(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体を処理する有価媒体処理装置において、
情報を出力する出力部と、
受け入れた有価媒体を一時的に保留する一時保留部と、
前記一時保留部で一時的に保留されていた有価媒体を収納する回収部と、
第一モードにおいて、前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に前記一時保留部から取り出された有価媒体又は前記一時保留部と前記回収部との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御し、第二モードにおいて、前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に当該有価媒体を前記回収部内で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御する制御部と、
前記第一モードと前記第二モードとを切り替える切替部と、
を備えたことを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記一時保留部は第１管理者の管理権限にあり、
前記回収部は第２管理者の管理権限にあり、
前記第一モードであるのか前記第二モードであるのかに基づいて、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスの許可及び禁止を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記第一モードである場合に、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスを禁止し、
前記第二モードである場合に、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスを許可することを特徴とする請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記一時保留部は第１管理者の管理権限にあり、
前記回収部は複数の回収部分を有し、
各回収部分に対して前記第１管理者の管理権限にあるのか又は前記第２管理者の管理権限にあるのかが設定され、
前記第１管理者の管理権限にある回収部分に対しては、第１管理者のアクセスが許可されることを特徴とする請求項２または３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記第２管理者の管理権限にある回収部分に対して、前記切替部で前記第一モードと前記第二モードとが切り替えられることを特徴とする請求項４に記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記第一モードである場合に、前記第１管理者が前記第２管理者の管理権限にある回収部分へアクセスすることを禁止し、
前記第二モードである場合に、前記第１管理者が前記第２管理者の管理権限にある回収部分へアクセスすることを許可することを特徴とする請求項５に記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記出力部により出力された情報を記憶する記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
前記出力部により出力された情報を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項９】
前記出力部により出力された情報を印刷する印刷部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記有価媒体処理装置とは別の装置に情報を出力するようになっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の有価媒体処理装置。
【請求項１１】
情報を出力する出力部と、受け入れた有価媒体を一時的に保留する一時保留部と、前記一時保留部で一時的に保留されていた有価媒体を収納する回収部とを有する有価媒体処理装置を用いた処理方法であって、
切替部で、第一モード及び第二モードのいずれかに切り替えることと、
第一モードにおいて、制御部が前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に前記一時保留部から取り出された有価媒体又は前記一時保留部と前記回収部との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御し、第二モードにおいて、制御部が前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に当該有価媒体を前記回収部内で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御することと、
を備えたことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価媒体を処理する有価媒体処理装置と、有価媒体処理装置を用いた処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受け入れた有価媒体を一時的に保留し、回収部の一例である回収カセットに収納する有価媒体処理装置が知られている。一例として、特許文献１では、紙幣を一括搬送部に一時的に保留し、当該紙幣を紙幣収納カセットに一括して収納させることが開示されている。また、この特許文献１では、一括搬送部に一時的に保留された硬貨が貨幣収納部の硬貨収納カセットに落下し、この硬貨収納カセット内に収納されることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３０９８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示されるような従来の売上入金機等の有価媒体処理装置においては、一時保留部から回収部へと有価媒体を搬送する際に有価媒体の詰まり等のエラーが発生してしまうと、一定の権限を有する当該施設の管理者がエラーが発生した有価媒体を取り出して、回収部へ押し込む等を行って復旧していた。
【０００５】
しかしながら、このような操作は、例えば回収部の管理権限（例えば警備会社側）と一時保留部の管理権限（例えば設置施設側）とが異なる場合等には、本来は管理権限を有さない者が回収カセットにアクセスするととなり、好ましいものではない。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、一時保留部から回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に、回収部へのアクセスを抑制することができる有価媒体処理装置と、有価媒体処理装置を用いた処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の有価媒体処理装置は、
有価媒体を処理する有価媒体処理装置であって、
情報を出力する出力部と、
受け入れた有価媒体を一時的に保留する一時保留部と、
前記一時保留部で一時的に保留されていた有価媒体を収納する回収部と、
第一モードにおいて、前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に前記一時保留部から取り出された有価媒体又は前記一時保留部と前記回収部との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御し、第二モードにおいて、前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に当該有価媒体を前記回収部内で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御する制御部と、
前記第一モードと前記第二モードとを切り替える切替部と、
を備える。
【００１６】
本発明の有価媒体処理装置において、
前記一時保留部は第１管理者の管理権限にあり、
前記回収部は第２管理者の管理権限にあり、
前記第一モードであるのか前記第二モードであるのかに基づいて、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスの許可及び禁止を切り替えてもよい。
【００１７】
本発明の有価媒体処理装置において、
前記第一モードである場合に、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスを禁止し、
前記第二モードである場合に、前記第１管理者の前記回収部へのアクセスを許可してもよい。
【００１８】
本発明の有価媒体処理装置において、
前記一時保留部は第１管理者の管理権限にあり、
前記回収部は複数の回収部分を有し、
各回収部分に対して前記第１管理者の管理権限にあるのか又は前記第２管理者の管理権限にあるのかが設定され、
前記第１管理者の管理権限にある回収部分に対しては、第１管理者のアクセスが許可されてもよい。
【００１９】
本発明の有価媒体処理装置において、
前記第２管理者の管理権限にある回収部分に対して、前記切替部で前記第一モードと前記第二モードとが切り替えられてもよい。
【００２０】
本発明の有価媒体処理装置において、
前記第一モードである場合に、前記第１管理者が前記第２管理者の管理権限にある回収部分へアクセスすることを禁止し、
前記第二モードである場合に、前記第１管理者が前記第２管理者の管理権限にある回収部分へアクセスしてもよい。
また、本発明の有価媒体処理装置は、前記出力部により出力された情報を記憶する記憶部を更に備えていてもよい。
また、本発明の有価媒体処理装置は、前記出力部により出力された情報を表示する表示部を更に備えていてもよい。
また、本発明の有価媒体処理装置は、前記出力部により出力された情報を印刷する印刷部を更に備えていてもよい。
また、本発明の有価媒体処理装置においては、前記出力部は、前記有価媒体処理装置とは別の装置に情報を出力するようになっていてもよい。
【００２２】
本発明の処理方法は、
情報を出力する出力部と、受け入れた有価媒体を一時的に保留する一時保留部と、前記一時保留部で一時的に保留されていた有価媒体を収納する回収部とを有する有価媒体処理装置を用いた処理方法であって、
切替部で、第一モード及び第二モードのいずれかに切り替えることと、
第一モードにおいて、制御部が前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に前記一時保留部から取り出された有価媒体又は前記一時保留部と前記回収部との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御し、第二モードにおいて、制御部が前記一時保留部から前記回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に当該有価媒体を前記回収部内で保管することを促す情報を出力するよう前記出力部を制御することと、
を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一時保留部から回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に、一時保留部から取り出された有価媒体又は一時保留部と回収部との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力する。このため、一時保留部から回収部に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に、回収部へのアクセスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理システムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理システムの全体構成の別の例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の内部構成を示す側方断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の制御ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の正常時における入金処理のフローを示した図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の正常時において、操作表示部等の表示部に表示される画面の一例を示した図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）から遷移した画面を示した図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置で収納エラーが発生した場合におけるフローを示した図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の入金処理で収納エラーが発生した場合に、印刷部によって印刷される印刷物の一例を示した図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置で収納エラーが発生したときにおいて、操作表示部等の表示部に表示される画面の一例を示した図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）から遷移した画面を示した図であり、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）から遷移した画面を示した図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の回収処理のフローを示した図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の第１の実施の形態による有価媒体処理装置の回収処理おいて、操作表示部等の表示部に表示される画面の一例を示した図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）から遷移した画面を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態による有価媒体処理装置において、各種設定をする際に操作表示部等の表示部で表示される画面の一例を示した図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による有価媒体処理装置が第２モードにあるときに収納エラーが発生した場合において、操作表示部等の表示部に表示される画面の一例を示した図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）から遷移した画面を示した図であり、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）から遷移した画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る有価媒体処理装置、有価媒体処理システム及び有価媒体処理方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１２は本発明の実施の形態を説明するための図である。なお、本実施の形態では有価媒体処理装置１００として、紙幣、商品券等の紙葉類、並びに、硬貨を入金するための有価媒体処理装置（典型的には売上入金機）１００を用いて説明するが、これはあくまでも一例であり、有価媒体入出金機（典型的には売上入出金機）、有価媒体両替機（典型的には貨幣両替機）等の様々な有価媒体処理装置１００を用いることができる点には留意が必要である。ところで、本願において、有価媒体とは、紙幣、硬貨、小切手、商品券、バーコードチケット、チップ、コイン等のことを意味し、本願において「貨幣」とは、硬貨、紙幣、又は、硬貨及び紙幣の両方のことを意味する。
【００２６】
［全体のシステム構成］
まず、全体のシステム構成について説明する。
【００２７】
スーパーマーケットを例に取ると、図１に示すように、一般にスーパーマーケットには、商品を陳列した商品陳列棚等の商品陳列部２８０のある売り場と、売り場に併設されたレジコーナーとがある。このレジコーナーに、ＰＯＳレジスタ２５０と、ＰＯＳレジスタ２５０に接続された貨幣釣銭機２００が設置されている。この貨幣釣銭機２００は、硬貨を処理する硬貨釣銭機２１０と、紙幣を処理する紙幣釣銭機２２０と、を備えている。なお、硬貨釣銭機２１０と紙幣釣銭機２２０とは別体となっていてもよいが一体となっていてもよい。基本的には、ＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００とが一対一の関係で設置されている。レジコーナーには、１組以上のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００が設置されており、図１に示した態様では４組のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００が設置されている。
【００２８】
上述した売り場及びレジコーナーから区切られた空間に出納室がある。この出納室内に、貨幣釣銭機２００から回収された紙幣、商品券、硬貨等の有価媒体の入金を行うための一つもしくは複数の有価媒体入金機、有価媒体入出金機等からなる有価媒体処理装置１００が設置されている。なお、有価媒体処理装置１００に入金された紙幣、商品券、硬貨等の有価媒体は、例えば、警備会社によって回収されることとなる。有価媒体入金機は貨幣釣銭機２００から回収された有価媒体の入金処理を行うことができる装置であり、有価媒体入出金機は、有価媒体等の有価媒体を出金する出金部をさらに備え、貨幣釣銭機２００から回収された有価媒体の入金処理を行うだけではなく出金処理を行うこともできる装置である。
【００２９】
次にショッピングセンターを例に取ると、図２に示すように、ショッピングセンターには、ショッピングセンターを経営する会社の権限下にある直営店と、ショッピングセンターを経営する会社以外の会社の権限下にあるテナント店とがある。直営店には、一組又は複数組のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００（より具体的には、硬貨釣銭機２１０及び紙幣釣銭機２２０）が設置されている。また、テナント店にも、一組又は複数組のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００が設置されている。なお、このような態様ではなく、複数のテナント店に対して一組又は複数組のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００が設置されることもある。このように複数のテナント店に対して一組又は複数組のＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００が設置されている場合には、当該ＰＯＳレジスタ２５０と貨幣釣銭機２００は売り場から区切られた空間にある出納室内に設置されてもよい。さらには、貨幣釣銭機２００が設置されていない店舗もあり（図２の右下のテナントを参照）、このような店舗では、有価媒体はＰＯＳレジスタ２５０のドロア等に保管される。
【００３０】
上述したショッピングセンターの出納室にも、貨幣釣銭機２００やＰＯＳレジスタ２５０のドロア等から回収された紙幣、商品券、硬貨等の有価媒体の入金を行うための一つ又は複数の有価媒体処理装置１００が設置されている。ショッピングセンターにおいても、有価媒体処理装置１００に入金された紙幣、商品券、硬貨等の有価媒体は、例えば、警備会社によって回収されて、警備会社の現金処理センター等に搬送されることとなる。
【００３１】
［有価媒体処理装置１００の構成］
次に、有価媒体処理装置１００の構成について説明する。
【００３２】
図３に示すように、有価媒体処理装置１００は筐体１１を有している。そして、有価媒体処理装置１００を前面から見て筐体１１の右側に紙幣、商品券等の紙葉類を処理するための紙葉類処理部２０が位置している。また、有価媒体処理装置１００を前面から見て筐体１１の左側に硬貨を処理するための硬貨処理部４０が位置している。また、有価媒体処理装置１００の筐体１１の下部には、紙葉類及び硬貨を収容するための収容部６０が設けられている。有価媒体処理装置１００の前面側にはタッチパネル等からなる操作表示部７１と、この操作表示部７１の側方には、操作者の磁気カード、ＩＣカード等からなるＩＤカードを読み取る操作者識別情報読取部としてのカードリーダ７５が設けられている。操作者識別情報読取部としては通帳を読み取る通帳読取部を用いることもできる。ちなみに、操作者の識別情報を手入力してもよく、手入力する場合には、例えば、店番号を入力し、その後でレジ番号を入力すればよい。
【００３３】
図４に示すように、上述した収容部６０は、開閉可能な開閉扉６３と、開閉扉６３の後方側に設けられた収容空間６２と、当該収容空間６２に対して着脱自在に設置され、紙葉類を収容するための紙葉類カセット６１と、当該収容空間６２に対して着脱自在に設置され、硬貨を収容するための硬貨カセット６６と、を有している。この紙葉類カセット６１は、第一紙葉類一時保留部２６ａで一時保留された紙葉類を収容することができる第一紙葉類カセット６１ａと、第二紙葉類一時保留部２６ｂで一時保留された紙葉類を収容することができる第二紙葉類カセット６１ｂと、を有している。また、硬貨カセット６６は、第一硬貨一時保留部４６ａで一時保留された硬貨を収容することができる第一硬貨カセット６６ａと、第二硬貨一時保留部４６ｂで一時保留された硬貨を収容することができる第二硬貨カセット６６ｂと、を有している。また、第一紙葉類カセット６１ａを筐体１１に対してロックするための第一紙葉類カセットロック部６４ａが設けられ、第二紙葉類カセット６１ｂを筐体１１に対してロックするための第二紙葉類カセットロック部６４ｂが設けられ、第一硬貨カセット６６ａを筐体１１に対してロックするための第一硬貨カセットロック部６９ａが設けられ、第二硬貨カセット６６ｂを筐体１１に対してロックするための第二硬貨カセットロック部６９ｂが設けられている。第一紙葉類カセットロック部６４ａ及び第二紙葉類カセットロック部６４ｂは紙葉類カセットロック部６４に含まれ、第一硬貨カセットロック部６９ａ及び第二硬貨カセットロック部６９ｂは硬貨カセットロック部６９に含まれる（図５参照）。
【００３４】
操作表示部７１には操作ガイダンス、入金処理における入金データや、締め時又は回収処理における集計データ等が表示されてもよい。また、有価媒体処理装置１００はプリンタ等の印刷部８３（図５参照）を有していてもよい。この印刷部８３では、入金処理における入金データや、締め時又は回収処理における集計データが印刷されてもよいし、操作表示部７１で表示されている画面や後述する記憶部８０で記憶されている情報が印刷されてもよい。
【００３５】
まず紙葉類処理部２０の構成について、図３及び図４を用いて説明する。なお、図４においては、紙葉類処理部２０の構成と硬貨処理部４０の構成を１枚の図面に表示するために、紙葉類処理部２０及び硬貨処理部４０の両者が前後に位置するように模式的に描かれていることには留意が必要である。紙葉類処理部２０は、入金する紙葉類を複数枚一括して受け入れ可能な紙葉類受入部２１と、紙葉類受入部２１で受け入れた紙葉類のうち後述する紙葉類識別部２５で識別できなかった紙葉類や、紙葉類識別部２５で識別されたものの後述する紙葉類一時保留部２６に収容されない紙葉類を返却するための紙葉類リジェクト部２９と、を有し、これらの紙葉類受入部２１及び紙葉類リジェクト部２９が筐体１１の前面上部の右側で上から順に設置されている。なお、紙葉類リジェクト部２９は前面が開放しており、外部から収容された紙葉類を取り出すことができるようになっている。
【００３６】
紙葉類処理部２０は、紙葉類受入部２１で受け入れられた紙葉類を筐体１１内に（図４の右方向へ向けて）１枚ずつ紙葉類を繰り出す紙葉類繰出部２２と、この紙葉類繰出部２２から１枚ずつ繰り出される紙葉類を受け入れて搬送する紙葉類搬送部２３と、この紙葉類搬送部２３により搬送される紙幣の金種、真偽、正損等や、商品券の番号等の識別を行う紙葉類識別部２５と、を有している。紙葉類識別部２５は紙葉類搬送部２３で搬送される紙幣、商品券等の紙葉類のイメージを取得するイメージセンサを有している。
【００３７】
紙葉類搬送部２３には、所定枚数（例えば１００枚）までの紙葉類を収容するための紙葉類スタッカ２８と、上述した紙葉類リジェクト部２９が連結されている。なお、紙葉類搬送部２３には、この紙葉類搬送部２３で搬送される紙葉類を適宜分岐する複数の紙葉類分岐部３９が設けられている。本実施の形態の紙葉類スタッカ２８にはシャッタ２８ａ（図３参照）が設けられており、シャッタ２８ａが開状態になると外部から紙葉類スタッカ２８内に収納された紙葉類を取り出すことができ、他方、シャッタ２８ａが閉状態になると外部から紙葉類スタッカ２８内に収納された紙葉類を取り出すことができなくなる。
【００３８】
また、紙葉類搬送部２３には、紙葉類搬送部２３から送り込まれる紙葉類を一時的に保留する紙葉類一時保留部２６が連結されている。本実施の形態では、紙葉類一時保留部２６は、二つの紙葉類一時保留部２６ａ，２６ｂを有しており、より具体的には、前方側（図４の左側）に配置された第一紙葉類一時保留部２６ａと、後方側（図４の右側）に配置された第二紙葉類一時保留部２６ｂと、を有している。各紙葉類一時保留部２６は、その底面が開放可能となっている。そして、例えば操作表示部７１に表示された確定ボタンを押下することで入金金額等について承認されると、又は、例えば操作表示部に表示された［完了］キーが押下されて紙葉類一時保留部２６に収納された紙葉類を紙葉類カセット６１に移動させることを実行させる旨が入力されると、各紙葉類一時保留部２６の底面が開放され、その結果、第一紙葉類一時保留部２６ａに収納されている紙葉類は後述する第一紙葉類カセット６１ａに送り込まれ、第二紙葉類一時保留部２６ｂに収納されている紙葉類は後述する第二紙葉類カセット６１ｂに送り込まれることとなる。他方、例えば操作表示部７１に表示された非承認ボタンを押下したり一定時間にわたり確定ボタンを押下しないこと等によって入金金額等について非承認となったと紙葉類制御部３０（後述する）が判断すると、取出ロック部８６（図５参照）によるロックが解除されて、第一紙葉類一時保留部２６ａ内に収容された紙葉類を取り出すことができるようになる。また、このように取出ロック部８６によるロックが解除されることで、紙葉類リジェクト部２９、紙葉類スタッカ２８、第一紙葉類一時保留部２６ａ及び第二紙葉類一時保留部２６ｂを一体として筐体１１から引き出すことができ、引き出した紙葉類リジェクト部２９、紙葉類スタッカ２８及び第一紙葉類一時保留部２６ａを上下方向に延びた軸を中心に揺動させることで、第一紙葉類一時保留部２６ａを第二紙葉類一時保留部２６ｂの前方位置からズレた位置に位置づけることで、第二紙葉類一時保留部２６ｂ内に収容された紙葉類を取り出すことができる。
【００３９】
また、本実施の形態の紙葉類処理部２０は、例えばインクジェットプリンタ等からなる消し込み部７７を有している。この消し込み部７７は、商品券に例えば回収済みであることを示す所定の内容を印字するようになっている。なお、この消し込み部７７によって商品券に所定の内容を印字するか否かについては、操作表示部７１を操作することで切り換えることができるようになっている。
【００４０】
次に、硬貨処理部４０の構成について図３及び図４を用いて説明する。硬貨処理部４０は、入金する硬貨を受け入れる硬貨受入部４１と、硬貨受入部４１で受け入れた硬貨のうち後述する硬貨識別部４５で識別できなかった硬貨等をリジェクトするための硬貨リジェクト部４９と、硬貨受入部４１で受け入れた硬貨を収容する前に入金がキャンセルされた場合に当該硬貨を返却するための硬貨返却部４７と、を有している。
【００４１】
また、図４に示すように、硬貨処理部４０は、硬貨受入部４１で受け入れられた硬貨を筐体１１内に１枚ずつ繰り出す硬貨繰出部４２と、この硬貨繰出部４２から１枚ずつ繰り出される硬貨を受け入れて搬送する硬貨搬送部４３と、この硬貨搬送部４３により搬送される硬貨の金種、真偽、正損等の識別を行う硬貨識別部４５と、を有している。また、硬貨搬送部４３には、この硬貨搬送部４３で搬送される硬貨をソレノイドを駆動することで適宜分岐する複数の硬貨分岐部５９が設けられている。また、硬貨搬送部４３には、硬貨分岐部５９で分岐されたリジェクト硬貨を案内するためのリジェクトシュート４９ａが設けられており、リジェクト硬貨は当該リジェクトシュート４９ａを落下して硬貨リジェクト部４９へと導かれる。
【００４２】
また、硬貨搬送部４３には、硬貨搬送部４３から送り込まれる硬貨を一時的に保留し、当該硬貨の収容時には硬貨を下方の収容部６０側に移動させ、他方、当該硬貨の返却時には硬貨を下方の硬貨返却部４７に移動させる硬貨一時保留部４６が連結されている。各硬貨一時保留部４６は、下面が開放した枠体と、枠体の下面を覆うようにして設けられた底板と、を有している。そして、例えば操作表示部７１に表示された確定ボタンを押下することで入金金額等について承認されると、又は、例えば操作表示部に表示された［完了］キーが押下されて硬貨一時保留部４６に収納された硬貨を硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力されると、枠体が硬貨カセット６６側へ移動して、硬貨一時保留部４６内の硬貨が硬貨カセット６６内に送り込まれる。他方、例えば操作表示部７１に表示された非承認ボタンを押下したり一定時間にわたり確定ボタンを押下しないこと等によって入金金額等について非承認となったと紙葉類制御部３０が判断すると、底板が水平方向に移動して、硬貨一時保留部４６内の硬貨が硬貨返却部４７に送り込まれる。なお、本実施の形態では、硬貨一時保留部４６が第一硬貨一時保留部４６ａと第二硬貨一時保留部４６ｂを有する態様となっているが、これはあくまでも一例であり、硬貨一時保留部４６は各金種に対応した複数（例えば６つ）の硬貨一時保留部４６を有していてもよい。そして、このように硬貨一時保留部４６が各金種に対応した複数（例えば６つ）の硬貨一時保留部４６を有している場合には、硬貨返却部４７も各金種に対応した複数（例えば６つ）の硬貨返却部を有していてもよい。
【００４３】
ちなみに、一定量の紙葉類が紙葉類一時保留部２６に収納されたときに紙葉類一時保留部２６から紙葉類カセット６１に紙葉類を移動させたり、一定量の硬貨が硬貨一時保留部４６に収納されたときに硬貨一時保留部４６から硬貨カセット６６に硬貨を移動させたりする際には、毎回、その旨を入力する必要は必ずしもなく、一定量の紙葉類が紙葉類一時保留部２６に収納されたとき又は一定量の硬貨が硬貨一時保留部４６に収納されたときに、自動で、紙葉類一時保留部２６から紙葉類カセット６１に紙葉類を移動させたり、硬貨一時保留部４６から硬貨カセット６６に硬貨を移動させたりするようにしてもよい。
【００４４】
なお、硬貨リジェクト部４９の後方側（図４の右側）に硬貨返却部４７が設けられている。そして、上述したように取出ロック部８６によるロックが解除されることで、これら硬貨リジェクト部４９及び硬貨返却部４７を一体として筐体１１から引き出すことができ、硬貨リジェクト部４９に収容された硬貨や硬貨返却部４７に返却された硬貨を取り出すことができるようになっている。
【００４５】
次に、本実施の形態による有価媒体処理装置１００におけるその他の構成について説明する。
【００４６】
本実施の形態の有価媒体処理装置１００では、紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６は、原則、警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）にあり、紙葉類一時保留部２６、硬貨返却部４７及び硬貨リジェクト部４９を含み、これらの上方の領域に位置する有価媒体は、原則、店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にある態様を用いて説明する（図４参照）。なお、警備会社（第２管理者）の所定の従業員は第２権限を有し、店舗（第１管理者）の所定の従業員は第１権限又は第３権限を有している。第１権限は例えば店舗の上位者が持っている権限であり、第３権限は例えば店舗のレジ係等が持っている権限であり、第３権限は第１権限よりも低い権限となっている。
【００４７】
ところで、紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体を紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力が操作表示部７１等から行われると、（仮にエラーが発生したとしても）紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は第１管理者の管理権限下から第２管理者の管理権限下に移り、かつ、（仮にエラーが発生したとしても）紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に収納されたものとして取り扱われる。なお、本実施の形態では、以下の記載において、紙葉類一時保留部２６に収納されていた紙葉類が紙葉類カセット６１に収納される際に発生したエラー、及び／又は、硬貨一時保留部４６に収納されていた硬貨が硬貨カセット６６に収納される際に発生したエラーのことを「収納エラー」と呼ぶこととする。この収納エラーが発生する原因の一つとしては、一時保留部２６，４６での有価媒体の収納状態が悪い場合を挙げることができる。
【００４８】
上述したように、本実施の形態では、主として、第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂが警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）にあるものとして説明するが、これに限られることはなく、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂのいずれか１つ以上が店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にあってもよいし、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのいずれか１つ以上が店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にあってもよい。なお、第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのいずれかが店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にある場合には、店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にあるカセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対して、店舗の従業員（第１管理者）の自由なアクセスが許可されてもよい。
【００４９】
ちなみに、前方側に位置する第一紙葉類カセット６１ａを店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）とする態様を採用した場合には、カセット（後述する「回収部分」を参照。カセットは特許請求の範囲の「回収部分」に含まれている。）６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂを載置した台車を引き出す際に、第一紙葉類カセット６１ａまでを引き出すことができ第二紙葉類カセット６１ｂを引き出すことができないようにするストッパが設けられてもよい。また、このストッパを機能させるか否かを自由に選択できるようになっていてもよく、第一紙葉類カセット６１ａを店舗の権限下とし、第二紙葉類カセット６１ｂを警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）とする場合にはストッパを機能させるが、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂを店舗の権限下とする場合には、ストッパを機能させないようにしてもよい。また、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂで紙幣を収納する場合には、釣銭として使用しない一万円紙幣を第二紙葉類カセット６１ｂに収納し、その他の金種の紙幣を第一紙葉類カセット６１ａに収納するようにしてもよい。また、第一紙葉類カセット６１ａで入り切らないオーバーした有価媒体を第二紙葉類カセット６１ｂに収納するようにしてもよい。
【００５０】
また、カセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂのうち店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）とされるものには、当該店舗で釣銭として使用される金種の貨幣が指定された枚数だけ収納されるように設定することもできる。典型的には第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂのうちの一方を店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）とし、当該一方の紙葉類カセット６１ａ，６１ｂに当該店舗で釣銭として使用される金種の紙幣が指定され、当該指定された金種別枚数の紙幣が収納されるように設定してもよい。この場合には、他方の紙葉類カセット６１ａ，６１ｂに、一方の紙葉類カセット６１ａ，６１ｂに収納されない紙葉類が収納されるようにすればよい。また、同様に、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのうちの一方を店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）とし、当該一方の硬貨カセット６６ａ，６６ｂに当該店舗で釣銭として使用される金種の硬貨が指定され、当該指定された金種別枚数の硬貨が収納されるように設定してもよい。この場合には、他方の硬貨カセット６６ａ，６６ｂに一方の硬貨カセット６６ａ，６６ｂに収納されない硬貨が収納されるようにすればよい。
【００５１】
また、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂの一方に商品券を収納させ、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂの他方に紙幣を収納させるようにしてもよいし、また、第一紙葉類カセット６１ａ及び第二紙葉類カセット６１ｂの両方に紙幣を収納させるようにしてもよい。
【００５２】
なお、紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６が警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）にある場合には、紙葉類カセット６１に収容された紙幣、商品券等の紙葉類と、硬貨カセット６６に収容された硬貨が、警備会社によって回収されて、金融機関に輸送されることとなる。
【００５３】
本実施の形態の開閉扉６３は、紙葉類カセット６１及び／又は硬貨カセット６６を外部に取り出す際に開けられるものである。また、開閉扉６３には、開閉扉６３を筐体１１に対して施開錠するための開閉ロック部８２（図５参照）が設けられており、この開閉ロック部８２によって開閉扉６３を筐体１１に対して閉じた状態でロックすることができるようになっている。
【００５４】
なお、本実施の形態では、開閉ロック部８２によって開閉扉６３が筐体１１に対して施錠されないときには、ばね等の弾性部材による力を受けて、開閉扉６３が筐体１１に対して開放された状態（開いた状態）になるようにしてもよい。
【００５５】
図４に示すように、収容部６０の内部には、紙葉類カセット６１及び／又は硬貨カセット６６が筐体１１内に設置されているかを検知するための検知部１６１，１６６が設けられてもよい。この検知部１６１，１６６は、第一紙葉類カセット６１ａが筐体１１内に設置されているかを検知するための第一紙葉類検知部１６１ａと、第二紙葉類カセット６１ｂが筐体１１内に設置されているかを検知するための第二紙葉類検知部１６１ｂと、第一硬貨カセット６６ａが筐体１１内に設置されているかを検知するための第一硬貨検知部１６６ａと、第二硬貨カセット６６ｂが筐体１１内に設置されているかを検知するための第二硬貨検知部１６６ｂと、を有している。第一紙葉類検知部１６１ａ及び第二紙葉類検知部１６１ｂは紙葉類検知部１６１に含まれ、第一硬貨検知部１６６ａ及び第二硬貨検知部１６６ｂは硬貨検知部１６６に含まれる（図５参照）。
【００５６】
図５に示すように、有価媒体処理装置１００は、識別情報（識別辞書）、分類パターン等の様々な情報を記憶する記憶部８０と、パソコン等の外部装置との接続に用いられ、識別情報や分類パターン情報を外部装置から受信したり、入金結果や回収結果を外部装置に送信したりするために用いられるインターフェース９０と、紙葉類処理部２０を制御する紙葉類制御部３０と、硬貨処理部４０を制御する硬貨制御部５０と、有価媒体処理装置１００全体を制御する本体制御部７０と、を備えている。そして、本体制御部７０に、カセットロック部６４，６９、開閉ロック部８２、取出ロック部８６、後述する出力部８１、印刷部８３、操作表示部７１、カードリーダ７５、記憶部８０、インターフェース９０、紙葉類制御部３０及び硬貨制御部５０の各々が接続されている。また、紙葉類制御部３０には、紙葉類識別部２５、紙葉類搬送部２３、紙葉類操出部２２、紙葉類分岐部３９、紙葉類検知部１６１、紙葉類リジェクト部２９、紙葉類一時保留部２６、紙葉類スタッカ２８等が接続されている。また、硬貨制御部５０には、硬貨搬送部４３、硬貨識別部４５、硬貨操出部４２、硬貨一時保留部４６、硬貨検知部１６６、硬貨分岐部５９、硬貨返却部４７、硬貨リジェクト部４９等が接続されている。本体制御部７０は当該本体制御部７０に接続された各構成要素から情報を取得したり指令を与えたりするようになり、紙葉類制御部３０は当該紙葉類制御部３０に接続された各構成要素から情報を取得したり指令を与えたりするようになり、硬貨制御部５０は当該硬貨制御部５０に接続された各構成要素から情報を取得したり指令を与えたりするようになっている。
【００５７】
ところで、本実施の形態の紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６は、特許請求の範囲に記載された「一時保留部」に含まれている。以下では、第一紙葉類一時保留部２６ａ、第二紙葉類一時保留部２６ｂ、第一硬貨一時保留部４６ａ及び第二硬貨一時保留部４６ｂのいずれか１つ以上を示す用語として「一時保留部２６，４６」を用いて説明する。
【００５８】
また、紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６は、特許請求の範囲に記載された「回収部」に含まれている。また、本実施の形態の第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂの各々が、特許請求の範囲に記載された「回収部分」に対応している。以下では、第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのいずれか１つ以上を示す用語として「回収部６１，６６」又は「回収部分６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂ」を用いて説明する。
【００５９】
また、本体制御部７０、紙葉類制御部３０及び硬貨制御部５０は、特許請求の範囲に記載された「制御部」に含まれている。以下では、本体制御部７０、紙葉類制御部３０及び硬貨制御部５０のいずれか１つ以上を示す用語として「制御部３０，５０，７０」を用いて説明する。ちなみに、特許請求の範囲に記載された「制御部」の役割を典型的には本体制御部７０が果たす。
【００６０】
収納エラーとその他のエラーとの違いについて、もう少し説明しておく。紙葉類一時保留部２６に収納された紙葉類を紙葉類カセット６１に移動させることを実行させる旨の入力、又は、硬貨一時保留部４６に収納された硬貨を硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力が行われるまでは、有価媒体が店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にあるので、有価媒体の詰まり等のエラーが発生しても、第３権限を有する者でも筐体１１を開けて自由に当該エラーを解除できる。他方、紙葉類一時保留部２６に収納された紙葉類を紙葉類カセット６１に移動させることを実行させる旨の入力が行われると、紙葉類一時保留部２６にある紙葉類は警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）に移るので、紙葉類に関して収納エラー（詰まり等）が発生すると、一例としては当該紙葉類一時保留部２６内に第３権限を有する者がアクセスできず、第１権限を有する者のみが紙葉類一時保留部２６内にアクセスできるようになる。同様に、硬貨一時保留部４６に収納された紙葉類を硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力が行われると、硬貨一時保留部４６にある硬貨は警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）に移るので、硬貨に関して収納エラーが発生すると、一例としては当該硬貨一時保留部４６内に第３権限を有する者がアクセスできず、第１権限を有する者のみが硬貨一時保留部４６内にアクセスできるようになる。ちなみに、第２権限を有する者は第１管理者の管理権限下にないことから、一時保留部２６，４６内にアクセスできないようになっていることがある。
【００６１】
また、上述したように、紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体を紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力が操作表示部７１等から行われると、（仮に収納エラーが発生したとしても）紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に収納されたものとして取り扱われることになる。このような取り扱いを行うために、本実施の形態では、紙葉類一時保留部２６及び／又は硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体を紙葉類カセット６１及び／又は硬貨カセット６６に移動させることを実行させる旨の入力が操作表示部７１等から行われると、一時保留部２６，４６に収納されていた有価媒体に関する情報、より具体的には一時保留部２６，４６に収納されていた有価媒体の金種別枚数、合計金額等を記憶部８０に出力して記憶させるための出力部８１が設けられている（図５参照）。ちなみに、本実施の形態の「金種別枚数」では、紙幣の金種別枚数と商品券の金種別枚数とを含んだ概念である。また、紙幣の金種と商品券の金種とが同じであっても、これらは区別されることを想定している。例えば紙幣の１０００円は「紙幣の１０００円」として記憶・管理され、商品券の１０００円は「商品券の１０００円」として記憶・管理され、両者は区別されて、記憶・管理されている。
【００６２】
本実施の形態の出力部８１は、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際にエラー（収納エラー）が発生した場合に、一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体及び／又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体（典型的には一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間で詰まった有価媒体）を外部で保管することを促す情報を出力するようになっている（図１０（ｃ）では「一時保留部から取り出した紙葉類は確定しています  エラー解除手順に従って手元で管理してください」として示されている。）。
【００６３】
また、収納エラーが発生すると当該収納エラーに関する情報を出力部８１が出力してもよい。収納エラーに関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報を含んでもよい。この有価媒体に関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を含んでもよい。また、収納エラーに関する情報は、所定の期間のうちに（例えば、前回の回収処理が行われて以降で）収納エラーが発生した回数を含んでもよい。また、出力部８１は、収納エラーが発生した日時（時刻だけを含む。）、収納エラーが発生した有価媒体処理装置１００の装置番号、収納エラーの解除が必要であること等を出力してもよい。また、このように出力部８１によって出力されるあらゆる情報は操作表示部７１で表示されてもよい。
【００６４】
上述したように、収納エラーは、第１権限を有する者（例えば店舗の上位者）によって解除することができるものの、第３権限しか有さない者（例えば店舗のレジ係）によって解除することができない。このため、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際に収納エラーが発生してしまうと、当該収納エラーを第１権限を有する者に解除してもらう必要がある。このため、このような収納エラーが発生した場合には、出力部８１が所定の権限を有する者、つまり店舗（第１管理者）に所属する従業員のうち第１権限を有する者に対して、当該収納エラーに関する情報を出力するようにしてもよい。この情報は、出力部８１から出納室等に設置されている管理装置等の上位装置に出力されてもよい。また、第１権限を有する者の携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等のメールアドレスが予め記憶部８０に記憶されており、出力部８１から当該メールアドレスに収納エラーが発生した旨の情報が送信されるようになっていてもよい。
【００６５】
また、出力部８１は、収納エラーが発生した場合に、警備会社（第２管理者）に対して当該収納エラーに関する情報を出力してもよい。この情報は、警備会社に設置されている管理装置に出力されて、当該管理装置の表示部で表示されてもよい。また、警備会社の従業員の携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等のメールアドレスが予め記憶部８０に記憶されており、出力部８１から当該メールアドレスに収納エラーに関する情報が送信されるようになっていてもよい。なお、このように収納エラーに関する情報を出力することで、警備会社（第２管理者）に対して収納エラーが発生した旨を報知してもよいが、収納エラーが発生した旨（例えば「収納エラーが発生しました。」等の文言）を出力部８１が出力して、収納エラーが発生したことを警備会社（第２管理者）に対して直接的に伝えてもよい。
【００６６】
なお、複数の有価媒体処理装置１００が設けられている場合には、いずれか１つの有価媒体処理装置１００が親機となり、その他の有価媒体処理装置１００が子機となってもよい。この場合には、子機である有価媒体処理装置１００の出力部８１から親機である有価媒体処理装置１００へ情報が送信され、この親機の出力部８１から店舗内の管理装置に情報が送信されてもよい。また、親機の出力部８１から警備会社の管理装置に上述した情報が直接送信されてもよいし、親機の出力部８１から店舗内の管理装置に情報が一旦送信され、店舗内の管理装置から警備会社の管理装置に情報が送信されてもよい。
【００６７】
なお、警備会社（第２管理者）に対して出力される収納エラーに関する情報は、第１権限を有する者に対して出力されるとして説明したものと同じ内容を含んでいてもよい。したがって、例えば、警備会社（第２管理者）に対して出力される収納エラーに関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報を含んでもよい。この有価媒体に関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を含んでもよい。
【００６８】
ここで「最大」と述べている意味について説明する。記憶部８０は一時保留部２６，４６に収納されている有価媒体の合計金額又は金種別枚数を記憶している。他方、収納エラーが発生した場合には、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に一枚以上の有価媒体が移動しているときもある。このように一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に一枚以上の有価媒体が移動し、回収部６１，６６で当該有価媒体が収納されたときには、記憶部８０で記憶されている一時保留部２６，４６に収納されているはずの合計金額又は金種別枚数よりも少ない金額又は枚数の有価媒体が実際には一時保留部２６，４６に収納されることとなる。他方、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報として出力されるのは、収納エラー発生直前に一時保留部２６，４６に収納されていた有価媒体の合計金額又は金種別枚数である。このため「最大」と述べているのである。但し、出願人の経験によれば、収納エラーが生じるときには、一時保留部２６，４６内の有価媒体の全てが回収部６１，６６に移動できていないことが多く、一時保留部２６，４６内の有価媒体の一部が回収部６１，６６内に移動することは少ない。
【００６９】
警備会社（第２管理者）に対して出力される収納エラーに関する情報は、所定の期間のうちに（例えば、前回の回収処理が行われて以降で）収納エラーが発生した回数を含んでもよい。また、警備会社（第２管理者）に対して出力される収納エラーに関する情報は、収納エラーが発生した日時（時刻だけを含む。）、収納エラーが発生した有価媒体処理装置１００の装置番号、収納エラーの解除が必要であること等を含んでもよい。
【００７０】
出力部８１によって出力される収納エラーに関する情報は、印刷部８３によって印刷されてもよい。このようにして印刷された印刷物の一例であるジャーナルには、収納エラーが発生したことだけではなく、出力部８１で出力されるあらゆる情報が印刷されてもよい。具体的には、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報が印刷されてもよい。この有価媒体に関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を含んでもよい（図９で示されている金種別枚数と金額を参照）。また、収納エラーに関する情報は、収納エラーが発生したことを示す情報が含まれてもよいし（図９の［収納エラー］という文言を参照）、これに留まらず所定の期間のうちに（例えば、前回の回収処理が行われて以降で）収納エラーが発生した回数を含んでもよい。また、収納エラーが発生した日時（時刻だけを含む。）、収納エラーが発生した有価媒体処理装置１００の装置番号等がジャーナルに印刷されてもよい。ちなみに、印刷物の一例であるジャーナルには、図９に示すように、売上日、会社番号、会社名称、店番号、店名称、部門番号、部門名称、レジ番号、レジ名称、当該売上日に入金処理を行った回数（図９の「オープン回数」参照）、有価媒体処理装置１００で計数した金種別枚数（図９の「機械」参照）、手入力した金種別枚数（図９の「手入力」参照）等が印字されてもよい。なお、これらの情報は出力部８１によって出力された情報である。
【００７１】
《方法》
次に、本実施の形態の有価媒体処理装置１００又は有価媒体入金システムを用いた処理方法について説明する。この「方法」においては、「構成」で述べた事項の全てを採用することができる。しかしながら、重複する記載となることから、以下では、適宜省略しつつ記載する。
【００７２】
［入金処理／正常時］
本実施の形態による入金処理方法は、正常時には、以下のような工程を経る。
【００７３】
まず、受入部２１，４１で受け入れられた有価媒体が識別部２５，４５で識別計数される（計数工程、図６のＳ１１参照）。このように識別部２５，４５で識別計数された有価媒体は一時保留部２６，４６に一時的に収納される（一時保留工程、図６のＳ１２参照）。
【００７４】
そして、一時保留部２６，４６に一定量の有価媒体が貯まった場合には、当該一時保留部２６，４６に収納された有価媒体を回収部６１，６６に収納させる処理を実行させるためにレジ係等の操作者が操作表示部７１等から収納を実行させる旨の入力を行うことによって、一時保留部２６，４６内の有価媒体が回収部６１，６６へと移動されることになる（収納工程、図６のＳ１３参照）。なお、一時保留部２６，４６に収納された有価媒体を回収部６１，６６に移動させることを実行させる旨の入力が操作表示部７１等から行われると、紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）から警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）に移り、かつ、紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に収納されたものとして取り扱われ、この有価媒体に関する情報は記憶部８０で記憶される（記憶工程、図６のＳ１３参照）。
【００７５】
まだ取引（対象となっている入金処理）が終了していない場合には継続して計数が行われ、当該取引が終了するまで、上述した計数工程、一時保留工程及び収納工程が繰り返し行われる。
【００７６】
そして、取引が終了した場合には、レジ係等の操作者が操作表示部７１等から取引を承認する旨の入力を行うことで（図７（ａ）の［完了］キーを押下することで）、入金処理が終了される（図７（ｂ）参照）。
【００７７】
ちなみに、一取引に含まれる有価媒体の枚数によっては、計数工程、一時保留工程及び収納工程を繰り返し行うことなく、これらを一度だけ行えばよいことも当然ある。
【００７８】
［入金処理／異常時］
本実施の形態による入金処理方法において、収納工程で収納エラーが発生したときには、一例として、以下のような工程を経る。
【００７９】
まず、受入部２１，４１で受け入れられた有価媒体が識別部２５，４５で識別計数される（計数工程、図８のＳ２１参照）。このように識別部２５，４５で識別計数された有価媒体は一時保留部２６，４６に一時的に収納される（一時保留工程、図８のＳ２２参照）。
【００８０】
そして、一時保留部２６，４６に一定量の有価媒体が貯まった場合には、当該一時保留部２６，４６に収納された有価媒体を回収部６１，６６に収納させる処理を実行させるためにレジ係等の操作者が操作表示部７１等から収納を実行させる旨の入力を行うことによって、一時保留部２６，４６内の有価媒体が回収部６１，６６へと移動されることになる（収納工程、図８のＳ２３参照）。また、このような入力が行われると、（後述するように収納エラーが発生した場合であっても）紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は店舗の権限下から警備会社の権限下に移り、かつ、紙葉類一時保留部２６及び硬貨一時保留部４６に収納された有価媒体は紙葉類カセット６１及び硬貨カセット６６に収納されたものとして取り扱われ、この有価媒体に関する情報が記憶部８０で記憶される（記憶工程、図８のＳ２３参照）。
【００８１】
この収納工程において収納エラーが発生すると、収納エラーが発生した旨が出力部８１によって出力され、操作表示部７１で表示される。この際、操作表示部７１には、収納工程で収納エラーが発生した情報が表示される。
【００８２】
このように収納エラーが発生すると有価媒体処理装置１００での処理が停止され、操作表示部７１には管理者Ｎｏ等の操作者識別情報を入力する画面が表示される（図８のＳ２５参照）。そして、収納エラーを解除することができる者（例えば第１権限を有する者）が、管理者Ｎｏ等の操作者識別情報を入力する画面において操作者識別情報を入力することで（操作者識別情報入力工程、図８のＳ２６で「ＹＥＳ」となったときを参照）、収納エラーを解除するための画面が表示される（図８のＳ２７参照）。この際、取出ロック部８６によるロックが適宜解錠されて、収納エラーを解除するために必要な部材、より具体的には一時保留部２６，４６へのアクセスが許可されることになる。なお、図１０（ａ）に示す態様では、カードリーダ７５に磁気カードを通すことで管理者Ｎｏ等の操作者識別情報が入力されることとなる。
【００８３】
その後、収納エラーを解除することができる者（例えば第１権限を有する者）が収納エラーを解除するために一時保留部２６，４６へアクセスし、収納エラーを解除することで（図８のＳ２８参照）、有価媒体処理装置１００は正常な状態に戻る。この際、収納エラーを解除するための手順が操作表示部７１で表示されてもよい（図１０（ｂ）参照）。この手順は、文字情報で表示されてもよいし、手順を示す動画が流されてもよいし、これら両方が表示されてもよい。収納エラーが解除されると、出力部８１は、一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体及び／又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報、より具体的には有価媒体処理装置１００以外の場所で管理する旨の情報を出力し、当該情報が操作表示部７１で表示される（図１０（ｃ）では「一時保留部２６，４６から取り出した紙幣類は確定しています  エラー解除手順に従って手元で管理してください」が表示されている。）。
【００８４】
なお、出力部８１は、収納エラーが発生すると、当該収納エラーに関する情報を出力してもよい。収納エラーに関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報を含んでもよい。この有価媒体に関する情報は、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を含んでもよい。また、収納エラーに関する情報は、所定の期間のうちに（例えば、前回の回収処理が行われて以降で）収納エラーが発生した回数を含んでもよい。このように出力部８１によって出力される情報は操作表示部７１で表示されてもよい。
【００８５】
また、出力部８１は、所定の権限を有する者、つまり店舗（第１管理者）に所属する従業員のうち第１権限を有する者に対して、当該収納エラーに関する情報を出力するようにしてもよい。また、出力部８１は、収納エラーが発生した場合に、警備会社（第２管理者）に対して当該収納エラーに関する情報を出力してもよい。また、出力部８１は、収納エラーが発生すると、当該収納エラーが発生した旨を警備会社（第２管理者）に直接的に伝えてもよい。
【００８６】
収納エラーを解除すると、出力部８１によって出力された収納エラーに関する情報が印刷部８３によって印刷されてもよい（印刷工程、図８のＳ２８及び図９参照）。なお、この印刷部８３による印刷は、収納エラーが発生した後であればいつでもよく、収納エラーが発生した時に行われてもよいし、警備会社が回収部６１，６６を回収しに来たときに行われてもよい。
【００８７】
収納エラーが解除されると、有価媒体処理装置１００は元の状態に戻り、入金処理等の各種の処理を再び開始できる状態になる。
【００８８】
［回収処理］
店舗の営業時間が終わった後等の所定のタイミングで、警備会社が有価媒体処理装置１００の回収部６１，６６に収納された有価媒体を回収しにくる。回収処理方法は、以下のような工程を経る。
【００８９】
回収部６１，６６を回収する際には、まず、回収処理を行うことを入力するとともに（図１２（ａ）参照）、操作者ＩＤを入力するととともにパスワードを入力したり、ＩＤカードをカードリーダ７５で読み取らせたりすることで、開閉ロック部８２による開閉扉６３の筐体１１に対するロックを解錠する（解錠工程、図１１のＳ３１参照）。この際、回収対象となっている回収部６１，６６に対応したカセットロック部６４，６９によるロックも解錠される。
【００９０】
次に、開閉扉６３を筐体１１に対して開放して、筐体１１内から回収対象となっている回収部６１，６６を取り出す（取出工程、図１１のＳ３２参照）。
【００９１】
次に、持ち込んだ交換用の回収部６１，６６を取り出した回収部６１，６６の代わりに筐体１１内に装填する（装填工程、図１１のＳ３３参照）。この際、筐体１１から引き出された台車から設置されていた回収部６１，６６を取り出して、その代わりに、交換用の回収部６１，６６を台車に装填し、筐体１１内に台車を移動させる。取出工程及び／又は装填工程の間、設置されていた回収部６１，６６を取り出して交換用の回収部６１，６６を装填するための手順が操作表示部７１で表示されてもよい（図１２（ｂ）参照）。この手順は、文字情報で表示されてもよいし、手順を示す動画が流されてもよいし、これら両方が表示されてもよい。
【００９２】
次に、開閉扉６３を筐体１１に対して閉状態にし、その結果自動で又は所定の入力を行うことで、開閉扉６３を筐体１１に対してロックする（施錠工程、図１１のＳ３４参照）。また、このように回収処理を行うと、回収された有価媒体に関する情報、より具体的には回収されたはずの有価媒体の合計金額又は金種別枚数が記憶部８０から読みだされて印刷部８３で印刷される（印刷工程、図１１のＳ３４参照）。
【００９３】
収納エラーが発生していた場合には、このような回収処理を行いに来た警備会社の従業員に、店舗の従業員から、収納エラーが発生した際に有価媒体処理装置１００から取り除かれて別途保管されていた有価媒体の他に、収納エラーが発生したことや収納エラーに関する情報等が印刷されたジャーナル等の印刷物（図９参照）が手渡されてもよい。このジャーナルを受け取ることで、収納エラーが発生したこと、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数、所定の期間のうちに収納エラーが発生した回数等を警備会社の従業員は把握することができる。
【００９４】
ちなみに、警備会社の従業員は回収部６１，６６から回収した有価媒体を自社に設置された有価媒体処理装置１００で再計数することが一般的である。このため、警備会社の従業員は、実際に持ち帰った有価媒体の合計金額又は金種別枚数（収納エラーが発生していた場合には、有価媒体処理装置１００から回収された有価媒体に有価媒体処理装置１００から取り除かれて別保管されていた有価媒体を加えた合計金額又は金種別枚数）と、印刷物に印刷された（回収されたはずの）有価媒体の合計金額又は金種別枚数とが合致しているかを確認することにはなる。なお、上述した回収されたはずの有価媒体の合計金額又は金種別枚数は、上述したように印刷物として印刷されることに加えて又は代えて、警備会社（第２管理者）の管理装置や警備会社（第２管理者）の従業員のメールアドレスに送信されるようにしてもよい。
【００９５】
なお、一時保留部２６，４６で保留される有価媒体の枚数は２００枚〜３００枚というように大量の枚数になることもある。このような場合には、有価媒体処理装置１００の計数モードを利用して、店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数を警備会社の従業員が計数するようにし、ジャーナルに印字された合計金額又は金種別枚数と、店舗の従業員から手渡された有価媒体の合計金額又は金種別枚数とが合致しているか（又は整合しているか）を確認するようにしてもよい。この態様を採用する場合には、警備会社（第２管理者）のＩＤでログインした場合にも有価媒体処理装置１００の計数モードが利用できるようになっていてもよい。なお、計数モードで計数された有価媒体は、例えば紙葉類スタッカ２８に搬送され、シャッタ２８ａを開状態にすることで計数後の有価媒体が取り出されることになる。また、計数モードで計数した結果は操作表示部７１で表示される。ちなみに、一時保留部２６，４６で保留される有価媒体の枚数が少ない場合には、手計算することもできる。
【００９６】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００９７】
本実施の形態によれば、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際にエラー（収納エラー）が発生した場合に、一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力する。このため、収納エラーが発生した場合に、回収部６１，６６を管理する権限を有さない者、本実施の形態では店舗の従業員の回収部６１，６６へのアクセスを抑制することができる。
【００９８】
また、収納エラーが発生すると当該収納エラーに関する情報を出力部８１が出力するようにした場合には、収納エラーに関する情報を様々な状態で店舗の従業員や警備会社の従業員に提示することができる。なお、この収納エラーに関する情報が、一時保留部２６，４６から外部に取り出された有価媒体に関する情報を含んでいる場合には、当該情報を店舗の従業員や警備会社の従業員に提示することができる。より具体的に、この有価媒体に関する情報が一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を含んでいる場合には、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数を店舗の従業員や警備会社の従業員に知らせることができる。また、収納エラーに関する情報が所定の期間のうちに（例えば、前回の回収処理が行われて以降で）収納エラーが発生した回数を含んでいる場合には、所定の期間のうちに収納エラーが何回発生したかを店舗の従業員や警備会社の従業員に知らせることができる。また、収納エラーに関する情報に、収納エラーが発生した日時（時刻だけを含む。）及び収納エラーが発生した有価媒体処理装置１００の装置番号が含まれる場合には、収納エラーが発生した日時及び収納エラーが発生した有価媒体処理装置１００の装置番号を店舗の従業員や警備会社の従業員に知らせることができる。
【００９９】
収納エラーに関する情報を操作表示部７１で表示する場合には、有価媒体処理装置１００を操作している操作者に収納エラーに関する情報を知らせることができる。また、収納エラーに関する情報を出納室等に設置されている管理装置等の上位装置に出力することで当該上位装置の表示部で表示する場合には、有価媒体処理装置１００を操作している操作者以外の者、例えば第１権限を有する者に収納エラーに関する情報を知らせることができる。また、収納エラーに関する情報を第１権限を有する者の携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等のメールアドレスに送信する場合には、直接、第１権限を有する者に収納エラーに関する情報を知らせることができる。このような態様によれば、第１権限を有する者が収納エラーが発生したことを認識することができるので、収納エラーを迅速に解除することを期待できる。なお、このように収納エラーに関する情報を知らせるのではなく、収納エラーが発生したことを単純に出力部８１が出力する場合（例えば「収納エラーが発生しました。」等の文言を出力する場合）には、どのような内容の収納エラーが発生したことを知ることはできないが、収納エラーを解除する必要があることを認識することができ、やはり、収納エラーを迅速に解除することを期待することができる。
【０１００】
また、収納エラーに関する情報が印刷部８３に出力されて、当該出力部８１によって印刷される場合には、印刷された印刷物（ジャーナル等）によって、収納エラーに関する情報、特に収納エラーが発生したこと、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数、所定の期間のうちに発生した収納エラーの回数等を店舗の従業員や警備会社の従業員（特に警備会社の従業員）に知らせることができる。このような印刷物があることで、警備会社の従業員が有価媒体処理装置１００の回収処理を行いに来たときに、収納エラーが発生したこと、また、その発生回数を把握することができる。また、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数が印刷物に印刷されている場合には、印刷物に印刷された合計金額又は金種別枚数と、別保管していたものとして店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数とが合致しているか（又は整合しているか）を確認することができる。
【０１０１】
また、収納エラーに関する情報を警備会社に設置されている管理装置に出力することで当該管理装置の表示部で表示する場合には、収納エラーに関する情報を警備会社（第２管理者）に対して知らせることができる。なお、このように管理装置の表示部で表示される収納エラーに関する情報は警備会社に設置された印刷装置によって印刷されてもよい。また、収納エラーに関する情報を警備会社の従業員の携帯電話、スマートフォン、ＰＣ等のメールアドレスに送信する場合には、直接、警備会社（第２管理者）の従業員に収納エラーに関する情報を知らせることができる。これらのような態様によっても、警備会社の従業員は、収納エラーが発生したこと、また、その発生回数等を把握することができる。また、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数に関する情報が警備会社に伝えられている場合には、伝えられていた合計金額又は金種別枚数と、別保管していたものとして店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数とが合致しているか（又は整合しているか）を確認することができる。
【０１０２】
ところで、本実施の形態の「整合」とは、両者が完全に合致することを意味するのではなく、両者の間に矛盾がないことを意味している。上述したように、収納エラーが発生したときには、一時保留部２６，４６内の有価媒体の一部が回収部６１，６６に移動できていることがある。この場合であっても、一時保留部２６，４６内の有価媒体の全てが回収部６１，６６に移動できていないものとして記憶部８０で記憶されることから、出力部８１から出力される一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数は、別保管していたものとして店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数よりも多くなる。このため、このように一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数が別保管していたものとして店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数よりも多くなる場合には、整合が取れているものとして判断される。他方、一時保留部２６，４６から外部に取り出された可能性のある最大の合計金額又は最大の金種別枚数が別保管していたものとして店舗の従業員から手渡された有価媒体の金種別枚数よりも少なくなる場合には、整合が取れていないものとして判断される。
【０１０３】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０４】
第１の実施の形態では、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際にエラーが発生した場合に、一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体を外部で保管することを促す情報を出力する態様であったが、第２の実施の形態では、制御部３０，５０，７０が、第一モードにおいて、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際に収納エラーが発生した場合に一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体（典型的には一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間で詰まった有価媒体）を外部で保管するための制御を行い、第二モードにおいて、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際に収納エラー発生した場合に当該有価媒体を回収部６１，６６に収納するための制御を行うようになっている。そして、操作表示部７１等から第一モードと第二モードとを切り替えることができるようになっている。なお、操作表示部７１は特許請求の範囲の「切替部」に含まれている。
【０１０５】
ちなみに、「第一モード」においては、第１の実施の形態で述べた態様で制御されることになり、第１の実施の形態で述べたことの全てを適用することができる。他方、「第二モード」では、一時保留部２６，４６から回収部６１，６６に有価媒体を収納する際にエラー（収納エラー）が発生した場合に、一時保留部２６，４６にある有価媒体及び／又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間にある有価媒体を回収部６１，６６内で保管することを促す情報を出力部８１が出力するようになっている（図１４（ｃ）では「一時保留部から取り出した紙葉類は確定しています  エラー解除手順に従ってカセットに入れてください」として示されている。）。
【０１０６】
第２の実施の形態において、その他の構成は、第１の実施の形態と略同一の態様となっている。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０７】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。第１の実施の形態で詳細に説明したことから、本実施の形態における効果については適宜省略しながら説明する。
【０１０８】
本実施の形態によれば、操作表示部７１からの操作によって、第一モードと第二モードとを切り替えることができる。このため、収納エラーが発生した際に、一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体及び／又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体を外部で保管する運用と、収納エラーの原因となった有価媒体を店舗の第１権限を有する者のように所定の権限を有する者が回収部６１，６６へ押し込む運用とを適宜選択することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、第一モードであるのか第二モードであるのかに基づいて、第１管理者（例えば店舗の第１権限を有する者）の回収部６１，６６へのアクセスの許可及び禁止を切り替えるようになっていてもよい。より具体的には、第一モードである場合に、第１管理者の回収部６１，６６へのアクセスを禁止し、第二モードである場合に第１管理者の回収部６１，６６へのアクセスを許可するようにしてもよい。このような態様によれば、第一モードとすることで第１管理者（店舗）の従業員が回収部６１，６６にアクセスできないようにすることができるので、第２管理者（警備会社）が店舗の従業員の回収部６１，６６へのアクセスを抑制したい場合に有益である。他方、第二モードとすることで第１管理者（店舗）の従業員が回収部６１，６６にアクセスできるようになることから、第２管理者（警備会社）が、店舗の第１権限を有する者のように所定の権限を有する者によって収納エラーの原因となった有価媒体を回収部６１，６６へ押し込むようにしてもらいたいときに有益できる。ちなみに第二モードとなっているときには、店舗の従業員が警備会社から鍵を預かり、警備会社が管理する回収部６１，６６にアクセスできるようにしてもよい。
【０１１０】
第１の実施の形態で述べたように、第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのいずれかが店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にある場合には、店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にあるカセット（回収部分）６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対して、店舗の従業員（第１管理者）のアクセスが許可されてもよい。このような態様によれば、自己の管理下にあるカセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対して、店舗の従業員が自由にアクセスできるようになり、仮に当該カセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに関して収納エラーが発生したときにも迅速に対応することができる。
【０１１１】
このように第一紙葉類カセット６１ａ、第二紙葉類カセット６１ｂ、第一硬貨カセット６６ａ及び第二硬貨カセット６６ｂのいずれかが店舗の権限下（第１管理者の管理権限下）にある場合には、警備会社の権限下（第２管理者の管理権限下）にあるカセット（回収部分）６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂのみに対して、操作表示部７１で第一モードと第二モードとが切り替えられてもよい。より具体的には、第一モードである場合に、店舗の従業員が警備会社の管理権限にあるカセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂへアクセスすることを禁止し、他方、第二モードである場合に、店舗の従業員が警備会社の管理権限にあるカセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂへアクセスすることを許可するようにしてもよい。このような態様によれば、警備会社の管理下にあるカセット６１ａ，６１ｂ，６６ａ，６６ｂに対するアクセスの可否を適宜選択することができ、柔軟な運用を採用することができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態でモードを切り替えるときには、まず、操作表示部７１からモードを切り替えるための画面に遷移するための入力を行う。
【０１１３】
次に、モードを切り替えるための画面において、第一モード及び第二モードのいずれかに切り替える（切替工程）。図１３の「紙幣カセット収納エラー現金取扱設定」において、「機内」が選択された場合には第二モードが選択されたことになり、「機外」が選択された場合には第一モードが選択されたことになる。
【０１１４】
このようにして第一モードに切り替えられると、第一モードにおいて、収納エラーが発生したときに制御部３０，５０，７０が一時保留部２６，４６から取り出された有価媒体又は一時保留部２６，４６と回収部６１，６６との間から取り出された有価媒体を外部で保管するための制御を行うことになる。他方、第二モードに切り替えられると、収納エラーが発生した場合に制御部３０，５０，７０が当該有価媒体を回収部６１，６６に収納するための制御を行うことになる。
【０１１５】
ちなみに、図１３では、第一モードと第二モードとを切り替えるだけではなく、その他の設定も入力できる入力画面が示されている。図１３の「紙幣カセット使用個数」では、使用する紙葉類カセット６１の個数を１個か２個かで選択できるようになっている。ここで「１個」が選択された場合には、設置されていない紙葉類カセット６１に対応する紙葉類一時保留部２６には紙葉類が搬送されないような制御がなされる。また、一方の紙葉類カセット６１が装填されない状態であっても、「カセット装填忘れ」エラー出力されないような制御がなされる。「インク未使用期間設置（日単位）」では、消し込み部７７におけるインクの未使用期間を設定できるようになっており、当該未使用期間を経過したときにはアラームが操作表示部７１に表示されることになる。このような設定を行うのは、インクを長期間にわたり使用しないとインクが固まってしまい、実際の使用時に消し込み部７７による消し込みが上手くいかない可能性があるためである。「紙幣カセットＡ」では、紙幣カセットＡに集積する紙葉類が紙幣であるのか商品券であるのかを選択できるようになっている。「紙幣カセットＡ回収対象処理」では、紙幣カセットＡの管理権限を店舗（第１管理者）とするのか警備会社（第２管理者）とするのかを選択できるようになっている。なお、「紙幣カセットＡ回収対象処理」で「警備回収」が選択された場合には紙幣カセットＡに関して第一モードとするのか又は第二モードとするのかが選択される。また、「紙幣カセットＡ収納金種指定（未使用）」では紙幣カセットＡに収納される紙幣の金種を指定するのか否かが選択され、紙幣カセットＡに収納される金種を指定する場合には、紙幣カセットＡに収納される紙幣の金種別枚数を「紙幣カセットＡ収納金種指定（未使用）」の下方に示された「万（０〜３５００）」（上限が３５００枚であることを意味している。他の金種も同じである。）、「五千（０〜３５００）」、「二千（０〜３５００）」及び「千（０〜３５００）」で設定することができる。また、「損券収納（未使用）」では損券が紙葉類カセット６１に収納されるか否かが選択される。
【０１１６】
なお、「紙幣カセットＡ」が第一紙葉類カセット６１と第二紙葉類カセット６１ｂのいずれを意味するのかは、操作表示部７１等から適宜設定してやればよい。なお、図１３では「紙幣カセットＡ」についての内容しか示していないが、「紙幣カセットＢ」についても同様の設定を行うことができてもよい。より具体的には、紙幣カセットＢに集積する紙葉類が紙幣であるのか商品券であるのかを選択できるようになっていてもよい。また、紙幣カセットＢの管理権限を店舗（第１管理者）とするのか警備会社（第２管理者）とするのかを選択できるようになってもよい。なお、紙幣カセットＢの管理権限を警備会社（第２管理者）とした場合には、紙幣カセットＢに関して第一モードとするのか又は第二モードとするのかが選択できるようにしてもよい。また、紙幣カセットＢに収納される紙幣の金種を指定するのか否かを選択できるようにしてもよい。
【０１１７】
ちなみに図１３では紙葉類に関する設定を記載しているが、硬貨に関しても同様の設定を行うことができる。つまり、使用する硬貨カセット６６の個数を１個か２個かで選択できるようになってもよい。「硬貨カセットＡ」及び／又は「硬貨カセットＢ」の管理権限を店舗（第１管理者）とするのか警備会社（第２管理者）とするのかを選択できるようになってもよい。なお、硬貨カセットＡの管理権限を警備会社（第２管理者）とした場合には、硬貨カセットＡに関して第一モードとするのか又は第二モードとするのかを選択できるようにしてもよい。また、硬貨カセットＢの管理権限を警備会社（第２管理者）とした場合には、硬貨カセットＢに関して第一モードとするのか又は第二モードとするのかを選択できるようにしてもよい。また、硬貨カセットＡ及び／又は硬貨カセットＢに収納される紙幣の金種を指定するのか否かを選択できるようにしてもよい。そして、硬貨カセットＡ及び／又は硬貨カセットＢに収納される金種を指定する場合には、硬貨カセットＡ及び／又は硬貨カセットＢに収納される硬貨の金種別枚数を設定できるようにしてもよい。また、損券が硬貨カセット６６に収納されるか否かを選択できるようにしてもよい。
【０１１８】
また、本実施の形態においては、管理装置等の外部装置から各有価媒体処理装置１００の第一モードとするのか第二モードとするのかを設定できるようにしてもよい。店舗内に複数の有価媒体処理装置１００が設けられている場合に、この態様を採用すると、一括で複数の有価媒体処理装置１００のモードを設定することができる点で有益である。また、店舗外にある外部装置から第一モードとするのか第二モードとするのかを設定できるようにしてもよい。例えば、店舗が所属するグループの本部に設置された管理装置等の外部装置から、ある店舗に所属する複数の有価媒体処理装置１００の各々に対して、第一モードとするのか第二モードとするのかを設定できるようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、店舗を新設した際に遠隔地から一括してモードを選択することができるし、警備会社との契約内容が変更された場合等でも一括して複数の店舗にある有価媒体処理装置１００の各々のモードを統一させて変更することができる点で有益である。
【０１１９】
なお、第１の実施の形態でも、図１３で示された各項目に対して適宜設定できるようになっていてもよい。
【０１２０】
ところで、上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【０１２１】
上記では、操作表示部７１による操作態様及び表示態様を中心に説明してきたが、操作表示部７１で行っていた操作を、有価媒体処理装置１００以外の管理装置等の外部装置の外部操作部から行ってもよいし、操作表示部７１で表示されていた内容が有価媒体処理装置１００以外の外部装置の外部表示部で表示されてもよい。また、上記では、有価媒体処理装置１００の記憶部８０で情報が記憶されている旨説明してきたが、記憶部８０で記憶されていた内容は、有価媒体処理装置１００以外の外部装置の外部記憶部で記憶されてもよい。また、上記では、有価媒体処理装置１００の制御部３０，５０，７０が制御を行う態様を用いて説明してきたが、制御部３０，５０，７０が行う旨説明した内容を、有価媒体処理装置１００以外の外部装置の外部制御部が制御してもよい。なお、外部装置は、店舗等の第１管理者の権限下にあるものであってもよいし、警備会社等の第２管理者の権限下にあるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
２６          紙葉類一時保留部（一時保留部）
３０          紙葉類制御部（制御部）
４６          硬貨一時保留部（一時保留部）
５０          硬貨制御部（制御部）
６１          紙葉類カセット（回収部，回収部分）
６３          開閉扉（取出し部）
６６          硬貨カセット（回収部，回収部分）
７０          本体制御部（制御部）
７１          操作表示部（切替部）
８０          記憶部
８１          出力部
８３          印刷部
１００        有価媒体処理装置
【図１】
0006508927.tif 000002
【図２】
0006508927.tif 000003
【図３】
0006508927.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006508927.tif 000006
【図６】
0006508927.tif 000007
【図７】
0006508927.tif 000008
【図８】
0006508927.tif 000009
【図９】
0006508927.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006508927.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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