(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載置され、若しくは固定される設置ベースと、
前記設置ベースから上方に起立し、前記設置ベースに傾動可能に支持される脚柱と、
前記脚柱の上部に支持され、着座者の着座荷重を受ける座体と、
前記脚柱と前記設置ベースの間に介装され、前記脚柱を初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように付勢する弾性部材と、
前記脚柱の下部に一体に設けられ、前記設置ベース上の前記弾性部材に対する支持壁を下方に貫通して前記設置ベースからの抜けを規制される抜け規制部と、を備え、
前記設置ベースの前記支持壁には、前記抜け規制部の一部が挿通される挿通孔と、該挿通孔の下面側の周縁部において前記抜け規制部と摺動可能に当接する摺動ガイドと、が設けられ、
前記抜け規制部は、前記挿通孔の下方において前記摺動ガイドに摺動可能に当接する上方に凸の球面状のガイド面を有していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記脚柱と前記設置ベースの前記支持壁との間に圧縮状態で挟持固定されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記摺動ガイドは、前記抜け規制部の前記ガイド面との当接部が凸状の湾曲面によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記摺動ガイドは、前記抜け規制部の前記ガイド面との当接部が前記挿通孔の周域に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記設置ベースは、前記支持壁と前記摺動ガイドが別体部材によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項６】
前記脚柱は、当該脚柱の本体部よりも径方向外側に張り出して前記弾性部材の上面に当接する当接壁を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記抜け規制部は、前記脚柱の本体部側の部材と別体部品によって構成され、
前記本体部側の部材と前記設置ベース側の前記支持壁とによって前記弾性部材を挟持した状態で、前記抜け規制部が前記支持壁とともに前記本体部側の部材に共締め固定されるとともに、前記本体部側の部材に対する前記抜け規制部の近接離反方向の変位を規制するスペーサ部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者が着座する座体が脚柱に支持され、その脚柱が設置ベースに揺動可能に支持されている椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、座体を支持する脚柱が設置ベースに傾動可能に支持された椅子が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、設置ベースに、ゴム状の弾性部材を収容するための収容室が設けられ、脚柱の下端に固定されたゴム状の弾性部材が、その収容室内に収容されている。収容室には、弾性部材の膨出を許容するための隙間が設けられている。この椅子においては、ゴム状の弾性部材が隙間を通して外部に膨出することにより、弾性部材自体の変形とそれに伴う脚柱の傾動が許容され、このとき弾性部材の弾性反力が脚柱に作用するようになっている。
【０００４】
特許文献２に記載の椅子は、脚柱の下端にフランジ状の当接壁が設けられ、その当接壁と設置ベースの間に、ゴム状の弾性部材とコイルスプリング等の補助反力発生部材とが並列に介装されている。この椅子においては、ゴム状の弾性部材と補助反力発生部材が弾性変形することにより、脚柱の傾動が許容されるとともに、弾性部材と補助反力発生部材の反力が脚柱に作用するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】仏国特許発明第１１７０６１５号明細書
【特許文献２】米国特許第８５４０３１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の椅子においては、脚柱の下端に固定されたゴム状の弾性部材が、脚柱の傾動によって収容室内で押し潰され、それに伴って弾性部材の一部が収容室の隙間を通して外部に膨出する構造とされている。このため、特許文献１に記載の椅子の場合、脚柱が頻繁に傾動すると、弾性部材のうちの収容室の隙間から外部に膨出する部分に局所的な負荷が繰り返し作用する。したがって、構成部品の所期の性能を長期に亙って維持する観点からは、構造の改善が望まれている。
【０００７】
特許文献２に記載の椅子においては、脚柱の下端の当接壁と設置ベースの間に、ゴム状の弾性部材と、コイルスプリング等の補助反力発生部材が並列に介装されているため、脚柱の傾動に伴う局所的な負荷はゴム状の弾性部材に作用しにくい。しかし、特許文献２に記載の椅子の場合、反力特性の異なるゴム状の弾性部材と補助反力発生部材が相互に離間して配設されているため、脚柱の円滑な傾動と自然な弾性反力を安定して得ることが難しい。
【０００８】
そこで本発明は、脚柱と設置ベースの間に介装される弾性部材の局所的な負荷の低減を図りつつ、脚柱の円滑な傾動と、弾性部材による安定した弾性反力を得ることができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る椅子は、設置面に載置され、若しくは固定される設置ベースと、前記設置ベースから上方に起立し、前記設置ベースに傾動可能に支持される脚柱と、前記脚柱の上部に支持され、着座者の着座荷重を受ける座体と、前記脚柱と前記設置ベースの間に介装され、前記脚柱を初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように付勢する弾性部材と、前記脚柱の下部に一体に設けられ、前記設置ベース上の前記弾性部材に対する支持壁を下方に貫通して前記設置ベースからの抜けを規制される抜け規制部と、を備え、前記設置ベースの前記支持壁には、前記抜け規制部の一部が挿通される挿通孔と、該挿通孔の下面側の周縁部において前記抜け規制部と摺動可能に当接する摺動ガイドと、が設けられ、前記抜け規制部は、前記挿通孔の下方において前記摺動ガイドに摺動可能に当接する上方に凸の球面状のガイド面を有していることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、脚柱に傾動方向の外力が作用すると、抜け規制部の球面状のガイド面が設置ベース側の摺動ガイドに摺接しつつ弾性部材が変形し、脚柱が設置ベースに対して傾動するようになる。このとき、抜け規制部の球面状のガイド面が設置ベース側の摺動ガイドに摺接してガイドされることにより、脚柱はガイド面の球面中心の近傍部を傾動中心として傾動する。このため、このとき弾性部材の広範な領域に伸縮方向とせん断方向の反力が蓄積される。したがって、弾性部材による安定した反力を得ることが可能になるとともに、局所的な負荷も生じにくくなる。また、脚柱が傾動するときや、初期姿勢に復帰するときには、抜け規制部の球面状のガイド面が設置ベース側の摺動ガイドと摺接してガイドされることから、脚柱の円滑な傾動と弾性部材による安定した弾性反力を得ることができる。
【００１１】
前記弾性部材は、前記脚柱と前記設置ベースの前記支持壁との間に圧縮状態で挟持固定されるようにしても良い。
この場合、弾性部材に圧縮方向の初期荷重が付与され、着座時における弾性部材の変形に伴う脚柱の大きな沈み込みや、脚柱の急激な傾動が抑制される。
【００１２】
前記摺動ガイドは、前記抜け規制部の前記ガイド面との当接部が凸状の湾曲面によって構成されるようにしても良い。
この場合、脚柱の傾動位置に拘わらず、球面状のガイド面が安定して設置ベース側の摺動ガイドに線接触するようになる。このため、脚柱の傾動時に不要な摺動抵抗が生じにくくなる。したがって、この構造を採用することにより、脚柱の安定した傾動を得ることが可能になる。
【００１３】
前記摺動ガイドは、前記抜け規制部の前記ガイド面との当接部が前記挿通孔の周域に沿って環状に形成されるようにしても良い。
この場合、脚柱がいずれの方向に傾動した場合にも球面状のガイド面が安定して設置ベース側の摺動ガイドに線接触するようになる。
【００１４】
前記設置ベースは、前記支持壁と前記摺動ガイドが別体部材によって構成されるようにしても良い。
この場合、例えば、支持壁を金属等の堅牢な部材によって形成し、摺動ガイドを摺動性の高い樹脂等によって形成することにより、支持壁の充分な剛性や強度を確保しつつ、抜け規制部のガイド面に対する摺動性を高めることが可能になる。
【００１５】
前記脚柱は、当該脚柱の本体部よりも径方向外側に張り出して前記弾性部材の上面に当接する当接壁を有する構成としても良い。
この場合、脚柱の下端が、本体部よりも外径の大きい当接壁によって弾性部材に当接することになるため、脚柱の傾動に伴う荷重を弾性部材上の広い面積に作用させることが可能になる。したがって、弾性部材に局所的な負荷がより作用しにくくなる。
【００１６】
前記抜け規制部は、前記脚柱の本体部側の部材と別体部品によって構成され、前記本体部側の部材と前記設置ベース側の前記支持壁とによって前記弾性部材を挟持した状態で、前記抜け規制部が前記支持壁とともに前記本体部側の部材に共締め固定されるとともに、前記本体部側の部材に対する前記抜け規制部の近接離反方向の変位を規制するスペーサ部材が設けられるようにしても良い。
この場合、脚柱の本体部側の部材と抜け規制部の間の距離が、スペーサ部材によって常に一定に維持されるため、抜け規制部のガイド面が摺動ガイドに安定して案内され、脚柱の傾動が安定するようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、抜け規制部が上方に凸の球面状のガイド面を有し、脚柱の傾動時に、そのガイド面が設置ベース側の摺動ガイドに摺接しつつ弾性部材を弾性変形させる構造とされているため、脚柱の傾動時に弾性部材の広範囲に亙って反力を蓄積させることができる。したがって、本発明によれば、弾性部材の局所的な負荷の低減を図ることができる。
また、本発明においては、脚柱が傾動するときや初期姿勢に復帰するときに、抜け規制部の球面状のガイド面が設置ベース側の摺動ガイドに摺接してガイドされるため、脚柱の円滑な傾動と弾性部材による安定した弾性反力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の上部領域の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係る椅子１を正面から見た図であり、図２は、椅子１全体の縦断面を示した図である。
これらの図に示すように、椅子１は、建造物のフロア等の設置面上に載置される設置ベース１０と、設置ベース１０から上方に起立し、起立位置を中心とした円周方向の任意の方向に傾動可能となるように設置ベース１０に支持される円筒状の脚柱１１と、脚柱１１の上部に支持され、着座者の着座荷重を上面で受ける座体１２と、を備えている。
【００２０】
図３は、設置ベース１０を中心とした椅子１の下部領域の縦断面を拡大して示した図である。
設置ベース１０は、上面視が円形状の板金製のベースフレーム１３と、ベースフレーム１３に取り付けられ、ベースフレーム１３の上部を覆う上面視が円形状の樹脂製の上装部材１４と、を備えている。上装部材１４は、外周縁部から中心部に向かって緩やかな曲面を描いて上方に膨出しており、膨出部分の中心領域には、脚柱１１の下部領域が傾動可能に挿通される傾動許容孔１５が形成されている。ベースフレーム１３は、中央領域が上方に隆起し、その隆起した部分が略水平に延在する平坦な壁となっている。この平坦な壁は、後述する弾性部材１９の下面を支持する支持壁１６とされている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と上装部材１４の間には、空間部１７が設けられている。
なお、上装部材１４の傾動許容孔１５の周縁部１５ａは、略一定厚みの薄肉の壁によって形成されており、その周縁部１５ａの下面は、周縁部１５ａの上面側の形状に略沿うように、略球面状の円弧面とされている。また、図２に示すように、ベースフレーム１３の外周縁部の下面には、下方に突出して設置面に接する円環状の設置部材９０が取り付けられている。設置部材９０は、滑りにくい樹脂材料によって形成され、設置ベース１０の外周端部よりも内側に配置されている。
【００２１】
また、脚柱１１の下端部には、平面視が円形状の板金製の平坦な当接壁１８が一体に設けられている。具体的には、当接壁１８は、脚柱１１の本体部(内筒１１Ａ)の下端に溶接等によって一体に取り付けられている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と、脚柱１１側の当接壁１８の下面の間には、中央に貫通孔１９ａを有する孔あき円板状のゴム状の弾性部材１９が介装されている。弾性部材１９は、当接壁１８と支持壁１６によって圧縮された状態(初期反力を蓄積された状態)において、当接壁１８と支持壁１６で挟持されている。したがって、脚柱１１の下端は、弾性部材１９を介して設置ベース１０に傾動可能に支持されている。弾性部材１９は、脚柱１１が初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように、弾性反力によって脚柱１１を付勢する。
【００２２】
また、ベースフレーム１３の支持壁１６の中央部には、弾性部材１９の貫通孔１９ａよりも内径の大きい挿通孔２０が形成されている。支持壁１６の挿通孔２０の下面側の周縁部には、摺動性の高い樹脂部材から成る円環状の摺動ガイド２１が取り付けられている。摺動ガイド２１の内周縁部には、下方に凸の円弧状断面の支持面２１ａが形成されている。支持面２１ａの円弧状断面は、摺動ガイド２１の円周方向に連続して形成されている。支持壁１６の下面側からは、摺動ガイド２１と、支持壁１６の挿通孔２０と、弾性部材１９の貫通孔１９ａを貫通して当接壁１８の下面に突き当てられる抜け規制部材２２（抜け規制部）が取り付けられている。
【００２３】
抜け規制部材２２は、弾性部材１９の貫通孔１９ａに挿通される軸部２２ａと、軸部２２ａの下端に径方向外側に張り出すように連設された半球状の頭部２２ｂと、を有している。頭部２２ｂは、上部側の外表面が球面状に形成され、その球面状部分が、摺動ガイド２１の支持面２１ａに摺動可能に当接するガイド面２３とされている。
【００２４】
抜け規制部材２２は、頭部２２ｂのガイド面２３を摺動ガイド２１に当接させた状態において、金属製の円筒状のスペーサ部材２４とボルト２５によって、脚柱１１の当接壁１８に締結固定されている。
スペーサ部材２４は、軸部２４ａの上端にフランジ部２４ｂを有している。脚柱１１の当接壁１８には貫通孔１８ａが形成されており、スペーサ部材２４の軸部２４ａがその貫通孔１８ａに上方から挿入されている。スペーサ部材２４のフランジ部２４ｂは、当接壁１８の上面に当接してスペーサ部材２４の下方変位を規制されている。また、スペーサ部材２４の軸部２４ａの内周面には、ボルト２５の軸部が螺合される雌ねじが設けられている。
【００２５】
抜け規制部材２２には、軸孔２２ｃが設けられ、スペーサ部材２４の軸部２４ａがその軸孔２２ｃに挿入されるようになっている。また、抜け規制部材２２の頭部２２ｂの端面（図３中の下面）には、軸孔２２ｃに連通する凹部２２ｂ−１が形成されている。ボルト２５は、抜け規制部材２２の凹部２２ｂ−１から軸孔２２ｃ内のスペーサ部材２４の雌ねじに螺合されるようになっている。ボルト２５がスペーサ部材２４に締め込まれると、ボルト２５の締め込み荷重が抜け規制部材２２の頭部２２ｂを介して設置ベース１０の支持壁１６に作用する。この結果、当接壁１８と支持壁１６の間に介装された弾性部材１９が圧縮される。そして、ボルト２５の締め込みによって抜け規制部材２２が当接壁１８（脚柱１１の内筒１１Ａ）方向に所定量以上に押し付けられると、ボルト２５の頭部がスペーサ部材２４の軸部２４ａに当接して、ボルト２５の締め込み（内筒１１Ａに対する抜け規制部材２２の近接方向の変位）が規制される。
【００２６】
上述のように、抜け規制部材２２がボルト２５によって支持壁１６に締結固定されると、弾性部材１９が当接壁１８と支持壁１６とによって所定量圧縮され、その状態において、抜け規制部材２２の頭部２２ｂが摺動ガイド２１に当接することによって、設置ベース１０からの脚柱１１の抜けが規制される。
また、脚柱１１は、平坦な当接壁１８と支持壁１６の間に挟持された弾性部材１９が撓むことにより、任意方向の傾動が許容されているが、脚柱１１の傾動時には、抜け規制部材２２の頭部２２ｂの球面状のガイド面２３が摺動ガイド２１の支持面２１ａ上を摺動することにより、脚柱１１の傾動がガイドされる。したがって、脚柱１１は弾性部材１９よりも下方のガイド面２３の球面中心Ｃの近傍部を中心として傾動することになる。
なお、この実施形態においては、抜け規制部材２２が、スペーサ２４とボルト２５によって支持壁１８に締結固定されることにより、弾性部材１９が所定量圧縮されるようにしているが、弾性部材１９は、抜け規制部材２２を支持壁１８に固定する前に予め圧縮しておくようにしても良い。
【００２７】
当接壁１８の上面には、截頭円錐状の金属製の支持部材２７が取り付けられている。上装部材１４の傾動許容孔１５の近傍部には、傾動許容孔１５と脚柱１１の間の隙間を下方側から閉塞するカバー部材２６が配置されている。カバー部材２６は、樹脂によって一体に形成され、薄肉のカバー本体部２６ａが略球面状の立体曲面によって形成されている。カバー本体部２６ａの中央部には、脚柱１１の内筒１１Ａが挿通される貫通孔２６ａ−１が形成されている。また、カバー本体部２６ａの貫通孔２６ａ−１の外周縁部の下面には、下方に向かって円筒状に突出する突部２６ｂが突設されている。突部２６ｂは、その下端が支持部材２７に摺動自在に接触することにより、カバー部材２６の過剰な下方変位を支持部材２７によって規制される。カバー部材２６は、脚柱１１の傾動時に、貫通孔２６ａ−１の周壁が脚柱１１(内筒１１Ａ)の外周面に当接することにより、脚柱１１の傾動に追従して傾動変位する。
【００２８】
脚柱１１は、上端部に座支持部材２８が取り付けられた外筒１１Ｂと、外筒１１Ｂに進退自在に組み付けられた内筒１１Ａと、座支持部材２８と内筒１１Ａの間に跨って配置され、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの伸縮長さを調整するガススプリング２９と、を備えている。ガススプリング２９は、上端部に設けられた図示しない伸縮調整部が後述する操作レバー３０によって押圧操作されることにより、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの間の伸縮長さ(座体１２の昇降高さ)を自由に調整できるようになっている。
【００２９】
図４は、座体１２を中心とした椅子１の上部領域の縦断面を拡大して示した図であり、図５は、座体１２の一部を分解して示した図である。
座支持部材２８は、上端面に座体１２が取り付けられる本体ブロック２８Ａと、本体ブロック２８Ａの下端に連設され、外筒１１Ｂの上端部に嵌合固定されるボス部２８Ｂと、を備えている。ボス部２８Ｂと本体ブロック２８Ａの軸心部には、ガススプリング２９の上端部が嵌合固定されている。本体ブロック２８Ａの上面の略中央には操作レバー３０の基端のプッシュ操作部３０ａが配置される凹部２８Ａ−１が形成されている。
【００３０】
操作レバー３０は、円環状のリング操作部３０ｂと、リング操作部３０ｂから径方向内側に延出する複数の連結アーム部３０ｃと、複数の連結アーム部３０ｃの径方向内側の端部に連結されたボス部３０ｄと、を備え、ボス部３０ｄにプッシュ操作部３０ａが保持されている。操作レバー３０は、リング操作部３０ｂが座支持部材２８の本体ブロック２８Ａの径方向外側に同軸に配置されている。座支持部材２８の本体ブロック２８Ａには、操作レバー３０の各連結アーム部３０ｃが挿通される複数の挿通溝２８Ａ−２が形成されている。本体ブロック２８Ａの上面には、金属製の閉塞プレート３１が取り付けられている。操作レバー３０のボス部３０ｄと各連結アーム部３０ｃの上方変位は閉塞プレート３１によって規制されている。
【００３１】
操作レバー３０は、リング操作部３０ｂの円周方向のいずれかの部分が上方に引き上げ操作されることにより、本体ブロック２８Ａ内のプッシュ操作部３０ａがボス部３０ｄとともに傾斜し、そのときプッシュ操作部３０ａがガススプリング２９の伸縮調整部を押圧する。したがって、この操作レバー３０の場合、リング操作部３０ｂを円周方向のいずれの方向から引き上げ操作した場合にも、ガススプリング２９を同様に伸縮調整することができる。
【００３２】
座体１２は、座支持部材２８の本体ブロック２８Ａの上面に締結固定される硬質樹脂製の座板３２と、座板３２の上面に支持される内装材であるクッション材３３と、クッション材３３の上面と外周縁部の外側を覆い、座板３２の下面側の外周縁部で内側に絞り込まれることによって座板３２に固定される表皮材３４と、座板３２の外周縁部の下面に取り付けられて、座板３２の下面と外周縁部を覆う樹脂製の座板カバー３５と、を備えている。なお、図４中の符号４０は、クッション材３３を覆った表皮材３４の外周縁部を座板３２の下面側で緊縮するための紐材である。
【００３３】
この実施形態に係る椅子１においては、以下のようにして着座者が座体１２に着座することができる。
着座者は、例えば、椅子１の座体１２の前に後向きで立ち、座体１２に手を添えて座体１２の上面に腰を下ろす。このとき、椅子１の脚柱１１は、着座者から座体１２に加える荷重の位置と方向に応じて、設置ベース１０に対して適宜傾動する。このとき、設置ベース１０と脚柱１１の間に介装された弾性部材１９が変形し、弾性部材１９において脚柱１１の傾動に応じた反力を発生する。
椅子１は、弾性部材１９に蓄積された反力と、着座者の臀部を通して座体１２に入力される荷重とがバランスしたところで脚柱１１の傾動を停止する。この状態において、着座者の臀部は座体１２の上面に安定して保持されることになる。
【００３４】
図６は、脚柱１１が設置ベース１０に対して傾動したときの挙動を示す図である。
座体１２等に荷重が加えられて脚柱１１が傾動するときには、図６に示すように、当接壁１８と支持壁１６の間に介装された弾性部材１９が荷重の加わった側に押し潰されつつ、弾性部材１９よりも下方に位置されている抜け規制部材２２の球面状のガイド面２３が摺動ガイド２１の支持面２１ａに対して摺動し、この摺動によって脚柱１１の傾動がガイドされる。
したがって、脚柱１１の傾動時には、脚柱１１はガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心として傾動することになるため、当接壁１８と支持壁１６の間に挟持された弾性部材１９の上部には、ガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心としたモーメントが作用する。このため、弾性部材１９の広範な領域に圧縮方向とせん断方向の荷重が弾性反力として蓄積される。この結果、弾性部材１９には局所的な負荷が作用しにくくなる。
【００３５】
以上のように、この実施形態に係る椅子１においては、脚柱１１の下端に設けられた抜け規制部材２２が上方に凸の球面状のガイド面２３を備え、脚柱１１の傾動時に、抜け規制部材２２のガイド面２３が設置ベース１０側の摺動ガイド２１に摺接しつつ、弾性部材１９を弾性変形させる構造とされている。このため、脚柱１１の傾動時には、弾性部材１９に局所的な負荷が作用するのを抑制できるとともに、脚柱１１の円滑な傾動と、弾性部材１９による安定した弾性反力を得ることができる。
【００３６】
特に、この実施形態に係る椅子１では、抜け規制部材２２のガイド面２３が上方に凸の球面状に形成され、脚柱１１が弾性部材１９よりも下方のガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心として傾動するようになっている。このため、脚柱１１の傾動時には、弾性部材１９の上部にガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心としたモートメントとして荷重が入力されることになり、弾性部材１９の広範な領域に弾性反力を蓄積させることが可能になる。したがって、この実施形態に係る椅子１においては、弾性部材１９の耐久面に関して有利になるとともに、弾性部材１９の肉厚の増大を招くことなく充分な傾動反力を得ることができる。
【００３７】
また、この実施形態に係る椅子１では、弾性部材１９が、脚柱１１側の当接壁１８と設置ベース１０側の支持壁１６の間に圧縮状態で挟持固定されるようになっているため、着座時における弾性部材１９の変形に伴う脚柱１１の大きな沈み込みや、脚柱１１の急激な傾動を抑制することができる。
【００３８】
さらに、この実施形態に係る椅子１では、抜け規制部材２２のガイド面２３をガイドする摺動ガイド２１の支持面２１ａが凸状の湾曲面によって構成されているため、脚柱１１の傾動位置に拘わらず、抜け規制部材２２側の球面状のガイド面２３を摺動ガイド２１の支持面２１ａによって線接触状態で支持することができる。したがって、この構造を採用することにより、摺動ガイド２１での不要な摺動抵抗を低減し、脚柱１１の安定した傾動を得ることができる。
【００３９】
特に、この実施形態の場合、摺動ガイド２１の支持面２１ａが支持壁１６の挿通孔２０の周域に沿って環状に形成されているため、脚柱１１がいずれの方向に傾動した場合にも、球面状のガイド面２３を摺動ガイド２１によって線接触状態で支持することができる。
【００４０】
また、この実施形態に係る椅子１においては、設置ベース１０の支持壁１６と摺動ガイド２１が別体部品によって構成され、支持壁１６が堅牢な金属材料によって形成されるとともに、摺動ガイド２１が摺動性の高い樹脂によって形成されている。このため、支持壁１６の充分な剛性や強度を確保しつつ、抜け規制部材２２のガイド面２３に対する摺動性を容易に高めることができる。
【００４１】
また、この実施形態に係る椅子１では、脚柱１１の本体部（内筒１１Ａ）の下端に、その本体部よりも径方向外側に張り出すように当接壁１８が設けられているため、脚柱１１の傾動に伴う荷重を当接壁１８の広い面積でもって弾性部材１９の上面に作用させることができる。したがって、脚柱１１の傾動に伴う荷重を弾性部材１９のより広範な領域に分散させ、弾性部材１９に作用する局所的な負荷をより小さくすることができる。
【００４２】
また、この実施形態に係る椅子１においては、抜け規制部材２２が脚柱１１の本体部側の当接壁１８と別体部品によって構成され、当接壁１８と支持壁１６の間に弾性部材１９を挟み込んだ状態で、抜け規制部材２２がこれらに共締め固定されるとともに、当接壁１８に対する抜け規制部材２２の近接離反方向の変位を規制するスペーサ部材２４が設けられている。このため、脚柱１１側の当接壁１８と抜け規制部材２２の間の距離が、スペーサ部材２４によって常に一定に維持されるため、ガイド面２３が摺動ガイド２１に案内されて脚柱１１が傾動するときに、脚柱１１の傾動を安定させることができる。
【００４３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、設置ベース１０が建造物のフロア等の設置面上に移動可能に載置されているが、設置ベース１０は設置面に固定設置することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  椅子
１０  設置ベース
１１  脚柱
１１Ａ  内筒（本体部）
１２  座体
１６  支持壁
１８  当接壁
１９  弾性部材
２０  挿通孔
２１  摺動ガイド
２２  抜け規制部材（抜け規制部）
２３  ガイド面
２４  スペーサ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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