(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置が通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号を第２情報処理装置に送信する第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信する送信手段と、
前記第２情報処理装置が、前記第１信号に呼応する信号を前記第１情報処理装置に送信するリプライタイミングから、前記通信手段が所定の性能よりも低い状態を表す第２状態になるまでの第１期間が、前記第１タイミングから次に第１情報処理装置が第１信号を第２情報処理装置に送信する第３タイミングまでの第２期間よりも短いか否かを判定する判定手段と
を備え、
前記送信手段は、前記第１期間が前記第２期間よりも短いと判定した場合に、前記第３タイミングよりも前に、前記設定信号を送信する
設定装置。
【請求項２】
前記第１期間が前記第２期間よりも長いと判定した場合に、前記送信手段は、前記設定信号を送信しない
請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第３タイミング以前であり、かつ、前記第３タイミングに近いタイミングにて前記設定信号を送信する
請求項１または請求項２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記第１タイミングと、前記第３タイミングと、前記第１信号を受信した第３情報処理装置が有する通信手段の前記第３タイミングにおける状態とが関連付けされた履歴情報に基づき、前記第１期間を推定する推定手段
をさらに備え、
前記判定手段は、前記推定手段が推定した前記第１期間に基づき判定する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設定装置。
【請求項５】
前記履歴情報においては、前記第３情報処理装置に関するハードウェアの種別、及び、前記第３情報処理装置にて動作するソフトウェアの種別のうち、少なくとも一方の種別が、さらに、関連付けされており、
前記推定手段は、さらに、前記ハードウェアの種別と、前記ソフトウェアの種別とのうち、少なくとも一方の種別に基づき前記第１期間を推定する
請求項４に記載の設定装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設定装置と、
前記第２情報処理装置と
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記設定信号に応じて、処理性能が前記所定の性能よりも優れた状態を表す第１状態に通信手段を設定する通信制御手段と、
前記通信ネットワークに関する通信帯域を推定する推定手段と
を含む
クライアント装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設定装置と、
前記第１タイミングが到来する、及び、前記第３タイミングが到来するのに応じて、前記第１信号を第２情報処理装置に送信する前記第１情報処理装置と
を備えるサーバ装置。
【請求項８】
情報処理装置が、第１情報処理装置によって通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号が第２情報処理装置に送信される第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置が、前記第１信号に呼応する信号を前記第１情報処理装置に送信するリプライタイミングから、前記通信手段が所定の性能よりも低い状態を表す第２状態になるまでの第１期間が、前記第１タイミングから次に第１情報処理装置が第１信号を第２情報処理装置に送信する第３タイミングまでの第２期間よりも短いか否かを判定し、
前記第１期間が前記第２期間よりも短いと判定した場合に、前記第３タイミングよりも前に、前記設定信号を送信する
設定方法。
【請求項９】
第１情報処理装置が通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号を第２情報処理装置に送信する第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信する送信機能と、
前記第２情報処理装置が、前記第１信号に呼応する信号を前記第１情報処理装置に送信するリプライタイミングから、前記通信手段が所定の性能よりも低い状態を表す第２状態になるまでの第１期間が、前記第１タイミングから次に第１情報処理装置が第１信号を第２情報処理装置に送信する第３タイミングまでの第２期間よりも短いか否かを判定する判定機能と、
前記送信機能において、前記第１期間が前記第２期間よりも短いと判定した場合に、前記第３タイミングよりも前に、前記設定信号を送信する機能と
をコンピュータに実現させる設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を通信可能な状態に設定する設定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークにおける通信帯域を推定可能なシステムには、たとえば、特許文献１乃至特許文献６に示すシステムがある。【０００３】
特許文献１は、パケットサイズが順次増加する、または、パケットサイズが順次減少する複数個のパケットに基づいて、通信帯域を推定するネットワーク帯域計測システムについて開示する。以降、説明の便宜上、パケットサイズが順次増加する、または、パケットサイズが順次減少する複数個のパケットを「パケットトレイン」と表す。【０００４】
該ネットワーク帯域計測システムは、パケット生成部と、パケット送信部と、受信間隔計測部と、帯域計算部とを有する。パケット生成部は、パケットサイズが順次増加するパケット、または、パケットサイズが順次減少するパケットを、複数個生成する。パケット送信部は、生成された複数個のパケットを、所定の送信間隔にて送信する。受信間隔計測部は、該複数個のパケットを、順次受信し、パケットを受信するタイミングの間隔を表す受信間隔を測定する。帯域計算部は、送信間隔と、受信間隔とが等しいパケットのうち、パケットサイズが最大であるパケットの該パケットサイズに基づいて、通信ネットワークにおける通信帯域を推定する。【０００５】
特許文献２は、パケットサイズが等差な状態を維持したままで増大するパケットを送受信する時間に基づいて通信帯域を推定する利用可能帯域計測システムを開示する。該利用可能帯域計測システムは、推定した通信帯域に基づき、パケットサイズを変更する機能を有する。【０００６】
特許文献３は、たとえば、通信ネットワークにおける通信スループットに基づき、該通信スループットを推定可能な確率過程モデルを作成する流量予測装置を開示する。該流量予測装置は、時間の経過とともに変化する通信スループットに基づき、該通信スループットが定常状態であるか、または、非定常状態であるかを判定する。次に、該流量予測装置は、該判定結果に基づき、該通信スループットを推定可能な確率過程モデルを選択し、選択した確率過程モデルに含まれているパラメタを算出する。【０００７】
特許文献４は、第１の時点までに取得された通信スループットに基づいて、第２の時点における通信スループットを推定可能な確率密度関数を特定するパラメタ推定装置を開示する。【０００８】
特許文献５は、複数のメディアに関する送受信品質に基づき、送受信品質が劣化したメディアを特定するとともに、該メディアに関連する通信量を削減するか否かを決定する劣化回避方式を開示する。該劣化回避方式は、複数のメディア間の優先度に関する相関関係と、メディアに関する送受信品質に関する劣化の進行度合いとに基づいて、送受信品質が劣化したメディアを特定し、特定したメディアに相関しているメディアの通信量を削減する。【０００９】
特許文献６は、パケットに関して、時間の経過とともに変化する遅延時間差に基づき、ＡＲＣＨ型モデルを特定し、特定したＡＲＣＨ型モデルに基づき、ジッタを推定する遅延変動予測装置を開示する。ＡＲＣＨ型モデルは、金融工学や計量統計学の分野において、ボラティリティの推移を高精度にモデル化できる方法として知られている。該遅延変動予測装置は、該ＡＲＣＨ型モデルに従い、遅延時間差を表す時系列に関する統計的推定量として、ジッタの推移を推定する。該遅延変動予測装置は、遅延時間差に基づき、ＡＲＣＨ型モデルを表すパラメタを算出する。ＡＲＣＨは、Autoregressive＿conditional＿heteroscedasticityを表す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１４２６２２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１３２７８３号
【特許文献３】国際公開第２０１４／００７１６６号
【特許文献４】国際公開第２０１３／００８３８７号
【特許文献５】特許第５２３９７９１号公報
【特許文献６】特開２０１４−１３５６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
情報処理装置（端末）における通信機能は、たとえば、処理性能が所定の性能よりも高い（優れた）状態を表す第１状態、または、処理性能が所定の性能よりも低い（劣る）状態を表す第２状態等の状態を取り得る。たとえば、第１状態は、通信に係る処理（通信処理）を実行可能なアクティブ状態を表す。また、第２状態は、たとえば、通信処理を実行できないスリープ状態を表す。通信機能が第２状態である場合に、通信先が該通信機能である通信情報（通信データ）は、通信ネットワークにおけるルータや無線基地局等に一時的に格納される。情報処理装置は、たとえば、通信情報が無線基地局等に格納されているか否かを、所定のタイミングにて調べる。情報処理装置は、通信情報が格納されている場合に、通信機能を第１状態に設定する。通信機能は、無線基地局等に格納されている通信情報を読み取る。その後、通信機能は、読み取った通信情報に関する処理を実行する。【００１２】
特許文献１に開示されるネットワーク帯域計測システムは、必ずしも、上述したような通信ネットワークに関する通信帯域を正確に推定できることは限らない。この理由は、通信機能が第２状態における通信情報をまとめて受信するので、通信情報に関するパラメタ（たとえば、受信するタイミング）が第１状態の場合と異なるからである。【００１３】
たとえば、第１情報処理装置が第２情報処理装置に信号（パケット）を逐次的に送信する場合であっても、第２情報処理装置における通信機能が第２状態である場合に、通信機能は、該信号をまとめて受信してしまう。この結果、第２情報処理装置における通信機能は、たとえば、信号を受信するタイミングに基づき通信帯域を推定する場合に、正確に該通信帯域を推定することができない。【００１４】
そこで、本発明の主たる目的は、通信帯域の正しい推定を可能にする設定装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の目的を達成するために、本発明の一態様において、設定装置は、
第１情報処理装置が通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号を第２情報処理装置に送信する第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信する送信手段
を備える。【００１６】
また、本発明の他の見地として、設定方法は、情報処理装置が、第１情報処理装置によって通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号が第２情報処理装置に送信される第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信する。【００１７】
また、本発明の他の見地として、設定プログラムは、
第１情報処理装置が通信ネットワークに関する通信帯域を測定する第１信号を第２情報処理装置に送信する第１タイミングに基づいて、前記第２情報処理装置が有する通信手段を通信可能な状態に設定する設定信号を、前記第２情報処理装置に送信する送信機能
をコンピュータに実現させる。【００１８】
さらに、同目的は、係る設定プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る設定装置等によれば、通信帯域の正しい推定を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る設定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】設定装置、第１情報処理装置、及び、第２情報処理装置が行う処理を表すシーケンス図である。
【図４】通信部における状態の一例を概念的に表す図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信システムが有する構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るクライアント装置が有する構成の一例を表すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るサーバ装置が有する構成の一例を表すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係るサーバ装置と、第２情報処理装置とにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る設定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る設定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る設定装置、第１情報処理装置、及び、第２情報処理装置が行う処理を表すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る設定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る設定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の各実施形態に係る設定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を、概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る設定装置１０１が有する構成について、図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る設定装置１０１が有する構成を示すブロック図である。
【００２３】
第１の実施形態に係る設定装置１０１は、送信部１０２を有する。
【００２４】
設定装置１０１、第１情報処理装置４０１、及び、第２情報処理装置４０２は、通信ネットワーク４０３を介して、相互に情報を送受信することができる。第２情報処理装置４０２は、通信制御部４０６と、通信部４０７とを有する。第２情報処理装置４０２は、帯域推定装置４０４を有してもよい。
【００２５】
帯域推定装置４０４は、第２情報処理装置４０２と異なる装置であってもよい。以降、説明の便宜上、第２情報処理装置４０２は、帯域推定装置４０４を有するとする。
【００２６】
第１情報処理装置４０１（たとえば、サーバ装置）と、第２情報処理装置４０２（たとえば、クライアント装置、端末）とは、相互の通信を開始する場合にネゴシエーションする。ネゴシエーションは、通信接続を確立する場合に、通信速度、通信プロトコル、通信帯域を推定するためのパラメタ等の通信に要する情報を送受信することにより、該通信に関するパラメタを決定する処理を表す。
【００２７】
図３を参照しながら、設定装置１０１、第１情報処理装置４０１、及び、第２情報処理装置４０２が実行する処理について説明する。図３は、設定装置１０１、第１情報処理装置４０１、及び、第２情報処理装置４０２が行う処理を表すシーケンス図である。
【００２８】
第２情報処理装置４０２は、背景技術欄において説明したパケットトレイン等の通信帯域を推定する場合に送受信される信号（以降、「第１信号」と表す）を送信する時間間隔を設定するリクエストを、第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００２９】
第１情報処理装置４０１は、該リクエストを受信する（ステップＳ２０３）。次に、第１情報処理装置４０１は、該リクエストに含まれる時間間隔（送信間隔）に基づいて、Ｋ（ただし、Ｋは、１以上Ｎ以下の自然数を表す）回目の第１信号を送信するタイミング（たとえば、後述の第Ｋタイミングを決定する（ステップＳ２０４）。第１情報処理装置４０１は、決定したタイミングに関する情報（タイミング情報）を設定装置１０１に送信する（ステップＳ２０５）。タイミング情報は、たとえば、第Ｋタイミングから、第（Ｋ＋１）タイミングまでの時間間隔を表す情報であってもよいし、第Ｋタイミングを表す情報であってもよい。
【００３０】
通信帯域を推定する場合に送受信される第１信号がパケットトレインである場合の例を用いながら、タイミングを決定する処理について説明する。パケットトレインを構成するパケットは、たとえば、ネゴシエーションにおいて決定された送信間隔にて送出されるパケットである。送信間隔は、たとえば、あるパケットの第Ｊ（Ｊは、自然数を表す）ビットを送出するタイミングから、次のパケットの第Ｊビットを送出するタイミングまでの時間間隔（期間）を表す。第１信号は、上述した例に限定されず、第１情報処理装置４０１が第２情報処理装置４０２に送信する信号であればよい。
【００３１】
通信帯域は、第２情報処理装置４０２が第１信号を受信するタイミングに基づき推定される。
【００３２】
設定装置１０１は、該タイミング情報を受信する（ステップＳ２０６）。送信部１０２は、受信したタイミング情報に含まれているタイミング（または、時間間隔）に基づき、通信部４０７を通信可能な状態（すなわち、後述する第１状態）に設定する設定信号を、第２情報処理装置４０２に送信する（ステップＳ２０７）。
【００３３】
たとえば、第Ｋタイミングから、第（Ｋ＋１）タイミングまでの時間間隔が一定（または、略一定）である場合に、送信部１０２は、受信したタイミング情報に基づき、該時間間隔にて、設定信号を送信してもよい。以降の実施形態に示すように、送信部１０２は、所定の条件を満たす場合に、設定信号を送信してもよい。たとえば、所定の間隔は、第２情報処理装置４０２における通信部４０７が、アクティブ状態において最後に通信処理を実行するタイミングから、スリープ状態に移行するまでに要する時間である。
【００３４】
本願の各実施形態において、アクティブ状態は、処理性能が所定の性能よりも高い（優れた）状態を表す第１状態を表す。スリープ状態は、処理性能が所定の性能よりも低い（劣る）状態を表す第２状態を表す。ステップＳ２０７に示された処理に関して、送信部１０２は、受信したタイミング情報から第Ｋタイミングを読み取り、読み取った第Ｋタイミングより前であり、かつ、該第Ｋタイミングに近いタイミングにて設定信号を送信してもよい。
【００３５】
図２を参照すると、上記のステップＳ２０７（図３）に関する処理にて、送信部１０２は、第Ｋタイミングに基づき、第２情報処理装置４０２に、設定信号を送信する（ステップＳ１１０）。図２は、第１の実施形態に係る設定装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
これに対して、第１情報処理装置４０１は、通信接続を確立した後に、決定されたタイミングが到来するのに応じて、第１信号を第２情報処理装置４０２に送信する（ステップＳ２１０）。
【００３７】
第２情報処理装置４０２における通信制御部４０６は、設定装置１０１が送信した設定信号を受信し（ステップＳ２０８）、第２情報処理装置４０２が有する通信部４０７を第１状態に設定する（ステップＳ２０９）。次に、通信部４０７は、第１情報処理装置４０１から第１信号が到達するのに応じて、該第１信号を受信する（ステップＳ２１１）。
【００３８】
図４を参照しながら、設定装置１０１が送信した設定信号を受信する第２情報処理装置４０２における通信部４０７について説明する。図４は、通信部４０７に関する状態の一例を概念的に表す図である。たとえば、通信部４０７には、第１状態と、第２状態とがある。通信部４０７は、第１状態に設定されている場合に、通信処理を実行することができる。通信部４０７は、第１状態において通信処理が実行されない期間が長くなるのに応じて、第２状態に設定される。
【００３９】
これに対して、通信部４０７が第２状態である場合に、通信先が該通信機能である通信情報は、通信ネットワークにおけるルータや無線基地局等に一時的に格納される。第２情報処理装置４０２は、たとえば、通信情報が無線基地局等に格納されているか否かを、所定のタイミングにて調べる。第２情報処理装置４０２は、通信情報が格納されている場合に、通信部４０７を第１状態に設定する。
【００４０】
第２情報処理装置４０２における通信部４０７が第２状態である場合における処理について、より詳細に説明する。通信部４０７が第２状態である場合に、第２情報処理装置４０２に関する通信情報（たとえば、送受信される情報）は、たとえば、通信ネットワーク４０３におけるルータや無線基地局等に格納される。通信制御部４０６は、通信部４０７が第２状態である期間内に、たとえば、所定の間隔にて無線基地局等が送信する信号を監視することにより、通信情報の有無を調べる。通信制御部４０６は、無線基地局等に通信情報があると判定する場合に、通信部４０７を第１状態に設定する。通信部４０７は、第１状態である期間内に、無線基地局等から該通信情報を受信し、受信した通信情報に関する通信処理を実行する。この場合に、通信部４０７は、無線基地局等に格納された通信情報をまとめて受信する。
【００４１】
たとえば、３ＧＰＰで規定されているＬＴＥの場合、第１状態は、ＲＲＣ＿ＣｏｎｎｅｃｔｅｄのＡｃｔｉｖｅ状態、第２状態は、ＲＲＣ＿ＣｏｎｎｅｃｔｅｄのＳｈｏｒｔ＿ＤＲＸ、及び、Ｌｏｎｇ＿ＤＲＸ状態とＲＲＣ＿Ｉｄｌｅ状態である。
【００４２】
尚、３ＧＰＰは、Ｔｈｉｒｄ＿Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ＿Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ＿Ｐｒｏｊｅｃｔの略称である。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ＿Ｔｅｒｍ＿Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略称である。ＲＲＣは、Ｒａｄｉｏ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＿Ｃｏｎｔｒｏｌの略称である。ＤＲＸは、ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ＿ｒｅｃｅｐｔｉｏｎの略称である。
【００４３】
次に、図３を参照しながら、ステップ２１１に後続する処理について説明する。帯域推定装置４０４は、第２情報処理装置４０２が該第１信号を受信するのに応じて、該第１信号に基づき、通信ネットワーク４０３に関する通信帯域を推定する（ステップＳ２１２）。尚、通信帯域を推定する手順は、たとえば、特許文献１に開示された手順等である。しかし、本実施形態を例に説明する本発明は、特許文献１に開示された手順に限定されない。すなわち、通信帯域を推定する手順は、送受信する信号に基づいて、通信帯域が推定可能な手順であればよい。
【００４４】
第２情報処理装置４０２は、推定した通信帯域に関する推定結果を、第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ２１３）。
【００４５】
以降、第２情報処理装置４０２が、Ｋ回目の第１信号に応じて、ステップＳ２１３に例示する処理を実行するタイミングを、「第Ｋリプライタイミング」と表す。
【００４６】
第１情報処理装置４０１は、第２情報処理装置４０２が送信した推定結果を受信する（ステップＳ２１４）。
【００４７】
（Ｋ＋１）回目の第１信号が送信される場合にも、Ｋ回目の第１信号が送信される場合と同様の処理が実行される。以降においては、Ｋ回目の第１信号が送信される場合の処理を説明する際に参照したステップ番号を参照しながら、（Ｋ＋１）回目の第１信号が送信される場合の処理について説明する。
【００４８】
送信部１０２は、設定装置１０１が受信したタイミング情報に含まれているタイミング（または、時間間隔）に基づき、通信部４０７を通信可能な状態に設定する設定信号を、通信制御部４０６に送信する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
第２情報処理装置４０２における通信制御部４０６は、該設定信号を受信する（ステップＳ２０８）のに応じて、第２情報処理装置４０２が有する通信部４０７を第１状態に設定する（ステップＳ２０９）。
【００５０】
第１情報処理装置４０１は、第（Ｋ＋１）タイミングが到来するのに応じて、第１信号を第２情報処理装置４０２に送信する（ステップＳ２１０）。
【００５１】
帯域推定装置４０４は、通信部４０７が第１状態に設定された後に、通信部４０７が該第１信号を受信するのに応じて、通信ネットワーク４０３に関する通信帯域を推定する（ステップＳ２０９、ステップＳ２１１、ステップＳ２１２）。第２情報処理装置４０２は、帯域推定装置４０４が推定した通信帯域に関する推定結果を第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ２１３）。第１情報処理装置４０１は、該推定結果を受信する（ステップＳ２１４）。
【００５２】
次に、第１の実施形態に係る設定装置に関する効果について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る設定装置１０１によれば、通信帯域を正確に推定可能な環境を提供することができる。この理由は、設定信号を受信するのに応じて、第２情報処理装置４０２における通信部４０７が第１状態に設定された後に、第１信号を受信するからである。
【００５４】
上述した効果を奏する理由について詳細に説明する。第２情報処理装置４０２における通信部４０７は、第１状態である期間内に、第１信号が到達するのに応じて、到達した第１信号を受信する。したがって、第１信号が到達するタイミングが正確に計測されるので、本実施形態に係る設定装置１０１によれば、たとえば、帯域推定装置４０４は、通信ネットワーク４０３に係る通信帯域を正確に推定することができる。
【００５５】
これに対して、第２情報処理装置４０２が本実施形態に係る設定装置１０１により第１状態に設定されていない場合であって、かつ、通信部４０７が第２状態である期間内に、第１情報処理装置４０１は、通信部４０７に第１信号を送信する可能性がある。図４を参照しながら説明したように、この場合に、無線基地局等は、該第１信号を一時的に内部に格納する。第２情報処理装置４０２は、たとえば、無線基地局等に通信情報が格納されている場合に、通信部４０７を第２状態から第１状態に変更する。その後、通信部４０７は、無線基地局等から第１信号を含む通信情報をまとめて受信する。したがって、第１信号が到達するタイミングが正確に計測されないので、帯域推定装置４０４は、通信帯域を正確に推定することができない。
【００５６】
また、送信部１０２が、第Ｋタイミングより前であり、かつ、該第Ｋタイミングに近いタイミングにて設定信号を送信する場合に、本実施形態に係る設定装置１０１によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る設定装置１０１によれば、通信ネットワーク４０３に係る通信帯域を正確に推定することができるという効果に加え、さらに、通信帯域を推定するコストを低減する効果を奏する。ここで、コストは、たとえば、通信部４０７の消費電力である。この理由は、第２情報処理装置４０２における通信部４０７が第１状態に遷移したタイミングから、第Ｋタイミングまでの期間が短いからである。送信部１０２が、第Ｋタイミングより前であり、かつ、第Ｋタイミングに近いタイミングにて設定信号を送信することにより、通信部４０７は、設定信号に応じて第１状態になった付近にて、第１情報処理装置４０１が送信した信号を受信することができる。この結果、第２情報処理装置４０２における通信部４０７が第１状態に遷移したタイミングから、第Ｋタイミングまでの期間は短い。
【００５７】
たとえば、設定装置１０１は、図５に例示するように、通信システム１０５の一部であってもよい。図５は、第１の実施形態に係る通信システム１０５が有する構成を示すブロック図である。
【００５８】
通信システム１０５は、設定装置１０１と、制御部１０３と、第１情報処理装置４０１と、推定部１０４と、第２情報処理装置１１３と、通信ネットワーク４０３とを有する。設定装置１０１と、制御部１０３と、第１情報処理装置４０１と、推定部１０４と、第２情報処理装置１１３とは、通信ネットワーク４０３を介して相互に通信接続することができる。
【００５９】
推定部１０４は、上述した帯域推定装置４０４と同様の機能を有する。また、第２情報処理装置１１３は、上述した第２情報処理装置４０２のうち、通信制御部４０６、及び、通信部４０７が有する機能と同様の機能を有する。すなわち、第２情報処理装置１１３は、通信制御部４０６と、通信部４０７とを有する。制御部１０３は、通信ネットワーク４０３を介して実行される通信を制御する。
【００６０】
たとえば、通信システム１０５は、推定された通信帯域に関する推定結果に基づき、通信システム１０５において通信ネットワーク４０３における通信を制御する制御部１０３を増設すること、または、減設することを決定する決定装置（不図示）を有してもよい。この場合に、決定装置は、推定結果における通信帯域が、所定の第１の値よりも低い（狭い）場合に、制御部１０３を増設することを決定する。また、決定装置は、推定結果における通信帯域が、所定の第２の値よりも高い（広い）場合に、制御部１０３を減設することを決定する。
【００６１】
他の例として、図６に示すように、クライアント装置１０６が設定装置１０１を有する態様であってもよい。図６は、第１の実施形態に係るクライアント装置１０６が有する構成の一例を表すブロック図である。
【００６２】
クライアント装置１０６は、設定装置１０１と、推定部１０４と、第２情報処理装置４０２とを有する。クライアント装置１０６は、通信ネットワーク４０３を介して、第１情報処理装置４０１と情報を送受信することができる。
【００６３】
第１の実施形態に係るクライアント装置１０６（図６）によれば、通信ネットワーク４０３に係る通信帯域を正確に推定することができるという効果に加え、さらに、少ない通信量にて、通信帯域を正確に推定可能な環境を提供することができる効果を奏する。この理由は、設定信号が通信ネットワーク４０３を経由しないからである。すなわち、クライアント装置１０６が、上述したような構成を有することにより、設定装置１０１が第２情報処理装置４０２に設定信号を送信する処理は、クライアント装置１０６の内部において実行される。したがって、設定信号は、通信ネットワーク４０３を経由することなく、第２情報処理装置４０２に到達する。この結果、クライアント装置１０６が、設定装置１０１と、第２情報処理装置４０２とを有することにより、通信ネットワーク４０３における通信量は減少する。
【００６４】
図６に示した処理態様に対して、サーバ装置１０７が設定装置１０１を有する場合に、サーバ装置１０７が有する構成と、サーバ装置１０７が行う処理とについて、図７と、図８とを参照しながら詳細に説明する。図７は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０７が有する構成の一例を表すブロック図である。図８は、第１の実施形態に係るサーバ装置１０７と、第２情報処理装置４０２とにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６５】
サーバ装置１０７は、設定装置１０１と、第１情報処理装置４０１と、推定部１０４とを有してもよい。
【００６６】
サーバ装置１０７は、通信ネットワーク４０３を介して、第２情報処理装置４０２と情報を送受信することができる。
【００６７】
第１情報処理装置４０１は、図３に示したステップＳ２０２に示す処理と同様に、第１信号を送信する時間間隔を設定するリクエストを、第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ３０３）。次に、サーバ装置１０７は、該リクエストを受信する（ステップＳ３０４）。次に、第１情報処理装置４０１は、該リクエストに含まれている時間間隔（送信間隔）に基づいて、Ｋ（ただし、Ｋは、１以上Ｎ以下の自然数を表す）回目の第１信号を送信するタイミングを決定する（ステップＳ３０５）。
【００６８】
送信部１０２は、第１情報処理装置４０１が決定したタイミング（または、時間間隔）に基づき、通信部４０７を通信可能な第１状態に設定する設定信号を、第２情報処理装置４０２に送信する（ステップＳ３０６）。第２情報処理装置４０２における通信制御部４０６は、該設定信号を受信する（ステップＳ３０７）のに応じて、第２情報処理装置４０２に含まれている通信部（たとえば、図１に例示する通信部４０７）を第１状態に設定する（ステップＳ３０８）。
【００６９】
第１情報処理装置４０１は、決定したタイミングが到来するのに応じて、通信ネットワーク４０３を介して、第２情報処理装置４０２に第１信号を送信する（ステップＳ３０９）。第２情報処理装置４０２は、第１信号を受信し（ステップＳ３１０）、該第１信号に呼応する第２信号を第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ３１１）。
【００７０】
たとえば、第２信号は、第１信号を受信したことを表す確認応答（ａｃｋ）信号であってもよいし、第２情報処理装置４０２が受信した第１信号を受信したタイミングに関する情報を含む信号であってもよい。
【００７１】
第１情報処理装置４０１は、第２情報処理装置４０２が送信した第２信号を受信する（ステップＳ３１２）。推定部１０４は、第１情報処理装置４０１が第２信号を受信するのに応じて、たとえば、第２信号に含まれているタイミングに関する情報に基づき、通信ネットワーク４０３に関する通信帯域を推定する（ステップＳ３１３）。
【００７２】
以降、（Ｋ＋１）回目の第１信号が送信される場合にも、Ｋ回目の第１信号が送信される場合と同様の処理が実行される。以降においては、Ｋ回目の第１信号が送信される場合の処理を説明する際に参照したステップ番号を参照しながら、（Ｋ＋１）回目の第１信号が送信される場合の処理について説明する。
【００７３】
設定装置１０１は、第２情報処理装置４０２に設定信号を送信する（ステップＳ３０６）。
【００７４】
第２情報処理装置４０２は、設定信号を受信する（ステップＳ３０７）のに応じて、第２情報処理装置４０２における通信部（たとえば、図１に例示する通信部４０７）を第１状態に設定する（ステップＳ３０８）。
【００７５】
第１情報処理装置４０１は、第２情報処理装置４０２における通信部に第１信号を送信する（ステップＳ３０９）。第２情報処理装置４０２は、第１信号を受信し（ステップＳ３１０）、該第１信号に呼応する第２信号を第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ３１１）。
【００７６】
第１情報処理装置４０１は、第２情報処理装置４０２が送信した第２信号を受信する（ステップＳ３１２）。推定部１０４は、第１情報処理装置４０１が第２信号を受信するのに応じて、たとえば、第２信号に含まれているタイミングに関する情報に基づき、通信ネットワーク４０３に関する通信帯域を推定する（ステップＳ３１３）。
【００７７】
図７に例示するような第１の実施形態に係るサーバ装置１０７によれば、通信ネットワーク４０３に係る通信帯域を正確に推定することができるという効果を奏する。さらに、第１の実施形態に係るサーバ装置１０７によれば、サーバ装置１０７のシステムクロックが計測する時刻と、第２情報処理装置４０２のシステムクロックが計測する時刻とが異なる場合であっても、通信帯域を正確に推定可能な環境を提供することができる。システムクロックは、たとえば、当該各装置の内部において、時刻を個別に計測することができる。この理由は、第Ｋタイミングと、設定信号を送信するタイミングとが、サーバ装置１０７のシステムクロックによって計測される時刻であるからである。
【００７８】
すなわち、サーバ装置１０７が第１情報処理装置４０１と、設定装置１０１とを有するので、サーバ装置１０７のシステムクロックに基づき、第１情報処理装置４０１と、設定装置１０１とは動作する。したがって、第Ｋタイミングと、設定信号を送信するタイミングとは、サーバ装置１０７のシステムクロックによって計測される時刻である。この結果、たとえ、第２情報処理装置４０２のシステムクロックが計測する時刻と、第１情報処理装置４０１のシステムクロックが計測する時刻との間に、ずれが生じている場合であっても、設定装置１０１は、適切に設定信号を送信することができる。したがって、第２情報処理装置４０２における通信機能は、第１状態である期間内に、第１情報処理装置４０１から信号を受信する。この結果、本実施形態に係るサーバ装置１０７によれば、第１情報処理装置４０１のシステムクロックが計測する時刻と、第２情報処理装置４０２のシステムクロックが計測する時刻とが異なる場合であっても、通信帯域を正確に推定することができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８０】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８１】
図９乃至図１１を参照しながら、第２の実施形態に係る設定装置１０８が有する構成と、設定装置１０８が行う処理とについて説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る設定装置１０８が有する構成を示すブロック図である。図１０は、第２の実施形態に係る設定装置１０８における処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、第２の実施形態に係る設定装置１０８、第１情報処理装置４０１、及び、第２情報処理装置４０２が行う処理を表すシーケンス図である。
【００８２】
第２の実施形態に係る設定装置１０８は、判定部１０９と、送信部１１０とを有する。
【００８３】
図１１を参照すると、図３のステップＳ２１０乃至ステップＳ２１３に示した処理と同様の処理が実行される。その後、第１情報処理装置４０１は、第２情報処理装置４０２が送信した推定結果を受信する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
次に、第２情報処理装置４０２は、通信ネットワーク４０３を介して、タイミング情報を設定装置１０８に送信する（ステップＳ２１５）。この場合に、タイミング情報は、上述した第Ｋタイミングを表す情報と、通信部４０７が第２状態になるまでに要する時間（以降、「第１期間」と表す）を表す情報とを含む。または、タイミング情報は、さらに、第Ｋタイミングから第（Ｋ＋１）タイミングまでの第２期間を表す情報を含んでもよい。
【００８５】
第１期間は、Ｋ回目の第１信号に呼応する信号が送信される第Ｋリプライタイミングから、通信部４０７が第２状態になるタイミングまでの時間であってもよい。第２情報処理装置４０２は、第Ｋリプライタイミング以降に何らかの処理（以降、「第２処理」と表す）を実行する場合に、第２処理が終了するタイミングから通信部４０７が第２状態になるタイミングまでの期間を、第１期間として設定してもよい。この場合に、第２情報処理装置４０２は、第２処理が終了するのに応じて、タイミング情報を設定装置１０８に送信する。
【００８６】
次に、設定装置１０８は、ステップＳ２１６に示す処理を実行する。図１０を参照しながら、ステップＳ２１６に示す処理を詳細に説明する。設定装置１０８は、タイミング情報を受信する。判定部１０９は、設定装置１０８がタイミング情報を受信するのに応じて、第１期間が第２期間より短いか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
判定部１０９は、第１期間が第２期間より短いと判定する場合（ステップＳ１０２にてＹＥＳ）に、第２情報処理装置４０２に対して、第２期間において設定信号を送信する（ステップＳ１１０、すなわち、図１１のステップＳ２１６）。判定部１０９は、第１期間が第２期間より長い、または、第１期間と第２期間とが等しいと判定する場合（ステップＳ１０２にてＮＯ）に、ステップＳ１１０に表す処理を実行しない。
【００８８】
図１１を参照しながら、ステップＳ２１６に後続する処理について説明する。通信制御部４０６は、該設定信号を受信する（ステップＳ２１７）のに応じて、自装置が有する通信部４０７を第１状態に設定する（ステップＳ２１８）。
【００８９】
第１情報処理装置４０１は、決定されたタイミングが到来するのに応じて、第１信号を第２情報処理装置４０２に送信する（ステップＳ２１９）。
【００９０】
次に、通信部４０７は、第１情報処理装置４０１から第１信号が到達するのに応じて、該第１信号を受信する（ステップＳ２２０）。帯域推定装置４０４は、第２情報処理装置４０２における通信部４０７が該第１信号を受信するのに応じて、通信ネットワーク４０３に関する通信帯域を推定する（ステップＳ２２１）。第２情報処理装置４０２は、推定した通信帯域に関する推定結果を、第１情報処理装置４０１に送信する（ステップＳ２２２）。
【００９１】
第１情報処理装置４０１は、該推定結果を受信する（ステップＳ２２３）。
【００９２】
次に、第２の実施形態に係る設定装置１０８に関する効果について説明する。
【００９３】
本実施形態に係る設定装置１０８によれば、通信帯域の正しい推定を可能にするという効果を奏する。さらに、本実施形態に係る設定装置１０８によれば、通信量及び通信頻度が減るという効果を奏する。この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第２の実施形態に係る設定装置１０８が有する構成は、第１の実施形態に係る設定装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）第１期間が第２期間より長いと判定する場合に、送信部１１０が、第２情報処理装置４０２に設定信号を送信しないからである。
【００９４】
第１期間が第２期間よりも長い場合に、通信部４０７に第２状態が設定されるタイミングは、第３タイミング以降である。この場合に、通信部４０７は、設定信号を受信しなくても、第３タイミングにおいて第１状態である。したがって、第１期間が第２期間よりも長い場合に、設定装置１０８は、第２情報処理装置４０２に設定信号を送信する必要がない。この結果、本実施形態に係る設定装置１０８によれば、通信量及び通信頻度が減るという効果を奏する。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９６】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００９７】
図１２と図１３とを参照しながら、第３の実施形態に係る設定装置１１２が有する構成と、設定装置１１２が行う処理とについて説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態に係る設定装置１１２が有する構成を示すブロック図である。図１３は、第３の実施形態に係る設定装置１１２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
第３の実施形態に係る設定装置１１２は、推定部１１１と、判定部１０９と、送信部１１０とを有する。
【００９９】
まず、推定部１１１は、第Ｋ（ただし、Ｋは、１以上の整数を表す）タイミングと、第（Ｋ＋１）タイミングと、その第（Ｋ＋１）タイミングにおける通信部４０７の状態（たとえば、第１状態、または、第２状態）とが関連付けされた履歴情報４０５に基づき、第１期間を推定する（ステップＳ１０４）。
【０１００】
履歴情報４０５は、必ずしも、通信部４０７の状態に関する情報を含む必要はなく、たとえば、第３情報処理装置を用いて通信帯域が推定された場合の、該第３情報処理装置における通信機能の状態に関する情報であってもよい。
【０１０１】
たとえば、推定部１１１は、履歴情報４０５に基づいて、第１状態に関連付けされた第（Ｋ＋１）タイミングと、該第１状態に関連付けされた第Ｋタイミングとの差異を算出する。説明の便宜上、該差異を「第１送信間隔」と表す。すなわち、第１送信間隔は、第Ｋタイミングから第（Ｋ＋１）タイミングまでの期間に第１状態であると推定される場合の期間の長さを表す。同様に、推定部１１１は、履歴情報４０５に基づいて、第２状態に関連付けされた第（Ｋ＋１）タイミングと、該第１状態に関連付けされた第Ｋタイミングとの差異を算出する。説明の便宜上、該差異を「第２送信間隔」と表す。すなわち、第２送信間隔は、第Ｋタイミングから第（Ｋ＋１）タイミングまでの期間であって、該期間内に第１状態から第２状態に推移してしまう場合の期間の長さを表す。たとえば、推定部１１１は、第１送信間隔のうち最大となる値と、第２送信間隔のうち最小となる値との平均を算出することにより、第１期間を推定する。
【０１０２】
推定部１１１が第１期間を推定する手順は、上述した方法に限定されず、たとえば、第１送信間隔の平均値と、第２送信間隔の平均値との平均値を第１期間として推定する手順であってもよい。該手順は、第１送信間隔の最小値と、第２送信間隔の最大値との平均値を第１期間として推定する手順であってもよい。該手順は、第２送信間隔の最大値としてもよい。
【０１０３】
次に、判定部１０９は、処理実行後に第２状態になるまでの時間の推定値である第１期間が、第２期間よりも短いか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
判定部１０９は、推定された第１期間が第２期間より短いと判定する場合に（ステップＳ１０５にてＹＥＳ）、第２情報処理装置４０２に対して、第２期間において設定信号を送信する（ステップＳ１１０）。判定部１０９は、推定された第１期間が第２期間より長い、または、第１期間と第２期間とが等しいと判定する場合に（ステップＳ１０５にてＮＯ）、ステップＳ１１０に表す処理を実行しない。
【０１０５】
履歴情報４０５は、上述した情報に加え、さらに、第２情報処理装置４０２に関するハードウェアの種別と、第２情報処理装置４０２に関するソフトウェアの種別とのうち、少なくとも１つの種別が関連付けされていてもよい。
【０１０６】
たとえば、この場合に、推定部１１１は、通信帯域を推定する場合に用いられる情報処理装置（説明の便宜上、「第３情報処理装置」と表す）に関するハードウェアの種別と、第３情報処理装置に関するソフトウェアの種別のうち、少なくとも１つを参照する。たとえば、推定部１１１は、第３情報処理装置に関するハードウェアの種別と同じ（または、類似している）ハードウェアの種別に関連付けされた情報を、履歴情報４０５から読み取り、読み取った情報に基づき、上述したような手順に従い第１期間を推定する。
【０１０７】
たとえば、推定部１１１は、第３情報処理装置に関するソフトウェアの種別と同じ（または、類似している）ソフトウェアの種別に関連付けされた情報を、履歴情報４０５から読み取り、読み取った情報に基づき、上述したような手順に従い第１期間を推定する。または、推定部１１１は、第３情報処理装置に関する上述した２つの種別と同じ（または、類似する）種別に関連付けされた情報を、履歴情報４０５から読み取り、読み取った情報に基づき、上述したような手順に従い第１期間を推定する。
【０１０８】
次に、第３の実施形態に係る設定装置１１２に関する効果について説明する。
【０１０９】
本実施形態に係る設定装置１１２によれば、通信帯域の正しい推定を可能にする。さらに、本実施形態に係る設定装置１１２によれば、第１期間が不明な場合であっても、通信帯域の正しい推定を可能にする。
【０１１０】
この理由は、理由１及び理由２である。すなわち、
（理由１）第３の実施形態に係る設定装置１１２が有する構成は、第１の実施形態に係る設定装置１０１が有する構成を含むからである、
（理由２）第１期間が不明な場合であっても、推定部１１１が、履歴情報４０５に基づき、第１期間を推定するからである。
【０１１１】
さらに、履歴情報４０５が、ハードウェアの種別と、ソフトウェアの種別とのうち、少なくとも１つを含む場合に、第３の実施形態に係る設定装置１１２によれば、さらに正確に、通信帯域を正確に推定可能な環境を提供することができる。この理由は、第２期間が、ハードウェアの種別と、ソフトウェアの種別とのうち、少なくとも１つの種別に依存することが多いからである。
【０１１２】
ハードウェアの種別と、ソフトウェアの種別とのうち少なくとも１つの種別が関連付けされた履歴情報４０５に基づき、推定部１１１は、第１期間を推定する。第１期間が、ハードウェアの種別と、ソフトウェアの種別とのうち、少なくとも一方の種別に依存することが多いので、推定部１１１は、より正確に第１期間を推定することができる。この結果、送信部１１０が、適切なタイミングにて設定信号を送信することができるので、本実施形態に係る設定装置１１２によれば、さらに正確に通信帯域を正確に推定可能な環境を提供することができる。
【０１１３】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態における設定装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る設定装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現してもよい。また、係る設定装置は、専用の装置として実現してもよい。
【０１１４】
図１４は、第１の実施形態乃至第３の実施形態に係る設定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、及び、不揮発性記録媒体２４を有する。計算処理装置２０は、さらに、入力装置２５、出力装置２６、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す。）２７、及び、ディスプレー２８を有する。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１１５】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）である。また、不揮発性記録媒体２４は、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ＿Ｓｔａｔｅ＿Ｄｒｉｖｅ）等であってもよい。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７を介して、通信ネットワークを介して、係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１１６】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３が記憶するソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。表示が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、ディスプレー２８に出力結果を表示する。外部への出力が必要な場合には、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を出力する。外部からプログラムを入力する場合、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図５、図６、図７、図９、または、図１２に示す各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある設定プログラム（図２、図３における「設定装置」、図８における「サーバ装置」、図１０、図１１における「設定装置」、または、図１３）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次行う。
【０１１７】
すなわち、このような場合、本発明は、係る設定プログラムによっても成し得ると捉えることができる。更に、係る設定プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１１８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１１９】
この出願は、２０１４年１１月１８日に出願された日本出願特願２０１４−２３３８８３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２０】
１０１    設定装置
１０２    送信部
４０１    第１情報処理装置
４０２    第２情報処理装置
４０３    通信ネットワーク
４０４    帯域推定装置
４０６    通信制御部
４０７    通信部
１０３    制御部
１０４    推定部
１０５    通信システム
１１３    第２情報処理装置
１０６    クライアント装置
１０７    サーバ装置
１０８    設定装置
１０９    判定部
１１０    送信部
１１１    推定部
１１２    設定装置
４０５    履歴情報
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
２８    ディスプレー
【図１】
0006607194.tif 000002
【図２】
0006607194.tif 000003
【図３】
0006607194.tif 000004
【図４】
0006607194.tif 000005
【図５】
0006607194.tif 000006
【図６】
0006607194.tif 000007
【図７】
0006607194.tif 000008
【図８】
0006607194.tif 000009
【図９】
0006607194.tif 000010
【図１０】
0006607194.tif 000011
【図１１】
0006607194.tif 000012
【図１２】
0006607194.tif 000013
【図１３】
0006607194.tif 000014
【図１４】
0006607194.tif 000015