(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に揺動操作可能なシーソースイッチノブと、
前記シーソースイッチノブの揺動操作に応じて前記回転軸を中心とする回転方向に動作する導電性の可動接点部材と、
前記シーソースイッチノブに対して設けられ前記可動接点部材を保持する保持部材と、
回転方向に移動する前記可動接点部材のそれぞれ動作位置に対応して設けられた複数の固定接点部材と、
前記複数の固定接点部材が取り付けられたハウジングと、を備え、
前記保持部材は、回転軸外側方向に突出してその先端が前記ハウジングに接触又は近接する当てリブを有する
ことを特徴とするシーソー式スイッチ装置。
【請求項２】
前記当てリブは、前記回転軸に対して同心円状に連続又は点在する円弧状の円弧部材を有し、
前記ハウジングは、前記円弧部材が合致する共に前記回転軸を中心にした前記円弧部材の回動をガイドするガイド溝を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のシーソー式スイッチ装置。
【請求項３】
前記円弧部材は、前記可動接点部材の最大ストローク角度以上の角度分の円弧を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のシーソー式スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーソー式スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸を中心に揺動操作可能なスイッチノブを備えたシーソー式スイッチ装置が提案されている。このシーソー式スイッチ装置は、ハウジングに回転軸となる係合突起を形成し、スイッチノブに係合突起が嵌る係合孔を形成し、これによりスイッチノブを回転軸を中心に揺動操作可能としている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の記載のシーソー式スイッチ装置において、回転軸に対してねじれの力（例えば回転軸の一端側が他端側に向かい、他端側が一端側に向かう力）が作用した場合、この力を抑える手段がなく、スイッチノブにねじれ方向のガタが生じてしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、回転軸に対してねじれの力が作用した場合であっても、ねじれ方向のガタを抑えることができるシーソー式スイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシーソー式スイッチ装置は、シーソースイッチノブと、可動接点部材と、保持部材と、複数の固定接点部材と、ハウジングとを備え、保持部材は、回転軸外側方向に突出してその先端がハウジングに接触又は近接する当てリブを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシーソー式スイッチ装置によれば、保持部材は回転軸外側方向に突出してその先端がハウジングに接触又は近接する当てリブを有するため、ねじれ方向の力が加わったとしても、当てリブがハウジングに接触してこの力を抑えることとなり、ねじれ方向のガタを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置の斜視図である。
【図２】図１に示した可動接点部材を示す拡大図であって、（ａ）は回転軸方向から見たときの平面図であり、（ｂ）は側方から見た場合の側面図である。
【図３】図１に示した複数の固定接点部材を示す拡大斜視図である。
【図４】図３に示した第１及び第２垂直プレートの詳細を示す図であり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は断面図を示している。
【図５】ハウジングの一部を示す斜視図である。
【図６】円弧部材を示す正面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置の斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置１は、例えば車室内のルームランプを点灯及び消灯等するためのスイッチ装置であって、シーソースイッチノブ１０と、可動接点部材２０と、シーソースイッチノブ１０に一体に又は螺子等で取り付けられて設けられた保持部材３０と、複数の固定接点部材４０とを備えている。
【００１１】
シーソースイッチノブ１０は、回転軸Ａを中心に揺動操作可能な絶縁性の樹脂部材であり、上面１１の側方に片寄った部位１１ａ，１１ｂを押圧することにより揺動操作可能となっている。なお、シーソー式スイッチ装置１がルームランプ用のスイッチ装置として用いられる場合、スイッチ装置が天井に設けられる関係上、図１において上面１１は鉛直下側を向くこととなる。
【００１２】
可動接点部材２０は、保持部材３０を介してシーソースイッチノブ１０に対して保持され、シーソースイッチノブ１０の揺動操作に応じて回転軸Ａを中心とする回転方向に動作可能な導電性部材（金属部材）である。このような可動接点部材２０は、基部２１と脚部２２とからなっている。基部２１は保持部材３０に取り付けられており、脚部２２は複数の固定接点部材４０と接触する部位である。この脚部２２は、基部２１から回転軸Ａの延在方向に二股に広がる形状となっている。
【００１３】
保持部材３０は、回転軸Ａ方向に肉厚となる肉厚部３１と、回転軸Ａ方向に肉薄となる肉薄部３２とを備えており、シーソースイッチノブ１０側が肉厚部３１となっており、肉厚部３１の下側に肉薄部３２が一体となって形成されている。肉薄部３２の厚みは、肉厚部３１の厚みの約半分となっている。
【００１４】
複数の固定接点部材４０は、回転方向に動作可能な可動接点部材２０（特に脚部２２）のそれぞれの動作位置に対応して設けられた導電性の金属プレートである。本実施形態において複数の固定接点部材４０は第１〜第４固定接点部材４１〜４４にて構成されている。
【００１５】
第１及び第２固定接点部材４１，４２と、第３及び第４固定接点部材４３，４４とは、スイッチ移動空間Ｓを挟んで対向配置されている。スイッチ移動空間Ｓは、二股に広がる脚部２２が内側に弾性変形させられて配置される空間である。上記の可動接点部材２０（脚部２２）は、このスイッチ移動空間Ｓ内を、回転軸Ａを中心に回動させられることとなる。
【００１６】
次に、図１に示した可動接点部材２０及び複数の固定接点部材４０の詳細を説明する。
【００１７】
図２は、図１に示した可動接点部材２０を示す拡大図であって、（ａ）は回転軸方向から見たときの平面図であり、（ｂ）は側方から見た場合の側面図である。なお、図２（ｂ）に示す可動接点部材２０は、スイッチ移動空間Ｓ内に配置されて、脚部２２が回転軸Ａの延在方向内側に弾性変形させられた状態を図示している。
【００１８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す可動接点部材２０は、金属プレートを打ち抜き、押圧や折り曲げ等の加工を行うことによって製造されるものである。このような可動接点部材２０の基部２１は平面視して矩形状となっており、側方に離間した２つの貫通孔２１ａが形成されている。可動接点部材２０は、この貫通孔２１ａを介して螺子止めされることで、図１に示すように保持部材３０の肉薄部３２に固定されるようになっている。
【００１９】
脚部２２は、基部２１から回転軸Ａの延在方向外側に二股に広がる２本の導電性部材であって、スイッチ移動空間Ｓ内に配置させられた場合に、上に凸となる略Ｕ字形状となっている。より詳細に説明すると、脚部２２は、基部２１から二股に広がって延びる第１脚部２２ａと、第１脚部の延びる方向よりも内側に折り曲げられた第２脚部２２ｂとから構成されている。
【００２０】
より詳細に説明すると、可動接点部材２０は、基部２１と第１脚部２２ａとの接続部分において、Ｕ字内側から外側に向けて押圧加工が施されて、外側に凸となる突出部２２ｃが形成されている。さらに、第２脚部２２ｂについても、Ｕ字先端側において、Ｕ字内側から外側に向けて押圧加工が施されて、外側に凸となる突出部２２ｄが形成されている。
【００２１】
脚部２２は、点Ｂにおいて折り曲げられ、点Ｂから基部２１側が第１脚部２２ａとなっており、点Ｂよりも先端側が第２脚部２２ｂとなっている。より詳細に説明すると、このような脚部２２は、上記の突出部２２ｃ，２２ｄを考慮しない場合において、すなわち、図２（ａ）の太線で示す端部のみを側面視した場合において、折り曲げ箇所は点Ｂのみの一点となっており、このような点Ｂから基部２１側が第１脚部２２ａとなっており、第２脚部２２ｂは、この第１脚部２２ａの延在方向よりも内側に折り曲げられたものとなっている。
【００２２】
加えて、第２脚部２２ｂは、回転軸Ａの延在方向外側に突設する略半球面となる球部２２ｅを有している。この球部２２ｅは、第２脚部２２ｂの突出部２２ｄに対して、さらに内側から外側に向けて押圧加工が施されて、外側に凸となる部位である。
【００２３】
なお、第２脚部２２ｂは、その先端が点Ｂを含む平面（上下方向及び側方を含む平面）よりも内側に位置するようになっていてもよい。この場合において、上記平面に対する第２脚部２２ｂの角度は、上記平面に対する第１脚部２２ａの角度よりも小さくされる。
【００２４】
図３は、図１に示した複数の固定接点部材４０を示す拡大斜視図である。上記したように、複数の固定接点部材４０は第１〜第４固定接点部材４１〜４４によって構成されている。それぞれの固定接点部材４１〜４４は、平面方向（回転軸Ａと側方とを含む平面の延在方向）に延びる平面プレート４１ａ〜４４ａと、平面プレート４１ａ〜４４ａから垂直（回転軸Ａと直交する平面方向）に立ち上げられた垂直プレート４１ｂ〜４４ｂとによって構成されている。
【００２５】
平面プレート４１ａ〜４４ａには、それぞれ１つ以上の貫通孔４１ｃ〜４４ｃが形成されており、この貫通孔４１ｃ〜４４ｃを介してハウジングに螺子止めされる構成となっている。また、第１垂直プレート４１ｂには、２つの穴部４１ｄ，４１ｅが形成されると共に、２つの穴部４１ｄ，４１ｅの間に１つの山部４１ｆが形成されている。第２垂直プレート４２ｂには、１つの穴部４２ｄが形成されている。なお、第１垂直プレート４１ｂと第２垂直プレート４２ｂとは同一平面上に位置している。
【００２６】
また、第３垂直プレート４３ｂには、１つの穴部４３ｄが形成されている。第４垂直プレート４４ｂには、２つの穴部４４ｄ，４４ｅが形成されると共に、２つの穴部４４ｄ，４４ｅの間に１つの山部４４ｆが形成されている。なお、第３垂直プレート４３ｂと第４垂直プレート４４ｂとは同一平面上に位置している。
【００２７】
本実施形態において可動接点部材２０は、３つの動作位置を取り得るように構成されており、第１動作位置において可動接点部材２０の２つの球部２２ｅは、第１垂直プレート４１ｂの第１穴部４１ｄと、第３垂直プレート４３ｂの穴部４３ｄに嵌るようになっている。また、第２動作位置において２つの球部２２ｅは、第１垂直プレート４１ｂの第２穴部４１ｅと、第４垂直プレート４４ｂの第１穴部４４ｄに嵌るようになっている。さらに、第３動作位置において２つの球部２２ｅは、第２垂直プレート４２ｂの穴部４２ｄと、第４垂直プレート４４ｂの第２穴部４４ｅに嵌るようになっている。
【００２８】
複数の固定接点部材４０は、このような可動接点部材２０の動作位置に応じて電気接続のルートが決定するように、動作位置に対応して設けられている。
【００２９】
図４は、図３に示した第１及び第２垂直プレート４１ｂ，４２ｂの詳細を示す図であり、（ａ）は平面図を示し、（ｂ）は断面図を示している。なお、第３及び第４垂直プレート４３ｂ、４４ｂについては図示を省略するが、第３垂直プレート４３ｂは第２垂直プレート４２ｂの詳細と同様の構成であり、第４垂直プレート４４ｂは第１垂直プレート４１ｂの詳細と同様の構成となっている。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、第１及び第２垂直プレート４１ｂ，４２ｂの複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄは、回転軸Ａを中心とする１つの円Ｃ上に並んで配置されている（同心円状に並んで配置されている）。特に、図４（ａ）に示す円Ｃは、シーソースイッチノブ１０を操作したときにおける球部２２ｅの回転軌跡と一致している。また、図４（ａ）からも明らかなように、各穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄは、回転軸Ａを中心として放射方向に延びた長孔となっている。
【００３１】
加えて、第１垂直プレート４１ｂの第１及び第２穴部４１ｄ，４１ｅの間には、山部４１ｆが形成されている。すなわち、山部４１ｆは、第１動作位置と第２動作位置との間に配置されているといえる。このような山部４１ｆは、第１垂直プレート４１ｂに対して外側から内側に向けて押圧加工することにより突設する部位となっている。このため、第２脚部２２ｂが第１動作位置から第２動作位置に移動する際、及び第２動作位置から第１動作位置に移動する際には、第２脚部２２ｂが山部４１ｆに摺動しつつより内側に弾性変形することにより乗り越えることとなる。このような山部４１ｆは、その稜線ＲＬが回転軸Ａを中心とする放射方向に延びて形成されている。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、球部２２ｅが第２穴部４１ｅに嵌った場合（他の穴部４１ｄ，４２ｄに嵌るときも同じ）、球部２２ｅの先端Ｔは、第１垂直プレート４１ｂの内側面ＩＰよりも外側に突出する。このため、本実施形態においては、操作時に回転軸Ａの延在方向に距離Ｌ１分（当該延在方向に先端Ｔから稜線ＲＬまでの距離分）の節度感を得ることができる。なお、穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄが存在しない場合には、操作時において回転軸Ａの延在方向に距離Ｌ２分（当該延在方向に内側面ＩＰから稜線ＲＬまでの距離分）の節度感しか得られないこととなる。特に、山部４１ｆを押圧加工にて形成する場合、山部４１ｆの高さが垂直プレート４１ｂの厚み程度を超えてしまうと、山部４１ｆが破断してしまう可能性が高まる。このため、穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄが存在しない場合には、山部４１ｆの高さに制限がある関係上、節度感が小さくなってしまい、適切な節度感を得られない可能性がある。しかし、穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄを設けると共に、第２脚部２２ｂに球部２２ｅを形成することで、球部２２ｅの先端Ｔが内側面ＩＰよりも外側に突出することとなり、より大きな節度感を得ることができる。
【００３３】
次に、図１、図５及び図６を参照して説明する。図５は、ハウジングの一部を示す斜視図である。なお、以下の説明においては、ハウジングの一部を、ハウジング５０と符号を付して説明するが、ハウジング５０は、複数の固定接点部材４０の下側にも位置している。すなわち、ハウジング５０は、複数の固定接点部材４０と螺子止めされて、複数の固定接点部材４０を保持する機能についても有することはいうまでもない。
【００３４】
まず、図１に示すように、保持部材３０は、回転軸Ａの外側方向に突出する２つの当てリブ３３を備えている。当てリブ３３は、それぞれが肉厚部３１から立設する半円柱状の柱部３３ａと、柱部３３ａから更に回転軸Ａの外側方向に突出する円弧状の円弧部材３３ｂと、円弧部材３３ｂの内側に設けられる肉厚の壁部３３ｃとからなっている。
【００３５】
このような当てリブ３３は、円弧部材３３ｂの先端（回転軸Ａの外側方向の端面）が、図５に示すハウジング５０に接触又は近接するようになっている。図６は、円弧部材３３ｂを示す正面図であり、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示している。図６（ａ）に示すように、円弧部材３３ｂは、回転軸Ａに対して同心円状に連続して設けられる部材となっている。この円弧部材３３ｂは、可動接点部材２０の最大ストローク角度θｍａｘ以上の角度分の円弧を有する。本実施形態において最大ストローク角度θｍａｘとは、第１動作位置から第３動作位置までの回動角度であり、可動接点部材２０が最も離れる動作位置間を移動するのに要する回転角度である。
【００３６】
また、図６（ｂ）に示すように、円弧部材３３ｂは、回転軸Ａに対して同心円状に点在して設けられるものであってもよい。図６（ｂ）に示す例において円弧部材３３ｂは、第１〜第５円柱突起３３ｂ１〜３３ｂ５から構成されており、これらの円柱突起３３ｂ１〜３３ｂ５が回転軸Ａを中心とする円状に設けられている。このような図６（ｂ）に示す円弧部材３３ｂについても、可動接点部材２０の最大ストローク角度θｍａｘ以上の角度分の円弧を有する。すなわち、円弧の一端に位置する第１円柱突起３３ｂ１から、円弧の他端に位置する第５円柱突起３３ｂ５に至るまでの角度が、最大ストローク角度θｍａｘ以上となっている。
【００３７】
また、図６（ａ）及び図６（ｂ）の双方に示すように、円弧部材３３ｂは、回転軸Ａに対する上下方向の突出距離を比較すると、上距離ＬＵＰが下距離ＬＵＮよりも短くなっている。
【００３８】
このような円弧部材３３ｂが、図５に示すハウジング５０のガイド溝Ｇに挿入されることとなる。図５に示すように、ハウジング５０は、側方に離間して設けられる第１及び第２部材５１，５２と、この部材５１，５２間に設けられる第３部材５３とを備え、これらによって囲まれる空間部がガイド溝Ｇとして機能する。
【００３９】
詳細に第１及び第２部材５１，５２は、略直方体形状の部材の１つの角部が切り取られた形状となっており、角部が切り取られて形成された切り欠き部５１ａ，５２ａが互いに対向するように、且つ、上向きとなるように配置されている。
【００４０】
また、第３部材５３は、第１及び第２部材５１，５２の間、且つ、やや上側に配置されており、下向きの突起５３ａが形成されている。円弧部材３３ｂがガイド溝Ｇに挿入された状態において壁部３３ｃは、この突起５３ａに接することとなり、突起５３ａは当てリブ３３の回転を支える支点として機能する。
【００４１】
このような円弧部材３３ｂとハウジング５０のガイド溝Ｇとの協働によって、当てリブ３３は回動することとなる。このため、回転軸Ａ上に設けられる回転軸部材を要することなく、可動接点部材２０を回転動作させることができる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る作用を説明する。まず、本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置１は、可動接点部材２０の２本の脚部２２が、対向配置される複数の固定接点部材４０の間のスイッチ移動空間Ｓに挿入配置される。このとき、２本の脚部２２は、内側に弾性変形させられてスイッチ移動空間Ｓに挿入される。これにより、２本の脚部２２は、側面視して上に凸となる略Ｕ字形状となり、各動作位置においては球部２２ｅが穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅに押圧されるように嵌り込むこととなる。
【００４３】
ここで、保持部材３０やハウジング５０の形成時における各部材３３，５１〜５３のバラツキや、基部２１の肉薄部３２に対する取付時の誤差等によって、可動接点部材２０が複数の固定接点部材４０に対して通常時（例えば公差ゼロ）よりも上下にずれて取り付けられることがある。このため、複数の固定接点部材４０に対する可動接点部材２０の脚部２２の押圧力が変化してしまう。しかし、本実施形態では、脚部２２は、点Ｂにおいて折り曲げられ、第２脚部２２ｂの複数の固定接点部材４０（特に垂直プレート４１ｂ〜４４ｂ）に対する傾斜角が、第１脚部２２ａよりも緩やかとなるため、上下のズレに対して押圧力の変化を小さくし、操作感が変化してしまうことを抑制することができる。
【００４４】
また、上記傾斜角が緩やかとなる関係上、３つの動作位置に応じて複数の固定接点部材４０に対する脚部２２の押圧力の変化量も小さくなるため、同様に操作感が変化してしまうことを抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態において可動接点部材２０は球部２２ｅを有すると共に、複数の固定接点部材４０は、それぞれ動作位置において球部２２ｅの略半球面が嵌り込む回転軸Ａの同心円状に並んだ複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅを有する。このため、可動接点部材２０の接点となる球部２２ｅに対して、複数の固定接点部材４０の接点となる複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅが同心円状に並ぶことで、それぞれ動作位置に応じて複数の固定接点部材４０に対する脚部２２の押圧力が変化することはなく、操作感が変化してしまうことを一層抑制する。
【００４６】
加えて、複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅが同心円状に並んでおり、球部２２ｅは可動接点部材２０のそれぞれの動作位置に応じて穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅに嵌り込むこととなる。ここで、本実施形態に係る穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅは、回転軸Ａを中心として放射方向に延びた長孔であるが、その長孔の幅は球部２２ｅの直径よりも小さくなっている。このため、図４（ｂ）に示すように、球部２２ｅは、穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅの穴内側壁における２つの角部Ｄで接触することとなり、２点接触を維持でき、接触不良となってしまう可能性を軽減している。特に、複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅは、回転軸Ａを中心に放射方向に延びた長孔であるため、寸法公差等の影響により、弾性変形する脚部２２の伸び縮み方向の変位（すなわち上記放射方向の変位）に応じて球部２２ｅが穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅに入り難くなり、接触不良が生じ易くなることも防止している。
【００４７】
また、山部４１ｆ，４４ｆは、垂直プレート４１ｂ，４４ｂの一部が内側に突設するように押圧加工されて形成されている。このため、山部４１ｆ，４４ｆはその高さに制限がある。一方で、脚部２２は球部２２ｅを有し、複数の固定接点部材４０は球部２２ｅの略半球面が嵌り込む複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅを有する。このため、球部２２ｅが穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅに嵌り込むことで、球部２２ｅの先端Ｔは穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅを介して垂直プレート４１ｂ，４４ｂの内側面ＩＰよりも外側に突出することとなる。よって、球部２２ｅは山部４１ｆ，４４ｆを乗り越える際に、その先端Ｔが山部の頂点（稜線ＲＬ）から内側面ＩＰまでの距離Ｌ２分の節度感を得ることができる。
【００４８】
特に、山部４１ｆ，４４ｆは、その稜線ＲＬが回転軸Ａを中心に放射方向に延びているため、スイッチ操作に応じて脚部２２に形成された球部２２ｅは稜線ＲＬに対して垂直方向から接触して乗り越えることとなり、稜線ＲＬに対する接触角度が異なることにより節度感が変化してしまうことを防止することとなる。すなわち、稜線ＲＬが上下方向に延びている場合、第１動作位置から第２動作位置、第２動作位置から第３動作位置への移動に際して、稜線ＲＬに対する球部２２ｅの接触角度が異なるため、節度感が変わってしまうことがあるが、本実施形態ではこれを防止している。
【００４９】
さらに、保持部材３０には回転軸Ａの外側方向に突出してその先端がハウジング５０に接触又は近接する当てリブ３３が設けられているため、ねじれ方向の力が加わったとしても、当てリブ３３がハウジング５０に接触してこの力を抑えることとなり、例えばユーザ操作等によってねじれの力が加わった場合の、ねじれ方向のガタを抑えることができる。
【００５０】
特に、図２（ａ）に示すように本実施形態に係る可動接点部材２０は、側方に位置がずれて二股の脚部２２が設けられているため、脚部２２の複数の固定接点部材４０に対する押圧によって、常時ねじれの力が加わる状態となる。このため、当てリブ３３によって常時加わるねじれの力を抑える効果もある。
【００５１】
また、当てリブ３３は、回転軸Ａに対して同心円状に連続又は点在する円弧状の円弧部材３３ｂを有し、ハウジング５０は、円弧部材３３ｂが合致する共に回転軸Ａを中心にした円弧部材３３ｂの回動をガイドするガイド溝Ｇを有する。このため、回転軸Ａに対して同心円状の円弧部材３３ｂとガイド溝Ｇとを利用してシーソースイッチノブ１０を揺動可能とすることができ、回転軸Ａ上に配置される軸部材を備える必要がなく、揺動操作を可能とすることとなる。
【００５２】
また、円弧部材３３ｂは可動接点部材２０の最大ストローク角度θｍａｘ以上の角度分の円弧を有するため、シーソースイッチノブ１０の揺動操作によって移動する移動領域の全域に亘って、円弧部材３３ｂとガイド溝Ｇとを利用して可動接点部材２０の回動をガイドすることとなる。
【００５３】
さらに、円弧部材３３ｂは、回転軸Ａに対する上下方向の突出距離を比較すると、上距離ＬＵＰが下距離ＬＵＮよりも短くなっている。このため、ハウジング５０の隙間等から回転軸Ａ付近を視認した場合に、回転軸Ａ上の部材が無いことから、このような部材が視認されないことはもとより、円弧部材３３ｂについても奥まって配置されることから視認され難くなり、意匠性の向上を図ることとなる。
【００５４】
このようにして、本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置１によれば、保持部材３０は回転軸Ａの外側方向に突出してその先端がハウジング５０に接触又は近接する当てリブ３３を有するため、ねじれ方向の力が加わったとしても、当てリブ３３がハウジング５０に接触してこの力を抑えることとなり、ねじれ方向のガタを抑えることができる。
【００５５】
また、当てリブ３３は、回転軸Ａに対して同心円状に連続又は点在する円弧状の円弧部材３３ｂを有し、ハウジング５０は、円弧部材３３ｂが合致する共に回転軸Ａを中心にした円弧部材３３ｂの回動をガイドするガイド溝Ｇを有する。このため、回転軸Ａに対して同心円状の円弧部材３３ｂとガイド溝Ｇとを利用してシーソースイッチノブ１０を揺動可能とすることができ、回転軸Ａ上に配置される軸部材を備える必要がなく、揺動操作を可能とし、且つガタを抑えることができる。
【００５６】
また、円弧部材３３ｂは、可動接点部材２０の最大ストローク角度θｍａｘ以上の角度分の円弧を有するため、シーソースイッチノブ１０の揺動操作によって移動する移動領域の全域に亘って、円弧部材３３ｂとガイド溝Ｇとを利用して可動接点部材２０の回動をガイドすることができる。
【００５７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものでは無く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５８】
例えば本実施形態に係るシーソー式スイッチ装置１は、可動接点部材２０に球部２２ｅを備え、複数の固定接点部材４０に複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅを備えるものに限らず、例えば、複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅに代えて、凹み部を採用するなど、接点構造については適宜変更可能である。
【００５９】
さらに、複数の穴部４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅの穴形状や、山部４１ｆ，４４ｆの稜線ＲＬの向き等についても適宜変更可能であり、複数の固定接点部材４０についても垂直プレート４１ｂ〜４４ｂを備えるものに限られない。また、垂直プレート４１ｂ〜４４ｂについては平面プレート４１ａ〜４４ａに対して垂直であるものに限らず、例えば８０度に立設するものなど、回転軸Ａに対して交差する板部材であってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態において第１脚部２２ａと第２脚部２２ｂとは点Ｂを介して連続しているが、これに限らず、第１脚部２２ａと第２脚部２２ｂとの間に、第３、第４脚部が介在していてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１        ：シーソー式スイッチ装置
１０      ：シーソースイッチノブ
２０      ：可動接点部材
２１      ：基部
２２      ：脚部
２２ａ    ：第１脚部
２２ｂ    ：第２脚部
２２ｅ    ：球部
３０      ：保持部材
３３      ：当てリブ
３３ｂ    ：円弧部材
４０      ：複数の固定接点部材
４１〜４４    ：固定接点部材
４１ｂ〜４４ｂ    ：垂直プレート
４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４３ｄ，４４ｄ，４４ｅ    ：穴部
４１ｆ，４４ｆ    ：山部
５０      ：ハウジング
Ｇ        ：ガイド溝
Ａ        ：回転軸
ＲＬ      ：稜線
Ｓ        ：スイッチ移動空間
【図１】
0006507851.tif 000002
【図２】
0006507851.tif 000003
【図３】
0006507851.tif 000004
【図４】
0006507851.tif 000005
【図５】
0006507851.tif 000006
【図６】
0006507851.tif 000007