(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を用いた冷凍、冷蔵または空調空間である対象空間に設けられた活動検知装置と、内部警報装置と、前記活動検知装置および前記内部警報装置を統括的に管理する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、一定時間が経過した場合に、内部警報装置により、前記対象空間に存在する作業者に警報を発報させるとともに、前記活動検知装置により一定時間以内に前記作業者の正常な状態または反応を検知した場合に、前記内部警報装置による警報を解除し、
前記活動検知装置により前記作業者の正常な状態または反応を検知するための一定時間は、使用する前記冷媒の種類に応じて設定されることを特徴とする安全システム。
【請求項２】
外部に警報を発報する外部警報装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記活動検知装置により一定時間以内に前記作業者の作業者の正常な状態または反応を検知しない場合に、前記外部警報装置による警報を発報することを特徴とする請求項１に記載の安全システム。
【請求項３】
前記対象空間は、扉および前記扉の開閉を検知する扉開閉スイッチを備え、
前記制御装置は、前記扉開閉スイッチにより扉が開いたことを検出した場合に、前記内部警報装置による警報発報までの一定時間のカウントを開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安全システム。
【請求項４】
前記活動検知装置は、前記作業者の音声を認識する音声認識装置、前記作業者が操作する手動スイッチ、前記作業者が操作するペダル式スイッチ、携帯型の無線スイッチ、生体情報を計測する生体センサ、撮像装置を用いた画像解析装置の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の安全システム。
【請求項５】
前記内部警報装置は、光で警告をする装置、音声で警告をする装置、振動で警告をする装置、文字などを表示して警告をする装置の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の安全システム。
【請求項６】
前記冷媒は、非毒性ガスであることを特徴とする請求項１に記載の安全システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記扉開閉スイッチにより前記扉の開放を検知した場合に、前記内部警報装置または前記外部警報装置の少なくとも一方に、前記扉の開放の警報を発報させることを特徴とする請求項３に記載の安全システム。
【請求項８】
前記内部警報装置による内部警報発報までの時間、作業者の応答許容時間および前記扉の開放許容時間は、設備環境に合わせて任意に設定可能であることを特徴とする請求項７に記載の安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全システムに係り、特に、冷媒を用いた大型の冷却設備における作業者の安全を確保するための安全システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットでは、陳列販売される食品や飲料などを冷凍または冷蔵して貯蔵する比較的大型のプレハブ冷蔵・冷凍庫やウォークインショーケース、食品加工工場や配送センターなどでは、冷蔵倉庫や冷凍倉庫など、作業者が内部で作業する大型の冷却設備が多く用いられている。
このような大型の冷却設備においては、一般に安全と言われる不活性の冷媒を用いている場合であっても、閉鎖空間において冷媒が漏洩した場合に、その漏洩冷媒濃度が上昇すると人体に影響を及ぼすおそれがあり、このような冷媒の漏洩を検知することは安全上極めて重要となっている。
【０００３】
このような大型の冷却設備において、作業者の安全を確保する技術として、従来、例えば、貯蔵室３内に設けられた人感センサ２３Ａと、送風機１５の運転を制御するプレハブコントローラ（制御装置）２１Ａとを備え、該プレハブコントローラ２１Ａは、第１の所定時間が経過する間、人感センサ２３Ａが検出出力を発生している場合、所定の作業警報を発生するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の技術においては、作業員を人感センサで検知して警報を発生することにより、低温環境下での安全を確保することができるものであるが、冷媒の漏洩に対処するものではなく、仮に、冷媒の漏洩により、作業者が意識不明など健康に重大な被害が及んだ場合に、作業者の安全を確保することができないという問題を有している。
冷媒の漏洩を検知する手段として、冷媒の種類に応じた冷媒濃度センサを設置して、冷媒濃度センサにより冷媒濃度が一定以上になった場合に、警報を発報することも考えられるが、冷却設備など低温環境下で機能する濃度センサは、極めて高価であり、普及が進んでいないのが現状である。
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、作業者の正常な状態または反応を確認することにより、冷媒が漏洩した場合でも、作業者の安全を確保することのできる安全システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、冷媒を用いた冷凍、冷蔵または空調空間である対象空間に設けられた活動検知装置と、内部警報装置と、前記活動検知装置および前記内部警報装置を統括的に管理する制御装置と、を備え、前記制御装置は、一定時間が経過した場合に、内部警報装置により、前記対象空間に存在する作業者に警報を発報させるとともに、前記活動検知装置により一定時間以内に前記作業者の正常な状態または反応を検知した場合に、前記内部警報装置による警報を解除し、前記活動検知装置により前記作業者の正常な状態または反応を検知するための一定時間は、使用する前記冷媒の種類に応じて設定されることを特徴とする。
【０００８】
前記構成において、外部に警報を発報する外部警報装置をさらに備え、前記制御装置は、前記活動検知装置により一定時間以内に前記作業者の作業者の正常な状態または反応を検知しない場合に、前記外部警報装置による警報を発報することを特徴とする。
【０００９】
前記構成において、前記対象空間は、扉および前記扉の開閉を検知する扉開閉スイッチを備え、前記制御装置は、前記扉開閉スイッチにより扉が開いたことを検出した場合に、前記内部警報装置による警報発報までの一定時間のカウントを開始することを特徴とする。
【００１０】
前記構成において、前記活動検知装置は、前記作業者の音声を認識する音声認識装置、前記作業者が操作する手動スイッチ、前記作業者が操作するペダル式スイッチ、携帯型の無線スイッチ、生体情報を計測する生体センサ、撮像装置を用いた画像解析装置の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１１】
前記構成において、前記内部警報装置は、光で警告をする装置、音声で警告をする装置、振動で警告をする装置、文字などを表示して警告をする装置の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１３】
前記構成において、前記冷媒は、非毒性ガスであることを特徴とする。
【００１４】
前記構成において、前記制御装置は、前記扉開閉スイッチにより前記扉の開放を検知した場合に、前記内部警報装置または前記外部警報装置の少なくとも一方に、前記扉の開放の警報を発報させることを特徴とする。
【００１５】
前記構成において、前記内部警報装置による内部警報発報までの時間、作業者の応答許容時間および前記扉の開放許容時間は、設備環境に合わせて任意に設定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業者に負担を掛けずに作業者の安全を確保することができる。また、冷媒の種類に応じた冷媒濃度センサを必要としないので、設備コストを低減させることができ、冷媒の漏洩を直接検知するものではないので、冷媒の種類にかかわらず適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の安全システムを適用したウォークインショーケース冷却装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】冷却装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】安全システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る安全システムを適用した冷却装置の実施形態を示したものであり、本発明の安全システムは、例えば、スーパーマーケットや、食品加工工場、配送センターなどにおいて、低温環境にて物品を貯蔵、加工、仕分けなどを行う冷蔵倉庫や冷凍倉庫、プレハブ冷蔵庫、プレハブ冷凍庫、ウォークインショーケースなどの冷却装置に用いられるものである。
本実施形態では、ウォークインショーケースに用いられる冷却装置を例として本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１は本発明の安全システムを冷却装置であるウォークインショーケースに適用した実施形態を示す概略構成図である。
【００１９】
本実施形態におけるウォークインショーケース１は、複数枚の断熱材料からなる外壁２を組み立てて構成されている。この外壁２により囲まれた室内空間は、冷却室３とされている。
また、ウォークインショーケース１の外壁の一部には、冷却室３の密閉を行うための扉４が開閉自在に設けられている。そして、この扉４により、冷却室３への物品の搬入または搬出を行うとともに、作業を行う作業者が冷却室３に入退室することができるように構成されている。この扉４には、扉４の開閉を検知するための扉開閉スイッチ５が取り付けられている。なお、図示しないが、ウォークインショーケース１の一面は、陳列棚の商品を取り出すためのガラス扉となっている。
【００２０】
そして、ウォークインショーケース１の室内には、室内熱交換器６および室内ファン７が設置されている。ウォークインショーケース１の外壁には、接続ポート８が設けられており、この接続ポート８には、室内熱交換器６に接続される冷媒配管９が接続されている。この接続ポート８には、後述する冷凍機１０に冷媒配管１１を介して接続されるものである。
【００２１】
冷却装置は、冷凍機１０を備えており、冷凍機１０の下方は機械室１２、室外機の上方は熱交換室１３とされている。
機械室１２には、圧縮機１４が配置されており、機械室１２には、図には示していないが、他にも、アキュムレータ、オイルセパレータ、四方弁、減圧装置、冷媒流量調整弁、冷媒配管１１など、多くの部品が搭載されている。
また、熱交換室１３には、熱交換室１３の周囲を取り囲むように形成された室外熱交換器１５が配置されており、熱交換室の上部には、室外ファン１６が配置されている。
また、冷凍機１０の冷媒配管１１は、ウォークインショーケース１の接続ポート８に接続されている。
なお、本実施形態においては、冷凍機１０に用いられる冷媒は、非毒性ガスである二酸化炭素冷媒とされている。
【００２２】
そして、圧縮機１４を駆動することにより圧縮された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器１５により熱交換される。このとき、二酸化炭素冷媒は、凝縮しないので、超臨界状態で高圧の気体のまま送られるようになっている。室外熱交換器１５により熱交換された冷媒は、減圧装置により低温になって冷媒配管１１を介してウォークインショーケース１の室内熱交換器６に送られる。
室内熱交換器６において、ウォークインショーケース１の室内空気と熱交換することにより、ウォークインショーケース１の室内を冷却するものである。そして、室内熱交換器６により熱交換された冷媒は、ガス冷媒となってウォークインショーケース１から冷凍機１０の圧縮機１４に戻される。
【００２３】
また、ウォークインショーケース１は、室内熱交換器６、室内ファン７などの動作を制御するショーケースコントローラ２０を備えている。冷凍機１０は、圧縮機１４、室外ファン１６、図示しない電磁弁などの動作を制御する冷凍機コントローラ２１を備えている。さらに、ウォークインショーケース１の室内には、室内警報装置２２および活動検知装置２３が設置されている。
【００２４】
また、ウォークインショーケース１の扉４には、ウォークインショーケース１の扉４の開閉を検知する扉開閉スイッチ５が接続されている。この扉開閉スイッチ５は、扉４の開閉動作によりオンオフされるスイッチであるが、これに限定されるものではなく、例えば、作業者が扉４を通過したことを検知することができる赤外線センサや超音波センサなどを適用するようにしてもよい。
そして、ウォークインショーケース１の扉４の上部には、ショーケースコントローラ２０、ウォークインショーケース１の室内に設置される内部警報装置２２および活動検知装置２３が接続された安全装置２４、外部リセットスイッチ２５がそれぞれ設けられている。
【００２５】
これらショーケースコントローラ２０、安全装置２４、外部リセットスイッチ２５、扉開閉スイッチ５、冷凍機コントローラ２１は、制御装置としての集中コントローラ２６にそれぞれ接続されている。集中コントローラ２６には、外部警報装置２７が接続されている。
【００２６】
ここで、内部警報装置２２は、ウォークインショーケース１の室内に存在する作業者に対して所定の警報を行うための装置であり、具体的には、警告ランプなど光で警告をする装置、スピーカなど音声で警告をする装置、バイブレータなど振動で警告をする装置あるいは表示パネルに文字などを表示して警告をする装置などが適用される。この場合、内部警報装置２２としては、これら例示した装置を複数あるいはすべてを組み合わせて適用するようにしてもよい。
また、内部警報装置２２は、作業者がウォークインショーケース１の室内に存在している経過時間を知らせる機能を備えている。経過時間は、音声により知らせるようにしてもよいし、表示パネルなどに文字などを表示して知らせるようにしてもよい。
【００２７】
また、活動検知装置２３は、ウォークインショーケース１の内部に存在する作業者が、正常な状態または反応をして正常に活動をしている状態であることを検知する装置である。具体的には、例えば、ウォークインショーケース１の内部に設けられる作業者の音声を認識する音声認識装置、作業者が手などで操作する手動スイッチや作業者が足などで操作するペダル式スイッチ、あるいは携帯型の無線スイッチなどが適用される。
音声認識装置は、作業者が声を発することで、活動状態であることを検知するものであり、手動スイッチ、ペダル式スイッチ、携帯型の無線スイッチは、作業者がスイッチを操作することで、活動状態であることを検知するものである。
【００２８】
その他の活動検知装置２３としては、例えば、脈拍や心拍数、あるいは呼吸数などの生体情報を計測する生体センサなどが適用される。
生体センサは、作業者が身につけて使用するものであり、生体センサから送られる計測情報を図示しない受信装置で受信することで、作業者が正常な活動状態にあるか否かを判断するものである。
さらに、その他の活動検知装置２３としては、例えば、カメラなどの撮像装置を用いた画像解析装置が適用される。画像解析装置は、撮像レンズ造作装置によりウォークインショーケース１の室内を撮影し、この撮影画像を画像解析することで、ウォークインショーケース１の室内の作業者の動きを判断して、作業者が活動状態にあるか否かを判断するものである。
【００２９】
前述の音声認識装置、手動スイッチ、ペダル式スイッチ、携帯型の無線スイッチは、作業者が何らかの動作を行うことにより、作業者の活動状態を検知するものであり、生体センサや画像解析装置は、作業者が何らかの動作を行うことなく、自動的に作業者の正常な活動状態を検知するものである。
これら活動検知装置２３は、いずれか１つのもので構成するようにしてもよいし、任意の複数のものを組み合わせて構成するようにしてもよい。
なお、活動検知装置２３は、例えば、携帯型の無線スイッチ、生体センサなどを用いる場合は、その受信装置を必ずしもウォークインショーケース１の室内に設ける必要はなく、無線スイッチなどからの信号を受信可能であれば、ウォークインショーケース１の室外に設置するようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態におけるウォークインショーケース１の制御構成について図２を参照して説明する。
図２は、ウォークインショーケース１の制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態においては、制御装置としての集中コントローラ２６を備えている。集中コントローラ２６は、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、時間を計測するためのタイマ２８を備えている。
集中コントローラ２６には、図示しない外気温センサ、ウォークインショーケース１の室内温度センサなどの環境情報が入力されるように構成されている。
【００３１】
集中コントローラ２６には、冷凍機コントローラ２１およびショーケースコントローラ２０がそれぞれ接続されており、集中コントローラ２６は、ウォークインショーケース１の設定温度、外気温度などに応じて、冷凍機コントローラ２１およびショーケースコントローラ２０にそれぞれ制御信号を出力するように構成されている。
そして、集中コントローラ２６から制御信号が送られると、冷凍機コントローラ２１は、圧縮機１４の動作制御、冷媒流量の制御、室外ファン１６の回転制御などを行うものであり、ショーケースコントローラ２０は、室内ファン７の回転制御などを行う。
【００３２】
集中コントローラ２６は、扉開閉スイッチ５が開となった場合、すなわち、作業者により扉４が開かれたことを検知した場合に、タイマ２８により、ウォークインショーケース１の室内滞在の経過時間のカウントを開始するとともに、活動検知装置２３による作業者の活動検知を開始する。
この場合に、集中コントローラ２６は、タイマ２８による経過時間が１０秒未満で扉４が開いたことを検知した場合は、経過時間の計測をやり直すものであり、経過時間が１０秒以上経過して扉４が開いたことを検知した場合は、そのまま継続する。
扉４が開いて、作業者がウォークインショーケース１の室外に出て、外部リセットスイッチ２５を操作した場合には、経過時間の計測および作業者の活動検知を終了する。
【００３３】
また、集中コントローラ２６は、室内滞在の経過時間が一定時間経過した場合に、内部警報装置２２により、内部警報を発報する。この一定時間としては、使用する冷媒の種類に応じて種々設定することができるものであるが、例えば、４分とする。
これは、冷媒として二酸化炭素冷媒を用いた場合、例えば、室内熱交換器６と冷媒配管９との接続箇所などにおいて、冷媒漏れが発生した場合、ウォークインショーケース１の室内における二酸化炭素濃度が上昇することになる。しかしながら、室内において二酸化炭素の濃度が上昇したとしても、４分以内であれば、人体への影響が少ないと考えられるためである。
したがって、４分ごとに内部警報装置２２により警報を発報し、作業者に知らせることにより、二酸化炭素冷媒の漏れによる事故を未然に防止することができるものである。
【００３４】
そして、集中コントローラ２６は、内部警報装置２２により警報を発報した後、一定時間以内に、活動検知装置２３により、作業者が活動していることを検知した場合には、内部警報装置２２による警報を解除する。この一定時間は、種々設定することができるものであるが、例えば、３０秒とする。この一定時間は、ウォークインショーケース１の広さ、活動検知装置２３の設置位置、設置数などにより変更することができる。
集中コントローラ２６は、内部警報装置２２による警報を解除した後、次の警報に向けて一定時間の計測を再開する。
【００３５】
一方、活動検知装置２３により作業者が活動していることを検知することができない場合は、集中コントローラ２６は、外部警報装置２７により、外部に警報を発報する。なお、この外部警報装置２７は、例えば、ウォークインショーケース１を管理している管理人が存在する管理室、スーパーマーケットなどの従業員の控え室など、作業者を救助する人が存在する箇所であれば、いずれに設置するようにしてもよい。
【００３６】
また、集中コントローラ２６は、作業者がウォークインショーケース１の室内から外部に出て、扉４を閉め、外部リセットスイッチ２５を操作することにより、外部警報は停止し、安全監視を終了する。
一方、作業者が室内において活動していない状態の場合は、外部警報装置２７による警報に応じて、外部の作業者がウォークインショーケース１に行き、外部リセットスイッチ２５を操作することにより外部警報は停止し監視は終了する。
【００３７】
また、集中コントローラ２６は、扉４が開いていると内部警報装置２２により、閉めるように促す警報を報知するようになっており、内部警報装置２２による警報の報知により扉４が閉まればこの警報は終了する。また、扉４が、例えば、５分間開いた状態が続いた場合には、外部警報装置２７を動作させ、外部に警報を行う。この場合も、外部リセットスイッチ２５を操作することにより外部警報は停止し監視は終了する。
なお、内部警報装置２２および外部警報装置２７について、１日１回など定期的に、警報の発報が正常に動作するか否かを確認するモードを備えるようにしてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、フローチャートにおいて、Ｔは、ウォークインショーケース１の室内における総滞在時間、ｔは内部警報を発報するまでの時間（本実施形態においては、４分とする。）、ｒは作業者の応答確認までの時間（本実施形態においては、３０秒）、ｓは扉４の開放時間（本実施形態においては、５分とする。）である。なお、これら各時間については、例えば、冷媒の種類および充填量、室内の容積などに応じて任意に設定することができるものである。
【００３９】
まず、作業者によりウォークインショーケース１の扉４が開かれると、扉開閉スイッチ５が扉４の開動作を検知し（ＳＴ１）、この扉４の開動作検知により、活動検知装置２３により、経過時間のカウントおよび作業者の活動検知を開始する（ＳＴ２）。
【００４０】
そして、経過時間が１０秒未満で扉４が開いた場合は（ＳＴ３）、一度、経過時間Ｔ、発報までの時間ｔ、応答確認までの時間ｒをそれぞれリセットし（ＳＴ４）、経過時間のカウントおよび活動検知を再スタートさせる。一方、経過時間が１０秒以上経過して扉４が開いた場合は（ＳＴ３）、無視して経過時間のカウントおよび活動検知を継続する（ＳＴ５）。
そして、扉４が開いて作業者が室外に出た場合は、作業者が扉４の外部リセットスイッチ２５を操作することにより監視終了となる（ＳＴ６：ＹＥＳ）。
【００４１】
また、外部リセットスイッチ２５が操作されない場合は（ＳＴ６：ＮＯ）、集中コントローラ２６は、経過時間を常に監視し、経過時間のカウント開始後、例えば、４分経過した場合には（ＳＴ７）、内部警報装置２２により作業者に内部警報を発報する。これと同時に、作業者が応答するまでの時間のカウントを開始するとともに、内部警報装置２２で、室内の滞在時間と応答までの時間を表示させる（ＳＴ８）。
【００４２】
そして、集中コントローラ２６は、内部警報の発報後応答までの経過時間を判定する（ＳＴ１０）。そして、内部警報の発報後３０秒以内に、活動検知装置２３により、作業者が応答した場合には（ＳＴ９：ＹＥＳ）、内部警報を停止し、経過時間Ｔ、発報までの時間ｔ、応答確認までの時間ｒをそれぞれリセットする（ＳＴ１１）。そして、次回の警報発報に向けて４分間のカウントを再開する。このように４分ごとに作業者の活動を確認することで作業者の安全を確認することができる。
【００４３】
一方、内部警報の発報後３０秒を経過しても、作業者の応答がない場合には（ＳＴ１０）、外部警報装置２７により、外部への警報を発報する（ＳＴ１２）。
【００４４】
また、作業者が自ら扉４を開けて室内から外部に出て、外部リセットスイッチ２５を操作した場合には（ＳＴ１３：ＹＥＳ）、集中コントローラ２６は、外部警報装置２７を停止して終了する（ＳＴ１４）。
一方、作業者が自ら室内から外部に出ることができない場合には、外部の人間がウォークインショーケース１に行き、外部リセットスイッチ２５を操作することにより、集中コントローラ２６は、外部警報装置２７を停止して終了する。
その後、経過時間Ｔ、内部警報の発報までの時間ｔ、作業者の応答時間ｒについて、リセットする（ＳＴ１５）。
【００４５】
また、本実施形態においては、集中コントローラ２６は、扉開閉スイッチ５により扉４が開いたことを検出した場合には、扉４の開放時間ｓのカウントを開始する（ＳＴ１６）。
そして、扉４が開放された状態の場合は、内部警報装置２２により、扉４を閉めるように内部警報を発報する（ＳＴ１７）。
そして、扉開閉スイッチ５により扉４が閉じたことを検出したら（ＳＴ１８：ＹＥＳ）、内部警報を停止する（ＳＴ１９）。
【００４６】
一方、扉４が閉じたことを検出しない場合には（ＳＴ１８：ＮＯ）、扉４の開放時間ｓを判定し（ＳＴ２０）、扉４の開放時間が５分を経過するまでは、内部警報装置２２により内部警報を発報し、扉４の開放時間が５分以上経過した場合には、外部警報装置２７により、外部に警報を発報する（ＳＴ１２）。
この場合も、外部リセットスイッチ２５を操作することにより（ＳＴ１３）、外部警報装置２７による外部への警報は停止する（ＳＴ１４）。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態においては、集中コントローラ２６により、一定時間が経過した場合に、内部警報装置２２によりウォークインショーケース１の室内に存在する作業者に警報を発報させるとともに、活動検知装置２３により一定時間以内に作業者の活動を検知した場合に、内部警報装置２２による警報を解除するようにしているので、作業者に負担を掛けずに作業者の安全を確保することができる。
また、冷媒の種類に応じた冷媒濃度センサを必要としないので、設備コストを低減させることができ、冷媒の漏洩を直接検知するものではないので、冷媒の種類にかかわらず適用することができる。
【００４８】
また、集中コントローラ２６により、活動検知装置２３により一定時間以内に作業者の活動を検知しない場合に、外部警報装置２７による警報を発報するようにしているので、作業者が仮に意識不明などの人体に重大な影響を及ぼすことになった場合でも、外部に警報を発報することで、作業者の安全を確保することができる。
さらに、集中コントローラ２６により、扉開閉スイッチ５により扉４の開放を検知した場合に、内部警報装置２２または外部警報装置２７の少なくとも一方に、扉４の開放の警報を発報させるようにしているので、ウォークインショーケース１の室内の不必要な温度上昇を防止することができ、省エネ効果を高めることができる。
【００４９】
なお、前記実施形態においては、冷媒の漏洩に対応する安全システムとして、二酸化炭素冷媒を用いたウォークインショーケース１に適用した場合について説明したが、非毒性ガスを用いた冷凍空調設備であれば、いずれの設備にも適用することができる。
さらに、本発明は、室内における作業者の安全を確保するものであることから、冷媒にかかわらず、例えば、都市ガスなどに対する作業者の安全を確保する装置にも適用することができ、また、閉鎖空間内で、例えば、持病により失神状態に至る作業者の安全確保にも適用できる。
【００５０】
また、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に応じて適宜、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  ウォークインショーケース
４  扉
５  扉開閉スイッチ
６  室内熱交換器
７  室内ファン
１０  冷凍機
１４  圧縮機
１５  室外熱交換器
１６  室外ファン
２０  ショーケースコントローラ
２１  冷凍機コントローラ
２２  内部警報装置
２３  活動検知装置
２５  外部リセットスイッチ
２６  集中コントローラ
２７  外部警報装置
【図１】
0006508592.tif 000002
【図２】
0006508592.tif 000003
【図３】
0006508592.tif 000004