(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して通信する通信端末において用いられ、基地局が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す基準信号を含む送信信号を生成する信号生成部と、
前記基準信号を検出し、検出した前記基準信号の送信電力を算出する基準信号電力検出部と、
前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記基準信号電力検出部によって算出された前記基準信号の送信電力に応じて設定する判定部と、を備える基地局。
【請求項２】
前記判定部は、
前記基準信号の送信電力と関連付けて設定される前記送信信号の送信電力を前記判定閾値として設定する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記基準信号電力検出部は、
変調処理が行われた前記送信信号を復調して、前記基準信号を特定し、特定した前記基準信号の送信電力を検出する、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記基準信号電力検出部は、
前記信号生成部から出力された前記基準信号の送信電力の値を示す情報を取得する、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項５】
前記基準信号の送信電力と関連付けて設定される前記送信信号の送信電力となるように前記送信信号を増幅する増幅部をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記増幅部において増幅された前記送信信号の送信電力を検出する送信信号電力検出部をさらに備え、
前記判定部は、
前記送信信号電力検出部において検出された送信電力と前記判定閾値とを比較して、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定する、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記増幅部は、
前記基地局において予め定められている最大出力電力に応じて定められている飽和出力電力を、前記判定閾値に応じて定める、請求項５又は６に記載の基地局。
【請求項８】
前記基準信号は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において定められているＲＳ（Reference signal）である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
通信端末と、
前記通信端末と無線通信回線を介して通信する基地局と、を備える通信システムであって、
前記基地局は、
前記通信端末において用いられ、基地局が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す基準信号を含む送信信号を生成する信号生成部、前記基準信号を検出し、検出した前記基準信号の送信電力を算出する基準信号電力検出部、及び、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記基準信号電力検出部によって算出された前記基準信号の送信電力に応じて設定する判定部、を有する通信システム。
【請求項１０】
無線通信回線を介して通信する通信端末において用いられ、基地局が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す基準信号を含む送信信号を生成し、
前記基準信号を検出し、検出した前記基準信号の送信電力を算出し、
前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記算出された基準信号の送信電力に応じて設定する、送信電力制御方法。
【請求項１１】
前記判定閾値を設定する際に、
前記基準信号の送信電力と関連付けて設定される前記送信信号の送信電力を出力可能な値を前記判定閾値として設定する、請求項１０に記載の送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記基準信号の送信電力を検出する際に、
変調処理が行われた前記送信信号を復調して、前記基準信号を特定し、特定した前記基準信号の送信電力を検出する、請求項１０又は１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１３】
前記基準信号の送信電力を検出する際に、
前記基準信号の送信電力の値を示す情報を取得する、請求項１０又は１１に記載の送信電力制御方法。
【請求項１４】
増幅された前記送信信号の送信電力と前記判定閾値とを比較して、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定することをさらに備える、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局、通信システム及び送信電力制御方法に関し、特に送信電力の過出力を防止する基地局及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信を行う無線装置は、対向する装置へ増幅した無線信号を送信する。送信する無線信号の送信電力に関して、例えば、定格出力電力及び最大出力電力等が定められている。定格出力電力は、無線装置が、最大帯域幅の信号を送信する際の送信電力を示している。また、最大出力電力は、定格出力電力に、予め定められた公差を加えた送信電力を示している。
【０００３】
定格出力電力もしくは最大出力電力を超えた送信電力を用いて無線信号を送信した場合、無線信号に品質劣化が生じる、もしくは、無線装置が故障する等の事象が発生する可能性がある。そのため、無線装置は、定格出力電力もしくは最大出力電力を超えないように無線信号を送信する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、アンテナから送信する信号の電力値が、予め定められた閾値を超えているか否かを判定し、判定結果に応じて可変増幅器の利得を変更する等の処理を実行することが開示されている。
【０００５】
非特許文献１には、３ＧＰＰにおいて基準信号として用いられるＲＳ（Reference Signal）に関する説明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５８６５４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.7.0 (2013-02) 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation (Release 10)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線装置が、無線基地局として用いられる場合、無線基地局が形成するセルの半径によって、送信電力が定められる。セルの半径によって定められた送信電力を超えてしまった場合、隣接するセルにおける通信品質を劣化させる等の影響が発生する。そのため、セルの半径によって定められる送信電力を超えないように、例えば、予め定められた送信電力の閾値を超えた場合には、送信電力を低下させるように制御を行う等の処理が必要になる。
【０００９】
しかし、特許文献１においては、送信電力を制御するために用いられる閾値は予め定められており、閾値には固定値が用いられる。ここで、無線基地局が形成するセルの半径は、変更されることもあるため、セルの半径によって定められる送信電力も変更される。そのため、セルの半径によって定められる送信電力が、固定値として定められる閾値よりも低い値である場合、セルの半径によって定められる送信電力以上の送信電力を有する無線信号を送信してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、無線装置が送信する信号に設定することができる送信電力の変化に応じて、送信電力を制御することができる基地局、通信システム及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様にかかる基地局は、無線通信回線を介して通信する通信端末において用いられる基準信号を含む送信信号を生成する信号生成部と、前記基準信号の送信電力を検出する基準信号電力検出部と、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記基準信号の送信電力に応じて設定する判定部と、を備えるものである。
【００１２】
本発明の第２の態様にかかる通信システムは、通信端末と、前記通信端末と無線通信回線を介して通信する基地局と、を備える通信システムであって、前記基地局は、前記通信端末において用いられる基準信号を含む送信信号を生成する信号生成部、前記基準信号の送信電力を検出する基準信号電力検出部、及び、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記基準信号の送信電力に応じて設定する判定部、を有するものである。
【００１３】
本発明の第３の態様にかかる送信電力制御方法は、無線通信回線を介して通信する通信端末において用いられる基準信号を含む送信信号を生成し、前記基準信号の送信電力を検出し、前記送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、前記基準信号の送信電力に応じて設定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、無線装置が送信する信号に設定することができる送信電力の変化に応じて、送信電力を制御することができる基地局、通信システム及び送信電力制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる基地局の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる基地局の構成図である。
【図４】実施の形態２にかかるＯＦＤＭ復調部の構成図である。
【図５】実施の形態２にかかる信号のフレーム構造を示す図である。
【図６】実施の形態２にかかる監視制御部における閾値の設定処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる過出力保護機能の処理の流れを示す図である。
【図８】実施の形態３にかかる基地局の構成図である。
【図９】実施の形態３にかかる監視制御部における閾値の設定処理の流れを示す図である。
【図１０】実施の形態４にかかる基地局の構成図である。
【図１１】実施の形態４にかかる監視制御部における閾値の設定処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１の基地局１０は、信号生成部１１、基準信号電力検出部１２及び判定部１３を有している。
【００１７】
基地局１０は、例えば、携帯電話等の通信を行うモバイルネットワークに配置されている無線通信装置である。また、基地局１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)がメモリに格納されているプログラムを実行することによって各種機能を動作させるコンピュータ装置であってもよい。
【００１８】
信号生成部１１は、基地局１０と無線通信回線を介して通信する通信端末において用いられる基準信号を含む送信信号を生成する。無線通信回線は、例えば、予め定められた通信方式を用いて設定されてもよい。予め定められた通信方式は、３ＧＰＰにおいて標準仕様が定められている通信方式、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等であってもよい。通信端末は、通信機能を有するコンピュータ装置であってもよい。例えば、通信端末は、携帯電話端末、スマートフォン、モバイルルータ等であってもよい。
【００１９】
基準信号は、例えば、パイロット信号、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において定められているＲＳ（Reference signal）等であってもよい。基準信号は、通信端末において、無線信号を復号するためもしくは無線通信回線の品質を測定するため等に用いられてもよい。基準信号は、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す。
【００２０】
基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力は、例えば、基地局１０が形成するセルの半径によって定められてもよい。もしくは、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力は、ネットワーク管理者等において任意に定められてもよい。また、基地局１０が形成するセルの半径が変更された場合、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力の値も変更される。
【００２１】
基準信号の電力値は、基地局１０が送信する無線信号の送信電力とは１対１の関係にあってもよい。例えば、基準信号の電力値は、基地局１０が送信する無線信号の送信電力と比例関係にあってもよい。
【００２２】
送信信号は、例えば、テキストデータもしくは画像データ等のユーザデータを送信するための信号であってもよい。
【００２３】
基準信号電力検出部１２は、基準信号の送信電力を検出する。基地局１０が送信する送信信号の送信電力は、複数の信号の送信電力の総和となる。そのため、基準信号電力検出部１２は、信号生成部１１において生成された送信信号に含まれる基準信号を特定する。さらに、基準信号電力検出部１２は、複数の信号の中から特定した基準信号の送信電力を検出する。基準信号電力検出部１２は、例えば、基準信号の振幅を用いて、基準信号の送信電力を検出してもよい。
【００２４】
判定部１３は、送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を、基準信号の送信電力に応じて設定する。送信信号が過出力となっている状態は、例えば、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力を超えている状態である。そのため、送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値は、例えば、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力の値であってもよい。
【００２５】
ここで、基準信号は、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す。そのため、判定閾値は、基準信号の送信電力に応じて定められる。
【００２６】
以上説明したように、基地局１０は、送信信号に含まれる基準信号の送信電力に応じて、送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定するために用いる判定閾値を定めることができる。そのため、送信信号に設定することが許可されている送信電力が変更した場合においても、基準信号の送信電力を検出することによって、判定閾値を変更することができる。つまり、基地局１０は、判定閾値を固定値ではなく、可変な値として設定することができる。可変な値である判定閾値を用いることによって、基地局１０が送信する無線信号に設定することが許可されている送信電力が変化した場合であっても、送信信号の送信電力が過出力となっているか否かを判定することができる。
【００２７】
また、判定部１３は、基準信号として用いられる、パイロット信号もしくはＲＳを、判定閾値を設定するために用いている。そのため、判定部１３が、判定閾値を設定するために新たな信号を設けることなく、既に存在するパイロット信号もしくはＲＳを用いることによって、基地局２０における大幅な構成変更を防止している。
【００２８】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、ＵＥ（User Equipment）１５及び基地局２０を有している。ＵＥは、３ＧＰＰにおいて、通信端末を示す用語として定められている。基地局２０は、ＵＥ１５と無線通信回線を介して通信する。基地局２０とＵＥ１５との間の無線通信方式は、例えば、３ＧＰＰにおいて定められているＬＴＥ（Long Term Evolution）であってもよい。基地局２０は、例えば、無線通信方式としてＬＴＥを用いるｅＮＢ（evolved NodeB）であってもよい。
【００２９】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかる基地局２０の構成例について説明する。基地局２０は、信号生成部２１、送信信号処理部２２、増幅部２３、方向性結合部２４、帰還信号処理部２５、電力計算部２６、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調部２７、ＲＳ検出部２８及び監視制御部２９を有している。信号生成部２１は、図１の信号生成部１１に相当する。ＯＦＤＭ復調部２７及びＲＳ検出部２８は、図１の基準信号電力検出部１２に相当する。監視制御部２９は、図１の判定部１３に相当する。
【００３０】
信号生成部２１は、デジタル直交ベースバンド信号として、Ｉ信号及びＱ信号を生成する。信号生成部２１は、生成したＩ信号及びＱ信号を送信信号処理部２２及びＯＦＤＭ復調部２７へ出力する。信号生成部２１は、例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）インタフェースを介して、Ｉ信号及びＱ信号を、送信信号処理部２２及びＯＦＤＭ復調部２７へ出力する。ＣＰＲＩインタフェースは、基地局２０における無線制御部と、無線部との間に用いられるインタフェースである。例えば、信号生成部２１は、無線制御部に相当し、基地局２０における信号生成部２１以外の構成要素は、無線部に相当してもよい。信号生成部２１が生成したＩ信号及びＱ信号には、ＲＳが含まれる。図３においては、基準信号としてＲＳを用いて説明する。
【００３１】
ＲＳは、例えば、（１）ＵＥが下り回線の品質を測定する際に用いる信号、（２）ＵＥが同期検波を行う際に用いる搬送波の基準位相を提供する信号、（３）セルサーチもしくはハンドオーバを行う際に、下り回線の平均受信レベル情報を提供する信号、として用いられる。また、ＲＳは、基地局２０が送信する送信信号に設定することが許可されている送信電力に対して、一定の電力値を示す。信号生成部２１は、例えば、基地局２０が形成するセルの大きさに応じて、ＲＳに設定する送信電力を決定する。基地局２０が形成するセルの大きさに関する情報は、例えば、基地局２０の上位装置である基地局制御装置等から受信してもよい。
【００３２】
送信信号処理部２２は、信号生成部２１から出力されたＩ信号及びＱ信号に対して、帯域制限、ＤＵＣ（Digital Up Converter）ピーク抑圧及び歪み補償等の処理を実行し、アナログ信号に変換する。送信信号処理部２２は、アナログ信号を、予め定められた無線高周波（Radio Frequency）信号（ＲＦ信号）へ変換する。送信信号処理部２２は、ＲＦ信号を増幅部２３へ出力する。増幅部２３は、送信信号処理部２２から出力されたＲＦ信号の送信電力を増幅する。増幅部２３は、送信電力を増幅したＲＦ信号を、方向性結合部２４より、アンテナを介して通信端末へ送信する。
【００３３】
方向性結合部２４は、増幅部２３において電力が増幅されたＲＦ信号の一部を帰還させ、帰還信号処理部２５へ出力する。帰還信号処理部２５は、電力が増幅されたＲＦ信号を、デジタル直交ベースバンド帰還信号としてＩｂ信号及びＱｂ信号へ復調する。帰還信号処理部２５は、Ｉｂ信号及びＱｂ信号を電力計算部２６へ出力する。
【００３４】
電力計算部２６は、デジタル直交ベースバンド帰還信号としてＩｂ信号及びＱｂ信号の送信電力Ｐｂを算出する。送信電力Ｐｂは、Ｐｂ＝Ｒｉｂ×Ｒｉｂ＋Ｒｑｂ×Ｒｑｂ、として算出される。Ｒｉｂは、Ｉｂ信号の振幅値を示し、Ｒｑｂは、Ｑｂ信号の振幅値を示す。電力計算部２６は、算出した送信電力Ｐｂを、監視制御部２９へ出力する。
【００３５】
ＯＦＤＭ復調部２７は、ＯＦＤＭ変調されているデジタル直交ベースバンド信号であるＩ信号及びＱ信号を復調する。ここで、図４を用いてＯＦＤＭ復調部２７について詳細に説明する。ＯＦＤＭ復調部２７は、無線フレームタイミング同期部２７１、ＣＰ除去部２７２、ＦＦＴ部２７３、サブフレーム復調部２７４及び復号部２７５を有している。
【００３６】
無線フレームタイミング同期部２７１は、デジタル直交ベースバンド信号であるＩ信号及びＱ信号の無線フレームを特定する。言い換えると、無線フレームタイミング同期部２７１は、予め定められた同期信号と、Ｉ信号及びＱ信号との同期をとり、Ｉ信号及びＱ信号の無線フレームの境界を検出する。
【００３７】
ＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２７２は、無線フレームが特定されたＩ信号及びＱ信号に設定されているＣＰを除去する。ＣＰは、ＯＦＤＭシンボルに設定されるガードインターバルとして用いられる。次に、ＦＦＴ部２７３は、ＣＰが除去されたＩ信号及びＱ信号についてＦＦＴ変換する。ＦＦＴ部２７３は、例えば、ｎ（ｎは１以上の整数）個の周波数を示す信号を生成する。
【００３８】
サブフレーム復調部２７４は、ＦＦＴ部２７３において生成されたｎ個の周波数を示す信号を用いて、サブフレーム毎に示される信号を復調する。復号部２７５は、サブフレーム毎に示される信号を復号化する。言い換えると、復号部２７５は、復調された信号の暗号化を解除する。
【００３９】
ＯＦＤＭ復調部２７において、ＯＦＤＭ復調を実施することによって、図５に示すフレーム構造が特定される。図５は、ＬＴＥにおける下りリンクのフレーム構造を示している。図５には、１０ｍｓの長さを有する１フレームの構造が示されている。１フレームは、１０サブフレームを有する。更に、１サブフレームは２スロットを有する。１スロット内にはｎ個のシンボルが配置される。また、１スロットと１２サブキャリアで１ＲＢ（リソースブロック）を構成する。１サブキャリアは、１５ｋＨｚの周波数帯域を有する。
【００４０】
さらに、図５には、１ＲＢに配置される物理信号を示している。具体的には、物理信号として、Ｐ−ＳＳ（Primary-Synchronization Signal）、Ｓ−ＳＳ（Secondary-Synchronization Signal）及びＲＳの配置を示している。Ｐ−ＳＳ及びＳ−ＳＳは、ＵＥが最適セルを探索するセルサーチに用いられる信号である。
【００４１】
Ｐ−ＳＳは、２０スロットにて構成される１フレームの内、１列目のスロットと１１列目のスロットの７番目のシンボルに存在する。Ｓ−ＳＳは、２０スロットにて構成される１フレームの内、１列目のスロットと１１列目のスロットの６番目のシンボルに存在する。ＲＳは、１ＲＢの１列目と５列目のシンボルの一部に存在する。
【００４２】
図３に戻り、ＲＳ検出部２８は、ＯＦＤＭ復調部２７において復調された信号から、ＲＳを検出する。ＲＳ検出部２８は、ＲＢ内に配置されているＲＳの位置を予め認識しているとする。さらに、ＲＳ検出部２８は、検出したＲＳの電力値を算出する。ＲＳ検出部２８は、検出したＲＳの電力値に関する情報を監視制御部２９へ出力する。
【００４３】
監視制御部２９は、ＲＳの電力値を用いて、送信信号に設定することが許可されている送信電力Ｐａを特定する。さらに、監視制御部２９は、過出力保護機能を動作させるために用いる閾値Ｐｔｈを設定する。過出力保護機能は、基地局２０が送信信号の送信電力Ｐｂとして、閾値Ｐｔｈよりも大きな値を設定している際に、送信信号Ｐｂの送信電力を低下させるための機能である。閾値Ｐｔｈは、例えば、送信電力Ｐａと同じ値が設定されてもよく、送信電力Ｐａに、所定の電力値αを加えた値であってもよい。
【００４４】
監視制御部２９は、電力計算部２６から出力された送信電力Ｐｂと、閾値Ｐｔｈとを比較する。監視制御部２９が、送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを下回ると判定した場合、増幅部２３における現在の処理を継続する。監視制御部２９は、送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを上回ると判定した場合、増幅部２３における増幅率を低下させる。
【００４５】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態２に係る監視制御部２９における閾値Ｐｔｈの設定処理の流れについて説明する。はじめに、信号生成部２１は、デジタル直交ベースバンド信号として、Ｉ信号及びＱ信号を生成する（Ｓ１１）。次に、ＯＦＤＭ復調部２７は、生成されたＩ信号及びＱ信号を用いて、ＯＦＤＭ復調を行う（Ｓ１２）。ＯＦＤＭ復調部２７は、ＯＦＤＭ復調を行うことによって、図５に示すフレームの構造を特定する。
【００４６】
次に、ＲＳ検出部２８は、ＯＦＤＭ復調部２７において復調された信号から、ＲＳを特定する（Ｓ１４）。ＲＳ検出部２８は、ＲＳが設定されているリソースの位置を予め認識している。そのため、ＲＳ検出部２８は、ＯＦＤＭ復調部２７において特定されたフレームの構造から、予め認識していた位置に設定されているＲＳを検出する。
【００４７】
次に、監視制御部２９は、ＲＳの電力値を用いて、送信信号に設定することが許可されている送信電力Ｐａを特定する（Ｓ１５）。さらに、監視制御部２９は、過出力保護機能を動作させるために用いる閾値Ｐｔｈの候補値を設定する。閾値Ｐｔｈの候補値は、例えば、電力値Ｐａであってもよく、電力値Ｐａに、所定の電力値αを加えた値であってもよい。
【００４８】
次に、監視制御部２９は、設定した閾値Ｐｔｈの候補値が、基地局２０における最大出力電力Ｐｍａｘを上回るか否かを判定する（Ｓ１７）。最大出力電力Ｐｍａｘは、定格出力電力に公差を加えた電力である。また、定格出力電力は、基地局２０が、最大帯域幅の信号を出力した際の最大送信電力である。
【００４９】
監視制御部２９は、閾値Ｐｔｈの候補値が、最大出力電力を下回ると判定した場合、閾値Ｐｔｈの候補値を、閾値Ｐｔｈに設定する（Ｓ１８）。監視制御部２９は、閾値Ｐｔｈの候補値が、最大出力電力Ｐｍａｘを超えていると判定した場合、閾値Ｐｔｈに、最大出力電力Ｐｍａｘを設定する（Ｓ１９）。
【００５０】
続いて、図７を用いて、本発明の実施の形態２にかかる過出力保護機能の処理の流れについて説明する。はじめに、監視制御部２９は、電力計算部２６において算出された送信電力Ｐｂに関する情報を受け取る（Ｓ２１）。次に、監視制御部２９は、送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを超えているか否かを判定する（Ｓ２２）。監視制御部２９は、送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを超えていると判定した場合、増幅部２３における利得を調整する（Ｓ２３）。例えば、増幅部２３は、増幅部２３における増幅率を低下させてもよい。
【００５１】
次に、監視制御部２９は、増幅部２３における利得を調整した後の送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを超えているか否かを判定する（Ｓ２４）。監視制御部２９は、増幅部２３における利得を調整した後の送信電力Ｐｂが、閾値を超えていると判定した場合、送信信号処理部２２に対してＲＦ信号の送信停止を指示する（Ｓ２５）。さらに、監視制御部２９は、基地局２０におけるスピーカ等の音声出力部（図示せず）からアラーム音を出力させてもよく、表示部（図示せず）へ警告メッセージを出力させてもよい。
【００５２】
ステップＳ２２もしくはＳ２４において、監視制御部２９が、送信電力Ｐｂが、閾値Ｐｔｈを超えていると判定した場合、増幅部２３における現在の利得のまま運用を継続する（Ｓ２６）。
【００５３】
以上説明したように、基地局２０は、ＲＳの電力値を用いて、送信信号に設定することが許可されている送信電力Ｐａを特定することができる。さらに、基地局２０は、過出力保護機能を動作させるために用いる閾値Ｐｔｈを、送信電力Ｐａの変化に応じて、変化させることができる。これより、基地局２０は、セルの半径によって定められる送信電力以上の送信電力を有するＲＦ信号の送信を防止することができる。これより、基地局２０が形成するセルに隣接するセルへの干渉を防止することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
続いて、図８を用いて本発明の実施の形態３にかかる基地局３０の構成例について説明する。基地局３０は、図３の基地局２０から、ＯＦＤＭ復調部２７及びＲＳ検出部２８を除いた構成となっている。図８においては、主に、図３の基地局２０と異なる点について説明する。
【００５５】
基地局３０においては、基地局２０におけるＯＦＤＭ復調部２７及びＲＳ検出部２８における処理を実行せず、信号生成部２１は、生成したＲＳのレベル情報を監視制御部２９へ出力する。ＲＳのレベル情報は、ＲＳの振幅に関する情報であってもよく、ＲＳの送信電力に関する情報であってもよい。
【００５６】
続いて、図９を用いて、本発明の実施の形態３に係る監視制御部２９における閾値Ｐｔｈの設定処理の流れについて説明する。はじめに、信号生成部２１は、ＲＳのレベル情報を監視制御部２９へ出力する（Ｓ３１）。ステップＳ３２以降の処理は、図６のステップＳ１４以降の処理と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかる基地局３０を用いることによって、デジタル直交ベースバンド信号に関して、ＯＦＤＭ復調及びＲＳ検出に関する処理を省略することができる。そのため、基地局３０は、基地局２０と比較して、構成要素を減少させることができる。
【００５８】
（実施の形態４）
続いて、図１０を用いて本発明の実施の形態４にかかる基地局４０の構成例について説明する。基地局４０は、図３の基地局２０にバイアス制御部４１を追加した構成となっている。バイアス制御部４１以外の構成は、図３の基地局２０と同様であるため、詳細な説明を省略する。基地局４０は、増幅部２３における飽和出力電力の値を下げることによって、消費電力を減少する構成を示している。
【００５９】
一般的に、入力される信号の送信電力が増加しつづけた場合に、増幅部２３から出力される信号の送信電力は、一定の値に収束する。増幅後の信号が収束する送信電力の値を、飽和出力電力とする。飽和出力電力は、基地局４０において予め定められている最大出力電力Ｐｍａｘよりもさらに高い電力値を示す。言い換えると、飽和出力は、最大出力電力Ｐｍａｘの信号を出力する際に必要な増幅部２３の能力を示している。
【００６０】
ＲＳの電力値を用いて算出される送信電力Ｐａが、最大出力電力Ｐｍａｘよりも小さい場合、増幅部２３に要求される飽和出力電力は、最大出力電力Ｐｍａｘの信号を出力する場合よりも低くて良い。つまり、送信電力がＰａである場合、増幅部２３における飽和出力電力の値は、過剰に高い値を示すこととなる。
【００６１】
ここで、増幅部２３において過剰に高い値を示す飽和出力電力の値を低下させることによって、基地局４０における消費電力を低下させることができる。そのため、バイアス制御部４１は、最大送信電力Ｐｍａｘと送信電力Ｐａとの差に応じて、増幅部２３における飽和出力を下げるように制御する。具体的には、バイアス制御部４１は、増幅部２３におけるドレイン電圧を下げることによって、増幅部２３の飽和出力を低減させる。バイアス制御部４１が、増幅部２３における飽和出力の値を制御する処理を、バイアス制御処理とする。
【００６２】
続いて、図１１を用いて、バイアス制御部４１におけるバイアス制御処理の流れについて説明する。ステップＳ４１〜Ｓ４５は、図６のステップＳ１１〜Ｓ１５と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６３】
バイアス制御部４１は、監視制御部２９において送信電力Ｐａが特定されると、最大送信電力Ｐｍａｘ−送信電力Ｐａの値を算出する（Ｓ４６）。次に、バイアス制御部４１は、最大送信電力Ｐｍａｘ−送信電力Ｐａの値に応じて、増幅部２３のバイアスを変更する（Ｓ４７）。最大送信電力Ｐｍａｘ−送信電力Ｐａの値が大きくなるほど、送信電力Ｐａの値が小さいことを示す。これより、最大送信電力Ｐｍａｘ−送信電力Ｐａの値が大きくなるほど、増幅部２３における飽和出力を小さくするようにバイアスを変更する。
【００６４】
以上説明したように、基地局４０は、ＲＳの送信電力に応じて定まる送信電力Ｐａの変化に応じて、増幅部２３における飽和出力を変化させることができる。送信電力Ｐａに応じて変化させることによって、最大送信電力Ｐｍａｘに応じて定められていた飽和出力の値を減少させることができる。これより、基地局４０の低消費電力化を実現することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  基地局
１１  信号生成部
１２  基準信号電力検出部
１３  判定部
１５  ＵＥ
２０  基地局
２１  信号生成部
２２  送信信号処理部
２３  増幅部
２４  方向性結合部
２５  帰還信号処理部
２６  電力計算部
２７  ＯＦＤＭ復調部
２８  ＲＳ検出部
２９  監視制御部
３０  基地局
４０  基地局
４１  バイアス制御部
２７１  無線フレームタイミング同期部
２７２  ＣＰ除去部
２７３  ＦＦＴ部
２７４  サブフレーム復調部
２７５  復号部
【図１】
0006507669.tif 000002
【図２】
0006507669.tif 000003
【図３】
0006507669.tif 000004
【図４】
0006507669.tif 000005
【図５】
0006507669.tif 000006
【図６】
0006507669.tif 000007
【図７】
0006507669.tif 000008
【図８】
0006507669.tif 000009
【図９】
0006507669.tif 000010
【図１０】
0006507669.tif 000011
【図１１】
0006507669.tif 000012