(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングを弾性的に嵌合保持するロックアームを有するハウジングと、
前記ロックアームに対して待機位置と前記待機位置より前方の検知位置とに移動可能に配置され、前記待機位置において前記ロックアームに弾性的に係止される弾性アームを有し、前記ハウジングの正規嵌合時に前記弾性アームと前記ロックアームの係止が解除されて前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、
前記ロックアームは、前記検知部材が前記検知位置にある場合に、前記弾性アームの前端部の両側に配置されるとともに、前記弾性アームの前端よりも前方へ突出し、前記ロックアームの弾性的な復帰動作によって前記ハウジング又は前記相手ハウジングの壁面に当接する衝突部を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記弾性アームの両側に配置されて前記ロックアームの両側縁部を抱持するガイド部を有し、前記検知位置において前記ガイド部と前記弾性アームとの間に前記衝突部が位置するように構成されている請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能な雌側コネクタ及び雄側コネクタを備えている。雄側コネクタは、フード部の外壁に、爪状の係合突起を有している。雌側コネクタは、係合突起と対向する位置に、シーソ状のロックアームを有している。ロックアームは、両コネクタの正規嵌合時に係止突起を弾性的に乗り越え、係止突起の奥側におけるフード部の外壁に叩きつけられる叩き代を有している。この叩き代は、ロックアームの先端部における鉤部の内側面を肉盛りすることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両コネクタが正規嵌合されたか否かをチェックするために、上記叩き代によって嵌合音（ロック音、衝突音）を聞き取る聴覚検知とともに、検知部材によって嵌合状態を機械的に検知する手法を採用することがある。この場合、検知部材は、通常、ロックアームに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に配置され、両コネクタの嵌合過程では待機位置に留め置かれ、両コネクタの正規嵌合時に検知位置への移動が可能となるように構成される。
【０００５】
しかし、上記コネクタの場合、鉤部の内側面が肉盛りされることで、コネクタの正規嵌合時に、鉤部が前上がりに傾斜するようにロックアームが反り変形してしまうという事情がある。このため、検知部材がロックアームの上面を待機位置から検知位置へと円滑に移動することができず、検知部材による機械的な検知手法を実質的に採用することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、良好な嵌合音を発生させることができる上に、検知部材がロックアームに移動可能に配置されていて、嵌合検知の信頼性を向上させることが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、相手ハウジングを弾性的に嵌合保持するロックアームを有するハウジングと、前記ロックアームに対して待機位置と前記待機位置より前方の検知位置とに移動可能に配置され、前記待機位置において前記ロックアームに弾性的に係止される弾性アームを有し、前記ハウジングの正規嵌合時に前記弾性アームと前記ロックアームの係止が解除されて前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、前記ロックアームは、前記検知部材が前記検知位置にある場合に、前記弾性アームの前端部の両側に配置されるとともに、前記弾性アームの前端よりも前方へ突出し、前記ロックアームの弾性的な復帰動作によって前記ハウジング又は前記相手ハウジングの壁面に当接する衝突部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
ハウジングの正規嵌合時にロックアームが弾性的に復帰し、衝突部がハウジング又は相手ハウジングの壁面に当接することで、嵌合音が発生するため、その嵌合音を聞き取ることにより、両ハウジングが正規嵌合されたことを聴覚的に検知することができる。衝突部は、検知部材が検知位置にある場合に、弾性アームの前端よりも前方へ突出する程度の大きさを有するため、前後方向において壁面を叩くのに十分な叩き代（打撃面積）を確保することができる。したがって、ロックアームの撓み方向に叩き代を大きくせずとも良好な嵌合音を発生させることができ、ロックアームが反り変形するのを回避することができる。その結果、検知部材がロックアームに対して待機位置から検知位置へと円滑に移動することができ、検知部材の機械検知と衝突部の聴覚検知をいずれも良好に発揮させることできる。また、衝突部が弾性アームの前端部の両側に配置され、弾性アームの前端よりも前方へ突出しているため、弾性アームの前端部が衝突部によって両側から保護された状態となり、弾性アームの前端部が異物と干渉してロックアームとの係止が不用意に解除される事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタの正面図と部分拡大図である。
【図２】両ハウジングの正規嵌合時にロックアームに対する検知部材の待機位置の係止が解除された状態を示す断面図である。
【図３】検知部材が検知位置に至った状態を示す断面図である。
【図４】ハウジングの平面図である。
【図５】検知部材の正面図である。
【図６】検知部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。  
前記検知部材は、前記弾性アームの両側に配置されて前記ロックアームの両側縁部を抱持するガイド部を有し、前記検知位置において前記ガイド部と前記弾性アームとの間に前記衝突部が位置するように構成されているとよい。これによれば、弾性アームがガイド部と衝突部のそれぞれによっていっそう確実に保護された状態になる。
【００１１】
＜実施例１＞
本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、検知部材６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。検知部材６０は、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とする。上下方向は、図４及び図６を除く各図を基準とする。
【００１２】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、前方に突出する筒状のフード部９１を有している。フード部９１の上壁の上面には、ロック部９２が突出して設けられている。ロック部９２は、前面が突出端へ向けて後傾し、後面が上下方向にほぼ沿った爪状の形態になっている。フード部９１内には、相手端子金具９５の雄タブ９６が突出して配置されている。
【００１３】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連結部１３の前方は、相手ハウジング９０のフード部９１が嵌合される嵌合空間１４になっている。ハウジング本体１１は、前後方向に貫通するキャビティ１５を有している。キャビティ１５は、内壁の下面に、前方に突出するランス１６を有している。
【００１４】
キャビティ１５には、後方から端子金具２０が挿入される。端子金具２０は、ランス１６に弾性的に係止され、キャビティ１５内に抜け止めされる。図２に示すように、端子金具２０は、オープンバレル状のバレル部２１と、筒状の接続部２２とを有している。バレル部２１は、電線２３の端部及びゴム栓２４に圧着して接続される。接続部２２は、バレル部２１の前方に位置し、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に、相手端子金具９５に導通接続される。なお、端子金具２０がキャビティ１５に正規挿入されると、ゴム栓２４がキャビティ１５の内周面に弾性的に密着し、電線２３がハウジング本体１１の後面から外部へ引き出される。
【００１５】
図２に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、シールリング２５が嵌着されている。シールリング２５は、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に、ハウジング本体１１とフード部９１との間に弾性的に挟持される。ハウジング本体１１の前面は、フロントリテーナ２６によって覆われる。フロントリテーナ２６は、後方に突出する抜止部２７を有している。フロントリテーナ２６がハウジング本体１１に正規に組み付けられると、抜止部２７がランス１６の撓み空間に進入し、端子金具２０がキャビティ１５内に二次的に抜け止めされる。また、フロントリテーナ２６の後端がシールリング２５に当接可能に配置されることにより、シールリング２５がハウジング本体１１に抜け止めされる。
【００１６】
ハウジング１０には、ロックアーム３１が設けられている。ロックアーム３１は、ハウジング本体１１の上面から起立する脚部３２と、脚部３２の上端から前後両方向に突出するアーム部３３とを有している。アーム部３３は、脚部３２の上端を支点として上下方向にシーソ状に弾性変位可能（傾動変位可能）とされている。なお、嵌合筒部１２の上壁は、前端部に、幅方向に沿った架設部３４が設けられ、架設部３４を残して、ロックアーム３１と対向する部分が開放されている。
【００１７】
図４に示すように、アーム部３３は、互いに平行して前後方向に延出する一対の延出部３５と、両延出部３５の前端部間に架設されたロック本体部３６とを有している。延出部３５とロック本体部３６との間には、上下方向に貫通するとともに後方に開放されたロック孔３７が設けられている。延出部３５は、前後方向に細長い略角棒状の形態とされている。ロック本体部３６は、ロック孔３７の前端を閉止するべく幅方向に沿って配置されている。
【００１８】
図１及び図４に示すように、両延出部３５の上面には、一対の保護壁３８が起立して設けられている。両保護壁３８は、ロック孔３７の両側縁に沿って前後方向に延出する板片状の形態とされている。両保護壁３８の前端は、ロック本体部３６とほぼ同じ前後位置に配置されている。
【００１９】
両保護壁３８の後部の上端間には、矩形平板状の平板部３９が架設されている。平板部３９は、ロック孔３７の後部上方を覆うように配置されている。両延出部３５の外側面の下部には、一対のストッパ部４１が設けられている（図１を参照）。両ストッパ部４１は、延出部３５の外側面の前後方向途中から側方に突出する形態とされている。  
両延出部３５の外側面の上部には、一対のレール部４２が設けられている。両レール部４２は、延出部３５の外側面から側方に張り出し、且つ延出部３５の全長に亘って前後方向に延出する板片状の形態とされている。
【００２０】
ロック本体部３６は、両延出部３５及び両レール部４２の前端よりも後方へ引っ込んだ位置に配置されている（図２及び図４を参照）。言い換えれば、両延出部３５及び両レール部４２の前端部は、ロック本体部３６の前端よりも前方に突出する形態になっている。
【００２１】
図１に示すように、両延出部３５の前端部は、一対の衝突部４３として構成されている。衝突部４３は、延出部３５の前端部の内側面下部に角ブロック状の肉盛り部４４を有している。延出部３５の前端部の内側面上部と肉盛り部４４の上面とは、断面Ｌ字形をなし、略直角に連なっている。
【００２２】
衝突部４３の内側面及び外側面は、いずれも上下方向に沿って配置されている。衝突部４３の外側面の上端部は、レール部４２に一体に連結され、衝突部４３の前端は、レール部４２の前端とほぼ同じ前後位置に配置されている。衝突部４３の下面は、前後方向及び幅方向に沿ったフラットな衝突面４５になっている。衝突部４３は、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時におけるロックアーム３１の弾性的な復帰動作に伴い、衝突面４５がフード部９１の上壁の上面に略面接触状態で当接することにより、嵌合音を発するようになっている。この場合に、衝突部４３は、肉盛り部４４の分だけ、衝突面４５が前後方向及び幅方向に増大し、大きな嵌合音を発することが可能となっている。したがって、フード部９１の上壁と衝突部４３とが上下方向（ロックアーム３１の撓み方向）で重なる叩き代を大きく確保しなくても、良好な嵌合音を発生させることができるようになっている。
【００２３】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図５及び図６に示すように、正面視方形の背板部６１と、背板部６１の前面の略中央部から前方へ延出する弾性アーム６２と、背板部６１の前面の両端部から前方へ延出する一対のガイド部６３と、両ガイド部６３の上端間に架設される覆い板部６４とを有している。検知部材６０は、ロックアーム３１のロック孔３７に後方から挿入され、アーム部３３に対して相対的に後方となる待機位置から前方に押し込まれて検知位置に至ることが可能とされている。
【００２４】
覆い板部６４は、平面視矩形状をなし、上面の後端部に、一段高く配置された操作部６５を有している。作業者は、手指を操作部６５に押し当てながら検知部材６０の移動作業を行うことが可能となっている。
【００２５】
弾性アーム６２は、背板部６１寄りの部位を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。図６に示すように、弾性アーム６２の前端部は、覆い板部６４の前端よりも前方に突出して配置されている。弾性アーム６２の前端部は、下面に、ロック突起６６を有している。ロック突起６６は、前後両面が上下方向にほぼ沿った角ブロック状の形態とされている。また、弾性アーム６２は、ロック突起６６よりも前方に突出する板片状の押さえ片６７を有している。
【００２６】
両ガイド部６３の前端部は、弾性アーム６２と同様、覆い板部６４の前端よりも前方に突出して配置されている。両ガイド部６３の前端は、弾性アーム６２の前端よりも若干前方に位置している。図５に示すように、両ガイド部６３は、内側面にレール溝６８を有している。レール溝６８は、ガイド部６３の内側面に断面略Ｕ字形に凹設され、前後方向に延出してガイド部６３の前端面に開口する形態とされている。また、両ガイド部６３は、内側面の下端部の前後方向途中に、一対の係止突起６９を有している。係止突起６９は、前面が突出端へ向けて大きく後傾し、後面が突出端へ向けて若干後傾する爪状の形態とされている。覆い板部６４の両側部には、係止突起６９を成形するための図示しない金型の引き抜きに起因する一対の窓孔７１が設けられている。係止突起６９は、窓孔７１を通して上方から目視により確認することが可能となっている。
【００２７】
次に、コネクタの嵌合方法及び検知部材６０の検知方法などについて説明する。  
まず、検知部材６０がハウジング１０のロックアーム３１に組み付けられる。検知部材６０がロックアーム３１のロック孔３７に後方から挿入されると、ロックアーム３１の両レール部４２が、両ガイド部６３のレール溝６８に嵌合され、検知部材６０によって抱持される。また、ロックアーム３１の平板部３９が弾性アーム６２と覆い板部６４との間に挟まれるように配置される（図２を参照）。検知部材６０が待機位置に至ると、両係止突起６９が両ストッパ部４１を弾性的に乗り越え、両係止突起６９の後面が両ストッパ部４１の前面に対向して係止可能に配置される（図１を参照）。さらに、待機位置では、弾性アーム６２の押さえ片６７がロック本体部３６の上面に載置されるとともに、ロック突起６６の前面がロック本体部３６の後面（ロック孔３７の前面でもある）に対向して係止可能に配置される。これにより、検知部材６０が待機位置において前後方向に移動するのを規制された状態に保持される。検知部材６０が待機位置にあるときには、検知部材６０の操作部６５がハウジング本体１１の後端よりも後方に突出して配置される。
【００２８】
続いて、相手ハウジング９０がハウジング１０の嵌合空間１４に嵌合される。嵌合過程の終盤において、相手ハウジング９０のロック部９２がロックアーム３１のロック本体部３６と干渉し、ロックアーム３１が弾性的に撓み変形させられる。両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、ロック部９２がロック本体部３６を乗り越え、ロックアーム３１が復帰方向に弾性変位する。このとき、アーム部３３の前端部が下方へ変位し、ロックアーム３１の復帰動作に付勢されつつ、両衝突部４３の衝突面４５がフード部９１の上壁の上面に衝突し、嵌合音（ロック音、衝突音）が発せられる。このとき、ロックアーム３１の撓み状態が実質的に解消され、アーム部３３が前後方向にほぼ真っ直ぐ延出した自然状態へと復帰する。
【００２９】
また、ロックアーム３１が弾性復帰すると、図２に示すように、ロック部９２がロック孔３７に下方から挿入され、それに伴い、検知部材６０のロック突起６６がロック部９２により押し上げられ、弾性アーム６２が撓み変形させられて、ロック突起６６とロック本体部３６との係止が解除される。これにより、検知部材６０が検知位置に移動可能な状態になる。
【００３０】
続いて、検知部材６０が、検知位置側となる前方へ押圧され、ロックアーム３１の両延出部３５に沿って直進状にスライド移動させられる。検知部材６０が検知位置へ向かう過程では、両ガイド部６３のレール溝６８がロックアーム３１の両レール部４２を摺動して、検知部材６０が直進移動する状態が担保される。また、弾性アーム６２のロック突起６６がロック本体部３６の上面を摺動し、弾性アーム６２の撓み状態が維持される。
【００３１】
検知部材６０が検知位置に至ると、ロック突起６６がロック本体部３６を乗り越え、弾性アーム６２が弾性的に復帰して、図３に示すように、ロック突起６６の後面がロック本体部３６の前面に対向して係止可能に配置される。これにより、検知部材６０が検知位置から待機位置へと戻り移動するのが規制される。また、覆い板部６４の前端が架設部３４の後端に当接することにより、検知部材６０が検知位置よりもさらに前方へ移動するのが規制される。こうして検知部材６０がロックアーム３１に対して検知位置に保持された状態では、操作部６５がハウジング本体１１の後端よりも前方に位置し、操作部６５の後方において平板部３９の上面が露出した状態になる。
【００３２】
一方、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されないと、ロック突起６６とロック本体部３６との係止が維持されるため、検知部材６０を検知位置に移動させることができない。したがって、検知部材６０が検知位置へ移動可能となることをもって、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたと判断することができる。
【００３３】
ところで、検知部材６０が検知位置にあるときに、ロックアーム３１の両衝突部４３は、弾性アーム６２の前端部の幅方向両側に配置され、その前端が弾性アーム６２の前端よりも前方に位置している（図３を参照）。両衝突部４３の肉盛り部４４は、ロック突起６６の幅方向両側に近接して対向配置され、ロック突起６６の前端よりも前方に突出する部分を有する。
【００３４】
また、弾性アーム６２の前端部の両側外方は、両延出部３５の前端部によって覆われ、さらに、両延出部３５の前端部の両側外方は両ガイド部６３の前端部によって覆われる。言い換えれば、延出部３５の前端部（衝突部３４を含む）は、弾性アーム６２の前端部とガイド部６３の前端部との間に挟まれるようにして配置される。
【００３５】
このように、本実施例１においては、ロックアーム３１が弾性復帰するのに伴い、衝突部４３がフード部９１の上壁の上面を叩いて嵌合音を発することができるため、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたことを聴覚的に検知することができる。また、検知部材６０が検知位置に移動可能となることにより、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されたことを機械的に検知することもできる。この場合に、衝突部４３が弾性アーム６２の前端よりも前方に突出するとともに延出部３５の内側面に肉盛りされた形態の肉盛り部４４を有することにより、衝突部４３の衝突面４５が平面方向（前後方向及び幅方向）に増大し、大きな嵌合音を発生させることが可能となっている。このため、フード部９１の上壁と衝突部４３との間に、ロックアーム３１の撓み方向（上下方向）に大きな叩き代（ラップ代）を確保する必要がなく、ロックアーム３１が弾性復帰してロック部９２を係止する際に前後方向にほぼ沿った真直姿勢をとることができる。よって、検知部材６０は、待機位置から検知位置に移動する際に、ロックアーム３１に沿って前方へと円滑に直進移動することができる。その結果、検知部材６０の移動操作の円滑性が担保される。
【００３６】
また、弾性アーム６２の前端部の幅方向両側に衝突部４３が配置され、両衝突部４３の前端が弾性アーム６２の前端よりも前方に位置しているため、弾性アーム６２の前端部が両衝突部４３によって幅方向の左右両側から保護された状態になる。その結果、弾性アーム６２の前端部に異物が干渉し、ロック突起６６とロック本体との係止が不用意に解除される事態を防止することができる。
【００３７】
さらに、検知部材６０が検知位置にあるときには、弾性アーム６２の前端部の両側外方に両衝突部４３が配置されるとともに、両衝突部４３の両側外方に両ガイド部６３が配置されるため、弾性アーム６２の前端部が幅方向両側からより確実に保護された状態になる。
【００３８】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例を簡単に説明する。  
（１）ロックアームの衝突部は、両ハウジングの正規嵌合時にハウジング側の壁面に当接して嵌合音を発生させるものであってもよい。  
（２）検知部材は、両ハウジングが正規嵌合されるに伴い、バネ部材に付勢されて検知位置に自動的に至る構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ハウジング
１１…ハウジング本体
３１…ロックアーム
３３…アーム部
３５…延出部
４３…衝突部
６０…検知部材
６２…弾性アーム
６３…ガイド部
９０…相手ハウジング
９１…フード部
９２…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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