(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットにショートランディングを通知する方法であって、
航空機が滑走路に進入中であることを決定することであって、滑走路閾値と目標滑走路位置が前記滑走路に関連付けられる、決定することと、
前記滑走路に対して予測される着陸位置に少なくとも部分的に基づいて、前記航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）位置を決定することと、
前記航空機の現在の対気速度を決定することと、
下記：
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値以前にある場合に、前記航空機のパイロットにショートランディング警報を発すること、
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値と前記目標滑走路位置との間にある場合で、かつ前記現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度注意警報を発すること、又は
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値と前記目標滑走路位置との間にある場合で、かつ前記現在の対気速度が前記ショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しないことを決定すること
の内の少なくとも１つを実施することと
を含む方法。
【請求項２】
進入中の前記航空機のフラップの設定に少なくとも部分的に基づいて、着陸基準速度を決定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値以前にあり、かつ現在の航空機の速度が前記着陸基準速度を下回っており、前記ショートランディング警報は、ショートランディング及び対気速度通知警報を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値以前にあり、現在の航空機の速度が前記着陸基準速度を上回る、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ショートランディング警報は、下記：
前記航空機の現在の高度が通知閾値線を上回る場合に、ショートランディング注意警報、又は
前記航空機の前記現在の高度が前記通知閾値線を下回る場合に、ショートランディング及びプルアップ通知警報
の内の少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対気速度注意警報が発され、前記対気速度注意警報が、前記航空機の前記現在の対気速度が前記ショートランディングエンベロープを下回ると決定されたことに反応して発される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
航空機のパイロットに滑走路上でのショートランディングを通知するためのシステムであって、
前記航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）角と前記航空機の現在の対気速度を決定するように構成された大気データ慣性基準装置（ＡＤＩＲＵ）、
前記滑走路に関連付けられた滑走路閾値と目標滑走路位置の表示が格納された滑走路データベースとを備える地形認識及び通知システム（ＴＡＷＳ）であって、
前記ＴＡＷＳが更に、前記ＦＰＶ角に基づいてＦＰＶ位置を決定し、かつ警報状態を決定するように構成されており、前記警報状態が、下記：
前記ＦＰＶ位置が前記滑走路閾値以前にある場合に、ショートランディング警報、
前記ＦＰＶ位置が、前記滑走路閾値と前記目標滑走路位置との間にある場合で、かつ前記現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度不足注意警報、
前記ＦＰＶ位置が、前記滑走路閾値と前記目標滑走路位置との間にある場合で、かつ前記現在の対気速度が前記ショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しないこと
の内の少なくとも１つを含む、地形認識及び通知システム（ＴＡＷＳ）、
又は、
前記警報状態が、前記ショートランディング通知警報又は前記ショートランディング注意警報を含む場合に、警報を発するように構成されている警報システム
を備えるシステム。
【請求項８】
前記警報システムは、前記警報状態の単語又は表示を示すように構成されたディスプレイ、又は前記警報状態の単語又はノイズを発するように構成された音声システムの内の少なくとも１つを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＴＡＷＳ及び前記ＡＤＩＲＵは、一又は複数のコンピュータシステムの一部である、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記目標滑走路位置は、前記滑走路上の計器着陸システム（ＩＬＳ）位置である、請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＴＡＷＳは、前記航空機のＩＬＳシステムが有効でない時に、前記警報状態を決定するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
命令が収納された非一過性コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、コンピュータシステムによって実行された時に、前記コンピュータシステムに請求項１に記載の方法を実行させる命令を含む、非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記命令は更に、コンピュータシステムによって実行された時に、前記コンピュータシステムに、
進入中の航空機のフラップの設定に対する着陸基準速度を決定させる命令を含む、請求項１２に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記ショートランディング警報が発されており、前記ショートランディング警報を発することが、現在の対気速度が前記着陸基準速度以上である場合にプルアップ通知を発することを含む、請求項１３に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記ショートランディング警報が発されており、前記ショートランディング警報を発することが、前記現在の対気速度が前記着陸基準速度を下回る場合に対気速度加速通知を発することを含む、請求項１３に記載の非一過性コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は概して、航空機の滑走路より前での着陸を回避することに関する。航空機が適切な範囲内の対気速度と下降率で滑走路に進入しない場合に、航空機は滑走路よりも前で着陸する可能性がある。
【背景技術】
【０００２】
航空機の大気データ慣性基準装置（ＡＤＩＲＵ）は、パイロットの電子飛行計器システムのディスプレイ、及び航空機の他のシステムに、大気データ（例えば対気速度、迎え角、及び高度）及び慣性基準情報（例えば位置及び姿勢）を送りうる。ＡＤＩＲＵは、飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）として、プライマリーフライトディスプレイ（ＰＦＤ）とヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の両方に表示されうる飛行経路角（ＦＰＡ）を出力しうる。ＦＰＶは、そのエネルギーによって航空機の経路を示すことができ、パイロットはＦＰＶを使用して航空機の飛行経路を決定することができる。
【０００３】
航空機は、ＦＰＶを使用せずに着陸しうる。上記の場合に、航空機は手動で飛行して着陸しうる。手動での着陸中に、パイロットは対気速度を（手動で、又は自動スロットルで）維持し、航空機搭載型着陸誘導システム（例えばグライドパスの表示）又は滑走路からの有視界誘導システム（例えば有視界進入降下路表示装置（ＶＡＳＩ）ライト）のいずれかを使用して、航空機の進入が適切な範囲内であるか、高すぎるか、又は低すぎるか否かを示す。
【０００４】
地形認識及び通知システム（ＴＡＷＳ）は、航空機が地上と衝突する事故を回避するために使用されうる。ＴＡＷＳの例は、地上接近通知システム、及び改良型地上接近通知システムである。ＴＡＷＳは、滑走路に航空機を着陸させる経路から離れすぎている場合に、パイロットに警報を出すのに使用されうるグライドパス警報及び地形警報を出力しうる。しかしながら、航空機が滑走路に進入する時に、いかなる通知をも受けない可能性がある。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の例には、非限定的に、方法、構造、及びシステムが含まれる。一例では、方法は、航空機が滑走路に進入中であることを決定することを含みうる。滑走路閾値と目標滑走路位置は、滑走路に関連付けられうる。本方法はまた、滑走路に対して予測される着陸位置に少なくとも部分的に基づいて、航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）位置を決定することと、航空機の現在の対気速度を決定することも含みうる。本方法はまた下記：ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にある場合に、航空機のパイロットにショートランディング警報を発すること、ＦＰＶ位置が滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度注意警報を発すること、又はＦＰＶ位置が滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しないことを決定すること
の内の少なくとも１つを実施することと
を含みうる。
【０００６】
一例において、本方法はまた、進入中の航空機のフラップの設定に少なくとも部分的に基づいて、着陸基準速度を決定することも含みうる。ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあり、かつ現在の航空機の速度が着陸基準速度を下回る場合に、ショートランディング警報は、ショートランディング警報及び対気速度通知警報を含む。ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあり、現在の航空機の速度が着陸基準速度を上回る場合に、ショートランディング警報は、航空機の現在の高度が通知閾値線を上回る場合に、ショートランディング注意警報を含み、又は航空機の現在の高度が通知閾値線を下回る場合に、ショートランディング及びプルアップ通知警報を含みうる。別の例において、対気速度注意警報が発された場合に、対気速度注意警報は、航空機の現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回ると決定したことに反応して発されうる。警報はいずれも、ディスプレイシステム及び／又は音声システムによって発されうる。
別の例において、システムは、大気データ慣性基準装置（ＡＤＩＲＵ）、地形認識及び通知システム（ＴＡＷＳ）、及び警報システムを含みうる。ＡＤＩＲＵは、航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）角及び航空機の現在の対気速度を決定するように構成されうる。ＴＡＷＳは、滑走路に関連付けられた滑走路閾値と目標滑走路位置の表示を格納する滑走路データベースを含みうる。ＴＡＷＳは更に、ＦＰＶ角に基づいてＦＰＶ位置を決定し、警報状態を決定するように構成されうる。警報状態は下記：ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にある場合はショートランディング警報、ＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合は対気速度注意警報、ＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合に、そして現在の対気速度がショートランディングエンベロープ以上である場合は警報を出さないことの内の１つであってよい。警報システムは、警報状態がショートランディング警報又は対気速度注意警報を含む場合に警報を発するように構成されうる。
【０００７】
システムの一例において、ＡＤＩＲＵ、ＴＡＷＳ，及び警報システムは、航空機上に位置づけされる。警報システムは、警報状態の単語又は表示を示すように構成されたディスプレイを含みうる。警報システムは、警報状態の単語又はノイズを発するように構成された音声システムを含みうる。ＴＡＷＳ及びＡＤＩＲＵは、一又は複数のコンピュータシステムの一部であってよい。目標滑走路位置は、滑走路上の計器着陸システム（ＩＬＳ）位置であってよい。一例において、ＴＡＷＳは、航空機のＩＬＳシステムが有効でない時に、警報状態を決定するように構成されうる。
【０００８】
パイロットにショートランディングを通知する方法であって、本方法は、航空機が滑走路に進入中であることを決定することであって、滑走路閾値と目標滑走路位置が滑走路に関連付けられる、決定することと、滑走路に対して予測される着陸位置に少なくとも部分的に基づいて、航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）位置を決定することと、航空機の現在の対気速度を決定することと、
下記：ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にある場合に、航空機のパイロットにショートランディング警報を発すること、
ＦＰＶ位置が滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度注意警報を発すること、又は
ＦＰＶ位置が滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しないことを決定すること
の内の少なくとも１つを実施することと
を含む。
【０００９】
本方法は更に、進入中の航空機のフラップの設定に少なくとも部分的に基づいて着陸基準速度を決定することを含む。本方法では、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあり、現在の航空機の速度が着陸基準速度を下回っており、ショートランディング警報が、ショートランディング及び対気速度通知警報を含む。本方法では、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあり、現在の航空機の速度が着陸基準速度を上回る。本方法では、ショートランディング警報が下記：航空機の現在の高度が通知閾値線を上回る場合に、ショートランディング注意警報、又は
航空機の現在の高度が通知閾値線を上回る場合に、ショートランディング及びプルアップ通知警報
の内の少なくとも１つを含む。本方法では、通知閾値線は、下記式：
0006573902.tif 000002
に基づくものである。
上記式において、
ＸＦＰＶは、航空機からＦＰＶ位置までの水平距離であり、
ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄは、航空機から滑走路閾値までの水平距離であり、
ＸＳｔａｒｔは、滑走路閾値からのエンベロープのアクティベーション距離であり、
ＡｌｔＣｕｒｒｅｎｔは、航空機の現在の高度であり、
Ａｌｔｌｏｗｅｒは、対気速度注意警報の下限値であり、
Ａｌｔｕｐｐｅｒは、ショートランディング警報の上限値である。
【００１０】
本方法では、対気速度注意警報が発され、対気速度注意警報は、航空機の現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回ると決定されたことに反応して発される。
【００１１】
本方法では、ショートランディングエンベロープは下記式：
0006573902.tif 000003
に基づいている。
上記式において、
ＸＦＰＶは、航空機からＦＰＶ位置までの水平距離であり、
ＸＧＰは、航空機から目標滑走路位置までの水平距離であり、
ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄは、航空機から滑走路閾値までの水平距離であり、
ＶＣｕｒｒｅｎｔは、航空機の現在の対気速度であり、
Ｖｒｅｆは、着陸基準速度である。
【００１２】
本方法では、ショートランディング警報及び対気速度注意警報の内の１つが、ディスプレイシステムと音声システムの一又は複数によって発される。
【００１３】
航空機のパイロットに滑走路でのショートランディングを通知するためのシステムであって、本システムは、航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）角と航空機の現在の対気速度を決定するように構成された大気データ慣性基準装置（ＡＤＩＲＵ）と、
滑走路に関連付けられた滑走路閾値と目標滑走路位置の表示が格納された滑走路データベースとを備える地形認識及び通知システム（ＴＡＷＳ）と
を備え、ＴＡＷＳは更に、ＦＰＶ角に基づいてＦＰＶ位置を決定し、かつ警報状態を決定するように構成されており、警報状態は下記：ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にある場合に、ショートランディング警報、
ＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度不足注意警報、
ＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しない、又は
警報状態が、ショートランディング通知警報又はショートランディング注意警報を含む場合に、警報を発するように構成された警報システム
の内の少なくとも１つを含む。
【００１４】
本システムでは、ＡＤＩＲＵ、ＴＡＷＳ及び警報システムが航空機に位置づけされている。本システムでは、警報システムが、警報状態の単語又は表示を示すように構成されたディスプレイを備える。本システムでは、警報システムは、警報状態の単語又はノイズを発するように構成された音声システムを備える。本システムでは、ＴＡＷＳ及びＡＤＩＲＵが一又は複数のコンピュータシステムの一部である。本システムでは、目標滑走路位置は、滑走路上の計器着陸システム（ＩＬＳ）位置である。本システムでは、ＴＡＷＳが、航空機のＩＬＳシステムが使用不能である時に警報状態を決定するように構成されている。
【００１５】
命令が収納された非一過性コンピュータ可読媒体であって、命令は、コンピュータシステムによって実行された時に、コンピュータシステムに、航空機が滑走路に進入していることを決定することであって、滑走路閾値と目標滑走路位置が滑走路に関連付けされる、決定することと、滑走路上の予測される着陸位置に少なくとも部分的に基づいて、航空機の飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）位置を決定することと、航空機の現在の対気速度を決定することと、下記：ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にある場合に、航空機のパイロットにショートランディング警報を発すること、ＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回る場合に、対気速度注意警報を発すること、又はＦＰＶ位置が、滑走路閾値と目標滑走路位置との間にある場合で、かつ現在の対気速度がショートランディングエンベロープ以上である場合に、警報を発しないことを決定することの内の少なくとも１つを行わせる命令を含む。
【００１６】
非一過性コンピュータ可読媒体では、命令が更に、コンピュータシステムによって実行された時に、コンピュータシステムに、進入中の航空機のフラップの設定に対する着陸基準速度を決定させる命令を含む。非一過性コンピュータ可読媒体では、ショートランディング警報が発されており、ショートランディング警報を発することが、現在の対気速度が着陸基準速度以上である場合にプルアップ通知を発することを含む。非一過性コンピュータ可読媒体では、ショートランディング警報が発されており、ショートランディング警報を発することが、現在の対気速度が着陸基準速度を下回る場合に対気速度加速通知を発することを含む。
【００１７】
本方法、構造及びシステムの他の特徴を、以下に説明する。特徴、機能及び利点は、様々な実施例で独立して実現することができ、又はさらに別の実施例で組み合わせてもよく、これらの実施例は、以下の説明及び図面を参照してさらに詳細に説明することができる。
【００１８】
図面全体において、参照された要素間での一致を示すために参照番号が再利用される場合がある。図面は、本明細書に記載される例を説明するために提供されるものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】航空機の製造及び保守方法のフロー図である。
【図２】航空機のブロック図である。
【図３】着陸するために滑走路に進入している航空機の図である。
【図４】航空機が基準着陸速度を下回って滑走路に進入している時の潜在的な警報状態を示すチャートである。
【図５】航空機の基準着陸速度を下回る速度で滑走路に進入中の航空機を示す図である。
【図６】航空機が基準着陸速度を上回って滑走路に進入した時の潜在的な警報状態を示すチャートである。
【図７】航空機の基準着陸速度を上回る速度で、滑走路に進入中の航空機の図である。
【図８】航空機の速度及び飛行経路角に基づいてパイロットに警報を出すことによって、ショートランディングを回避するためのシステムの一例を示す図である。
【図９】航空機が滑走路に下降中に、パイロットに警報を出すべきか否かを決定するための方法を示す図である。
【図１０】本明細書中で開示される方法及びシステム及び／又はその部分の態様が組み込まれ得る汎用コンピュータシステムを表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の実施例は、図１に示す航空機の製造および保守方法１００と、図２に示す航空機２００に関連して、説明されうる。製造前の段階で、航空機の製造及び保守方法１００は、航空機２００の仕様及び設計１０２、並びに材料の調達１０４を含み得る。
【００２１】
製造段階では、航空機２００の構成要素及びサブアセンブリの製造１０６とシステムインテグレーション１０８とが行われる。その後、航空機２００は認可及び納品１１０を経て運航１１２に供される。顧客により運航される間に、航空機２００は、定期的な整備及び保守１１４（改造、再構成、改修なども含み得る）が予定される。
【００２２】
航空機の製造及び保守方法１００の各プロセスは、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例えば顧客）によって実施又は実行され得る。本明細書の目的のために、システムインテグレータは、限定しないが、任意の数の航空機製造者、及び主要システムの下請業者を含み得、第三者は、限定しないが、例えば任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み得、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００２３】
図２に示すように、航空機の製造及び保守方法１００によって製造された航空機２００は、複数のシステム２０４及び内装２０６を有する機体２０２を含みうる。システム２０４の例には、推進システム２０８、電気システム２１０、油圧システム２１２、及び環境システム２１４のうちの１つ又は複数が含まれる。この例では、任意の数の他のシステムが含まれ得る。航空宇宙産業の例を示したが、本開示の原理は、自動車産業などの他の産業にも適用しうる。
【００２４】
本明細書に具現化された装置及び方法は、航空機の製造及び保守方法１００の一又は複数の任意の段階で採用することができる。例えば、非限定的に、構成要素及びサブアセンブリの製造１０６に対応する構成要素又はサブアセンブリは、航空機２００の運航中に製造されるコンポーネント又はサブアセンブリと同様の方法で製作又は製造され得る。
【００２５】
図３に、着陸するために滑走路３０４に進入している航空機３０２を示す。航空機３０２は、滑走路３０４の手前３０６から水平距離、ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄだけ離れたところにいる。航空機は、滑走路３０４の上の高度３０８のところにいる。航空機３０２は、滑走路３０４に向かって飛行経路ベクトル（ＦＰＶ）３１０に沿って降下している。ＦＰＶ３１０は、航空機３０２から水平距離ＸＦＰＶだけ離れたＦＰＶポイント３１２において滑走路３０４と交差する。ＦＰＶ３１０は、航空機３０２の水平高度３０８に対して下向きの角度３１４をなしている。ＦＰＶ３１０は、航空機３０２の予測される飛行経路である。ＦＰＶ３１０は、プライマリーフライトディスプレイ（ＰＦＤ）及び／又はヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）上で航空機３０２のパイロットに表示されうる。
【００２６】
図３に、航空機３０２から滑走路３０４までのグライドパス３１６も示す。グライドパス３１６は、航空機３０２から水平距離ＸＧＰだけ離れた目標ポイント３１８で滑走路３０４と交差する。グライドパス３１６は、滑走路３０４の計器着陸システム（ＩＬＳ）に基づいていてよい。ＩＬＳは、ＩＬＳ周波数に調整された受信機を有する進入中の航空機に方向を提供する無線送信機を含む。ＩＬＳは、安全な着陸を可能にするために、無線信号と、多くの場合高輝度照明アレイとの組み合わせを使用して、滑走路上に着陸するために進入している航空機に正確な誘導を提供しうる。ＩＬＳは通常、滑走路の開始地点から既定距離のところに着陸するように航空機を誘導する。例えば、図３において、グライドパス３１６が滑走路３０４を交差する目標ポイント３１８は、滑走路３０４の開始地点３０６から既定距離、例えば１０００フィートのところであってよい。グライドパス３１６は、ＰＦＤ及び／又はＨＵＤで航空機３０２のパイロットに表示されうる。
【００２７】
図４は、航空機が基準着陸速度を下回って滑走路に進入する時の潜在的な警報状態を示すチャート４００である。チャート４００の垂直軸は、進入中の航空機の速度を表す。垂直軸上に示される２つの速度は、Ｖｒｅｆ４０２と１／３Ｖｒｅｆ４０４を表す。速度Ｖｒｅｆ４０２は、着陸基準速度である。着陸基準速度は、航空機を操作しうると予想される最低対気速度であってよい。着陸基準速度は、航空機の特定のフラップの設定、又は航空機を操作しうると予想される最低対気速度に影響しうる任意の他の情報に基づいていてよい。上記着陸基準速度は、航空機上の飛行管理システム（ＦＭＳ）又は他の航空機搭載型又は地上のコンピュータシステムによって提供されうる。速度１／３Ｖｒｅｆ４０４は、Ｖｒｅｆ速度４０２のおおよそ３分の１である。
【００２８】
チャート４００の水平軸は、ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントの水平位置を表す。水平軸上に示される２つの位置は、閾値位置４０６と目標位置４０８を表す。閾値位置４０６は、例えば滑走路の開始地点等、航空機が安全に着陸しうる最も早いポイントと見なされる場所でありうる。閾値位置４０６は、例えば滑走路の開始地点から既定距離等の別の位置であってもよい。目標位置４０８は、着陸中にＩＬＳが航空機を通常誘導する場所であってよい。目標位置は、閾値位置４０６を越えた特定距離にある場所であってもよい。ある場合には、滑走路はＩＬＳ位置を有しない場合がある、又は航空機が、滑走路のＩＬＳ位置についてのデータを有しない場合がある。上記の場合に、目標位置４０８は、例えば滑走路の開始地点から１０００フィート等、滑走路の開始地点から既定距離にあってよい。
【００２９】
ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントは、航空機搭載型コンピュータシステム、例えばＴＡＷＳによって、又は地上のコンピュータシステムによって決定されうる。図４のチャート４００に示すように、ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントが閾値位置４０６より前である場合に、パイロットには２つの通知の内の１つが通知されうる。ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントが閾値位置４０６より前であり、航空機の現在の速度がＶｒｅｆ４０２を下回る場合に、パイロットには、着陸が滑走路より前になると予測されること、及び対気速度を上げるべきであることが通知されうる。例えば、ＰＦＤ及び／又はＨＵＤ上の視覚的通知は、「ショートランディング、対気速度を上げよ」という表現が表示され得る、又はこれらの単語を有する音声通知が、航空機のコックピットで発せられうる。ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントが閾値位置４０６の前であり、航空機の現在の速度がＶｒｅｆ４０２を上回る場合に、パイロットには、注意警報又は通知警報のいずれかが出されうる。これらの状況において出されうる様々な警報を、図６に対して以下に説明する。
【００３０】
図４のチャート４００に示すように、ＦＰＶが滑走路と交差すると予測されるポイントが閾値位置４０６と目標位置４０８との間にある場合に、航空機の現在の速度に基づいてパイロットに警報を出すか否かの決定がなされうる。チャート４００は、警報閾値線４１０を示す。警報閾値線４１０は、速度Ｖｒｅｆ４０２、速度１／３Ｖｒｅｆ４０４、閾値位置４０６、及び目標位置４０８の関数であってよい。図４に示す例では、警報閾値線４１０は線形であり、閾値位置４０６と速度Ｖｒｅｆ４０２との交点から、目標位置４０８と速度１／３Ｖｒｅｆ４０４との交点まで延びている。警報閾値線４１０の他の実施形態、例えば非線形曲線である警報閾値線４１０、異なる場所で始まり終わる警報閾値線４１０等が可能である。
【００３１】
図４に示す例において、警報閾値線４１０は、下記のポイント間の線形方程式を使用して決定される。
0006573902.tif 000004
【００３２】
ポイント間の線形方程式の変数は、進入中の航空機について既知でありうる値を使用して定義されうる。
ｘ＝ＸＦＰＶ＝滑走路上のＦＰＶ位置までの距離
ｘ１＝ＸＧＰ＝目標滑走路位置までの距離
ｘ２＝ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝滑走路閾値までの距離
ｙ＝ＶＣｕｒｒｅｎｔ＝現在の対気速度
ｙ１＝１／３Ｖｒｅｆ＝着陸基準速度の１／３、及び
ｙ２＝Ｖｒｅｆ＝着陸基準速度
【００３３】
ある場合には、滑走路に沿ったＦＰＶ位置ＸＦＰＶは、機内搭載型コンピュータシステムによっては提供されない場合がある。しかしながら、滑走路に沿ったＦＰＶ位置ＸＦＰＶは、滑走路の上の航空機の高度をＦＰＶ角のタンジェント（すなわち、（ＸＦＰＶ＝ＡＡｉｒｃｒａｆｔｔａｎθＦＰＶ）で乗算することによって計算されうる。これらの変数を数式１に置き換えると、航空機の現在の速度と、滑走路上のＦＰＶ位置が、下記の数式：
0006573902.tif 000005
0006573902.tif 000006
を使用して、警報閾値線４１０を上回るか否か、又は下回る否かの決定がなされうる。
【００３４】
数式２が成り立つ（すなわち、航空機の現在の速度と滑走路上のＦＰＶ位置が警報閾値線４１０にある、又はそれを上回る）場合に、警報は発されない。しかしながら、数式３が成り立つ（すなわち、航空機の現在の速度と滑走路上のＦＰＶ位置が警報閾値線４１０を下回る）場合に、航空機の対気速度についての注意警報が発されうる。例えば「注意」という表現を有するナビゲーションディスプレイ（ＮＤ）等のディスプレイに視覚的注意が表示されうる。「対気速度」と、これらの単語を有する音声の注意が、航空機のコックピットで発せられてもよい。
【００３５】
図４に示すチャートを使用する１つの利点は、パイロットが航空機上のＩＬＳを連動させていない場合でも、パイロットに警報を出すか否かを航空機が決定しうることである。データの唯一の潜在的なＩＬＳ関連アイテムは、滑走路上の固定されたポイントである目標位置４０８である。航空機が、各滑走路のＩＬＳ位置を含む滑走路のデータベースを有する場合、航空機上のコンピュータシステムは、航空機上のＩＬＳが連動していない、あるいは適切に機能していない場合でも、現在の対気速度及び滑走路上のＦＰＶ位置に基づいてパイロットに警報を出すか否かの決定がなされうる。航空機が各滑走路のＩＬＳ位置を含む滑走路のデータベースを有さない場合、航空機上のコンピュータシステムは、目標位置が滑走路閾値の開始地点から特定距離にあると決定しうる。いずれの場合にも、通知システムは、ＩＬＳシステムを使用せずに動作可能である。
【００３６】
図５に、航空機の基準着陸速度を下回る速度で滑走路５０４に進入中の航空機５０２を示す。滑走路５０４は、滑走路閾値５０６と、目標の着陸位置５０８とを有する。図５に、航空機５０２からの潜在的な飛行経路ベクトルが含まれうるゾーンを示す第１のＦＰＶゾーン５１０と第２のＦＰＶゾーン５１２も示す。航空機５０２の飛行経路ベクトルが第１のＦＰＶゾーン５１０に位置づけされている場合（すなわち、航空機５０２の飛行経路ベクトルが、航空機５０２が滑走路５０４の閾値５０６よりも前になるだろうことを示す場合）、ショートランディングについて、及び航空機の低い速度についての通知警報が発されうる。航空機５０２の飛行経路ベクトルが第２のＦＰＶゾーン５１２に位置づけされている場合（すなわち、航空機５０２の飛行経路ベクトルが、航空機５０２が滑走路５０４の閾値５０６と滑走路５０４の目標の着陸位置５０８との間に着陸するだろうことを示す場合）、航空機の対気速度についての注意警報を発するか否かの決定がなされうる。注意警報が発されるか否かは、航空機の現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回るか否かに基づいていてよい。ショートランディングエンベロープは、現在の対気速度、滑走路の閾値、及び目標滑走路位置の関数であってよい。ショートランディングエンベロープの一例は、図４に対して上述した警報閾値線４１０である。
【００３７】
図６に、基準着陸速度を上回る速度で航空機が滑走路に進入している潜在的な警報状態を示すチャート６００を示す。チャート６００の垂直軸は、滑走路に対する航空機の高度を表す。垂直軸上に示される高度は、Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２及びＡｌｔｌｏｗｅｒ６０４を表す。高度Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２は、ショートランディング警報の上限値である。一例では、高度Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２は、滑走路の標高を４５０フィート上回る高度であってよい。高度Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２をショートランディング警報の上限値として使用することで、時期尚早のショートランディング警報を防止することができる。高度Ａｌｔｌｏｗｅｒ６０４は、ショートランディングから適切な着陸への回復が可能である下限値である。一例では、高度Ａｌｔｌｏｗｅｒ６０４は、滑走路の標高を５０フィート上回る高度であってよい。高度Ａｌｔｌｏｗｅｒ６０４を対気速度注意警報の下限値として使用することで、航空機が低く降下しすぎており、適切な着陸のために回復するのには早すぎる時に、適切な着陸がまだ可能であることを警報が示すことが防止されうる。
【００３８】
チャート６００の水平軸は、ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントの水平位置を表している。水平軸上に示される２つの位置は、閾値位置６０６と目標位置６０８を表す。閾値位置６０６は、航空機が安全に着陸できる最も早いポイントと見なされる場所、例えば滑走路の前であってよい。閾値位置６０６は、滑走路の開始地点から既定距離などの別の位置であってもよい。目標位置６０８は、ＩＬＳが通常、着陸中の航空機を誘導する場所でありうる。目標位置は、閾値位置６０６を越えた特定距離の位置であってもよい。ある場合には、滑走路はＩＬＳ位置を有さない場合がある、又は航空機は滑走路のＩＬＳ位置についてのデータを有さない場合がある。上記の場合に、目標位置６０８は、滑走路の開始地点から１０００フィートなど、滑走路の開始地点から既定距離のところにあってよい。
【００３９】
ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントは、例えばＴＡＷＳなどの航空機搭載型のコンピュータシステムによって、又は地上のコンピュータシステムによって決定されうる。図６のチャート６００に示すように、ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントが閾値位置６０６を越えたところにあり、航空機の速度が基準着陸速度を上回る場合に、警報は発されない。ＦＰＶが滑走路を交差すると予測されるポイントが閾値位置６０６以前にあり、航空機がＡｌｔｕｐｐｅｒ６０２の高度を下回る場合に、ショートランディング及びプルアップの必要についての通知警報が発される、又は航空機が滑走路より前で着陸しうるとの注意警報が発されるかのいずれかである。チャート６００は、通知閾値線６１０を示す。通知閾値線６１０は、高度Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２、高度Ａｌｔｌｏｗｅｒ６０４、航空機の現在位置、及び閾値位置６０６の関数であってよい。図６に示す例において、通知閾値線６１０は線形であり、航空機の現在位置と高度Ａｌｔｕｐｐｅｒ６０２の交点から、閾値位置６０６と高度Ａｌｔｌｏｗｅｒ６０４の交点まで延びている。通知閾値線６１０の他の実施形態、例えば非線形曲線の通知閾値線６１０、異なる場所で始まり終わる通知閾値線６１０などが可能である。
【００４０】
図６に示す例において、通知閾値線６１０は、ポイント間の数式１の線形方程式を使用して決定される。ポイント間の線形方程式の変数は、進入中の航空機について既知でありうる値を使用して定義されうる：
ｘ＝ＸＦＰＶ＝滑走路上のＦＰＶ位置までの距離、
ｘ１＝ＸＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝滑走路閾値までの距離、
ｘ２＝ＸＳｔａｒｔ＝滑走路閾値からのエンベロープのアクティベーション距離、
ｙ＝ＡｌｔＣｕｒｒｅｎｔ＝現在の高度、
ｙ１＝Ａｌｔｌｏｗｅｒ＝ショートランディング警報の下限値、
ｙ２＝Ａｌｔｕｐｐｅｒ＝ショートランディングの上限値。
【００４１】
ある場合に、滑走路に沿ったＦＰＶ位置（ＸＦＰＶ）は、航空機搭載型コンピュータシステムによっては提供されない場合がある。しかしながら、滑走路に沿ったＦＰＶ位置（ＸＦＰＶ）は、滑走路の上の航空機の高度をＦＰＶ角のタンジェントで乗算することによって計算されうる（すなわち、ＸＦＰＶ＝ＡＡｉｒｃｒａｆｔｔａｎθＦＰＶ）。これらの変数を数式１に置換すると、下記数式：
0006573902.tif 000007
を利用して航空機の高度、及びＦＰＶの滑走路位置が、通知閾値線６１０の上又は下に含まれるか否かが決定されうる。
【００４２】
数式４が成り立つ場合（すなわち、航空機の現在の高度と、滑走路上のＦＰＶ位置が、通知閾値線６１０以上である場合）、航空機のショートランディングについての通知警報が発されうる。しかしながら、数式５が成り立つ場合（すなわち、航空機の現在の高度と、滑走路上のＦＰＶ位置が、通知閾値線６１０以下である場合）、ショートランディングについて、また航空機をプルアップする必要についての通知警報が発されうる。上記通知又は注意警報は、航空機のコックピット内での視覚的警報及び／又は音声警報であってよい。
【００４３】
図７に、航空機の基準着陸速度を上回る速度で滑走路７０４に進入中の航空機７０２を示す。滑走路７０４は、滑走路閾値７０６と、目標の着陸位置７０８を有する。図７に、航空機７０２からの潜在的な飛行経路ベクトルが含まれ得るゾーンを示す第１のＦＰＶゾーン７１０と、第２のＦＰＶゾーン７１２も示す。航空機７０２の飛行経路ベクトルが第１のＦＰＶゾーン７１０に位置づけされた場合（すなわち、航空機７０２の飛行経路ベクトルが、航空機７０２が滑走路７０４の閾値７０６より前になるであろうことを示し、航空機の高度と、航空機７０２の飛行経路ベクトルの組み合わせが通知閾値線６１０を下回る場合）、ショートランディング、及び墜落を避けるためにプルアップする必要があることについての通知警報が発されうる。航空機７０２の飛行経路ベクトルが第２のＦＰＶゾーン７１２に位置づけされた場合（すなわち、航空機７０２の飛行経路ベクトルが、航空機７０２が滑走路７０４の閾値７０６より前になるであろうことを示し、航空機の高度と、航空機７０２の飛行経路ベクトルの組み合わせが通知閾値線６１０を上回る場合）、ショートランディング注意警報が発されうる。
【００４４】
図８に、航空機の速度及び飛行経路角に基づいてパイロットに警報を出すことによってショートランディングを回避するためのシステム８００の一例を示す。システム８００は、航空機についての現在の情報、例えば航空機の飛行経路角及び航空機の対気速度等を決定することができるＡＤＩＲＵ８１０を含む。航空機についての現在の情報には、航空機の高度も含まれ得る。システム８００は、ＴＡＷＳ８２０も含みうる。ＡＤＩＲＵ８１０は、航空機についての現在の情報をＴＡＷＳ８２０へ渡しうる。ＴＡＷＳ８２０は、航空機が着陸することができる滑走路についての情報を有する滑走路データベースを含みうる。ＴＡＷＳ８２０は、ＡＤＩＲＵ８１０からの航空機についての現在の情報に基づいて、かつ滑走路データベースからの情報に基づいて警報ステータスを決定しうる。一例として、ＴＡＷＳ８２０は、航空機の現在の対気速度、航空機のＦＰＶの滑走路位置、及び目標滑走路位置に基づいて警報ステータスを決定しうる。警報ステータスを決定することは、警報が発されるべきではないことを決定する、又は警報が発されるべきであることを決定することを含みうる。警報が発されるべきである場合に、警報ステータスを決定することは、発されるべき警報の種類を決定することを含みうる。
【００４５】
システム８００は、ディスプレイ８３０と、操縦室の音声システム８４０とを含む。ＴＡＷＳ８２０が、警報が発されるべきと決定した場合に、ＴＡＷＳ８２０は警報の指示をディスプレイ８３０へ、また操縦室の音声システム８４０へ送りうる。ディスプレイ８３０は、ＰＦＤ、ＨＵＤ、ナビゲーションディスプレイ（ＮＤ）、及び／又は他の任意の種類のディスプレイを含みうる。ディスプレイ８３０は、ＴＡＷＳ８２０が警報の指示を送った場合に、パイロットに視覚的警報を表示するように構成されうる。ディスプレイは、単語又は他の指示を表示して、警報を示しうる。単語又は他の指示は、警報の種類によって特定の色、例えば赤又は黄色であってよい。単語は、「加速」「プルアップ」及び／又は他の任意の種類の単語を指示しうる。操縦室の音声システム８４０は、ＴＡＷＳ８２０が警報の指示を送った場合に、パイロットに音声警報を発するように構成されうる。操縦室の音声システム８４０は、特定の単語、例えば「加速」又は「プルアップ」又は他の任意の音声を発して、パイロットに警報を出しうる。操縦室の音声システム８４０は、警報の種類に基づき、特定の音量で音を出しうる。図８に示すシステム８００は、一又は複数のコンピュータシステムにおいて具現化されうる。例えば、全システム８００を、航空機の単一のコンピュータシステムで具現化することにより、ＡＤＩＲＵ８１０、ＴＡＷＳ８２０、ディスプレイ８３０、及び操縦室の音声システム８４０が同じコンピュータシステムの一部となりうる。別の例において、ＡＤＩＲＵ８１０、ＴＡＷＳ８２０、ディスプレイ８３０、及び操縦室の音声システム８４０は各々、航空機の異なるコンピュータシステムにあってよい。上記の場合に、異なるコンピュータシステムは、有線及び／又は無線通信リンクを介して互いに通信しうる。別の例において、システム８００のある部分は、航空機に位置づけされていなくてもよく、例えば航空機に搭載されていないコンピュータシステムに位置づけされた滑走路データベース等であってよい。上記の場合に、ＴＡＷＳ８２０は、滑走路データベースを有する地上のコンピュータデバイスと通信して、滑走路データベースから情報を取得しうる。航空機と、地上のコンピュータデバイスとの間の通信は、航空機から地上の受信機へ直接送信される、衛星を介して航空機から地上の受信機へ送信される、又は他の任意の方法で送信される電波を介して行われうる。
【００４６】
図８に示すシステム８００の１つの利点は、システム８００が既存のコンピュータシステムを有する既存の航空機において実行され得ることである。例えば、システム８００は、特定の航空機にすでに存在するＴＡＷＳ及びＬＲＵと互換性のあるソフトウェアを使用して実行されうる。従って、システム８００の構築には、航空機の既存のコンピュータシステムにソフトウェアをアップデートする又はインストールすることが含まれ得る。
【００４７】
図９に、航空機が滑走路に下降している間に、パイロットに警報を出すか否かを決定するための方法９００を示す。本方法は、航空機の滑走路への下降が開始された時に、ブロック９１０において開始されうる。ブロック９０２において、航空機の下降に対して、基準着陸速度Ｖｒｅｆが決定されうる。基準着陸速度Ｖｒｅｆは、飛行管理システム（ＦＭＳ）によって、又は他の任意のコンピュータシステムによって計算されうる。ブロック９０４から９１７のシステムの残り部分は、ＴＡＷＳ、改良型地上接近警報システム（ＥＧＰＷＳ）によって、又は他の任意のコンピュータシステムによって決定されうる。
【００４８】
ブロック９０３において、本方法は、航空機の標高が、滑走路の標高を上回る、ある程度高いエンベロープ高度になるまで待機しうる。一例では、高いエンベロープ高度は、滑走路の標高の４５０フィート上であってよい。航空機が滑走路の標高を既定の高度だけ上回るところに達するまで待機することで、時期尚早のショートランディング警報が発されないようにすることができる。ブロック９０４において、航空機が滑走路に対して進入中であるか否かの決定がなされうる。航空機が滑走路とぴったりと合っている、又は滑走路に向かっている場合、航空機は進入中でありうる。この決定をすることで、航空機が滑走路に対して進入中になる前に、意図しない警報を出すことが防止されうる。ブロック９０４において、航空機が滑走路に対して進入中でないと決定された場合に、本方法はブロック９０５に進み、航空機が地上にいるか否かの決定がなされうる。ブロック９０５を更に詳しく下に説明する。しかしながら、ブロック９０４において、航空機が滑走路に対して進入中であると決定された場合に、本方法はブロック９０６に進みうる。ブロック９０６において、航空機についての情報、例えば滑走路上のＦＰＶ位置、航空機の高度、及び現在の対気速度等が決定されうる。上述したように、ＦＰＶ位置は、現在の状態に基づいて、航空機が滑走路の標高にいると予測される場所であってよい。
【００４９】
ブロック９０７において、航空機の現在の対気速度が航空機の基準着陸速度を下回るか否かの決定がなされうる。ブロック９０７において、航空機の現在の対気速度が航空機の基準着陸速度を下回ると決定された場合に、本方法はブロック９０８に進みうる。ブロック９０８において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値、又はそれ以前にあるか否かの決定がなされうる。滑走路閾値は、滑走路の開始地点、又は滑走路の開始地点から向こうの幾つかの位置であってよい。ブロック９０８において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあると決定された場合に、本方法はブロック９０９に進みうる。ブロック９０９において、航空機の現在の対気速度とショートランディングについての通知警報が発されうる。ブロック９０９で発された通知警報は、航空機のコックピットでの視覚的警報及び／又は音声による警報であってよい。ブロック９０９において発された通知警報は、対気速度を上げるべきであることも示しうる。ブロック９０９において通知警報が発された後で、本プロセスはブロック９０５に進み、ここで航空機が地上にいるか否かの決定がなされうる。
【００５０】
ブロック９０８に再び戻り、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあると決定された場合に、本方法はブロック９１０に進みうる。ブロック９１０において、ＦＰＶ位置が目標滑走路位置にある、又はそれ以前にあるか否かの決定がなされうる。目標滑走路位置は、滑走路上のＩＬＳ位置又は他の位置であってよい。ブロック９１０において、ＦＰＶ位置が目標滑走路位置、又はそれ以前にないと決定された場合に、本方法はブロック９０５に進み、ここで航空機が地上にいるか否かの決定がなされうる。しかしながら、ブロック９１０において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値と目標滑走路位置との間にあると決定された場合に、本方法はブロック９１１に進みうる。ブロック９１１では、航空機の現在の対気速度がショートランディングエンベロープを下回るか否かの決定がなされうる。ショートランディングエンベロープは、現在の対気速度、滑走路閾値、及び目標滑走路位置の関数であってよい。ショートランディングエンベロープの一例は、図４に対して上述した警報閾値線４１０である。ブロック９１１において、対気速度がショートランディングエンベロープを下回ると決定された場合に、本方法はブロック９０５に進み、ここで航空機が地上にいるか否かの決定がなされうる。しかしながら、ブロック９１１において、対気速度がショートランディングエンベロープを下回らないと決定された場合に、本方法はブロック９１２へ進みうる。ブロック９１２において、航空機の対気速度についての注意警報が発されうる。ブロック９１２において発される注意警報は、航空機のコックピットの視覚的警報及び／又は音声による警報であってよい。ブロック９１２において注意警報が発された後で、本プロセスはブロック９０５に進み、ここで航空機が地上にいるか否かの決定がなされ得る。
【００５１】
ブロック９０７を再度参照する。航空機の現在の対気速度が航空機の基準着陸速度を下回らないと決定された場合に、本方法はブロック９１３に進みうる。ブロック９１３において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあるか否かの決定がなされうる。ブロック９１３において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にないと決定された場合に、本方法はブロック９０５に進みうる。しかしながら、ブロック９１３において、ＦＰＶ位置が滑走路閾値以前にあると決定された場合に、本方法はブロック９１４に進みうる。ブロック９１４において、航空機の現在の高度が通知エンベロープ以下であるか否かの決定がなされうる。通知エンベロープは、航空機の現在の高度、及びＦＰＶ位置の関数であってよい。通知エンベロープの一例は、図６に対して上述した通知閾値線６１０である。ブロック９１４において、航空機の現在の高度が通知エンベロープ以下であると決定された場合に、ブロック９１５において、ショートランディングについて、及び航空機がプルアップする必要があることを示す通知警報が発されうる。ブロック９１５において発される通知警報は、航空機のコックピットでの視覚的警報及び／又は音声による警報であってよい。ブロック９１５において通知警報が発された後、プロセスはブロック９０５に進みうる。しかしながら、ブロック９１４において、航空機の現在の高度が通知エンベロープ以下でないことが決定された場合に、ブロック９１６において、航空機のショートランディングについての注意警報が発されうる。ブロック９１６において発された注意警報は、航空機のコックピットでの視覚的警報及び／又は音声による警報であってよい。ブロック９１６において注意警報が発された後、プロセスはブロック９０５に進みうる。
【００５２】
ブロック９０５において、航空機が地上にいるか否かの決定がなされうる。ブロック９０５において、航空機が地上にいないと決定された場合に、本方法はブロック９０４に戻り、ここで、航空機が滑走路に対して進入中であるか否かの決定がなされうる。しかしながら、ブロック９０５において、航空機が地上にいると決定された場合に、本方法はブロック９１７に続き、ここでショートランディング警報システムが停止され、本方法は終了する。ブロック９０３において航空機の下降が滑走路の標高を上回る高いエンベロープ高度に達した時点から、ブロック９１７において飛行機が地上にいる時点まで、本方法は、ブロック９０４からブロック９０５へ、そしてブロック９０４へ戻るサイクルを繰り返しうる。各サイクルの間に、適切な場合に注意警報又は通知警報のいずれかの警報が発されうる、又は適切な場合に警報が発されない場合がある。このように、航空機の下降が監視され、航空機が滑走路より前で着陸しようとしている場合に、パイロットに警報が出されうる。
【００５３】
図１０は、本明細書中で開示される方法及びシステム並びに／若しくはその部分の態様が組み込まれ得る汎用コンピュータシステムを表すブロック図である。図示されるように、例示的な汎用コンピュータシステムは、処理ユニット１０２１、システムメモリ１０２２、及びシステムメモリを含む様々なシステム構成要素を処理ユニット１０２１に接続するシステムバス１０２３を含むコンピュータ１０２０などを含む。システムバス１０２３は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺バス、並びに任意の様々なバスアーキテクチャを使用するローカルバスを含む、任意のいくつかの種類のバス構造であり得る。システムメモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）１０２４及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０２５を含み得る。例えば、スタートアップ中などに、コンピュータ１０２０内の要素間で情報の転送に役立つ基本ルーチンを含み得る基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）１０２６は、ＲＯＭ１０２４に格納され得る。
【００５４】
コンピュータ１０２０は、ハードディスク（図示されず）からの読み取り及びハードディスクへの書き込み用のハードディスクドライブ１０２７、リムーバブル磁気ディスク１０２９からの読み取り及びリムーバブル磁気ディスク１０２９への書き込み用の磁気ディスクドライブ１０２８、並びに／若しくはＣＤ−ＲＯＭ又は他の光媒体などのリムーバブル光ディスク１０３１からの読み取り及びリムーバブル光ディスク１０３１への書き込み用の光ディスクドライブ１０３０をさらに含み得る。ハードディスクドライブ１０２７、磁気ディスクドライブ１０２８、及び光ディスクドライブ１０３０は、それぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１０３２、磁気ディスクドライブインターフェース１０３３、及び光ドライブインターフェース１０３４によって、システムバス１０２３に接続され得る。ドライブ及びそれらの関連するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール及び他のデータの不揮発性記憶装置をコンピュータ１０２０に提供する。
【００５５】
本明細書中に記載される例示的環境は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク１０２９、及びリムーバブル光ディスク１０３１を用いるが、コンピュータによってアクセス可能なデータを記憶することができる他の種類のコンピュータ可読媒体もまた、例示的な動作環境で使用され得ると認識されるべきである。そのような他の種類の媒体は、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタルビデオ又はデジタル多用途ディスク、ベルヌーイカートリッジ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）などを含むがこれらに限定されない。
【００５６】
多くのプログラムモジュールは、オペレーティングシステム１０３５、一又は複数のアプリケーションプログラム１０３６、他のプログラムモジュール１０３７及びプログラムデータ１０３８をはじめ、ハードディスク１０２７、磁気ディスク１０２９、光ディスク１０３１、ＲＯＭ１０２４、及び／又はＲＡＭ１０２５に記憶され得る。ユーザは、キーボード１０４０及びポインティングデバイス１０４２などの入力デバイスを通して、コマンド及び情報をコンピュータ１０２０に入力し得る。他の入力デバイス（図示されず）は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライトディスク、スキャナなどを含み得る。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは多くの場合、システムバスに接続されるシリアルポートインターフェース１０４６を通して処理ユニット１０２１に接続されるが、パラレルポート、ゲームポート、又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの他のインターフェースによっても接続されうる。モニター１０４７又は他の種類の表示デバイスはまた、ビデオアダプター４４８などのインターフェースを介して、システムバス１０２３に接続され得る。モニター１０４７に加えて、コンピュータは、スピーカー及びプリンターなどの他の周辺出力デバイス（図示されず）を含み得る。図１０の例示的なシステムはまた、ホストアダプター１０５５、小型コンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）バス１０５６、及びＳＣＳＩバス１０５６に接続され得る外部の記憶デバイス１０６２も含み得る。
【００５７】
コンピュータ１０２０は、例えば、リモートコンピュータ１０４９などの一又は複数のリモートコンピュータ又はデバイスへの論理的及び／又は物理的接続を使用して、ネットワーク環境で動作し得る。リモートコンピュータ１０４９は、パーソナルコンピュータ、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、ピアデバイス又は他の共通のネットワークノードであり得、図１０にはメモリ記憶デバイス１０５０だけしか示されていないが、コンピュータ１０２０に対する上述の要素のうちの多く又はすべてを含み得る。図１０に示される論理的接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０５１及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０５２を含み得る。そのようなネットワーク環境は、警察及び軍事施設、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、並びにインターネットで一般的である。
【００５８】
ＬＡＮネットワーク環境で使用されると、コンピュータ１０２０は、ネットワークインターフェース又はアダプター１０５３を通してＬＡＮ１０５１に接続され得る。ＷＡＮネットワーク環境で使用されると、コンピュータ１０２０は、モデム１０５４、又はインターネットなどのワイドエリアネットワーク１０５２を介して通信を確立するための他の手段を含み得る。モデム１０５４は、内蔵されていても外付けでもよいが、シリアルポートインターフェース１０４６を介して、システムバス１０２３に接続され得る。ネットワーク環境では、コンピュータ１０２０に対して示されるプログラムモジュール又はその部分は、リモートメモリ記憶デバイスに格納され得る。当然のことながら、示されるネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が使用されてもよい。
【００５９】
コンピュータ１０２０は、様々なコンピュータ可読記憶媒体を含み得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ１０２０によってアクセス可能であり、揮発性及び不揮発性両方の媒体、取り外し可能な及び取り外しできない媒体を含む、任意の入手可能な有形の、非一過性又は非伝搬の媒体とすることができる。例として、限定されないが、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を備え得る。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータなどの情報の格納のための任意の方法又は技術において実装される、揮発性及び不揮発性の、取り外し可能な及び取り外しできない媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）又は他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、若しくは所望の情報を格納するために使用でき、コンピュータ１０２０によってアクセスできる任意の他の有形媒体を含むが、これらに限定されない。上記のもののうちの任意の組み合わせはまた、本明細書中に記載される方法及びシステムを実行するためのソースコードを格納するために使用され得るコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。本明細書中で開示される特徴又は要素の任意の組み合わせは、一又は複数の実施例で使用され得る。
【００６０】
本明細書中で使用される条件付き言語、例えば、数ある中でも、「できる」、「できるだろう」、「かもしれない」、「し得る」、「例えば」などは、使用される文脈の範囲内で別段の定め又は解釈がない限り、概して、ある例がある特徴、要素及び／又はステップを含むが他の例は含まないと意味することを意図している。したがって、そのような条件付き言語は、概して、特徴、要素及び／又はステップが１又は複数の例に多少なりとも必要であることを意図するものではなく、若しくは１又は複数の実施例が、作成者の入力又は促進があろうがなかろうが、これらの特徴、要素及び／又はステップが、任意の特定の例に含まれ、又は実行されるべきか否かを決定するためのロジックを必ずしも含むことを意図するものでもない。用語「備える」、「含む」、「有する」などは、類義語であり、制約の存在しない方法で包括的に使用され、付加的な要素、特徴、作用、動作などを排除するものではない。また、用語「又は」は、包括的な意味で使用され（排除する意味で使用されず）、それによって、例えば、列挙される要素をつなげるために使用されると、用語「又は」は、列挙中の要素のうちの１つ、いくつか又はすべてを意味する。
【００６１】
一般的に、上述の様々な特徴及びプロセスは、互いに独立して使用されてもよく、又は異なる方法で組み合わされてもよい。全ての潜在的な組み合わせ及び部分的組み合わせは、本開示の範囲内に含まれることが意図されている。それに加えて、特定の方法又はプロセスのブロックは、いくつかの実施態様において省略され得る。本明細書の中で説明された方法及びプロセスはまた、任意の特定の順序に限定されず、それに関するブロック又は段階は、適切な他の順序において実行することができる。例えば、記載されたブロック又は段階は、具体的に開示された以外の順序において実行されてもよく、又は複数のブロック若しくは段階が、単一のブロック又は段階で組み合わされてもよい。例示的なブロック又は段階は、連続して、並行して、又はいくつかの他の方法で実行されてもよい。ブロック又は段階は、開示された実施例に追加されてもよく、又は開示された実施例から除去されてもよい。本明細書中に記載された例示的システム及び構成要素は、記載とは異なる構成とされてもよい。例えば、開示された実施例と比較して、要素が追加されてもよく、除去されてもよく、又は再配置されてもよい。
【００６２】
特定の実施例又は例示的実施例が記載されてきたが、これらの実施例は、例示のためだけに提示されたものであり、本明細書中で開示された発明の範囲を限定するものではない。実際、本明細書中に記載された新規の方法及びシステムは、様々な他の形態で具現化され得る。添付する特許請求の範囲及びそれらに相当するものは、本明細書中で開示された特定の発明の範囲及び主旨の範囲内に含まれるように、そのような形態又は変形例を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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