(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像工程領域と向き合う現像開口部と現像剤が収容される収容部を有する筐体と、
前記筐体の現像開口部の内側に当該現像開口部を通過して回転するよう設けられ、前記収容部内の現像剤を保持して現像工程領域に搬送する現像ロールと、
前記筐体の現像開口部の上側になる外面部分に設けられ、前記現像ロールの軸方向に沿って延びた状態でかつ前記現像ロールの回転方向において間隔をあけて向き合う状態で存在する２つの板状突起に挟まれて構成される溝部と
を備え、
前記溝部の底面に、前記筐体の内部とつながる貫通孔が設けられている現像装置。
【請求項２】
前記２つの板状突起は、前記現像開口部から遠い方の板状突起が前記現像開口部に近い方の板状突起よりも重力方向において突出している請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像開口部から遠い方の板状突起は、その上部側に前記現像ロールの軸方向に沿って存在する貫通孔が設けられている請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記２つの板状突起のうち前記現像開口部に近い方の板状突起は、その上端が前記現像開口部から遠い方の板状突起に近づく方向に曲げられた形状になっている請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記２つの板状突起の間に、前記現像ロールの軸方向に沿って延びた状態で存在する単数又は複数の仕切り板が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記溝部の底面に、前記２つの板状突起と前記仕切り板との間又は前記仕切り板どうしの間に挟まれて形成される分割空間にそれぞれ対応する前記貫通孔が設けられている請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
循環移動するよう回転する環状の転写ベルトよりも重力方向下側に配置される請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置を備えている画像形成装置。
【請求項９】
複数の感光体と、前記複数の感光体の上側になる部位に順次接触して循環移動するよう回転する環状の転写ベルトとを備え、前記現像装置が前記複数の感光体に対して１つずつ配置されている請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像時において現像装置と感光体が向き合う現像行程領域から飛散・浮遊する現像剤（主にトナー）を回収する対策を施した画像形成装置としては、例えば、以下に示すものが知られている。
【０００３】
例えば、感光体ドラムの回転方向に従って現像器の下流に設けられ、かつ感光体ドラムの軸方向に沿って離間した複数の吸気口を有するダクトと、ダクト内でダクトに沿って配置された回転するスクリューと、ダクト内を通してダクトの一方の側から吸気を行う吸気手段とを有する画像形成装置である（特許文献１）。
また、現像装置における現像剤担持体に形成した磁気ブラシが像担持体と接触して現像を行う現像ギャップの上流、下流側の少なくとも一方側にトナー吸引装置を具備しており、前記トナー吸引装置は、現像剤担持体あるいは像担持体の長さ方向に平行に配置された長尺の円筒形状をなしていて、前記現像ギャップ側に開口部を有し、かつ前記円筒形状をした内部にはその円筒形状部と同軸に回転する回転部材を具備している画像形成装置である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６１０１９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、現像行程領域から飛散・浮遊する現像剤を回収することができる現像装置を提供し、またその現像装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の現像装置は、
現像工程領域と向き合う現像開口部と現像剤が収容される収容部を有する筐体と、
前記筐体の現像開口部の内側に当該現像開口部を通過して回転するよう設けられ、前記収容部内の現像剤を保持して現像工程領域に搬送する現像ロールと、
前記筐体の現像開口部の上側になる外面部分に設けられ、前記現像ロールの軸方向に沿って延びた状態でかつ前記現像ロールの回転方向において間隔をあけて向き合う状態で存在する２つの板状突起に挟まれて構成される溝部と
を備え、
前記溝部の底面に、前記筐体の内部とつながる貫通孔が設けられているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の現像装置は、上記発明Ａ１の現像装置において、前記２つの板状突起は、前記現像開口部から遠い方の板状突起が前記現像開口部に近い方の板状突起よりも重力方向において突出しているものである。
この発明（Ａ３）の現像装置は、上記発明Ａ２の現像装置において、前記現像開口部から遠い方の板状突起は、その上部側に前記現像ロールの軸方向に沿って存在する貫通孔が設けられているものである。
この発明（Ａ４）の現像装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの現像装置において、前記２つの板状突起のうち前記現像開口部に近い方の板状突起は、その上端が前記現像開口部から遠い方の板状突起に近づく方向に曲げられた形状になっているものである。
この発明（Ａ５）の現像装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの現像装置において、前記２つの板状突起の間に、前記現像ロールの軸方向に沿って延びた状態で存在する単数又は複数の仕切り板が設けられているものである。
この発明（Ａ６）の現像装置は、上記発明Ａ５の現像装置において、前記溝部の底面に、前記２つの板状突起と前記仕切り板との間又は前記仕切り板どうしの間に挟まれて形成される分割空間にそれぞれ対応する前記貫通孔が設けられているものである。
この発明（Ａ７）の現像装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの現像装置において、循環移動するよう回転する環状の転写ベルトよりも重力方向下側に配置されるものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの現像装置を備えているものである。
【０００９】
この発明（Ｂ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の画像形成装置において、複数の感光体と、前記複数の感光体の上側になる部位に順次接触して循環移動するよう回転する環状の転写ベルトとを備え、前記現像装置が前記複数の感光体に対して１つずつ配置されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の現像装置によれば、現像行程領域から飛散・浮遊する現像剤を回収することができ、しかも溝部に回収される現像剤を筐体の内部に取り入れることができる。
【００１１】
上記発明Ａ２によれば、現像開口部から遠い方の板状突起が現像開口部に近い方の板状突起よりも重力方向において突出していない場合に比べて、飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
上記発明Ａ３によれば、現像開口部から遠い方の板状突起の上部に貫通孔を設けない場合に比べて、飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
上記発明Ａ４によれば、現像開口部に近い方の板状突起の上端を現像開口部から遠い方の板状突起に近づく方向に曲げた形状にしていない場合に比べて、飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
上記発明Ａ５によれば、仕切り板を設けない場合に比べて、飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
上記発明Ａ６によれば、分割空間に対応する貫通孔を設けない場合に比べて、溝部に回収される現像剤を筐体の内部に、より取り入れることができる。
上記発明Ａ７によれば、現像装置を他の状態で配置する場合に比べて、飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、現像装置の現像行程領域から飛散・浮遊する現像剤を回収することができ、その飛散・浮遊する現像剤によって発生するおそれのある機内汚染が簡便に抑制される。
上記発明Ｂ２によれば、現像装置を他の状態で配置する場合に比べて、現像装置の現像行程領域から飛散・浮遊する現像剤をより回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１等に係る現像装置を備える画像形成装置の概要を示す概念図である。
【図２】図１における画像形成装置の要部（現像装置とその周辺部の構成部分）を示す概略断面図である。
【図３】図１における現像装置の要部（溝部とその周辺部の構成部分）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図４】図３における現像装置の要部（溝部）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面説明図である。
【図５】図３における現像装置の要部に関係する動作状態を示す一部断面説明図である。
【図６】図３における現像装置の構成の一部を変更した場合、その現像装置の要部に関係する動作状態を示す一部断面説明図である。
【図７】実施の形態２に係る現像装置の要部（溝部とその周辺部の構成部分）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図８】図７における現像装置の要部に関係する動作状態を示す一部断面説明図である。
【図９】実施の形態３に係る現像装置の要部（溝部とその周辺部の構成部分）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図１０】図９における現像装置の要部に関する構成の一部を変更した場合を拡大して示す一部断面説明図である。
【図１１】実施の形態４に係る現像装置の要部（溝部とその周辺部の構成部分）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図１２】実施の形態５に係る現像装置の要部（溝部とその周辺部の構成部分）を拡大して示す一部断面説明図である。
【図１３】図１２における現像装置の要部（溝部）のＱ−Ｑ線に沿う概略断面説明図である。
【図１４】図１２における現像装置の要部に関係する動作状態を示す一部断面説明図である。
【図１５】トナーを飛ばす空気の平均風速とトナーの落下による付着力との関係を調べた試験の結果を示すグラフ図である。
【図１６】実施の形態１等に係る現像装置において溝部を備えていない場合（参考比較例）における動作状態を拡大して示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る現像装置を備えた画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の内部の概要を示し、図２はその画像形成装置の要部（現像装置とその周囲の構成部分）を示している。各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００１６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、現像剤で構成される画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものであり、例えば、情報端末機等の外部機器から入力される画像情報を受けて画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００１７】
この画像形成装置１は、筐体１０の内部空間に、入力画像情報に基づいて現像剤としてのトナーで現像されるトナー像を形成する複数の像形成部２と、各像形成部２で形成されたトナー像を保持して記録用紙９への二次転写位置まで搬送する中間転写部３と、中間転写部３の二次転写位置に搬送すべき所要の記録用紙９を収容して供給する給紙部４と、中間転写部３でトナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着部５等が設置されている。筐体１０の上面部には、画像が形成された記録用紙９を筐体１０の外部において重ねた状態で収容する用紙収容部１２が形成されている。図１中の一点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が搬送される際の主な搬送経路を示す。
【００１８】
複数の像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色からなるトナー像をそれぞれ形成する４つの作像装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにて構成されている。この４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の内部空間における上部側の位置に、ほぼ水平方向に対して所要の間隔（例えば同じ間隔）で直列状に並べられた状態で配置されている。また、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、ドラム清掃装置２６、除電器（不図示）等をそれぞれ同様に備えている（この各機器の符号は作像装置２Ｙに代表して示す）。
【００１９】
感光ドラム２１は、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に有機感光材料等からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向（矢印Ａで示す方向）に所要の速度で回転するようになっている。帯電装置２２は、感光ドラム２１の像保持面を所要の帯電電位に帯電させるものであり、その像保持面に接触して配置される接触部材（例えばロール状の部材である帯電ロールなど）に帯電用電圧が印加される接触型の帯電装置である。帯電用電圧としては、現像装置６が反転現像を行うものである場合、その現像装置６から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧が供給される。図２における符号２２０は、帯電ロール２２の表面に接触してその表面を清掃する清掃ブラシロールを示す。
【００２０】
露光装置２３は、画像形成装置１に入力される画像情報に基づいて上記４色の色成分に分解されて構成される光（矢付き点線）を、感光ドラム２１の帯電後の像保持面に対して照射して所要の潜像電位からなる静電潜像を形成するものである。この露光装置２３としては、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置等が適用される。また、露光装置２３には、パソコン端末等の外部接続機器から画像形成装置１に入力される画像情報について所要の処理を施して得られる潜像形成用の画像信号が入力される。ドラム清掃装置２６は、感光ドラム２１の表面（像保持面）に接触してトナー等の不要な付着物をかき取る清掃板等２６aを備えている。図２における符号２６０は、清掃板等２６aでかき取った付着物を図示しない回収容器まで搬送する搬送部材を示す。
【００２１】
現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示されるように、感光ドラム２１の現像工程領域Ｄと向き合う現像開口部６１と前記各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの現像剤をそれぞれ収容する収容部６２を有する容器状の筐体６０を備えている。
【００２２】
このうち現像剤開口部６１は、感光ドラム２１の軸方向に沿って向き合う細長い長方形の開口として形成されている。また、収容部６２は、現像開口部６１の長手方向と平行する長手方向の両端部で互いにつながって平行した状態で配置される２列の収容凹部として形成されている。さらに、筐体１０は、例えば、収容部６２と現像開口部６１の下部を含む本体下部６０Ａと、本体下部６０Ａを上方から塞ぐ状態で取り付けられて一体化される本体上部（蓋部）６０Ｂとで構成されている。現像剤としては、例えば、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が適用される。
【００２３】
また、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２等に示されるように、筐体６０の内部に、現像開口部６１を通過するように回転しながら収容部６２に収容されている現像剤を保持して感光ドラム２１と接近して対向する現像工程領域Ｄに搬送する現像ロール６３と、収容部６２に収容されている現像剤を回転して攪拌しながら現像ロール６３を通過させるよう循環搬送する２つのスクリュー形状の攪拌搬送部材６４Ａ，６４Ｂと、現像ロール６３に保持される現像剤の量（層厚）を規制する棒状の層厚規制部材６５等が配置されている。このうち現像ロール６３は、回転する円筒状の現像剤保持体としてのスリーブ６３ａと、スリーブ６３ａの内部に固定して配置される磁石部材としてのマグネットロール６３ｂとで構成されている。スリーブ６３ａは、現像工程領域Ｄにおいて、感光ドラム２１と所要の間隔（現像ギャップ）をあけて非接触の状態で向き合うよう配置される。
【００２４】
さらに、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、現像ロール６３におけるスリーブ６３ａに現像用電圧が供給されるとともに、そのスリーブ６３ａ及び攪拌搬送部材６４が図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向（スリーブ６３ａは矢印Ｃで示す方向）に回転させられる。現像用電圧としては、例えば、交流が重畳された直流が供給される。現像剤のトナーは、収容部６２内において攪拌搬送部材６４により攪拌されることでキャリアと擦れ合って所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）に摩擦帯電される。
なお、現像装置６の他の詳細部分については後述する。
【００２５】
中間転写部３は、作像部２を構成する作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方側の位置に存在するように配置される。
この中間転写部３は、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における（一次転写位置で）感光ドラム２１の上側の部位に接触して通過するよう矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内周面から接触して所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２〜３５と、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト３１上に一次転写させる一次転写装置３６と、支持ロール３５に支持されている中間転写ベルト３１に記録用紙９を押し付けて中間転写ベルト３１上のトナー像を記録用紙９に二次転写させる二次転写装置３７と、二次転写装置３７とで構成される二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト３１に残留して付着するトナー等の不要物を除去するベルト清掃装置３８とで主に構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト３１としては、例えばポリイミド樹脂等の合成樹脂にカーボン等の抵抗調整剤を分散した材料を用いて所定の厚さからなる環状のベルト形状に成形されたものが使用される。複数の支持ロール３２〜３５については、支持ロール３２が中間転写ベルト３１を回転駆動させる駆動ロールとして、支持ロール３３が中間転写ベルト３１の一次転写面を形成して保持する面出しロールとして、支持ロール３４が中間転写ベルト３１に所要の張力を付与する張力付与ロールとして、支持ロール３５が二次転写のバックアップロールとして、それぞれ構成されている。このうち支持ロール３３〜３５は、中間転写ベルト３１の内周面に接触して従動回転する。また、駆動ロールとしての支持ロール３２は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向（矢印Ｂで示す方向）に所要の速度で回転させられる。
【００２７】
一次転写装置３６は、感光ドラム２１の現像後の像保持面に（中間転写ベルト３１を介在させた状態で）接触して従動回転するとともに一次転写用電圧が供給される接触部材を備えた接触型の転写装置である。接触部材としては、中間転写ベルト３１をその内周面から接触して感光ドラム２１の像保持面に押し付けながら従動回転するロール状の部材である一次転写ロールを適用している。一次転写用電圧としては、直流の電圧（トナーの帯電極性と逆極性の直流電圧）が供給される。
【００２８】
二次転写装置３７は、二次転写のバックアップロールとしての支持ロール３５に支持される中間転写ベルト３１をその外周面から接触して所要の圧力で押し付けて二次転写圧接部を形成する二次転写ロールを採用した接触型の転写装置である。また、二次転写装置３７は、この二次転写ロール又は支持ロール３５に対して二次転写用電圧が供給される。二次転写用電圧としては、支持ロール３５に供給する場合にはトナーの帯電極性と同じ極性の直流電圧が供給され、また二次転写ロール（３７）に供給する場合にはトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧が供給される。
【００２９】
給紙部４は、作像部２を構成する作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側の位置に存在するように配置されている。
この給紙部４は、筐体１０の正面側面部（使用者が操作時に向き合う側面部）側に引き出すことができるように取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載台板４２上に積載した状態で収容する単数又は複数の収容体４１と、収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４３とで主に構成されている。筐体１０の内部空間には、給紙部４から送り出される記録用紙９を中間転写部３の二次転写位置に搬送する給紙搬送路が設けられている。この給紙搬送路は、複数の搬送ロール対４６と図示しない搬送ガイド材等で構成されている。このうち搬送ロール対４６は、記録用紙９の搬送時期や搬送状態を修正する等の機能を有する送出し（レジ）ロール対として構成されている。
【００３０】
定着部５は、中間転写部３における二次転写位置の用紙排出側の位置に存在するよう配置されている。
この定着部５は、筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形式、ベルト形式等の加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形式、ベルト形式等の加圧用回転体５３とを設置したものである。加熱用回転体５２は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて所要の方向に所要の速度で回転させられる。また、筐体１０の内部空間には、中間転写部３の二次転写部から定着部５の間に用紙案内部材と、定着部５と筐体１０の用紙排出口との間に、定着後の記録用紙９を用紙収容部１２に搬送して排出する排出ロール対４８が設けられている。
【００３１】
また、画像形成装置１は、作像部２を構成する４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をすべて使用して形成する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像で構成されるフルカラー画像を形成する作像パターンであるフルカラーモードと、その４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを使用して形成する１色のトナー像で構成される単色画像を形成する作像パターンである単色モードとを、少なくとも有している。実施の形態１における単色モードは、ブラック色（Ｋ）のトナー像で構成される白黒画像を形成する白黒モードとして設定されている。
【００３２】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
次に、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００３３】
ここでは代表して、フルカラーモードによるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００３４】
まず、フルカラーモードの画像形成時には、図１に示されるように、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の像保持面を帯電用電圧に応じた所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。次いで、各露光装置２３が、帯電後の各感光ドラム２１に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に基づく露光を行い、その感光ドラム２１の像保持面に所定の電位からなる各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００３５】
続いて、各現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光ドラム２１に形成された各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の静電潜像の部分に対し、所定の極性（マイナス極性）に帯電された各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを現像工程領域Ｄにおいて各現像ロール６３からそれぞれ供給して現像用電圧を含む現像電界により静電的に付着させて現像を行う。
ここで、この現像工程の動作について詳述する。まず、各現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、その各筐体６０の収容部６２において二成分現像剤が回転する攪拌搬送部材６４Ａ，６４Ｂにより攪拌されて現像ロール６３を通過するように循環搬送され、その一部が現像ロール６３に磁気ブラシを形成した状態で保持されて層厚規制部材６５の通過によりほぼ一定の層厚に規制された状態で、感光ドラム２１と接近して対応する現像工程領域Ｄを通過するよう搬送される。続いて、その現像工程領域Ｄにおいて現像装置６の現像ロール６３から供給される二成分現像剤におけるトナーが、現像ロール６３と感光ドラム２１の間で形成される現像電界（交番電界）によりその両者間を往復移動して、感光ドラム２１の静電潜像部分のみに静電的に付着することで現像が行われる。また、このとき感光ドラム２１に付着しない残りのトナーは、現像ロール６３に保持された状態でキャリアと共に筐体６０の内部に搬送される。
このような現像工程の動作により、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の像保持面に、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナー像がそれぞれ形成される。つまり、例えば、作像装置２Ｙの感光ドラム２１にはイエロー色のトナー像が形成され、作像装置２Ｍの感光ドラム２１にはマゼンタ色のトナー像が形成される。
【００３６】
次いで、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各一次転写位置において一次転写装置３６が、各感光ドラム２１上に形成された４色のトナー像を、一次転写電圧にて形成される転写電界により中間転写部３の中間転写ベルト３１の外周面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。
続いて、中間転写部３が、中間転写ベルト３１の外周面に一次転写されたトナー像を、中間転写ベルト３１の矢印Ｂで示す方向に回転させることにより二次転写位置まで搬送した後、その二次転写位置において二次転写装置（二次転写ロール）３７が二次転写電圧にて形成される転写電界により、給紙部４から給紙用の搬送路を経由して二次転写位置に搬送される記録用紙９に対して一括で二次転写させる。
【００３７】
次いで、中間転写部３でトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に用紙案内部材を介して定着装置５に送り込むよう搬送される。この際、定着部５では、その記録用紙９を加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが圧接する定着圧接部に導入して通過させることにより加熱及び加圧させ、これによりトナー像を溶融させた状態にして記録用紙９に定着させる。次いで、定着部５でトナー像が定着された後の記録用紙９が、定着部５から排出された後に排出ロール対４８により筐体１０の外部に排出され、最終的に用紙収容部１２に収容される。
【００３８】
以上の動作により、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力され、フルカラーモードの画像形成動作が終了する。
【００３９】
＜現像装置の詳細部分の構成＞
次に、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の詳細部分について説明する。
【００４０】
まず、本発明者の研究によれば、上記現像装置６では、図１６に示されるように、現像ロール６３が感光ドラム２１と接近して対向する現像工程領域（現像動作が実行される領域）Ｄからトナーが筐体１０の外部に漏れ出て飛散し、その一部が画像形成装置１０の筐体１０の内部まで飛散して汚染する場合があることが確認されている。
【００４１】
また、本発明者のシミュレーションによる研究によれば、このトナーの飛散現象は以下のメカニズムで発生しているものと推測されている。
すなわち、現像工程領域Ｄの周辺では、図１６に示されるように、現像ロール６３の回転や感光ドラム２１の回転によりその表面を流れるような気流Ｊ１，Ｋ１がそれぞれ発生している。特に気流Ｊ１，Ｋ１どうしは、現像工程領域Ｄを過ぎてほぼ同じ方向に流れる。これにより、現像工程領域Ｄにおいて現像ロール６３と感光ドラム２１との間で行われる現像動作により往復移動しているトナーの一部が、その気流Ｊ１，Ｋ１の影響を受けて現像装置６の筐体６０の外部にむけて運ばれ、それがトナーの飛散現象になっていると推測される。
また、感光ドラム２１の回転により発生する気流Ｋ１と中間転写ベルト３１の回転により発生する気流Ｍ１が、図１６に示されるように、その感光ドラム２１と中間転写ベルト３１が一次転写位置で接触して空間を閉ざす部分で折り返すように流れる気流Ｋ２，Ｍ２になって合流する。そして、その合流した一部が感光ドラム２１側に戻るように還流するが、その残りの一部が現像装置６の筐体６０の上面側に沿って流れる気流Ｎ１になる。これにより、上記気流の影響を受けて現像装置６の筐体６０の外部に運ばれたトナーの一部が、その筐体６０の上面側に沿って流れる気流Ｎ１によって運ばれ、それが画像形成装置１の筐体１０の内部まで飛散しているものと推測される。
【００４２】
そこで、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、この対策として、図２から図４等に示されるように、筐体６０の現像開口部６１の上側になる外面部分６０ａに、２つの板状突起７１，７２に挟まれて構成される溝部７を設けている。また、この現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、その溝部７の底面に筐体６０の内部とつながる貫通孔７５を設けている。
【００４３】
溝部７を構成する２つの板状突起７１，７２は、図３、図４等に示されるように、筐体６０の現像開口部６１の上側になる外面部分６０ａにおいて、現像ロール６３の軸方向（図４において座標軸Ｚの方向に沿う方向）に沿って延びた状態でかつ現像ロール６３の回転方向Ｃにおいて所要の間隔Ｅをあけて向き合う状態で存在する構造部である。このような２つの板状突起７１，７２で挟まれて（又は囲まれて）構成される溝部７は、全体として、現像ロール６３の軸方向に沿って長い溝のように窪んだ構造部として形成されている。上記間隔Ｅについては、溝部７の内部に後述する滞留した渦状の気流（Ｐ１）を発生させることができれば特に限定されるものではなく、例えば１〜５ｍｍの範囲内の寸法にすることができる。
【００４４】
実施の形態１における板状突起７１，７２はいずれも、現像ロール６３の軸方向に沿って長い長方形からなる平板状の構造部として構成されている。また、板状突起７１，７２はいずれも、例えば、筐体６０と一体に形成されているが、筐体６０とは別体として形成されていても構わない。なお、溝部７の長手方向における両端部は、例えば、板状突起７１，７２どうしをつなぐ側面構造部７０ａ，７０ｂで閉じた状態にしている（図４）。図３等における符号６９は、筐体６０の現像開口部６１の上長辺部における内面と現像ロール６３の表面との間を塞ぐ状態で筐体６０側に固定されるフィルム状の現像剤漏れ防止部材である。
【００４５】
また、板状突起７１，７２は、図３等に示されるように、現像開口部６１から相対的に遠い方に位置する第２の板状突起７２が、現像開口部６１に相対的に近い方に位置する第１の板状突起７１よりも重力方向Ｇ（図３等において座標軸Ｙに沿う方向）において所要の寸法Δｈだけ突出した状態になるよう形成されている。また、第１の板状突起７１は、その上端７１ａが中間転写ベルト３１の外周面３１ａと所要の隙間（最短の離間寸法）αをあけて向き合う状態になるよう形成されている。さらに、第２の板状突起７２は、その上端７２ａが中間転写ベルト３１の外周面３１ａと所要の隙間β（最短の離間寸法）をあけて向き合う状態になるよう形成されている。
【００４６】
溝部７の底面における貫通孔７５は、例えば、現像ロール６３の軸方向に沿って長い長方形からなる開口平面形状の貫通部として形成されている。実施の形態１における貫通孔７５は、筐体６０の現像開口部６１の上側になる外面部分６０ａを一部残した状態で形成されているが、その外面部分６０ａを残さない状態で形成してもよい。貫通孔７５の現像ロール６３の回転方向Ｃにおける寸法Ｌは、最大で溝部７の上記間隔Ｅと同じか又はそれよりも小さい値の寸法になる。この貫通孔７５の寸法Ｍについては、例えば筐体６０の内部からの現像剤の吹き出しが発生しないようにする等の条件を考慮して適切な値に設定される。
【００４７】
実施の形態１における溝部７は、図３等に示されるように、現像装置６の現像開口部６１付近の筐体６０部分と感光ドラム２１と中間転写ベルト３１とで囲まれる空間領域内に存在して、その開口上部を中間転写ベルト３１の外周面３１ａに対向させた状態で配置されている。
【００４８】
＜現像装置の詳細部分が関与する動作＞
以下、この溝部７が設けられた現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の主な動作について説明する。
【００４９】
はじめに、現像装置６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、前述した画像形成動作等の稼働時期になると、図５に示されるように、現像ロール６３（実際にはスリーブ６３ａ）が矢印Ｃで示す方向に回転することにより、現像ロール６３の表面に沿って流れる気流Ｊ１（矢付き点線。この他の気流も同様である。）が発生する。その気流Ｊ１の一部は、現像開口部６１から筐体６０の外部に流れ、その残りが筐体６０の内部にむかった後に現像剤漏れ防止部材６９におり進路を阻まれて渦状の気流Ｊ２になる。
また、感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向に回転し、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転することにより、感光ドラム２１の表面に沿って流れる気流Ｋ１と中間転写ベルト３１の外表面３１ａに沿って流れる気流Ｍ１がそれぞれ発生する。
さらに、特に２つの気流Ｋ１，Ｍ１は、感光ドラム２１と中間転写ベルト３１が一次転写位置で接触して空間を閉ざす部分で折り返すように流れる気流Ｋ２，Ｍ２になった後に合流する。
【００５０】
そして、この現像装置６では、溝部７が存在することにより、その合流した気流の一部が、溝部７を構成する第１の板状突起７１に突き当たって感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に戻るように還流する。一方、その合流した気流の残りの一部Ｎ２が、溝部７を構成する第１の板状突起７１の上端を超えるように通過した後、さらに溝部７を構成する第２の板状突起７２の上端（その上端７２ａと中間転写ベルト３１の間の間隙β）も乗り越えて通過して、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側にむけて戻るように流れる。
【００５１】
しかし、その溝部７を通過して中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側にむけて戻るように流れる気流Ｎ２の一部の気流Ｐ１は、溝部７を構成する第１の板状突起７１の上端を超えて通過した後、溝部７の第２の板状突起７２（対向面）に突き当たって溝部７の内部に入り込むように流れて滞留した渦状の気流になる。この場合、例えば、第２の板状突起７２の上端７２ａと中間転写ベルト３１との間隙βが小さいほど、気流Ｎ２のうち気流Ｐ１になって流れる率が高まる。また、その滞留して渦状になった気流Ｐ１の一部の気流Ｐ２は、溝部７の底面に存在する貫通孔７５を通過して筐体６０の内側（筐体６０のうち現像ロール６３と向き合う隙間空間）に向かうように流れる。
【００５２】
この結果、現像工程領域Ｄで現像に供されるトナーの一部が、前述したように気流Ｋ１（及び気流Ｊ１）の影響を受けて現像装置６の筐体６０の外部に運ばれて飛散した後、折り返すように流れる気流Ｋ２，Ｍ２の合流した一部として溝部７を構成する第１の板状突起７１を乗り越えて流れる気流Ｎ２によって運ばれることがあっても、その気流Ｎ２の一部の気流Ｐ１によって運ばれる。
【００５３】
そして、この現像装置６では、溝部７で滞留するように流れる渦状の気流（滞留渦）Ｐ１で運ばれたトナーは、その溝部７の内部において自重により溝部７の底面にむけて落下する。これにより、前記飛散したトナーの一部が溝部７の底面に回収される。また、この現像装置６では、その溝部７で落下するトナーは貫通孔７５を通過して筐体６０の内部に取り入れられる。これにより、その溝部７に回収されるトナーは、収容部６２等に戻されることになるので、現像剤として再使用される。ちなみに、最終的に上記気流Ｎ２において溝部７を構成する第２の板状突起７２の上端を乗り越えるように流れる部分に運ばれるトナーは、溝部７によって回収されない。
【００５４】
ここで、トナーを飛ばすための空気の平均風速とその各平均風速で飛ばされたトナーが自重で落下したときの付着量との関係を調べた試験の結果を図１５に示す。
このときの試験は、シアン色からなるトナー（平均粒径５〜６μｍ）を、加振器により加振することで飛散させて、吸気ファンが接続されて水平方向に延びるように設置されたダクトの中に吸引させたとき、そのダクトの底面に付着したトナーの量を一定時間（６分間）測定したものである。この試験は、重力の影響と風速の関係を観察するため、ダクトを水平状態（０°）と水平方向から垂直（９０°）までに傾けた状態で行った。この際、トナーの付着量は二次元レーザ変位計を用いて測定した。また、平均風速は、ダクトの垂直壁面から５００μｍ手前位置における風速について粒子画像流速測定法を用いて複数回測定し、そのときの測定値を平均したものである。
図１５の結果から、トナーを飛ばす空気（気流）の平均風速が遅くなるほど、トナーが重力で落下する量も増える傾向にあることがわかる。
このことから、溝部７の内部に発生する滞留した渦状の気流Ｐ１は、その平均風速が例えば０．３ｍ／ｓ以下になるよう設定することが好ましい。
【００５５】
以上のように、この現像装置６によれば、現像行程領域Ｄから飛散・浮遊する現像剤（主にトナー）を現像工程領域Ｄの周辺に既に存在する気流を利用して溝部７で回収することができる。しかも、溝部７で回収したトナーは、筐体６０の内部に戻されるので再使用することができる。換言すれば、その回収したトナーは、廃棄する必要がなく有効利用することができる。
また、この現像装置６によれば、溝部７を設けるに当たり、広い設置スペースを確保することや、駆動力を要するファン等の吸引装置を装備することも必要がない。
そして、この現像装置６を備えた画像形成装置１においては、現像装置６の現像工程領域Ｄから発生する飛散トナーが溝部７により回収されるので、かかる飛散トナーに起因した機内汚染が発生するおそれが低減される。
【００５６】
ちなみに、実施の形態１における溝部７を設けた現像装置６は、例えば、図６に示されるように、現像ロール６３が矢印Ｃで示す方向と反対側の方向Ｃｘに回転し、また、感光ドラム２１も矢印Ａで示す方向と反対側の方向Ａｘに回転し、中間転写ベルト３１も矢印Ｂで示す方向と反対側の方向Ｂｘに回転した場合であっても、その溝部７による飛散トナーの回収が可能である。
【００５７】
すなわち、この回転に関する構成の場合は、図６に示されるように、現像ロール６３、感光ドラム２１及び中間転写ベルト３１の回転により気流Ｊ３，Ｋ３，Ｍ３が発生する。また、現像工程領域Ｄでは、気流Ｊ３，Ｋ３が合流したときに、その気体の一部が現像装置６の現像開口部６１より上方にむかって流れる逆気流Ｒ１が少し発生する。この逆気流Ｒ１により現像工程領域Ｄにおけるトナーの一部が、筐体６０の外部に運ばれることがある。
しかし、中間転写ベルト３１の回転による気流Ｍ３の一部の気流Ｍ４が、溝部７を構成する第１の板状突起７１を乗り越えて流れるので、その逆気流Ｒも気流Ｍ４に合流して流れる。そして、気流Ｍ４の一部は、溝部７を構成する第２の板状突起７２も乗り越えて流れる気流Ｎ３になるが、その残りは、第２の板状突起７２に突き当たって溝部７の内部に入り込むように流れて滞留した渦状の気流Ｐ３になる。このため、逆気流Ｒ１に運ばれるトナーが発生しても、溝部７における滞留した渦状の気流Ｐ３に運ばれることにより、溝部７で落下して回収されるのである。
この構成については、後述する他の実施の形態においても同様に適応できる。
【００５８】
なお、この構成の場合は、溝部７の下方を通過する現像ロール６３の表面には現像工程に供する現像剤（層）が形成されているため、溝部７で回収したトナーを溝部７の底面における貫通孔７５を通して筐体６０の内部に取り入れる構成を採用しない方がよい。つまり、この場合は、貫通孔７５を設ける必要がない。また、この場合、溝部７に回収されたトナーは溝部７の底面に捕獲される。
【００５９】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係る現像装置６の要部を示している。
【００６０】
実施の形態２に係る現像装置６は、実施の形態１に係る現像装置６と対比した場合、溝部７を構成する第２の板状突起７２の上部側に貫通孔７３を設けた点で相違し、それ以外の構成については同じものである。なお、溝部７Ｂの底面に設ける貫通孔７５は、その底面全域に存在するように形成した場合の構成例として示している（この点は、これ以降の実施の形態においても同様である。）。
【００６１】
すなわち、この現像装置６における溝部７Ｂでは、第２の板状突起７２の上部側に現像ロール６３の軸方向に沿って存在する貫通孔７３を設けている。貫通孔７３は、第２の板状突起７２として、その上端７２ａと中間転写ベルト３１の外周面３１ａとの間の間隙βがより小さくなるように構成する場合に設けると有効である。実施の形態２における貫通孔７３は、現像ロール６３の軸方向に沿って連続した形状の孔として形成されている。貫通孔７３の設ける位置や大きさ等については、溝部７Ｂの内部における渦状の気流Ｐ１の形成状態や、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側に流れる気流Ｍの状態などを考慮して適切に設定される。
【００６２】
この貫通孔７３を設けた溝部７Ｂを備えた現像装置６では、以下のように動作する。
【００６３】
すなわち、まず画像形成動作等の稼働時期になると、図８に示されるように、前述した実施の形態１に係る現像装置６の動作の場合と同様に、折り返して流れる気流Ｋ２，Ｍ２の合流した気流の一部（Ｎ２）が、溝部７Ｂを構成する第１の板状突起７１を乗り越えた後、溝部７Ｂを構成する第２の板状突起７２の上端７２ａを乗り越えて（比較的狭い間隙βを通過して）中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側にむけて流れようとする。
【００６４】
しかし、この溝部７Ｂでは、その第２の板状突起７２の上端７２ａを乗り越えて流れようとする気流が、第２の板状突起７２の上部側に設けた貫通孔７３を通過する気流Ｎ４としてスムーズに流れるようになる。これにより、その乗り越えて流れようとする気流が溝部７Ｂの上部において乱れた流れとなるおそれが少なくなる。
またこれと同時に、その第２の板状突起７２における貫通孔７３の下方部に突き当たる気流は、溝部７Ｂの内部に確実に入り込んで流れて滞留した渦状の気流Ｐ４になりやすくなる。その気流Ｐ４の一部の気流Ｐ５は、貫通孔７５を通過して筐体６０の内部に向かうように流れる。これにより、溝部７Ｂにおいて前記飛散したトナーを効率よく回収することができる。また、このとき回収されたトナーは、溝部７Ｂの底面全域に設けた貫通孔７５を通過して筐体６０の内部にそのまま取り込まれ、再使用される。
【００６５】
［実施の形態３］
図９は、実施の形態３に係る現像装置６の要部を示している。
【００６６】
実施の形態３に係る現像装置６は、実施の形態１に係る現像装置６と対比した場合、溝部７を構成する第１の板状突起７１及び第２の板状突起７２の上端７１ａ，７２ａが重力方向Ｇにおいて同じ位置（高さ）になるよう構成した点で相違し、それ以外の構成については同じものである。
【００６７】
この現像装置６における溝部７Ｃでは、実施の形態１における溝部７と比べた場合、第２の板状突起７２の上端７２ａと中間転写ベルト３１の外周面３１ａとの間隙βが比較的広くなる。
【００６８】
この溝部７Ｃを設けた現像装置６でも、前述した実施の形態１に係る現像装置の場合とほぼ同様にして、その溝部７Ｃにより飛散トナーの回収を行うことができる。ただし、この場合は、第２の板状突起７２に突き当たって溝部７Ｃの内部に入り込んで形成される滞留した渦状の気流Ｐ１が少し少なくなる。
【００６９】
なお、溝部７Ｃを構成する第２の板状突起７２は、図１０に例示するように、筐体６０の外面からの突出量（高さ）ｒが少なくとも１ｍｍあれば、回収できる量が減るものの、溝部７Ｃの飛散トナーの回収機能を発揮させることが可能である。このため、第２の板状突起７２は、筐体６０の外面からの突出量（高さ）ｒが１ｍｍを超える寸法になるよう構成することが好ましく、より好ましくは突出量ｒが２ｍｍ以上の寸法になるよう構成することである。
【００７０】
［実施の形態４］
図１１は、実施の形態４に係る現像装置６の要部を示している。
【００７１】
実施の形態４に係る現像装置６は、実施の形態３に係る現像装置６（図９）と対比した場合、溝部７を構成する第１の板状突起７１の上端を第２の板状突起７２に近づく方向に曲げた形状にした点で相違し、それ以外の構成については同じものである。
【００７２】
この現像装置６における溝部７Ｄでは、第１の板状突起７１の上端を第２の板状突起７２の方に傾斜するような形状の部位（傾斜部７４）として形成している。このときの傾斜部７４を形成する上端の位置や傾斜部の傾斜角等の条件については、第１の板状突起７１の上端を通過する気流の状態や、その溝部７Ｄの内部に形成される渦状の気流Ｐ１の状態などを考慮して適切に設定される。
【００７３】
この傾斜部７４を設けた溝部７Ｄを備えた現像装置６でも、前述した実施の形態３（１）に係る現像装置の場合とほぼ同様にして、その溝部７Ｄにより飛散トナーの回収を行うことができる。特にこの場合は、第１の板状突起７１の上端を通過する気流が第２の板状突起７２にむけて流れやすくなる。この結果、その第２の板状突起７２に突き当たる気流が増え、溝部７Ｄの内部に入り込んで滞留した渦状の気流Ｐ１も発生しやすくなる。
【００７４】
［実施の形態５］
図１２は、実施の形態５に係る現像装置６の要部を示している。
【００７５】
実施の形態５に係る現像装置６は、実施の形態３に係る現像装置６（図９）と対比した場合、溝部７を構成する第１の板状突起７１及び第２の板状突起７２の間に仕切り板を設けた点で相違し、それ以外の構成については同じものである。
【００７６】
この現像装置６における溝部７Ｅでは、図１２、図１３等に示されるように、第１の板状突起７１と第２の板状突起７２との間に、現像ロール６３の軸方向に沿って延びた状態で存在する２枚の仕切り板７７，７８を配置している。実施の形態５における仕切り板７７，７８はいずれも、細長い長方形からなる平板で構成されている。また、仕切り板７７，７８は、現像ロール６３の回転方向において、溝部７Ｅを構成する第１の板状突起７１と第２の板状突起７２との間隔Ｅを等分する位置に配置されている。さらに、仕切り板７７，７８は、そのいずれの上端が、重力方向において、第１の板状突起７１の上端７１ａと第２の板状突起７２の上端７２ａと同じ位置（高さ）になるよう形成されている。溝部７Ｅは、この２枚の仕切り板７７，７８により、その内部空間が３つの細分化された分割空間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３になる（図１３参照）。
【００７７】
また、実施の形態５では、図１２、図１３等に示されるように、その溝部７Ｅの底面に、２つの板状突起７１，７２と仕切り板７７，７８との間又は仕切り板７７，７８どうしの間に挟まれて形成される分割空間にそれぞれ対応するよう３つの貫通孔７５ａ，７５ｂ，７５ｃが設けられている。この３つの貫通孔７５ａ，７５ｂ，７５ｃは、筐体６０における現像開口部６１の上側の外面部６０ａに３つ設けて得られるものであるが、前述した溝部７の底面全域に相当する大きさの貫通孔６５を１つ設けておき、その１つの貫通孔６５に２枚の仕切り板７７，７８の下端部を存在（配置）させることで、結果としてその貫通孔６５が３分割されて得られるものであってもよい。
【００７８】
この仕切り板７７，７８を設けた溝部７Ｅを備えた現像装置６でも、前述した実施の形態３（１）に係る現像装置の場合とほぼ同様にして、その溝部７Ｅにより飛散トナーの回収を行うことができる。
【００７９】
特にこの場合は、図１４に示されるように、中間転写ベルト３１の回転方向Ｂの上流側にむけて戻るように流れる気流Ｎ５の一部が、第１の板状部材７１と仕切り板７７に挟まれて形成される分割空間Ｓ１に入り込んで滞留した渦状の気流Ｐ６や、仕切り板７７と仕切り板７８に挟まれて形成される分割空間Ｓ２に入り込んで滞留した渦状の気流Ｐ７や、仕切り板７８と第２の板状部材７２に挟まれて形成される分割空間Ｓ３に入り込んで滞留した渦状の気流Ｐ８となる。これにより、飛散したトナーを溝部７Ｅで細分して効率よく回収することができる。
【００８０】
また、溝部７Ｅの各分割空間Ｓ１〜Ｓ３に回収されたトナーは、その各分割空間Ｓ１〜Ｓ３に対応して存在する貫通孔７５ａ〜７５ｃをそれぞれ通して筐体６０の内部に効率よく取り入れられる。
【００８１】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜５に係る現像装置６においては、各実施の形態において例示した溝部７に関する各構成を互いに組み合わせることも可能である。溝部７を構成する第１の板状突７１及び第２の板状突起７２については、平板状の形態に限らず、飛散トナーの回収が可能な溝部７を構成することができれば他の形態であってもよい。
【００８２】
この他、溝部７における第２の板状突起７２の上部側に設ける貫通孔７３としては、実施の形態２における貫通孔７３に限定されるものではなく、例えば、現像ロール６３の軸方向に沿って断続的に存在する複数の孔で構成したものとしても構わない。
【００８３】
また、溝部７に設ける仕切り板については、実施の形態５で例示した２枚の場合に限定されず、例えば、１枚の仕切り板であっても、あるいは、３枚以上の仕切り板であってもよい。なお、仕切り板の数は、溝部７による飛散トナーの回収効率などを考慮して選定される。また、仕切り板を設ける場合、実施の形態５では第１の板状突起７１と第２の板状突起７２との間の空間を等間隔で仕切るように仕切り板を配置した構成例を示したが、その構成例に限定されず、例えば、その空間を予め定めた比率の間隔で仕切るように仕切り板を配置してもよい。さらに、実施の形態５では第１の板状突起７１、第２の板状突起７２及び仕切り板（７７，７８）のすべての上端が重力方向において同じ高さとなるよう構成した例を示したが、その各上端どうしは一部又はすべてが異なる高さとなるように構成してもよい。
【００８４】
さらに、実施の形態１〜５では、溝部７を備えた現像装置６を中間転写ベルト３１の重力方向Ｇの下側に配置して使用する構成例を例示したが、これに限定されず、溝部７による飛散トナーの回収効果があれば、例えば、その現像装置６を中間転写ベルト３１の重力方向Ｇの上側に配置して使用したり、あるいは、中間転写ベルト３１を用いない方式の画像形成装置１における現像装置として使用するように構成しても差し支えない。
【００８５】
画像形成装置については、中間転写ベルト３１を使用しない方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  …画像形成装置
６  …現像装置
７，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ…溝部
２１…感光ドラム（感光体）
３１…中間転写ベルト（環状のベルトの一例）
６０…筐体
６１…現像開口部
６２…収容部
６３…現像ロール
７１…第１の板状突起（現像開口部に近い方の板状突起の一例）
７２…第２の板状突起（現像開口部から遠い方の板状突起の一例）
７３…貫通孔（第２の板状突起の上部側に設けられる貫通孔の一例）
７４…傾斜部（第１の板状突起の上端を曲げて形成する場合の一例）
７５…貫通孔（溝部の底面に設ける貫通孔の一例）
７７，７８…仕切り板
Ｄ  …現像工程領域
Ｇ  …重力方向
【図１】
0006515626.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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