(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する発電システムと、
前記発電システムから排出される排気ガスに含まれる排熱を回収し、且つ生成した湯を貯える貯湯槽と、
前記貯湯槽に水を供給する水供給装置と、
前記発電システムから排出される前記排気ガスと、前記貯湯槽に貯えられた湯とが循環され、前記排熱を前記湯に回収する排気熱交換器と、
湯入口に前記貯湯槽から前記湯が流入し、水入口に前記水供給装置から前記水が流入し、且つ設定された設定温度の混合湯を生成し、前記混合湯が出口から流出する混合弁と、
前記混合弁の前記出口に接続され、前記混合湯を加熱し、出湯が可能である給湯器と、
前記混合弁と前記給湯器との間に配置され、前記混合湯の温度を計測し混合湯計測温度を出力する湯温計測装置と、
第一設定時間の間における前記混合湯計測温度の変化の絶対値が、第一設定値を越える場合は、前記給湯器から前記出湯が有ると判別する出湯有り判別部と、を備えるコジェネレーションシステム。
【請求項２】
第一設定時間よりも長い第一所定時間の間における前記混合湯計測温度の変化の絶対値が、前記第一設定値よりも小さい第一所定値を越えない状態において前記設定温度を変化させて、前記混合湯計測温度に変化が生じない場合に、前記給湯器から前記出湯が無いと判別する出湯無し判別部を備える請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記湯温計測装置は、循環する前記貯湯槽の前記湯からの熱拡散がある湯側経路に設けられ、
前記混合湯計測温度について、前記第一設定時間よりも長い第二設定時間の間、上昇から下降への変化及び下降から上昇への変化のいずれも生じない場合は、前記給湯器から前記出湯が無いと判別する出湯無し判別部を備える請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
前記出湯無し判別部は、さらに、前記設定温度を変化させて、前記混合湯計測温度に変化が生じない場合には、前記給湯器から前記出湯が無いと判別する請求項３に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
前記混合弁と前記給湯器とを接続する経路の一部であって前記混合弁の前記出口の水の熱放散がある水側経路にバイパス通路が連結され、
前記バイパス通路は、前記混合弁をバイパスして前記水側経路と前記水供給装置とを接続し、閉から開へ切換え可能に構成されている請求項３又は４に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項６】
前記発電システムは、固体酸化物形燃料電池システムであり、前記貯湯槽は、前記固体酸化物形燃料電池システムを覆う筐体の内部に収納されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する発電システムの排熱を回収して貯湯として蓄熱し、蓄熱された貯湯を給湯に利用するコジェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給湯器からの出湯の判別は、水量を検出する水量センサを用いて判別していた。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６６２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様な構成においては、給湯器からの出湯を判別するためには、水量センサを必要とし、部品点数が増える欠点を有する。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数を増やすことなく、給湯器からの出湯を判別できるコジェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るコジェネレーションシステムは、電力を供給する発電システムと、前記発電システムから排出される排気ガスに含まれる排熱を回収し、且つ生成した湯を貯える貯湯槽と、前記貯湯槽に水を供給する水供給装置と、前記発電システムから排出される前記排気ガスと、前記貯湯槽に貯えられた湯とが循環され、前記排熱を前記湯に回収する排気熱交換器と、湯入口に前記貯湯槽から前記湯が流入し、水入口に前記水供給装置から前記水が流入し、且つ設定された設定温度の混合湯を生成し、前記混合湯が出口から流出する混合弁と、前記混合弁の前記出口に接続され、前記混合湯を加熱し、出湯が可能である給湯器と、前記混合弁と前記給湯器との間に配置され、前記混合湯の温度を計測し混合湯計測温度を出力する湯温計測装置と、第一設定時間の間における前記混合湯計測温度の変化の絶対値が、第一設定値を越える場合は、前記給湯器から前記出湯が有ると判別する出湯有り判別部と、を備えることを要旨とする。備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るコジェネレーションシステムによれば、混合湯の温度の計測に用いる湯温計測装置にて、その計測値である混合湯計測温度が第一設定時間当たり第一設定値へと変化する第一変動幅を越える場合は、前記給湯器から前記出湯が有ると判別することができるので、部品点数を増やすことなく、給湯器からの出湯があることを判別できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコジェネレーションシステムの概要図である。
【図２】図１に示す混合弁の縦断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す制御装置にて実行される給湯器の出湯を判別する制御プログラムのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態のコジェネレーションシステムにおける湯温計測装置の配置を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態のコジェネレーションシステムにおける制御装置にて実行される給湯器の出湯を判別する制御プログラムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明によるコジェネレーションシステムの第１実施形態について説明する。図１に示すように、コジェネレーションシステムは、発電ユニット１０（発電システムに相当する）および貯湯槽２１を備えている。発電ユニット１０は、筐体１０ａ、筐体１０ａの内部には燃料電池モジュール１１、熱交換器１２（排気熱交換器に相当する）、インバータ装置１３、貯水器１４、制御装置１５（出湯有り判別部及び出湯無し判別部に相当する）及び貯湯槽２１を備えている。
【００１０】
燃料電池モジュール１１は、後述するように燃料電池３４を少なくとも含んで構成されるものである。燃料電池モジュール１１は、改質用原料、改質水および酸化剤ガスとして空気であるカソードエアが供給されている。改質用原料としては天然ガス、ＬＰガスなどの改質用気体燃料、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料がある。本実施形態においては天然ガスにて説明する。具体的には、燃料電池モジュール１１は、一端が供給源Ｇｓ例えば都市ガス（天然ガス）のガス供給管に接続されて改質用原料が供給される改質用原料供給管１１ａの他端が接続されている。改質用原料供給管１１ａは、原料ポンプ１１ａ１が設けられている。さらに、燃料電池モジュール１１は、一端が貯水器１４に接続されて改質水が供給される改質水供給管１１ｂの他端が接続されている。改質水供給管１１ｂは、改質水ポンプ１１ｂ２が設けられている。さらに、燃料電池モジュール１１は、一端がカソードエアブロワ１１ｃ１に接続されてカソードエアが供給されるカソードエア供給管１１ｃの他端が接続されている。
【００１１】
熱交換器１２は、燃料電池モジュール１１から排気される燃焼排ガス（排気ガスに相当する）が供給されるとともに貯湯槽２１からの貯湯水が供給され、燃焼排ガスと貯湯水とが熱交換する熱交換器である。具体的には、貯湯槽２１は、貯湯水を貯湯するものであり、貯湯水が循環する（図にて矢印の方向に循環する）貯湯水循環ライン２２が接続されている。貯湯水循環ライン２２上には、貯湯槽２１の下端から上端に向かって順番に貯湯水循環ポンプ２２ａ、ラジエータ２２ｂおよび熱交換器１２が配設されている。熱交換器１２は、燃料電池モジュール１１からの排気管１１ｄが接続（貫設）されている。熱交換器１２は、貯水器１４に接続されている凝縮水供給管１２ａが接続されている。
【００１２】
熱交換器１２において、燃料電池モジュール１１からの燃焼排ガスは、排気管１１ｄを通って熱交換器１２内に導入され、貯湯水との間で熱交換が行われ凝縮されるとともに冷却される。凝縮後の燃焼排ガスは、排気管１１ｄを通り、そして、後述するように燃焼排ガス用排気口１０ｅから筐体１０ａの外部へ排出される。また、凝縮された凝縮水は、熱交換器１２から凝縮水供給管１２ａを通って貯水器１４に供給される。なお、貯水器１４は、凝縮水をイオン交換樹脂によって純水化するようになっている。
【００１３】
燃料電池システムは、熱交換器１２にて生じた凝縮水が供給された貯水器１４から溢れ出た水は、オーバーフローライン１４ａを介して水受け部材１４ｂにて受け止められ、排水管１４ｃから、筐体１０ａの外部に排水される。
【００１４】
排気管１１ｄは、熱交換器１２の下流側で分岐して水受け部材１４ｂに連通するドレン管路１２ｂが設けられている。
【００１５】
上述した熱交換器１２、貯湯槽２１および貯湯水循環ライン２２から、排熱回収システム２０が構成されている。排熱回収システム２０は、燃料電池モジュール１１の排熱を貯湯水に回収して湯を蓄える。
【００１６】
インバータ装置１３は、燃料電池３４から出力される直流電圧を入力し所定の交流電圧に変換して、交流の系統電源１６ａおよび外部電力負荷１６ｃ（例えば電化製品）に接続されている電源ライン１６ｂに出力する。また、インバータ装置１３は、系統電源１６ａからの交流電圧を電源ライン１６ｂを介して入力し所定の直流電圧に変換して補機（各ポンプ、ブロワなど）や制御装置１５に出力する。なお、制御装置１５は、補機を駆動して燃料電池システムの運転を制御する。
【００１７】
燃料電池モジュール１１は、ケーシング３１、蒸発部３２、改質部３３および燃料電池３４を備えている。ケーシング３１は、断熱性材料で箱状に形成されている。蒸発部３２は、後述する燃焼ガスにより加熱されて、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された改質用原料を予熱するものである。蒸発部３２は、このように生成された水蒸気と予熱された改質用原料を混合して改質部３３に供給するものである。
【００１８】
蒸発部３２には、一端（下端）が貯水器１４に接続された改質水供給管１１ｂの他端が接続されている。また、蒸発部３２には、一端が供給源Ｇｓに接続された改質用原料供給管１１ａが接続されている。
【００１９】
改質部３３は、後述する燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部３２から供給された混合ガス（改質用原料、水蒸気）から改質ガス（アノードガス）を生成して改質ガス送出管３８から導出するものである。
【００２０】
燃料電池３４は、燃料極、空気極（酸化剤極）、および両極の間に介装された電解質からなる複数のセル３４ａが積層されて構成されている。本実施形態の燃料電池３４は、固体酸化物形燃料電池であり、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用している。燃料電池３４の燃料極には、燃料として水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。動作温度は４００〜１０００℃程度である。なお、４００℃以下でも定格以下の発電量の発電は、可能である。また、６００℃で発電開始を許可している。水素だけではなく天然ガスや石炭ガスなども直接燃料として用いることが可能である。この場合、改質部３３は省略することができる。
【００２１】
セル３４ａの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路３４ｂが形成されている。セル３４ａの空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエア）が流通する空気流路３４ｃが形成されている。
【００２２】
燃料電池３４は、マニホールド３５上に設けられている。マニホールド３５には、改質部３３からの改質ガスが改質ガス送出管３８を介して供給される。燃料流路３４ｂは、その下端（一端）がマニホールド３５の燃料導出口に接続されており、その燃料導出口から導出される改質ガスが下端から導入され上端から導出されるようになっている。カソードエアブロワ１１ｃ１によって送出されたカソードエアは、カソードエア供給管１１ｃを介して供給され、空気流路３４ｃの下端から導入され上端から導出されるようになっている。
【００２３】
カソードエアブロワ１１ｃ１は、電気モータ１１ｃ２により駆動されるもので、電気モータ１１ｃ２の駆動デューティは、制御装置１５にて演算される。カソードエア供給管１１ｃのカソードエアブロワ１１ｃ１の下流側に設けられた流量センサ１１ｃ３は、カソードエアブロワ１１ｃ１が吐出するカソードエア流量を検出する。流量センサ１１ｃ３は、その検出結果を制御装置１５に送信するようになっている。
【００２４】
燃焼部３６は、燃料電池３４と蒸発部３２および改質部３３との間に設けられている。燃焼部３６は、燃料電池３４からのアノードオフガス（燃料オフガス）が燃料電池３４からのカソードオフエア（酸化剤オフガス）により燃焼されて、燃焼ガス（火炎３７）にて蒸発部３２及び改質部３３を加熱する。
【００２５】
燃焼部３６には、アノードオフガスを着火させるための一対の着火ヒータ３６ａ１，３６ａ２が設けられている。燃焼部３６で生じた燃焼排ガスは、燃料電池モジュール１１から排気菅１１ｄ通って熱交換器１２に至る。
【００２６】
筐体１０ａには、外気を吸い込むための吸気口１０ｃ、筐体１０ａ内の空気を外部に排出するための換気用排気口１０ｄ、および熱交換器１２からの燃焼排ガスを外部に排出するための燃焼排ガス用排気口１０ｅが形成されている。吸気口１０ｃには、逆止弁５４が設けられている。逆止弁５４は、外部から筐体１０ａ内への空気の流れは許容するが、逆方向の流れを規制するものである。
【００２７】
換気用排気口１０ｄには、換気ファン５５が設けられている。換気ファン５５は筐体１０ａ内の空気（換気排気）を外部に送出するものである。
【００２８】
貯湯槽２１は、図１に示す如く、筐体１０ａの内部に収納されて、水供給装置Ｓｗ、例えば水道管に減圧弁４１を介して接続された給水管４２から水道の水が給水される。給水管４２に設けられた水温計測装置６７例えばサーミスタ等にて、水道の水の温度である水計測温度Ｔｗが計測され、制御装置１５に出力される。貯湯槽２１は、前述の貯湯水循環ライン２２による排熱回収にて温められて生成された例えば７０℃の湯を貯める。
【００２９】
貯湯槽２１の湯は、湯供給管６１から混合弁６２に流入する。混合弁６２は、前述の給水管４２とも水供給管４２ａを介して接続されている。混合弁６２は、貯湯槽２１から湯供給管６１を介して流入する湯と水供給装置Ｓｗから給水管４２、水供給管４２ａを介して流入する水との湯／水混合比を調整して、貯湯槽２１の温度よりも低い設定温度Ｔ、例えば５０℃以下好ましくは３０℃±５℃に調整された混合湯を生成する。混合湯は、混合湯供給管６３を介して給湯器Ｗｈの給水側に接続される。給湯器Ｗｈは、混合湯供給管６３から給水された混合湯を直接又は加熱して、給湯栓６９から出湯するものである。
【００３０】
混合湯供給管６３の下流側に設けられた給湯器Ｗｈにて混合湯は加熱可能である。従って、混合湯の設定温度Ｔは、例えば、冬季の如く、水計測温度Ｔｗが低い場合でも、湯供給管６１を介して流入する湯と混合して温度調整可能な温度、省エネ性の観点等から３０℃±５℃から取扱い容易である５０℃以下を設定可能な範囲とする。例えば７５℃の湯と３５℃の水を混合しても５０℃以下になることが望ましく、この温度は、混合弁６２による湯／水混合比を４：７以下にて得ることができる。また、例えば６０℃の湯と１０℃の水を混合しても２５℃以上が望ましく、この温度は、混合弁６２による湯／水混合比を３：７以上にて得ることができる。
【００３１】
設定温度Ｔの３０℃±５℃は、給湯器Ｗｈ例えばガス給湯器が、最小燃焼分を確保する即ち火炎を消さないようするに相当する温度でもある。なお、夏季の如く、水計測温度Ｔｗが、設定温度Ｔの下限よりも高い温度の場合には、設定温度Ｔは、水計測温度Ｔｗとする。設定温度Ｔはリモコン（図示略）の操作等により、混合湯を給湯器Ｗｈに給湯したい温度となる様に制御装置１５を用いて設定される。
【００３２】
図２及び図３に示す如く、混合弁６２は、弁ハウジング６２ａの内部には、駆動装置６２ｂ例えばパルスモータにて回転駆動される弁体６２ｃが収容される。弁体６２ｃは、駆動装置６２ｂの回転軸６２ｂ１に固定されている。弁ハウジング６２ａには、湯供給管６１に接続された湯流入口６２ａ１（湯入口に相当する）と水供給管４２ａに接続された水流入口６２ａ２（水入口に相当する）と混合湯供給管６３に接続された混合湯送出口６２ａ３（出口に相当する）が設けられている。混合弁６２は、図３に示す如く、弁体６２ｃの回転に応じて、混合湯送出口６２ａ３と湯流入口６２ａ１及び水流入口６２ａ２との連通度合を変化させる湯バルブ孔６２ｃ１及び水バルブ孔６２ｃ２が設けられた周知の構造である。
【００３３】
混合弁６２は、弁体６２ｃが、正転即ち図３示位置から反時計方向に回転すると、湯流入口６２ａ１と湯バルブ孔６２ｃ１との連通度合は増加し、水流入口６２ａ２と水バルブ孔６２ｃ２の連通度合は減少することにより、混合湯送出口６２ａ３から送出される混合湯の湯／水混合比は、湯の割合が増加し、水の割合が減少する。その結果、混合湯の温度は、上昇する。また、弁体６２ｃが、逆転即ち図３示位置から時計方向に回転すると、湯流入口６２ａ１と湯バルブ孔６２ｃ１との連通度合は減少し、水流入口６２ａ２と水バルブ孔６２ｃ２の連通度合は増加することにより、混合湯送出口６２ａ３から送出される混合湯の湯／水混合比は、湯の割合が減少し、水の割合が増加する。その結果、混合湯の温度は、下降する。また、混合弁６２は、例えば、原点位置である湯／水混合比が１：０から９０°回転して湯／水混合比を１：１に調整可能なものを使用できる。
【００３４】
次に、混合弁６２による混合湯を混合湯の設定温度である設定温度Ｔへの調整について説明する。混合湯供給管６３に設けられた湯温計測装置６６例えばサーミスタ等にて混合湯計測温度Ｔｈが、計測され、制御装置１５へ出力される。混合湯供給管６３における混合湯の平均的な温度を計測するために、湯温計測装置６６は、混合湯供給管６３の径方向の中心の温度を検出するように設けられる。制御装置１５は、湯温計測装置６６にて計測された混合湯計測温度Ｔｈと混合湯の設定温度である設定温度Ｔとの差が無くなるに相当する湯／水混合比を演算する。制御装置１５の作用により、混合弁６２は、駆動装置６２ｂにより駆動されて演算された湯／水混合比に調整される。
【００３５】
具体的には、駆動装置６２ｂのパルスモータが、制御装置１５から印加される駆動パルス数Ｎに応じて回転位置決めがされることにより、混合弁６２の弁体６２ｃの回転位置が制御されて演算された湯／水混合比が調整される。駆動パルス数Ｎは、混合弁６２を作動させて混合湯計測温度Ｔｈと設定温度Ｔとの差を無くすように演算された湯／水混合比とするものである。混合湯計測温度Ｔｈが、設定温度Ｔとの差がなくなる迄、この作動が繰り返されて、混合湯計測温度Ｔｈが、設定温度Ｔに調整される。
【００３６】
図１に示す如く、一端が混合弁６２と給湯器Ｗｈとの間を接続した混合湯供給管６３に接続され、他端が水供給装置Ｓｗに接続した給水管４２に接続されたバイパス通路６４が設けられている。バイパス通路６４には、非通電時には開状態であるノーマルオープンの電磁開閉弁６５が設けられている。電磁開閉弁６５は、混合弁６２の駆動中は閉じるとともに、例えば混合弁６２又は混合弁６２の制御系の故障により、湯と水の制御ができなくなって即ち水を増やすことができない状態となり、混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈが上昇し予め設定された混合湯上限温度Ｔｘを越えた場合に、制御装置１５にて開へと切り換えられる。電磁開閉弁６５の開にて給水管４２から水を混合湯供給管６３に導くことにより、混合湯供給管６３における混合湯の温度を下げて、高温出湯を防止できる。混合湯計測温度Ｔｈは、混合湯供給管６３のバイパス通路６４との合流部よりも下流側に設けられた湯温計測装置６６例えばサーミスタ等にて計測され、制御装置１５へ出力される。具体的には、混合湯の設定温度である設定温度Ｔは、例えば３０℃、混合湯上限温度Ｔｘは、例えば５０℃に設定される。
【００３７】
前述の如く、混合弁６２による湯／水混合比は、湯の流入が４：７を上回らないように混合弁６２は制御が行われるので、バイパス通路６４に少量の水を流すのみで混合湯の温度を下げることができることから、電磁開閉弁６５は、弁の容量係数Ｃｖは０．５〜１．５程度とすることができる。これにより、電磁開閉弁６５の開状態では、閉状態に比べて、給湯器Ｗｈへの水量の増加は、２０パーセント以下に抑制可能であり、その流量変化が給湯器Ｗｈの利用に関し、格別の影響を及ぼさない。
【００３８】
ノーマルオープンの電磁開閉弁６５は、混合湯計測温度Ｔｈが混合湯上限温度Ｔｘを越えた場合及び給湯器Ｗｈが非出湯中の場合は、開であり、給湯器Ｗｈが出湯中の場合は閉となる。従って、停電時等の通電不可能な際は、電磁開閉弁６５の開により、混合湯供給管６３からの混合湯上限温度Ｔｘを越えた高温出湯を防止できる。
【００３９】
次に、給湯器Ｗｈから出湯が有るか否かの判別について説明する。給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が有る状態へ変化すると、混合湯供給管６３へは、混合弁６２から混合湯が流れ始めることによりあるいはバイパス通路６４から開状態である電磁開閉弁６５を介して水が流れ始める。従って、給湯器Ｗｈから出湯が有る状態に変化すると、その出湯による流れが始まることにより混合湯計測温度Ｔｈに上昇又は下降する温度変化が生じることから、混合湯計測温度Ｔｈに生じる所定の温度変化を検出して、出湯が有ることを判別できる。制御装置１５は、混合湯計測温度Ｔｈの変化が、第一変動幅Ｗｄ１を越えた場合は、給湯器Ｗｈから出湯が有ると判別する
【００４０】
第一変動幅Ｗｄ１は、第一設定時間ｔ１当たり第一設定値Ｐ1の変化にて示され、具体的には、第一設定時間ｔ１は、例えば１秒とし、第一設定値Ｐ１は例えば±１℃とするもので、即ち第一変動幅Ｗｄ１は、１秒間当たり±１℃の温度変化を指す。
【００４１】
また、給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が無くなると、混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈは設定温度Ｔ付近に安定し、設定温度Ｔを変化させても、混合湯供給管６３には流れが生じていないので、混合湯計測温度Ｔｈの変化も生じにくい。これに基づき、制御装置１５は、給湯器Ｗｈから出湯が無いことを判別できる。従って、混合湯計測温度Ｔｈの変化が、第一変動幅Ｗｄ１よりも小さい第二変動幅Ｗｄ２を越えない状態において、混合湯の設定温度Ｔを変化させても即ち混合弁６２による混合湯の湯／水混合比が変化されても混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合は、制御装置１５が給湯器Ｗｈから出湯が無いと判別する。
【００４２】
第二変動幅Ｗｄ２は、例えば、第一設定時間ｔ１よりも長い第一所定時間ｔａ当たり第一設定値Ｐ1よりも小さい第一所定値Ｐａの変化にて示され、具体的には、第一所定時間ｔａは、例えば５秒とし、第一所定値Ｐａは例えば±０．５℃とするもので、即ち第二変動幅Ｗｄ２は、例えば５秒間当たり±０．５℃の温度変化を指す。混合湯計測温度Ｔｈの変化が、第二変動幅Ｗｄ２以内であることを確定するために、待機時間ｔｂ、例えば１０秒が設けられている。混合湯計測温度Ｔｈの変化が、第二変動幅Ｗｄ２以内の状態が待機時間ｔｂを経過した状態において、混合湯の設定温度Ｔを設定温度Ｔａに変化させて、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合は、給湯器Ｗｈから出湯が無いと判別する。
【００４３】
具体的には、混合湯の設定温度Ｔａは、例えば、混合湯計測温度Ｔｈマイナス１℃であり、第１指定時間ｔｃ、例えば１２秒間、混合湯の設定温度ＴをＴａに変化させる。この混合湯の設定温度ＴがＴａに変化されても、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合とは、混合湯計測温度Ｔｈが第２指定時間Ｔｄ当たり第２指定値Ｐｂへの変化以内である場合を指す。具体的には、第２指定時間Ｔｄは、例えば、１０秒とし、第２指定値Ｐｂは、例えば、０．５℃とするもので、即ち、例えば、混合湯の設定温度Ｔが、混合湯計測温度Ｔｈマイナス１℃に１２秒間変化されても、混合湯計測温度Ｔｈが、１０秒間で０．５℃低下以内の変化である場合は、変化なしと、制御装置１５は判定する。
【００４４】
制御装置１５は、コジェネレーションシステムの混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈが給水管４２の水計測温度Ｔｗに達したことを検知すると、給湯器Ｗｈの出湯を判別する図４に示すフローチャートに対応するプログラムの実行を開始する。
【００４５】
ステップＳ１０１において、制御装置１５は、湯温計測装置６６により混合湯供給管６３における混合湯の温度を計測し、混合湯計測温度Ｔｈを読み込む。
【００４６】
次いで、ステップＳ１０２において、混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えたか否かを判定する。混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えた場合には、制御装置１５は、ステップＳ１０２において「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３において、制御装置１５は、「給湯器Ｗｈから出湯がある」と判別し、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４において、制御装置１５は、電磁開閉弁６５を閉へ切換るとともに混合湯を設定温度Ｔに制御する混合弁６２の作動開始を指示し、次いでステップＳ１０５に進む。混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えていない場合には、制御装置１５は、ステップＳ１０２において「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１０１に戻る。
【００４７】
ステップＳ１０５では、制御装置１５は、湯温計測装置６６により混合湯供給管６３における混合湯の温度を計測し、混合湯計測温度Ｔｈを読み込む。次に、ステップＳ１０６において、制御装置１５は、混合湯計測温度Ｔｈの変化は第二変動幅Ｗｄ２を越えていないか否かを判定する。
【００４８】
混合湯計測温度Ｔｈの変化は第二変動幅Ｗｄ２を越えていない場合即ち混合湯計測温度Ｔｈの変化は第二変動幅Ｗｄ２以内である場合は、制御装置１５は、ステップＳ１０６において「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ１０７に進む。混合湯計測温度Ｔｈの変化は第二変動幅Ｗｄ２を越えている場合は、制御装置１５は、ステップＳ１０６において「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１０５に戻る。
【００４９】
ステップ１０７では、待機時間ｔｂ経過したか否か即ちステップＳ１０６の判定結果が待機時間ｔｂの間変更されなかった否かが判定される。待機時間ｔｂが経過した場合は、制御装置１５は、ステップＳ１０７において「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１０６の判定結果である「混合湯計測温度Ｔｈの変化は第二変動幅Ｗｄ２を越えていない」ことを確定させて、ステップＳ１０８に進む。待機時間ｔｂが経過していない場合は、制御装置１５は、ステップＳ１０７において「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１０５に戻る。
【００５０】
ステップＳ１０８では、制御装置１５は、設定温度ＴをＴａに第１指定時間ｔｃの間変化させ、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では、制御装置１５は、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じたか否かを判定する。
【００５１】
混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じた場合は、ステップＳ１０９において、制御装置１５は、「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ１０５に戻る。混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じていない場合は、ステップＳ１０９において、制御装置１５は、「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１１０に進む。
【００５２】
ステップＳ１１０では、制御装置１５は、「給湯器Ｗｈから出湯が無い」と判別し、ステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１において、制御装置１５は混合弁６２の作動停止を指示するとともに電磁開閉弁６５を開へ切換を指示し、ステップＳ１０１に戻る。この様にして、制御装置１５は、給湯器Ｗｈから出湯が有るか否かの判定を行う。
【００５３】
制御装置１５は、給湯器Ｗｈから出湯が有ると判別すると、ノーマルオープンの電磁開閉弁６５を閉状態に切り換えるとともに混合弁６２の作動を開始するので、給湯器Ｗｈの出湯が無い場合は、電磁開閉弁６５は開であるので、電気エネルギーの消費を節約できる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のコジェネレーションシステムの第２実施形態を図５及び図６に基づいて説明する。前述の如く、第１実施形態のコジェネレーションスステムでは、混合湯供給管６３のバイパス通路６４との合流部よりも下流側に設けられて混合湯計測温度Ｔｈを検出する湯温計測装置６６は、混合湯供給管６３における混合湯の平均的な温度を計測するために、混合湯供給管６３の径方向の中心の温度を検出すように設けられている。これに対して、第２実施形態のコジェネレーションシステムは、図５に示す如く、混合湯供給管６３のバイパス通路６４との合流部よりも下流側に設けられて混合湯計測温度Ｔｈを検出する湯温計測装置６６Ａは、循環する貯湯槽２１の湯からの熱拡散がある湯側経路６３ａにおける混合湯の温度を計測するために設けられる。
【００５５】
湯側経路６３ａは、図５に示す如く、混合弁６２の湯バルブ孔６２ｃ１からの湯が混合弁６２の混合湯送出口６２ａ３を通り混合湯供給管６３に至る湯の経路であり、具体的には、混合湯供給管６３の内部では、内壁面６３ｂの上方側に沿って形成される。図１に示す如く、貯湯水循環ライン２２による排熱回収にて温められて生成される貯湯槽２１の湯は、貯湯水循環ポンプ２２ａにて貯湯水循環ライン２２を循環している。給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が無い状態では即ち混合湯供給管６３内に流れが無くとも、貯湯槽２１の湯からの熱拡散が、貯湯槽２１から湯供給管６１、混合弁６２の湯バルブ孔６２ｃ１、混合弁６２の混合湯送出口６２ａ３を通り、混合湯供給管６３の湯側経路６３ａに起こる。従って、湯温計測装置６６Ａによる混合湯計測温度Ｔｈは、給湯器Ｗｈから出湯が無い状態では貯湯槽２１の湯からの熱拡散による温度変化が生じる。
【００５６】
なお、図５に示す如く、湯側経路６３ａに対して、内壁面６３ｂの下方側は、前述の水供給管４２ａによる混合弁６２の水バルブ孔６２ｃ２からの水が、混合湯送出口６２ａ３を通り混合湯供給管６３に至る水の経路である水側経路６３ｃが形成される。給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が無い状態では即ち混合湯供給管６３内に流れが無くとも、水供給管４２ａの水からの熱拡散が、水供給管４２ａ、混合弁６２の水バルブ孔６２ｃ２、混合弁６２の混合湯送出口６２ａ３を通り、混合湯供給管６３の水側経路６３ｃに起こる。また、図５に示す如く、水側経路６３ｃに、給水管４２から水を混合湯供給管６３へ導くバイパス通路６４が開口している。第２実施形態のコジェネレーションシステムのその余の構成は、第１実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００５７】
湯温計測装置６６Ａが、計測する湯側経路６３ａにおける混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈは、給湯器Ｗｈから出湯が有る状態へ変化すると、第１実施例と同様に混合湯計測温度Ｔｈに上昇又は下降する温度変化が生じることから、混合湯計測温度Ｔｈに生じる所定の温度変化を検出して、出湯が有ることを判別できる。
【００５８】
給湯器Ｗｈから出湯が無しの状態へ変化すると、混合湯供給管６３には、混合湯の流れはなくなるが、前述の説明の如く、混合湯供給管６３の湯側経路６３ａには貯湯槽２１の湯からの熱拡散が起こるため、混合湯計測温度Ｔｈは、単調に上昇する。混合湯計測温度Ｔｈにおける単調に上昇とは、温度の変化の方向が変わることなく上昇することを指すもので、温度の下降も生じた場合は、温度の変化の方向が変わるため、混合湯計測温度Ｔｈにおける単調に上昇には該当しないものである。以後、単調とは、変化の方向が変わらないことを指すものとする。
【００５９】
また、湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈは、給湯器Ｗｈから出湯が無しの状態へ変化すると、混合湯供給管６３の周囲の雰囲気温度にて冷却される場合には、単調に下降する。また、湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈは、給湯器Ｗｈから出湯が無しの状態へ変化すると、前述の湯バルブ孔６２ｃ１の湯の熱伝導と混合湯供給管６３の周囲の雰囲気温度による冷却とが均衡する場合には、温度変化が生じない即ち上昇も下降もしない。
【００６０】
従って、給湯器Ｗｈから出湯が無しの状態へ変化すると、湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈが、単調に上昇、又は単調に減少、あるいは、変化せず等、その変化の方向が変わらないことに基づき、給湯器Ｗｈから出湯が無いことを判別できる。
【００６１】
また、給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が無くなると、混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈは設定温度Ｔ付近に安定し、設定温度Ｔを変化させても即ち混合弁６２による混合湯の湯／水混合比が変化されても、混合湯供給管６３には流れが生じていないので、混合湯計測温度Ｔｈの変化も生じにくい。これに基づき、給湯器Ｗｈから出湯が無いことの判別を確定することができ、その判別の精度を向上できる。
【００６２】
次に、第２実施形態のコジェネレーションシステムにおいて、給湯器Ｗｈから出湯が有るか否かの判別について説明する。給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が有る状態へ変化すると、混合湯供給管６３へは、混合弁６２から混合湯が流れ始めることによりあるいはバイパス通路６４から開状態である電磁開閉弁６５を介して水が流れ始める。従って、給湯器Ｗｈから出湯が有る状態に変化すると、その出湯による混合湯、水が流れるため、これにより、混合湯計測温度Ｔｈは、上昇や下降し、その変化の方向が変わる変化を含む温度変化が生じることから、混合湯計測温度Ｔｈに生じる所定の温度変化を検出して、出湯が有ることを判別できる。制御装置１５は、第１実施形態と同様に、混合湯計測温度Ｔｈの変化が、第一変動幅Ｗｄ１を越えた場合は、「給湯器Ｗｈから出湯が有る」と判別する。
【００６３】
第一変動幅Ｗｄ１は、第１実施形態と同様に、第一設定時間ｔ１当たり第一設定値Ｐ1の変化にて示され、具体的には、第一設定時間ｔ１は、例えば１秒とし、第一設定値Ｐ１は例えば±０．７℃とし、即ち第一変動幅Ｗｄ１は、１秒間当たり±で０．７℃の温度変化を指す。なお、第一設定値Ｐ１は、±０．７℃に限定されるものではなく、±０．５℃〜±１．５℃が好ましい。
【００６４】
給湯器Ｗｈ即ち給湯栓６９から出湯が無くなると、前述の説明の如く、湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈが、単調に上昇、又は単調に減少、あるいは、変化せず等、その変化の方向が変わらないことに基づき、給湯器Ｗｈから出湯が無いことを判別できる。具体的には、前述の第一設定時間ｔ１よりも長い第二設定時間ｔ２の間、混合湯計測温度Ｔｈの変化量ΔＴｈが、ΔＴｈ≧０またはΔＴｈ≦０を満たす場合には、混合湯計測温度Ｔｈは、変化の方向が変わらないと判定する。具体的には、第二設定時間ｔ２は、２０秒とする。なお、出湯が有る場合には、混合湯計測温度Ｔｈは、通常５秒以内には、混合湯計測温度Ｔｈの変化の方向が変わることに基づき、第二設定時間ｔ２は、５〜３００秒の範囲とすることが望ましい。
【００６５】
また、給湯器Ｗｈから出湯が無い状態では、混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈは設定温度Ｔ付近に安定し、設定温度Ｔを変化させても即ち混合弁６２による混合湯の湯／水混合比が変化されても、混合湯供給管６３には流れが生じていないので、混合湯計測温度Ｔｈの変化も生じにくい。従って、「給湯器Ｗｈから出湯が無い」ことを判別する条件として、混合湯計測温度Ｔｈの変化の方向は変わらないことに、更に設定温度Ｔを変化させても混合湯計測温度Ｔｈの変化も生じないことを加えて、「給湯器Ｗｈから出湯が無い」ことの判別を確定することができ、判別の精度を向上できる。具体的には、湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈが、その変化の方向が変わらない判定された後、混合湯の設定温度Ｔを設定温度Ｔａに変化させて、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合は、「給湯器Ｗｈから出湯が無い」との判別を確定する。
【００６６】
混合湯の設定温度Ｔａは、例えば混合湯計測温度Ｔｈマイナス１．５℃であり、第１指定時間ｔｃ、例えば５〜３０秒間、混合湯の設定温度ＴをＴａに変化させる。この混合湯の設定温度ＴがＴａに変化されても、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合とは、混合湯計測温度Ｔｈが第２指定時間Ｔｄ当たり第２指定値Ｐｂへの変化以内である場合を指す。具体的には、第２指定時間Ｔｄは、例えば、２０秒とし、第２指定値Ｐｂは、例えば
、０．７℃とするもので、即ち、例えば、混合湯の設定温度Ｔが、混合湯計測温度Ｔｈマイナス１．５℃に５〜３０秒間変化されても、混合湯計測温度Ｔｈが、２０秒間で温度低下が０．７℃低下以内である場合は、変化なしと、制御装置１５は判定する。なお、混合湯の設定温度Ｔａは、混合湯計測温度Ｔｈマイナス１．５℃に限定されるものではなく、混合湯計測温度Ｔｈマイナス（１〜３）℃が望ましい。
【００６７】
第２実施形態におけるコジェネレーションシステムにおいても、第１実施形態と同様に、制御装置１５は、コジェネレーションシステムの混合湯供給管６３の混合湯計測温度Ｔｈが給水管４２の水計測温度Ｔｗに達したことを検知すると、給湯器Ｗｈの出湯を判別する図６に示すフローチャートに対応するプログラムの実行を開始する。
【００６８】
ステップＳ２０１において、制御装置１５は、湯温計測装置６６Ａにより混合湯供給管６３における混合湯の温度を計測し、混合湯計測温度Ｔｈを読み込む。
【００６９】
次いで、ステップＳ２０２において、混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えたか否かを判定する。混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えた場合は、制御装置１５は、ステップＳ２０２において「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３において、制御装置１５は、「給湯器Ｗｈから出湯がある」と判別し、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、制御装置１５は、電磁開閉弁６５を閉へ切換るとともに混合湯を設定温度Ｔに制御する混合弁６２の作動開始を指示し、次いでステップＳ２０５に進む。混合湯計測温度Ｔｈの変化は第一変動幅Ｗｄ１を越えていない場合には、制御装置１５は、ステップＳ２０２において「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ２０１に戻る。
【００７０】
ステップＳ２０５では、制御装置１５は、湯温計測装置６６Ａにより混合湯供給管６３における混合湯の温度を計測し、混合湯計測温度Ｔｈを読み込む。次に、ステップＳ２０６において、制御装置１５は、混合湯計測温度Ｔｈの変化は、第二設定時間ｔ２の間、変化の方向が変わらないか否かを判定する。
【００７１】
混合湯計測温度Ｔｈの変化は、第二設定時間ｔ２の間、変化の方向が変わらない場合は、制御装置１５は、ステップＳ２０６において「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ２０７に進む。混合湯計測温度Ｔｈの変化は、第二設定時間ｔ２の間、変化の方向が変わる場合は、制御装置１５は、ステップＳ２０６において「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ２０５に戻る。
【００７２】
ステップＳ２０７では、制御装置１５は、「給湯器Ｗｈから出湯が無い」と判別し、ステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２０８において、制御装置１５は混合弁６２の作動停止を指示するとともに電磁開閉弁６５を開へ切換を指示し、ステップＳ２０１に戻る。この様にして、制御装置１５は、給湯器Ｗｈから出湯が有るか否かの判定を行う。
【００７３】
なお、図６に示す如く、前述のステップＳ２０６とステップＳ２０７の間に、ステップＳ２０９及びＳ２１９を追加することにより、制御装置１５による「給湯器Ｗｈから出湯が無い」ことの判別の精度を向上することができる。ステップＳ２０９では、制御装置１５は、設定温度ＴをＴａに第１指定時間ｔｃの間変化させ、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じたか否かを判定する。
【００７４】
混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じた場合は、ステップＳ２１０において、制御装置１５は、「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ２０５に戻る。混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じていない場合は、ステップＳ２１０において、制御装置１５は、「Ｎｏ」と判定し、前述の「給湯器Ｗｈから出湯が無い」と判別するステップＳ２０７に進む。
【００７５】
なお、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るコジェネレーションシステムにおいては、前述の「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別する条件の他、「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別すべき条件として、以下があり、必要に応じて組み合わせることができる。例えば、給湯器Ｗｈから出湯が有ると判別後、３０分経過した場合には、「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別する。例えば、混合湯計測温度Ｔｈが設定温度Ｔよりも３℃高い状態が１０秒間継続した場合には、「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別する。例えば、混合弁６２が、水側全開開度を１０秒間継続した場合には、「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別する。例えば、混合弁６２が、湯側全開開度を１０秒間継続した場合には、「給湯器Ｗｈから出湯が無し」と判別する。
【００７６】
本発明の第２実施形態に係るコジェネレーションシステムの如く、混合湯計測温度Ｔｈを検出する湯温計測装置６６Ａを、循環する貯湯槽２１の湯からの熱拡散がある湯側経路６３ａに設けた場合は、以下に示す効果がある。湯温計測装置６６Ａは、貯湯槽２１の湯からの熱拡散の検出が容易となって、混合湯計測温度Ｔｈに基づいて、給湯器Ｗｈから出湯が無しの判別が行い易くなる。湯温計測装置６６Ａが計測する混合湯計測温度Ｔｈは、混合湯供給管６３内における混合湯の平均温度よりも高い湯側経路６３ａの温度であり、設定温度Ｔとこの混合湯計測温度Ｔｈとの差がなくなるように、混合弁６２が制御されるので、給湯器Ｗｈからの高温出湯の防止ができる。
【００７７】
上述のように、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、電力を供給する発電システム１０と、発電システム１０から排出される排気ガスに含まれる排熱を回収して生成した湯を貯える貯湯槽２１と、貯湯槽２１に水を供給する水供給装置Ｓｗと、発電システム１０から排出される排気ガスと、貯湯槽２１に貯えられた湯とが循環され、排熱を湯に回収する排気熱交換器１２と、湯流入口６２ａ１に貯湯槽２１から湯が流入し、水入口６２ａ２に水供給装置Ｓｗから水が流入し、設定された設定温度Ｔの混合湯を生成し、混合湯が出口６２ａ３から流出する混合弁６２と、混合弁６２の出口６２ａ３に接続され、混合湯を加熱し、出湯が可能である給湯器Ｗｈと、混合弁６２と給湯器Ｗｈとの間に配置され、混合湯の温度を計測して混合湯計測温度Ｔｈを出力する湯温計測装置６６,６６Ａと、混合湯計測温度Ｔｈが、第一設定時間ｔ１当たり第一設定値Ｐ１へと変化する第一変動幅Ｗｄ１を越える場合は、給湯器Ｗｈから出湯が有ると判別する出湯有り判別部Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ２０２，Ｓ２０３と、を備える。これにより、混合湯の温度の計測に用いる湯温計測装置６６，６６Ａにて、その計測値である混合湯計測温度Ｔｈが第一設定時間ｔ１当たり第一設定値Ｐ１へと変化する第一変動幅Ｗｄ１を越える場合は、給湯器Ｗｈから出湯が有ると判別することができるので、部品点数を増やすことなく、給湯器Ｗｈからの出湯があることを判別できる。
【００７８】
上述のように、本発明の第１実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、混合湯計測温度Ｔｈが、第一変動幅Ｗｄ１より小さい第二変動幅Ｗｄ２を越えない状態において設定温度Ｔを変化させて、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合には、給湯器Ｗｈから出湯が無いと判別する出湯無し判別部Ｓ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０を備える。これにより、部品点数を増やすことなく、給湯器Ｗｈからの出湯が無いことを判別できる。
【００７９】
上述のように、本発明の第２実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、湯温計測装置６６Ａは、循環する貯湯槽２１の湯からの熱拡散がある湯側経路６３ａに設けられ、混合湯計測温度Ｔｈが、第一設定時間ｔ１よりも長い第二設定時間ｔ２の間、その変化の方向が変わらない場合は、給湯器Ｗｈからの出湯が無いと判別する出湯無し判別部Ｓ２０６，Ｓ２０７を備える。これにより、部品点数を増やすことなく、給湯器Ｗｈからの出湯が無いことを判別できる。
【００８０】
上述のように、本発明の第２実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、出湯無し判別部Ｓ２０６，Ｓ２０７は、さらに、設定温度Ｔを変化させて、混合湯計測温度Ｔｈに変化が生じない場合には、給湯器Ｗｈからの出湯が無い」判別する（ステップＳ２０９，Ｓ２１０）。これにより、給湯器Ｗｈからの出湯がないとする判別の精度を向上できる。
【００８１】
上述のように、本発明の第２実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、混合弁６２の出口６２ａ３の水の熱放散がある水側経路６３ｃに、水供給装置Ｓｗと接続されて開へと切換可能であるバイパス通路６４が連結される。これにより、バイパス通路６４の開への切換えにて、給湯器Ｗｈからの高温出湯の防止ができる。湯の熱放散がある湯側経路６３ａとは分けられて、水の熱放散がある水側経路６３ｃに水供給装置Ｓｗと接続されたバイパス通路６４が連結されるので、湯側経路６３ａは、水側経路６３ｃ及びバイパス通路６４からの水の熱放散の影響を受けにくくなるため、湯温計測装置６６Ａは、湯側経路６３ａにおける湯による熱放散による温度変化を正確に検出できることから、給湯器からの出湯の判別の精度をより向上できる。
【００８２】
上述のように、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るコジェネレーションシステムによれば、発電システム１０は、固体酸化物形燃料電池システムであり、貯湯槽２１は、固体酸化物形燃料電池システムを覆う筐体１０ａの内部に収納されているので、貯湯槽２１は、排熱回収に有利であり、熱損失も少ない。
【００８３】
なお、複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合せることが可能であることは、明らかである。
【符号の説明】
【００８４】
１０…発電ユニット（発電システム）、１０ａ…筐体、１２…熱交換器（排気熱交換器）、１５…制御装置（出湯有り判別部，出湯無し判別部）、２１…貯湯槽、６２…混合弁、６２ａ１…湯流入口（湯入口）、６２ａ２…水流入口（水入口）、６２ａ３…混合湯送出口（出口）、６２ｃ…弁体、６３ａ…湯側経路、６３ｃ…水側経路、６４…バイパス通路、６６，６６Ａ…湯温計測装置、Ｓｗ…水供給装置、Ｗｈ…給湯器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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