(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末機との間でネットワークを介して通信可能に接続されるサーバーを有し、複数の前記端末機のうちで二以上の前記端末機が地理的に狭い範囲である同じ狭域に位置することを認証するシステムであって、
前記サーバーは、
各前記端末機を特定する端末機特定情報と、予め一以上の前記狭域を特定する狭域特定情報とが記録される記録部と、
各前記端末機から前記端末機特定情報および前記狭域特定情報を受信すると、前記端末機ごとにランダムな情報である端末割当文字および端末割当符号を割り当て、前記記録部に記録するとともに各前記端末機に送信する端末割当部と、
各前記端末機と同じ前記狭域に位置する一以上の他の前記端末機を特定し、特定した他の前記端末機に関する前記端末割当符号を、各前記端末機に問い合わせる端末情報問合部と、
各前記端末機から、一以上の他の前記端末機に関する前記端末割当文字および前記端末割当符号を受信すると、前記端末割当符号と前記記録部に記録される情報とに基づいて各前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証する端末認証部とを有し、
各前記端末機は、
自身の前記端末機特定情報を前記サーバーに送信する特定情報送信部と、
前記サーバーから送信される前記端末割当文字および前記端末割当符号を報知する報知部と、
前記端末情報問合部からの問い合わせに応じて、前記端末割当文字によって指定される、自身以外の他の前記端末機に報知された前記端末割当符号を他の前記端末機を介して取得して入力し、前記サーバーに送信する情報入力送信部とを有することを特徴とする端末機認証システム。
【請求項２】
前記記録部には、前記端末機特定情報とともに、前記端末機の所有者に関する生体情報が記録され、
前記情報入力送信部は、他の前記端末機の所有者に関する生体情報を入力して前記サーバーに送信し、
前記端末認証部は、送信された前記生体情報に基づいて前記端末割当符号を特定し、前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証することを特徴とする請求項１に記載の端末機認証システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記端末割当文字および前記端末割当符号を表示器に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の端末機認証システム。
【請求項４】
前記端末割当文字は数字からなり、
前記端末割当符号は英文字，数字，一次元コード，二次元コード，図形，画像，模様のうちで一以上からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端末機認証システム。
【請求項５】
前記情報入力送信部は、近距離無線通信によって、他の前記端末機から前記端末割当符号を入力することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端末機認証システム。
【請求項６】
前記狭域特定情報は、前記端末機が位置する座席に関する座席情報であり、
前記端末情報問合部は、前記端末機の前記座席情報に基づいて、近隣する座席に位置する一以上の他の前記端末機を特定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端末機認証システム。
【請求項７】
前記端末割当部は、前記端末機から受信した前記狭域特定情報が前記記録部に記録されていない場合には、前記記録部に追加して記録し、
前記端末認証部は、追加して記録された前記狭域特定情報に基づいて、前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の端末機認証システム。
【請求項８】
複数の端末機との間でネットワークを介して通信可能に接続されるサーバーを使用して、複数の前記端末機のうちで二以上の前記端末機が、地理的に狭い範囲である同じ狭域に位置することを認証する方法であって、
各前記端末機が、自身の前記端末機を特定する端末機特定情報および予め一以上の前記狭域を特定する狭域特定情報を前記サーバーに送信するステップ（Ｓ１〜Ｓ３）と、
前記サーバーが、各前記端末機から前記端末機特定情報および前記狭域特定情報を受信すると、前記端末機ごとにランダムな情報である端末割当文字および端末割当符号を割り当てて記録部に記録するとともに各前記端末機に送信するステップ（Ｓ４〜Ｓ６）と、
前記サーバーが、各前記端末機と同じ前記狭域に位置する一以上の他の前記端末機を特定し、特定した他の前記端末機に関する前記端末割当符号を、各前記端末機に問い合わせるステップ（Ｓ７〜Ｓ９）と、
各前記端末機が、前記サーバーから送信される前記端末割当文字および前記端末割当符号を報知するステップと、
各前記端末機が、前記サーバーからの問い合わせに応じて、前記端末割当文字によって指定される、自身以外の他の前記端末機に報知された前記端末割当符号を他の前記端末機を介して取得して入力し、前記サーバーに送信するステップ（Ｓ１０〜Ｓ１２）と、
前記サーバーが、一以上の他の前記端末機に関する前記端末割当文字および前記端末割当符号を受信すると、前記端末割当符号と前記記録部に記録される情報とに基づいて各前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証するステップ（Ｓ１３〜Ｓ１５）とを有することを特徴とする端末機認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二以上の端末機が位置し得て地理的に狭い範囲、例えば学校の講義室や駅の
待ち合わせ場所などの狭い範囲の空間領域（以下、「狭域」と称する）について、同じ狭
域内に位置する二以上の端末機を認証する端末機認証システム及び端末機認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報は広く人々に伝えることで価値が発生するものと、特定の限られた人々にしか情報を伝えないことで価値が発生するものに分類できる。情報通信の発展を振り返ると、広く人々に伝えることを目的とした通信が中心となり発展してきたと言える。ブロードキャストという言葉に表わされるように、ラジオやテレビは不特定多数の人々に情報を伝達するために発明された通信機器である。電話は発明当時、特定の人との情報伝達手段であったが、今ではインターネットと融合することで、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末は、どちらかと言えばブロードキャスト型の通信機器となっている。
【０００３】
携帯端末機のブロードキャスト型化に伴い、本来は広く人々に伝えるべきでない情報までが安易に不特定多数の人々にまで伝えられてしまう事態となる場合がある。一例として、ブログやツイッターによる悪ふざけ画像の掲載がある。こうした社会問題を挙げるまでもなく、携帯端末機が社会にもたらす弊害を看過できない状況になっている。
【０００４】
情報の受け手の観点からも、携帯端末機は新たな問題を引き起こしている。ソーシャルメディアなどは、一方的に送られてくる情報（メッセージ）に対して既読か未読かが情報発信者に分かるため、情報の受け手はメッセージが来たら返信をするといった、情報の受け手は強制的に情報の送り手と常に繋がった状況を強いられることになる。このように、情報の送り手は受け手を考えることなく容易に情報を送り、情報の受け手は一方的に飛来する情報に対して拒絶することもできない状況になっている。
【０００５】
このような状況を鑑みると、情報を発信する場合には必ず特定の場所に行くという身体行為が必要であり、情報を取得する場合にも特定の場所に行く必要がある通信、つまり、「場所に依存する通信」が新たな通信として必要であると考えられる。このような場所依存の通信を情報端末で実現しようとすることが本発明の特徴である。このような通信では、例えば、情報を得たくなければ、決められた場所に行かなければよいだけである。逆に、伝える必要があるような大切な情報であれば、決められた場所に行く行為を苦にしてはならないわけである。このように、情報通信を場所と結びつけることにより、現在インターネットで社会問題となっているような事象のいくつかを解決できると考えられる。
【０００６】
ワイヤレス通信は電波により情報を伝播する通信であるが、電波は電波遮蔽物（金属や電波吸収体等）で伝搬する空間を限定するか、あるいは伝搬指向性や伝搬距離を制御しない限り広く四方へ伝搬してしまうため、特定の限られた領域内に対してのみ情報を限定的に通信することができない。電波遮蔽物により伝搬する空間を限定するためには、応分の費用がかかり現実的とは言えない。また、伝搬指向性と伝搬距離を同時に制御しても、クリアカットにその領域を超えた途端に電波の伝搬をゼロにするといった芸当はできない。このように、物理的な原理や法則に基づくだけでは、場所に依存したワイヤレス通信を実現することは不可能である。本発明では、場所を特定できるような情報を新たに導入することで、場所依存性のあるワイヤレス通信を実現する。
【０００７】
従来では、飲食店等の所定の施設内に存在する通信端末のみをインターネットに接続可能にすることを目的とする通信システムに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この通信システムは、無線通信の基地局としてのアクセスポイントと、通信端末が所定の施設内に存在するか否かに関する情報である位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報に基づいて通信端末の認証処理を行う認証処理手段を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の技術を用いて、二以上の端末機（通信端末）が同じ狭域内に位置すること認証しようとすると、幾つかの問題がある。第１に、複数の基地局に対して端末機が通信可能となる地理的領域では、端末機がどの基地局とアクセスするかによって認証が左右される場合がある。第２に、同じ施設内に複数の狭域がある場合には、電波遮蔽設備等を設けなければ、複数の狭域のうちでどの狭域なのかを区別できない。第３に、施設の壁の位置情報を予め認証情報として有する必要があり、位置情報が無い狭域では認証することができない。
【００１０】
一方、端末機にＧＰＳ（Global Positioning System）機能を持たせると、端末機の位置を取得できるので、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を認証する方法も考えられる。ところが、この認証方法では、ＧＰＳ機能が無い端末機に対しては認証することができない。また、ＧＰＳ機能を持つ端末機であっても、ＧＰＳ機能を発揮できない位置（例えば地下やトンネルなど）では、位置を取得できないために認証を行えない。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、基地局に左右されず、複数の狭域がある場合や位置情報が無い場合でも、場所に依存した通信を可能にして、狭い範囲の空間領域である同じ狭域内に二以上の端末機が位置することを認証することができる端末機認証システム及び端末機認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、複数の端末機との間でネットワークを介して通信可能に接続されるサーバーを有し、複数の前記端末機のうちで二以上の前記端末機が地理的に狭い範囲である同じ狭域に位置することを認証するシステムであって、
前記サーバーは、
各前記端末機を特定する端末機特定情報と、予め一以上の前記狭域を特定する狭域特定情報とが記録される記録部と、
各前記端末機から前記端末機特定情報および前記狭域特定情報を受信すると、前記端末機ごとにランダムな情報である端末割当文字および端末割当符号を割り当て、前記記録部に記録するとともに各前記端末機に送信する端末割当部と、
各前記端末機と同じ前記狭域に位置する一以上の他の前記端末機を特定し、特定した他の前記端末機に関する前記端末割当符号を、各前記端末機に問い合わせる端末情報問合部と、
各前記端末機から、一以上の他の前記端末機に関する前記端末割当文字および前記端末割当符号を受信すると、前記端末割当符号と前記記録部に記録される情報とに基づいて各前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証する端末認証部とを有し、
各前記端末機は、
自身の前記端末機特定情報を前記サーバーに送信する特定情報送信部と、
前記サーバーから送信される前記端末割当文字および前記端末割当符号を報知する報知部と、
前記端末情報問合部からの問い合わせに応じて、前記端末割当文字によって指定される、自身以外の他の前記端末機に報知された前記端末割当符号を他の前記端末機を介して取得して入力し、前記サーバーに送信する情報入力送信部とを有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、まずサーバーは端末機ごとかつ狭域ごとにランダムな端末割当文字および端末割当符号を割り当てて送信する。次に、各端末機はサーバーから指定された端末割当文字が割り当てられた自身以外の他の端末機にかかる端末割当符号を入力してサーバーに送信する。そして、二以上の端末機から送信された端末割当符号と記録部に記録される情報とに基づいて、二以上の端末機が同じ狭域内に位置することを認証する。このように端末割当文字および端末割当符号に基づいて二以上の端末機を認証することができるので、基地局に左右されず、複数の狭域がある場合や位置情報が無い場合でも、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を認証できる。また、ＧＰＳ機能を持たない端末機でも認証することができる。
【００１４】
第２の発明は、前記記録部には、前記端末機特定情報とともに、前記端末機の所有者に関する生体情報が記録され、前記情報入力送信部は、他の前記端末機の所有者に関する生体情報を入力して前記サーバーに送信し、前記端末認証部は、送信された前記生体情報に基づいて前記端末割当符号を特定し、前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、端末割当符号を入力することなく、端末機の所有者に関する生体情報に基づいて端末割当符号を特定する。端末割当符号の入力と同様に、端末割当文字および端末割当符号に基づいて二以上の端末機を認証することができる。したがって、基地局に左右されず、複数の狭域がある場合や位置情報が無い場合でも、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を認証できる。
【００１６】
第３の発明は、前記報知部は、前記端末割当文字および前記端末割当符号を表示器に表示することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、端末割当文字や端末割当符号が表示器に表示されるので、端末機の所有者は容易に端末割当文字や端末割当符号を認識することができる。また、他の端末機に表示された端末割当符号を容易に認識して、サーバーに送信するために入力できる。
【００１８】
第４の発明は、前記端末割当文字は数字からなり、前記端末割当符号は英文字，数字，一次元コード，二次元コード，図形，画像，模様のうちで一以上からなることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、端末割当文字は数字であるので、認識が容易に行える。端末割当符号は英文字，数字，一次元コード（例えばバーコード等），二次元コード（例えばマトリックス式やスタック式等），図形，画像，模様のうちで一以上であるので、認識状況（例えば端末機が有する機能，狭域，日時など）に応じて適切な符号を割り当てられる。したがって、同じ狭域内に位置する二以上の端末機をより的確に認証することができる。
【００２０】
第５の発明は、前記情報入力送信部は、近距離無線通信によって、他の前記端末機から前記端末割当符号を入力することを特徴とする。
【００２１】
各端末機は、サーバーから指定された端末割当文字が割り当てられた他の端末機にかかる端末割当符号を入力して、サーバーに送信する必要がある。この構成によれば、端末割当符号を入力するにあたって他の端末機と近距離無線通信を行うので、他の端末機にかかる端末割当符号を確実に入力することができる。入力ミスを防止することができ、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を素早く認証することができる。なお、近距離無線通信を行う他の端末機には、当該他の端末機の所有者にかかる非接触ＩＣカード（例えば身分証等）を用いてよい。
【００２２】
第６の発明は、前記狭域特定情報は、前記端末機が位置する座席に関する座席情報であり、前記端末情報問合部は、前記端末機の前記座席情報に基づいて、近隣する座席に位置する一以上の他の前記端末機を特定することを特徴とする。
この構成によれば、二以上の端末機を認証するにあたり、各端末機は近隣する座席に位置する他の端末機にかかる端末割当符号を入力して、サーバーに送信すればよい。サーバーは、座席情報と照らし合わせて、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を正確に認証することができる。
【００２３】
第７の発明は、前記端末割当部は、前記端末機から受信した前記狭域特定情報が前記記録部に記録されていない場合には、前記記録部に追加して記録し、前記端末認証部は、追加して記録された前記狭域特定情報に基づいて、前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証することを特徴とする。
この構成によれば、サーバーの記録部に予め狭域特定情報として記録されていない狭域であっても、新たに狭域特定情報として記録する。よって、新たな狭域内に位置する二以上の端末機を認証することができる。
【００２４】
第８の発明は、複数の端末機との間でネットワークを介して通信可能に接続されるサーバーを使用して、複数の前記端末機のうちで二以上の前記端末機が、地理的に狭い範囲である同じ狭域に位置することを認証する方法であって、
各前記端末機が、自身の前記端末機を特定する端末機特定情報および予め一以上の前記狭域を特定する狭域特定情報を前記サーバーに送信するステップ（Ｓ１〜Ｓ３）と、
前記サーバーが、各前記端末機から前記端末機特定情報および前記狭域特定情報を受信すると、前記端末機ごとにランダムな情報である端末割当文字および端末割当符号を割り当てて記録部に記録するとともに各前記端末機に送信するステップ（Ｓ４〜Ｓ６）と、
前記サーバーが、各前記端末機と同じ前記狭域に位置する一以上の他の前記端末機を特定し、特定した他の前記端末機に関する前記端末割当符号を、各前記端末機に問い合わせるステップ（Ｓ７〜Ｓ９）と、
各前記端末機が、前記サーバーから送信される前記端末割当文字および前記端末割当符号を報知するステップと、
各前記端末機が、前記サーバーからの問い合わせに応じて、前記端末割当文字によって指定される、自身以外の他の前記端末機に報知された前記端末割当符号を他の前記端末機を介して取得して入力し、前記サーバーに送信するステップ（Ｓ１０〜Ｓ１２）と、
前記サーバーが、一以上の他の前記端末機に関する前記端末割当文字および前記端末割当符号を受信すると、前記端末割当符号と前記記録部に記録される情報とに基づいて各前記端末機と他の前記端末機とが同じ前記狭域に位置することを認証するステップ（Ｓ１３〜Ｓ１５）とを有することを特徴とする。
【００２５】
この方法によれば、まずサーバーは端末機ごとかつ狭域ごとにランダムな端末割当文字および端末割当符号を割り当てて送信する。次に、各端末機はサーバーから指定された端末割当文字が割り当てられた自身以外の他の端末機にかかる端末割当符号を入力してサーバーに送信する。そして、二以上の端末機から送信された端末割当符号と記録部に記録される情報とに基づいて、二以上の端末機が同じ狭域内に位置することを認証する。このように端末割当文字および端末割当符号に基づいて二以上の端末機を認証することができるので、基地局に左右されず、複数の狭域がある場合や位置情報が無い場合でも、同じ狭域内に位置する二以上の端末機を認証できる。また、ＧＰＳ機能を持たない端末機でも認証することができる。
【００２６】
なお、用語については以下のように定義する。「端末機」は、通信が行えて携帯して移動可能な携帯端末機を少なくとも含み、通信が行えて移動不能に固定される固定端末機をさらに含めてもよい。端末機のメーカーや機種などは問わない。通信は、無線通信でもよく、有線通信でもよい。携帯端末機は「携帯情報端末」とも呼び、例えば携帯電話機，タブレット型端末，ノート型パソコンなどが該当する。固定端末機は、デスクトップ型パソコン，固定電話機，壁面等に固定される専用端末機などが該当する。携帯端末機と固定端末機の形態は任意であり、被固定物（例えばホルダーなど）に固定される携帯端末機，着脱して移動し得る固定端末機，キャスター付き物品（例えばワゴンや机等）に固定されて移動し得る固定端末機などを含む。
【００２７】
「サーバー」は、複数の端末機との間でネットワークを介して通信可能に接続できれば任意に構成してよい。例えば、パソコン，ワークステーション，メインフレームなどのコンピュータ機器が該当し、クライアントサーバモデル，分散システム，クラウドコンピューティングなどを含む。「ネットワーク」は有線・無線を問わず、 例えばインターネット，ＬＡＮ，データ通信網，公衆回線網，移動体通信網，無線アクセスポイントなどのうちで一以上が該当する。無線アクセスにはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を含む。「記録部」は、端末機特定情報や狭域特定情報などを記録できれば、記録媒体を問わない。
【００２８】
「狭域（Narrow Area）」は、二以上の端末機が位置（集合）し得て、地理的に狭い範囲（空間，区域，領域等を含む）であれば、規模を問わない。例えば、部屋（講義室，教室，居室，手術室など）、施設（校舎，駅舎，商業施設，宿舎，競技場など）を含む建築物、広場（公園や緑地などの公共空地を含む）が該当する。部屋に座席がある場合には、部屋および座席を特定する座席情報を含む。部屋や建築物等であっても、仕切物（例えばカーテンや衝立など）で仕切られた空間や領域等を別個の狭域としてもよい。
【００２９】
「端末機特定情報」は端末機を特定する情報であれば任意であり、例えば端末機に固有の情報である個体識別情報や、端末機の所有者に関する情報などが該当する。端末機の所有者は任意である。「狭域特定情報」は狭域を特定する情報であれば任意であり、例えば部屋情報（部屋を特定する情報），住所，緯度・経度，通路（構内や歩道等を含む），名称（建築物，構造物，広場等の名称）、待ち合わせ場所などが該当する。
【００３０】
「端末割当文字」は、数字，英文字，国語文字（例えば日本語文字）などのような文字が該当し、端末機の所有者にかかる氏名（名字や名前）を含めてもよい。「端末割当符号」は任意に設定してよく、英文字，数字，一次元コード，二次元コード，図形，画像，模様のうちで一以上を含めるとよい。画像には映像を含む。模様には、例えば図形による模様や、生体情報（指紋，掌紋，静紋，虹彩等）、所有者の筆跡などが該当する。
【００３１】
「生体情報」は自然人の身体情報、すなわち生体認証で用いられるバイオメトリクス情報（biometrics information）である。例えば、指紋，掌紋，声紋，静紋，虹彩，網膜，顔面，ＤＮＡ型などが該当する。「近距離無線通信」は到達距離の短い無線通信であれば任意であり、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ）やブルートゥース（Bluetooth；登録商標）などが該当する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】端末機認証システムの構成例を示す模式図である。
【図２】端末機特定情報の一例を示すテーブル図である。
【図３】狭域特定情報の一例を示すテーブル図である。
【図４】二以上の端末機を認証するための第１手続き例を示すチャート図である。
【図５】狭域（講義室）の座席情報と端末機の位置との一例を示す模式図である。
【図６】端末割当文字と端末割当符号の第１割り当て例を示すテーブル図である。
【図７】三の端末機に報知される内容例を示す模式図である。
【図８】三の端末機に問い合わせる内容例を示す模式図である。
【図９】三の端末機が認証された例を示す模式図である。
【図１０】狭域（住居）の端末機に関する一例を示す模式図である。
【図１１】端末機特定情報の一例を示すテーブル図である。
【図１２】二の端末機を認証するための第２手続き例を示すチャート図である。
【図１３】二の端末機に報知される内容例を示す模式図である。
【図１４】二の端末機に問い合わせる内容例を示す模式図である。
【図１５】二の端末機が認証された例を示す模式図である。
【図１６】狭域（手術室）の端末機に関する一例を示す模式図である。
【図１７】狭域（集合場所）の端末機に関する一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。英数字の連続符号は記号「〜」を用いて略記する。例えば、「端末機３１〜３ｚ」は「端末機３１，３２，…，３ｚ」を意味する。符号「ｚ」は２以上の整数であり、後述する符号「ｎ」は１以上の整数である。これらのｚとｎの数値について、大小関係は問わない。設定には変更を含む。記録には変更，追加，削除等を含む。
【００３４】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図９を参照しながら説明する。図１に示す端末機認証システム１０は、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されるＬＢＣＳＰ２０や複数の端末機３１〜３ｚなどで構成される。ｚは２以上の整数で任意に設定してよいので、例えばｚ＝２の場合は端末機３１，３２になり、ｚ＝３の場合は端末機３１，３２，３３になる。ｚ≧４の場合でも同様である。
【００３５】
ＬＢＣＳＰ２０は「サーバー」に相当し、場所依存の通信を可能にするための場所依存通信サービスプロバイダ（Location Based Communications Service Provider）である。当該場所は「狭域」に相当する。
【００３６】
ネットワークＮＷは、有線・無線を問わず、 例えばインターネット，ＬＡＮ，データ通信網，公衆回線網，移動体通信網，無線アクセスポイントなどのうちで一以上が該当する。本形態では説明を簡単にするため、インターネット，移動体通信網，無線アクセスポイントを適用する例について説明する。
【００３７】
ＬＢＣＳＰ２０は、複数の端末機３１〜３ｚのうちで二以上の端末機が同じ狭域（例えば狭域Ａ１や狭域Ａ２等）に位置することを認証する機能を実現するため、記録部２１，端末割当部２２，端末情報問合部２３，端末認証部２４などを有する。狭域Ａ１〜Ａｎに関する情報は、予め狭域特定情報２１ｂに記録される。ｎは１以上の整数で任意に設定してよいので、例えばｎ＝１の場合は狭域Ａ１になり、ｎ＝２の場合は狭域Ａ１，Ａ２になる。ｎ≧３の場合でも同様である。
【００３８】
記録部２１は、端末機特定情報２１ａや狭域特定情報２１ｂなどを記録できれば、記録媒体を問わない。端末機特定情報２１ａは、端末機を特定する情報であれば任意である。図２に示す記録例のように、端末機に固有の情報である個体識別情報や、端末機の所有者に関する情報（氏名と生体情報）などが該当する。個体識別情報ごとに、端末機３１の所有者である氏名や、当該所有者の生体情報を予め記録する。認証の対象となる端末機が増減するに従って追加したり削除したりするとよい。
【００３９】
狭域特定情報２１ｂは、予め一以上の狭域Ａ１，Ａ２，…，Ａｎを特定する情報であれば任意である。図３に示す記録例のように、狭域を区別するための符号である狭域符号や、狭域の具体的内容（部屋の名称等）である狭域内容などが該当する。認証の対象となる狭域が増減するに従って追加したり削除したりするとよい。
【００４０】
端末割当部２２は、端末機３１〜３ｚの各端末機ごとに端末割当文字ＮＡＤおよび端末割当符号ＳＡＤを割り当てて送信する機能を担う。図６に示す例では、端末割当文字ＮＡＤとして端末割当文字ＮＡＤ１〜ＮＡＤ３が該当し、端末割当符号ＳＡＤとして端末割当符号ＳＡＤ１〜ＳＡＤ３が該当する。
【００４１】
端末情報問合部２３は、ある端末機（例えば端末機３１）に近隣して位置する一以上の他の端末機（例えば端末機３２〜３ｚ）を特定して、ある端末機に対して他の端末機にかかる端末割当符号ＳＡＤを問い合わせる機能を担う。この問い合わせは、近隣して位置する端末機（例えば端末機３１〜３ｚ）を対象として行う。図６に示す例では、問合情報ＲＥＱ１〜ＲＥＱ３が該当する。
【００４２】
端末認証部２４は、端末情報問合部２３によって問い合わせが行われた端末機から、回答として送信される端末割当符号ＳＡＤに基づいて、二以上の端末機（端末機３１〜３ｚ）が同じ狭域（例えば狭域Ａ１）に位置することを認証する。図６に示す例では、認証情報ＣＥＲ１〜ＣＥＲ３が該当する。
【００４３】
端末機３１〜３ｚは、ネットワークＮＷを介してＬＢＣＳＰ２０との通信が行えれば、携帯端末機でもよく、固定端末機でもよい。端末機３１〜３ｚは、メーカーや機種などは問わずに同じ構成要素を含むので、以下では端末機３１を代表して説明する。
【００４４】
端末機３１は、特定情報送信部３１ａ，報知部３１ｂ，情報入力送信部３１ｃなどを含む。特定情報送信部３１ａ，報知部３１ｂ，情報入力送信部３１ｃの一部または全部は、端末機３１に備える機能でもよく、端末機３１に導入するアプリケーションでもよい。
【００４５】
特定情報送信部３１ａは、少なくとも端末機３１自身を特定する端末機特定情報２１ａをＬＢＣＳＰ２０に送信する機能を担う。端末機特定情報２１ａは端末機３１を特定できれば任意である。特定情報送信部３１ａは、端末機特定情報２１ａとともに、狭域特定情報２１ｂをＬＢＣＳＰ２０に送信してもよい。狭域特定情報２１ｂは、狭域（例えば狭域Ａ１）を特定する情報であれば任意である。本形態では、端末機特定情報２１ａとして個体識別情報を適用し、狭域特定情報２１ｂとして座席情報を適用する。
【００４６】
報知部３１ｂは、ＬＢＣＳＰ２０から伝達される端末割当文字ＮＡＤや端末割当符号ＳＡＤを報知する機能を担う。本形態では、各端末機に備える表示器を適用する。
【００４７】
情報入力送信部３１ｃは、端末機３１以外の他の端末機（例えば端末機３２〜３ｚ）に報知された端末割当符号ＳＡＤを入力して送信する機能を担う。本形態では、端末割当符号ＳＡＤの入力手段としてキーボードまたはタッチパネルを適用し、端末割当符号ＳＡＤの送信手段として端末機３１に備える送信機を適用する。
【００４８】
以下では、受講生（学生，生徒，児童等を含む）がそれぞれ所有する端末機３１〜３３が同じ狭域Ａ１に位置することを認証する例について、図４〜図９を参照しながら説明する。なお、狭域Ａ１は「講義室１０１」（図５を参照）とし、予め座席情報Ｐが「講義室１０１」と関連付けて記録部２１に記録されているものとする（図１，図３を参照）。また、狭域特定情報２１ｂに座席情報を適用し、各座席には人が認識可能な固有符号が標識（例えばタグ，シール，プレート等）で予め割り当てられる。
【００４９】
図４は、端末機３１〜３３が狭域Ａ１に位置することを認証する手続き例である。まず、認証を要求する端末機３１〜３３の特定情報送信部３１ａは、それぞれ端末機特定情報２１ａ（個体識別情報）と狭域特定情報２１ｂ（座席情報）をＬＢＣＳＰ２０に送信する〔ステップＳ１〜Ｓ３〕。なお、ステップＳ１〜Ｓ３は順不同で行ってもよい。
【００５０】
図５の例では、端末機３１の所有者は座席情報Ｐ(k,j)の座席に着席し、端末機３２の所有者は座席情報Ｐ(k-1,j)の座席に着席し、端末機３３の所有者は座席情報Ｐ(k+1,j-1)の座席に着席し、端末機３４の所有者は座席情報Ｐ(k-1,j-1)の座席に着席し、端末機３５の所有者は座席情報Ｐ(k,j+1)の座席に着席している。着席には着席予定を含む。他の座席は空席である。端末機３６の所有者は座席情報Ｐ(0,0)の座席（教壇）に居る。
【００５１】
図５と図６を参照すると、端末機３１は個体識別情報「u398715426」と、座席情報Ｐ(k,j)の符号「101-0202」をＬＢＣＳＰ２０に送信する。端末機３２は個体識別情報「ez65ds5e1s」と、座席情報Ｐ(k-1,j)の符号「101-0102」をＬＢＣＳＰ２０に送信する。端末機３３は個体識別情報「sn13543203」と、座席情報Ｐ(k+1,j-1)の符号「101-0301」をＬＢＣＳＰ２０に送信する。各座席情報Ｐに含まれる符号「101」は「講義室１０１」を意味し、ハイフンより後の符号は座席ごとに割り当てられた固有の識別子である。したがって、ＬＢＣＳＰ２０は、座席情報Ｐによって端末機３１〜３３が狭域Ａ１である「講義室１０１」に位置することを判別できる。
【００５２】
ＬＢＣＳＰ２０の端末割当部２２は、端末機３１〜３３からそれぞれ受信した端末機特定情報２１ａと狭域特定情報２１ｂに基づいて、端末機ごとに端末割当文字ＮＡＤと端末割当符号ＳＡＤを割り当てて、端末機３１〜３３に送信する〔ステップＳ４〜Ｓ６〕。端末機３１〜３３から受信した狭域特定情報２１ｂ（狭域Ａ１に関する情報）が記録部２１に記録されていない場合には、記録部２１に追加して記録する。端末割当文字ＮＡＤは認証ごとにランダムな数字であり、端末割当符号ＳＡＤは認証ごとにランダムな符号である。なお、ステップＳ４〜Ｓ６は順不同で行ってもよい。
【００５３】
図６の例では、端末機３１に対しては、端末割当文字ＮＡＤ１として数字「2590」を割り当て、端末割当符号ＳＡＤ１として符号「KBE256」を割り当てる。端末機３２に対しては、端末割当文字ＮＡＤ２として数字「2503」を割り当て、端末割当符号ＳＡＤ２として符号「D38Q85」を割り当てる。端末機３３に対しては、端末割当文字ＮＡＤ３として数字「1843」を割り当て、端末割当符号ＳＡＤ３として符号「IR404D」を割り当てる。
【００５４】
上述したように割り当てた後、ＬＢＣＳＰ２０は端末機３１〜３３にそれぞれの端末割当文字ＮＡＤと端末割当符号ＳＡＤを送信する。端末機３１には、端末割当文字ＮＡＤ１と端末割当符号ＳＡＤ１を送信する。端末機３１の報知部３１ｂは、図７（Ａ）に示すように受信した端末割当文字ＮＡＤ１と端末割当符号ＳＡＤ１を表示する。端末機３２には端末割当文字ＮＡＤ２と端末割当符号ＳＡＤ２を送信する。端末機３２の報知部３１ｂは、図７（Ｂ）に示すように受信した端末割当文字ＮＡＤ２と端末割当符号ＳＡＤ２を表示する。端末機３３には端末割当文字ＮＡＤ３と端末割当符号ＳＡＤ３を送信する。端末機３３の報知部３１ｂは、図７（Ｃ）に示すように受信した端末割当文字ＮＡＤ３と端末割当符号ＳＡＤ３を表示する。
【００５５】
ＬＢＣＳＰ２０の端末情報問合部２３は、端末機３１〜３３に対して問合情報ＲＥＱを送信して、指定した他の端末機の端末割当符号ＳＡＤを問い合わせる〔ステップＳ７〜Ｓ９〕。なお、ステップＳ７〜Ｓ９は順不同で行ってもよい。
【００５６】
図４の例では、端末情報問合部２３は、端末機３１に対して問合情報ＲＥＱ１を送信し、端末機３２に対して問合情報ＲＥＱ２を送信し、端末機３３に対して問合情報ＲＥＱ３を送信する。問合情報ＲＥＱ１には、近隣に位置する端末機３２，３３を指定するために端末割当文字ＮＡＤ２，ＮＡＤ３を含む。問合情報ＲＥＱ１を受信した端末機３１は、図８（Ａ）に示すように「NAD=2590とNAD=1843のSADを入力して下さい」を表示して、入力を促す。問合情報ＲＥＱ２には、近隣に位置する端末機３１，３３を特定する端末割当文字ＮＡＤ１，ＮＡＤ３を含む。問合情報ＲＥＱ２を受信した端末機３２は、図８（Ｂ）に示すように「NAD=2503とNAD=1843のSADを入力して下さい」を表示して、入力を促す。問合情報ＲＥＱ３には、近隣に位置する端末機３１，３２を特定する端末割当文字ＮＡＤ１，ＮＡＤ２を含む。問合情報ＲＥＱ３を受信した端末機３３は、図８（Ｃ）に示すように「NAD=2503とNAD=2590のSADを入力して下さい」を表示して、入力を促す。図示を省略するが、「NAD=数字」に代えて、端末機の所有者に関する情報（氏名等）や、一次元コード，二次元コード，図形，模様などを表示してもよい。
【００５７】
端末機３１〜３３の各情報入力送信部３１ｃは、問合情報ＲＥＱを受けて指定された他の端末機に報知される端末割当符号ＳＡＤを各所有者が入力し、回答情報ＲＥＳとしてＬＢＣＳＰ２０に送信する〔ステップＳ１０〜Ｓ１２〕。各所有者が入力すべき端末割当符号ＳＡＤは、任意の方法で取得してよい。例えば、指定された端末機を持つ受講生に口頭で端末割当符号ＳＡＤを尋ねたり、指定された他の端末機の画面を見せてもらったりする等によって、指定された他の端末機の端末割当符号ＳＡＤを取得する。また、端末割当符号ＳＡＤの入力は任意の方法で行ってよい。例えば、端末機３１〜３３に備えるキー（ハードウェアキーやソフトウェアキー）によって入力してもよい。端末機３１〜３３がマイクと音声認識機能を備えていれば、マイクを通じて入力される音声情報に基づいて音声認識を行って入力してもよい。端末機３１〜３３がカメラと文字認識機能を備えていれば、カメラで撮像した画像情報に基づいて文字認識を行って入力してもよい。画像情報は、文字に限らず、一次元コード，二次元コード，図形，模様などでもよい。なお、ステップＳ１０〜Ｓ１２は順不同で行ってもよい。
【００５８】
図４の例では、端末機３１は回答情報ＲＥＳ１を送信し、端末機３２は回答情報ＲＥＳ２を送信し、端末機３３は回答情報ＲＥＳ３を送信する。回答情報ＲＥＳ１には、指定された端末機３２，３３に表示された端末割当符号ＳＡＤ２，ＳＡＤ３を含む。回答情報ＲＥＳ２には、指定された端末機３１，３３に表示された端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ３を含む。回答情報ＲＥＳ３には、指定された端末機３１，３２に表示された端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ２を含む。
【００５９】
回答情報ＲＥＳ１〜ＲＥＳ３を受信したＬＢＣＳＰ２０の端末認証部２４は、端末機３１〜３３が同じ狭域Ａ１（例えば講義室１０１）に位置することを認証し、認証する場合には認証情報ＣＥＲ１〜ＣＥＲ３をそれぞれ端末機３１〜３３に送信する〔ステップＳ１３〜Ｓ１５〕。なお、ステップＳ１３〜Ｓ１５は順不同で行ってもよい。
【００６０】
端末認証部２４は図２に示す端末機特定情報２１ａや、図３に示す狭域特定情報２１ｂ、図６に示す記録部２１に記録されている情報などを参照して、端末機３１〜３３が同じ狭域Ａ１に位置するか否かを判別する。端末機３１〜３３が同じ狭域Ａ１に位置する場合には認証を行い、位置しない場合には認証を行わない。
【００６１】
具体的には、回答情報ＲＥＳ１に含まれる端末割当符号ＳＡＤ２，ＳＡＤ３が、記録部２１に記録されている端末割当符号ＳＡＤ２，ＳＡＤ３と一致するか否かで判別する。同様に、回答情報ＲＥＳ２に含まれる端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ３が、記録部２１に記録されている端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ３と一致するか否かで判別する。回答情報ＲＥＳ３に含まれる端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ２が、記録部２１に記録されている端末割当符号ＳＡＤ１，ＳＡＤ２と一致するか否かで判別する。端末割当符号ＳＡＤが一致しない例としては、指定外の端末割当符号ＳＡＤの入力や、誤入力などが該当する。
【００６２】
認証情報ＣＥＲ１を受信した端末機３１の報知部３１ｂは、図９（Ａ）に示すように「認証しました」を表示する。認証情報ＣＥＲ２を受信した端末機３２の報知部３１ｂは、図９（Ｂ）に示すように「認証しました」を表示する。認証情報ＣＥＲ３を受信した端末機３３の報知部３１ｂは、図９（Ｃ）に示すように「認証しました」を表示する。
【００６３】
一方、端末機３１〜３３のうちで一以上の端末機について認証しない場合には、認証情報ＣＥＲを送信しない。そのため、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すような表示はされず、例えば「認証しませんでした」や「認証をもう一度行って下さい」などを表示し、再認証を促す。認証されなかった端末機は、図４に示す手続きを再度行う必要がある。いずれにせよ、受講生どうしの端末機で同じ狭域Ａ１に位置することの認証が行える。
【００６４】
上述した例は、図５に示す端末機３１〜３６（いずれも携帯端末機）のうちで端末機３１〜３３に関する手続きである。二以上の端末機であれば、図４と同様の手続きを行うことにより、同じ狭域Ａ１（講義室１０１）に位置することを認証できる。その他には、下記の変形例を適用してもよい。
【００６５】
（変形例１）
教壇である座席情報Ｐ(0,0)に位置する端末機３６（教員所有）と、座席情報Ｐ(k-1,j)に位置する端末機３２（受講生所有）としか居ない場合でも認証を行える。本例では、座席情報Ｐ(0,0)に固有の符号「101-0000」を割り当てている。端末機３２以外の端末機（端末機３１，３３〜３５）についても同様である。したがって、教員と受講生との間で同じ狭域Ａ１に位置することの認証が行える。
【００６６】
（変形例２）
図５に二点鎖線で示すように狭域Ａ１（講義室１０１）に座席情報Ｐ(999,999)として固定して設置された端末機３ｚ（固定端末機）がある場合は、座席情報Ｐ(k-1,j-1)に位置する端末機３４（受講生）しか居ない場合でも認証を行える。本例では、座席情報Ｐ(999,999)に固有の符号「101-9999」を割り当てている。端末機３４以外の端末機（端末機３１〜３３，３５）についても同様である。したがって、固定端末機と携帯端末機との間で同じ狭域Ａ１に位置することの認証が行える。
【００６７】
（変形例３）
ある端末機（例えば端末機３１）が指定された他の端末機（例えば端末機３２，３３）に表示された端末割当符号ＳＡＤの入力に代えて、他の端末機の所有者（以下では単に「他機所有者」と呼ぶ）に関する生体情報を入力してＬＢＣＳＰ２０に送信してもよい。図２の例では、個体識別情報が「sn13543203」や「ez65ds5e1s」などの端末機について、それぞれ生体情報（生体データ）が記録されている。生体情報は任意であり、例えば指紋，掌紋，声紋，静紋，虹彩，網膜，顔面，ＤＮＡ型など情報が該当する。スキャナーを備える端末機であれば、他機所有者の手や腕等をスキャナーで走査したスキャン情報に基づいて指紋，掌紋，静紋などを入力すればよい。カメラを備える端末機であれば、他機所有者の眼や顔等をカメラで撮像した画像に基づいて虹彩，網膜，顔面などを入力すればよい。マイクを備える端末機であれば、他機所有者の音声をマイクで収録した音声情報に基づいて声紋を入力すればよい。タッチパネルを備える端末機であれば、他機所有者がタッチパネルに書く文字等に基づいて筆跡を入力すればよい。ＬＢＣＳＰ２０は端末機特定情報２１ａに記録された生体情報と、ある端末機から送信された生体情報とに基づいて生体認証を行い、他機所有者を特定することができる。生体情報を利用した入力では、誤入力を防止することができ、認証の確実性を向上させることができる。
【００６８】
（変形例４）
ある端末機（例えば端末機３１）が指定された他の端末機（例えば端末機３２，３３）に表示された端末割当符号ＳＡＤを入力するにあたって、ある端末機と他の端末機との間で近距離無線通信を利用してもよい。近距離無線通信には、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ）やブルートゥース（Bluetooth；登録商標）などが該当する。近距離無線通信を利用した入力では、誤入力を防止することができ、認証の確実性を向上させることができる。
【００６９】
（変形例５）
ある端末機（例えば端末機３１）が指定された他の端末機（例えば端末機３２，３３）に表示された端末割当符号ＳＡＤの入力に代えて、ある端末機がカードリーダー機能を備える場合には他の端末機の所有者にかかる非接触ＩＣカードから必要な情報（所有者の氏名や住所等）を入力してＬＢＣＳＰ２０に送信してもよい。非接触ＩＣカードは、所有者を特定する身分証であればよい。例えば、住民基本台帳カード，運転免許証，パスポートなどが該当する。非接触ＩＣカードを利用した入力では、誤入力を防止することができ、認証の確実性を向上させることができる。
【００７０】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図１０〜図１５を参照しながら説明する。本形態は、介護者と要介護者が同じ狭域（住居）に位置することを認証する例である。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１と相違する点を説明する。
【００７１】
図１０に示すように、介護者が所有する端末機３ａと、要介護者が所有する端末機３ｂとが同じ狭域Ａ１０に位置する場合の認証について説明する。端末機３ａは、介護者が複数の要介護者の介護を担当し、各要介護者の住居に訪問する点を考慮して、携帯端末機を適用する。端末機３ｂは、要介護者の身体状況に応じて、要介護者が携帯する携帯端末機でもよく、要介護者の住居に固定する固定端末機でもよい。
【００７２】
図示を省略するが、端末機特定情報２１ａは、図２と同様にして、端末機３ａ，３ｂについてそれぞれ予め個体識別情報や所有者に関する情報などが記録されている。狭域特定情報２１ｂは、図３と同様にして、狭域Ａ１０としての要介護者の住居情報が記録されている。住居情報は住居に関する情報であり、任意に設定してよい。例えば、住居を示す住所の一部または全部，要介護者の氏名，名称（建築物や施設等の名称）などが該当する。
【００７３】
図１１は、端末機３ａと端末機３ｂが狭域Ａ１０に位置することを認証する手続き例である。まず、認証を要求する端末機３ａ，３ｂの特定情報送信部３１ａは、それぞれ端末機特定情報２１ａ（個体識別情報）と狭域特定情報２１ｂ（住居情報）をＬＢＣＳＰ２０に送信する〔ステップＳ２１，Ｓ２２〕。なお、ステップＳ２１，Ｓ２２は順不同で行ってもよい。
【００７４】
図１１，図１２の例では、端末機３ａは個体識別情報「ezsd51d7kh」と、住居情報ＡＤＲをＬＢＣＳＰ２０に送信する。端末機３ｂは個体識別情報「sn52987412」と、住居情報ＡＤＲをＬＢＣＳＰ２０に送信する。住居情報ＡＤＲは要介護者の住居情報の一部または全部である。
【００７５】
ＬＢＣＳＰ２０の端末割当部２２は、端末機３ａ，３ｂからそれぞれ受信した端末機特定情報２１ａと狭域特定情報２１ｂに基づいて、端末機ごとに端末割当文字ＮＡＤと端末割当符号ＳＡＤを割り当てて、端末機３ａ，３ｂに送信する〔ステップＳ２３，Ｓ２４〕。端末機３ａ，３ｂから受信した狭域特定情報２１ｂ（狭域Ａ１０に関する情報）が記録部２１に記録されていない場合には、記録部２１に追加して記録する。なお、ステップＳ２３，Ｓ２４は順不同で行ってもよい。
【００７６】
図１１の例では、端末機３ａに対しては、端末割当文字ＮＡＤ４として数字「9451」を割り当て、端末割当符号ＳＡＤ４として符号「KFC98J」を割り当てる。端末機３ｂに対しては、端末割当文字ＮＡＤ５として数字「8732」を割り当て、端末割当符号ＳＡＤ５として符号「3KV86A」を割り当てる。
【００７７】
上述したように割り当てた後、ＬＢＣＳＰ２０は端末機３ａ，３ｂにそれぞれの端末割当文字ＮＡＤと端末割当符号ＳＡＤを送信する。端末機３ａには、端末割当文字ＮＡＤ４と端末割当符号ＳＡＤ４を送信する。端末機３ａの報知部３１ｂは、図１３（Ａ）に示すように受信した端末割当文字ＮＡＤ４と端末割当符号ＳＡＤ４を表示する。端末機３ｂには端末割当文字ＮＡＤ５と端末割当符号ＳＡＤ５を送信する。端末機３ｂの報知部３１ｂは、図１３（Ｂ）に示すように受信した端末割当文字ＮＡＤ５と端末割当符号ＳＡＤ５を表示する。
【００７８】
ＬＢＣＳＰ２０の端末情報問合部２３は、端末機３ａ，３ｂに対して問合情報ＲＥＱを送信して、指定した他の端末機の端末割当符号ＳＡＤを問い合わせる〔ステップＳ２５，Ｓ２６〕。なお、ステップＳ２５，Ｓ２６は順不同で行ってもよい。
【００７９】
図１２の例では、端末情報問合部２３は、端末機３ａに対して問合情報ＲＥＱ４を送信し、端末機３ｂに対して問合情報ＲＥＱ５を送信する。問合情報ＲＥＱ４には、端末機３ｂを指定するために端末割当文字ＮＡＤ５を含む。問合情報ＲＥＱ４を受信した端末機３ａは、図１４（Ａ）に示すように「NAD=8732のSADを入力して下さい」を表示して、入力を促す。問合情報ＲＥＱ５には、端末機３ａを特定する端末割当文字ＮＡＤ４を含む。問合情報ＲＥＱ５を受信した端末機３ｂは、図１４（Ｂ）に示すように「NAD=9451のSADを入力して下さい」を表示して、入力を促す。図示を省略するが、「NAD=数字」に代えて、介護者と要介護者に関する情報（氏名等）を表示してもよい。
【００８０】
端末機３ａ，３ｂの各情報入力送信部３１ｃは、問合情報ＲＥＱを受けて対応する端末割当符号ＳＡＤを各所有者が入力し、回答情報ＲＥＳ２としてＬＢＣＳＰ２０に送信する〔ステップＳ２７，Ｓ２８〕。なお、ステップＳ２７，Ｓ２８は順不同で行ってもよい。
【００８１】
図１２の例では、端末機３ａは回答情報ＲＥＳ４を送信し、端末機３ｂは回答情報ＲＥＳ５を送信する。回答情報ＲＥＳ４には、指定された端末機３ｂに表示された端末割当符号ＳＡＤ５を含む。回答情報ＲＥＳ５には、指定された端末機３ａに表示された端末割当符号ＳＡＤ４を含む。
【００８２】
回答情報ＲＥＳ４，ＲＥＳ５を受信したＬＢＣＳＰ２０の端末認証部２４は、端末機３ａ，３ｂが同じ狭域Ａ１０に位置することを認証し、認証する場合には認証情報ＣＥＲ４，ＣＥＲ５をそれぞれ端末機３ａ，３ｂに送信する〔ステップＳ２９，Ｓ３０〕。なお、ステップＳ２９，Ｓ３０は順不同で行ってもよい。
【００８３】
端末認証部２４は図２に示す端末機特定情報２１ａや、図３に示す狭域特定情報２１ｂ、図１２に示す記録部２１に記録されている情報などを参照して、端末機３ａ，３ｂが同じ狭域Ａ１０に位置するか否かを判別する。具体的な判別法は、実施の形態１と同様である。端末機３ａ，３ｂが同じ狭域Ａ１０に位置する場合には認証を行い、位置しない場合には認証を行わない。
【００８４】
認証情報ＣＥＲ４を受信した端末機３ａの報知部３１ｂは、図１５（Ａ）に示すように「認証しました」を表示する。認証情報ＣＥＲ５を受信した端末機３ｂの報知部３１ｂは、図１５（Ｂ）に示すように「認証しました」を表示する。
【００８５】
一方、端末機３ａ，３ｂについて認証しない場合には、認証情報ＣＥＲを送信しない。そのため、図１５（Ａ），図１５（Ｂ）に示すような表示はされず、例えば「認証しませんでした」や「もう一度認証を要求して下さい」などを表示し、再認証を促す。認証されなかった場合は、図１２の手続きを再度行う必要がある。いずれにせよ、介護者と要介護者が同じ狭域Ａ１０に位置することの認証が行える。
【００８６】
なお、実施の形態１に示す変形例１〜５を適用してもよい。この場合には、「ある端末機」を端末機３ａとし、「他の端末機」を端末機３ｂとすればよい。「ある端末機」を端末機３ｂとし、「他の端末機」を端末機３ａとしてもよい。変形例５の非接触ＩＣカードは、要介護者を特定する身分証であればよい。こうすれば、要介護者の身体状況によらず確実に認証が行える。
【００８７】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１，２に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００８８】
上述した実施の形態１は、狭域Ａ１として講義室１０１を適用した（図５を参照）。実施の形態２は、狭域Ａ１０として要介護者の住居を適用した（図１０を参照）。この形態に代えて、講義室や住居以外の狭域を適用してもよい。例えば図１６には、狭域Ａ２０として手術室を適用する例を示す。この場合は、医師が有する端末機３ｄ、患者が有する端末機３ｅ、看護師が有する端末機３ｆ〜３ｈが狭域Ａ２０に位置することを認証できる。端末機３ｄと端末機３ｅに関する情報の照合も行うので、患者の取り違えを防止することができる。また、手術に関係する者と関係しない者を明確にすることができる。なお、医師や看護師の人数は手術の内容等に応じて変わり、図１６に示す人数に限らない。
【００８９】
また図１７には、狭域Ａ３０として集合場所を適用する例を示す。この例は、複数人が参加する催事（例えば旅行やイベント等）について、各参加者が所有する端末機３ｉ〜３ｐが集合場所に位置することを認証できる。旅行のように旅程に従って集合場所が変わる場合は、各集合場所に対応した狭域を設定すればよい。こうすれば、参加者（端末機３ｉ〜３ｐ）の全員が各集合場所に位置することを容易に確認できる。なお、参加者の人数は催事の内容や規模等に応じて変わり、図１７に示す人数に限らない。
【００９０】
上述した実施の形態１では、狭域Ａ１として部屋（講義室１０１）を適用した（図５を参照）。この形態に代えて、部屋を仕切物（例えばカーテンや衝立など）で仕切ることにより、複数の狭域に分けてもよい。複数の狭域に分けても、ある端末機は、指定された他の端末機に表示された端末割当符号ＳＡＤが正確に入力されないと同じ狭域に位置していると認証されない（図４〜図９を参照）。部屋に限らず、建築物や広場などでも同様である。したがって、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
上述した実施の形態１，２では、サーバーとしてＬＢＣＳＰ２０を適用する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、ＬＢＣＳＰ２０以外の処理装置（コンピュータやメインフレーム等）を適用してもよい。サーバーの相違に過ぎないので、実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
上述した実施の形態１，２では、端末割当文字ＮＡＤは数字からなり、端末割当符号ＳＡＤは英文字と数字からなる構成とした（図７，図１３等を参照）。この構成に代えて、端末割当文字ＮＡＤには数字以外の文字（例えば氏名等）を適用してもよく、端末割当符号ＳＡＤは英文字と数字以外の符号（一次元コード，二次元コード，図形，画像，模様）を適用してもよい。認識状況（例えば端末機３１〜３ｚが有する機能，狭域Ａ１〜Ａｎ，日時など）に応じて適切な符号を割り当てることができるので、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機をより的確に認証することができる。
【００９３】
〔作用効果〕
上述した実施の形態１，２および他の実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００９４】
（１）端末機認証システム１０は、ＬＢＣＳＰ２０（サーバー）を有し、複数の端末機３１〜３ｚのうちで二以上の端末機が同じ狭域Ａ１〜Ａｎに位置することを認証する。ＬＢＣＳＰ２０は、端末機特定情報２１ａと狭域特定情報２１ｂとが記録される記録部２１と、端末割当文字ＮＡＤ（ＮＡＤ１〜ＮＡＤ５等）および端末割当符号ＳＡＤ（ＳＡＤ１〜ＳＡＤ５等）を割り当てるとともに端末機３１〜３ｚに送信する端末割当部２２と、一以上の他の端末機３１〜３ｚを特定して端末割当符号ＳＡＤを問い合わせる端末情報問合部２３と、端末機（例えば端末機３１）から一以上の他の端末機（例えば端末機３２〜３ｚ）に関する端末割当符号ＳＡＤを受信すると同じ狭域Ａ１〜Ａｎに位置することを認証する端末認証部２４とを有する。端末機３１〜３ｚは、自身の端末機特定情報２１ａを送信する特定情報送信部３１ａと、端末割当文字ＮＡＤや端末割当符号ＳＡＤを報知する報知部３１ｂと、他の端末機３１〜３ｚに報知された端末割当符号ＳＡＤを入力して送信する情報入力送信部３１ｃとを有する（図１等を参照）。
【００９５】
上記の構成によれば、まずＬＢＣＳＰ２０は端末機３１〜３ｚごとかつ狭域Ａ１〜Ａｎごとに端末割当文字ＮＡＤおよび端末割当符号ＳＡＤを割り当てて送信する。次に、各端末機（例えば端末機３１）はＬＢＣＳＰ２０から指定された端末割当文字ＮＡＤが割り当てられた他の端末機（例えば端末機３２〜３ｚ）にかかる端末割当符号ＳＡＤを入力してＬＢＣＳＰ２０に送信する。そして、二以上の端末機から送信された端末割当符号ＳＡＤに基づいて、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を認証する。このように端末割当文字ＮＡＤおよび端末割当符号ＳＡＤに基づいて二以上の端末機を認証することができるので、基地局に左右されず、複数の狭域Ａ１〜Ａｎがある場合や位置情報が無い場合でも、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を認証できる。また、ＧＰＳ機能を持たない端末機でも認証することができる。
【００９６】
（２）記録部２１には、端末機特定情報２１ａとともに、端末機３１〜３ｚの所有者に関する生体情報が記録される。情報入力送信部３１ｃは、他の端末機３１〜３ｚの所有者に関する生体情報を入力してＬＢＣＳＰ２０に送信し、端末認証部２４は、送信された生体情報に基づいて端末割当符号ＳＡＤを特定し、端末機３１〜３ｚと他の端末機３１〜３ｚとが同じ狭域Ａ１〜Ａｎに位置することを認証する構成とした（図２を参照）。この構成によれば、端末割当符号ＳＡＤを入力することなく、端末機３１〜３ｚの所有者に関する生体情報に基づいて端末割当符号ＳＡＤを特定する。端末割当符号ＳＡＤの入力と同様に、端末割当文字ＮＡＤおよび端末割当符号ＳＡＤに基づいて二以上の端末機を認証することができる。したがって、基地局に左右されず、複数の狭域Ａ１〜Ａｎがある場合や位置情報が無い場合でも、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を認証できる。
【００９７】
（３）報知部３１ｂは、端末割当文字ＮＡＤおよび端末割当符号ＳＡＤを表示器に表示する構成とした（図７，図１３を参照）。この構成によれば、端末割当文字ＮＡＤや端末割当符号ＳＡＤを容易に認識することができる。
【００９８】
（４）端末割当文字ＮＡＤは数字からなり、端末割当符号ＳＡＤは英文字と数字からなる構成とした（図７，図１３を参照）。この構成によれば、端末割当文字ＮＡＤは数字であるので、認識が容易に行える。端末割当符号ＳＡＤは英文字と数字であるので、入力を容易に行える。
【００９９】
（５）情報入力送信部３１ｃは、近距離無線通信によって、他の端末機３１〜３ｚから端末割当符号ＳＡＤを入力する構成とした。この構成によれば、他の端末機３１〜３ｚに報知される端末割当符号ＳＡＤを確実に入力できる。入力ミスを防止することができ、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を素早く認証することができる。
【０１００】
（６）狭域特定情報２１ｂは、端末機３１〜３ｚが位置する座席に関する座席情報であり、端末情報問合部２３は、端末機３１〜３ｚの座席情報に基づいて、近隣する座席に位置する一以上の他の端末機３１〜３ｚを特定する構成とした（図３，図５を参照）。この構成によれば、二以上の端末機を認証するにあたり、各端末機３１〜３ｚは近隣する座席に位置する他の端末機３１〜３ｚにかかる端末割当符号ＳＡＤを入力して、ＬＢＣＳＰ２０に送信すればよい。ＬＢＣＳＰ２０は、座席情報と照らし合わせて、同じ狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を正確に認証することができる。
【０１０１】
（７）端末割当部２２は、端末機３１〜３ｚから受信した狭域特定情報２１ｂが記録部２１に記録されていない場合には、記録部２１に追加して記録し、端末認証部２４は、追加して記録された狭域特定情報２１ｂに基づいて、端末機３１〜３ｚと他の端末機３１〜３ｚとが同じ狭域Ａ１〜Ａｎに位置することを認証する構成とした。この構成によれば、ＬＢＣＳＰ２０の記録部２１に予め狭域特定情報２１ｂとして記録されていない狭域Ａ１〜Ａｎであっても、新たに狭域特定情報２１ｂとして記録する。よって、新たな狭域Ａ１〜Ａｎ内に位置する二以上の端末機を認証することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  端末機認証システム
２０  ＬＢＣＳＰ（サーバー）
２１  記録部
２１ａ  端末機特定情報
２１ｂ  狭域特定情報
２２  端末割当部
２３  端末情報問合部
２４  端末認証部
３１〜３ｚ  端末機（携帯端末機，固定端末機）
３１ａ  特定情報送信部
３１ｂ  報知部
３１ｃ  情報入力送信部
ＮＡＤ（ＮＡＤ１〜ＮＡＤ５）  端末割当文字
ＳＡＤ（ＳＡＤ１〜ＳＡＤ５）  端末割当符号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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