(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付ける利用受付手段と、
前記共用車両を利用中の前記ユーザが、当該共用車両を利用すると予測される予測利用時間を求める予測手段と、
前記予測利用時間が所定の閾値以上である場合には、前記ユーザが前記共用車両を利用している間に、当該ユーザが設定した前記帰着ステーションを、他のステーションに暫定的に変更する処理を行う変更手段と、を備える共用車両管理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記ユーザが法人会員である場合には、前記ユーザが法人会員でない場合より、長い前記予測利用時間を求める請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記共用車両ごとの利用実績、前記ステーションごとの利用実績、及び前記ユーザごとの利用実績のうち少なくとも一つに基づいて、前記予測利用時間を求める請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記ユーザによる利用予約が、前記出発ステーションと前記帰着ステーションとを同一のステーションとする利用態様であるラウンドトリップであるか否かを判定するラウンドトリップ判定手段をさらに備え、
前記予測手段は、前記ユーザによる利用予約が前記ラウンドトリップである場合には、前記ユーザによる利用予約が前記ラウンドトリップではない場合より、長い前記予測利用時間を求める請求項１〜３の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記ユーザが設定した前記帰着ステーションを、前記共用車両の現在位置から近い順に抽出した所定数のステーションのうち一のステーションに暫定的に変更する請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記ユーザが利用中の前記共用車両が駐停車した際に、前記帰着ステーションの暫定的な変更を行う請求項１〜５の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記ユーザが利用予約を行う際に前記帰着ステーションとして設定したステーションに対して、他のユーザから前記帰着ステーションとしての設定の希望があった場合に、前記帰着ステーションの暫定的な変更を行う請求項１〜６の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
それぞれの前記ステーションにおける所定時間帯毎の前記帰着ステーションとしての需要度の情報を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記帰着ステーションの暫定的な変更先の候補となるステーションが複数存在する場合には、より前記需要度が小さいステーションに前記帰着ステーションを変更する請求項１〜７の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項９】
前記共用車両を利用中の前記ユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知する返却時機検知手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記返却開始時機が検知された後に、前記帰着ステーションを確定させる処理を行う請求項１〜８の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記返却開始時機が検知された場合には、前記帰着ステーションを、前記ユーザが利用予約を行う際に前記帰着ステーションとして設定したステーション、又は当該ステーションから近い順に抽出した所定数のステーションのうち一のステーションに確定する請求項９に記載の共用車両管理装置。
【請求項１１】
前記ステーションに駐停車している前記共用車両を移動させる処理を実行する移動処理実行手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記帰着ステーションとして確定しようとするステーションに前記共用車両が駐停車している場合には、前記移動処理実行手段により、駐停車している前記共用車両を移動させる処理を実行する請求項９又は１０に記載の共用車両管理装置。
【請求項１２】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記共用車両を利用中の前記ユーザが、当該共用車両を利用すると予測される予測利用時間の情報を取得するステップと、
前記予測利用時間が所定の閾値以上である場合には、前記ユーザが前記共用車両を利用している間に、当該ユーザが設定した前記帰着ステーションを、他のステーションに変更する処理を行うステップと、を実行する共用車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが複数の共用車両を利用するカーシェアリングシステムが知られている。このようなカーシェアリングシステムとしては、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムも提案されている。
【０００３】
このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムでは、あるステーションＡから全ての共用車両が出払ってしまい、ユーザが当該ステーションＡから共用車両を借りることができないという事態が発生してしまうことがある。このため、他のステーションＢに存在する共用車両を、共用車両が存在しないステーションＡに移動させるようユーザに依頼し、共用車両を移動させたユーザに対価を支払うようにすることで、上述した事態に対応する技術が知られている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１０−１７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述したワンウェイ・カーシェアリングシステムでは、あるユーザにより共用車両を利用後に返却するためのステーションが設定された後には、通常、そのユーザが必ずそのステーションに共用車両を返却できるようするため、当該ステーションに他のユーザが共用車両を返却することを禁止している。そのため、上記従来技術のように、他のユーザに対価を与えることによりステーションＢからステーションＡへ共用車両を移動するようにしても、上述したように返却地とされたステーションは、他のユーザが共用車両を返却することが禁止されているため、共用車両の稼働率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、一のユーザにより返却地として設定されたステーションを、他のユーザが返却地として利用できるようにし、共用車両の稼働率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、共用車両を利用中のユーザの予測利用時間が所定の閾値以上である場合には、当該ユーザにより設定された返却地を、暫定的に変更する処理を行うことにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザによる共用車両の予測利用時間が所定の閾値以上である場合に、当該ユーザの返却地を暫定的に変更するため、当該ユーザが当初に返却地として設定したステーションを、他のユーザが返却地として使用できるようになり、これによりユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図２】図１Ｂの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
【図３】帰着ステーションを暫定的に変更する方法の第１の例を示す図である。
【図４】ステーションの需要度の例を示す表である。
【図５】帰着ステーションを暫定的に変更する方法の第２の例を示す図である。
【図６】帰着ステーションを暫定的に変更する方法の第３の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置による、共用車両の利用及び返却を管理する制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置による、帰着ステーションを変更する制御手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムでは、共用車両を借り出すステーションと、共用車両を返却するステーションとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１１】
ここで、図１Ａは、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。図１Ａでは、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用し、共用車両Ｖ２を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）としてステーションＳＴ２を設定しており、一方、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、いずれかの共用車両を利用予約しようとしている場面を示している。本実施形態の共用車両管理システム１０００においては、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約をする。
【００１２】
たとえば、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択した場合には、ステーションＳＴ１で待機している共用車両Ｖ１を利用予約できる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザＵ２は、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１３】
一方、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、ステーションＳＴ２には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置１００は、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。もしくは、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、共用車両管理装置１００により、共用車両の貸出の受付ができない状態が維持される。
【００１４】
以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、共用車両管理装置１００が、ユーザによる共用車両の利用開始から返却までの間に、所定の条件に応じて、当該ユーザが設定した帰着ステーションを暫定的に変更する処理を行うようになっている。
【００１５】
図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１６】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１８】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザによる所望の出発ステーションの共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１９】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。
【００２０】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２１】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用予約としては、ユーザが利用予約を送信してから直ぐに共用車両Ｖｎを利用開始する即時利用や、共用車両Ｖｎを希望の時刻から利用開始する予約利用などを求める予約が挙げられる。
【００２２】
上述した利用予約には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用を希望する共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。本実施形態のカーシェアリングシステムにおいては、利用予約には、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用開始時刻や、ユーザによる共用車両Ｖｎの返却時刻の情報は含まれていなくてもよい。すなわち、本実施形態のカーシェアリングシステムでは、ユーザは、共用車両Ｖｎの利用開始時刻や返却時刻を設定することなく、共用車両Ｖｎを利用開始し、任意のタイミングで返却することができる。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信する。
【００２３】
加えて、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ｘ及び車載装置２００Ｖｎのうち少なくとも一方が、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能してもよい。ユーザ端末装置４００Ｘがナビゲーション装置として機能する場合には、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置４００Ｘに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておき、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２４】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
この車載装置２００Ｖｎは、ユーザ端末装置４００Ｘの機能を利用した簡易な機構にしてもよい。例えば、ＧＰＳ受信機や通信装置、経路演算および経路誘導装置などがユーザ端末装置４００Ｘに搭載されている場合はその機能を利用し、車載装置２００Ｖｎは、次に示すユーザの認証のみを行うようにしてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えらえた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、該共用車両Ｖｎの利用予約を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ｘや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取り、さらに、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの予約情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２６】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２７】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、たとえば、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用可能な共用車両Ｖｎの情報などを受信して、ユーザに通知する。
【００２８】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ｘと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２９】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、及び各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００３０】
本実施形態においては、制御装置１０は、各ユーザ端末装置４００Ｘ及び各車載装置２００Ｖｎから、通信装置２０を介して受信した情報を、適宜データベース３０に記憶させる。そして、制御装置１０は、後述する各機能により、通信装置２０が受信した情報、及びデータベース３０に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。
【００３１】
たとえば、本実施形態においては、図２に示すように、地図上の所定の利用領域（図２に破線で示す領域）内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図２に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００３２】
さらに、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの利用予約をして、共用車両Ｖｎの利用を開始したユーザについて、共用車両Ｖｎの予測利用時間が所定の閾値Ｖ以上であると判定した場合には、当該ユーザが帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却するまでまだ時間がかかると判断し、当該ユーザが共用車両Ｖｎを返却するまでの間、他のユーザが当該帰着ステーションを利用できるようにする処理を行う。
【００３３】
具体的な処理方法については、図３を参照して例示する。図３は、オフィスビルＢＬ１に勤務しているユーザＵ３が、共用車両Ｖ３を利用して、オフィスビルＢＬ１付近のステーションＳＴ３（出発ステーション）を出発してから、工場ＢＬ２の駐車場ＰＫ１、工場ＢＬ３の駐車場ＰＫ２、レストランＲＳ１の駐車場ＰＫ３及び工場ＢＬ４の駐車場ＰＫ４でそれぞれ駐停車した後、ステーションＳＴ３（帰着ステーション）に戻る場面を示している。図３においては、本実施形態のカーシェアリングシステムで利用できるステーションＳＴ３〜６と、本実施形態のカーシェアリングシステムでステーションとして利用できない駐車場ＰＫ１〜４と、ステーションとは別の共用車両Ｖｎを整備するための整備場Ｍとが存在する。
【００３４】
図３の場面では、ユーザＵ３は、ステーションＳＴ３にて共用車両Ｖ３を利用開始してから、長時間にわたって共用車両Ｖ３を利用した後で、ステーションＳＴ３に返却する。ここで、ユーザＵ３は、共用車両Ｖ３を利用している間において、共用車両Ｖ３を駐車場ＰＫ１〜４に駐停車させているが、共用車両Ｖ３を本実施形態のカーシェアリングシステムで利用できるステーションに返却しているわけではないため、ユーザＵ３により設定された帰着ステーション（ステーションＳＴ３）は、ユーザＵ３がいつでも共用車両Ｖ３を返却することができるように確保されているため、他のユーザが帰着ステーションとして利用することができない。
【００３５】
これに対し、本実施形態では、ユーザＵ３が共用車両Ｖ３を長時間利用すると予測される場合には、ユーザＵ３が共用車両Ｖ３を利用している間に、ユーザＵ３が設定した帰着ステーションを暫定的に他のステーション（ステーションＳＴ４〜６等）に変更することで、他のユーザが帰着ステーションとしてステーションＳＴ３を設定できるようになる。
【００３６】
具体的には、共用車両Ｖ３が工場ＢＬ２（駐車場ＰＫ１）に立寄った際に、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを、暫定的に、駐車場ＰＫ１付近に存在するステーションＳＴ４に変更することができる。同様に、共用車両Ｖ３が工場ＢＬ３（駐車場ＰＫ２）に立寄った際にも、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを、暫定的に、駐車場ＰＫ２付近に存在するステーションＳＴ５に変更することができる。
【００３７】
次いで、共用車両Ｖ３がレストランＲＳ１（駐車場ＰＫ３）に立寄った際においても、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを暫定的に変更するが、図３の場面では駐車場ＰＫ３付近のステーションＳＴ６は、既に他の共用車両Ｖ４が駐車しているため、ステーションＳＴ６を共用車両Ｖ３の帰着ステーションに設定することはできない。そのため、この場合には、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを、暫定的に、ステーションＳＴ４，５や、整備場Ｍに変更することができる。なお、整備場Ｍは、通常はカーシェアリングシステムのステーションとして用いられていないが、このような暫定的な帰着ステーションとして用いることができるようになっている。また、ここでは、整備場Ｍを帰着ステーションの変更先として設定できる例を示したが、帰着ステーションの変更先としては、特に限定されず、共用車両管理装置１００が管理することができ、共用車両Ｖｎを駐停車できる場所であればよい。
【００３８】
次いで、共用車両Ｖ３が工場ＢＬ４（駐車場ＰＫ４）に立寄った際には、駐車場ＰＫ４付近には利用できるステーションがないため、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを、暫定的に、ステーションＳＴ４，５や、整備場Ｍに変更することができる。
【００３９】
その後、共用車両Ｖ３がステーションＳＴ３に戻る際には、共用車両Ｖ３の帰着ステーションをステーションＳＴ３に戻して、最終的な帰着ステーションを確定させる。本実施形態では、以上のようにして、ユーザの予測利用時間に応じて、暫定的な帰着ステーションの変更が行われる。なお、上述した例では、共用車両Ｖ３が駐車場ＰＫ１〜４の何れかに駐車した際に帰着ステーションを変更する例を示したが、帰着ステーションの変更は、共用車両Ｖ３が駐停車したか否かにかかわらず、共用車両Ｖ３が走行中に行ってもよい。また、帰着ステーションの変更は、ユーザＵ３以外のユーザから、ステーションＳＴ３を帰着ステーションとして設定したい旨の希望があったタイミングで行うようにしてもよい。
【００４０】
以下、本実施形態において、制御装置１０が、ユーザの予測利用時間を求めて、予測利用時間が所定の閾値Ｖ以上である場合に、帰着ステーションを暫定的に他のステーションに変更する具体的な処理内容について説明する。
【００４１】
まず、制御装置１０は、ユーザが利用中の共用車両Ｖｎにおける、各ユーザによる過去の利用実績に基づいて、予測利用時間を求めてもよい。具体的には、制御装置１０は、ユーザが利用中の共用車両Ｖｎについて、後述するデータベース３０から、過去に各ユーザによって利用された際の利用時間の情報を抽出し、抽出した利用時間の情報に基づいて、予測利用時間を求めることができる。
【００４２】
あるいは、本実施形態では、制御装置１０は、ユーザが帰着ステーションとして設定したステーションにおける、各ユーザによる過去の利用実績に基づいて、予測利用時間を求めてもよい。具体的には、制御装置１０は、ユーザが帰着ステーションとして設定したステーションについて、データベース３０から、過去に各ユーザによって帰着ステーションとして設定された際の、各ユーザの利用実績である利用時刻や曜日と、その時の利用時間の関係を基にした共用車両Ｖｎの利用時間の情報を抽出し、抽出した利用時間に基づき、予測利用時間を求めることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用中のユーザ自身による過去の共用車両Ｖｎの利用実績の情報に応じて、予測利用時間を求めることもできる。この場合には、制御装置１０は、予めデータベース３０に記憶させた各ユーザの利用実績の情報から、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用した際の利用時間の情報を抽出し、抽出した利用時間に基づき、予測利用時間を求めることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、制御装置１０は、ユーザの属性が法人会員であるか否かに応じて、予測利用時間を求めることもできる。すなわち、ユーザの属性として、法人企業などの団体で契約する法人会員（例えば、その法人の団体に属する人が共用車両Ｖｎを利用できる会員をいう。）と、個人で契約する個人会員とがある場合には、一般的に、法人会員のユーザの方が、共用車両Ｖｎの利用時間が長い傾向にある。具体的には、法人会員となっている法人企業の従業員などが、共用車両Ｖｎを利用中に、業務で各所を訪問する場合などには、共用車両Ｖｎの利用時間が長くなる。そのため、本実施形態では、ユーザが法人会員である場合には、より長い予測利用時間を求めるようにすることが好ましい。
【００４５】
加えて、本実施形態では、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用形態に応じて、予測利用時間を求めることもできる。例えば、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用予約が、出発ステーションと帰着ステーションとを同一の場所に設定する利用形態（いわゆる、ラウンドトリップ。）である場合には、一般的に、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間が長くなる傾向にあるため、制御装置１０は、より長い予測利用時間を設定する。
【００４６】
なお、以上に予測利用時間を求める方法を例示したが、これらの方法は単独で用いてもよいし、任意の２つ以上を組合せて用いてもよい。例えば、共用車両Ｖｎごとの利用実績、ステーションごとの利用実績、及びユーザごとの利用実績のうち少なくとも一つに基づいて、予測利用時間を求めることができる。
【００４７】
次いで、制御装置１０は、このようにして求めた予測利用時間が、所定の閾値Ｖ以上であるか否かを判定する。なお、予測利用時間を判定するための閾値Ｖは、特に限定されないが、例えばユーザが共用車両Ｖｎの利用予約をした際の状況に応じて設定することができる。
【００４８】
具体的には、予測利用時間を判定するための閾値Ｖは、ユーザが共用車両Ｖｎを使用している日の属性に応じて変化させてもよい。一般的に、平日（月〜金曜日等）には、ユーザは共用車両Ｖｎを出勤、仕事での移動、帰宅等の目的で使用することが多く、ユーザが出発ステーションから帰着ステーションに向かって真っ直ぐに走行して利用時間が減少する傾向にあるため、このような属性の日では、予測利用時間を判定するための閾値Ｖを高く設定し、帰着ステーションの変更が行われ難くなるようにする。一方、休日（土曜日、日曜日、祝日等）には、ユーザは共用車両Ｖｎを観光などの目的で使用して寄り道が多く、ユーザの利用時間が増加する傾向にあるため、このような属性の日には、閾値Ｖを低く設定し、比較的早期から帰着ステーションの変更が行われ易くなるようにする。
【００４９】
また、予測利用時間を判定するための閾値Ｖは、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻の属性に応じて変更してもよい。例えば、朝や夜の時間帯では、ユーザは共用車両Ｖｎを出勤や帰宅等のために目的地に直行する用途で使用することが多いことから利用時間が減少する傾向にあるため、上述したように閾値Ｖを高く設定する。特に、夜の時間帯では、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻が、共用車両Ｖｎの利用可能時間帯（営業時間）の終期に近いほど（例えば、営業時間の終期が２０：００である場合には、２０：００に近いほど）、上記閾値Ｖを高く設定することができる。一方、昼の時間帯では、ユーザは共用車両Ｖｎを観光などの目的で寄り道をしながら使用することが多いことから利用時間が増加する傾向にあるため、上述したように閾値Ｖを低く設定する。
【００５０】
なお、上述したようにユーザが共用車両Ｖｎを利用している日や時刻に応じて閾値Ｖを設定する場合には、ユーザが設定した出発ステーションや帰着ステーション付近で開催されるイベント等を考慮して、より閾値Ｖを高く設定してもよい。例えば、展示会、コンサート、祭事、花火大会、マラソン大会、商業イベントなどが開催される場合には、道路が混雑することが予想されるため、閾値Ｖを高く設定し、駆動エネルギーの残量が比較的多い共用車両Ｖｎでも、補給装置が設置されていないステーションに移動し難いようにする。
【００５１】
また、閾値Ｖは、ユーザが共用車両Ｖｎを利用する際の天気や気温に応じて変更してもよい。例えば、悪天候の日や気温が低い日には、一般的に、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間が短くなる傾向にあるため、上述したように閾値Ｖを高く設定する。一方、好天の日や気温が適度な日には、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間が長くなる傾向にあるため、上述したように閾値Ｖを低く設定する。
【００５２】
あるいは、予測利用時間を判定するための閾値Ｖは、ユーザが設定した出発ステーション及び帰着ステーションに応じて変更してもよい。例えば、ユーザが設定した出発ステーションと帰着ステーションとの距離が長いほど、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間が長くなる傾向にあるため、上述したように閾値Ｖを低く設定する。
【００５３】
また、予測利用時間を判定するための閾値Ｖは、ユーザが設定した帰着ステーションの地域属性に応じて変更してもよい。帰着ステーションの地域属性は、例えば、ユーザが帰着ステーションに到着するまでに寄り道をする可能性が高いか否かという観点で設定される。寄り道の可能性が高い地域属性を有する帰着ステーションとしては、周囲に観光スポットや店舗などの寄り道の誘因となる施設が存在するステーションが挙げられる。一方、寄り道の可能性が低い地域属性を有する帰着ステーションとしては、役所やオフィスビルの駐車場などのユーザが寄り道せずに直行する傾向にある場所に設置されたステーションが挙げられる。本実施形態では、設定された帰着ステーションが寄り道の可能性が高い地域属性である場合には、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間が長くなる傾向にあるため、閾値Ｖを低く設定し、設定された帰着ステーションが寄り道の可能性が低い地域属性である場合には、ユーザが寄り道することなく帰着ステーションに直行して利用時間が短くなる傾向にあるため、閾値Ｖを高く設定する。
【００５４】
そして、本実施形態では、このようにして、ユーザの予測利用時間が閾値Ｖ以上であると判定された場合には、当該ユーザの帰着ステーションを暫定的に変更する処理を行う。なお、本実施形態では、予めユーザから許可を得ている場合にのみ、帰着ステーションを暫定的に変更する処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、ユーザの予測利用時間が閾値Ｖ以上であることに加えて、ユーザが共用車両Ｖｎを利用開始してから、所定時間が経過したこと及び所定距離を走行したことのうち、少なくとも一方の条件が満たされた場合に、帰着ステーションの変更を行うようにしてもよい。これにより、制御装置１０によって求められた予測利用時間が長いユーザについて、実際には共用車両Ｖｎを短時間だけ利用しようとしている場合に、実際の利用態様に応じて、帰着ステーションを変更するか否かを判定することができるため、直ぐに共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却しようとしているユーザに対して、当該ユーザの意思に反して帰着ステーションが変更されることによる違和感を低減させることができる。
【００５６】
本実施形態では、帰着ステーションの暫定的な変更先としては、例えば共用車両Ｖｎの現在位置から近い順に抽出した所定数のステーションのうち一のステーションを選択することができる。例えば、図３の場面では、共用車両Ｖ３が駐車場ＰＫ２に位置している場合には、その位置から近い順に抽出したステーションＳＴ４，５の中から、変更先のステーションを選択できる。
【００５７】
また、本実施形態では、帰着ステーションの暫定的な変更先の候補が複数存在する場合には、各ステーションに設定された需要度がより小さいステーションを変更先として設定することが好ましい。ここで、需要度は、各ユーザが帰着ステーションとしての利用を希望する需要の高さを示す値であり、例えば、図４に示すように、それぞれのステーションについて所定の時間帯毎に設定される。なお、図４は、図３のステーションＳＴ６（レストランＲＳ１付近に設置されたステーション）の需要度を示しており、ランチタイム（１２：００前後）及びディナータイム（１９：００前後）に需要度が高くなっている。
【００５８】
本実施形態では、このような需要度を用いて、図５に示すようにして帰着ステーションの暫定的な変更を行う。具体的には、ユーザＵ３が利用する共用車両Ｖ３が、９：００に工場ＢＬ２の駐車場ＰＫ１に立寄った際に、帰着ステーションの変更先の候補としてステーションＳＴ４及びステーションＳＴ５が抽出された場合には、９：００の時点でより需要度が低いステーションＳＴ４を、変更先として選択する。
【００５９】
また、図５の場面において、ユーザＵ３が利用する共用車両Ｖ３が、１２：００にレストランＲＳ１の駐車場ＰＫ３に立寄った際に、帰着ステーションの変更先の候補としてステーションＳＴ６のみが存在し、且つステーションＳＴ６における１２：００の時点の需要度が高い場合には、暫定的に、共用車両Ｖ３の帰着ステーションを整備場Ｍに設定することができる。
【００６０】
続いて、本実施形態では、上述したようにして帰着ステーションを暫定的に変更した後で、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却する際には、帰着ステーションを確定させる処理を行う。帰着ステーションを確定させるタイミングとしては、例えば、制御装置１０が、ユーザによる共用車両Ｖｎを返却しようとする意図を検知したタイミングが挙げられる。具体的には、制御装置１０は、ユーザが利用している共用車両Ｖｎの現在位置の情報や、当該ユーザによる共用車両Ｖｎの利用実績の情報などを用いて、所定の判定基準に基づき、ユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとする時機（以下、「返却開始時機」という。）を、返却の意図として検知する。
【００６１】
制御装置１０がユーザの返却開始時機を検知する方法としては、特に限定されないが、例えば次のような方法を用いることができる。
【００６２】
まず、制御装置１０は、ユーザが利用する共用車両Ｖｎの現在位置の情報に基づき、その現在位置と、当該共用車両Ｖｎの帰着ステーションとの距離を返却距離として算出し、算出した返却距離の減少率（単位時間当たりの減少量）が所定の閾値以上となった場合に、ユーザの返却開始時機を検知する方法を用いることができる。
【００６３】
また、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの走行方向を考慮して返却開始時機を検知してもよい。例えば、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの方向を基準として、共用車両Ｖｎの走行方向が、当該基準の方向から所定角度以内である場合、又はその状態が所定時間Ｔｎ以上継続した場合に、返却開始時機を検知するようにしてもよい。
【００６４】
本実施形態では、帰着ステーションの確定先は、図３に示す例では、ユーザが利用予約の際に帰着ステーションとして選択したステーションＳＴ３に設定される。この際において、図６に示すように、ユーザが利用予約時に設定した帰着ステーション（ステーションＳＴ３）に、他の共用車両Ｖ５が駐停車している場合には、カーシェアリングシステムのスタッフが共用車両Ｖ５を移動させるか、いずれかのユーザに共用車両Ｖ５を移動させるよう依頼して移動させることができる。
【００６５】
あるいは、図６に示すように、ユーザが利用予約時に設定した帰着ステーション（ステーションＳＴ３）が、他の共用車両Ｖ５により占有されている場合には、このステーションＳＴ３から近い順に抽出した所定数のステーションの中から、帰着ステーションの確定先を設定することができる。例えば、図６に示す場面では、ステーションＳＴ３から近いステーションＳＴ７を帰着ステーションとして確定することができる。なお、帰着ステーションの確定先を、ユーザが利用予約時に設定した帰着ステーションとは異なる場合に設定する場合には、予めユーザから帰着ステーションの変更の許可を得るようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態では、以上のようにして、制御装置１０が、ユーザの予測利用時間を求めて、予測利用時間が所定の閾値Ｖ以上である場合に、帰着ステーションを暫定的に他のステーションに変更する処理を行う。
【００６７】
次いで、本実施形態の共用車両管理装置１００のデータベース３０について説明する。データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、各ユーザから受け付けた利用予約３３と、各共用車両Ｖｎにおけるユーザによって利用された実績、各ステーションにおけるユーザによって利用された実績、及び各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用実績の情報を含む利用実績３４と、地図情報３５とを記憶する。なお、図１Ｂに示す例では、データベース３０を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置１００では、データベース３０を複数設け、各データベース３０に、共用車両情報３１、ステーション情報３２、利用予約３３、利用実績３４及び地図情報３５を別々に記憶してもよい。
【００６８】
ここで、共用車両情報３１は、各共用車両ＶｎのＩＤ、車種・車型、出力などを含む情報である。ステーション情報３２は、各ステーションの位置情報、各ステーションの最大駐車可能台数、各ステーションの駐車台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーション間の距離や道路勾配などを含む情報である。また、ステーション情報３２には、各ステーションにおける上述した地域属性の情報も含まれる。
【００６９】
利用予約３３は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎを用いて、共用車両Ｖｎの利用を求めるために入力した入力情報である。利用実績３４は、各ユーザが各ステーション及び各共用車両Ｖｎの利用を行った実績の情報などを記憶した情報であり、たとえば、各ユーザにより共用車両Ｖｎが利用された際における、共用車両Ｖｎの利用時間の情報や、各ユーザが利用した出発ステーション及び帰着ステーションの情報などが挙げられる。
【００７０】
地図情報３５は、少なくとも図２に示す全てのステーションを包含する地図情報であり、道路、ノード間の距離・勾配・道路幅・道路種、建造物の名称などを含む情報である。
【００７１】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００７２】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、利用予約受付機能と、利用実績管理機能と、予測利用時間判定機能と、帰着ステーション変更機能と、通知機能と、返却受付機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００７３】
以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００７４】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する利用予約受付機能について説明する。制御装置１０は、利用予約受付機能により、ユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約を取得し、取得した利用予約の情報を、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。なお、利用予約には、上述したように、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用を希望する共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００７５】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する利用実績管理機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、利用実績管理機能により、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用した際の利用時間や、利用した出発ステーション及び帰着ステーション等の情報を、利用実績３４として、データベース３０に記憶させる。
【００７６】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する予測利用時間判定機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、各ユーザの利用実績、ユーザが利用する共用車両Ｖｎの情報、ユーザが利用するステーションの情報、ユーザの属性、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用形態などに応じて、上述したようにユーザの予測利用時間を求める。そして、制御装置１０は、求めた予測利用時間が、上述した閾値Ｖ以上であるか否かを判定する。
【００７７】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する帰着ステーション変更機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、ユーザの予測利用時間が閾値Ｖ以上であると判定された場合には、上述したように、当該ユーザの帰着ステーションを暫定的に変更する処理を行う。そして、制御装置１０は、ユーザが実際に共用車両Ｖｎを返却するタイミングに合わせて、帰着ステーションを確定させる処理を行う。
【００７８】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、各車載装置２００Ｖｎ及び各ユーザ端末装置４００Ｘと通信して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用予約を受け付けた旨の情報などを通知する。また、制御装置１０は、通知機能により、帰着ステーションが暫定的に変更された旨や、帰着ステーションが確定した旨を通知してもよい。
【００７９】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却受付機能について説明する。制御装置１０の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して送信される共用車両Ｖｎの返却要求に応じて、共用車両Ｖｎの返却を受け付ける機能である。
【００８０】
たとえば、図１Ａに示すように、共用車両Ｖ２の帰着ステーションがステーションＳＴ２に設定されている場合には、ユーザＵ１が、共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に停車させた後で、車載装置２００Ｖ２を操作して共用車両管理装置１００に返却要求を送信することで、制御装置１０は、共用車両Ｖ２の返却を受け付けることができる。
【００８１】
なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置１０は、受信した返却要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報に基づき、データベース３０に記憶された利用予約３３の中から、該共用車両ＶｎのＩＤ情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Ｖｎが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖｎが正しく返却されたものとして処理する。
【００８２】
本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００８３】
本実施形態によれば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を求めて、予測利用時間が所定の閾値Ｖ以上である場合に、当該共用車両Ｖｎの帰着ステーションを暫定的に他のステーションに変更する。これにより、共用車両Ｖｎを長時間利用するユーザが当初に帰着ステーションとして設定したステーションを、他のユーザが帰着ステーションとして使用できるようになり、これによりユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【００８４】
次いで、本実施形態の動作例を説明する。図７は、本実施形態の共用車両管理装置１００によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図７に示すフローチャートは、一のユーザが、共用車両Ｖｎを利用予約する旨の利用要求を送信し、共用車両Ｖｎを利用した後、共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。
【００８５】
まず、ステップＳ１０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ｘを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０２へ進む。一方、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０１で待機する。
【００８６】
ステップＳ１０２では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求を受信し、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。
【００８７】
ステップＳ１０３では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザが設定した出発ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であるか否かを判定する。例えば、出発ステーションとして設定されたステーションに待機している共用車両Ｖｎが存在し、且つその共用車両Ｖｎが現在貸出を受付可能な状態であれば、当該出発ステーションが現在利用可能であると判定する。また、帰着ステーションとして設定されたステーションに、新たに共用車両Ｖｎを駐車可能なスペースが存在する場合には、当該帰着ステーションが現在利用可能であると判定する。そして、ステップＳ１０３において、出発ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、ステップＳ１０３において、出発ステーション及び帰着ステーションのうち少なくとも一方が現在利用可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１１２へ進み、ステップＳ１１２では、制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに出発ステーションや帰着ステーションを再設定するよう通知し、上述したステップＳ１０１に戻る。
【００８８】
ステップＳ１０４では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求に基づく利用予約の受け付けを完了する。
【００８９】
ステップＳ１０５では、制御装置１０は、帰着ステーションの変更処理により、必要に応じて、帰着ステーションの暫定的な変更を行う。ここで、図８は貸出車両の選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、図８に示すステップＳ２０１では、制御装置１０は、上述したように、各ユーザの利用実績、ユーザが利用する共用車両Ｖｎの情報、ユーザが利用するステーションの情報、ユーザの属性、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用形態などに応じて、ユーザの予測利用時間を求める。
【００９１】
ステップＳ２０２では、制御装置１０は、ステップＳ２０１で求めた予測利用時間が、上述した閾値Ｖ以上であるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０２において、予測利用時間が閾値Ｖ以上であると判定された場合には、ステップＳ２０３へ進む。一方、ステップＳ２０２において、予測利用時間が閾値Ｖ以上ではない（閾値Ｖ未満である）と判定された場合には、ユーザの利用が長時間ではないことから、帰着ステーションの変更をする必要がないため、帰着ステーションの変更処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ２０３では、制御装置１０は、ユーザにより、帰着ステーションの暫定的な変更を許可されているか否かを判定する。この許可は、予めユーザから得たものであってもよいし、帰着ステーションの変更処理を実行する都度、ユーザから得るようにしてもよい。そして、ステップＳ２０３において、ユーザから許可されていると判定された場合には、ステップＳ２０４へ進む。一方、ステップＳ２０３において、ユーザから許可されていないと判定された場合には、帰着ステーションの変更処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ２０４では、制御装置１０は、ユーザの共用車両Ｖｎを返却しようとする意図として、上述した返却開始時機が未検知であるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０４において、返却開始時機が未検知であると判定された場合、すなわち、まだユーザに共用車両Ｖｎを返却する意図がないと判定された場合には、ステップＳ２０５へ進む。一方、ステップＳ２０４において、返却開始時機が検知されていると判定された場合、すなわち、ユーザに共用車両Ｖｎを返却する意図があると判定された場合には、ステップＳ２０８へ進む。ステップＳ２０８では、上述したように、最終的な帰着ステーションを何れかのステーションに確定し、帰着ステーションの変更処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ２０５では、制御装置１０は、帰着ステーションの暫定的な変更先の候補のステーションを抽出し、抽出したステーションの中から、現在時刻において、図４に示すような需要度が所定値未満のステーションが存在するか否かを判定する。
【００９５】
そして、ステップＳ２０５において、需要度が所定値未満のステーションが存在すると判定された場合には、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、制御装置１０は、需要度が所定値未満のステーションの中から一のステーションを、帰着ステーションの暫定的な変更先として設定し、上述したステップＳ２０４に戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ２０５において、需要度が所定値未満のステーションが存在しないと判定された場合には、ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７では、帰着ステーションを暫定的に変更するための適当なステーションがないため、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの整備場を、一時的な帰着ステーションとして設定する。
【００９７】
なお、上述したステップＳ２０５〜Ｓ２０７の処理は、ステップＳ２０４において返却開始時機が検知されるまで、所定間隔で（例えば、数ｍｓｅｃ間の短い周期で）、繰返し実行される。
【００９８】
続いて、図７に戻り、図７のステップＳ１０６では、制御装置１０は、ユーザから、共用車両Ｖｎを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ１０６において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０７へ進む。一方、ステップＳ１０６において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０６で待機する。
【００９９】
ステップＳ１０７では、制御装置１０は、ステップＳ１０６でユーザから送信された返却要求を受信する。
【０１００】
ステップＳ１０８では、制御装置１０は、ステップＳ１０７で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。
【０１０１】
ステップＳ１０９では、制御装置１０は、ステップＳ１０７で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両ＶｎのＩＤ情報と、利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【０１０２】
ステップＳ１１０では、制御装置１０は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１０は、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つＩＤ情報が利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップＳ１１１へ進む。一方、ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップＳ１１３へ進み、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を中断して上述したステップＳ１０６に戻る。
【０１０３】
ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ１１１へ進み、ステップＳ１１１では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を完了させ、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間を算出し、算出した利用時間に応じて、ユーザに対して共用車両Ｖｎの利用料を課金し、本処理を終了する。
【０１０４】
本実施形態では、以上のようにして、共用車両管理装置１００が、ユーザから共用車両Ｖｎを利用予約するための利用要求を受け付け、ユーザに貸し出す共用車両Ｖｎを選択して、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却を管理する。
【０１０５】
本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【０１０６】
[１]本実施形態では、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を求めて、予測利用時間が所定の閾値Ｖ以上である場合に、当該共用車両Ｖｎの帰着ステーションを暫定的に他のステーションに変更するため、共用車両Ｖｎを長時間利用するユーザが当初に帰着ステーションとして設定したステーションを、他のユーザが帰着ステーションとして使用できるようになり、これによりユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【０１０７】
[２]本実施形態では、ユーザが法人会員である場合には、ユーザが法人会員でない場合より、長い前記予測利用時間を求めるため、一般的に共用車両Ｖｎの利用時間が長い傾向にある法人会員について、帰着ステーションが暫定的に変更され易くなり、その帰着ステーションを他のユーザが利用できるようになることで、ユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【０１０８】
[３]本実施形態では、共用車両Ｖｎごとの利用実績、ステーションごとの利用実績、及びユーザごとの利用実績のうち少なくとも一つに基づいて、予測利用時間が求められるため、カーシェアリングシステムの利用実績の情報に基づいて、より正確な予測利用時間が求められることになる。
【０１０９】
[４]本実施形態では、ユーザによる利用予約がラウンドトリップである場合には、ユーザによる利用予約がラウンドトリップではない場合より、長い前記予測利用時間を求めるため、一般的に利用時間が長くなるラウンドトリップで共用車両Ｖｎを利用しているユーザについて、帰着ステーションが暫定的に変更され易くなり、その帰着ステーションを他のユーザが利用できるようになることで、ユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【０１１０】
[５]本実施形態では、ユーザが設定した帰着ステーションを、共用車両Ｖｎの現在位置から近い順に抽出した所定数のステーションのうち一のステーションに暫定的に変更するため、ユーザが現在位置から近い位置で共用車両Ｖｎを返却したいと考えた場合に、その変更先のステーションに共用車両Ｖｎを返却できるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【０１１１】
[６]本実施形態では、ユーザが利用中の共用車両Ｖｎが駐停車した際に、帰着ステーションの暫定的な変更を行うため、ユーザが、共用車両Ｖｎの駐停車中に、帰着ステーションが変更されたことを確認し易くなり、ユーザの利便性が向上する。
【０１１２】
[７]本実施形態では、ユーザが利用予約を行う際に帰着ステーションとして設定したステーションに対して、他のユーザから帰着ステーションとしての設定の希望があった場合に、帰着ステーションの暫定的な変更を行うため、実際に必要があるときに帰着ステーションの変更が行われ、ユーザの利便性が向上する。
【０１１３】
[８]本実施形態では、帰着ステーションの暫定的な変更先の候補となるステーションが複数存在する場合には、より需要度が小さいステーションに帰着ステーションを変更するため、暫定的な帰着ステーションとして設定されたステーションが、他のユーザによって利用できないという事態の発生が抑制され、ユーザの利便性が向上し、その結果、共用車両の稼働率が向上する。
【０１１４】
[９]本実施形態では、ユーザの返却開始時機が検知された後に、帰着ステーションを確定させる処理を行う。この際には、帰着ステーションを、ユーザが利用予約を行う際に帰着ステーションとして設定したステーション、又は当該ステーションから近い順に抽出した所定数のステーションのうち一のステーションに確定することが好ましい。これにより、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却する際に、帰着ステーションが適切な位置に確定され、ユーザの利便性が向上する。
【０１１５】
[１０]本実施形態では、帰着ステーションとして確定しようとするステーションに共用車両Ｖｎが駐停車している場合には、駐停車している共用車両Ｖｎを移動させる処理を実行するため、ユーザが当初に設定した帰着ステーションに共用車両Ｖｎを返却できるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【０１１６】
[１１]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１８】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、本発明の利用受付手段、予測手段、変更手段、ラウンドトリップ判定手段、返却時機検知手段及び移動処理実行手段に、共用車両管理装置１００のデータベース３０は本発明の第１記憶手段及び第２記憶手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【０１１９】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
0006464872.tif 000002
【図１Ｂ】
0006464872.tif 000003
【図２】
0006464872.tif 000004
【図３】
0006464872.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006464872.tif 000007
【図６】
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【図７】
0006464872.tif 000009
【図８】
0006464872.tif 000010