(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、
前記組合体が載置される載置板を有するベース体と、
リアクトルに関する物理量を検知するセンサ本体、および前記センサ本体から延びる配線部を有するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルであって、
前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記ベース体に前記組合体を固定するステーと、
前記ステーとは別部材で、前記ステーと共に前記ベース体にネジ止めされる配線係止部材と、
前記配線部を前記配線係止部材に固定する結束バンドと、
を備えるリアクトル。
【請求項２】
並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、
前記組合体が載置される載置板を有するベース体と、
リアクトルに関する物理量を検知するセンサ本体、および前記センサ本体から延びる配線部を有するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルであって、
前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記ベース体に前記組合体を固定するステーと、
前記ステーの一部が前記組合体の外方に張り出すことで形成される配線係止部材と、
前記配線部を前記配線係止部材に固定する結束バンドと、
を備えるリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車などの電動車両のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、一対の巻回部を有するコイル、および一部が巻回部の内部に配置される磁性コアを組み合わせた組合体と、リアクトルに関する物理量の情報（代表的には温度情報）を取得し、その情報を外部機器に出力するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルが開示されている。センサアセンブリは、物理量を検知するセンサ本体と、センサ本体から延びる配線部と、センサ本体を外部機器に電気的に接続するコネクタ部と、を備える。特許文献１のリアクトルでは、センサホルダによって一対の巻回部の間にセンサ本体を固定すると共に、ボビン（端面介在部材）に形成したクリップ状の係止部にリード線（配線部）を係止させている。端面介在部材は、コイルの巻回部の端面と磁性コアとの間の絶縁を確保する絶縁性の樹脂で構成される部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、係止部が片持ちアーム状に形成されており、係止部の弾性によって配線部を挟み込むようにして配線部を係止させている。そのため、リアクトルの振動が大きくなると、係止部から配線部が外れてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、簡単な構成で配線部を確りと固定することができるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、前記組合体が載置される載置板を有するベース体と、リアクトルに関する物理量を検知するセンサ本体、および前記センサ本体から延びる配線部を有するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルである。このリアクトルは、前記組合体または前記ベース体に設けられ、前記配線部の一部が配置される配線係止部材と、前記配線部を前記配線係止部材に固定する結束バンドと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルは、結束バンドで配線係止部材に配線部を結束するので、従来構成よりも確りと配線部を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に示すリアクトルの概略斜視図である。
【図２】実施形態１に示すリアクトルの分解斜視図である。
【図３】実施形態１に示すリアクトルの組合体の分解斜視図である。
【図４】実施形態２に示すリアクトルの概略斜視図である。
【図５】実施形態２に示すリアクトルの分解斜視図である。
【図６】実施形態２に示すリアクトルに備わる端面介在部材の概略斜視図である。
【図７】実施形態３に示すリアクトルの概略斜視図である。
【図８】実施形態３に示すリアクトルの分解斜視図である。
【図９】実施形態４に示すリアクトルの概略斜視図である。
【図１０】実施形態４に示すリアクトルの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
＜１＞実施形態のリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、前記組合体が載置される載置板を有するベース体と、リアクトルに関する物理量を検知するセンサ本体、および前記センサ本体から延びる配線部を有するセンサアセンブリと、を備えるリアクトルである。このリアクトルは、前記組合体または前記ベース体に設けられ、前記配線部の一部が配置される配線係止部材と、前記配線部を前記配線係止部材に固定する結束バンドと、を備える。
【００１２】
上記リアクトルは、結束バンドで配線係止部材に配線部を結束するので、従来構成よりも確りと配線部を固定することができる。また、結束バンドを用いることで、配線係止部材の構成を簡素化することができるので、配線係止部材を形成することに伴うリアクトルの生産性の低下を抑制できる。
【００１３】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記ベース体は、前記載置板で構成される底板部と、前記組合体の周囲を取り囲む側壁部と、を有する有底のケースであり、前記配線係止部材は、前記ケースの開口縁部に一体に設けられている形態を挙げることができる。
【００１４】
ケースに配線係止部材を形成することで、組合体の構成に変更を加える必要がなく、既存の組合体をそのまま利用することができる。
【００１５】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記ベース体に前記組合体を固定するステーを備え、前記配線係止部材は、前記ステーとは別部材で、前記ステーと共に前記ベース体にネジ止めされる形態を挙げることができる。
【００１６】
ステーと共にベース体にネジ止めされる配線係止部材を用いることで、組合体の構成に変更を加える必要がなく、既存の組合体をそのまま利用することができる。
【００１７】
＜４＞実施形態のリアクトルとして、前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記ベース体に前記組合体を固定するステーを備え、前記配線係止部材は、前記ステーの一部が前記組合体の外方に張り出すことで形成される形態を挙げることができる。
【００１８】
ステーに配線係止部材を形成することで、組合体の構成に変更を加える必要がなく、既存の組合体をそのまま利用することができる。
【００１９】
＜５＞実施形態のリアクトルとして、前記磁性コアにおける前記巻回部の外側に配置される外側コア部と、前記コイルの端面と、の間に介在される絶縁性の端面介在部材を備え、前記配線係止部材は、前記端面介在部材に一体に設けられる形態を挙げることができる。
【００２０】
端面介在部材に配線係止部材を一体に形成することで、リアクトルの部品点数の増加を抑制できる。端面介在部材は樹脂などで構成されるので、配線係止部材を形成することは容易にできる。
【００２１】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２２】
＜実施形態１＞
≪全体構成≫
図１，２に示すリアクトル１αは、コイル２と磁性コア３とを有する組合体１０を、ケース６に収納した構成を備える。本例のリアクトル１αはさらに、リアクトル１αに関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力するセンサアセンブリ５を備える。この本例のリアクトル１αにおける従来のリアクトルとの主な相違点は、ケース６にセンサアセンブリ５の配線部５１を固定するための配線係止部材６Ｃが設けられ、その配線係止部材６Ｃに結束バンド９で配線部５１が固定されていることにある。以下、リアクトル１αの各構成を詳細に説明する。
【００２３】
≪組合体≫
コイル２と磁性コア３とを機械的に組み合わせた組合体１０は、公知の構成を利用することができる。組合体１０については図３を参照して簡単に説明する。
【００２４】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。コイル２に備わる各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００２５】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００２６】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００２７】
［磁性コア］
磁性コア３の構成は特に限定されず、公知の構成を利用することができる。本例の磁性コア３は、複数のコア片３１ｍ，３２ｍを組み合わせて構成されており、便宜上、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、に分けることができる。
【００２８】
内側コア部３１は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの内部に配置される部分である。ここで、内側コア部３１とは、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分を意味する。例えば、本例では、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分の端部が巻回部２Ａ，２Ｂの端面よりも巻回部２Ａ，２Ｂの外側に突出しているものの、その突出する部分も内側コア部３１の一部である。
【００２９】
本例の内側コア部３１は、二つのコア片３１ｍと、各コア片３１ｍの間に形成されるギャップ部３１ｇと、コア片３１ｍと後述するコア片３２ｍとの間に形成されるギャップ部３１ｇと、で構成されている。この内側コア部３１の形状は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部形状に沿った形状であって、本例の場合、略直方体状である。
【００３０】
一方、外側コア部３２は、巻回部２Ａ，２Ｂの外部に配置される部分であって、一対の内側コア部３１，３１の端部を繋ぐ形状を備える。本例の外側コア部３２は、上面と下面が略ドーム形状の柱状のコア片３２ｍで構成されている。この外側コア部３２の下面（コア片３２ｍの下面）は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの下面とほぼ面一になっている。
【００３１】
コア片３１ｍ，３２ｍは、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体である。軟磁性粉末は、鉄などの鉄族金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などで構成される磁性粒子の集合体である。原料粉末には潤滑剤が含有されていても良い。本例とは異なり、コア片３１ｍ，３２ｍは、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料の成形体で構成することもできる。複合材料の軟磁性粉末と樹脂には、圧粉成形体に使用できる軟磁性粉末と樹脂と同じものを利用することができる。磁性粒子の表面には、リン酸塩などで構成される絶縁被覆が形成されていても良い。
【００３２】
［絶縁介在部材］
絶縁介在部材４は、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保する部材であって、端面介在部材４Ａ，４Ｂと、内側介在部材４Ｃ，４Ｄと、で構成されている。端面介在部材４Ａ．４Ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂの端面と外側コア部３２との間の絶縁を確保する。一方、内側介在部材４Ｃ，４Ｄは、巻回部２Ａ，２Ｂの内周面と内側コア部３１との間の絶縁を確保する。これら介在部材４Ａ〜４Ｄの構成は、図示する構成に限定されず、公知の構成を利用することができる。例えば、本例の端面介在部材４Ａ（４Ｂ）は、内側コア部３１，３１が挿入される挿入孔を有する二連枠状に形成されており、本例の内側介在部材４Ｃ（４Ｄ）は、一対の雨樋状の部材を組み合わせることで構成されている。ここで、絶縁介在部材４の分割状態は、本例に示す分割状態に限定されない。例えば、端面介在部材４Ａと内側介在部材４Ｃ，４Ｄとを一体化した部材と、端面介在部材４Ｂと、を組み合わせて絶縁介在部材４を形成しても構わない。因みに、磁性コア３を複合材料の成形体で構成する場合、絶縁介在部材４は無くても構わない。
【００３３】
上記絶縁介在部材４は、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂で構成することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂などで絶縁介在部材４を形成することができる。上記樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、絶縁介在部材４の放熱性を向上させても良い。セラミックスフィラーとしては、例えば、アルミナやシリカなどの非磁性粉末を利用することができる。
【００３４】
≪センサアセンブリ≫
センサアセンブリ５は、リアクトル１αに関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力する部材である。物理量としては、例えば、通電に伴うリアクトル１αの温度や、振動の度合いの指標となる加速度などを挙げることができる。本例のセンサアセンブリ５は、組合体１０の温度（特に、コイル２の温度）の情報を取得する部材である。
【００３５】
センサアセンブリ５は、実際に温度を検知する素子を有するセンサ本体５０と、センサ本体５０から伸びる配線部５１と、図示しない配線部５１の端部に設けられるコネクタ部と、を備える。また、センサアセンブリ５は、センサ本体５０を組合体１０に固定するセンサホルダ５２を備える。
【００３６】
センサアセンブリ５としては公知の構成を利用できる。例えば、本例のセンサアセンブリ５のセンサホルダ５２は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの間に差し込める板状部分を備えており、その板状部分にセンサ本体５０を保持できるようになっている。そのため、センサ本体５０を保持するセンサホルダ５２の板状部分を巻回部２Ａ，２Ｂの間に差し込めば、センサ本体５０を巻回部２Ａ，２Ｂの間に配置することができる。本例のセンサホルダ５２には板状部分を挟み込むように一対の弾性脚片が設けられており、その弾性脚片の先端に形成される爪が、端面介在部材４Ａ．４Ｂの一部に係合するようになっている。このセンサホルダ５２は、接着剤や接着シートなどで巻回部２Ａ，２Ｂに固定すると良い。
【００３７】
≪ケース≫
ケース（ベース体）６は、図２に示すように、底板部（載置板）６０と側壁部６１とで構成される有底の箱状部材であって、その内部に組合体１０を収納する。本例のケース６には、ケース６の外方に迫り出す４つの固定部６Ａ（紙面上は３つしか見えていない）と、ケース６の内部に形成される４つの台座部６Ｂ（紙面上は１つしか見えていない）と、が設けられている。固定部６Ａは、ケース６を冷却ベースなどの設置対象に固定するための部材であって、本例ではネジ止めのための孔が形成されている。一方、台座部６Ｂは、ステー８によって組合体１０をケース６に固定するときに、ステー８をネジ止めするための台座である。台座部６Ｂの高さは、組合体１０の高さ・形状やステー８の形状によって変化させると良い。
【００３８】
ケース６には、組合体１０の保護に加えて、リアクトル１αの使用時に組合体１０で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、ケース６は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、ケース６は金属で構成することが好ましい。例えば、ケース６の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００３９】
ケース６の底板部６０と組合体１０との間には、両者６０，１０を接合させる接合層６２が介在されている。この接合層６２は、リアクトル１αの使用時に組合体１０で発生した熱を底板部６０に伝導する機能も持つ。この接合層６２の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層６２の放熱性を向上させても良い。接合層６２の熱伝導率は、例えば０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００４０】
接合層６２は、底板部６０上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、図示するように底板部６０上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層６２としてシート状のものを用いると、底板部６０上に接合層６２を形成し易いため、好ましい。
【００４１】
本例ではさらに、ケース６の開口縁部、即ち側壁部６１の上端の位置に、配線係止部材６Ｃが形成されている。配線係止部材６Ｃは、側壁部６１の一部が上方（側壁部６１の立設方向）に突出することで形成される板状片であって、後述する結束バンド９の紐状体９０を挿通させる貫通孔６Ｃｈを有している。配線係止部材６Ｃは、単純な形状を備えているため、ケース６の側壁部６１に一体に形成することができる。
【００４２】
≪ステー≫
ステー８は、磁性コア３の外側コア部３２の上面を押さえ、ケース６に組合体１０を固定する部材である。ステー８の構成は特に限定されず、公知の構成を利用することができる。本例のステー８は、外側コア部３２の上面に当接する上片８０と、上片８０の両端部に設けられる略Ｌ字型の脚片８１と、を備える陸橋状に形成されている。脚片８１のうち、上片８０に略平行な部分にはネジ孔８２が形成されている。このステー８の上片８０を外側コア部３２の上面に当接させ、ネジ８ｂでケース６の台座部６Ｂにステー８の脚片８１をネジ止めすることで、ケース６に組合体１０を固定することができる。
【００４３】
≪結束バンド≫
結束バンド９は、樹脂などで構成される紐状体９０と、紐状体９０の一端に形成される留め部９１と、を備える。本例では、紐状体９０の他端を配線係止部材６Ｃの貫通孔６Ｃｈに挿入し、紐状体９０を配線部５１の外周に巻き回した後、当該他端を留め部９１の孔に挿入して引っ張ることで、紐状体９０により配線部５１を配線係止部材６Ｃに結束する。
【００４４】
結束バンド９としては、市販のものを利用することができる。例えば、ヘラマンタイトン社製のインシュロックタイ（登録商標）や、トーマスアンドベッツ社製のタイラップ（登録商標）などを結束バンド９として利用することができる。
【００４５】
≪リアクトルの効果≫
実施形態１のリアクトル１αでは、結束バンド９によって配線部５１を配線係止部材６Ｃに固定している。結束バンド９による配線部５１の固定作業は容易に行なうことができる。また、結束バンド９は、一度対象を締め付けてしまえば、その締め付けを外すことが非常に困難なため、リアクトル１αの使用時の振動程度では配線部５１が配線係止部材６Ｃから外れることがない。
【００４６】
＜実施形態２＞
実施形態２では、端面介在部材４Ｂに配線係止部材４０を設けたリアクトル１βを図４〜図６に基づいて説明する。
【００４７】
本例の端面介在部材４Ｂは、図６に示すように、その上端の位置で、かつ幅方向端部（図４，５の巻回部２Ｂ側の端部）の位置に、配線係止部材４０を備える。配線係止部材４０は、巻回部２Ｂ（図４，５）の軸方向に巻回部２Ｂから離れる方向に延びる根元部と、根元部の先端から組合体１０（図４，５）の上方側に延びる台座部と、で構成されるＬ字型の板状片である。配線係止部材４０のうち、組合体１０の上方に延びる部分には貫通孔４０ｈが形成されている。この貫通孔４０ｈは、実施形態１と同様に、配線係止部材４０に配線部５１を固定する際、結束バンド９の紐状体９０を挿通させるために設けられている。
【００４８】
本例の端面介在部材４Ｂは、上記配線係止部材４０に加え、配線部５１（図４，５）を配線係止部材４０に案内するガイド部４１を備える。ガイド部４１は、巻回部２Ｂ（図４，５）の軸方向に巻回部２Ｂから離れる方向に出っ張る庇状に形成されている。このガイド部４１の下面に配線部５１（図４，５）を沿わせることで、配線部５１を配線係止部材４０に案内することができる。なお、実施形態１の端面介在部材４Ｂや、後述する実施形態３，４の端面介在部材４Ｂにも、このガイド部４１を設けても良い。
【００４９】
上記配線係止部材４０とガイド部４１は、樹脂成形によって端面介在部材４Ｂに一体に形成することができる。
【００５０】
実施形態２の構成でも、紐状体９０の他端を配線係止部材４０の貫通孔４０ｈに挿入し、紐状体９０を配線部５１の外周に巻き回した後、当該他端を留め部９１の孔に挿入して引っ張ることで、紐状体９０により配線部５１を配線係止部材４０に結束することができる。
【００５１】
＜実施形態３＞
実施形態３では、ステー８とは別に用意した係止片（配線係止部材）７を用いたリアクトル１γを、図７，８に基づいて説明する。
【００５２】
係止片７は、図８に示すように、脚片７１と台座片７２とを備える概略Ｌ字型の部材である。脚片７１には、ステー８を固定するネジ８ｂが貫通されるネジ孔７１ｈが形成されている。一方、台座片７２には、結束バンド９による配線部５１の固定に利用される貫通孔７２ｈが形成されている。ここで、台座片７２は、その貫通孔７２ｈがケース６の開口部よりも上に配置される長さを有することが好ましい。そうすることで、貫通孔７２ｈに結束バンド９を取り付け易くなる。
【００５３】
上記係止片７は、ネジ８ｂによってステー８と共にケース６に固定される。具体的には、係止片７のネジ孔７１ｈがステー８のネジ孔８２に一致するように、ステー８の脚片８１に係止片７の脚片７１を重ねる。そして、ネジ８ｂによって係止片７ごとステー８をケース６の台座部６Ｂにネジ止めする。
【００５４】
実施形態３の構成でも、紐状体９０の他端を係止片（配線係止部材）７の貫通孔７２ｈに挿入し、紐状体９０を配線部５１の外周に巻き回した後、当該他端を留め部９１の孔に挿入して引っ張ることで、紐状体９０により配線部５１を係止片７に結束することができる。係止片７は、ケース６にネジ止めされているので、係止片７に結束される配線部５１がケース６に確りと固定される。
【００５５】
＜実施形態４＞
実施形態４では、ステー８に配線係止部材８３を設けたリアクトル１δを、図９，１０に基づいて説明する。
【００５６】
図１０に示すように、本例のステー８は、上片８０と一対の脚片８１，８１に加え、一方の脚片８１の端部から組合体１０の上方に延びる配線係止部材８３を有する。配線係止部材８３の端部側には貫通孔８３ｈが形成されている。
【００５７】
実施形態４の構成でも、紐状体９０の他端を配線係止部材８３の貫通孔８３ｈに挿入し、紐状体９０を配線部５１の外周に巻き回した後、当該他端を留め部９１の孔に挿入して引っ張ることで、紐状体９０により配線部５１を配線係止部材８３に結束することができる。
【００５８】
＜実施形態５＞
実施形態１〜４の構成と異なり、ケース６を備えないリアクトルとすることもできる。例えば、組合体を載置板上に配置したリアクトルに、結束バンドによる配線の固定構造を適用することもできる。その場合、脚片が長いステーを用いて、ステーの脚片を載置板にネジ止めすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１α，１β，１γ，１δ  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３１  内側コア部  ３１ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ部
３２  外側コア部  ３２ｍ  コア片
４  絶縁介在部材  ４０  配線係止部材  ４０ｈ  貫通孔  ４１  ガイド部
４Ａ，４Ｂ  端面介在部材
４Ｃ，４Ｄ  内部介在部材
５  センサアセンブリ
５０  センサ本体  ５１  配線部  ５２  センサホルダ
６  ケース（ベース体）
６０  底板部（載置板）  ６１  側壁部  ６２  接合層
６Ａ  固定部  ６Ｂ  台座部  ６Ｃ  配線係止部材  ６Ｃｈ  貫通孔
７  係止片（配線係止部材）
７１  脚片  ７１ｈ  ネジ孔  ７２  台座片  ７２ｈ  貫通孔
８  ステー    ８ｂ  ネジ
８０  上片  ８１  脚片  ８２  ネジ孔  ８３  配線係止部材  ８３ｈ  貫通孔
９  結束バンド
９０  紐状体  ９１  留め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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