先端側を収容可能に構成したが、本発明はこれに限定されない。ステント１Ｇの先端側を収容する構成が、先端キャップ５０Ｇと別に設けられてもよい。これにより、先端キャップ５０Ｇとステント１Ｇの先端側を収容する構成にそれぞれ最適な材料を選択することができる。
【０１３３】
また、第７実施形態において、ステント収容部５２Ｇは、先端側に凹んだ凹部により構成されたが、本発明はこれに限定されない。先端キャップ５０Ｇの基端側の表面にステントの先端側が固定される構成であってもよく、例えば、生分解性の粘着剤を介して先端キャップ５０Ｇの基端側の表面にステント１Ｇの先端側が固定されてもよい。この場合、ステント収容部５２Ｇの内部にステント１Ｇが嵌合してしまうことを防ぐことができる。
【０１３４】
また、第７実施形態において、操作紐部材６Ｇをステントデリバリーシステム２Ｇの基端側に引くことで、係止部１３Ｇが輪状部１５Ｇを通過して係止され（図４１参照）、続いて、ガイドワイヤ誘導管５Ｇを操作することによって、先端キャップ５０Ｇをステント本体部１１Ｇに対してＸ方向に進行させることにより、ステント収容部５２Ｇからステント本体部１１Ｇの先端側が解放され、ステント本体部１１Ｇの先端側が拡径する（図４２参照）ものとしたが、本発明はこれに限定されない。ステント本体部１１Ｇの先端側が解放される操作（図４２参照）を行った後に、操作紐部材６Ｇをステントデリバリーシステム２Ｇの基端側に引く操作（図４１参照）を行ってもよい。これにより、ステント本体部１１Ｇの先端側及びステント本体部１１Ｇ全体の拡径が操作紐部材６Ｇを引く操作によって促進される。
【符号の説明】
【０１３５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…ステント
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ…ステント本体部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇ…紐状部
１２１Ｄ…第１の紐状部
１２２Ｄ…第２の紐状部
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｅ，１３Ｆ，１３Ｇ…係止部
１３１Ｄ…第１の係止部
１３２Ｄ…第２の係止部
１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇ…輪状部
１５１Ｄ…第１の輪状部
１５１Ｆ…第１の輪状部
１５２Ｄ…第２の輪状部
１５２Ｆ…第２の輪状部
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…ステントデリバリーシステム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ…外筒
３０Ｂ…外側操作部
３１Ｂ…溝部（凹部）
４Ａ，４Ｂ…押し子部材
４０Ｂ…内側操作部
４２Ｂ…ウイング（凸部）
５Ｇ…ガイドワイヤ誘導管（操作管）
５０Ｇ…先端キャップ（ステント先端保護部）
５２Ｇ…ステント収容部
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ…操作紐部材
６１Ｄ…第１の操作紐部材
６２Ｄ…第２の操作紐部材
７Ａ…固定部
８Ｃ，８Ｄ，８Ｇ…内筒
９Ｅ…台座部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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