(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とサーバとを有し、前記クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供システムであって、
前記クライアント端末は、前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保するクライアント制御部と、表示部とを有するものであり、
前記サーバは、
前記クライアント端末の端末情報を管理するクライアント端末管理部と、
前記コンテンツを保存するコンテンツ記録部と、
前記コンテンツのコンテンツ情報を管理するコンテンツ管理部と、
前記コンテンツの配信制御を行うコンテンツ配信制御部と、
前記クライアント端末の前記端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント制御部へ通知する配信条件管理部と、を有し、
前記クライアント制御部は、前記配信条件管理部から通知された前記配信条件に基づいて前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツ配信制御部に前記コンテンツの配信要求を送信し、
前記コンテンツ配信制御部は、前記コンテンツを前記コンテンツ記録部から抽出して配信し、
前記クライアント制御部 は、前記コンテンツ配信制御部が配信する前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において、前記表示部に表示することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項２】
前記クライアント端末の前記端末情報は、視聴者属性及びコンテンツ枠確保条件を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム
【請求項３】
前記コンテンツの前記コンテンツ情報は、ターゲット属性を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム
【請求項４】
前記配信条件管理部は、前記端末情報の視聴者属性と、前記コンテンツ情報のターゲット属性とが適合する前記コンテンツ情報を管理し、当該端末情報の前記コンテンツ枠確保条件を含む前記配信条件を生成して、 前記クライアント制御部へ通知することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
前記クライアント制御部は、前記クライアント端末の使用状況を管理し、前記クライアント端末の使用状況が前記コンテンツ枠確保条件の条件を満たした場合、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツ配信制御部に前記コンテンツの前記配信要求を送信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
前記配信条件管理部は、前記端末情報にさらに含まれる配信要否情報を前記配信条件に含み、前記クライアント制御部は、前記配信条件に含まれる前記配信要否情報に基づいて、前記コンテンツ枠の確保の要否を判定することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項７】
前記コンテンツ提供システムは、さらに、前記コンテンツの配信実績を管理するコンテンツ配信実績管理部を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項８】
前記クライアント端末は、さらに入力部を有し、前記入力部から他の一以上の前記クライアント端末と接続するための接続先情報を入力することで、前記他の一以上の前記クライアント端末との間で双方向のコミュニケーションが可能であることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項９】
コンテンツは、前記接続先情報を有し、表示部に表示されている前記コンテンツが、前記入力部からの前記接続先情報の入力を受け付けることで、他の一以上の前記クライアント端末と前記双方向のコミュニケーションを可能とすることを特徴とする請求項８に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
前記クライアント端末は、さらに、撮像部と、音響部とを有し、
前記表示部は、視聴者の数に制限が加わらないオープンスペースに設置され、
他の一以上の前記クライアント端末との間で、テレビ会議を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１１】
クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供方法であって、
前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保するステップと、
前記クライアント端末の端末情報を管理し、前記コンテンツを保存し、
前記コンテンツのコンテンツ情報を管理し、前記コンテンツの配信制御を行ない、
前記クライアント端末の端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント端末へ通知するステップと、
前記通知された前記配信条件に基づいて、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツの配信要求を送信するステップと、
保存した前記コンテンツを抽出して配信するステップと、を実行し、
前記配信された前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において表示することを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１２】
クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供プログラムであって、
前記クライアント端末に、前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保する機能と、
前記クライアント端末の端末情報を管理し、前記コンテンツを保存し、前記コンテンツのコンテンツ情報を管理させ、前記コンテンツの配信制御を行い、前記クライアント端末の端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント端末へ通知する機能と、
通知された前記配信条件に基づいて、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツの配信要求を送信する機能と、
保存された前記コンテンツを抽出して配信する機能と、
配信された前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において表示する機能と、を実行させることを特徴とするコンテンツ提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ会議等の双方向のコミュニケーションが可能なコミュニケーションシステムについて、表示部を有するクライアント端末が広告等を含むコンテンツを表示するためのコンテンツ枠を確保して、コンテンツの配信を要求し、視聴者層に適合するコンテンツの提供を受ける、コンテンツ提供システム、コンテンツ提供方法、及びコンテンツ提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージの普及と共に、企業、公共機関、店舗や学校等においてもデジタルサイネージ用のモニタや機器を配置して、情報伝達が行われている。また、ビルのエントランスの受付等の顧客案内や、企業内部における経営層からのメッセージや新商品の情報共有、業務の効率化や経費削減の呼びかけを目的としたサイネージのことをオフィスサイネージと呼称することが一般的になりつつある。【０００３】
一方、ビジネスの現場において、電話やメールだけでなく、テレビ会議などの顔を突き合わせて（ｆａｃｅ  ｔｏ  ｆａｃｅ）のコミュニケーションが必要となることが多々あり、このようなミーティング機器は、会議室に設置されるのが一般的であるが、用途目的によっては休憩室やフリースペース等の多数の人数が往来するオープンなスペースにも設置される。しかしながら、ミーティング機器のモニタは、会議中は接続先の相手や共有したい資料を表示するが、会議以外の時間は使用されていない（電源ＯＦＦ、ブラックアウト等）、又は、スクリーンセーバー等の単純な映像を繰り返し流す等に留まり、会議以外の時間は有効的に使用することができていない。また、オフィスサイネージにおいては、営業時間中は常に情報を表示する場合でも、自社内部における情報、例えば、行事案内、業務の効率化、経費削減の目標の周知、上司の指示等の社内伝達事項等の表示に留まり、商用目的の広告の表示には用いてこなかった。このような広告を表示する場合には、別途広告用のデジタルサイネージ機器等を設置して対応していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８８８６５号
【特許文献２】特許第５６５０６１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、テレビ会議システムで広告を出力するための条件である広告出力条件を予め格納しておき、広告出力条件（予め決められた数のテレビ会議端末装置が通信できない状態であること、現在時刻が、会議情報に含まれる開始時刻の前の時刻であること等）を満たした場合に、当該テレビ会議用端末に会議の内容等を反映させた端末所有者向けの広告を表示する手法を開示している。【０００６】
特許文献２は、予めコンテンツ提供のタイムスケジュールを作成しておき、コンテンツを放映するための放映計画にかかり、特性が異なるコンテンツが混在する多数のコンテンツについて、各コンテンツの放映条件を考慮したうえで最適なスケジュールを確保しておき、そのタイムスケジュールに対応してコンテンツを提供する放映計画作成方法の発明が開示されている。また、コンテンツ投稿情報のうち、場所属性を有し、コンテンツを放映可能な場所を指定する属性を有し、例えば、医薬品や健康増進に関する情報は病院内のディスプレイだけで放映したい、社内限定の情報であればオフィス内で部外者が出入りできない場所にあるディスプレイだけで放映したい等の指定をすることができる旨が記載されている。【０００７】
しかしながら、特許文献１は、広告主が希望するターゲットと、広告を出力するテレビ会議端末装置が設置されている場所における特定多数の視聴者層とを、広告出力前にマッチングさせることで、広告主の要望に適合する特定多数の視聴者に向けて広告を出力する構成について開示しておらず、また、特許文献２は、予めサーバが定めた放映スケジュールに基づいて一方的に表示端末に広告等のコンテンツを配信するが、テレビ会議端末装置を含む構成について開示しておらず、テレビ会議端末装置側が、予め定められたスケジュールではなく、自らの使用状況に基づいて、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保するための構成についても開示していない。【０００８】
そこで、本発明は、テレビ会議等の映像による双方向のコミュニケーションが可能なコミュニケーションシステムにおいて、クライアント端末側が自らの使用状況に基づいて、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保し、コンテンツ主の要望に適合する特定多数の視聴者に向けてコンテンツを表示することが可能なコンテンツ提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンテンツ提供システムは、クライアント端末とサーバとを有し、前記クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供システムであって、前記クライアント端末は、前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保するクライアント制御部と、表示部とを有するものであり、前記サーバは、前記クライアント端末の端末情報を管理するクライアント端末管理部と、前記コンテンツを保存するコンテンツ記録部と、前記コンテンツのコンテンツ情報を管理するコンテンツ管理部と、前記コンテンツの配信制御を行うコンテンツ配信制御部と、前記クライアント端末の前記端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント制御部へ通知する配信条件管理部と、を有し、前記クライアント制御部は、前記配信条件管理部から通知された前記配信条件に基づいて前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツ配信制御部に前記コンテンツの配信要求を送信し、前記コンテンツ配信制御部は、前記コンテンツを前記コンテンツ記録部から抽出して配信し、前記クライアント制御部は、前記コンテンツ配信制御部が配信する前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において、前記表示部に表示することを特徴とする。【００１０】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記クライアント端末の前記端末情報は、視聴者属性及びコンテンツ枠確保条件を含むことを特徴とする。【００１１】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記コンテンツの前記コンテンツ情報は、ターゲット属性を含むことを特徴とする。【００１２】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記配信条件管理部は、前記端末情報の視聴者属性と、前記コンテンツ情報のターゲット属性とが適合する前記コンテンツ情報を管理し、当該端末情報の前記コンテンツ枠確保条件を含む前記配信条件を生成して、前記クライアント制御部へ通知することを特徴とする。【００１３】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記クライアント制御部は、前記クライアント端末の使用状況を管理し、前記クライアント端末の使用状況が前記コンテンツ枠確保条件の条件を満たした場合、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツ配信制御部に前記コンテンツの前記配信要求を送信することを特徴とする。【００１４】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記配信条件管理部は、前記端末情報にさらに含まれる配信要否情報を前記配信条件に含み、前記クライアント制御部は、前記配信条件に含まれる前記配信要否情報に基づいて、前記コンテンツ枠の確保の要否を判定することを特徴とする。【００１５】
本発明に係るコンテンツ提供システムは、さらに、前記コンテンツの配信実績を管理するコンテンツ配信実績管理部を有することを特徴とする。【００１６】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記クライアント端末は、さらに入力部を有し、前記入力部から他の一以上の前記クライアント端末と接続するための接続先情報を入力することで、前記他の一以上の前記クライアント端末との間で双方向のコミュニケーションが可能であることを特徴とする。【００１７】
本発明に係るコンテンツ提供システムのコンテンツは、前記接続先情報を有し、表示部に表示されている前記コンテンツが、前記入力部からの前記接続先情報の入力を受け付けることで、他の一以上の前記クライアント端末と前記双方向のコミュニケーションを可能とすることを特徴とする。【００１８】
本発明に係るコンテンツ提供システムの前記クライアント端末は、さらに、撮像部と、音響部とを有し、前記表示部は、視聴者の数に制限が加わらないオープンスペースに設置され、他の一以上の前記クライアント端末との間で、テレビ会議を可能とすることを特徴とする。【００１９】
本発明に係るコンテンツ提供方法は、クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供方法であって、前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保するステップと、前記クライアント端末の端末情報を管理し、前記コンテンツを保存し、前記コンテンツのコンテンツ情報を管理し、前記コンテンツの配信制御を行ない、前記クライアント端末の端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント端末へ通知するステップと、前記通知された前記配信条件に基づいて、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツの配信要求を送信するステップと、保存した前記コンテンツを抽出して配信するステップと、を実行し、前記配信された前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において表示することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るコンテンツ提供プログラムは、クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供プログラムであって、前記クライアント端末に、前記コンテンツを提供するためのコンテンツ枠を確保する機能と、前記クライアント端末の端末情報を管理し、前記コンテンツを保存し、前記コンテンツのコンテンツ情報を管理させ、前記コンテンツの配信制御を行い、前記クライアント端末の端末情報及び前記コンテンツの前記コンテンツ情報に基づいて配信条件を生成して、前記配信条件を前記クライアント端末へ通知する機能と、通知された前記配信条件に基づいて、前記コンテンツ枠を確保して、前記コンテンツの配信要求を送信する機能と、保存された前記コンテンツを抽出して配信する機能と、配信された前記コンテンツを前記コンテンツ枠内において表示する機能と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上の様に、本発明によれば、クライアント端末が設置されている場所の周辺にいる視聴者の属性（性別、年齢、職種、等）と、コンテンツ主（広告主）が当該コンテンツ（広告等）を配信したいターゲットの属性（性別、年齢、職種、等）とがマッチングされることで、コンテンツ主（広告主等）の要望に適合する特定多数の視聴者に向けてコンテンツ（広告等）を配信することができる。【００２２】
さらに、本発明によれば、クライアント端末のクライアント制御部は、クライアント端末の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」を満たした場合、広告等のコンテンツを表示部に表示するためのコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保して、コンテンツの配信要求を行うため、サーバ等から一方的にコンテンツが配信されるのではなく、クライアント端末側の制御によってコンテンツの提供を受けることが可能となり、クライアント端末が使用されていない時間を有効利用することができる。【００２３】
さらに、本発明によれば、様々な場所に設置されているクライアント端末が、各々の使用状況に基づいてコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保し、クライアント端末の「設置場所」に適合するコンテンツの配信要求を行うため、クライアント端末毎に異なる任意のタイミングで異なる最適なコンテンツを表示することが可能となる。【００２４】
さらに、本発明によれば、クライアント端末毎に端末情報としてコンテンツの「配信要否」を指定することで、クライアント端末の「設置場所」や「視聴者属性」によっては、クライアント端末の「設置場所」の提供者の意向により、コンテンツを表示させないようにすることができる。【００２５】
さらに、本発明によれば、クライアント端末毎に「配信除外コンテンツ」として、「コンテンツ種類」または「除外コンテンツ主」の情報を指定することで、クライアント端末の「設置場所」の提供者の意向により、視聴者にとって益のない特定の種類のコンテンツまたは競合企業等の特定のコンテンツ主によるコンテンツを表示せず、視聴者の目に入らないようにすることが可能となる。【００２６】
さらに、本発明によれば、コンテンツ毎に当該コンテンツの「配信期間」または「配信時間」を指定することで、コンテンツ主の意図した期間または時間帯にコンテンツを表示し、コンテンツの訴求力を高めることが可能となる。【００２７】
さらに、本発明によれば、クライアント端末が設置されている「地域」と、コンテンツを配信する「地域」の情報を管理して、マッチングされることで、コンテンツ主の意図した「地域」に居住または勤務、滞在するターゲットにコンテンツを表示し、コンテンツの訴求力を高めることが可能となる。【００２８】
さらに、本発明によれば、コンテンツ毎に「配信実績（配信回数、配信日時、配信時間等）」を管理することがで、当該管理した「配信実績（配信回数、配信日時、配信時間等）」をコンテンツ主へフィードバックしたり、マーケティングに活用したり、新たなコンテンツの制作の参考にしたり、課金に利用することが可能となる。【００２９】
さらに、本発明によれば、クライアント端末の入力部から他の一以上のクライアント端末と接続するための接続先情報を入力することで、前記他の一以上のクライアント端末との間で双方向での映像によるコミュニケーションが可能であり、コンテンツ枠確保条件の指定により、コンテンツの表示中においてもテレビ会議などの双方向のコミュニケーションの利用を優先することが可能となる。【００３０】
さらに、本発明によれば、コンテンツが他の一以上のクライアント端末と接続するための接続先情報を有し、表示されている当該コンテンツが入力を受け付けて、他の一以上のクライアント端末と双方向のコミュニケーションを可能とすることで、視聴者はコンテンツを一方的に閲覧するのみではなく、他の一以上のクライアント端末へ直接コンタクトをとることができ、当該コンテンツに表示されていた内容に関する問い合わせ、資料請求、購入手続き等、双方向で映像によるコミュニケーションが可能となる。【００３１】
さらに、本発明によれば、前記クライアント端末は、さらに、撮像部と、音響部とを有し、クライアント端末の使用状況として撮像部や音響部からの入力も含めてコンテンツ枠確保条件とすることにより、クライアント端末の使用者（視聴者）の入力状況や周辺環境状況など、様々な状況に応じた任意のタイミングでコンテンツ枠を確保し、コンテンツを提供することが可能となる。【００３２】
さらに、本発明によれば、クライアント端末の表示部は、視聴者の数に制限が加わらないオープンスペースに設置されることにより、表示部の設置場所周辺の特定多数の視聴者に自由にコンテンツを閲覧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るクライアント端末の設定に係るデータの構成図であり、（Ａ）はクライアント端末を管理する端末情報テーブルのデータの構成図、（Ｂ）はマスタテーブルのデータの構成図である。
【図３】本発明に係るコンテンツを管理するためのデータの構成図であり、（Ａ）は各コンテンツを管理するコンテンツ情報テーブルのデータの構成図であり、（Ｂ）はコンテンツ格納先を管理するコンテンツ格納先テーブルのデータの構成図であり、（Ｃ）は各コンテンツの保存先のパスを管理するコンテンツパステーブルのデータの構成図であり、（Ｄ）は、コンテンツの配信結果を管理する配信実績テーブルのデータの構成図である。
【図４】本発明に係る、クライアント端末の端末情報を登録する処理フロー図である。
【図５】本発明に係る、コンテンツのコンテンツ情報を登録する処理フロー図である。
【図６】本発明に係る、配信条件を作成する処理フロー図である。
【図７】本発明に係る、テレビ会議終了後にコンテンツを配信し表示する処理フロー図である。
【図８】本発明に係る、コンテンツ配信の終了に係る処理フロー図である。
【図９】本発明に係る、処理シーケンス図である。
【図１０】本発明に係る、第２実施形態のテレビ会議了後にコンテンツを配信し表示する処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜第１の実施形態＞
以下図面を参照して、本発明によるコンテンツ提供システムを実施するための最良の形態について説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係る全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、コンテンツ提供システム１は、サーバ１０とクライアント端末２０を有している。サーバ１０は、クライアント端末２０を管理するための、クライアント端末管理部１１と、配信条件管理部１２とを有し、クライアント端末管理部１１は、クライアント端末２０に識別用の「クライアント端末ＩＤ」を付して登録して管理し、配信条件管理部１２は、クライアント端末２０に適合する配信条件を作成してクライアント制御部２１に通知する。
【００３６】
さらに、サーバ１０は、コンテンツを管理するための、コンテンツ管理部１５、コンテンツ記録部１６、コンテンツ配信制御部１７、コンテンツ配信実績管理部１８を有する。コンテンツ管理部１５は、コンテンツに識別用の「配信コンテンツＩＤ」を付して登録して、各コンテンツの情報を登録／管理する。コンテンツ記録部１６は、当該コンテンツのデータを保存する。コンテンツ配信制御部１７は、クライアント制御部２１からのコンテンツの配信要求によって、当該コンテンツをコンテンツ記録部１６から抽出してクライアント端末２０に配信する。コンテンツ配信実績管理部１８は、クライアント端末２０に配信した当該コンテンツの「配信回数」や「配信日時」等を管理する。
【００３７】
各部について、詳しく説明する。クライアント端末管理部１１は、クライアント端末２０毎にクライアント端末ＩＤを発行し、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルでクライアント端末２０を管理する。
【００３８】
端末情報に係る設定は、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルに保存される。端末情報テーブルは、「クライアント端末ＩＤ」にクライアント端末２０に関する情報を紐づけて管理するものである。
【００３９】
以下に、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの項目を説明する。「地域」は図２（Ｂ）に示すマスタテーブルから選択して設定し、及び「設置場所」はクライアント端末２０が有する表示部２４の設置場所を入力する。「設置場所」とは表示部２４にコンテンツを表示して視聴者に閲覧してもらう場所である。「地域」は全国、地方又は都道府県等のエリアを設定し、「設置場所」は組織名、建物名や建物等の階数、位置等のクライアント設置２０が設置されている場所を特定可能な情報を登録する。
【００４０】
「配信要否」は、クライアント端末２０にコンテンツの配信を許可するか否かを設定する。たとえば、クライアント端末２０にコンテンツを表示することを許可する場合等は、「配信要否」を「要（〇）」に設定する。クライアント端末２０がコンテンツを表示することが望ましくない場所に設置されている場合等は、「配信要否」を「否（×）」に設定する。
【００４１】
「視聴者属性」は、クライアント端末２０に対応する主たる視聴者を分類する項目である。図２（Ｂ）に示すマスタテーブルから選択し、「性別」「年代」「職種」等を設定する。設定項目は、適宜マスタテーブルの項目を変更するようにしてもよく、設定方法や項目の内容を限定するものではない。この「視聴者属性」は、コンテンツ情報の持つ「ターゲット属性」と対比することにより、クライアント端末２０毎にどのコンテンツを配信するかを決定する要素となる。
【００４２】
「配信除外コンテンツ」は、クライアント端末２０へのコンテンツの配信を許可するが、特定の種類のコンテンツの配信を許可しない場合に設定する。「コンテンツ種類」と「除外コンテンツ主」は、それぞれ図３（Ａ）に示す「コンテンツ種類」と「コンテンツ主」とに連動させる。「配信除外コンテンツ」を設定することで、コンテンツを配信する際の不都合、例えばクライアント端末２０に、クライアント端末２０の設置場所や視聴者にとって相応しくないコンテンツや、競合企業等のコンテンツを配信する等の不都合を回避することができる。
【００４３】
「コンテンツ枠確保条件」は、広告等のコンテンツを表示部に表示するためのコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保するための条件であり、クライアント端末２０が有するクライアント制御部２１、入力部２７、音響部２６、撮像部２５の各々から検出可能な入力の有無やその組み合わせによって指定することができる。
【００４４】
例えば、検出可能なクライアント制御部２１、入力部２７、音響部２６、撮像部２５からの入力有無とは以下の様なものであり、これらの組み合わせも可能である。
・クライアント制御部２１上で動作するソフトウェアの実行有無（例：テレビ会議）
・入力部２７からの入力が一定時間（例：３００秒）検出されない
・入力部２７からの特定の入力（例：５点タッチ、スワイプ操作）が検出された
・音響部２６からの音声入力が一定時間（例：６００秒）検出されない
・音響部２６からの特定の音声（例：音声認識、声紋認識）が検出された
・撮像部２５からの映像入力が一定時間（例：顔認識）検出されない
・撮像部２５からの特定の映像（例、顔認識、物体・コード認識）が検出された
【００４５】
また、本実施形態では説明を省略するが、クライアント制御部２１が携帯端末機等を検知する検知部を有し、特定の携帯端末機の接近等の検知を可能としてもよく、この携帯端末機等の検知有無を「コンテンツ枠確保条件」の一つの要素としてもよい。
これらにより、クライアント端末２０の使用者（視聴者）の入力状況や周辺環境状況など、様々な状況に応じた任意のタイミングでコンテンツ枠を確保し、コンテンツを提供することができる。
【００４６】
コンテンツ枠を確保するための条件であれば、いずれの条件でも設定可能であるが、第１の実施形態においては、テレビ会議の終了後、入力部２７からの入力が一定時間検出されない場合を用いて説明を行う。
【００４７】
「コンテンツ格納先」は、図３（Ｂ）に示す、コンテンツ格納先テーブルを参照し、クライアント端末２０に配信する「コンテンツ格納先」を設定する。この時、「コンテンツ格納先」の登録はコンテンツ格納先テーブルに基づく一覧表から選択してもよく、新たに文字入力してもよい。クライアント制御部２１は、コンテンツ配信制御部１７にコンテンツの配信要求を送信する際に「コンテンツ格納先」を指定することで、当該「コンテンツ格納先」に紐づくコンテンツがクライアント端末２０に配信されることとなる。
【００４８】
コンテンツ管理部１５は、コンテンツ情報を登録して管理する。コンテンツ管理部１５は、コンテンツに「配信コンテンツＩＤ」や「ターゲット属性」を付与してシステム管理者がコンテンツ（広告、ニュース等）を登録して管理する機能を有する。
以下に、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの項目を説明する。「配信コンテンツＩＤ」は、コンテンツ毎に付与する。「コンテンツ主」は、当該コンテンツを提供する企業等の名称を登録する。「コンテンツ種類」及び「ターゲット属性」は、当該コンテンツの内容を分類し、どのような視聴者を視聴の対象をするかを紐づけるものであり、図２のＢに示すマスタテーブルと同一の内容から選択して登録するものである。「配信期間」及び「配信時間」は、それぞれコンテンツを配信する期間と時間を設定する。「地域」はコンテンツを配信したい地域として、全国、地方又は都道府県等の配信先となるエリアを設定する。
【００４９】
配信条件管理部１２は、第１の機能として、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルを参照して、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルを作成する機能を有する。コンテンツ情報に含まれる「ターゲット属性」と、「ＵＲＬＩＤ」毎に設定した「ターゲット属性」とを比較してマッチングした「配信コンテンツＩＤ」を「ＵＲＬＩＤ」毎に登録する。
【００５０】
以下に、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの項目を説明する。
「ＵＲＬＩＤ」は、コンテンツ格納先情報に識別用のＩＤを付与するものである。
「コンテンツ格納先」は、コンテンツの格納先を登録するものであり、クライアント制御部２１が通信ネットワーク２を経由してアクセスする「コンテンツ格納先」情報を示す文字列から構成される。本発明では、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．〜」の書式とするが、その他の書式でもよい。
【００５１】
「ターゲット属性」は当該コンテンツ格納先毎にどのような視聴者をコンテンツの配信対象とするかを紐づけるものであり、図２（Ｂ）に示すマスタテーブルと同一の内容から選択するものである。
「配信コンテンツＩＤ」は、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「配信コンテンツＩＤ」に対応して、コンテンツ識別用のＩＤを登録する。具体的には、図３（Ａ）の対応する「配信コンテンツＩＤ」が有する「ターゲット属性」と、自身（当該コンテンツ格納先テーブル）が有する「ターゲット属性」をマッチングさせて、該当する図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「配信コンテンツＩＤ」を図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「配信コンテンツＩＤ」へ登録するものである。なお、複数マッチングするコンテンツ情報が存在する場合には、複数の配信コンテンツＩＤを登録することで、一回の配信で複数のコンテンツを送り、視聴者は視聴者属性に係る複数のコンテンツを閲覧することができる。
【００５２】
例えば、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「ＵＲＬＩＤ」がＵ００４の「ターゲット属性」の「性別、年代、職種」は「ＡＬＬ、３０〜５０、ＡＬＬ」となっており、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「ターゲット属性」の「性別、年代、職種」は、Ｃ００２「ＡＬＬ，ＡＬＬ，営業」、Ｃ００３「ＡＬＬ，ＡＬＬ，営業」、Ｃ００６「ＡＬＬ，３０〜６０，ＡＬＬ」となっており、いずれも「ＵＲＬＩＤ」がＵ００４の有する「ターゲット属性」と比較すると、マッチングしており、配信するに適したコンテンツと判断され、「ＵＲＬＩＤ」がＵ００４の「配信コンテンツＩＤ」に、Ｃ００２、Ｃ００３、Ｃ００６が登録される
【００５３】
配信条件管理部１２は、第２の機能として、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの「コンテンツ格納先」を設定する機能を有する。具体的には、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの「視聴者属性」と、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「ターゲット属性」を比較してマッチングさせて、該当する図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「コンテンツ格納先」を図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの「コンテンツ格納先」へ登録するものである。この時、「コンテンツ格納先」の登録はコンテンツ格納先テーブルに基づく、一覧表から選択してもよく、新たに文字入力してもよい。なお、複数マッチングするコンテンツ格納先が存在する場合には、複数の「コンテンツ格納先」を登録することで、視聴者は「視聴者属性」に係る複数のコンテンツを閲覧することができる。
【００５４】
配信条件管理部１２は、第３の機能として、端末情報テーブルへ「コンテンツ格納先」の登録が終了すると、任意のタイミングで、「コンテンツ枠確保条件」「コンテンツ格納先」を含んだ配信条件を作成し、クライアント制御部２１に通知する。なお、「コンテンツ枠確保条件」と「コンテンツ格納先」を分けて２つの配信条件を作成し、個別にクライアント制御部２１に通知するようにしてもよい。
【００５５】
なお、端末情報テーブルにおいて、「配信要否」が「否（×）」に設定された「クライアント端末ＩＤ」を保有するクライアント端末２０のクライアント制御部２１には、「コンテンツ枠確保条件」が空の配信条件を配信条件管理部１２から通知することで、クライアント制御部２１はコンテンツ枠を確保することがなく、配信要求は行われない。または、クライアント制御部２１が「配信要否」の管理をしてもよく、配信条件管理部１２からクライアント制御部２１へ通知される配信条件に「配信要否」が含まれており、さらに「配信要否」が「否（×）」の場合は、クライアント制御部２１は配信要求をせず、コンテンツ枠を確保しないものとしてもよい。
【００５６】
更に、配信条件管理部１２は、第４の機能として、コンテンツ配信制御部１７がクライアント制御部２１より配信要求を受け付けた際に、クライアント端末２０への配信条件をコンテンツ配信制御部１７へ通知する機能を有する。この時の配信条件には、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルが有する「配信除外コンテンツ（コンテンツ種類、除外コンテンツ主）」または図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルが有する「コンテンツ主」「コンテンツ種類」「配信期間」「配信時間」「地域」の何れかが含まれる。
【００５７】
コンテンツ記録部１６は、クライアント端末２０へ提供するためのコンテンツに係るデータを保存するストレージである。各コンテンツの保存先は、図３（Ｃ）に示すように、「配信コンテンツＩＤ」毎に「保存先のパス」を設定して管理する。
【００５８】
コンテンツ配信制御部１７は、クライアント制御部２１からのコンテンツの配信要求（「コンテンツ格納先」へのアクセス及び、「クライアント端末ＩＤ」等の自機の情報）を受け付ける。コンテンツ配信制御部１７は、受信した「コンテンツ格納先」を参照して、当該「コンテンツ格納先」に紐づく「配信コンテンツＩＤ」を取得して、当該「配信コンテンツＩＤ」の「保存先のパス」にアクセスし、当該コンテンツをクライアント制御部２１に配信することとなる。
【００５９】
コンテンツ配信実績管理部１８は、コンテンツ配信制御部１７が配信した「配信コンテンツＩＤ」について、配信した回数、配信した日時、配信した累積時間等の情報を管理する。具体的には、図３（Ｄ）の配信実績テーブルに示すように、クライアント端末毎にコンテンツを配信した累積時間を計測し、「配信コンテンツＩＤ」毎に管理する。なお、累積時間に限らず、配信回数を集計するようにしてもよいし、配信の日時や時間帯を管理するようにして、コンテンツの評価等の基礎データとするようにしてもよい。
【００６０】
なお、上記の説明では、クライアント端末管理部１１、配信条件管理部１２、コンテンツ管理部１５、コンテンツ記録部１６、コンテンツ配信制御部１７及びコンテンツ配信実績管理部１８は同一のサーバ上に有する構成としたが、例えば、コンテンツ関係のコンテンツ記録部１６、コンテンツ配信制御部１７及びコンテンツ配信実績管理部１８をまとめて、コンテンツ装置として、別のサーバに有する構成としてもよく、各機能部がそれぞれ問題なく処理を実行できる構成であれば、これに限定するものではない。
【００６１】
次に、クライアント端末２０について説明する。
クライアント端末２０は、クライアント制御部２１と表示部２４を有し、クライアント制御部２１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）等からなり、クライアント端末２０の使用状況を管理し、クライアント端末２０の使用状況がコンテンツ枠確保条件の条件を満たした場合、コンテンツ枠を確保してコンテンツ配信制御部１７へのコンテンツの配信要求及び表示部２４への当該コンテンツの表示を制御する。表示部２４は液晶ディスプレイやプロジェクター等からなり、コンテンツを表示する。また、クライアント端末２０でテレビ会議等を行う場合、更に、撮像部２５、音響部２６及び入力部２７を有し、撮像部２５は、ビデオカメラや静止画像を撮影するカメラからなり、音響部２６は、音声を集音するためのマイク及び音声を出力するためのスピーカー等からなり、入力部２７は、入力装置としてのタッチパネル、キーボード、マウス等からなる。
【００６２】
クライアント制御部２１は、以下の機能を有している。
第１の機能として、配信条件管理部１２からの配信条件を受信する機能を有する。配信条件には、少なくとも「コンテンツ枠確保条件」を含んでいればよいが、第１の実施形態においては、更に「コンテンツ格納先」を含めている。
【００６３】
第２の機能として、コンテンツ配信制御部１７へ配信要求を行い、コンテンツを取得する機能を有する。配信要求には少なくとも「クライアント端末ＩＤ」等のクライアント端末２０を特定するための情報が含まれればよいが、第１の実施形態においては、「クライアント端末ＩＤ」に加えて「コンテンツ格納先」も含める。
【００６４】
第３の機能として、クライアント端末２０の使用状況を管理し、クライアント端末２０の使用状況が、配信条件管理部１２から受信した配信条件に含まれる「コンテンツ枠確保条件」を満たしているか判定する機能を有する。「コンテンツ枠確保条件」が「テレビ会議システムの実行終了」、「入力部２７からの入力が一定時間（例：３００秒）検出されない」とされている場合、クライアント端末２０がテレビ会議等のミーティングの終了後、未使用状態であると判定した場合は、未使用の時間を計測し、計測時間が前記配信条件に含まれる「コンテンツ枠確保条件」と比較する。また、「コンテンツ枠確保条件」が「入力部２７からの特定の入力（例：５点タッチ、スワイプ操作）が検出された」とされている場合は、クライアント端末２０によるテレビ会議等のミーティングの使用状況にかかわらず、視聴者がコンテンツ枠を確保するための入力を行ったか否かを判定する。
【００６５】
第４の機能として、入力部２７からの入力信号、撮像部２５で撮像した映像の処理、音響部２６への入出力処理、表示部２４への映像の出力を管理する機能を有する。
【００６６】
また、第５の機能として、クライアント端末２０の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」を満たすか否かに基づいてコンテンツ枠の確保、解放の機能を有する。クライアント端末２０の使用状況が、配信条件管理部１２から受信した配信条件に含まれる「コンテンツ枠確保条件」を満たしていると判定した場合、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠を確保する。配信されたコンテンツは、当該確保されたコンテンツ枠内に表示される。また、クライアント制御部２１からの配信終了の要求を受けて、コンテンツ配信制御部１７がコンテンツの提供を終了する場合には、コンテンツ枠を解放する。
【００６７】
「クライアント端末２０の使用状況」とは、クライアント制御部２１、入力部２７、音響部２６、撮像部２５の各々からの入力の有無やその組み合わせであり、例えば、以下の様な状況のことを指す。
・クライアント制御部２１上で動作するソフトウェアの実行有無（例：テレビ会議）
・入力部２７からの入力が一定時間（例：３００秒）検出されない
・入力部２７からの特定の入力（例：５点タッチ、スワイプ操作）が検出された
・音響部２６からの音声入力が一定時間（例：６００秒）検出されない
・音響部２６からの特定の音声（例：音声認識、声紋認識）が検出された
・撮像部２５からの映像入力が一定時間（例：顔認識）検出されない
・撮像部２５からの特定の映像（例、顔認識、物体・コード認識）が検出された
より具体的な例としては、以下の様な状況である。
・テレビ会議等のミーティングを終了し、クライアント端末２０が未使用の時間（入力部２７、音響部２６、撮像部２５の何れからの入力がない状態）が、一定時間（「コンテンツ枠確保条件」で定められた時間）を経過している状況
・テレビ会議中又はテレビ会議終了後に入力部２７にコンテンツの配信を要求する特定の入力（タッチパネル、キーボード等によるコマンド入力やボタンの操作等）が行われた状況
・テレビ会議中又はテレビ会議終了後に音響部２６にコンテンツの配信を要求する特定の音響（視聴者の声、声によるコマンド読み上げ、足音、音楽等、を集音した）が行われた状況
・テレビ会議中又はテレビ会議終了後に撮像部２５からの入力（単に映った、特定のポーズが映った、特定の人や物が映った等）があった状況
また、本実施形態では説明を省略するが、クライアント制御部２１が携帯端末機等を検知する検知部を有し、特定の携帯端末機の接近等の検知を可能としてもよく、この携帯端末機等の検知有無をクライアント端末２０の使用状況としてもよい。
これらにより、クライアント端末２０の使用者（視聴者）の入力状況や周辺環境状況など、様々な状況に応じた任意のタイミングでコンテンツ枠を確保し、コンテンツを提供することができる。
【００６８】
次に、コンテンツ枠について説明する。本発明におけるコンテンツ枠とは、コンテンツを配信する時間的な枠のことを指す。コンテンツを配信する時間的な枠をコンテンツ枠として、クライアント端末２０の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」の条件を満たした場合に確保し、そのコンテンツ枠内でコンテンツを提供する。そして、コンテンツの提供（配信している時間）が終了する場合には、コンテンツ枠を解放する。コンテンツ枠の解放は、クライアント端末２０の入力部２７、音響部２６、撮像部２５からの「コンテンツ枠確保条件」とは異なる任意の入力を条件としてもよいし、クライアント端末２０をコンテンツの提供とは別の用途に使用する（例えば、テレビ会議の開始）等を条件としてもよい。
【００６９】
このように、本発明では、サーバ１０から一方的に予めスケジュールされたコンテンツを配信するのではなく、「クライアント端末２０の使用状況がコンテンツ枠確保条件の条件を満たした場合にコンテンツ枠を確保」するものであるため、任意のタイミングでコンテンツを呼び出す（提供する）ことが可能となるものである。
【００７０】
表示部２４は、液晶ディスプレイ、プロジェクタスクリーン等からなり、動画、静止画、ＷＥＢ画面等の映像を表示する。また、画面の数は、１枚でも、複数枚の液晶ディスプレイ、プロジェクタスクリーン等を有していてもよい。また、表示画面のサイズの大小は特に限定するものではない。
【００７１】
また、本発明では、表示部２４は視聴者の入退出が制限された密閉的な場所に設置するよりも、視聴者の入退出に制限のないオープンスペースに配置することが望ましい。オープンスペースとしては、例えば、壁のないオフィスの一角、オフィスのエントランス等に設置することにより、オフィス内で勤務する従業員が勤務中や休憩時間、あるいは通過中等にコンテンツを閲覧することができる。
【００７２】
撮像部２５は、ビデオカメラ、スチルカメラ、ＷＥＢカメラ等からなり、クライアント端末２０近傍の様子を撮影するカメラである。テレビ会議を実施する場合は、会議に参加中の視聴者を撮影する。カメラの画角は広角であれば、広い範囲の視聴者を一度に撮影することができる。また、撮影した視聴者の性別や年代、氏名、人数、移動方向、動作内容、滞在時間等を認識できる機能を有してもよい。「コンテンツ枠確保条件」が撮像部２５からの特定の入力である場合、クライアント制御部２１は撮像部２５からの入力に基づいてコンテンツ枠を確保する。
【００７３】
音響部２６は、クライアント端末２０近傍の音声等を集音するマイクと、音声、音楽等を出力するスピーカーとからなる。テレビ会議を実施する場合は、当該会議に参加中の視聴者の音声を入力し、相手先のスピーカーから音声の出力を行う。「コンテンツ枠確保条件」が音響部２６からの特定の入力である場合、クライアント制御部２１は音響部２６からの入力に基づいてコンテンツ枠を確保する。また、表示部２４がコンテンツを表示している場合は、コンテンツに係る音声、音楽等を出力してもよい。
【００７４】
入力部２７は、タッチパネル、スタイラスペン、キーボード、マウス等を有し、クライアント端末２０への入力をおこなう装置である。クライアント端末２０の設置場所や、入力頻度、視聴者層によって、適切な装置を備えることが望ましい。例えば、表示部２４がタッチパネル対応の場合、入力部２７として、表示部２４の前面がタッチパネル入力を備えることが望ましい。「コンテンツ枠確保条件」が入力部２７からの特定の入力である場合、クライアント制御部２１は入力部２７からの入力に基づいてコンテンツ枠を確保する。
【００７５】
なお、サーバ１０とクライアント端末２０をそれぞれ別に有する構成について説明したが、例えば、サーバ１０とクライアント端末２０の双方の機能を備え持つ構成としてもよい。また、サーバ１０の機能の一部をクライアント端末２０に有する構成や、クライアント端末２０の機能の一部をサーバ１０に有する構成としてもよい。いずれも、各機能部がそれぞれ問題なく処理を実行できる構成であれば、これに限定するものではない。
【００７６】
次に図４、図９を参照して、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルへ端末情報を登録、管理する処理について説明する。
【００７７】
図２（Ａ）に示す端末情報テーブルは、クライアント端末２０に係る情報であり、クライアント端末管理部１１が以下に説明するステップＳ１乃至ステップＳ６によって登録する。まず、クライアント端末ＩＤを発行する（ステップＳ１）。
【００７８】
次に、クライアント端末ＩＤをキーとして、対応する「設置場所」と「地域」を登録し（ステップＳ２）、クライアント端末ＩＤ毎にコンテンツの「配信要否」を登録する（ステップＳ３）。「配信：要（〇）」の場合は、コンテンツの配信を行い、「配信：否（×）」の場合は、コンテンツの配信を一切行わない。
【００７９】
次に、クライアント端末ＩＤ毎に「視聴者属性」を登録する（ステップＳ４）。「視聴者属性」の登録内容は、マスタテーブルを参照し、「性別」「年代」「職種」の項目となっているが、適宜マスタテーブルの項目を追加、変更する様な運用にしてよい。この「視聴者属性」を詳細に設定することで、クライアント端末２０毎にどのコンテンツを提供するかというマッチングが可能となり、よりコンテンツ主のターゲットの希望に沿ったコンテンツを効率よく配信することができる。
【００８０】
次に、「配信除外コンテンツ」を登録する（ステップＳ５）。「配信除外コンテンツ」は「コンテンツ種類」と「除外コンテンツ主」とからなる。クライアント端末２０の「視聴者属性」と、コンテンツの「ターゲット属性」が適合したとしても、クライアント端末２０に表示させたくない種類のコンテンツがあれば登録する。また、クライアント端末２０を設置している場所が企業の場合、競合企業等がコンテンツ主であるコンテンツは表示するべきではないため、クライアント端末２０に表示させたくないコンテンツ主を「除外コンテンツ主」として登録する。これにより、クライアント端末２０に配信しないコンテンツを特定し、コンテンツ配信制御部１７は実際に当該コンテンツを配信しないようにする。
【００８１】
次に、「コンテンツ枠確保条件」を登録する（ステップＳ６）。第１の実施形態においては、「コンテンツ枠確保条件」として「入力部２７からの入力が一定時間（３００秒）検出されない」とした場合を記載する。
【００８２】
そして、端末情報の登録が終わると、自動又は任意で、クライアント端末管理部１１は、当該端末情報を保管しつつ、配信条件管理部１２に当該端末情報を通知する（ステップＳ７）。
【００８３】
次に、図５、図９を参照して図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルへコンテンツ情報を登録・管理する処理について説明する。
【００８４】
図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルは、コンテンツ情報に係る情報であり、コンテンツ管理部１５が以下に説明するステップＳ１１乃至ステップＳ１６によって登録する。
【００８５】
まず、コンテンツ管理部１５は、「配信コンテンツＩＤ」を発行し（ステップＳ１１）、コンテンツをコンテンツ記録部１６に保存すると同時にコンテンツパステーブルへ「保存先のパス」を登録する（ステップＳ１２）。
【００８６】
次に、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「配信コンテンツＩＤ」毎に、対応する「コンテンツ主」を登録する（ステップＳ１３）。次に、「配信コンテンツＩＤ」毎にコンテンツの「コンテンツ種類」を登録する（ステップＳ１４）。「コンテンツ種類」の登録内容は、マスタテーブルを参照し、コンテンツの内容に最も適切な名称の項目を選択する。適宜マスタテーブルの「コンテンツ種類」の内容を追加、変更する様な運用にしてよい。
【００８７】
次に「配信コンテンツＩＤ」毎に「ターゲット属性」を登録する（ステップＳ１５）。「ターゲット属性」の登録内容は、マスタテーブルを参照し、「性別」「年代」「職種」の項目となっているが、適宜マスタテーブルの項目を追加、変更する様な運用にしてよい。この「ターゲット属性」を詳細に設定することで、クライアント端末２０毎にどのコンテンツを提供するかというマッチングが可能となり、よりコンテンツ主のターゲットの希望に沿ったコンテンツを効率よく配信することができる。次に、「配信期間」「配信時間」「地域」を登録する（ステップＳ１６）。「配信期間」は配信開始日及び配信終了日、「配信時間」は一日の内の配信時間帯を設定する。「地域」はコンテンツを配信したい地域として、全国又は都道府県等の配信先となるエリアを設定する。コンテンツの内容によって、適宜設定することができる。
【００８８】
そして、コンテンツ情報の登録が終わると、自動又は任意で、コンテンツ管理部１５は、当該コンテンツ情報を保管しつつ、配信条件管理部１２に当該コンテンツ情報を通知する（ステップＳ１７）。
【００８９】
次に、図６、図９を参照して図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルへ「コンテンツ格納先」と、それに紐づく「配信コンテンツＩＤ」を登録する処理について説明する。
【００９０】
図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルは、「コンテンツ格納先」に係る情報であり、配信条件管理部１２が以下に説明するステップＳ２１乃至ステップＳ２７によって、登録する。
まず、配信条件管理部１２は、「コンテンツ格納先」の識別用のＩＤを「ＵＲＬＩＤ」として発行する。（ステップＳ２１）。
【００９１】
配信条件管理部１２は、ステップＳ２１で発行した「ＵＲＬＩＤ」毎に、コンテンツの格納先として「コンテンツ格納先」（一例として、ＵＲＬデータ、例えば、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．〇〇〇等）を登録する（ステップＳ２２）。次に、「ターゲット属性」を登録する（ステップＳ２３）。「ターゲット属性」の登録内容は、マスタテーブルを参照し、「性別」「年代」「職種」の項目となっているが、適宜マスタテーブルの項目を追加、変更する様な運用にしてよい。この「ターゲット属性」を詳細に設定することで、コンテンツ格納先毎にコンテンツを紐づけること、また、クライアント端末２０毎にコンテンツ格納先をマッチングすることが可能となり、よりコンテンツ主のターゲットの希望に沿ったコンテンツを効率よく配信することができる。
【００９２】
そして、ステップＳ１５で設定した図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「ターゲット属性」と、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「ターゲット属性」を比較する（ステップＳ２４）。双方の「ターゲット属性」がマッチングした場合、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルに当該マッチングした「配信コンテンツＩＤ」を登録する（ステップＳ２５）。このようにして、「ＵＲＬＩＤ」毎に、「ターゲット属性」にマッチングしたコンテンツをグループ化して、管理することができる。
【００９３】
次に、図３（Ｂ）に示すコンテンツ格納先テーブルの「ターゲット属性」と、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの「視聴者属性」を比較する（ステップＳ２６）。双方の属性がマッチングした場合、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルに当該マッチングした「コンテンツ格納先」を登録する（ステップＳ２７）。このようにして、「クライアント端末ＩＤ」毎に、「視聴者属性」にマッチングした「コンテンツ格納先」を設定し、これにより、クライアント端末２０毎に、当該クライアント端末２０の「視聴者属性」にマッチングしたコンテンツを紐づけて、管理することができる。クライアント端末２０の「視聴者属性」と、コンテンツ主がターゲットとして希望するニーズが一致するので、コンテンツ主はより明確でピンポイントに、目標とするターゲットに効果的にコンテンツを視聴してもらうことができる。
【００９４】
そして、「コンテンツ格納先」の登録が終わると、自動又は任意で、配信条件管理部１２は、「コンテンツ枠確保条件」と「コンテンツ格納先」を含む配信条件をクライアント制御部２１に通知する（ステップＳ２８）。
【００９５】
クライアント制御部２１は、配信条件管理部１２より通知された配信条件を登録する（ステップＳ２９）。
本発明における配信条件を以下に説明する。配信条件とは、コンテンツを配信するための条件のことであり、上述の「コンテンツ枠確保条件」もこの配信条件に含まれる。更に、第１の実施形態では「コンテンツ格納先」も含めて配信条件として設定しており、上述のステップＳ２９で示す配信条件には「コンテンツ枠確保条件」及び「コンテンツ格納先」が含まれる。また、配信条件には、上述の配信条件管理部１２の第４の機能を使用する場合の端末情報テーブルが有する「配信除外コンテンツ（コンテンツ種類、除外コンテンツ主）」またはコンテンツ情報テーブルが有する「コンテンツ主」「コンテンツ種類」「配信期間」「配信時間」「地域」の何れかが含まれるが、端末情報テーブルが有する「配信除外コンテンツ（コンテンツ種類、除外コンテンツ主）」またはコンテンツ情報テーブルが有する「コンテンツ主」「コンテンツ種類」「配信期間」「配信時間」「地域」の何れかは後述のステップＳ３６で入手するものである。その他、配信に必要な条件を追加又は置き換えて設定してもよいものとする。
【００９６】
次に、図７、図９を参照してクライアント端末２０をテレビ会議等のコミュニケーションシステムとして使用する為のコミュニケーション用ソフトウェア（以下、ソフトウェアと記述）の終了後、クライアント制御部２１がコンテンツ枠を確保して、表示部２４にコンテンツを表示する場合の処理について説明する。
【００９７】
まず、クライアント端末２０で、他の一以上のクライアント端末２０間とのテレビ会議等のソフトウェアが終了する（ステップＳ３１）。すると、クライアント制御部２１は、当該ソフトウェアの終了を検知すると、テレビ会議等のソフトウェアの終了からクライアント端末２０の未使用時間の計測を始め（ステップＳ３２）、配信条件として「コンテンツ枠確保条件」で指定された未使用時間の条件（例：３００秒）と比較する（ステップＳ３３）。
【００９８】
「コンテンツ枠確保条件（未使用時間）」≦計測時間となった場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、クライアント制御部２１は、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠を確保する（ステップＳ３４）。そして、配信条件として受信した「コンテンツ格納先」を配信要求として、コンテンツ配信制御部１７にコンテンツの配信を要求する（ステップＳ３５）。なお、この時、配信要求として「コンテンツ格納先」を用いるが、クライアント端末２０を特定するための情報も併せて送信する。クライアント端末２０を特定可能であればいずれの情報でもよいが、一例として、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルが有する「クライアント端末ＩＤ」であってもよい。
また、「コンテンツ枠確保条件（未使用時間）」≧計測時間である場合（ステップＳ３３でＮｏ）は、「コンテンツ枠確保条件」を満たしておらず、計測時間の計測を続ける。
【００９９】
そして、コンテンツ配信制御部１７は、クライアント制御部２１から、配信要求を受信すると、配信条件管理部１２より配信条件を入手し（ステップＳ３６）、端末情報テーブルの「コンテンツ格納先」を参照し、該当「コンテンツ格納先」に紐づく「配信コンテンツＩＤ」をコンテンツ格納先テーブルから取得する（ステップＳ３７）。次に、取得した「配信コンテンツＩＤ」が「配信除外コンテンツ」に該当するか否かを判定する。端末情報テーブルの「配信除外コンテンツ」に記載されている「コンテンツ種類」とコンテンツ情報テーブルに記載されている「コンテンツ種類」を検索して一致した場合、又は端末情報テーブルの「配信除外コンテンツ」に記載されている「除外コンテンツ主」とコンテンツ情報テーブルに記載されている「コンテンツ主」が一致した場合、その一致した「配信コンテンツＩＤ」を特定し、「配信除外コンテンツ」と（ステップＳ３８でＮｏ）し、当該コンテンツの配信を中止する（ステップＳ４０）。
【０１００】
コンテンツ配信制御部１７は、前記配信除外コンテンツに該当しないと判定した場合は（ステップＳ３８でＹｅｓ）、コンテンツ情報テーブルの「配信期間」、「配信時間」を参照し、及び「地域」が端末情報テーブルに記載されている「地域」と一致するか否かを判定し、「配信コンテンツＩＤ」がコンテンツ主の希望する日時やエリアに該当するか判定する（ステップＳ３９）。
【０１０１】
該当する場合は（ステップＳ３９でＹｅｓ）、コンテンツ配信制御部１７は、図３（Ｃ）に示すコンテンツパステーブルを参照し、コンテンツ記録部１６に保存されている、「配信コンテンツＩＤ」の「保存先のパス」にアクセスする（ステップＳ４１）。「保存先のパス」に登録された保存先からコンテンツのデータを、クライアント制御部２１に配信する（ステップＳ４２）。
【０１０２】
該当しない場合は（ステップＳ３９でＮｏ）、当該コンテンツの配信を中止（ステップＳ４０）し、他の該当するコンテンツのみの配信を行う。
【０１０３】
クライアント制御部２１は、受信したコンテンツを、表示部２４に表示する（ステップＳ４３）。この場合、当該コンテンツは、コンテンツ枠内に表示される。
【０１０４】
このようにして、クライアント端末２０がテレビ会議等に用いるソフトウェアを使用してない一定時間が経過した場合、クライアント制御部２１は、「コンテンツ枠確保条件」に基づいてコンテンツ枠を確保し、コンテンツ配信制御部１７へ配信要求を送信し、コンテンツ記録部１６に保存されたコンテンツを、表示部２４に表示することにより、クライアント端末２０の未使用時間を有効に利用することができる。また、クライアント端末２０毎に「視聴者属性」を設定し、コンテンツ毎に「ターゲット属性」を設定することにより、コンテンツを表示するクライアント端末２０が設置されている場所における特定多数の視聴者層と、コンテンツ主（広告主）が見てもらいたいターゲット層とを、コンテンツを表示する前にマッチングすることで、コンテンツ主の要望に適合する属性の視聴者に適したコンテンツを、クライアント端末２０毎に配信することができる。
【０１０５】
なお、上記ステップＳ３１乃至ステップＳ３５では「コンテンツ枠確保条件」としてクライアント端末２０の未使用時間が条件とされている場合について説明したが、クライアント端末２０の入力部２７から特定の入力検出が条件とされている場合について以下に説明する。
【０１０６】
テレビ会議後の未使用時間に関わらず、また、テレビ会議中でも、クライアント制御部２１は入力部２７からの入力検出に基づいて、任意のタイミングでコンテンツ枠を確保し、コンテンツ配信制御部１７へ配信要求を送信し、コンテンツ記録部１６に保存されたコンテンツを表示部２４に表示することができる。
【０１０７】
具体的には、クライアント制御部２１は、配信条件管理部１２より通知された配信条件を登録する（ステップＳ２９）。そして、クライアント制御部２１は、クライアント端末２０で、テレビ会議等の他の一以上のクライアント端末２０間とのソフトウェアが実行中（図示せず）、又はテレビ会議等のソフトウェアの終了（ステップＳ３１）後も、入力部２７、音響部２６、撮像部２５への入力の検出を待機する。各入力例は上述の「クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツ枠を確保する」の例に説明している。
クライアント制御部２１は「コンテンツ枠確保条件」に応じた入力を検出した場合、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠を確保する（ステップＳ３４）。そして、クライアント制御部２１は、配信条件として受信した「コンテンツ格納先」の情報を配信要求として、コンテンツ配信制御部１７にコンテンツの配信を要求する（ステップＳ３５）。
【０１０８】
このようにして、クライアント端末２０にコンテンツの配信を要求する特定の入力があった場合、クライアント制御部２１は、「コンテンツ枠確保条件」に基づいてコンテンツ枠を確保し、コンテンツ配信制御部１７へ配信要求を送信し、コンテンツ記録部１６に保存されたコンテンツを、表示部２４に表示する。
【０１０９】
本実施形態によれば、クライアント端末２０のクライアント制御部２１が広告等を含むコンテンツの配信を受けるためのコンテンツ枠（コンテンツを表示するための時間枠）を確保して、コンテンツを表示することができ、クライアント端末２０を有効利用することができる。更には、本実施形態において、テレビ会議の終了を契機として、コンテンツ枠を確保する場合は、クライアント端末２０の空き時間（アイドルタイム）をコントロールすることにつながるため、クライアント端末２０が設置されている場所毎に異なるタイミングでコンテンツの提供ができる。また、テレビ会議中においても、視聴者又は自動認識による入力部２７、音響部２６、撮像部２５からの入力によってコンテンツ枠を確保して、コンテンツの情報を表示することができる。
このように、クライアント端末２０の未使用の時間、または入力部２７、音響部２６、撮像部２５からの入力等を「コンテンツ枠確保条件」とすることによって、任意のタイミングでコンテンツ枠を確保し、クライアント端末２０毎にコンテンツを提供することができる。
そして、クライアント制御部２１が、クライアント端末２０の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」を満たすか否かに基づいてコンテンツ枠を確保するため、サーバ１０から一方的なスケジュールによってコンテンツを配信されるのではなく、クライアント端末２０側の制御によってサーバ１０からコンテンツの提供を受けることを可能にする。すなわち、クライアント端末２０毎に任意のタイミングに任意のコンテンツを提供することが可能となり、コンテンツ枠が解放されるまで、クライアント端末２０の使用状況に基づいて、コンテンツ枠の確保を可能にする。
【０１１０】
また、クライアント端末管理部１１が、クライアント端末２０の端末情報として、「地域」、コンテンツの「配信要否」、「視聴者属」性、及び「配信除外コンテンツ」の何れかの情報を付して登録することで、クライアント端末２０の視聴者を明確にすることができる。
【０１１１】
また、コンテンツ管理部１５が、コンテンツ情報として、「ターゲット属性」の情報を付して登録することで、コンテンツを提供する際にコンテンツ主の意図した視聴者の客層（ターゲット）の絞り込みに使用することが可能となる。さらに、「コンテンツ主」、「コンテンツ種類」、「配信期間」、「配信時間」、「地域」の情報と、を有することで、より視聴者の客層（ターゲット）の絞り込みができる。
【０１１２】
また、端末情報と、コンテンツ情報とに含まれるこれらの情報に基づいて、クライアント端末２０に提供するコンテンツをマッチングすることで、コンテンツ主の要望に適合する特定多数の視聴者に向けて効果的に、広告等を含むコンテンツを提供することができる。
【０１１３】
本実施形態によれば、クライアント端末２０の表示部２４が視聴者の数に制限が加わらないオープンスペースに設置されることにより、表示部２４の設置場所周辺の特定多数の視聴者に自由にコンテンツを閲覧させることができる。ここでいう特定多数とは、クライアント端末２０のメインユーザ層といった意味での特定でもよいし、本発明をオフィスに適用するような場合には、表示部２４の設置場所周辺に在席することが多い従業員としてもよく、例えば、従業員に配布される携帯端末によって個人を特定し、表示部２４の表示が閲覧できる範囲にいる従業員や、撮像部２５が撮影した従業員の属性としてもよい。本実施形態においては、クライアント端末２０のメインユーザ層といった意味で使用しており、ターゲットの属性を絞り込む一方で人数を制限するものではないため、多数の視聴者にコンテンツを閲覧させることが可能となる。
【０１１４】
次に、図８、図９を参照してクライアント端末２０の入力部２７からの、「コンテンツ枠確保条件」とは異なる入力を条件として、コンテンツの表示を終了してコンテンツ枠を解放する場合の処理について説明する。なお、入力部２７のほか、音響部２６または撮像部２５からクライアント制御部２１への入力を、コンテンツ枠の解放の条件としてもよく、サーバ１０側からの特定の通信をクライアント制御部２１が受信することや、クライアント端末２０をコンテンツの提供とは別の用途に使用する（例えば、テレビ会議の開始）等により、コンテンツ枠を解放してもよい。
【０１１５】
まず、コンテンツ配信中（ステップＳ５１）の状態から、クライアント制御部２１は、入力部２７からの入力を検出した場合（ステップＳ５２でＹｅｓ）、コンテンツ配信制御部１７に配信終了を要求する（ステップＳ５３）。クライアント制御部２１が、入力部２７からの入力を検出していない場合は（ステップＳ５２でＮｏ）、クライアント制御部２１は、コンテンツの表示を継続する。
【０１１６】
コンテンツ配信制御部１７は、配信終了の要求を受信すると、コンテンツの配信を終了する（ステップＳ５４）。そして、クライアント制御部２１は、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠を解放する（ステップＳ５５）。そしてクライアント端末２０の入力部２７からの入力に対応する処理を開始する（ステップＳ５６）。
【０１１７】
本実施形態によれば、クライアント制御部２１が、クライアント端末２０の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」を満たすか否かに基づいてコンテンツ枠を確保するため、クライアント端末２０の使用状況が「コンテンツ枠確保条件」を満たしていないという判定に基づいてコンテンツの配信を終了し、コンテンツ枠を解放することが可能となる。また、クライアント端末２０がテレビ会議等に使用される場合、クライアント制御部２１は、表示部２４にコンテンツを表示させている際に、他の一以上のクライアント端末から、当該クライアント端末２０へのテレビ会議の開始要求を受け付けることを契機とし、コンテンツ配信制御部１７に配信終了を要求してもよい。
【０１１８】
また、図９を参照して、コンテンツの配信実績を管理するコンテンツ配信実績管理部１８の処理について説明する。以下の説明は概要であり、途中の処理は一部省略して説明する。
コンテンツ配信制御部１７がクライアント制御部２１より配信要求を受信すると（ステップＳ３５）、コンテンツ配信実績管理部１８はコンテンツの配信を契機として（ステップＳ４２）、コンテンツの配信実績の管理を開始する（図９に示すステップＳ６０）。
そして、クライアント制御部２１から配信終了の要求がコンテンツ配信制御部１７に送信される（ステップＳ５３）と、コンテンツ配信制御部１７は、コンテンツ記録部１６からの配信を終了し（ステップＳ５４）、コンテンツ配信実績管理部１８は、コンテンツの配信実績の管理を停止する（図９に示すステップＳ６１）。
当該クライアント制御部２１からの配信要求により、当該コンテンツが再び配信されると、コンテンツ配信実績管理部１８は、当該コンテンツの配信実績の管理を再開する。
【０１１９】
上述の配信実績は、コンテンツ配信実績管理部１８によって図３（Ｄ）に示す配信実績テーブルの「配信実績（秒）」へ登録される。図３（Ｄ）に示す配信実績テーブルが有する「配信実績（秒）」はコンテンツがクライアント端末毎に配信された累積時間を示すものであり、逐次配信の時間をカウントアップしてよいし、バッチ処理等の提示処理によってまとめてカウントしてもよい。累積時間に限らず、配信回数を集計するようにしてもよく、図３（Ｄ）に示す配信実績テーブルが有する「配信回数（回）」は配信の回数を示すものであり、逐次配信の回数をカウントアップしてもよいし、バッチ処理等の定時処理によってまとめてカウントしてもよい。
本実施形態によれば、コンテンツの配信実績を管理するコンテンツ配信実績管理部１８を有することで、コンテンツ毎に「配信実績（配信回数、配信日時等）」を管理することができる。また、その管理した配信実績をコンテンツ主へフィードバックしたり、マーケティングに活用したり、新たなコンテンツの制作の参考にしたり、課金に利用することが可能であるが、ここでは説明しない。
【０１２０】
図９に示す処理シーケンスのバリエーションの例を以下に説明する。ステップＳ２８において、配信条件管理部１２からクライアント制御部２１へ「コンテンツ枠確保条件」と「コンテンツ格納先」を配信条件としてまとめて通知しているが、配信条件の通知は複数回に分けて、例えば、「コンテンツ枠確保条件」と「コンテンツ格納先」の通知を別処理としてもよい。
【０１２１】
具体的には、ステップＳ２８で配信条件管理部１２は配信条件として「コンテンツ枠確保条件」のみをクライアント制御部２１に通知し（ステップＳ２８）、クライアント制御部２１は、テレビ会議等の他の一以上のクライアント端末２０間とのソフトウェアの終了を検知すると、当該クライアント端末２０の未使用時間の計測を始める（ステップＳ３２）。そして、クライアント制御部２１は、配信条件の「コンテンツ枠確保条件」に含まれるクライアント端末２０の未使用時間と計測時間を比較する（ステップＳ３３）。「コンテンツ枠確保条件（未使用時間）」≦計測時間となった場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）は、コンテンツを表示するためのコンテンツ枠を確保する（ステップＳ３４）。そして、クライアント制御部２１は、コンテンツ配信制御部１７へ「コンテンツ格納先」の通知の要求を行い、コンテンツ配信制御部１７はクライアント制御部２１に配信条件として「コンテンツ格納先」の通知をおこなう（図示せず）。そして、クライアント制御部２１は、配信条件として受信した「コンテンツ格納先」を配信要求として、コンテンツ配信制御部１７にコンテンツの配信要求を送信する（ステップＳ３５）処理としてもよい。
【０１２２】
＜第２の実施形態＞
次に図１０を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、コンテンツを配信するために、配信条件管理部１２は、配信条件に「コンテンツ枠確保条件」のみをクライアント制御部２１に通知し、また、クライアント制御部２１は、コンテンツ配信制御部１７に配信要求として、「クライアント端末ＩＤ」のみを送信する。この場合、コンテンツ配信制御部１７は、配信要求を受信する度、配信要求に含まれる「クライアント端末ＩＤ」を用いて、「クライアント端末ＩＤ」毎の「視聴者属性」に適合する「ターゲット属性」を有する「配信コンテンツＩＤ」のマッチングを行うことになる。
なお、第１の実施形態と第２の実施形態とで重複する処理については、説明を省略する。
【０１２３】
クライアント制御部２１は、「クライアント端末ＩＤ」等の自機の情報を配信要求として、コンテンツ配信制御部１７にコンテンツの配信を要求する（ステップＳ１３５）。
【０１２４】
コンテンツ配信制御部１７は、配信要求に含まれる「クライアント端末ＩＤ」を用いて、図２（Ａ）に示す端末情報テーブルの「視聴者属性」を取得し、図３（Ａ）に示すコンテンツ情報テーブルの「ターゲット属性」を比較して、当該「クライアント端末ＩＤ」の「視聴者属性」に適合する「ターゲット属性」を有する「配信コンテンツＩＤ」を取得する。ここで、適合する「配信コンテンツＩＤ」が複数ある場合は、それら全てを取得する。
【０１２５】
次に、配信条件に含まれる端末情報テーブルの「配信除外コンテンツ」を参照して、取得した「配信コンテンツＩＤ」が、「クライアント端末ＩＤ」に紐づいた「配信除外コンテンツ」に該当するか否かを判定する。端末情報テーブルの「配信除外コンテンツ」に記載されている「コンテンツ種類」とコンテンツ情報テーブルに記載されている「コンテンツ種類」が一致した場合、又は端末情報テーブルの「配信除外コンテンツ」に記載されている「除外コンテンツ主」とコンテンツ情報テーブルに記載されている「コンテンツ主」が一致した場合、その一致した「配信コンテンツＩＤ」を特定し、「配信除外コンテンツ」と（ステップＳ１３７でＮｏ）し、当該コンテンツの配信を中止する（ステップＳ１３９）。
【０１２６】
コンテンツ配信制御部１７は、前記「配信除外コンテンツ」に該当しないと判定した場合は（ステップＳ１３７でＹｅｓ）、コンテンツ情報テーブルの「配信期間」と「配信時間」を参照、及び、「地域」が端末情報テーブルに記載されている「地域」と一致するか否かを判定し、「配信コンテンツＩＤ」がコンテンツ主の希望する日時やエリアに該当するか判定する。（ステップＳ１３８）。
【０１２７】
該当する場合は（ステップＳ１３８でＹｅｓ）、コンテンツ配信制御部１７は、図３（Ｃ）に示すコンテンツパステーブルを参照し、コンテンツ記録部１６に保存されている、「配信コンテンツＩＤ」の「保存先のパス」にアクセスする（ステップＳ１４０）。「保存先のパス」に登録された保存先からコンテンツのデータを、クライアント制御部２１に配信する（ステップＳ１４１）。
【０１２８】
該当しない場合は（ステップＳ１３８でＮｏ）、当該コンテンツの配信を中止（ステップＳ１３９）し、他の該当するコンテンツのみの配信を行う。
【０１２９】
クライアント制御部２１は、受信したコンテンツを、表示部２４に表示する（ステップＳ１４２）。この場合、当該コンテンツは、コンテンツ枠内に表示される。
【０１３０】
このようにして、クライアント端末２０がテレビ会議等に用いるソフトウェアを使用してない一定時間が経過した場合、クライアント制御部２１は、「コンテンツ枠確保条件」に基づいてコンテンツ枠を確保し、コンテンツ配信制御部１７へ配信要求を送信し、コンテンツ記録部１６に保存されたコンテンツを、表示部２４に表示することにより、クライアント端末２０の未使用時間を有効に利用することができる。
【０１３１】
また、クライアント端末２０毎に「視聴者属性」を設定し、コンテンツ毎に「ターゲット属性」を設定することにより、コンテンツを表示するクライアント端末２０が設置されている場所における特定多数の視聴者層と、コンテンツ主（広告主）が見てもらいたいターゲット層とを、コンテンツを表示する前にマッチングすることで、コンテンツ主の要望に適合する属性の視聴者に適したコンテンツを、クライアント端末２０毎に配信することができる。
【０１３２】
＜その他の機能＞
また本発明に係る機能として、コンテンツ枠にコンテンツを表示中は、当該コンテンツ内に他の一以上のクライアント端末２０と接続が可能な接続先情報を有しておいてもよい。表示部２４に表示されている前記コンテンツが、入力部２７からの前記接続先情報の入力を受け付けることで、前記他の一以上のクライアント端末２０と双方向のコミュニケーションを可能とすることで、視聴者はコンテンツを一方的に閲覧するのみではなく、接続先へ直接コンタクトをとることができる。
【０１３３】
また、入力部２７のほか、テレビ会議システムの機能である、音響部２６のマイクでの集音やスピーカー等での発声、撮像部２５のカメラでの撮像を、コンテンツ内に有する接続先情報の入力の受付とし、他の一以上のクライアント端末２０と接続され、テレビ電話のように使用することができるものとしてもよい。コンテンツ主がクライアント端末２０を有している場合は、コンテンツを視聴している視聴者は、コンテンツ内に有する接続先情報に対して、入力部２７を使用してテレビ会議の接続を行い、コンテンツ主と、コンテンツに表示されていた内容に関する問い合わせ、資料請求、購入手続き、対面でのコミュニケーション等が可能となる。
又は、前記コンテンツの中に、コンテンツ主のＷＥＢサイトへのリンクを埋め込んでおき、入力部２７からリンクを入力することで、クライアント端末２０から、当該ＷＥＢサイトを閲覧できるようにしてもよい。
【０１３４】
本実施形態によれば、クライアント端末２０が、他の一以上のクライアント端末２０との間で双方向でのコミュニケーションが可能であるため、テレビ会議を含むコミュニケーションをとることが可能となる。また、表示部２４に表示されている前記コンテンツが、他の一以上のクライアント端末２０と接続するための接続先情報を有する際に、入力部２７からの入力を受け付けることで、他の一以上のクライアント端末２０と双方向のコミュニケーションを可能とすることで、視聴者はコンテンツを一方的に閲覧するのみではなく、他の一以上のクライアント端末を有する接続先へその場で直接コンタクトをとることが可能となる。
【０１３５】
要するに、広告等を含むコンテンツからすぐにテレビ会議を行うことができることで、コンテンツの視聴者にとっては、興味をもったコンテンツに対してすぐに注文、質問、会議を行えるといったニーズを満足させることができ、接続先にとっては、一方的なコンテンツの配信ではなく即座に視聴者の反応を得ることができる新しいコンテンツ提供システムを提供することが可能となる。
【０１３６】
また、本コンテンツ提供システムの追加機能として、コンテンツを閲覧している視聴者の人数、移動方向、動作内容、滞在時間等を検出する機能を付してもよい。
具体的には、撮像部２５のカメラ（広角レンズが望ましい）で、表示部２４を閲覧可能な範囲を撮影する。撮影した映像に映されている視聴者を、例えば、顔認証（性別、年代、氏名等）、赤外線検出（人数、移動方向、動作内容、滞在時間等）等で認識する。認識した結果を、表示中の「配信コンテンツＩＤ」に紐づけてコンテンツ配信実績管理部１８で管理することで、視聴者の閲覧状況等を管理することができる。
【０１３７】
また、撮像部２５のカメラに代えて、携帯端末機（図示せず）の位置情報取得機能（ＧＰＳ等や無線情報等）を活用して、表示部２４を閲覧している個人の携帯端末機の位置情報を特定し、表示中の「配信コンテンツＩＤ」に当該個人情報を紐づけてコンテンツ配信実績管理部１８に管理するようにしてもよい。
【０１３８】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３９】
１    コンテンツ提供システム
２    通信ネットワーク
１０  サーバ
１１  クライアント端末管理部
１２  配信条件管理部
１５  コンテンツ管理部
１６  コンテンツ記録部
１７  コンテンツ配信制御部
１８  コンテンツ配信実績管理部
２０  クライアント端末
２１  クライアント制御部
２４  表示部
２５  撮像部
２６  音響部
２７  入力部
【要約】
クライアント端末とサーバとを有し、クライアント端末の使用状況に基づいてコンテンツを提供するコンテンツ提供システムであって、クライアント端末は、クライアント制御部と表示部とを有するものであり、サーバは、クライアント端末管理部と、コンテンツ記録部と、コンテンツ管理部と、コンテンツ配信制御部と、配信条件管理部と、を有し、クライアント制御部は、配信条件管理部から通知された配信条件に基づいてコンテンツ枠を確保して、コンテンツ配信制御部にコンテンツの配信要求を送信し、コンテンツ配信制御部は、コンテンツをコンテンツ記録部から抽出して配信し、クライアント制御部 は、コンテンツ配信制御部が配信するコンテンツをコンテンツ枠内において、表示部に表示する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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