(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームの先端部にジブが起伏可能に取り付けられたクレーンに設けられる、折り畳まれた状態の前記ジブを前記ブームにロックするためのジブ係留装置であって、
前記ブームに係止装置が設けられるとともに、前記ジブに被係止装置が設けられており、
前記係止装置は、
前記被係止装置に設けられた被係止具を係止する係止位置と、前記被係止具の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止具と、
前記係止具に連結され、前記係止具を前記係止位置に移動させるロック位置と、前記係止具を前記係止解除位置に移動させるロック解除位置との間で移動可能であり、前記ロック位置の方向に付勢されるロック解除部材と、
前記ブームの基端部に設けられるアクチュエータと、
前記ロック解除部材と前記アクチュエータとを連結する連結体と、
を備え、
前記連結体は、前記アクチュエータとの連結位置における押し方向および引き方向の両方向の力を前記ロック解除部材との連結位置に伝達可能であり、前記両方向の力によって前記ロック解除部材との連結位置が変位可能であることを特徴とするジブ係留装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、一方向に作動することで、前記連結体を介して前記ロック解除部材を前記ロック解除位置に移動させ、他方向に作動することで、前記ロック解除部材が前記ロック位置に移動可能となるように前記連結体を待機位置に移動させる請求項１に記載のジブ係留装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、動力が供給されると前記一方向に作動し、動力が供給されないときは付勢部材の付勢力によって前記他方向に作動する単動シリンダである請求項２に記載のジブ係留装置。
【請求項４】
前記連結体に長穴が形成されており、前記長穴に係合している連結ピンを介して、前記ロック解除部材と前記連結体とが連結されている請求項２または３に記載のジブ係留装置。
【請求項５】
前記連結体は、前記待機位置の方向に付勢されている請求項２ないし４のいずれか１項に記載のジブ係留装置。
【請求項６】
前記連結体は、前記ブームを構成する複数のブーム部にそれぞれ装着された複数のロッド部と、隣接する２つの前記ロッド部を連結状態と非連結状態との間で切換自在とする連結部とからなるロッドを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のジブ係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワーの先端部にジブが起伏可能に取り付けられたクレーンに設けられる、折り畳まれた状態のジブをタワーにロックするためのジブ係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１、２には、クレーンにおいて折り畳まれた状態のジブをタワーにロックするためのジブ係留装置が開示されている。特許文献１では、タワー側に設けられたロック解除レバーの一端にロックピンが連結され、他端にロープが連結されている。作業者がロープを引っ張ると、ロック解除レバーが支点を中心に回動し、ロックピンがジブ側の係止軸を係止している状態が解除される。
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、ロックピンによる係止状態を解除する際に、作業者が運転室から降りてロープを操作する必要があるため煩わしい。そこで、特許文献２では、ラッチ（特許文献１のロックピンに代わるもの）と一体的に設けられたレバープレートを回動させるシリンダ装置を設け、運転室内からシリンダ装置を遠隔操作することによって、ラッチがジブ側の係止軸を係止している状態が解除されるように構成されている。これによって、作業者は運転室にいたままジブのロックを解除することができ、作業の手間を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１２８１号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献２においては、特許文献１と同様のロープも別途設けられているため、仮にロック状態（ラッチが係止軸を係止している状態）でシリンダが作動不能となった場合には、作業者がロープを引っ張ることによってロックを解除することができる。しかしながら、ロック解除状態（ラッチが係止軸から外れている状態）でシリンダが作動不能となった場合には、ラッチを係止位置に戻すことができず、ジブをロックできなくなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、シリンダ等のアクチュエータが作動不能となった場合においても、ジブのロックおよびロック解除がともに可能であるジブ係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかるジブ係留装置は、ブームの先端部にジブが起伏可能に取り付けられたクレーンに設けられる、折り畳まれた状態の前記ジブを前記ブームにロックするためのジブ係留装置であって、前記ブームに係止装置が設けられるとともに、前記ジブに被係止装置が設けられており、前記係止装置は、前記被係止装置に設けられた被係止具を係止する係止位置と、前記被係止具の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止具と、前記係止具に連結され、前記係止具を前記係止位置に移動させるロック位置と、前記係止具を前記係止解除位置に移動させるロック解除位置との間で移動可能であり、前記ロック位置の方向に付勢されるロック解除部材と、前記ブームの基端部に設けられるアクチュエータと、前記ロック解除部材と前記アクチュエータとを連結する連結体と、を備え、前記連結体は、前記アクチュエータとの連結位置における押し方向および引き方向の両方向の力を前記ロック解除部材との連結位置に伝達可能であり、前記両方向の力によって前記ロック解除部材との連結位置が変位可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、ロック解除部材とアクチュエータとを連結する連結体が、アクチュエータとの連結位置における押し方向および引き方向の両方向の力をロック解除部材との連結位置に伝達可能であり、両方向の力によってロック解除部材との連結位置が変位可能に構成されている。このため、アクチュエータが作動不能となった場合でも、連結体をアクチュエータから取り外し、作業者が連結体を押し操作または引き操作することによって、ロック解除部材がロック位置に移動する（係止具が係止位置に移動する）ことも、ロック解除部材がロック解除位置に移動する（係止具が係止解除位置に移動する）ことも可能となる。したがって、アクチュエータが作動不能となった場合においても、ジブのロックおよびロック解除がともに可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のタワークレーンの側面図である。
【図２】第１実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図３】第１実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図４】第１実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図５】第１実施形態のジブ係留装置の拡大平面図である。
【図６】シリンダ装置を模式的に示す側面図である。
【図７】第２実施形態のタワークレーンの部分側面図である。
【図８】第２実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図９】第２実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図１０】第２実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。
【図１１】シリンダ装置を模式的に示す側面図である。
【図１２】ロッドの連結部の拡大側面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例にかかるジブ係留装置の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１実施形態]
第１実施形態のタワークレーンについて、図面を参照しつつ説明する。図１は、第１実施形態のタワークレーンの側面図である。図１に示すように、タワークレーン１は、クローラ式の下部走行体２に上部旋回体３が旋回可能に搭載された構成となっている。なお、タワークレーン１は、クローラ以外の移動手段（例えばホイール）を用いた移動式クレーンであってもよいし、移動手段を持たない固定式クレーンであってもよい。また、本発明の適用対象はタワークレーンに限定されず、例えば、ラッフィングクレーンに本発明を適用することも可能である。
【００１１】
上部旋回体３の前部には、運転室３ａが設けられるとともに、タワー４が上部旋回体３に対して起伏可能に連結されている。タワー４の先端部には、ジブ５がタワー４に対して起伏可能に連結されている。図１では、ジブ５が斜め上前方に延びた作業状態と、ジブ５が折り畳まれてタワー４の前面部にロックされたロック状態をともに記載している。
【００１２】
ジブ５をタワー４にロックするためのジブ係留装置１０は、タワー４の前面部に設けられた係止装置２０と、ジブ５に設けられた被係止装置３０とを有して構成される。被係止装置３０は、ジブ５を折り畳んだ際に係止装置２０に対向する位置に設けられている。ジブ５が折り畳まれた状態で被係止装置３０が係止装置２０によって係止されることで、ジブ５をタワー４にロックすることができる。
【００１３】
ジブ係留装置１０の詳細について説明する。図２〜図４は、第１実施形態のジブ係留装置の拡大側面図であり、図５は、第１実施形態のジブ係留装置の拡大平面図である。係止装置２０は、ロックピン２１（係止具）を有する。このロックピン２１が、被係止装置３０の係止軸３１（被係止具）を係止する係止位置（図２に示す位置）と、係止軸３１の係止を解除する係止解除位置（図３、図４に示す位置）との間で移動することによって、ジブ５のロックおよびロック解除を実現することができる。
【００１４】
タワー４に取り付けられたタワー側ブラケット２２には、レバー支持ブラケット２３が突設されており、このレバー支持ブラケット２３に、ロック解除レバー２４（ロック解除部材）が支点ピン２４ａを介して回動可能に連結されている。ロック解除レバー２４の前端部にはロックピン２１が連結されており、ロック解除レバー２４の後端部には連結体２５が連結されている。
【００１５】
タワー側ブラケット２２に取り付けられたロックフレーム２６には、ガイド筒２６ａが形成されるとともに、ガイド筒２６ａに相対する位置にロック穴２６ｂが形成されている。ロックピン２１はガイド筒２６ａ内を上下に移動することによって、ロックピン２１がロック穴２６ｂに嵌合する係止位置と、ロックピン２１がロック穴２６ｂから外れた係止解除位置との間で移動可能となっている。
【００１６】
ロック解除レバー２４は、ロックピン２１を係止位置に移動させるロック位置（図２に示す位置）と、ロックピン２１を係止解除位置に移動させるロック解除位置（図３、図４に示す位置）との間で移動可能（回動可能）である。ロック解除レバー２４のうち支点ピン２４ａよりも前側（ジブ５側）の部分とタワー側ブラケット２２との間には、ロックスプリング２７が介装されている。ロック解除レバー２４は、ロックスプリング２７によってロック位置の方向に付勢されている。
【００１７】
ロックフレーム２６内には、ピンブロック部材２８が設けられている。ピンブロック部材２８は、ロックフレーム２６内を前後方向に移動可能であり、スプリング２８ａによって前方に付勢されている。図３、図４に示すように、ロックピン２１が係止解除位置にあるときには、ピンブロック部材２８がガイド筒２６ａの一部を閉塞する位置まで付勢される。これによって、ロックピン２１がピンブロック部材２８によってブロックされ、係止位置に移動できないようになっている。
【００１８】
連結体２５は、ロック解除レバー２４の後端部と、タワー４の基端部に設けられたアクチュエータとしてのシリンダ装置２９（図１参照）とを連結している。連結体２５は、金属製のロッド２５ａで構成されており、シリンダ装置２９との連結位置における押し方向および引き方向の両方向の力をロック解除レバー２４との連結位置に伝達可能であり、両方向の力によってロック解除レバー２４との連結位置が変位可能となっている。ロッド２５ａの上端部（ロック解除レバー２４との連結部）には、軸方向に沿って長穴２５ｂが形成されており、長穴２５ｂに係合している連結ピン２４ｂを介して、ロック解除レバー２４と連結体２５とが連結されている。
【００１９】
ジブ５に設けられた被係止装置３０は、係止軸３１を有しており、この係止軸３１がロックピン２１によって係止されることで、折り畳まれた状態のジブ５がタワー４にロックされる。ジブ５に取り付けられたジブ側ブラケット３２には、左右一対の軸支持ブラケット３３が突設されている（図５参照）。軸支持ブラケット３３の先端にはベアリング３３ａが設けられており、左右一対のベアリング３３ａによりロックピン２１と交差する係止軸３１が支持されている。
【００２０】
図６は、シリンダ装置を模式的に示す側面図である。シリンダ装置２９は、不図示のブラケットを介してタワー４の基端部に取り付けられた油圧式単動シリンダである。シリンダ装置２９の伸縮ロッド２９ａは、連結体２５のロッド２５ａの下端部に連結されており、シリンダ２９ｂの油圧室２９ｃに圧油を供給すると、伸縮ロッド２９ａが収縮し、連結体２５に引き方向の力が作用する。
【００２１】
油圧室２９ｃの反対側には、伸縮ロッド２９ａをシリンダ２９ｂから押し出す方向に付勢するスプリング２９ｄ（付勢部材）が設けられている。したがって、油圧室２９ｃに圧油が供給されないときには、伸縮ロッド２９ａがスプリング２９ｄによって付勢されることで伸長し、連結体２５に押し方向の力が作用する。なお、シリンダ装置２９は、運転室３ａ内に設けた不図示の操作スイッチにより遠隔操作可能である。
【００２２】
以上のように構成されたジブ係留装置１０の動作について、図２〜図４を参照しつつ説明する。図２に示すように、係止位置にあるロックピン２１により、ロックピン２１よりもタワー４側に位置する係止軸３１が係止されることで、ジブ５がタワー４の前面部にロックされる。以降の説明では、図２（または図４）に示すように、シリンダ装置２９によって上方に押された状態の連結体２５の位置を「待機位置」と称する。なお、連結体２５の長穴２５ｂは、連結体２５が待機位置にあるときにロック解除レバー２４がロック位置とロック解除位置との間で移動可能な範囲に形成されている。
【００２３】
ジブ５のロックを解除する場合には、運転室３ａの操作スイッチをオンにしてシリンダ装置２９を作動させる。シリンダ装置２９の油圧室２９ｃに圧油が供給されると、伸縮ロッド２９ａが収縮することで連結体２５に引き方向の力が作用し、連結体２５がロックスプリング２７の付勢力に抗しながら待機位置から下方に移動することで、ロック解除レバー２４をロック解除位置に移動させる。
【００２４】
その結果、図３に示すように、ロック解除レバー２４がロック解除位置に移動するのと同時に、ロックピン２１が係止解除位置に移動し、係止軸３１の係止状態が解除される。すると、係止軸３１がスプリング２８ａの付勢力によってピンブロック部材２８に押される。このとき、ジブ５をタワー４から前方に振り出すように起伏操作することで、ジブ５のロックが解除される。このとき、ロックピン２１はピンブロック部材２８によってブロックされ、ロックピン２１が係止位置に戻ることはない。
【００２５】
ジブ５がタワー４から離れた後、運転室３ａの操作スイッチをオフにすると、シリンダ装置２９の油圧室２９ｃから圧油が排出され、スプリング２９ｄの付勢力によって伸縮ロッド２９ａが伸長し、図４に示すように、連結体２５が上方の待機位置に戻る。図４に示す状態において、ジブ５をタワー４の前面に向かって折り畳むと、係止軸３１がピンブロック部材２８に当接し、スプリング２８ａの付勢力に抗してピンブロック部材２８をタワー４側に押し込む。その結果、ピンブロック部材２８によるロックピン２１のブロックが解除され、図２に示すように、ロックスプリング２７の付勢力によりロック解除レバー２４がロック位置に移動するのと同時に、ロックピン２１が係止位置に移動し、ジブ５がタワー４にロックされる。
【００２６】
（効果）
本実施形態では、ロック解除レバー２４（ロック解除部材）とシリンダ装置２９（アクチュエータ）とを連結する連結体２５が、シリンダ装置２９との連結位置における押し方向および引き方向の両方向の力をロック解除レバー２４との連結位置に伝達可能であり、両方向の力によってロック解除レバー２４との連結位置が変位可能に構成されている。このため、シリンダ装置２９が作動不能となった場合でも、連結体２５をシリンダ装置２９から取り外し、作業者が連結体２５を押し操作または引き操作することによって、ロック解除レバー２４がロック位置に移動する（ロックピン２１が係止位置に移動する）ことも、ロック解除レバー２４がロック解除位置に移動する（ロックピン２１が係止解除位置に移動する）ことも可能となる。したがって、シリンダ装置２９が作動不能となった場合においても、ジブ５のロックおよびロック解除がともに可能となる。
【００２７】
また、本実施形態のシリンダ装置２９は、一方向（下方）に作動することで、連結体２５を介してロック解除レバー２４をロック解除位置に移動させ、他方向（上方）に作動することで、ロック解除レバー２４がロック位置に移動可能となるように連結体２５を待機位置に移動させるよう構成されている。よって、シリンダ装置２９を一方向に作動させてジブ５のロック解除を行った後、シリンダ装置２９を他方向に作動させておけば、ロック解除レバー２４がロック位置に移動可能な状態に維持することができ、ジブ５を確実にロックすることが可能となる。
【００２８】
特に、本実施形態では、シリンダ装置２９は、動力（圧油）が供給されると上記一方向に作動し、動力が供給されないときはスプリング２９ｄの付勢力によって上記他方向に作動する単動シリンダとして構成されている。このため、シリンダ装置２９の動力系に不具合が生じた場合でも、ロック解除レバー２４がロック解除位置に移動することはなく、ジブ５が意図せずロック解除されるおそれがない。
【００２９】
また、本実施形態では、連結体２５に長穴２５ｂが形成されており、長穴２５ｂに係合している連結ピン２４ｂを介して、ロック解除レバー２４と連結体２５とが連結されている。したがって、連結体２５が待機位置に戻る際に、ロック解除レバー２４がロック解除位置に留まったままでも、連結体２５がロック解除レバー２４と干渉することなく、連結体２５の待機位置への移動が妨げられることがない。
【００３０】
ところで、特許文献１のように、ジブ係留装置の操作用にロープを設けた場合、ロープが伸びると、ロープを引っ張ってもロック解除レバーをロック解除位置に移動させることができず、ロックピンを適切に抜くことができないおそれがあった。また、ロープが水分等を含んで重くなると、ロープの重量によりロック解除レバーが操作され、ロックピンが係止解除位置の方向へ移動してしまうおそれがあった。しかしながら、本実施形態のように、連結体２５を金属製のロッド２５ａとすれば、連結体２５が伸びることはなく、また、連結体２５が水分等を含んで重くなることも抑えられるので、上記問題を解決することもできる。また、ロープと異なり、連結体２５がタワー４に絡まる心配もない。
【００３１】
[第２実施形態]
第２実施形態のタワークレーンについて、図面を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と共通する構成およびそれにより奏される効果については説明を省略し、主に、第１実施形態と異なる点（連結体の構成等）について説明する。なお、第１実施形態と同じ部材については、第１実施形態と同じ符号を付している。
【００３２】
図７は、第２実施形態のタワークレーンの部分側面図であり、図８〜図１０は、第２実施形態のジブ係留装置の拡大側面図である。第２実施形態の連結体４０は、係止装置２０のロック解除レバー２４と、タワー４の基端部に設けられたシリンダ装置５０とを連結している。連結体４０は、シリンダ装置５０側から順番に、ロッド４１、第１連結部材４２および第２連結部材４３が連結されて構成される。
【００３３】
第１連結部材４２は、その前端部がタワー側ブラケット２２に回動可能に取り付けられており、その後端部に第２連結部材４３の下端部が連結されており、その中間部にロッド４１の上端部が連結されている。第１連結部材４２のうちロッド４１の連結位置よりも前側の部分とタワー側ブラケット２２との間には、支持スプリング４４が介装されている。支持スプリング４４は、第１連結部材４２をタワー側ブラケット２２の方向（上方）に付勢する。換言すると、支持スプリング４４は、連結体４０を待機位置（図８、図１０に示す位置）の方向に付勢している。
【００３４】
第２連結部材４３は、ロック解除レバー２４の後端部と第１連結部材４２の後端部とを連結している。第２連結部材４３の上端部（ロック解除レバー２４との連結部）には、軸方向に沿って長穴４３ａが形成されており、長穴４３ａに係合している連結ピン２４ｂを介して、ロック解除レバー２４と連結体４０とが連結されている。長穴４３ａは、連結体４０が待機位置にあるときにロック解除レバー２４がロック位置とロック解除位置との間で移動可能な範囲に形成されている。
【００３５】
図１１は、シリンダ装置を模式的に示す側面図である。シリンダ装置５０は、不図示のブラケットを介してタワー４の基端部に取り付けられた油圧式単動シリンダである。シリンダ装置５０の伸縮ロッド５０ａは、レバー部材５１の一端部に連結されている。レバー部材５１の他端部は、タワー４に回動可能に取り付けられている。レバー部材５１の中間部には、連結体４０のロッド４１の下端部が連結されている。また、シリンダ５０ｂの基端部は、レバー部材５１よりも上方において、タワー４に対して回動可能に取り付けられている。
【００３６】
シリンダ５０ｂの油圧室５０ｃに圧油を供給すると、伸縮ロッド５０ａが伸長し、連結体４０に引き方向の力が作用する（図１１の二点鎖線の状態）。油圧室５０ｃの反対側には、伸縮ロッド５０ａをシリンダ５０ｂに押し込む方向に付勢するスプリング５０ｄが設けられている。したがって、油圧室５０ｃに圧油が供給されないときには、伸縮ロッド５０ａがスプリング５０ｄによって付勢されることで収縮し、連結体４０に押し方向の力が作用する（図１１の実線の状態）。なお、シリンダ装置５０は、運転室３ａ内に設けた不図示の操作スイッチにより遠隔操作可能である。
【００３７】
連結体４０のロッド４１は、図７に示すように、タワー４を構成する複数のブーム部４ａ〜４ｃにそれぞれ装着された複数のロッド部４１ａ〜４１ｃを有する。隣接する２つのロッド部の間、すなわち、ロッド部４１ａとロッド部４１ｂの間、および、ロッド部４１ｂとロッド部４１ｃの間には、それぞれ連結部４５が設けられている。
【００３８】
図１２は、ロッドの連結部の拡大側面図であり、ロッド部４１ａとロッド部４１ｂの間に設けられる連結部４５について図示したものである。なお、ロッド部４１ｂとロッド部４１ｃの間に設けられる連結部４５も同様の構成となっている。タワー４のブーム部４ａとブーム部４ｂとは、ブーム接続ピン４ｄによって連結されており、ブーム接続ピン４ｄを取り外すことによって、タワー４を分解することが可能となっている。
【００３９】
連結部４５は、タワー４に対して回動可能に設けられた２つの支持リンク４６、４７と、支持リンク４６、４７のそれぞれの先端部を連結自在な連結リンク４８とからなるリンク機構である。支持リンク４６、４７はブーム接続ピン４ｄの上下両側に配置されており、支持リンク４６はブーム部４ａに、支持リンク４７はブーム部４ｂにそれぞれ回動可能に取り付けられている。支持リンク４６の中間部にはロッド部４１ａの上端部が連結されており、支持リンク４７の中間部にはロッド部４１ｂの下端部が連結されている。
【００４０】
連結リンク４８は、着脱ピン４８ａによって支持リンク４６の先端部に連結されるとともに、固定ピン４８ｂによって支持リンク４７の先端部に連結されている。着脱ピン４８ａは支持リンク４６に対して着脱自在であり、着脱ピン４８ａを支持リンク４６から取り外すことによって、固定ピン４８ｂを支点に連結リンク４８を回動させることができる。連結リンク４８をロッド部４１ｂ側に回動させて固定することにより（図１２の２点鎖線参照）、ロッド部４１ａとロッド部４１ｂの連結状態が解除される。
【００４１】
以上のように構成されたジブ係留装置１０の動作について、図８〜図１０を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と共通する部分については、詳細な説明を省略する。図８に示すロック状態の解除を行うには、運転室３ａの操作スイッチをオンにしてシリンダ装置５０を作動させる。シリンダ装置５０の油圧室５０ｃに圧油が供給されると、伸縮ロッド５０ａが伸長することで連結体４０に引き方向の力が作用し、連結体４０がロックスプリング２７および支持スプリング４４の付勢力に抗しながら待機位置から下方に移動することで、ロック解除レバー２４をロック解除位置に移動させる。その結果、図９に示すように、ジブ５のロックが解除される。
【００４２】
ジブ５がタワー４から離れた後、運転室３ａの操作スイッチをオフにすると、シリンダ装置５０の油圧室５０ｃから圧油が排出され、スプリング５０ｄの付勢力によって伸縮ロッド２９ａが収縮し、図１０に示すように、連結体４０が上方の待機位置に戻る。図１０に示す状態において、ジブ５をタワー４の前面に向かって折り畳むと、ピンブロック部材２８によるロックピン２１のブロックが解除され、図８に示すように、ジブ５がタワー４にロックされる。
【００４３】
（効果）
本実施形態では、第１実施形態において説明した効果に加え、次のような効果も奏する。本実施形態においては、連結体４０が、支持スプリング４４によって待機位置の方向に付勢されている。このため、待機位置にある連結体４０の重量を支持スプリング４４によって支持することができ、ロックスプリング２７が連結体４０の重量を支持する必要がなくなる。したがって、ロックスプリング２７の付勢力を、ロック解除レバー２４をロック位置に移動または維持すること（ロックピン２１を係止位置に移動または維持すること）にのみ作用させることができ、ジブ５をより確実にロックすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、連結体４０は、タワー４を構成する複数のブーム部４ａ〜４ｃにそれぞれ装着された複数のロッド部４１ａ〜４１ｃと、隣接する２つのロッド部を連結状態と非連結状態との間で切換自在とする連結部４５とからなるロッド４１を有する。このため、タワー４の分解／組立作業の際に、連結部４５による連結状態を切り換えるだけでよく、長い１本のロッドを設ける場合と比べて、タワー４の分解／組立作業が容易となる。
【００４５】
[その他の実施形態]
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、係止具としてロックピン２１を設ける構成としたが、ロックピン２１の代わりに特許文献２のラッチ等を採用することも可能である。その他の具体的構成についても適宜変更が可能である。
【００４７】
また、上記実施形態では、アクチュエータとして油圧式単動シリンダであるシリンダ装置２９、５０を設けたが、アクチュエータとして他の装置を採用してもよい。例えば、シリンダ装置２９、５０を複動シリンダとすることも可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、ロッド２５ａ、４１を金属製ロッドとしたが、金属製ロッドの代わりに樹脂製ロッドやプッシュプルケーブル等を採用してもよい。
【００４９】
また、第２実施形態では、連結体４０の第２連結部材４３に長穴４３ａを形成するものとしたが、図１３に示すように、ロッド４１の上端部（第１連結部材４２との連結部）に長穴４１ｄを形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１：タワークレーン（クレーン）
４：タワー（ブーム）
４ａ〜４ｃ：ブーム部
５：ジブ
１０：ジブ係留装置
２０：係止装置
２１：ロックピン（係止具）
２４：ロック解除レバー（ロック解除部材）
２５：連結体
２５ａ：ロッド
２５ｂ：長穴
２７：ロックスプリング
２９：シリンダ装置（アクチュエータ）
３０：被係止装置
３１：係止軸（被係止具）
４０：連結体
４１：ロッド
４１ａ〜４１ｃ：ロッド部
４１ｄ：長穴
４３ａ：長穴
４４：支持スプリング
４５：連結部
５０：シリンダ装置（アクチュエータ）
【図１】
0006515728.tif 000002
【図２】
0006515728.tif 000003
【図３】
0006515728.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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