(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するトルク伝達用継手であって、
前記駆動軸の端部にこの駆動軸と同心に支持される金属板製の駆動側伝達部材と、前記被駆動軸の端部にこの被駆動軸と同心に支持される金属板製の被駆動側伝達部材とを備え、
前記駆動側伝達部材とこの被駆動側伝達部材とのうちの少なくとも一方の伝達部材の径方向中間部に、全周に亙って、軸方向及び径方向に弾性変形可能な弾性変形部が設けられており、
前記駆動側伝達部材の外周縁部の円周方向複数箇所に駆動側係合片が設けられており、
前記被駆動側伝達部材の外周縁部の円周方向複数箇所に被駆動側係合片が設けられており、
前記各駆動側係合片とこれら各被駆動側係合片とが、円周方向に関して交互に配置される事で、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との間でのトルクの伝達が可能になっており、
前記弾性変形部が、前記駆動軸と前記被駆動軸との間に組み込まれた状態で、これら駆動軸と被駆動軸とに、軸方向に関して互いに離れる方向の弾力を付与している、トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記弾性変形部が、径方向に山部と谷部とを交互に連続させた蛇腹部である、請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
電動モータと、
固定の部分に支持されて回転する事がないハウジングと、
このハウジング内に収納されて、前記電動モータの出力軸のトルクを増大させつつ、後端部に支持固定されたステアリングホイールにより回転されるステアリングシャフト又はこのステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に対して伝達する為のウォーム減速機とを備え、
前記ウォーム減速機は、前記ハウジング内に回転可能に支持されたウォームホイールと、軸方向中間部にウォーム歯が設けられ、このウォーム歯をこのウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジング内に回転自在に支持されたウォームとを有するものであり、
前記電動モータの出力軸とこのウォームとがトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている電動アシスト装置に於いて、
前記トルク伝達用継手が、請求項１又は２に記載のトルク伝達用継手である、電動アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係るトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込んで、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明の電動アシスト装置は、自動車の操舵装置に組み込まれ、電動モータを補助動力源として利用し、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図る為の装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置で、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置は、ステアリングホイールの操作によって回転させられるステアリングシャフト又はこのステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材（ステアリングギヤユニットを構成するピニオン軸若しくはラック軸）に、電動モータの補助動力を、減速機を介して付与する。この減速機として一般的には、ウォーム減速機が使用されている。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、前記電動モータにより回転駆動されるウォームと、前記ウォーム減速機の出力部である回転軸と共に回転するウォームホイールとが噛合されて、前記電動モータの補助動力が、この回転軸に伝達可能になっている。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、前記ウォームと前記ウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュに基づき、前記回転軸の回転方向を変える際に、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。
【０００３】
この様な歯打ち音の発生を抑えられる構造として従来から、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向けて弾性的に押圧する事が考えられている。図９〜１１は、特許文献１に記載された電動式パワーステアリング装置の１例である。この電動式パワーステアリング装置は、後端部にステアリングホイール１が支持固定されたステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２がその内径側に回転可能に支持されたステアリングコラム３と、このステアリングシャフト２に補助動力を付与する為の電動アシスト装置４とを備える。このうちの電動アシスト装置４は、電動モータ５と、ハウジング６と、ウォーム減速機７とを備える。このウォーム減速機７は、このハウジング６内に収納されて、前記電動モータ５の出力軸８のトルクを増大させつつ、前記ステアリングシャフト２に付与する為のもので、ウォームホイール９と、ウォーム１０とを有する。このウォームホイール９は、前記ハウジング６内に回転可能に支持された前記ステアリングシャフト２の前端部に、このステアリングシャフト２と同心に支持固定されている。前記ウォーム１０は、軸方向中間部に前記ウォームホイール９と噛合するウォーム歯１１が設けられ、軸方向両端部を、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂにより、前記ハウジング６に対し回転可能に支持固定されている。更に、前記ウォーム１０の先端部で前記両転がり軸受１２ａ、１２ｂのうちの一方（図１０の右方）の転がり軸受１２ａよりも突出した部分に押圧駒１３が外嵌され、この押圧駒１３と前記ハウジング６との間に、弾性部材であるコイルばね１４が設けられている。そして、前記ウォーム１０に設けられたウォーム歯１１が、このコイルばね１４の弾力により、前記押圧駒１３を介して前記ウォームホイール９に向けて押圧される。この様な構成により、前記ウォーム歯１１とこのウォームホイール９との間のバックラッシュが抑えられ、前記歯打ち音の発生が抑えられる。
【０００４】
上述の様な従来構造の場合、前記ウォーム歯１１と前記ウォームホイール９との噛合部での前記歯打ち音の発生を抑える事はできるが、前記電動モータ５の出力軸８の先端部（図１０の右端部）と前記ウォーム１０の基端部（図１０の左端部）との結合部分で発生する異音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、前記電動モータ５の出力軸８の先端部と前記ウォーム１０の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、このウォーム１０の基端部にスプライン孔１５が、このウォーム１０の基端面に開口する状態で形成されている。一方、前記出力軸８の先端部に、スプライン軸部１６が形成されている。そして、このスプライン軸部１６と前記スプライン孔１５とがスプライン係合される事により、前記出力軸８と前記ウォーム１０とがトルクの伝達を可能に結合されている。
【０００５】
ところで、前記スプライン軸部１６と前記スプライン孔１５とが、周方向の隙間なく（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、前記出力軸８の先端部と前記ウォーム１０の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。但し、実際の場合には、このスプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、上述の図１０に示す様に、前記ウォーム歯１１を前記ウォームホイール９に向けて弾性的に押圧する事により、前記ウォーム歯１１と前記ウォームホイール９との間のバックラッシュが抑えられる構造の場合には、前記ウォーム１０を揺動変位させる必要上、前記スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、異音の発生を防止する事は難しい。
【０００６】
特許文献２には、電動モータの出力軸の先端部とウォームの基端部とを、ゴム等の弾性材を備えたトルク伝達用継手（軸継手）を介して結合する事で、金属製の前記出力軸とウォームとが直接接触する事を防止し、前述の様な異音の発生を有効に防止できる構造が記載されている。この様な特許文献２に記載された構造の場合、電動アシスト装置の応答性（前記出力軸と前記ウォームとの回転同期性）を良好にする為には、前記弾性材の弾性係数を高くして、この弾性材の弾力を大きくする必要があるが、この弾性材の弾力が大きくなると、前記ウォームが揺動変位し難くなる。
【０００７】
これに対し、特許文献３には、ウォームと電動モータの出力軸とが、ばね鋼等の板材製で、平板状の基部（ベース）と、この基部から延出されてウォームの基端部に連結される１対の被駆動側腕部（第１のアーム）と、前記基部からこれら両被駆動側腕部と反対側に延出されて前記出力軸に連結される１対の駆動側腕部（第２のアーム）とから成るトルク伝達用継手（連結部材）を介して結合された構造が記載されている。この様な特許文献３に記載された構造の場合、前記ウォーム及び前記電動モータの出力軸の回転方向に関する前記トルク伝達用継手の剛性を高くする事ができて、電動アシスト装置の応答性を良好にできる。一方、前記ウォーム及び前記電動モータの出力軸の径方向に関する前記トルク伝達用継手の剛性を低くする事により、前記ウォームの揺動変位を可能としている。但し、前記特許文献３に記載された構造の場合、軸方向に関して互いに反対側に延出した、それぞれ１対ずつの被駆動側腕部と駆動側腕部とにより、前記ウォームと前記電動モータの出力軸とが連結されている為、これらウォームと電動モータの出力軸との連結部の軸方向寸法が長くなる。この結果、ウォーム減速機全体が大型化したり、前記ウォームの揺動変位に伴うこのウォームの中心軸と前記電動モータの出力軸の中心軸とのずれ（拗れ）が大きくなり過ぎる可能性がある。又、前記特許文献３に記載された構造の場合、前記両被駆動側腕部と前記両駆動側腕部とは、互いの位相を９０度ずらした状態で設けられている為、前記ウォームの揺動変位に伴って前記トルク伝達用継手に加わる力の方向に関する剛性が、このトルク伝達用継手（ウォーム）の回転方向に関する位置（位相）により異なる。この為、このトルク伝達用継手からこのウォームに加わる反力が、このトルク伝達用継手（ウォーム）の回転方向に関する位置（位相）によって変化する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３１５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、駆動軸と被駆動軸との間でのトルクの伝達を円滑に行う事ができて、これら駆動軸と被駆動軸との回転同期性を確保でき、更に、この被駆動軸の回転方向に関する位置にかかわらず、この被駆動軸に加わる反力をほぼ一定にする事ができるトルク伝達用継手の構造を、軸方向寸法の増大を抑えつつ実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のトルク伝達用継手及び電動アシスト装置のうちのトルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであって、この駆動軸の端部にこの駆動軸と同心に支持される、ばね鋼等の弾性を有する金属板により略円板状に造られた駆動側伝達部材と、前記被駆動軸の端部にこの被駆動軸と同心に支持される、ばね鋼等の弾性を有する金属板により略円板状に造られた被駆動側伝達部材とを備える。
前記駆動側伝達部材とこの被駆動側伝達部材とのうちの少なくとも一方の伝達部材の径方向中間部に、全周に亙って、軸方向及び径方向に弾性変形可能な（中央部及び外周縁部よりも軸方向及び径方向に関する剛性が低い）弾性変形部が設けられている。
前記駆動側伝達部材の外周縁部の円周方向複数箇所に駆動側係合片が設けられている。
前記被駆動側伝達部材の外周縁部の円周方向複数箇所に被駆動側係合片が設けられている。
そして、前記各駆動側係合片とこれら各被駆動側係合片とが、円周方向に関して交互に配置される（駆動側係合片が、隣り合う被駆動側係合片同士の間部分に存在する被駆動側切り欠き部に係合されると共に、被駆動側係合片が、隣り合う駆動側係合片同士の間に存在する駆動側切り欠き部に係合される）事で、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との間でのトルクの伝達が可能になっている。
更に、前記弾性変形部が、前記駆動軸と前記被駆動軸との間に組み込まれた状態で、これら駆動軸と被駆動軸とに、軸方向に関して互いに離れる方向の弾力を付与している。
【００１１】
尚、上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合、前記各駆動側係合片と前記各被駆動側係合片とが円周方向に隙間なく（バックラッシュなしで）係合されている事が好ましい。換言すれば、前記各駆動側係合片と前記各被駆動側切り欠き部とが円周方向に関する隙間なく（バックラッシュなしで）係合されると共に、前記各被駆動側係合片と前記各駆動側切り欠き部とが円周方向に関する隙間なく係合されている事が好ましい。
【００１２】
又、上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合、例えば、前記弾性変形部を、径方向に山部と谷部とを交互に連続させた蛇腹部とする事ができる。
【００１３】
又、本発明の電動アシスト装置は、電動モータと、ハウジングと、ウォーム減速機とを備える。
このうちのハウジングは、固定の部分に支持されて回転する事がない。
前記ウォーム減速機は、前記ハウジング内に収納されて、前記電動モータの出力軸のトルクを増大させつつ、後端部に支持固定されたステアリングホイールにより回転されるステアリングシャフト又はこのステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に対して伝達する。この様なウォーム減速機は、前記ハウジング内に回転可能に支持されたウォームホイールと、軸方向中間部にウォーム歯が設けられ、このウォーム歯をこのウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジング内に回転自在に支持されたウォームとを有する。
そして、前記電動モータの出力軸とこのウォームとがトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている。
特に本発明の電動アシスト装置に於いては、前記トルク伝達用継手が、上述の様な本発明のトルク伝達用継手である。この場合、前記電動モータの出力軸が前記駆動軸に相当し、前記ウォームが前記被駆動軸に相当する。
上述の様な本発明の電動式アシスト装置を実施する場合に好ましくは、前記ウォームの先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に結合された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設ける事ができる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手によれば、駆動軸と被駆動軸との間でのトルクの伝達を円滑に行う事ができ、これら駆動軸と被駆動軸との回転同期性を確保でき、更に、この被駆動軸の回転方向に関する位置にかかわらず、この被駆動軸に加わる反力をほぼ一定にする事ができる構造を、軸方向寸法の増大を抑えつつ実現する事ができる。
即ち、前記被駆動軸が前記駆動軸に対して揺動変位したり、前記駆動軸の中心軸と前記被駆動軸の中心軸とが偏心する等により不一致になる傾向となった場合には、駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材とのうちの少なくとも一方の伝達部材に設けられた弾性変形部が、軸方向又は径方向に弾性変形する事により、この揺動変位や前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士のずれ（拗れ）が許容される。更に、本発明の場合、前記弾性変形部が、前記少なくとも一方の伝達部材の径方向中間部に全周に亙って設けられている。従って、前記被駆動軸の揺動変位の方向に関する前記トルク伝達用継手の剛性を、このトルク伝達用継手（被駆動軸）の回転方向の位置（位相）にかかわらず、略均一（所定の範囲内）にする事ができる。この為、前記トルク伝達用継手から前記被駆動軸に加わる反力を、これら被駆動軸及びトルク伝達用継手の回転方向の位置（位相）にかかわらず一定（又はほぼ一定）にする事ができる。この結果、前記駆動軸と前記被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に（伝達ロスを抑えた状態で）行う事ができる。
又、前記駆動軸の回転トルクは、前記駆動側伝達部材の外周縁部に設けられた駆動側係合片の円周方向側縁と、前記被駆動側伝達部材の外周縁部に設けられた被駆動側係合片の円周方向側縁との当接部を通じて前記被駆動軸に伝達される。前記各駆動側係合片とこれら各被駆動側係合片との円周方向に関する剛性を十分に高くすれば、前記駆動軸と前記被駆動軸との回転同期性を良好にできる。
又、本発明のトルク伝達用継手は、略円板状の駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材とを組み合わせて構成されている為、前述の特許文献３に記載された構造と比較して、これら駆動軸と被駆動軸との結合部の軸方向寸法を短く抑え易い。この結果、ウォーム減速機全体の小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す断面図。
【図２】トルク伝達用継手を取り出して示す断面図。
【図３】伝達部材を取り出して、軸及びボルトと共に示す断面図。
【図４】伝達部材を取り出して、図３の右方から見た状態を示す正面図。
【図５】伝達部材を取り出して、図３の左方から見た状態を示す背面図。
【図６】伝達部材を自由状態で示す断面図。
【図７】本発明の電動アシスト装置を組み込み可能な、ラックアシスト型の電動式パワーステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図８】本発明の電動アシスト装置を組み込み可能な、ピニオンアシスト型の電動式パワーステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図９】コラムアシスト型の電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す、部分切断側面図。
【図１０】電動アシスト装置の従来構造の１例を示す、図９の拡大Ｘ−Ｘ断面図。
【図１１】図１０のＹ−Ｙ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜６は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の電動アシスト装置４ａは、例えば、前述の図９の様な、コラムアシスト型の電動式パワーステアリング装置に組み込まれて使用されるものであり、電動モータ５ａと、ハウジング６ａと、ウォーム減速機７ａと、トルク伝達用継手１７とを備える。このうちのウォーム減速機７ａは、前記ハウジング６ａ内に収納されて、前記電動モータ５ａの出力軸８ａのトルクを増大させつつ、ステアリングシャフト２（図９参照）に付与する為のもので、ウォームホイール９と、ウォーム１０ａとを有する。このウォームホイール９は、前記ハウジング６ａ内に回転可能に支持された前記ステアリングシャフト２の前端部に、このステアリングシャフト２と同心に支持固定されている。前記ウォーム１０ａは、軸方向中間部に前記ウォームホイール９と噛合するウォーム歯１１が設けられ、軸方向両端部を１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂにより、前記ハウジング６ａに対し回転可能に支持固定されている。更に、前記ウォーム１０ａの先端部で前記両転がり軸受１２ａ、１２ｂのうちの一方（図１の左方）の転がり軸受１２ａよりも突出した部分に押圧駒１３が外嵌され、この押圧駒１３と前記ハウジング６ａとの間にコイルばね１４が設けられている。そして、前記ウォーム１０ａに設けられたウォーム歯１１が、このコイルばね１４の弾力により、前記押圧駒１３を介して前記ウォームホイール９に向けて押圧される。この様な構成により、前記ウォーム歯１１とこのウォームホイール９との間のバックラッシュが抑えられ、前記歯打ち音の発生が抑えられる。
【００１７】
本例の場合、前記電動モータ５ａの出力軸８ａの先端部（図１の左端部）と前記ウォーム１０ａの基端部（図１の右端部）とが、前記トルク伝達用継手１７を介してトルクの伝達を可能に結合されている。このトルク伝達用継手１７は、特許請求の範囲に記載した駆動側伝達部材である伝達部材１８ａと、被駆動側伝達部材である伝達部材１８ｂとを備える。これら両伝達部材１８ａ、１８ｂは、互いに同じ形状及び寸法を有し、軸方向に関する向きを逆にして、円周方向に関する位相を僅かに（後述する係合片２４ａ、２４ｂのピッチ分だけ）ずらした状態で組み合わされている。この様な伝達部材１８ａ、１８ｂはそれぞれ、ばね鋼板等の弾性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により全体を略円板状に造られている。前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの径方向中央部には、これら両伝達部材１８ａ、１８ｂを前記出力軸８ａの先端部及び前記ウォーム１０ａの基端部に支持固定する為のボルト１９ａ、１９ｂを挿通する為の通孔２０ａ、２０ｂが、それぞれ設けられている。即ち、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂは、これら両通孔２０ａ、２０ｂに挿通されたボルト１９ａ、１９ｂを、前記出力軸８ａの先端面及び前記ウォーム１０ａの基端面に形成されたねじ孔２１ａ、２１ｂに螺合し更に締め付ける事で、前記出力軸８ａ及び前記ウォーム１０ａに対してそれぞれ支持固定されている。又、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの互いに反対側の側面のうち、前記両通孔２０ａ、２０ｂを囲む部分の円周方向等間隔複数箇所（図示の例の場合には４箇所）に、前記出力軸８ａの先端面及び前記ウォーム１０ａの基端面に向けて突出する突起２２ａ、２２ｂが、径方向に伸長する状態でそれぞれ形成されている。一方、前記出力軸８ａの先端面及び前記ウォーム１０ａの基端面の円周方向等間隔複数箇所（本例の場合には４箇所）に、径方向に伸長する状態で係止溝３１ａ、３１ｂが形成されている。そして、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂが、前記出力軸８ａ及び前記ウォーム１０ａに対し支持固定された状態では、前記各突起２２ａ、２２ｂと、前記出力軸８ａの先端面及び前記ウォーム１０ａの基端面に形成された前記各係止溝３１ａ、３１ｂとが凹凸係合されている。
【００１８】
又、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの径方向中間部で、前記各突起２２ａ、２２ｂが形成された部分よりも径方向外側部分に、全周に亙って、径方向に山部と谷部とを交互に連続させた蛇腹部２３ａ、２３ｂが、それぞれ形成されている。これら両蛇腹部２３ａ、２３ｂは、図６に示す様に、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂが前記出力軸８ａの先端部と前記ウォーム１０ａの基端部との間に組み付けられる以前の自由状態で、径方向外方に向かう程互いに近付く方向に傾斜している。即ち、前記自由状態に於ける前記蛇腹部２３ａ（２３ｂ）の山部と谷部との中央部（中心線）を通る仮想面α０（図６参照）は、部分円すい面状になっている。尚、前記蛇腹部２３ａ（２３ｂ）を構成する山部と谷部の数、高さ（深さ）、ピッチ等は、本例の構成に限定されるものではない。更に、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの外周縁部の円周方向複数箇所（図示の例の場合には１０箇所）に係合片２４ａ、２４ｂが、それぞれ形成されている。これら各係合片２４ａ、２４ｂは、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂ同士の間で、径方向外方に向かう程互いに近付く方向に傾斜している。又、円周方向に隣り合う係合片２４ａ、２４ｂ同士の間部分に、切り欠き部２５ａ、２５ｂが、それぞれ形成されている。これら各切り欠き部２５ａ、２５ｂの円周方向に関する幅Ｗ２５は、前記各係合片２４ａ、２４ｂの円周方向に関する幅Ｗ２４と同じか、この幅Ｗ２４よりも僅かに小さくなっている（Ｗ２５≦Ｗ２４）。この様な構成により、前記各係合片２４ａ、２４ｂの円周方向に関する剛性を確保している。
【００１９】
本例の場合、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂのうち、前記出力軸８ａの先端部に支持固定された一方の伝達部材１８ａに形成された前記各係合片２４ａ、２４ａが、前記ウォーム１０ａの基端部に支持固定された他方の伝達部材１８ｂに形成された前記各切り欠き部２５ｂ、２５ｂに、円周方向に関する隙間なく（バックラッシュなしで）係合されると共に、前記他方の伝達部材１８ｂに形成された前記各係合片２４ｂ、２４ｂが、前記一方の伝達部材１８ａに形成された前記各切り欠き部２５ａ、２５ａに、円周方向に関する隙間なく係合されている。又、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂは、前記出力軸８ａの先端部と前記ウォーム１０ａの基端部との間に組み込まれた状態で、前記両蛇腹部２３ａ、２３ｂが軸方向及び径方向に弾性変形させられ（押し潰され）、これら両蛇腹部２３ａ、２３ｂの山部と谷部との中央部を通る仮想面α（図２参照）は、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの中心軸に直交する平面に対しほぼ平行になっている。従って、これら両伝達部材１８ａ、１８ｂが前記出力軸８ａの先端部と前記ウォーム１０ａの基端部との間に組み込まれた状態で、これら出力軸８ａと前記ウォーム１０ａとは、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂにより軸方向に関して互いに離れる方向に弾性的に押圧される。
【００２０】
上述の様な本例の電動アシスト装置４ａによれば、前記電動モータ５ａの出力軸８ａと前記ウォーム１０ａとの間でのトルクの伝達を円滑に行う事ができ、この電動アシスト装置４ａの応答性を確保できる構造を、軸方向寸法の増大を抑えつつ実現する事ができる。
即ち、前記ウォーム１０ａが揺動変位したり、前記出力軸８ａの中心軸とこのウォーム１０ａの中心軸とが偏心する等により不一致になる傾向となった場合には、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの径方向中間部に設けられた蛇腹部２３ａ、２３ｂが、軸方向及び径方向に弾性変形する事で、前記ウォーム１０ａの揺動変位や前記出力軸８ａ及びこのウォーム１０ａの中心軸同士のずれ（拗れ）が許容される。更に、本例の場合、前記両蛇腹部２３ａ、２３ｂが、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの径方向中間部に全周に亙って設けられると共に、前記各係合片２４ａ、２４ｂが円周方向に関して等間隔に設けられている。従って、前記ウォーム１０ａの揺動変位の方向に関する前記トルク伝達用継手１７の剛性を、このトルク伝達用継手１７（ウォーム１０ａ）の回転方向の位置（位相）にかかわらず、略均一（所定の範囲内）にする事ができる。この為、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂにより構成される前記トルク伝達用継手１７から前記ウォーム１０ａに加わる反力を、これらウォーム１０ａ及びトルク伝達用継手１７の回転方向の位置（位相）かかわらず一定（又はほぼ一定）にする事ができる。この結果、前記出力軸８ａから前記ウォーム１０ａに伝達されるトルクの変動を抑えて、これら出力軸８ａとウォーム１０ａとの間でのトルク伝達を円滑に（伝達ロスを抑えた状態で）行う事ができる。
【００２１】
又、前記出力軸８ａの回転トルクは、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂの外周縁部にそれぞれ設けられた係合片２４ａ、２４ｂの円周方向側縁同士の当接部を通じて、前記ウォーム１０ａに伝達される。本例の場合、これら各係合片２４ａ、２４ｂの円周方向に関する剛性を十分に確保しているので、前記出力軸８ａと前記ウォーム１０ａとの回転同期性を良好にでき（この出力軸８ａの回転に対するこのウォーム１０ａの回転の遅延を小さくでき）、前記電動アシスト装置４ａの応答性を向上する事ができる。
又、前記各切り欠き部２５ａ、２５ｂの円周方向に関する幅Ｗ２５が、前記各係合片２４ａ、２４ｂの円周方向に関する幅Ｗ２４と同じか僅かに小さくなっており（Ｗ２５≦Ｗ２４）、これら各係合片２４ａ、２４ｂと前記各切り欠き部２５ａ、２５ｂとが円周方向に関する隙間なく（バックラッシュなしで）係合されている。この為、前記各係合片２４ａ、２４ｂと前記各切り欠き部２５ａ、２５ｂとの係合部で、異音が発生する事を抑えられる。
更に、本例の場合、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂに前記各突起２２ａ、２２ｂが設けられ、これら各突起２２ａ、２２ｂと、前記出力軸８ａの先端面及び前記ウォーム１０ａの基端面に形成された前記各係止溝３１ａ、３１ｂとが凹凸係合されている。この為、これらの係合部の係合強度を高くできて、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂと、前記出力軸８ａ及び前記ウォーム１０ａとの間でトルクの伝達ロスが発生する事を防止できる。
【００２２】
又、本例の電動アシスト装置４ａを構成するトルク伝達用継手１７は、径方向中間部に、前記ウォーム１０ａの揺動変位を許容する為の蛇腹部２３ａ、２３ｂが設けられ、外周縁部に、トルク伝達の為の係合片２４ａ、２４ｂ及び切り欠き部２５ａ、２５ｂが設けられて、全体を略円板状に造られた１対の伝達部材１８ａ、１８ｂを組み合わせる事で構成されている。この為、前述の特許文献３に記載された、軸方向に関して互いに反対側に延出した、それぞれ１対ずつの駆動側腕部と被駆動側腕部とにより、駆動軸と被駆動軸とが連結された構造と比較して、前記出力軸８ａと前記ウォーム１０ａとの結合部の軸方向寸法を短く抑える事ができる。従って、前記ウォーム減速機７ａを小型化し易く、更に、前記ウォーム１０ａの揺動変位に伴う前記出力軸８ａの中心軸とこのウォーム１０ａの中心軸とのずれを小さく抑える事ができる。
尚、本例の電動アシスト装置４ａを実施する場合に、前記両伝達部材１８ａ、１８ｂのうちの一方の伝達部材にのみ、軸方向及び径方向に弾性変形可能な蛇腹部を設ける様に構成する事もできる。即ち、一方の伝達部材と他方の伝達部材とを互いに異なる形状に構成する事もできる。又、伝達部材に設けられる弾性変形部は、本例の様な蛇腹部に限定されない。
【００２３】
本例の電動アシスト装置４ａは、図９に示す様なコラムアシスト型の電動式パワーステアリング装置に限らず、図７に示す様なラックアシスト型の電動式パワーステアリング装置や図８に示す様なピニオンアシスト型の電動式パワーステアリング装置に組み込む事ができる。
図７に示すラックアシスト型の電動式パワーステアリング装置の場合、ステアリングギヤユニット２６を構成するラック２７の軸方向一部で、ステアリングシャフト２ａの前端部に、自在継手２８、２８及び中間シャフト２９を介して接続されたピニオン軸３０から外れた部分に、回転軸（図示省略）が配置されている。そして、この回転軸に、電動アシスト装置４ａを構成するウォームホイール９（図１参照）が支持固定される。
又、図８に示すピニオンアシスト型の電動式パワーステアリング装置の場合、ステアリングギヤユニット２６ａを構成し、ステアリングシャフト２ａの前端部に、自在継手２８、２８及び中間シャフト２９を介して接続されたピニオン軸３０ａに、電動アシスト装置４ａを構成するウォームホイール９が支持固定される。
【符号の説明】
【００２４】
１  ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３  ステアリングコラム
４、４ａ  電動アシスト装置
５、５ａ  電動モータ
６、６ａ  ハウジング
７、７ａ  ウォーム減速機
８、８ａ  出力軸
９  ウォームホイール
１０、１０ａ  ウォーム
１１  ウォーム歯
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３  押圧駒
１４  コイルばね
１５  スプライン孔
１６  スプライン軸部
１７  トルク伝達用継手
１８ａ、１８ｂ  伝達部材
１９ａ、１９ｂ  ボルト
２０ａ、２０ｂ  通孔
２１ａ、２１ｂ  ねじ孔
２２ａ、２２ｂ  突起
２３ａ、２３ｂ  蛇腹部
２４ａ、２４ｂ  係合片
２５ａ、２５ｂ  切り欠き部
２６、２６ａ  ステアリングギヤユニット
２７  ラック
２８  自在継手
２９  中間シャフト
３０、３０ａ  ピニオン軸
３１ａ、３１ｂ  係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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