(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（７０）と駆動源（１０）と二重管接続装置（２０）とロッド送り機構（６０）を含み、駆動源（１０）は動力源（１）を有し、動力源（１）の出力軸には歯数の少ない歯車（２）が固定され、当該歯車（２）は歯数の多い歯車（３）と噛み合っており、歯数の多い歯車（３）は回転部材（４）に固定されており、回転部材（４）の回転を二重管接続装置（２０）へ伝達する回転伝達機構（５、６、７）を有しており、二重管（５０）の進行方向及びロッド送り機構（６０）の長手方向は水平方向或いは水平方向に対して傾斜した方向であり、ロッド送り機構（６０）の基台（７０）に対する傾斜角度（θ）を調整する機構（８０）を備えていることを特徴とする二重管掘削装置。
【請求項２】
前記回転伝達機構は、回転部材における第１のフランジと、第１のフランジと結合する第２のフランジを有する中空部材を有しており、
中空部材は給水装置と相対回転可能に接続しており、
二重管接続装置に対して回転自在な排水装置が設けられている請求項１の二重管掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーロッドとアウターロッド（二重管）により地盤を掘削する二重管掘削装置に関し、より詳細には、狭隘地で好適に使用することが出来る二重管掘削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９で概要を示す従来の二重管掘削機械４００において、掘削径が掘削径１６５ｍｍの二重管掘削が可能な機械では、最小サイズであっても、送り出し代を含めた全長（図９の長さＬ１）が３０００ｍｍ程度である。
図９において符号４１０は油圧モータ４１１を含む回転駆動源、符号４２０は送り出し機構、符号４３０は図示しないケーシング（アウターロッド及びインナーロッド）のクランプ機構を示している。
図１０で示すように、二重管掘削機械４００は、傾斜角度を調整するピストンリンク機構６００を有して基台５００に設置される場合がある。
【０００３】
都市部の鉄道盛土部の様に住宅等の構造物が隣接する施工現場等の狭隘地では、例えば図１０で示す様に、施工現場における二重管掘削機械４００の長手方向寸法Ｌ４が非常に小さい場合がある。
その様な場合には、スライドベース（図９の長さＬ２）を可能な限り短くする必要があるが、従来の二重管掘削機械４００のスライドベースの長さＬ２（図９）は１５００ｍｍ程度である。
そして従来の二重管掘削機械４００では、図９の長さＬ１、Ｌ２方向における回転駆動源４１０の長さが７５０ｍｍ程度であり、ケーシング４４０（アウターロッドとインナーロッド）のクランプ機構４３０やその他の付属品の長さを考慮すると、有効フィード長Ｌ３（図９）が５００ｍｍ程度となる。
【０００４】
図１０において符号４５０は二重管接続機構、符号４６０は羽口をカバーする口元ボックスを示している。
図１０においてケーシング４４０が周囲と分離した状態（いわゆる「浮いた」状態）で表現されているのは、ケーシングを設置する機構を図示する煩雑さを避けるためである。
【０００５】
ここで、二重管掘削においては、長さが５００ｍｍのケーシングが良く使用される。
しかし、従来の二重管掘削機４００では有効フィード長Ｌ３が５００ｍｍ程度しかないので、使用頻度が高い長さ５００ｍｍのケーシングを使用することが出来ない。
これに対して、回転駆動源を小さくして有効フィード長Ｌ３を確保することも考えられるが、回転駆動源を小さくしてしまうと、二重管掘削に必要な回転トルクを確保できないという問題が生じる。
【０００６】
その他の技術として、掘削装置と内外二重管構造を有する土砂回収装置が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この従来技術（特許文献１）は、浚渫した土砂と水分を効率良く分離するための技術であり、狭隘地で所定の長さのケーシングが使用できない、掘削に必要なトルクが得られない、という上述の問題は解決出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１８３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、回転駆動源の長さ寸法を小さくして、狭隘地においても所定の長さ（例えば５００ｍｍ）の二重管（ケーシング：インナーロッド及びアウターロッド）を用いて二重管掘削を行うことが出来て、しかも、二重管掘削に必要な回転トルクを確保することが出来る二重管掘削装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の二重管掘削装置（１００）は、基台（７０）と駆動源（１０：薄型回転駆動装置）と二重管接続装置（２０）とロッド送り機構（６０）を含み、駆動源（１０：薄型回転駆動装置）は動力源（１：例えば油圧モータ）を有し、動力源（１）の出力軸には歯数の少ない（小型の）歯車（２：ピニオン）が固定され、当該（小型の）歯車（２：ピニオン）は歯数の多い（大型の）歯車（３：大ギヤ）と噛み合っており（外接しており）、歯数の多い（大型の）歯車（３：大ギヤ）は回転部材（４）に固定されており、回転部材（４）の回転を二重管接続装置（２０）へ伝達する回転伝達機構（第１のフランジ５、第２のフランジ６、中空部材７）を有しており、二重管（５０）の進行方向及びロッド送り機構（６０）の長手方向は水平方向或いは水平方向に対して傾斜した方向であり、ロッド送り機構（６０）の基台（７０）に対する傾斜角度（θ）を調整する機構（８０）を備えていることを特徴としている。
【００１０】
本発明において、前記回転伝達機構は、回転部材（４）における第１のフランジ（５）と、第１のフランジ（５）と結合する第２のフランジ（６）を有する中空部材（７）を有しており、中空部材（７）は給水装置（８：水供給用ウォータースイベル）と相対回転可能に接続しており、二重管接続装置（２０）に対して回転自在な排水装置（９：排水側スイベル）が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明によれば、動力源（１：例えば油圧モータ）を有し、動力源（１）の回転出力が回転部材（４）と回転伝達機構（第１のフランジ５、第２のフランジ６、中空部材７）を介して二重管に伝達される。
ここで、動力源（１：例えば油圧モータ）の出力軸には歯数の少ない（小型の）歯車（２：ピニオン）が固定され、当該（小型の）歯車（２：ピニオン）は、回転部材（４）に固定され且つ歯数の多い（大型の）歯車（３：大ギヤ）と噛み合っている。
すなわち、駆動源（１０：薄型回転駆動装置）は動力源（１：例えば油圧モータ）と、（小型の）歯車（２：ピニオン）と、歯数の多い（大型の）歯車（３：大ギヤ）から構成されており、動力源からの動力を伝達する主たる構成要件である歯車（２、３）は平坦な形状であり、長手方向寸法である厚さ寸法が比較的小さいので、スピンドル等を有する従来の駆動装置に比較して、長手方向の寸法を小さくすることが出来る。
【００１２】
それに加えて、歯数の少ない歯車（２：ピニオン）と歯数の多い（大型の）歯車（３：大ギヤ）を外接することにより、動力源（１：例えば油圧モータ）の出力を回転部材（４）に伝達しているので、歯数の少ない歯車（２：ピニオン）の歯数に対する歯数の大きい歯車（３：大ギヤ）の歯数の比率を大きくすることにより、動力源（１：例えば油圧モータ）の回転トルクがさほど大きくなくても、回転部材（４）と二重管接続装置（２０）に大きな回転トルクを伝達することが出来る。
そのため、動力源（１：例えば油圧モータ）が小型化されても、二重管掘削に必要な回転トルクを確保することが出来る。
したがって、二重管掘削機（１００）により、狭隘地においても所定の長さのケーシングを用いて二重管掘削を行うことが出来る。
【００１３】
さらに本発明において、前記回転伝達機構が中空部材（７）を有し、中空部材（７）を給水装置（８：水供給用ウォータースイベル）と相対回転可能に接続し、二重管接続装置（２０）に対して回転自在に排水装置（９：排水側スイベル）を設ければ、掘削水を供給して二重管掘削を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る二重管掘削装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る二重管掘削装置を示す正面図である。
【図３】実施形態における二重管回転駆動機構を示す斜視図である。
【図４】図３の二重管回転駆動機構における駆動源を示す説明断面図である。
【図５】図３の二重管回転駆動機構における二重管接続装置を示す説明断面図である。
【図６】実施形態における基台部を示す正面図である。
【図７】基台部における送り機構の一例を示す説明図である。
【図８】基台部における図７とは異なる送り機構を示す説明図である。
【図９】従来の二重管掘削装置の概要を示す説明図である。
【図１０】二重管掘削装置を幅の狭い領域で使用する場合を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、全体を符号１００で示す二重管掘削装置は、二重管（インナーロッド及びアウターロッド：図１では図示せず）に接続して回転駆動する二重管回転駆動機構２００と、基台部３００を有している。
二重管回転駆動機構２００は、駆動源である薄型回転駆動装置１０と、二重管接続装置２０を備えており、二重管接続装置２０は薄型回転駆動装置１０により回転し且つ二重管と接続する。
図１において、符号１は回転駆動源としての油圧モータを示し、符号４０は図示しない二重管（インナーロッドとアウターロッド）のクランプ機構を示している。
【００１６】
図２において、二重管回転駆動機構２００は、駆動源である薄型回転駆動装置１０と、二重管接続装置２０を有している。図３で詳細に示すように、二重管回転駆動機構２００は動力源として二台の油圧モータ１を有している。
図示の実施形態では、薄型回転駆動装置１０の動力源として油圧モータ１を例示しているが、薄型回転駆動装置１０の動力源として、電動モータ、内燃機関、その他の動力源を用いることも可能である。
【００１７】
油圧モータ１の回転は、薄型回転駆動装置１０、二重管接続装置２０を介して二重管５０（アウターロッドとインナーロッド：図２では点線で示す）に伝達される。
図２において、二重管５０が周囲から離隔して（いわゆる「浮いた」状態で）表現することにより、二重管５０を支持する構成を図示することによる図示の煩雑化を防止している。
薄型回転駆動装置１０及び二重管接続装置２０の具体的な構成、油圧モータ１の回転が二重管５０に伝達される態様については、図４、図５を参照して後述する。
【００１８】
図２において、ロッド送り機構６０の一端部近傍（図２で左側端部近傍）にはクランプ機構４０が固定され、他方の端部近傍（図２で右側）には二重管回転駆動機構２００（薄型回転駆動装置１０、二重管接続装置２０を含む）が固定されている。
掘削に際して、二重管５０を回転して地盤を掘削し、或いは二重管同士を接続するに際しては、ロッド送り機構６０を作動して、二重管回転駆動機構２００を切羽側（図２では左側）に送り出す。また二重管５０を引き抜く際には、二重管回転駆動機構２００を切羽側と反対側（図２では右側）に移動する。
【００１９】
図３において、薄型回転駆動装置１０は回転駆動源として２台の油圧モータ１を有している。図３では薄型回転駆動装置１０はケーシング１１のみを図示しているが、ケーシング１１は油圧モータ１の駆動時も回転しない。なお、図３で示す点線は、大ギヤ３である。
薄型回転駆動装置１０の切羽側（図３では左側）に隣接して、二重管接続装置２０が配置されている。
油圧モータ１の回転は二重管接続装置２０に伝達され、インナーロッド接続部材２１（図４、図５参照）、アウターロッド接続部材２２（図４、図５参照）を介して図示しない二重管（インナーロッド、アウターロッド）に伝達される。油圧モータ１の回転が二重管（インナーロッド、アウターロッド）に伝達される態様については、図４、図５を参照して後述する。
【００２０】
図３において、符号２０Ａは、インナーロッド接続部材２１、アウターロッド接続部材２２と二重管（インナーロッド、アウターロッド）との接続部を示している。
また符号９Ａは、掘削に際に発生する水や土壌を排水する排水装置９（排水側スイベル）の排水用ポートである。排水側スイベル９についても図４、図５を参照して後述する。
【００２１】
図４において、油圧モータ１の出力軸の先端にはピニオン２が設けられ、ピニオン２は大ギヤ３と噛み合っている（外接している）。大ギヤ３はピニオンに比較して遙かに歯数が多く、回転部材４と一体に形成されている（或いは、大ギヤ３は回転部材４に固定されている）。回転部材４は第１のフランジ５と一体に形成されている。回転部材４と第１のフランジ５の中間の領域を、本明細書では、中間部材４Ａと記載する。そして第１のフランジ５と回転部材４とは（中間部材４Ａを介して）一体に形成されているので、回転部材４の回転トルクは第１のフランジ５に伝達される。
大ギヤ３及び大ギヤ３と一体に形成された回転部材４の内周部には軸受１２が介装され、軸受１２は大ギヤ３及び回転部材４を回転自在に支持している。
明確には図示されていないが、２台の油圧モータ１は同期しており、同一の回転速度で回転する様に構成されている。但し、同期しておらず、異なる回転数で回転する２台のモータ１に変速手段を設けて、大ギヤ３に対して同一方向且つ同一回転速度で回転を伝達する様に構成することも可能である。
【００２２】
図４において、第１のフランジ５の切羽側（図４では左側）に隣接して第２のフランジ部６が配置され、第２のフランジ部６は中空部材７に一体的に形成されている。第１のフランジ部５と第２のフランジ部６は、公知の固定手段１３（例えば植え込みボルト）により固定されている。
図示の実施形態では、回転部材４と一体の第１のフランジ５と、第１のフランジ５と結合する第２のフランジ６と、第２のフランジ６と一体の中空部材７により、回転伝達機構を構成している。
換言すると、本明細書では、第１のフランジ５と、第２のフランジ６と、中空部材７を総称して、「回転伝達機構」と記載する場合がある。
【００２３】
中空部材７は中空部を有する円筒形部材であり、第２のフランジ部６に対して切羽側（図４では左側）に延伸する二重管側接続部７Ａと、水供給用ウォータースイベル８側（図４では右側）に延伸するウォータースイベル側接続部７Ｂを有している。
二重管側接続部７Ａは、二重管接続装置２０におけるインナーロッド接続部材２１と接続される。一方、中空部材７のウォータースイベル側接続部７Ｂは、回転部材４、軸受１２を貫通して延在して水供給用ウォータースイベル８に接続される。
【００２４】
図４に示す構成により、油圧モータ１の回転は、ピニオン２、大ギヤ３、回転部材４、第１のフランジ５、第２のフランジ６、中空部材７、インナーロッド接続部材２１、アウターロッド接続部材２２の順に伝達される。
上述した様に、油圧モータ１のトルクがさほど大きくなくてもピニオン２及び大ギヤ３の歯数の比率に応じて大きな回転トルクが発生する。そのため、図示しないインナーロッド、アウターロッドには、回転掘削に必要なトルクが伝達される。
【００２５】
図５において、中空部材７の二重管側接続部７Ａの切羽側（図５では左側）端部近傍の外周部には雄ネジ７Ｃが形成され、雄ネジ７Ｃはインナーロッド接続部材２１の内周部に形成された雌ネジ２１Ｂと螺合している。
中空部材７のウォータースイベル側接続部７Ｂは水供給用ウォータースイベル８と相対回転可能に接続している。水供給用ウォータースイベル８には掘削水供給系統８Ｌが接続されており、掘削水供給系統８Ｌを介して図示しない掘削水供給源から掘削水が供給される。
上述した様に、中空部材７には油圧モータ１の回転が伝達されるが、水供給用ウォータースイベル８により、中空部材７の回転は掘削水供給系統８Ｌには伝達されず、掘削水供給系統８Ｌが回転して捻じ切れてしまうことが防止される。
【００２６】
図５において、中空部材７（二重管側接続部７Ａ、ウォータースイベル側接続部７Ｂ）には中空部が形成されている。掘削水供給系統８Ｌ、水供給用ウォータースイベル８を介して供給される掘削水は、矢印Ｆ１で示すように、中空部材７の中空部、インナーロッド接続部材２１の中空部を経由して、図示しないインナーロッドに供給される。そして、掘削水としてインナーロッド先端から噴射される（図示せず）。
【００２７】
図５において、インナーロッド接続部材２１は、中空部材係合部２１Ａ、インナーロッド係合部２１Ｃを有する中空部材として構成されている。
インナーロッド接続部材２１の中空部材係合部２１Ａの内周部には雌ネジ２１Ｂが形成され、中空部材７の雄ネジ７Ｃと螺合している。そしてインナーロッド接続部材２１の中空部材係合部２１Ａの外周部には雄ネジ２１Ｅが形成され、雄ネジ２１Ｅがアウターロッド接続部材２２との係合部となる。
インナーロッド接続部材２１のインナーロッド係合部２１Ｃの内周部には雌ネジ２１Ｄが形成されており、雌ネジ２１Ｄによりインナーロッドと接続する。
【００２８】
図５において、インナーロッド接続部材２１の外側にはアウターロッド接続部材２２が配置されている。アウターロッド接続部材２２は、インナー係合部２２Ａとアウターロッド係合部２２Ｃを備える中空部材である。
アウターロッド接続部材２２のインナー係合部２２Ａの内周部には雌ネジ２２Ｂが形成され、雌ネジ２２Ｂはインナーロッド接続部材２１の外周に形成された雄ネジ２１Ｅと螺合する。
【００２９】
アウターロッド接続部材２２のアウターロッド係合部２２Ｃの内周部には雌ネジ２２Ｄが形成され、雌ネジ２２Ｄによりアウターロッド接続部材２２はアウターロッド（図示せず）と接続する。
明確には図示されていないが、インナーロッド接続部材２１、アウターロッド接続部材２２における上述した種々のネジは、掘削時の回転により緩まない様に構成されている。
アウターロッド接続部材２２の中空部とインナーロッド接続部材２１の外周部の間の空間２２Ｅは、地盤掘削時、図示しないインナーロッドとアウターロッドの間の隙間を介して地上側に戻る掘削土砂を含む排水Ｆ２の流路を構成している。
【００３０】
図５において、アウターロッド接続部材２２の半径方向外側には、中空円筒状の排水側スイベル９（排水装置）が軸受１４を介して配置されている。軸受１４を介装することにより、二重管接続装置２０（インナーロッド接続部材２１、アウターロッド接続部材２２）が回転しても、排水側スイベル９は回転しない。
排水側スイベル９の軸方向の概略中央には排水用ポート９Ａが形成されている。図５において、排水用ポート９Ａは円周方向の１箇所のみ形成されているが、円周方向に複数箇所形成することも可能である。
図５において、インナーロッドとアウターロッドの間の隙間を介して地上側に戻る掘削土砂を含む排水Ｆ２は、空間２２Ｅを通過して、排水側スイベル９の排水用ポート９Ａから二重管接続装置２０外に排出される。そして、図示しない排出配管により地上側の掘削水処理施設に排出される。
【００３１】
次に図６を参照して、ピストンシリンダ機構８０によりロッド送り機構６０の基台７０に対する傾斜角度θを調節する態様について説明する。
図６において、基台部３００は、ロッド（二重管）送り機構６０、基台７０、ロッド送り機構６０の基台７０に対する傾斜角度を調整するピストンシリンダ機構８０を備える。
【００３２】
シリンダ８１側の一端は基台７０の前端部近傍（図６では左側）に設置した第１の支点部７１に回動自在に軸支され、ピストンロッド８２側の端部は第２の支点部６９に回動自在に軸支されている。ここで、第２の支点部６９は、ロッド送り機構６０における二重管回転駆動機構２００を取り付けた側（図２で右側）の下面に位置している。
ピストンシリンダ機構８０のシリンダ８１を作動させ、ピストンロッド８２を適宜伸長することにより、基台７０に対してロッド送り機構６０が傾斜する。そしてピストンロッド８２の伸長量を調節することにより、基台７０とロッド送り機構６０との為す傾斜角度θを自在に調節することが出来る。
【００３３】
次に図７を参照して、二重管回転駆動機構２００（薄型回転駆動装置１０、二重管接続装置２０）を、切羽側（図７、図８では左側）に送り出すためのロッド送り機構６０について説明する。
図７はロッド送り機構としてスプロケットとチェーンを用いた例を示しており、ロッド送り機構６０のケーシング６１内にはチェーン６３、チェーン６３を駆動する駆動側スプロケット６４、従動側スプロケット６５が収容されている。
駆動側スプロケット６４、従動側スプロケット６５はケーシング６１に回動自在に固定されている。
【００３４】
チェーン６３には二重管回転駆動機構２００（薄型回転駆動装置１０、二重管接続装置２０を含む）を固定する固定部材６２が取り付けられており、二重管回転駆動機構２００はチェーン６３の移動により、切羽側（図７では左側）或いは反対側（図７では右側）に移動する。
二重管回転駆動機構２００が移動する際に、二重管回転駆動機構２００を固定した固定部材６２は、ケーシング６１に設けられた図示しない軌道上を移動する（送られる）。
【００３５】
二重管５０（図２、図６）を回転して地盤掘削する際は、駆動側スプロケット６４を矢印Ｒ１の方向に回転し、二重管回転駆動機構２００をチェーン６３により矢印Ｄ１（切羽側の方向、図７では左側）方向に送り出す。
二重管を掘削時と逆方向に引き戻す際は、駆動側スプロケット６４を矢印Ｒ２の方向に回転し、二重管回転駆動機構２００をチェーン６３により矢印Ｄ２（切羽側と反対の方向、図８では右側）方向に戻す。
【００３６】
図７ではスプロケットとチェーンを用いて薄型回転駆動装置１０及び二重管接続装置２０を送り出しているが、ジャッキ及びシリンダ機構を用いて薄型回転駆動装置１０及び二重管接続装置２０を送り出すことも出来る。図８ではその様な送り機構が示されている。
図８において、ロッド送り機構６０Ａのケーシング６１Ａ内には第１のジャッキ６２Ａが、第１の固定部材６６Ａを介してケーシング６１Ａに固定されている。第１のジャッキ６２Ａは、矢印Ｄ３、Ｄ５方向に伸縮自在な第１のシリンダ６３Ａを有している。
第１のシリンダ６３Ａにおける切羽側（図８では左側）の先端部近傍には、第２の固定部材６７Ａを介して第２のジャッキ６４Ａが固定されている。第２のジャッキ６４Ａは、矢印Ｄ７、Ｄ８方向に伸縮自在な第２のシリンダ６５Ａを有している。
第２のシリンダ６５Ａにおける切羽側（図８では左側）の先端部近傍は、第３の固定部材６８Ａに固定される。そして第３の固定部材６８Ａには二重管回転駆動機構２００（薄型回転駆動装置１０、二重管接続装置２０を含む）が固定されている。
【００３７】
図８において、第１のジャッキ６２Ａを作動させて第１のシリンダ６３Ａを矢印Ｄ３の方向に伸長させると、第２の固定部材６７Ａ、第２のジャッキ６４Ａを介して、二重管回転駆動機構２００も第３の固定部材６８Ａを介して切羽側に移動する（矢印Ｄ４）。そして、第２のジャッキ６４Ａを作動して第２のシリンダ６５Ａを矢印Ｄ７方向に伸長すると、二重管回転駆動機構２００も第３の固定部材６８Ａを介して切羽側に移動する（矢印Ｄ４）。
すなわち、二重管回転駆動機構２００は、第１のシリンダ６３Ａの伸長分と第２のシリンダ６５Ａの伸長分を合算した距離だけ、切羽側（矢印Ｄ４方向：図８では左側）に移動する
【００３８】
一方、図８において、第１のジャッキ６２Ａを作動させて第１のシリンダ６３Ａを矢印Ｄ５の方向に収縮させると、第２の固定部材６７Ａ、第２のジャッキ６４Ａを介して、二重管回転駆動機構２００も第３の固定部材６８Ａを介して切羽側と反対の方向に移動する（矢印Ｄ６）。そして、第２のジャッキ６４Ａを作動して第２のシリンダ６５Ａを矢印Ｄ８方向に収縮すると、二重管回転駆動機構２００も第３の固定部材６８Ａを介して切羽側の反対側に移動する（矢印Ｄ６）。すなわち、二重管回転駆動機構２００は、第１のシリンダ６３Ａの収縮分と第２のシリンダ６５Ａの収縮分を合算した距離だけ、切羽側（矢印Ｄ４方向）に移動する。
図８において、ロッド送り機構６０Ａにおける第１のジャッキ６２Ａを、掘削現場において二重管回転駆動機構２００を掘削の初期位置に移動させるために使用し、第２のジャッキ６４Ａを、二重管５０を回転して地盤掘削のため切羽側に送り出し、或いは、収容時に地上側に引き戻すために使用することが可能である
【００３９】
図示の実施形態において、例えば二重管５０を用いて掘削するに際して、図示のインナーロッドとアウターロッドを回転する場合には、油圧モータ１を駆動する。
油圧モータ１を駆動すると共に、水供給用ウォータースイベル８を介して掘削水を供給し、排水側スイベル９から掘削後の水を排出しつつ、薄型回転駆動装置１０及び二重管接続装置２０を切羽側（地中側：図７、図８では左側）に送り出せば良い。
【００４０】
図示の実施形態に係る二重管掘削機１００によれば、駆動源である薄型回転駆動装置１０は、油圧モータ１と、ピニオン２と、歯数の多い大ギヤ３を有しており、主たる動力伝達機構を構成しているピニオン２と大ギヤ３は平坦な形状をしており、長手方向寸法すなわち厚さ寸法が小さいので、スピンドル等を有する従来の駆動装置に比較して、長手方向の寸法を小さくすることが出来る。
その結果、図示の実施形態では、例えば長さ５００ｍｍの二重管（ケーシング）を使用するために必要な有効フィールド長Ｌ３を確保して、狭隘地においても所定の長さのケーシングを用いて二重管掘削を行うことが可能である。
ことが出来る。
【００４１】
また、ピニオン２と歯数の多い大ギヤ３を外接して油圧モータ１の出力を回転部材４に伝達しているので、ピニオン２の歯数に対する大ギヤ３の歯数の比率を大きくすることにより、油圧モータ１の回転トルクがさほど大きくなくても、回転部材４と二重管接続装置２０に大きな回転トルクを伝達することが出来る。
そのため、油圧モータ１が小型化されても、二重管掘削に必要な回転トルクを確保することが出来る。
【００４２】
加えて図示の実施形態に係る二重管掘削機１００において、ロッド送り機構６０としてスプロケット６４とチェーン６３を用いれば、滑りなどが生じることなく確実に二重管回転駆動機構２００を切羽側に送り出して掘削を行うことが出来る。
ロッド送り機構６０として第１及び第２のジャッキ６２Ａ、６４Ａとシリンダ６３Ａ、６５Ａを組合せて用いた場合も同様である。
【００４３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・油圧モータ
２・・・ピニオン
３・・・大ギヤ
４・・・回転部材
５・・・第１のフランジ
６・・・第２のフランジ
７・・・中空部材
８・・・水供給用ウォータースイベル（給水装置）
９・・・排水側スイベル
９Ａ・・・排水用ポート
１０・・・薄型回転駆動装置１
１１・・・ケーシング
１２、１４・・・軸受
１３・・・固定手段（植え込みボルト）
２０・・・二重管接続装置
２１・・・インナーロッド接続部材
２２・・・アウターロッド接続部材
４０・・・クランプ機構
５０・・・二重管
６０、６０Ａ・・・ロッド送り機構
６１、６１Ａ・・・ケーシング
６２・・・固定部材
６３・・・チェーン
６４・・・駆動側スプロケット
６５・・・従動側スプロケット
６２Ａ・・・第１のジャッキ
６３Ａ・・・第１のシリンダ
６４Ａ・・・第２のジャッキ
６５Ａ・・・第２のシリンダ
７０・・・基台
８０・・・ピストンシリンダ機構
８１・・・シリンダ
８２・・・ピストンロッド
１００・・・二重管掘削装置
２００・・・二重管回転駆動機構
３００・・・基台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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