(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の第１導電部材及び第２導電部材が前記第１導電部材の厚み方向である第１方向に並べて設けられた分電盤のキャビネットに取り付けられるボディと、
前記ボディに保持され、前記第１導電部材を囲む閉磁路を形成するコアと、
前記コアに巻き付けられ、前記第１導電部材を流れる電流に応じた電気信号を出力する検出コイルと、を備え、
前記ボディは、第１ボディと、第２ボディとを有し、
前記コアは、前記第１ボディに保持される第１コアと、前記第２ボディに保持される第２コアとを有し、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１コアの端部と前記第２コアの端部とを互いに突き合わせることにより、前記第１コアと前記第２コアとの間に、前記第１導電部材及び前記第２導電部材のうち前記第１導電部材のみが貫通する貫通空間を形成するように構成されており、
前記第１コアは、前記第１方向において前記貫通空間に対して前記第２導電部材とは反対側に位置する第１脚片と、前記第１方向において前記貫通空間に対して前記第２導電部材側に位置する第２脚片とを有し、
前記検出コイルは、前記第１脚片に巻き付けられる第１コイルと、前記第２脚片に巻き付けられる第２コイルとを有しており、前記第１コイルと前記第２コイルとは電気的に直列に接続されており、
前記第１コイルの巻数は、前記第２コイルの巻数に比べて多い
ことを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記第１コイルの前記巻数及び前記第２コイルの前記巻数は、前記第２導電部材を流れる電流によって生じる磁束の磁束鎖交数が、前記第１コイルと前記第２コイルとでつり合う均衡状態となるように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記均衡状態は、前記第１導電部材及び前記第２導電部材のうち前記第２導電部材のみに電流が流れるときに、前記検出コイルの出力がゼロになる状態である
ことを特徴とする請求項２に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記第１コイルと前記第２コイルとの少なくとも一方が巻き付けられ、前記第１コアに装着されるコイルボビンと、
前記第２方向に沿った長尺状であって前記コイルボビンに取り付けられる補強部材と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項５】
前記補強部材は磁性材料からなる
ことを特徴とする請求項４に記載の電流センサ。
【請求項６】
前記コイルボビンは、少なくとも一部が前記第１コアの前記端部及び前記第２コアの前記端部に跨るように配置され、
前記補強部材は、前記第１コアの前記端部及び前記第２コアの前記端部の両方と磁気的に結合される
ことを特徴とする請求項５に記載の電流センサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電流センサと、前記ボディが取り付けられる取付構造を有する前記キャビネットとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電流センサ、及びそれを備えた分電盤に関し、より詳細には、分電盤のキャビネットに取り付けて使用される電流センサ、及びそれを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、端子台とを、キャビネット（筐体）に収納した分電盤が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された分電盤では、端子台は、１次端子と、２次端子と、１次端子と２次端子とを電気的に接続する導電ブロックと、導電ブロックに流れる電流を測定するカレントトランスとから構成される。この端子台は、１次端子又は２次端子に対して、電流測定の対象となる主幹ブレーカ又は分岐ブレーカが接続されることにより、導電ブロックに流れる電流（主幹電流又は分岐電流）をカレントトランスで測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、電流センサとしての端子台で電流を測定するために、電流センサ（端子台）の取り付けに際し、電流測定対象となる主幹ブレーカや分岐ブレーカを、電流センサ（端子台）に対して電気的に接続する作業が必要である。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、取付作業が簡単な電流センサ、及びそれを備えた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電流センサは、ボディと、コアと、検出コイルとを備えている。前記ボディは、分電盤のキャビネットに取り付けられる。前記分電盤には、平板状の第１導電部材及び第２導電部材が前記第１導電部材の厚み方向である第１方向に並べて設けられている。前記コアは、前記ボディに保持され、前記第１導電部材を囲む閉磁路を形成する。前記検出コイルは、前記コアに巻き付けられ、前記第１導電部材を流れる電流に応じた電気信号を出力する。前記ボディは、第１ボディと、第２ボディとを有している。前記コアは、前記第１ボディに保持される第１コアと、前記第２ボディに保持される第２コアとを有している。前記コアは、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１コアの端部と前記第２コアの端部とを互いに突き合わせることにより、前記第１コアと前記第２コアとの間に貫通空間を形成するように構成されている。前記貫通空間は、前記第１導電部材及び前記第２導電部材のうち前記第１導電部材のみが貫通する空間である。前記第１コアは、第１脚片と、第２脚片とを有する。前記第１脚片は、前記第１方向において前記貫通空間に対して前記第２導電部材とは反対側に位置する。前記第２脚片は、前記第１方向において前記貫通空間に対して前記第２導電部材側に位置する。前記検出コイルは、前記第１脚片に巻き付けられる第１コイルと、前記第２脚片に巻き付けられる第２コイルとを有している。前記第１コイルと前記第２コイルとは電気的に直列に接続されている。前記第１コイルの巻数は、前記第２コイルの巻数に比べて多い。
【０００８】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記電流センサと、前記ボディが取り付けられる取付構造を有する前記キャビネットとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電流センサ、及びそれを備えた分電盤によれば、取付作業が簡単である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係る電流センサの要部を示し、第２ボディが取り付けられていない状態の断面図、図１Ｂは、同上の電流センサの要部を示し、第２ボディが取り付けられた状態の断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る分電盤の正面図である。
【図３】図３は、同上の電流センサを備えた電力計測システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の電流センサを示し、キャビネットに取り付けた状態の下面図である。
【図５】図５は、同上の電流センサについて、導電部材に電流が流れることによって生じる磁束を模式的に表す説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る複極用の電流センサの要部を示す断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態２に係る電流センサの要部を示す下面図、図７Ｂは、同上の電流センサの要部を示す正面図、図７Ｃは、同上の電流センサの要部を示す右側図である。
【図８】図８Ａは、同上の電流センサの要部を示し、第２ボディが取り付けられていない状態の断面図、図８Ｂは、同上の電流センサの要部を示し、第２ボディが取り付けられた状態の断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３に係る電流センサを示し、一部破断した下面図である。
【図１０】図１０は、同上の電流センサの要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１．１）全体概要
本実施形態に係る電流センサ３０は、図２に示すように、分電盤１のキャビネット７０に取り付けて使用される。分電盤１には、平板状の導電部材８４が設けられている。導電部材８４は、複数個の分岐ブレーカ２０を電気的に接続するための部材である。電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様にキャビネット７０に取り付けられることにより、導電部材８４を流れる電流を非接触で検出する。電流センサ３０は、検出コイル６０（図１Ａ参照）を有しており、検出コイル６０の出力（電気信号）を用いて、導電部材８４を流れる電流が測定可能になる。本実施形態では、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ（図１Ａ参照）が分電盤１に設けられている場合について説明する。３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃを特に区別しない場合には、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの各々を「導電部材８４」という。
【００１２】
本実施形態に係る電流センサ３０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ボディ４０と、コア５０と、検出コイル６０とを備えている。ボディ４０は、分電盤１（図２参照）のキャビネット７０（図２参照）に取り付けられる。分電盤１には、平板状の第１導電部材及び第２導電部材が上記第１導電部材の厚み方向である第１方向に並べて設けられている。図１Ａ及び図１Ｂの例では、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうち、導電部材８４Ａが「第１導電部材」、導電部材８４Ｃが「第２導電部材」である。コア５０は、ボディ４０に保持され、導電部材８４Ａ（第１導電部材）を囲む閉磁路を形成する。検出コイル６０は、コア５０に巻き付けられ、導電部材８４Ａを流れる電流に応じた電気信号を出力する。
【００１３】
ボディ４０は、第１ボディ４１と、第２ボディ４２とを有している。コア５０は、第１ボディ４１に保持される第１コア５１と、第２ボディ４２に保持される第２コア５２とを有している。コア５０は、上記第１方向と直交する第２方向において第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とを互いに突き合わせることにより、第１コア５１と第２コア５２との間に貫通空間５００を形成する。貫通空間５００は、導電部材８４Ａ及び導電部材８４Ｃ（第２導電部材）のうち導電部材８４Ａのみが貫通する空間である。
【００１４】
第１コア５１は、第１脚片５１３と、第２脚片５１４とを有する。第１脚片５１３は、上記第１方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃとは反対側に位置する。第２脚片５１４は、上記第１方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ側に位置する。検出コイル６０は、第１脚片５１３に巻き付けられる第１コイル６１と、第２脚片５１４に巻き付けられる第２コイル６２とを有している。第１コイル６１と第２コイル６２とは電気的に直列に接続されている。第１コイル６１の巻数は、第２コイル６２の巻数に比べて多い。
【００１５】
上述したような電流センサ３０の各部の構成及び機能は、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられた状態、つまり、第１ボディ４１及び第２ボディ４２の両方がキャビネット７０に取り付けられた状態での、構成及び機能である。また、ここでいう「突き合わせる」とは、互いにくっつきそうになるほど近づけることを意味しており、互いに接触している状態だけでなく接触していない状態も含む。例えば端部５１１と端部５２１とが突き合わされるという場合には、互いに露出した端部５１１と端部５２１とが対向している状態を意味し、端部５１１と端部５２１との間にボディ４０などの異物が介在しない状態を意味する。
【００１６】
要するに、本実施形態に係る電流センサ３０は、コア５０が第１コア５１と第２コア５２とに分割されており、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４が貫通する貫通空間５００を形成する。そのため、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４を挟むようにボディ４０がキャビネット７０に取り付けられることにより、検出コイル６０の出力（電気信号）を用いて、導電部材８４Ａ（第１導電部材）を流れる電流が測定可能になる。したがって、この電流センサ３０では、導電部材８４Ａに流れる電流を測定するために、電流測定対象となる導電部材８４Ａを電流センサ３０に対し電気的に接続する作業が必要ない。よって、電流センサ３０は、取付作業が簡単である、という利点がある。
【００１７】
さらに、第１コイル６１が巻き付けられる第１脚片５１３は、貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ（第２導電部材）とは反対側に位置し、第２コイル６２が巻き付けられる第２脚片５１４は、貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ側に位置する。そのため、導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束は、第１コイル６１よりも第２コイル６２を多く通過する。ここで、第１コイル６１の巻数は第２コイル６２の巻数に比べて多く設定されている。すなわち、上記磁束が多く通過する第２コイル６２の巻数は、第１コイル６１の巻数よりも少ないため、第２コイル６２の巻数が第１コイル６１の巻数と同数である場合に比べて、上記磁束が検出コイル６０の出力に与える影響は小さく抑えられる。したがって、電流センサ３０では、電流測定対象ではない導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束に起因した、電流センサ３０での電流の測定精度の低下を抑えることができる。
【００１８】
（１．２）詳細説明
以下、本実施形態に係る電流センサ３０、及びそれを備えた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１９】
本実施形態では、電流センサ３０は、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに用いられる。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、店舗や事務所などの非住宅施設を需要家施設の一例として説明する。ただし、この例に限らず、需要家施設は集合住宅や戸建住宅、集合住宅の各住戸などであってもよい。
【００２０】
（１．２．１）分電盤
ここではまず、本実施形態の電流センサ３０を備えた分電盤１の基本構成について、図２を参照して説明する。本実施形態では、交流１００〔Ｖ〕／２００〔Ｖ〕を取り出し可能な単相三線式配線の分電盤１を例に説明する。
【００２１】
分電盤１は、キャビネット７０を備え、主幹ブレーカ１０と、複数個（図２の例では１８個）の分岐ブレーカ（回路遮断器）２０と、少なくとも１個（図２の例では３個）の電流センサ３０とを、キャビネット７０内に備えている。以下では、分電盤１が設置された状態における上下、左右（図１Ａ、図１Ｂ、及び図２等に矢印で示した上下、左右、前後）を上下、左右、前後として説明する。この場合において、前後方向を、導電部材８４の厚み方向である「第１方向」と規定する。また、左右方向を、第１方向に直交する「第２方向」と規定する。ただし、これらの方向に分電盤１及び電流センサ３０の取付方向を限定する趣旨ではない。図１Ａ、図１Ｂ、及び図２等において、上下、左右、前後を付した矢印は、方向を示すための矢印であって実体は伴わない。
【００２２】
キャビネット７０は、前面に開口７１を有する箱状に形成されている。キャビネット７０は、正面視が上下方向に長い矩形状に形成されている。キャビネット７０の底板７２には、左右方向に対向する一対のレール部材７３が設置されている。一対のレール部材７３には、第１取付板７４及び第２取付板７５が固定されている。第１取付板７４及び第２取付板７５の各々は、一対のレール部材７３間に架け渡されるように設置されている。第１取付板７４は第２取付板７５の上方に配置されている。第２取付板７５の前面には、合成樹脂製の取付ベース７６が固定されている。
【００２３】
主幹ブレーカ１０は、キャビネット７０の一部である第１取付板７４の前面に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。複数個の分岐ブレーカ２０は、キャビネット７０の一部である取付ベース７６に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。キャビネット７０は、開口７１を塞ぐ扉を有していてもよい。
【００２４】
主幹ブレーカ１０の一次側端子１１は、３線式の電力線（幹線）８１を介して、交流電源２００（図３参照）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１０の二次側端子１２には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の母線導体８２（図３参照）が電気的に接続されている。これら３本の母線導体８２は、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の電力線８１と一対一に電気的に接続される。３本の母線導体８２の各々は、主幹ブレーカ１０に直接接続される連結部材（ジョイントバー）８３と、連結部材８３を介して主幹ブレーカ１０に接続される導電部材（導電バー）８４（図４参照）とで構成されている。
【００２５】
３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの各々は、例えば銅などの導電性材料にて長尺の平板状（帯状）に形成されている。ここで、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４ＣはそれぞれＬ１相、Ｌ２相、Ｎ相に相当し、導電部材８４ＡがＬ１相、導電部材８４ＢがＬ２相、導電部材８４ＣがＮ相である。３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、各々の長手方向を上下方向と一致させ、かつ各々の厚み方向を前後方向（第１方向）に一致させる向きで、取付ベース７６に保持されている。３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、取付ベース７６の前方において、前後方向（各々の厚み方向）に適当な間隔を空けて並ぶように、取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられている。本実施形態では、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、前後方向において、前方からＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の順、つまり前方から導電部材８４Ａ、導電部材８４Ｃ、導電部材８４Ｂの順に並んでいる。ここで、取付ベース７６の前方には、取付ベース７６の上下方向の両端間に亘って３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが位置するように、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの各々は、取付ベース７６の上下方向の寸法よりも長く形成されている。
【００２６】
３本の連結部材８３の各々は、例えば銅などの導電性材料にて形成されている。３本の連結部材８３は、それぞれ３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃと主幹ブレーカ１０の一次側端子１１との間を電気的に接続する。
【００２７】
複数個の分岐ブレーカ２０は、導電部材８４に接続されることにより、母線導体８２を介して主幹ブレーカ１０の二次側端子１２に電気的に接続される。各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６の前面のうち、導電部材８４の短手方向（左右方向）の両側（左側と右側）に設けられた取付スペースに取り付けられる。取付ベース７６には、分岐ブレーカ２０を保持するための取付構造７６０（図４参照）が複数個（本実施形態では２４個）設けられている。図２に例示する分電盤１では、複数個の取付構造７６０は、導電部材８４の短手方向の両側において、それぞれ上下方向に複数個（本実施形態では１２個）ずつ並ぶように配置されている。これにより、分岐ブレーカ２０は、導電部材８４の短手方向の両側に分かれて、それぞれ複数個（本実施形態では１２個）ずつ取付可能である。
【００２８】
各分岐ブレーカ２０は、電源端子と負荷端子とを有しており、電源端子が導電部材８４に電気的に接続され、負荷端子には分岐回路が接続される。各分岐ブレーカ２０は、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが差し込まれるスリットを導電部材８４との対向面に有している。スリットは３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃに対応するように３個設けられている。各分岐ブレーカ２０の電源端子は、これら３個のスリットのうち２個のスリット内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６に取り付けられた状態で、スリットに導電部材８４が差し込まれ、電源端子が導電部材８４と電気的に接続される。
【００２９】
Ｎ相及びＬ１相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電部材８４Ｃ及びＬ１相の導電部材８４Ａに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｎ相及びＬ２相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電部材８４Ｃ及びＬ１２相の導電部材８４Ｂに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｌ１相及びＬ２相に接続される２００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｌ１相の導電部材８４Ａ及びＬ２相の導電部材８４Ｂに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。
【００３０】
ところで、本実施形態においては、電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様に、合成樹脂製の取付ベース７６に取り付けられる。そのため、取付ベース７６が第２取付板７５の前面に取り付けられることで、電流センサ３０がキャビネット７０内に収納される。
【００３１】
ここで、電流センサ３０の第１ボディ４１と第２ボディ４２との各々は、キャビネットにおける回路遮断器用（分岐ブレーカ２０用）の取付構造７６０に対応した取付部４００（図４参照）を有している。第１ボディ４１と第２ボディ４２との各々は、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。取付構造７６０の詳細については、「（１．２．３）単極用電流センサ」の欄で説明する。
【００３２】
（１．２．２）電力計測システム
次に、電流センサ３０を用いた電力計測システムの構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３３】
本実施形態の電力計測システムは、少なくとも１個の電流センサ３０と、計測装置１００とを備えている。本実施形態では、電力計測システムは複数個の電流センサ３１〜３３を備えている。本実施形態において、電流センサ３１〜３３の各々をとくに区別しない場合には、電流センサ３１〜３３の各々を「電流センサ３０」という。
【００３４】
計測装置１００には、電流センサ３１〜３３の各々が電気的に接続されている。これにより、計測装置１００では、電流センサ３０の出力に基づいて、導電部材８４に流れる電流を計測可能である。計測装置１００は、本実施形態ではキャビネット７０の外部に設置されているが、この例に限らず、キャビネット７０の内部に設置されていてもよい。
【００３５】
計測装置１００は、例えばマイクロコンピュータを主構成とし、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００３６】
本実施形態では、計測装置１００は、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として演算する。計測装置１００は、電力線８１の線間電圧を監視しており、線間電圧及び電流センサ３０の出力を用いて演算することにより、計測値を求める。計測装置１００は、求めた計測値を表示装置に出力し、計測値を表示装置に表示させる。
【００３７】
ところで、本実施形態においては、１８個の分岐ブレーカ２０は、複数のブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。具体的には、図２に示すように、１８個の分岐ブレーカ２０は、導電部材８４の長手方向（上下方向）において６個単位でブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分類されている。ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３のうちブレーカ群Ｇ１が主幹ブレーカ１０に最も近く、ブレーカ群Ｇ３が主幹ブレーカ１０から最も遠くなるように、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３は導電部材８４の上流側（主幹ブレーカ１０側）から順に並んでいる。
【００３８】
ここにおいて、電流センサ３１はブレーカ群Ｇ１の上方に設置され、電流センサ３２はブレーカ群Ｇ１とブレーカ群Ｇ２との間に設置され、電流センサ３３はブレーカ群Ｇ２とブレーカ群Ｇ３との間に設置されている。これにより、電流センサ３１では、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。一方、電流センサ３２では、ブレーカ群Ｇ２，Ｇ３に流れる電流が測定可能となり、電流センサ３３では、ブレーカ群Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。
【００３９】
そのため、計測装置１００においては、例えば電流センサ３１の出力を用いて求めた計測値から、電流センサ３２の出力を用いて求めた計測値を減算することにより、ブレーカ群Ｇ１についての計測値を求めることができる。このように、３個の電流センサ３１〜３３の出力を用いることで、ブレーカ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の各々について、計測値を求めることが可能である。
【００４０】
（１．２．３）単極用電流センサ
図３に例示したような電力計測システムにおいては、２本の母線導体８２の各々を流れる電流を１個の電流センサ３０で測定できるように、コア５０及び検出コイル６０を２個ずつ有した複極（２極）用の電流センサ３０が用いられる。ただし、複極用の電流センサ３０であっても、基本的な構成は、コア５０及び検出コイル６０を１個ずつ有した単極用の電流センサ３０と同様であるから、以下ではまず、単極用の電流センサ３０について説明する。
【００４１】
単極用の電流センサ３０は、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうちの１つを電流測定対象とし、電流測定対象である導電部材８４を流れる電流を非接触で検出する。つまり、電流センサ３０における１個の検出コイル６０からは、電流測定対象である導電部材８４を流れる電流に応じた電気信号が出力される。ここで、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうち、電流センサ３０の電流測定対象となる導電部材８４を「第１導電部材」と定義し、第１導電部材に隣接する導電部材８４を「第２導電部材」と定義する。ここでは、電流測定対象がＬ１相の導電部材８４Ａである場合、つまり導電部材８４Ａが「第１導電部材」である場合を例示する。この場合において、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうち導電部材８４Ａに隣接するのはＮ相の導電部材８４Ｃであるから、Ｎ相の導電部材８４Ｃが「第２導電部材」になる。
【００４２】
電流センサ３０は、図４に示すように第１ボディ４１及び第２ボディ４２からなるボディ４０を備えている。電流センサ３０は、ボディ４０内に、コア５０（図１Ａ参照）、及び検出コイル６０（図１Ａ参照）を備えている。
【００４３】
第１ボディ４１及び第２ボディ４２の各々は、合成樹脂製であって、分岐ブレーカ２０の器体とほぼ同じ形状、及び寸法に形成されている。
【００４４】
本実施形態では、第１ボディ４１は導電部材８４の左側の取付スペースに取り付けられ、第２ボディ４２は導電部材８４の右側の取付スペースに取り付けられる。すなわち、第１ボディ４１及び第２ボディ４２は、導電部材８４を短手方向の両側から挟むように設置される。ここにおいて、第１ボディ４１と第２ボディ４２とで基本的な構成は共通である。そのため、以下では主に第１ボディ４１について説明するが、とくに断りがない限り、第２ボディ４２についても第１ボディ４１と同様の構成が採用されている。
【００４５】
第１ボディ４１は、前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きく、かつ前後方向の寸法よりも上下方向の寸法が小さい箱状の器体４０３を有している。また、第１ボディ４１は、器体４０３のうち左右方向において導電部材８４と対向する面（右側面）から突出した角筒状の筒状部４０４を有している。前後方向に対向する一対の筒状部４０４を一組とすると、第１ボディ４１には、少なくとも１組（図４の例では１組）の筒状部４０４が形成される。一対の筒状部４０４は、電流測定対象である１本の導電部材８４、つまり導電部材８４Ａ（第１導電部材）を挟んで前後方向に対向するように形成されている。言い換えれば、一対の筒状部４０４の間には１本の導電部材８４Ａが差し込まれる。
【００４６】
ここで、左右方向に直交し導電部材８４の短手方向の中心を通る仮想平面を基準面Ｓ１とした場合、筒状部４０４の先端面は基準面Ｓ１と一致する。第２ボディ４２においても、同様の筒状部４０４が形成されている。そのため、第１ボディ４１及び第２ボディ４２の両方がキャビネット７０に取り付けられた状態では、図４に示すように、第１ボディ４１の筒状部４０４の先端面と第２ボディ４２の筒状部４０４の先端面とが、基準面Ｓ１内で接触することになる。
【００４７】
また、器体４０３には、キャビネット７０における回路遮断器用（分岐ブレーカ２０用）の取付構造７６０に対応した取付部４００が設けられている。取付構造７６０は、図４に示すように、取付ベース７６の前面から突出する第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有している。第１保持部７６１と第２保持部７６２とは、第１保持部７６１が導電部材８４側となるように、左右方向に並んで配置されている。第１保持部７６１は、取付ベース７６の前面から前方に突出し、かつ先端部（前端部）が第２保持部７６２に向かって延長された形状に形成されている。第２保持部７６２は、弾性を有するばね部材からなる。第２保持部７６２は、取付ベース７６の前面から前方に突出し、かつ中央部が第１保持部７６１側に凸となるＶ字状に屈曲した形状に形成されている。このように構成される取付構造７６０が、導電部材８４の短手方向の両側において、それぞれ上下方向に複数個ずつ並ぶように配置されている。
【００４８】
本実施形態では、取付構造７６０に対応する取付部４００として、第１凹部４０１及び第２凹部４０２が形成されている。第１凹部４０１は、器体４０３において第１保持部７６１に対応する位置に形成されている。第２凹部４０２は、器体４０３において第２保持部７６２に対応する位置に形成されている。
【００４９】
第１ボディ４１を取付ベース７６に取り付ける際には、作業者は、器体４０３の第１凹部４０１に第１保持部７６１を引っ掛けた状態で、器体４０３における導電部材８４とは反対側の端部（左端部）を後方（取付ベース７６側）に押す。これにより、第１凹部４０１に第１保持部７６１が差し込まれ、かつ第２凹部４０２に第２保持部７６２が差し込まれることで、第１ボディ４１は取付ベース７６に取り付けられる。言い換えれば、第１ボディ４１は取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。一方、第１ボディ４１を取付ベース７６から取り外す際には、作業者は、第２保持部７６２を第１保持部７６１とは反対側に撓ませながら、器体４０３における導電部材８４とは反対側の端部（左端部）を前方に引くことになる。上述した取付部４００の構造は、分岐ブレーカ２０の取付部と同様である。
【００５０】
また、第１ボディ４１と第２ボディ４２とのうちの第１ボディ４１からは、ケーブル６４が引き出されている。ケーブル６４は、第１ボディ４１内において検出コイル６０（図１Ａ参照）と電気的に接続されている。ケーブル６４の先端には、計測装置１００と接続されるためのコネクタ６５が電気的に接続されている。
【００５１】
次に、上述したような構成のボディ４０に収納されるコア５０、及び検出コイル６０の構成について、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。図１Ａ、図１Ｂ、及び後述の図６は、図４の「Ｘ１」に相当する部位を表す、ボディ４０の一部を破断した拡大図である。
【００５２】
コア５０は、例えば珪素鋼板などの磁性材料にて構成されている。コア５０は、ボディ４０に保持され、１本の導電部材（図１Ａの例ではＬ１相の導電部材）８４を囲む閉磁路を形成する。具体的には、コア５０は、上下方向に直交する断面形状が左右方向に長い矩形枠状となるように形成されている。言い換えれば、コア５０は前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きい扁平な形状に形成されている。
【００５３】
コア５０は、左右方向において第１コア５１と第２コア５２とに分割されている。第１コア５１は、前後方向に延長された中央片５１２と、中央片５１２の前後方向の両端部からそれぞれ右方に向けて突出する第１脚片５１３及び第２脚片５１４とを有している。第１脚片５１３及び第２脚片５１４の先端部（右端部）は、それぞれ第１コア５１の端部５１１に相当する。同様に、第２コア５２は、前後方向に延長された中央片５２２と、中央片５２２の前後方向の両端部からそれぞれ左方に向けて突出する第１脚片５２３及び第２脚片５２４とを有している。第１脚片５２３及び第２脚片５２４の先端部（右端部）は、それぞれ第２コア５２の端部５２１に相当する。そのため、第１方向（前後方向）と直交する第２方向（左右方向）において、第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とを互いに突き合わせることにより、第１コア５１と第２コア５２との間には貫通空間５００が形成される。貫通空間５００は、導電部材８４Ａ（第１導電部材）及び導電部材８４Ｃ（第２導電部材）のうち導電部材８４Ａのみが貫通する空間である。
【００５４】
貫通空間５００は、前後方向において、第１コア５１の第１脚片５１３と第２脚片５１４との間に位置することになる。そして、第１脚片５１３は、前後方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃとは反対側、つまり貫通空間５００の前方に位置する。第２脚片５１４は、前後方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ側、つまり貫通空間５００の後方に位置する。同様に、第２コア５２の第１脚片５２３は、前後方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃとは反対側、つまり貫通空間５００の前方に位置する。第２コア５２の第２脚片５２４は、前後方向において貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ側、つまり貫通空間５００の後方に位置する。
【００５５】
第１コア５１は、第１ボディ４１に収納されることにより、第１ボディ４１に保持される。ここで、中央片５１２は第１ボディ４１の器体４０３に収納され、第１脚片５１３及び第２脚片５１４は第１ボディ４１の一対の筒状部４０４にそれぞれ収納される。これにより、第１コア５１の端部５１１は筒状部４０４の開口から第１ボディ４１の外部に露出する。同様に、第２コア５２は、第２ボディ４２に収納されることにより、第２ボディ４２に保持される。ここで、中央片５２２は第２ボディ４２の器体４０３に収納され、第１脚片５２３及び第２脚片５２４は第２ボディ４２の一対の筒状部４０４にそれぞれ収納される。これにより、第２コア５２の端部５２１は筒状部４０４の開口から第２ボディ４２の外部に露出する。
【００５６】
ここにおいて、第１コア５１と第２コア５２との少なくとも一方は、後述する押付部材９０からの押付力が作用する可動コアを構成する。本実施形態では、第２コア５２が可動コアである。可動コア（第２コア５２）は、ボディ４０（第２ボディ４２）に対して固定されておらず、左右方向（第２方向）に沿って、ボディ４０（第２ボディ４２）に対して相対的に移動可能である。ただし、左右方向以外については、第２ボディ４２に対する第２コア５２の移動は規制されている。一方、可動コアではない第１コア５１は、ボディ４０（第１ボディ４１）に対して固定されている。
【００５７】
さらに、可動コアである第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４は、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４よりも左右方向の寸法が大きく設定されている。そのため、図１Ａの状態においては、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４の先端面（右端面）と筒状部４０４の先端面（右端面）とが面一になるのに対し、第１脚片５２３及び第２脚片５２４は筒状部４０４の先端面（左端面）から突出する。
【００５８】
また、コア５０の少なくとも一部には、検出コイル６０が巻き付けられている。これにより、電流センサ３０は、コア５０に囲まれた導電部材８４Ａを流れる電流に応じた電気信号を検出コイル６０から出力するＣＴ（Current Transformer）センサとして機能する。本実施形態では、検出コイル６０は、第１コイル６１と第２コイル６２とを有している。第１コイル６１は第１コア５１の第１脚片５１３に巻き付けられ、第２コイル６２は第１コア５１の第２脚片５１４に巻き付けられている。第１コイル６１と第２コイル６２とは電気的に直列に接続されている。
【００５９】
ここで、検出コイル６０は、導電部材８４Ａを流れる電流に起因して第１コイル６１に生じる誘導電流と第２コイル６２に生じる誘導電流とが加算されるように、巻き方向及び接続関係が設定されている。つまり、検出コイル６０の両端間において、導電部材８４Ａを流れる電流に起因して生じる誘導電流は、第１コイル６１と第２コイル６２とで同じ向きになる。具体的には、導電部材８４Ａを流れる電流によって生じる磁束は、第１脚片５１３と第２脚片５１４とで逆向きになる。そのため、例えば、第１コイル６１の巻き終わりに第２コイル６２の巻き始めが繋がるように第１コイル６１及び第２コイル６２が接続される場合には、第１コイル６１と第２コイル６２とでは、右側面視における巻き方向が逆向きになる。第１コイル６１と第２コイル６２とは、第１ボディ４１内で電気的に接続されていてもよいし、第１ボディ４１の外部で、例えばプリント配線板等を経由して電気的に接続されていてもよい。
【００６０】
また、電流センサ３０は、第２ボディ４２内に押付部材９０を更に備えている。押付部材９０は、弾性変形可能な部材、つまり弾性（ばね性）を有する部材からなる。押付部材９０は、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられた状態において、可動コアである第２コア５２を第１コア５１に押し付ける向きの力を、第２コア５２に対して作用させる。本実施形態では一例として、押付部材９０は第２ボディ４２と一体に形成された合成樹脂製の板ばね状の部材である。この押付部材９０は、第２コア５２の中央片５２２の右方に配置されており、第２コア５２に対して左向きの力を作用させる。
【００６１】
上記構成により、第２ボディ４２がキャビネット７０に取り付けられていない状態では、図１Ａに示すように、第２コア５２の端部５２１は第２ボディ４２の筒状部４０４の先端面（左端面）から突出する。一方、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられると、図１Ｂに示すように、第２コア５２の端部５２１が第１コア５１の端部５１１に押されて第２ボディ４２の筒状部４０４内に引っ込むことになる。つまり、第２コア５２は第１コア５１に押されるようにして、第２ボディ４２に対して相対的に右方に移動する。そのため、押付部材９０は第２コア５２の中央片５２２からの反力を受けて弾性変形することにより、第２コア５２に対して左向きの力を作用させることになる。したがって、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられた状態では、第２ボディ４２から露出した第２コア５２の端部５２１は、第１ボディ４１から露出した第１コア５１の端部５１１に対して押し付けられることになる。これにより、第１コア５１の端部５１１と第２コア５２の端部５２１とが接触し、第１コア５１と第２コア５２との間にエアギャップが生じにくくなる。したがって、コア５０によって形成される閉磁路の磁気抵抗のばらつきが生じにくく、結果的に、電流の測定精度の低下を抑えることができる。
【００６２】
ところで、本実施形態に係る電流センサ３０では、電流測定対象ではない導電部材８４Ｃ（第２導電部材）を流れる電流によって生じる磁束に起因した、電流の測定精度の低下を抑えるために、以下に説明する構成を採用している。すなわち、第１コイル６１と第２コイル６２とでは巻数が同じではなく、第１コイル６１の巻数Ｎ１は第２コイル６２の巻数Ｎ２に比べて多く設定されている（Ｎ１＞Ｎ２）。言い換えれば、第１コイル６１の巻数Ｎ１と第２コイル６２の巻数Ｎ２との和（Ｎ１＋Ｎ２）で表される検出コイル６０全体の巻数に対して、第２コイル６２の巻数Ｎ２は５割未満に設定されている。
【００６３】
次に、第１コイル６１の巻数Ｎ１が第２コイル６２の巻数Ｎ２よりも多いことにより、導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束に起因した、電流の測定精度の低下が抑制される原理について、図５を参照して説明する。図５は、導電部材８４Ａ（第１導電部材）、及び導電部材８４Ｃ（第２導電部材）の各々に電流が流れることによって生じる磁束を、模式的に表す説明図である。図５では、コア５０、検出コイル６０、及び導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ以外の部材の図示を省略している。また、図５の例では、導電部材８４Ａを流れる電流Ｉ１と、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２とが上下方向（図５の紙面に直交する方向）において逆向きである場合を想定している。
【００６４】
図５に示すように、導電部材８４Ａを流れる電流Ｉ１によって、導電部材８４Ａの周囲には、反時計回りの磁束φ１が発生する。また、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２によって、導電部材８４Ｃの周囲には、時計回りの磁束φ２１，φ２２が発生する。電流Ｉ１によって生じる磁束φ１は、第１脚片５１３を左向きに通過し、第２脚片５１４を右向きに通過する。一方、電流Ｉ２によって生じる磁束φ２１，φ２２のうち、磁束φ２１は第１脚片５１３を右向きに通過し、磁束φ２２は第２脚片５１４を右向きに通過する。すなわち、電流Ｉ２によって生じる磁束φ２１，φ２２のうち、磁束φ２１は磁束φ１を打ち消すように作用し、磁束φ２２は磁束φ１を強めるように作用する。ここで、第１脚片５１３を通過する磁束φ２１は、第２脚片５１４を通過する磁束φ２２に比べて磁束量が小さい。そのため、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２によって生じる磁束φ２１，φ２２は、第１脚片５１３に巻き付けられた第１コイル６１よりも、第２脚片５１４に巻き付けられた第２コイル６２を多く通過する。言い換えれば、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２によって、検出コイル６０に対しては、互いに磁束量が異なりかつ逆向きである磁束φ２１，φ２２が作用する。
【００６５】
本実施形態では、第１コイル６１の巻数Ｎ１が第２コイル６２の巻数Ｎ２よりも多く設定されていることで、上述したような磁束φ２１，φ２２が検出コイル６０の出力に与える影響が小さく抑えられている。つまり、磁束量の大きい磁束φ２２が通過する第２コイル６２の巻数は、磁束量の小さい磁束φ２１が通過する第１コイル６１の巻数よりも少ないため、これらの磁束φ２１，φ２２が検出コイル６０の出力に与える影響は小さく抑えられる。結果的に、電流センサ３０では、導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束φ２１，φ２２に起因した、電流の測定精度の低下が抑制される。
【００６６】
ここで、第１コイル６１の巻数Ｎ１及び第２コイル６２の巻数Ｎ２は、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２によって生じる磁束φ２１，φ２２の磁束鎖交数が、第１コイル６１と第２コイル６２とでつり合う均衡状態となるように設定されていることが好ましい。ここでいう「つり合う」とは、２つの程度が略等しいことを意味する。したがって、均衡状態は、磁束鎖交数が第１コイル６１と第２コイル６２とで厳密に等しい状態だけでなく、第１コイル６１と第２コイル６２との磁束鎖交数の差が、所定の許容誤差範囲に収まる状態も含む。つまり、均衡状態では、第１コイル６１を通過する磁束φ２１に第１コイル６１の巻数Ｎ１を乗じた第１コイル６１の磁束鎖交数と、第２コイル６２を通過する磁束φ２２に第２コイル６２の巻数Ｎ２を乗じた第２コイル６２の磁束鎖交数とが略等しくなる。
【００６７】
このような第１コイル６１及び第２コイル６２の巻数比（Ｎ１：Ｎ２）の設計は、例えば導電部材８４とコア５０との位置関係、及びコア５０の透磁率等に基づく、シミュレーションによって実現可能である。一例として、検出コイル６０全体の巻数（Ｎ１＋Ｎ２）が「２０００」である場合に、第１コイル６１の巻数Ｎ１が「１５００」程度、第２コイル６２の巻数Ｎ２が「５００」程度に設定される。この場合、第１コイル６１及び第２コイル６２の巻数比（Ｎ１：Ｎ２）は、「３：１」程度になる。
【００６８】
上記均衡状態となるように巻数Ｎ１及び巻数Ｎ２が設定されていれば、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２に起因して、第１コイル６１に生じる誘導電流と第２コイル６２に生じる誘導電流とが互いに相殺される。したがって、検出コイル６０の出力には、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２は殆ど影響しない。
【００６９】
また、上記均衡状態は、導電部材８４Ａ及び導電部材８４Ｃのうち導電部材８４Ｃのみに電流Ｉ２が流れるときに、検出コイル６０の出力がゼロになる状態であってもよい。すなわち、上記均衡状態となるような第１コイル６１及び第２コイル６２の巻数比（Ｎ１：Ｎ２）の設計は、シミュレーションに限らず、実際の電流センサ３０を用いて行うことが可能である。具体的には、電流測定対象である導電部材８４Ａには電流が流れておらず、導電部材８４Ａに隣接する導電部材８４Ｃにのみ電流Ｉ２が流れている状態での、検出コイル６０の出力が略ゼロになるように、巻数Ｎ１及び巻数Ｎ２が調整される。
【００７０】
（１．２．４）複極用電流センサ
複極用の電流センサ３０１は、図６に示すように、１つのボディ４０に対して、コア５０と検出コイル６０と押付部材９０との組み合わせが複数組設けられている。図６に示す電流センサ３０１は、Ｌ１相及びＬ２相の２本の導電部材８４Ａ，８４Ｂの電流を測定できるように、コア５０と検出コイル６０と押付部材９０とが２個ずつ設けられた２極用の電流センサ３０１である。図６では、コア５０、検出コイル６０、及び押付部材９０等の構成要素について、Ｌ１相の導電部材８４Ａに対応する構成要素には符号の末尾に「Ａ」を付し、Ｌ２相の導電部材８４Ｂに対応する構成要素には符号の末尾に「Ｂ」を付す。
【００７１】
複極用の電流センサ３０１は、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうちの２つを電流測定対象とし、電流測定対象である導電部材８４を流れる電流を非接触で検出する。つまり、複極用の電流センサ３０１における２個の検出コイル６０Ａ，６０Ｂからは、それぞれ電流測定対象である導電部材８４を流れる電流に応じた電気信号が出力される。ここでは、コア５０Ａ及び検出コイル６０Ａに関しては、電流測定対象はＬ１相の導電部材８４Ａであるから、導電部材８４Ａが「第１導電部材」となる。コア５０Ｂ及び検出コイル６０Ｂに関しては、電流測定対象はＬ２相の導電部材８４Ｂであるから、導電部材８４Ｂが「第１導電部材」となる。また、導電部材８４Ａ，８４Ｂのいずれに対しても隣接するのはＮ相の導電部材８４Ｃであるから、導電部材８４Ａが「第１導電部材」の場合と、導電部材８４Ｂが「第１導電部材」の場合とのいずれでも、Ｎ相の導電部材８４Ｃが「第２導電部材」になる。
【００７２】
複極用の電流センサ３０１において、コア５０Ａ及び検出コイル６０Ａと、コア５０Ｂ及び検出コイル６０Ｂとは、導電部材８４Ｃに対して対称な関係にある。すなわち、コア５０Ａ及び検出コイル６０Ａに関しては、貫通空間５００Ａの後方に導電部材８４Ｃが位置する。そのため、貫通空間５００Ａの前方に第１脚片５１３Ａ及び第１コイル６１Ａが位置し、貫通空間５００Ａの後方に第２脚片５１４Ａ及び第２コイル６２Ａが位置する。一方、コア５０Ｂ及び検出コイル６０Ｂに関しては、貫通空間５００Ｂの前方に導電部材８４Ｃが位置する。そのため、貫通空間５００Ｂの後方に第１脚片５１３Ｂ及び第１コイル６１Ｂが位置し、貫通空間５００Ａの前方に第２脚片５１４Ｂ及び第２コイル６２Ｂが位置する。
【００７３】
複極用の電流センサ３０１においても、第１コイル６１の巻数Ｎ１は第２コイル６２の巻数Ｎ２との関係は、単極用の電流センサ３０と同じである。つまり、第１コイル６１Ａの巻数Ｎ１は第２コイル６２Ａの巻数に比べて多く設定されている（Ｎ１＞Ｎ２）。同様に、第１コイル６１Ｂの巻数Ｎ１は第２コイル６２Ｂの巻数に比べて多く設定されている（Ｎ１＞Ｎ２）。
【００７４】
複極用の電流センサ３０１のボディ４０の形状は、複数個のコア５０に対応するように筒状部４０４が複数組設けられる点を除き、単極用の電流センサ３０のボディ４０と共通である。複極用の電流センサ３０１は、Ｌ１相及びＬ２相の２本の導電部材８４Ａ，８４Ｂに限らず、例えばＬ１相及びＮ相の２本の導電部材８４Ａ，８４Ｃや、Ｌ２相及びＮ相の２本の導電部材８４Ｂ，８４Ｃに対応する構成であってもよい。また、複極用の電流センサは、３本の導電部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃに対応する構成であってもよい。
【００７５】
（１．３）効果
以上説明した本実施形態の電流センサ３０によれば、第１コア５１と第２コア５２との間に導電部材８４を挟むようにボディ４０がキャビネット７０に取り付けられることにより、検出コイル６０の出力を用いて、導電部材８４を流れる電流が測定可能である。したがって、この電流センサ３０では、導電部材８４に流れる電流を測定するために、電流測定対象となる導電部材８４を電流センサ３０に対し電気的に接続する作業が必要ない。よって、本実施形態の電流センサ３０は、取付作業が簡単である、という利点がある。
【００７６】
また、この電流センサ３０によれば、コア５０を保持するボディ４０がキャビネット７０に取り付けられるので、導電部材８４に対するコア５０の相対的な位置がばらつくことによる電流の測定精度の低下を抑えることができる。
【００７７】
さらに、電流センサ３０によれば、第１コイル６１が巻き付けられる第１脚片５１３は、貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃとは反対側に位置し、第２コイル６２が巻き付けられる第２脚片５１４は、貫通空間５００に対して導電部材８４Ｃ側に位置する。そのため、導電部材８４Ｃ（第２導電部材）を流れる電流によって生じる磁束は、第１コイル６１よりも第２コイル６２を多く通過する。ここで、第１コイル６１の巻数Ｎ１は第２コイル６２の巻数Ｎ２に比べて多く設定されている。言い換えれば、上記磁束が多く通過する第２コイル６２の巻数Ｎ２は、第１コイル６１の巻数Ｎ１よりも少ないため、巻数Ｎ２が巻数Ｎ１と同数である場合に比べて、上記磁束が検出コイル６０の出力に与える影響は小さく抑えられる。したがって、電流センサ３０では、電流測定対象ではない導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束に起因した、電流センサ３０での電流の測定精度の低下を抑えることができる。
【００７８】
また、本実施形態のように、第１コイル６１の巻数Ｎ１及び第２コイル６２の巻数Ｎ２は、導電部材８４Ｃを流れる電流Ｉ２によって生じる磁束の磁束鎖交数が、第１コイル６１と第２コイル６２とでつり合う均衡状態となるように設定されていることが好ましい。この構成によれば、導電部材８４Ｃ（第２導電部材）を流れる電流に起因して、第１コイル６１に生じる誘導電流と第２コイル６２に生じる誘導電流とが互いに相殺されるため、検出コイル６０の出力には、導電部材８４Ｃを流れる電流は殆ど影響しない。結果的に、電流センサ３０では、電流測定対象ではない導電部材８４Ｃを流れる電流によって生じる磁束に起因した、電流センサ３０での電流の測定精度の低下を、とくに抑えることができる。
【００７９】
この場合において、上記均衡状態は、導電部材８４Ａ（第１導電部材）及び導電部材８４Ｃ（第２導電部材）のうち導電部材８４Ｃのみに電流Ｉ２が流れるときに、検出コイル６０の出力がゼロになる状態であることが好ましい。この構成によれば、上記均衡状態となるような第１コイル６１の巻数Ｎ１及び第２コイル６２の巻数Ｎ２の設計が、電流センサ３０の検出コイル６０の出力を測定することにより比較的簡単に実現可能である。
【００８０】
また、本実施形態のように、分電盤１は、電流センサ３０と、ボディ４０が取り付けられる取付構造７６０を有するキャビネット７０とを備えることが好ましい。この構成によれば、電流センサ３０の取付作業が簡単である、という利点がある。
【００８１】
（１．４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００８２】
コア５０の材料は、珪素鋼板に限らず、例えばパーマロイやフェライト、アモルファス、ナノ結晶合金などであってもよい。
【００８３】
また、検出コイル６０は、検出コイル６０は、第１脚片５１３に巻き付けられる第１コイル６１、及び第２脚片５１４に巻き付けられる第２コイル６２に加えて、例えば中央片５１２に巻き付けられる第３コイルを有していてもよい。第３コイルは、第１コイル６１及び第２コイル６２と電気的に直列に接続される。この場合に、第３のコイルが第１コイル６１側で密、第２コイル６２側で疎となるように巻き付けられることで、電流測定対象でない導電部材８４Ｃを流れる電流に起因した、電流センサ３０での電流の測定精度の低下をより抑えることができる。第１コイル６１、第３コイル、及び第２コイル６２は、第１コア５１に対して連続的に巻き付けられていてもよい。
【００８４】
また、検出コイル６０は、コア５０に巻き付けられた状態でコア５０と共にボディ４０に組み込まれてもよいし、ボディ４０に埋め込まれていてもよい。検出コイル６０は、コア５０に装着されるコイルボビンに巻き付けられていてもよい。図１Ａ及び図１Ｂ等においては、検出コイル６０の一部をボディ４０に埋め込まれているように図示しているが、これらの図は概念図に過ぎず検出コイル６０がボディ４０に埋め込まれた構成に限定する趣旨ではない。
【００８５】
また、単極用の電流センサ３０は、実施形態１で例示したようなＬ１相の導電部材８４Ａを電流測定対象（第１導電部材）とする構成に限らず、例えばＬ２相又はＮ相の導電部材８４Ｂ，８４Ｃを電流測定対象（第１導電部材）とする構成であってもよい。Ｌ２相の導電部材８４Ｂを電流測定対象とする構成では、Ｎ相の導電部材８４Ｃが第２導電部材となる。
【００８６】
また、押付部材９０は、ボディ４０がキャビネット７０に取り付けられた状態において、第１コア５１と第２コア５２との少なくとも一方に対して、弾性変形により、第１コア５１と第２コア５２とが互いに押し付けられる向きの力を作用させる部材であればよい。そのため、押付部材９０は第２ボディ４２と一体に形成される構成に限らず、例えばコイルばねなどであってもよい。また、押付部材９０は、第１コア５１に力を作用させるように第１ボディ４１に設けられていてもよく、第１コア５１及び第２コア５２の両方に力を作用させるように第１ボディ４１及び第２ボディ４２との両方に設けられていてもよい。
【００８７】
また、第１ボディ４１及び第２ボディ４２は、それぞれ第１コア５１及び第２コア５２を保持する構成であればよく、第１コア５１及び第２コア５２の各々の一部がボディ４０から突出していてもよい。例えば、第１ボディ４１及び第２ボディ４２に筒状部４０４がなく、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４、並びに第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４がボディ４０から突出していてもよい。
【００８８】
また、電流センサ３０は、単相三線式配線の分電盤１に限らず、例えば三相三線式配線の分電盤１に適用されてもよい。この場合、電流センサ３０は、Ｒ相、Ｓ相、及びＴ相のいずれか１相の導電部材８４を流れる電流を測定するように構成される。
【００８９】
（実施形態２）
本実施形態の電流センサ３０２（図８Ａ参照）は、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、第１コイル６１と第２コイル６２との少なくとも一方が巻き付けられ、第１コア５１に装着されるコイルボビン５３と、補強部材５４と、を更に備える。補強部材５４は、第２方向（左右方向）に沿った長尺状であってコイルボビン５３に取り付けられる。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９０】
本実施形態では、電流センサ３０２は、２個のコイルボビン５３を備えている。２個のコイルボビン５３には、第１コイル６１及び第２コイル６２がそれぞれ巻き付けられる。各コイルボビン５３は、合成樹脂製であって、前後方向の寸法よりも上下方向の寸法が大きい扁平な角筒状に形成されている。第１コイル６１が巻き付けられるコイルボビン５３は、第１コア５１の第１脚片５１３に装着される。第２コイル６２が巻き付けられるコイルボビン５３は、第１コア５１の第２脚片５１４に装着される。詳しくは後述するが、本実施形態ではコイルボビン５３には第１コア５１及び第２コア５２両方が、左右方向の両側から差し込まれる。そのため、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４がコイルボビン５３の長手方向の途中（中心位置）まで挿入された状態で、コイルボビン５３が第１コア５１に装着される。図７Ａの例では、左右方向におけるコイルボビン５３の中心位置が、第１コア５１の先端面（右端面）に略一致している。
【００９１】
補強部材５４は、左右方向に長尺な平板状の部材である。補強部材５４は、２個のコイルボビン５３の各々に対して、２枚ずつ取り付けられている。２枚の補強部材５４は、第１コア５１を上下方向の両側から挟むように配置されている。補強部材５４は、コイルボビン５３の長手方向の略全長にわたって設けられている。補強部材５４は、コア５０と同様に、珪素鋼板やパーマロイなどの磁性材料で形成されている。補強部材５４の剛性は、少なくともコイルボビン５３の剛性よりも高い。
【００９２】
ここでは、補強部材５４は、コイルボビン５３の内側面に固定されている。補強部材５４は、コイルボビン５３に対して取り付けられていればよく、例えば接着、嵌め込み等の手段によってコイルボビン５３に取り付けられる。又は、例えばインサート成型等により、コイルボビン５３が補強部材５４と一体に形成されることで、補強部材５４がコイルボビン５３に取り付けられていてもよい。
【００９３】
また、電流センサ３０２では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第２コア５２の端部５２１が第２ボディ４２Ａから突出しており、第１ボディ４１Ａには、第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１を囲むガイド部４０５が形成されている。具体的には、電流センサ３０２では、実施形態１に係る電流センサ３０に比較して、第１ボディ４１Ａの各筒状部４０４が所定の延長寸法だけ延長され、この延長寸法の分だけ第２ボディ４２Ａの各筒状部４０４が短縮されている。これにより、第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４は、実施形態１に係る電流センサ３０に比較して、延長寸法の分だけ第２ボディ４２Ａから突出することになる。ここで、第１ボディ４１Ａの各筒状部４０４の先端部がガイド部４０５に相当する。つまり、第１ボディ４１Ａには一対のガイド部４０５が形成されている。
【００９４】
さらに、図８Ａの例では、一対のガイド部４０５の各々には、第２ボディ４２Ａに向けて開口した差込口４０６が形成されている。これにより、第１コア５１の端部５１１はガイド部４０５を通して、差込口４０６の開口から第１ボディ４１Ａの外部に露出する。
【００９５】
電流センサ３０２においては、ボディ４０Ａがキャビネット７０に取り付けられると、第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４は、差込口４０６を通してガイド部４０５に差し込まれる。このとき、第２コア５２の端部５２１が第１コア５１の端部５１１に突き当たる位置まで、第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４は、ガイド部４０５に沿って第１ボディ４１Ａ内に挿入される。そして、ボディ４０Ａがキャビネット７０に取り付けられた状態においては、図８Ｂに示すように、第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１はガイド部４０５に囲まれた空間に収まることになる。
【００９６】
ところで、電流センサ３０２においては、コイルボビン５３は、第１ボディ４１Ａの各筒状部４０４に設けられ、少なくとも一部がガイド部４０５に重なるような位置に配置されている。つまり、コイルボビン５３は、少なくとも一部が第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１に跨るように配置される。補強部材５４は、第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１の両方と磁気的に結合される。コイルボビン５３は、例えば接着、嵌め込み等の手段によって第１ボディ４１Ａに固定される。
【００９７】
これにより、図８Ａに示すように、第１コイル６１及び第２コイル６２が、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４と、ガイド部４０５とに跨って設けられる。そのため、キャビネット７０に第１ボディ４１Ａ及び第２ボディ４２Ａが取り付けられた状態では、図８Ｂに示すように、第１コイル６１及び第２コイル６２は第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１に跨って設けられることになる。図８Ａ及び図８Ｂでは、コイルボビン５３及び補強部材５４の図示を省略している。
【００９８】
第１コア５１と第２コア５２との両方に検出コイル６０が巻き付けられることで、コア５０の局所的な磁気飽和や漏れ磁束が生じにくくなる。つまり、電流測定対象の導電部材８４Ａに電流が流れると、コア５０の形成する閉磁路に磁束が発生する。このとき、検出コイル６０に流れる誘導電流により、検出コイル６０の周囲には閉磁路の磁束を打ち消す向きの磁束が生じるため、検出コイル６０の周囲では磁気飽和が生じにくくなる。したがって、第１コア５１と第２コア５２との両方に検出コイル６０が設けられることで、コア５０の局所的な磁気飽和が抑制される。
【００９９】
以上説明した本実施形態の構成によれば、コイルボビン５３に補強部材５４が取り付けられているので、コイルボビン５３の変形を抑制することができる。例えば、隣接する導電部材８４Ａ，８４Ｃ間の隙間が比較的狭い場合、この狭い隙間にコア５０及び検出コイル６０を配置する必要があるので、コイルボビン５３には薄肉化が要求される。このような場合でも、補強部材５４によって、コイルボビン５３への第１コイル６１又は第２コイル６２の巻き付け時にコイルボビン５３に変形が生じることが抑制される。その結果、コイルボビン５３のコア５０への装着時の作業性が向上する。
【０１００】
また、本実施形態のように、補強部材５４は磁性材料からなることが好ましい。この構成によれば、補強部材５４は、コア５０と共に導電部材８４Ａを囲む閉磁路を形成するので、コア５０の局所的な磁気飽和が抑制される。ただし、補強部材５４が磁性材料からなることは、電流センサ３０２に必須の構成ではなく、補強部材５４は非磁性材料であってもよい。
【０１０１】
また、本実施形態のように、コイルボビン５３は、少なくとも一部が第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１に跨るように配置されることが好ましい。この場合、補強部材５４は、第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１の両方と磁気的に結合されることが好ましい。この構成によれば、第１コア５１と第２コア５２とは補強部材５４を介して互いに磁気結合される。したがって、第１コア５１と第２コア５２との間のエアギャップや位置ずれに伴う磁気抵抗のばらつきを抑制でき、結果的に、電流の測定精度の低下をより抑えることができる。さらに、第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１がコイルボビン５３に囲まれるため、第２方向（左右方向）に直交する平面内での端部５１１と端部５２１との相対的な位置ずれを小さく抑えることができる。ただし、コイルボビン５３が第１コア５１の端部５１１及び第２コア５２の端部５２１に跨るように配置されることは、電流センサ３０２に必須の構成ではなく、コイルボビン５３は第１コア５１のみに配置されていてもよい。
【０１０２】
また、実施形態２の変形例として、補強部材５４は、第１コア５１を上下方向の両側から挟む構成に限らず、例えば第１コア５１を前後方向の両側から挟む構成であってもよい。また、各コイルボビン５３に対して補強部材５４は１枚だけ設けられ、補強部材５４が、第１コア５１の上方、下方、前方、又は後方のいずれかに配置されてもよい。さらに、補強部材５４は、左右方向に直交する断面形状がＬ字状に形成され、例えば第１コア５１の上面及び前面に沿って配置されてもよい。さらに、補強部材５４は、コイルボビン５３と同様の筒状に形成されていてもよい。
【０１０３】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０４】
（実施形態３）
本実施形態に係る電流センサ３０２においては、図９に示すように、第１ボディ４１Ｂは、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０に対応した取付部４００を有し、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる。一方、第２ボディ４２Ｂは、第１ボディ４１Ｂに結合されることにより第１ボディ４１Ｂと共にキャビネット７０に取り付けられる。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態の電流センサ３０２は、第１ボディ４１Ｂ及び第２ボディ４２Ｂのうち第１ボディ４１Ｂのみが、分岐ブレーカ２０と同様の取付部４００を有している。第２ボディ４２Ｂは、第１ボディ４１Ｂに結合されることによって、第１ボディ４１Ｂと一体化する。つまり、第２ボディ４２Ｂは、第１ボディ４１Ｂがキャビネット７０に取り付けられることにより、第１ボディ４１Ｂを介してキャビネット７０に取り付けられることになる。そのため、本実施形態では、第１ボディ４１Ｂに第２ボディ４２Ｂが結合され、かつ第１ボディ４１Ｂがキャビネット７０に取り付けられることで初めて、ボディ４０Ｂがキャビネット７０に取り付けられる。
【０１０６】
また、本実施形態では、キャビネット７０における取付構造７６０は、第２方向に離間した第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有している。第１ボディ４１Ｂは、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とを有している。固定ブロック４２０は、第１コア５１を保持し第１保持部７６１に固定される。可動ブロック４２１は、第２保持部７６２に固定される。可動ブロック４２１は、固定位置と解除位置との間で、固定ブロック４２０に対して相対的に移動可能である。ここでいう固定位置は、可動ブロック４２１が第２保持部７６２に固定されるときの可動ブロック４２１の位置である。解除位置は、可動ブロック４２１の第２保持部７６２への固定が解除されるときの可動ブロック４２１の位置である。
【０１０７】
具体的には、第１ボディ４１Ｂは、第２方向（左右方向）において、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とに分割されている。第１ボディ４１Ｂは、第１コア５１を保持した固定ブロック４２０を、導電部材８４に対向させるように、取付ベース７６に取り付けられる。固定ブロック４２０は、固定ブロック４２０のうち左右方向において導電部材８４と対向する面（右側面）から突出した角筒状の筒状部４０４を有している。図９の例では、固定ブロック４２０には、前後方向に並ぶ４つの筒状部４０４が形成されている。前後方向に対向する２つの筒状部４０４の間には、それぞれ１本の導電部材８４が差し込まれる。固定ブロック４２０には、取付部４００を構成する第１凹部４０１及び第２凹部４０２のうち、第１保持部７６１に対応する第１凹部４０１のみが形成されている。
【０１０８】
また、可動ブロック４２１は、板状に形成されている。可動ブロック４２１は、軸部４２２によって固定ブロック４２０に結合されている。軸部４２２は、固定ブロック４２０の左後方の角部に位置している。可動ブロック４２１は、軸部４２２を中心にして、固定ブロック４２０に対して回転可能に構成されている。可動ブロック４２１は、上述した固定位置と解除位置との間で回転する。図９では、固定位置にある可動ブロック４２１を実線で表し、解除位置にある可動ブロック４２１を想像線（２点鎖線）で表している。可動ブロック４２１には、取付部４００を構成する第１凹部４０１及び第２凹部４０２のうち、第２保持部７６２に対応する第２凹部４０２のみが形成されている。
【０１０９】
この構成では、第１ボディ４１Ｂは、可動ブロック４２１の回転（移動）に伴って、キャビネット７０に固定される状態と、キャビネット７０に固定されていない状態とを切替可能である。つまり、可動ブロック４２１が固定位置にあれば第１ボディ４１Ｂはキャビネット７０に固定され、可動ブロック４２１が解除位置にあれば第１ボディ４１Ｂはキャビネット７０に固定されなくなる。
【０１１０】
次に、本実施形態の電流センサ３０２において、第２ボディ４２Ｂを第１ボディ４１Ｂに結合するための具体的な構成について、図９及び図１０を参照して説明する。
【０１１１】
第１ボディ４１Ｂは、筒状部４０４の先端面（右端面）から第２方向（左右方向）に沿って突出する複数（ここでは４つ）の突出部４２３を、更に有している。４つの突出部４２３は、第１ボディ４１Ｂの右側面視において、第１ボディ４１Ｂの四隅に配置されている。第２ボディ４２Ｂには、４つの突出部４２３が差し込まれる４つの結合溝４３０が形成されている。４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれることによって、第１ボディ４１Ｂに対して、第２方向に直交する方向（前後方向及び上下方向）への第２ボディ４２Ｂの移動が規制される。
【０１１２】
さらに、第１ボディ４１Ｂには、第２方向に直交する一方向に貫通する第１結合孔４２４が形成されている。第２ボディ４２Ｂには、上記一方向に貫通し、かつ上記一方向において第１結合孔４２４と連続する第２結合孔４２５が形成されている。また、電流センサ３０２は、結合部材４２６を更に備えている。結合部材４２６は、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に跨って、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に差し込まれる。第２ボディ４２Ｂは、結合部材４２６によって第１ボディ４１Ｂに結合される。
【０１１３】
図９及び図１０の例では、第１結合孔４２４は４つの突出部４２３の各々に形成されている。４つの第１結合孔４２４は、いずれも突出部４２３を前後方向に貫通する孔である。第２結合孔４２５は第２ボディ４２Ｂにおける４つの結合溝４３０の各々の側壁に形成されている。４つの第２結合孔４２５は、いずれも結合溝４３０の側壁を前後方向に貫通する孔である。そして、４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれた状態では、４つの第１結合孔４２４と４つの第２結合孔４２５とは、それぞれ前後方向に連続する。この状態で、連続する第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に、結合部材４２６が差し込まれることにより、結合部材４２６がかんぬきとして機能し、第１ボディ４１Ｂに対して、第２方向（左右方向）への第２ボディ４２Ｂの移動が規制される。
【０１１４】
ここでは、４つの突出部４２３のうち、第１ボディ４１Ｂの前端部に位置する一対の突出部４２３に対応する一対の結合部材４２６は、１つのレバー４２７Ａに連結されている。同様に、第１ボディ４１Ｂの後端部に位置する一対の突出部４２３に対応する一対の結合部材４２６は、１つのレバー４２７Ｂに連結されている。一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂは前後方向に対向するように配置されており、レバー４２７Ａはレバー４２７Ｂの前方に位置する。一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂは、第２ボディ４２Ｂに形成された開口部４２８を通して、少なくとも一部が第２ボディ４２Ｂの表面から突出している。開口部４２８は、第２ボディ４２Ｂにおける第２方向の第１ボディ４１Ｂとは反対側の面（右側面）に形成されている。
【０１１５】
また、第２ボディ４２Ｂ内において、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとの間には、復帰部材４２９が配置されている。復帰部材４２９は、例えばコイルばねからなり、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとの間に挟まれることにより、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとを互いに離間させる向きの力をレバー４２７Ａ及び４２７Ｂに作用させる。
【０１１６】
上記構成によれば、作業者は、まず可動ブロック４２１が解除位置にある状態の第１ボディ４１Ｂを、キャビネット７０に対して取り付ける。このとき、第１ボディ４１Ｂは、第１凹部４０１に第１保持部７６１が引っ掛けられることにより、キャビネット７０に対して仮固定される。第１ボディ４１Ｂがキャビネット７０に仮固定された状態で、キャビネット７０に対して第１ボディ４１Ｂは固定されておらず、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの位置決めが行われる。その後、作業者は、可動ブロック４２１を固定位置まで回転させる。このとき、第１ボディ４１Ｂは、第２凹部４０２に第２保持部７６２が差し込まれることで、キャビネット７０に本固定される。第１ボディ４１Ｂがキャビネット７０に本固定された状態では、キャビネット７０に対して第１ボディ４１Ｂが固定される。
【０１１７】
次に、作業者は、キャビネット７０に本固定された状態の第１ボディ４１Ｂに対して、第２ボディ４２Ｂを結合する。このとき、作業者は、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとが互いに近づくように一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂを摘んだ状態で、４つの突出部４２３が４つの結合溝４３０に差し込まれるように、第１ボディ４１Ｂに対して第２ボディ４２Ｂを取り付ける。その後、作業者は、一対のレバー４２７Ａ及び４２７Ｂから手を離すことにより、復帰部材４２９によって、レバー４２７Ａとレバー４２７Ｂとが互いに離間する向きに移動し、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に、結合部材４２６が差し込まれる。
【０１１８】
以上説明した本実施形態の構成によれば、第１ボディ４１Ｂに対して第２ボディ４２Ｂが直接的に結合されるため、第１ボディ４１Ｂと第２ボディ４２Ｂとの相対的な位置ずれが生じにくくなる。すなわち、実施形態１のように第１ボディ４１と第２ボディ４２とがキャビネット７０に対して個別に取り付けられる構成に比べて、本実施形態では第１ボディ４１Ｂと第２ボディ４２Ｂとの相対的な位置ずれが生じにくい。また、第１ボディ４１Ｂは、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０に対応した取付部４００を有するので、電流センサ３０を取り付けるための新規の取付構造を設ける必要がない。
【０１１９】
また、本実施形態のように、キャビネット７０における取付構造７６０は、第２方向に離間した第１保持部７６１及び第２保持部７６２を有していることが好ましい。この場合に、第１ボディ４１Ｂは、第１コア５１を保持し第１保持部７６１に固定される固定ブロック４２０と、第２保持部７６２に固定される可動ブロック４２１とを有することが好ましい。この場合、可動ブロック４２１は、可動ブロック４２１が第２保持部７６２に固定される固定位置と、可動ブロック４２１の第２保持部７６２への固定が解除される解除位置との間で、固定ブロック４２０に対して相対的に移動可能であることが好ましい。この構成によれば、作業者は、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの取り付けを、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの仮固定と、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの本固定との２段階に分けて行うことができる。したがって、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの位置決め精度が向上する。また、可動ブロック４２１が解除位置にあれば、第１ボディ４１Ｂは第２方向に沿ってスライド移動しながら、前後方向に対向する２つの筒状部４０４間に導電部材８４を導入可能である。したがって、筒状部４０４と導電部材８４との干渉が生じにくく、キャビネット７０に対する第１ボディ４１Ｂの取り付けが容易になる。ただし、この構成は電流センサ３０２に必須の構成ではなく、実施形態１の電流センサ３０と同様に、第１ボディ４１Ｂは、固定ブロック４２０と可動ブロック４２１とに分かれていなくてもよい。
【０１２０】
本実施形態のように、第１ボディ４１Ｂには、第２方向に直交する一方向に貫通する第１結合孔４２４が形成され、第２ボディ４２Ｂには、上記一方向に貫通し、かつ上記一方向において第１結合孔４２４と連続する第２結合孔４２５が形成されることが好ましい。この場合、電流センサ３０２は、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に跨って、第１結合孔４２４及び第２結合孔４２５に差し込まれる結合部材４２６を更に備え、第２ボディ４２Ｂは、結合部材４２６によって第１ボディ４１Ｂに結合されることが好ましい。この構成によれば、第１ボディ４１Ｂと第２ボディ４２Ｂとの結合が、比較的簡単な構成で実現でき、かつ堅牢な結合状態を実現できる。ただし、この構成は電流センサ３０２に必須の構成ではなく、例えば第１ボディ４１Ｂ又は第２ボディ４２Ｂ自体の弾性を利用した、いわゆるスナップフィット構造により、第１ボディ４１Ｂと第２ボディ４２Ｂとが結合されてもよい。
【０１２１】
また、実施形態３の変形例として、第１ボディ４１ではなく第２ボディ４２が、キャビネット７０における回路遮断器用の取付構造７６０（図９参照）に対応した取付部４００を有し、取付部４００によりキャビネット７０に取り付けられる構成であってもよい。本変形例では、第１ボディ４１は、第２ボディ４２に結合されることにより第２ボディ４２と共にキャビネット７０に取り付けられる。本変形例においても、実施形態３と同様に、第１ボディ４１と第２ボディ４２との相対的な位置ずれが生じにくい、という効果がある。
【０１２２】
実施形態３で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）及び実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  分電盤
３０，３０１，３０２，３０３  電流センサ
４０，４０Ａ，４０Ｂ  ボディ
４１，４１Ａ，４１Ｂ  第１ボディ
４２，４２Ａ，４２Ｂ  第２ボディ
５０，５０Ａ，５０Ｂ  コア
５１，５１Ａ，５１Ｂ  第１コア
５２，５２Ａ，５２Ｂ  第２コア
５３  コイルボビン
５４  補強部材
６０，６０Ａ，６０Ｂ  検出コイル
６１，６１Ａ，６１Ｂ  第１コイル
６２，６２Ａ，６２Ｂ  第２コイル
７０  キャビネット
８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ  導電部材（第１導電部材、第２導電部材）
５００  貫通空間
５１１  第１コアの端部
５２１  第２コアの端部
７６０  取付構造
【図１】
0006607498.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006607498.tif 000008
【図８】
0006607498.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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