(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内音声に関連する関連情報を端末装置が利用者に提示するために当該端末装置に送信される配信情報を生成するシステムであって、
前記案内音声に対する音声認識で解析された複数の認識文字列の各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列のうち前記認識文字列に類似する当該登録文字列を特定する文字列特定部と、
複数の登録文字列の相異なる組合せを指定する複数の対応情報のうち、前記文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報に応じた前記関連情報を前記端末装置が利用者に提示するための前記配信情報を生成する情報生成部と
を具備する情報生成システム。
【請求項２】
前記情報生成部は、前記各対応情報について用意された複数の案内文のうち、前記文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報の案内文を示す関連情報を前記端末装置が前記利用者に提示するための前記配信情報を生成する
請求項１の情報生成システム。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報が指定する複数の登録文字列を示す関連情報を前記端末装置が前記利用者に提示するための前記配信情報を生成する
請求項１の情報生成システム。
【請求項４】
前記対応情報は、複数の登録文字列の組合せと、当該組合せに係る複数の登録文字列の順序とを指定し、
前記情報生成部は、前記対応情報が指定する順序で配列された複数の登録文字列を示す関連情報を前記端末装置が前記利用者に提示するための前記配信情報を生成する
請求項３の情報生成システム。
【請求項５】
前記案内音声と、前記配信情報を示す音響とを放音する放音部
を具備する請求項１から請求項４の何れかの情報生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内音声から情報を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発話音声に対する音声認識の結果に応じて各種の情報を利用者に提供する技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、利用者の発話音声に対する音声認識を実行して、音声認識の結果として特定された目標地点を中心として地図の表示領域や表示縮尺等を指示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３―１７５４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばショッピングモール等の商業施設で放送される案内音声を音声認識し、認識結果の文字列やその翻訳文等の関連情報を施設の来場者の端末装置に提供できれば、案内音声の聴取が困難な難聴者や案内音声の言語を理解できない外国人にとって便利である。しかし、完全な音声認識の実現は実際には困難であり、例えば個々の発話者に特有の発話の特徴（くせ）や収音時の背景雑音等に起因して誤認識が発生する場合がある。以上の事情を考慮して、本発明は、案内音声に応じた適正な関連情報を利用者に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る情報生成システムは、案内音声に関連する関連情報を端末装置が利用者に提示するために当該端末装置に送信される配信情報を生成するシステムであって、案内音声に対する音声認識で解析された複数の認識文字列の各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列のうち認識文字列に類似する当該登録文字列を特定する文字列特定部と、複数の登録文字列の相異なる組合せを指定する複数の対応情報のうち、文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報に応じた関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報を生成する情報生成部とを具備する。以上の構成では、複数の登録文字列のうち、案内音声に対する音声認識で解析された認識文字列に類似する登録文字列が特定される。したがって、案内音声に対する音声認識で解析された複数の認識文字列に応じた関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成する構成と比較して、音声認識の誤認識の影響を含まない関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成することが可能である。また、複数の登録文字列の相異なる組合せを指定する対応情報に応じた関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報が生成されるので、文字列特定部が特定した複数の登録文字列に応じた関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成する構成と比較して、案内者が例えば文単位で案内音声の発音を誤った場合（例えば、必要な文の発音を忘れた場合や不要な文を発音した場合）でも、案内音声の認識結果から特定される複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報に応じた適切な関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、情報生成部は、各対応情報について用意された複数の案内文のうち、文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報の案内文を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報を生成する。以上の構成では、文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報の案内文を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報が生成される。したがって、対応情報が指定する登録文字列の組合せとは独立に用意された案内文を示す関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成することが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、情報生成部は、文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報が指定する複数の登録文字列を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報を生成する。以上の構成では、対応情報が指定する複数の登録文字列を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報が生成される。したがって、文字列特定部が特定した複数の登録文字列の組合せに対応する対応情報の案内文を示す関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成する構成と比較して、案内文を一意に指定するための情報が不要になるという利点がある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、対応情報は、複数の登録文字列の組合せと、当該組合せに係る複数の登録文字列の順序とを指定し、情報生成部は、対応情報が指定する順序で配列された複数の登録文字列を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報を生成する。以上の構成では、対応情報が指定する順序で配列された複数の登録文字列を示す関連情報を端末装置が利用者に提示するための配信情報が生成される。したがって、案内音声を構成する複数の文の発音の順序に関わらず、対応情報があらかじめ指定した順序で配列された複数の登録文字列を示す関連情報を利用者に提示するための配信情報を生成することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、案内音声と、配信情報を示す音響とを放音する放音部を具備する。以上の構成では、案内音声を放音する放音部が、配信情報の音響の放音（すなわち空気振動たる音響を伝送媒体とする音響通信）に流用される。したがって、案内音声の放音に使用する放音装置とは別個の放音装置を配信情報を示す音響の放音に利用する構成と比較して、情報生成システムの構成を簡素化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る情報生成システムの概略図である。
【図２】音声案内システムおよび管理装置の構成図である。
【図３】案内音声の解析結果を複数の認識文字列に分割する動作の説明図である。
【図４】文字列テーブルの模式図である。
【図５】案内テーブルの模式図である。
【図６】端末装置の構成図である。
【図７】情報生成システムの動作の説明図である。
【図８】第２実施形態に係る案内テーブルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報生成システム１の構成図である。第１実施形態の情報生成システム１は、ショッピングモール等の商業施設３００内にいる利用者Ｕに提供する情報を生成するためのコンピュータシステムであり、音声案内システム１００と管理装置１０とを具備する。音声案内システム１００は、例えば商業施設３００内に設置され、インターネット等を含む通信網２００を介して管理装置１０と通信する。管理装置１０は、例えば通信網２００に接続されたサーバ（例えばウェブサーバ）である。利用者Ｕは、端末装置３０を携帯して商業施設３００に来場する。端末装置３０は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の情報処理装置である。なお、実際には商業施設３００内にいる複数の利用者Ｕが情報生成システム１のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置３０に着目する。
【００１２】
商業施設３００の従業員等の案内者ＯPは、来場者である利用者Ｕを案内する各種の音声（以下「案内音声」という）Ｖを発音する。第１実施形態では、複数の文から構成される商業施設３００の来場者向けの情報、例えば「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。間もなく閉店のお時間となります。お気をつけてお帰りください。」等の音声が案内音声Ｖとして発音される。第１実施形態では、案内音声Ｖの発音時に参照するアナウンスブック等に事前に収録された複数の文章の何れかを案内者ＯPが選択的に案内音声Ｖとして発音する場合を想定する。複数の文章の各々は、相異なる発話内容を表す１文単位の文字列（以下「登録文字列」という）を組合せて構成される。
【００１３】
情報生成システム１は、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖに関連する情報（以下「関連情報」という）Ｚを利用者Ｕに提示するための情報（以下「配信情報」）Ｑを生成する。例えば、関連情報Ｚは、案内音声Ｖの発音内容を表現した文字列や当該発音内容の言語を他言語に翻訳した文字列または音声等の各種の情報である。第１実施形態では、案内音声Ｖに関連する予め用意された各種の案内文Ａ（Ａ1，Ａ2，……）を関連情報Ｚとして利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。
【００１４】
＜音声案内システム１００＞
図２は、音声案内システム１００および管理装置１０の構成図である。図２に例示される通り、音声案内システム１００は、配信端末２０と収音装置２２と加算器２４と放音装置２６とを含んで構成される。
【００１５】
収音装置２２は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）である。案内者ＯPは、案内音声Ｖの発音時に参照するアナウンスブック等に事前に収録された複数の文章を、例えば案内したい情報に応じて選択的に案内音声Ｖとして発音する。すなわち、案内音声Ｖは、基本的には、案内者ＯPが内容を任意に決定できるものではなく、事前に用意された既知の内容である。
【００１６】
収音装置２２は、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖを収音して、当該案内音声Ｖの時間波形を表す音声信号ＳGを生成する。なお、収音装置２２が生成した音声信号ＳGをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００１７】
収音装置２２が生成した音声信号ＳGは、加算器２４を経由して音響信号Ｓ1として放音装置２６に供給される。放音装置２６は、加算器２４から供給される音響信号Ｓ1に応じた音響を放音する音響機器（スピーカ）である。例えば、音声信号ＳGが表す案内音声Ｖが放音装置２６から利用者Ｕに放音される。なお、音響信号Ｓ1をデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００１８】
以上の説明から理解される通り、音声案内システム１００は、収音装置２２が収音した案内音声Ｖを放音装置２６から放送する既存の館内放送システムに配信端末２０と加算器２４とを接続した音響システムである。ただし、音声案内システム１００の形態は任意であり、例えば配信端末２０の各要素と収音装置２２と加算器２４と放音装置２６とを単体の装置に搭載することや収音装置２２を配信端末２０に搭載することも可能である。
【００１９】
収音装置２２が生成した音声信号ＳGは、収音装置２２と加算器２４との間の経路から分岐して配信端末２０に供給される。なお、音声信号ＳGを無線により配信端末２０に供給することも可能である。
【００２０】
配信端末２０は、収音装置２２から供給される音声信号ＳGの案内音声Ｖに対応した配信情報Ｑを端末装置３０に提供するための機器であり、例えば、携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の端末装置で実現される。配信端末２０は、図２に例示される通り、制御装置２１０と通信装置２２０とを含んで構成される。
【００２１】
通信装置２２０は、図２に例示される通り、通信網２００を介して管理装置１０と通信する機器である。通信装置２２０は、音声信号ＳGを管理装置１０に送信するとともに、音声信号ＳGに対して管理装置１０から配信された配信情報Ｑを受信する。
【００２２】
制御装置２１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置で構成され、配信端末２０の全体的な動作を制御する。具体的には、図２に例示される通り、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体（図示略）に記憶されたプログラムを制御装置２１０が実行することで、案内音声Ｖに対応した配信情報Ｑの取得および配信するための複数の機能（音声取得部２１２，信号処理部２１４）が実現される。
【００２３】
音声取得部２１２は、案内音声Ｖの音声信号ＳGを収音装置２２から取得し、当該音声信号ＳGを通信装置２２０から通信網２００を介して管理装置１０に送信する。管理装置１０は、音声案内システム１００から送信された音声信号ＳGを受信し、当該音声信号ＳGの案内音声Ｖに対応する関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。管理装置１０が生成した配信情報Ｑは、管理装置１０から音声案内システム１００に送信される。通信装置２２０は、管理装置１０から送信された配信情報Ｑを通信網２００から受信する。
【００２４】
信号処理部２１４は、通信装置２２０が管理装置１０から受信した配信情報Ｑを含む音響の音響信号ＳQを生成する。音響信号ＳQは、配信情報Ｑを所定の周波数帯域の音響成分として含有する。具体的には、音響信号ＳQの周波数帯域は、放音装置２６による放音と端末装置３０による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者Ｕが通常の環境で聴取する音声（例えば案内音声Ｖ）や楽音等の音響の周波数帯域を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。信号処理部２１４による音響信号ＳQの生成には公知の技術が任意に採用され得るが、例えば、所定の周波数の正弦波等の搬送波を配信情報Ｑで周波数変調することで音響信号ＳQを生成する構成や、拡散符号を利用した配信情報Ｑの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行して音響信号ＳQを生成する構成が採用され得る。
【００２５】
音声案内システム１００の加算器２４は、信号処理部２１４が生成した音響信号ＳQと、収音装置２２が生成した音声信号ＳGとを加算することで音響信号Ｓ1を生成する。したがって、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖとともに配信情報Ｑの音響成分が放音装置２６から放音される。以上の説明から理解される通り、放音装置２６は、空気振動としての音響（音波）を伝送媒体とする音響通信で配信情報Ｑを端末装置３０に送信する要素として機能する。すなわち、収音装置２２が収音した案内音声Ｖを放音する放音装置２６が配信情報Ｑの送信に流用される。したがって、案内音声Ｖの放音に使用する放音装置２６とは別個の放音装置２６を配信情報Ｑを示す音響の放音に利用する構成と比較して、情報生成システム１の構成を簡素化することが可能である。
【００２６】
＜管理装置１０＞
管理装置１０は、音声案内システム１００に送信される配信情報Ｑを管理する装置であり、図２に例示される通り、制御装置１１０と記憶装置１２０と通信装置１３０とを具備する。管理装置１０は、単体の装置として実現されるほか、相互に別体で構成された複数の装置でも実現され得る。例えば、管理装置１０とは別体で記憶装置１２０（クラウドストレージ）を設置し、制御装置１１０が例えば通信網２００を介して記憶装置１２０に対する読出／書込を実行することも可能である。すなわち、記憶装置１２０は管理装置１０から省略され得る。
【００２７】
通信装置１３０は、通信網２００を介して配信端末２０と通信する。具体的には、通信装置１３０は、配信端末２０から送信された音声信号ＳGを受信するとともに、音声信号ＳGに対して制御装置１１０が生成した配信情報Ｑを配信端末２０に送信する。
【００２８】
制御装置１１０は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶装置１２０に記憶されたプログラムを実行することで、図２に例示される通り、配信情報Ｑの生成を制御する複数の要素（音声解析部１１２、文字列特定部１１４、情報生成部１１６）として機能する。なお、制御装置１１０の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成や、制御装置１１０の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００２９】
図２の音声解析部１１２は、案内音声Ｖの発音内容を表す文字列を複数に分割した認識文字列Ｌを生成する。具体的には、音声解析部１１２は、通信装置１３０が配信端末２０から受信した音声信号ＳGに対する音声認識で案内音声Ｖの発音内容を解析した結果（以下「解析結果」という）Ｋを文単位で複数の認識文字列Ｌに分割する。図３は、案内音声Ｖの解析結果Ｋを複数の認識文字列Ｌに分割する動作の説明図である。図３に例示される通り、解析結果Ｋ（Ｋ1，Ｋ2，Ｋ3）は文単位で複数の認識文字列Ｌに分割され得る。音声信号ＳGの音声認識には、例えばＨＭＭ（Hidden Markov Model）等の音響モデルと言語的な制約を示す言語モデルとを利用した認識技術等の公知の技術が任意に採用され得る。また、解析結果Ｋの分割には、形態素解析等の公知の技術が任意に採用され得る。
【００３０】
記憶装置１２０は、制御装置１１０が実行するプログラムや制御装置１１０が使用する各種のデータを記憶する。例えば、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置１２０として任意に採用される。記憶装置１２０は、図２に例示される通り、文字列テーブルＴAと案内テーブルＴBとを記憶する。
【００３１】
図４は、文字列テーブルＴAの模式図である。図４に例示される通り、文字列テーブルＴAは、案内音声Ｖとして想定される相異なる文章を構成する複数の登録文字列Ｘが登録されたデータテーブルである。各登録文字列Ｘには、当該登録文字列Ｘを一意に識別するための識別情報ＤX（ＤX1，ＤX2，……）が対応付けられる。アナウンスブック等に収録された複数種の文章の各々を構成する複数の登録文字列Ｘ（案内者ＯPによる発音が予定される文字列）が文字列テーブルＴAに登録される。
【００３２】
前述の通り、アナウンスブック等に事前に収録された複数の文章の各々は、複数の登録文字列Ｘを組合せて構成されている。複数の文章の間で登録文字列Ｘは共通し得る。例えば、「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。」という文は、図３で例示される通り、閉店を通知する文章や迷子を通知する文章の間で共通する。図４で例示される通り、文字列テーブルＴAの登録文字列Ｘを１文単位とすることで共通の登録文字列Ｘを重複して文字列テーブルＴAに登録する必要がない。したがって、相異なる複数の案内音声Ｖの文章を個別に文字列テーブルＴAに登録する構成よりも、文字列テーブルＴAのデータ量を削減することが可能である。
【００３３】
図２の文字列特定部１１４は、音声解析部１１２が解析した複数の認識文字列Ｌの各々について、文字列テーブルＴAに登録された複数の登録文字列Ｘのうち当該認識文字列Ｌに類似する登録文字列Ｘを特定する。具体的には、文字列特定部１１４は、文字列テーブルＴAの複数の登録文字列Ｘの各々について認識文字列Ｌとの類似度の指標（以下「類似指標」という）を算定し、複数の登録文字列Ｘのうち類似指標が示す類似度が最大となる１個の登録文字列Ｘ（すなわち認識文字列Ｌに最も類似する登録文字列Ｘ）を特定する。
【００３４】
前述の通り、案内者ＯPは発音時に参照するアナウンスブック等に事前に収録された文章（複数の登録文字列Ｘの組合せで構成される文章）を発音するから、理想的には、音声解析部１１２が音声信号ＳGから生成する複数の認識文字列Ｌの各々は、文字列テーブルＴAに登録された何れかの登録文字列Ｘと一致する。しかし、実際には、個々の案内者ＯPに特有の発話の特徴（くせ）や商業施設３００内の背景雑音等に起因して音声解析部１１２による解析には誤認識が発生し得る。したがって、各認識文字列Ｌと登録文字列Ｘとは、相互に類似するけれども必ずしも一致しない場合がある。例えば、案内者ＯPが登録文字列Ｘ4「お気をつけてお帰りください。」を含む文章を発音しても、実際に音声解析部１１２が生成する認識文字列Ｌは、図３に例示される通り、登録文字列Ｘに類似するけれども完全には一致しない「…おくをつけたおかいりください。」というような認識文字列Ｌを含んだ解析結果Ｋ1になり得る。第１実施形態では、認識文字列Ｌに類似する登録文字列Ｘを特定するので、図４に例示される通り、音声認識の誤認識の影響を含まない登録文字列Ｘ4が特定され得る。
【００３５】
類似指標の種類は任意であるが、例えば文字列間の類似性を評価するための編集距離（レーベンシュタイン距離）等の公知の指標が類似指標として任意に採用され得る。文字列特定部１１４による登録文字列Ｘの特定は、音声解析部１１２が生成した複数の認識文字列Ｌの各々を、当該認識文字列Ｌに類似する登録文字列Ｘに補正する処理とも換言され得る。文字列特定部１１４は、以上の手順で特定した複数の登録文字列Ｘの各々について識別情報ＤXを文字列テーブルＴAから取得する。
【００３６】
図５は、案内テーブルＴBの模式図である。図５に例示される通り、案内テーブルＴBは、案内者ＯPによる発音が想定される相異なる文章（複数の文の組合せ）に対応する複数の対応情報Ｃを含む。任意の１個の文章に対応する対応情報Ｃは、当該文章を構成する複数の登録文字列Ｘの識別情報ＤXの組合せを指定する。例えば、「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。緊急のお知らせがございます。お車のヘッドライトがついたままになっております。」という文章に対応する対応情報Ｃ2は、第１文の登録文字列Ｘ1の識別情報ＤX1と、第２文の登録文字列Ｘ3の識別情報ＤX3と、第３文の登録文字列Ｘ6の識別情報ＤX6との組合せを指定する。案内テーブルＴBにおいて複数の対応情報Ｃの各々には識別情報ＤZ（ＤZ1，ＤZ2，……）が対応付けられる。識別情報ＤZは、案内音声Ｖに関連する予め用意された各種の案内文Ａを指定する。案内文Ａは、アナウンスブック等に事前に収録された適正な文章である。具体的には、任意の１個の対応情報Ｃに対応する識別情報ＤZは、当該対応情報Ｃが識別情報ＤXを指定する複数の登録文字列Ｘで構成される案内文Ａを指定する。なお、案内文Ａを構成する所定の単位（例えば、文）ごとに識別情報ＤZを有し、複数の識別情報ＤZが１個の案内文Ａを指定することも可能である。
【００３７】
図２の情報生成部１１６は、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、文字列特定部１１４が取得した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。具体的には、情報生成部１１６は、複数の対応情報Ｃのうち、文字列特定部１１４が取得した複数の識別情報ＤXの組合せに類似または合致する組合せを指定する対応情報Ｃを特定し、案内テーブルＴBから、特定した対応情報Ｃの識別情報ＤZを取得する。すなわち、情報生成部１１６は、文字列特定部１１４が取得した複数の識別情報ＤXと同様の組合せを指定する対応情報Ｃを特定するほか、アナウンスブック等に事前に収録された文章を文単位で発音を案内者ＯPが誤った場合（例えば、必要な文の発音を忘れた場合や不要な文を発音してしまった場合）、情報生成部１１６は、当該文章の複数の識別情報ＤXに類似する組合せを指定する対応情報Ｃを特定し、案内テーブルＴBから、特定した対応情報Ｃの識別情報ＤZを取得する。
【００３８】
例えば、アナウンスブック等に収録されている「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。緊急のお知らせがございます。お車のヘッドライトがついたままになっております。」という文章を案内者ＯPが正確に発音した場合、図４に例示される通り、文字列特定部１１４は、文字列テーブルＴAから、識別情報ＤX1、ＤX3、およびＤX6を取得する。図５に例示される通り、文字列特定部１１４が取得した識別情報ＤX1、ＤX3、およびＤX6と対応情報Ｃ2が指定する識別情報ＤX1、ＤX3、およびＤX6とが合致するので、情報生成部１１６は、案内テーブルＴBから、対応情報Ｃ2の識別情報ＤZ2を取得する。他方、「緊急のお知らせがございます。本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。お車のヘッドライトがついたままになっております。」と文の順序を間違えて案内者ＯPが発音した場合でも、情報生成部１１６は、案内テーブルＴBから、対応情報Ｃ2の識別情報ＤZ2を取得することができる。また、「緊急のお知らせがございます。」の文を抜かして「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。お車のヘッドライトがついたままになっております。」と案内者ＯPが誤って発音した場合、図４に例示される通り、文字列特定部１１４は、文字列テーブルＴAから、識別情報ＤX1とＤX6とを取得する。識別情報ＤX1とＤX6との両方を含む対応情報Ｃが識別情報ＤX1、ＤX3、およびＤX6を指定する対応情報Ｃ2しか存在しない場合、情報生成部１１６は、案内テーブルＴBから、対応情報Ｃ2の識別情報ＤZ2を取得する。したがって、適切な案内文Ａ2が対応づけられている識別情報ＤZ2を取得することができる。
【００３９】
図２の情報生成部１１６は、以上の手順で取得した識別情報ＤZを含む配信情報Ｑを生成し、通信装置１３０を介して配信端末２０に配信情報Ｑを送信する。
【００４０】
以上の説明から理解される通り、対応情報Ｃが指定する識別情報ＤXの組合せとは独立に用意された案内文Ａを示す関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することが可能である。前述の通り、案内文Ａは、アナウンスブック等に事前に収録された文章（つまり対応情報Ｃが指定する登録文字列Ｘの組合せで構成される文章）が想定されるが、アナウンスブック等に事前に収録された文章とは異なる文章を案内文Ａとすることも可能である。例えば、アナウンスブック等に事前に収録された文章「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。（＝Ｘ1）間もなく閉店のお時間となります。（＝Ｘ2）お気をつけてお帰りください。（＝Ｘ4）」を構成する３つの登録文字列Ｘの組合せを示す対応情報Ｃ1の識別情報ＤZ1に対応する案内文Ａ1を「間もなく閉店のお時間となるので、お気をつけてお帰りください。」といった内容にすることも可能である。つまり、アナウンスブック等に事前に収録された文章とは異なる文章を案内文Ａとすることも可能である。
【００４１】
図２の音声案内システム１００では、管理装置１０から通信装置２２０が受信した配信情報Ｑの音響成分と案内音声Ｖとが放音装置２６から放音される。案内者ＯPによる案内音声Ｖの発話の終了後に制御装置１１０で行われる処理により配信情報Ｑの生成が実行されるから、放音装置２６からは、案内音声Ｖの放音から遅延して配信情報Ｑの音響成分が放音される。
【００４２】
＜端末装置３０＞
図６は、端末装置３０の構成図である。図６に例示される通り、端末装置３０は、収音装置３１０と制御装置３２０と記憶装置３３０と提示装置３４０とを含んで構成される。
【００４３】
記憶装置３３０は、制御装置３２０が実行するプログラムや制御装置３２０が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置３３０は、図６に例示される通り、提示テーブルＴCを記憶する。第１実施形態の提示テーブルＴCは、相異なる案内音声Ｖに対応する複数の案内文Ａ（Ａ1，Ａ2，……）の各々に識別情報ＤZ（ＤZ1，ＤZ2，……）が対応付けられたデータテーブルである。例えば、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置３３０として任意に採用される。
【００４４】
収音装置３１０は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）であり、配信端末２０の放音装置２６から放音される音響を収音して音響信号Ｓ2を生成する。音響信号Ｓ2は、配信情報Ｑの音響成分（音響信号ＳQ）を含有する。なお、収音装置３１０が生成した音響信号Ｓ2をアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００４５】
制御装置３２０は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶装置３３０に記憶されたプログラムを実行することで、提示テーブルＴCに登録された複数の案内文Ａのうち配信情報Ｑにより指定される案内文Ａを関連情報Ｚとして利用者Ｕに提示するための複数の機能（情報抽出部３２２および情報管理部３２４）を実現する。
【００４６】
情報抽出部３２２は、収音装置３１０が生成した音響信号Ｓ2の復調で配信情報Ｑを抽出する。具体的には、情報抽出部３２２は、音響信号Ｓ2のうち配信情報Ｑを含む周波数帯域の帯域成分を例えば帯域通過フィルタで強調し、配信情報Ｑの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで配信情報Ｑを抽出する。
【００４７】
情報管理部３２４は、提示テーブルＴCの複数の案内文Ａのうち、情報抽出部３２２が抽出した配信情報Ｑに含まれる識別情報ＤZに対応する案内文Ａを選択する。すなわち、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖに関連する案内文Ａが関連情報Ｚとして選択される。
【００４８】
提示装置３４０は、情報管理部３２４が選択した案内文Ａを関連情報Ｚとして端末装置３０の利用者Ｕに提示する。提示装置３４０は、関連情報Ｚが示す案内文Ａを表示する表示装置（例えば液晶表示パネル等）である。以上の説明から理解される通り、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖの発話内容に対応する案内文Ａが関連情報Ｚとして提示装置３４０により利用者Ｕに提示される。利用者Ｕは、提示装置３４０に提示された関連情報Ｚを視認することで、案内者ＯPが発音して放音装置２６から放音された案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを視覚的に確認することが可能である。
【００４９】
図７は、情報生成システム１の全体的な動作の説明図である。案内者ＯPがアナウンスブック等に事前に収録された文章に対応する案内音声Ｖを発音すると、音声案内システム１００の収音装置２２は、案内音声Ｖを収音して音声信号ＳGを生成する（ＳA1）。収音装置２２が生成した音声信号ＳGは、収音装置２２から放音装置２６に出力されて放音される一方（ＳA2）、音声取得部２１２によって取得されて通信装置２２０から通信網２００に送信される（ＳA3）。
【００５０】
配信端末２０から送信された音声信号ＳGを通信装置１３０が通信網２００から受信すると、管理装置１０の音声解析部１１２は、案内音声Ｖの音声信号ＳGに対する音声認識で案内音声Ｖの発音内容を表す複数の認識文字列Ｌを生成する（ＳA4）。文字列特定部１１４は、文字列テーブルＴAの複数の登録文字列Ｘから、音声解析部１１２が生成した複数の認識文字列Ｌの各々に類似する登録文字列Ｘを特定する（ＳA5）。すなわち、認識文字列Ｌが、当該音声解析部１１２による誤認識を解消した登録文字列Ｘに補正される。情報生成部１１６は、案内テーブルＴBの複数の対応情報Ｃから、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃを特定し（ＳA6）、特定した対応情報Ｃの識別情報ＤZを含む配信情報Ｑを生成する（ＳA7）。通信装置１３０は、情報生成部１１６が生成した配信情報Ｑを配信端末２０に送信する（ＳA8）。
【００５１】
管理装置１０から送信された配信情報Ｑを通信装置２２０が受信すると、配信端末２０の信号処理部２１４は、配信情報Ｑを音響成分として含有する音響信号ＳQを生成する（ＳA9）。配信端末２０の加算器２４は、収音装置２２が生成した音声信号ＳGと信号処理部２１４が生成した音響信号ＳQとを加算することで音響信号Ｓ1を生成する（ＳA10）。放音装置２６は、音響信号Ｓ1に応じた音響を放音する（ＳA11）。すなわち、収音装置２２が収音した案内音声Ｖと、配信情報Ｑの音響成分が放音装置２６から放音される。
【００５２】
端末装置３０の収音装置３１０は、放音装置２６から放音された音響を収音して音響信号Ｓ2を生成する（ＳA12）。情報抽出部３２２は、収音装置３１０が生成した音響信号Ｓ2の復調で配信情報Ｑを抽出する（ＳA13）。情報管理部３２４は、情報抽出部３２２が抽出した配信情報Ｑに含まれる識別情報ＤZに対応する案内文Ａを提示テーブルＴCから選択する。提示装置３４０は、情報管理部３２４が選択した案内文Ａが示す文字列を関連情報Ｚとして表示させることで利用者Ｕに視覚的に提示する（ＳA14）。
【００５３】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、複数の登録文字列Ｘのうち、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された認識文字列Ｌに類似する登録文字列Ｘが特定されるので、音声認識の誤認識の影響を含まない関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することが可能である。また、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑが生成されるので、案内者が例えば文単位で案内音声Ｖの発音を誤った場合（例えば、必要な文の発音を忘れた場合や不要な文を発音した場合）でも、案内音声Ｖの解析結果Ｋから特定される複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた適切な関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することが可能である。
【００５４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５５】
第１実施形態の情報生成部１１６は、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せを指定する対応情報Ｃの識別情報ＤZに応じた案内文Ａを関連情報Ｚとして利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成した。第２実施形態における情報生成部１１６は、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃが指定する複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。
【００５６】
図８は、第２実施形態に係る案内テーブルＴBの模式図である。図８に例示される通り、第２実施形態に係る案内テーブルＴBは、案内者ＯPによる発音が想定される相異なる文章に対応する複数の対応情報Ｃを含む。任意の１個の文章に対応する対応情報Ｃは、当該文章を構成する複数の登録文字列Ｘの識別情報ＤXの組合せを指定する。例えば、「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。緊急のお知らせがございます。お車のヘッドライトがついたままになっております。」という文章に対応する対応情報Ｃ2は、第１文の登録文字列Ｘ1の識別情報ＤX1と、第２文の登録文字列Ｘ3の識別情報ＤX3と、第３文の登録文字列Ｘ6の識別情報ＤX6との組合せを指定する。図５の第１実施形態に係る案内テーブルＴBと比較して、第２実施形態に係る案内テーブルＴBは、任意の１個の対応情報Ｃに対応する識別情報ＤZを有していない。
【００５７】
情報生成部１１６は、第１実施形態と同様に、複数の対応情報Ｃから文字列特定部１１４が取得した複数の識別情報ＤXに対応する対応情報Ｃを特定する。情報生成部１１６は、案内テーブルＴBから、特定した対応情報Ｃが指定する複数の識別情報ＤXを取得し、当該複数の識別情報ＤXを含む配信情報Ｑを生成する。例えば、対応情報Ｃ2を特定した場合、情報生成部１１６は、識別情報ＤX1と識別情報ＤX3と識別情報ＤX6とを含む配信情報Ｑを生成し、通信装置１３０を介して配信端末２０に配信情報Ｑを送信する。
【００５８】
端末装置３０において、配信端末２０の放音装置２６から放音される音響を収音装置３１０が収音して音響信号Ｓ2を生成し、情報抽出部３２２が音響信号Ｓ2から配信情報Ｑを抽出する構成および動作は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
第２実施形態において端末装置３０の記憶装置３３０が記憶する提示テーブルＴCは、図４に例示した文字列テーブルＴAと同様に、複数の登録文字列Ｘの各々について識別情報ＤXを対応させたデータテーブルである。情報管理部３２４は、情報抽出部３２２が抽出した配信情報Ｑが指定する各識別情報ＤXの登録文字列Ｘを提示テーブルＴCから取得し、提示装置３４０は、情報管理部３２４が選択した複数の登録文字列Ｘを関連情報Ｚとして利用者Ｕに提示する。
【００６０】
なお、前述の例示では、提示テーブルＴCを文字列テーブルＴAと同様の内容としたが、提示テーブルＴCを文字列テーブルＴAとは異なる内容とすることも可能である。例えば、文字列テーブルＴAの識別情報ＤX5に対応する登録文字列Ｘ5は「迷子のお知らせを申し上げます。」であるが、提示テーブルＴCの識別情報ＤX5に対応する文字列は「迷子のお知らせ。」とすることも可能である。情報管理部３２４は、提示テーブルＴCの複数の識別情報ＤXのうち、配信情報Ｑに含まれる複数の識別情報ＤXの各々が示す登録文字列Ｘを選択し、当該選択した複数の登録文字列Ｘを組み合わせた文章を関連情報Ｚとして生成する。提示装置３４０は、情報管理部３２４が生成した関連情報Ｚを端末装置３０の利用者Ｕに提示する。
【００６１】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、対応情報Ｃが指定する複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑが生成される。図５の第１実施形態に係る案内テーブルＴBと比較すると、前述の通り、第２実施形態に係る案内テーブルＴBは、任意の１個の対応情報Ｃに対応する識別情報ＤZを有していない。したがって、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃの案内文Ａを示す関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する第１実施形態の構成と比較して、案内文Ａを一意に指定するための情報（つまり識別情報ＤZ）が不要になるという利点がある。一方で、第１実施形態では、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃの案内文Ａを示す関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑが生成される。したがって、対応情報Ｃが指定する登録文字列Ｘの組合せとは独立に用意された案内文Ａを示す関連情報Ｚを利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することが可能である。
【００６２】
＜第３実施形態＞
第２実施形態の対応情報Ｃは、複数の登録文字列Ｘの組合せを指定し、情報生成部１１６は、対応情報Ｃが指定した複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを端末装置３０の利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成した。第３実施形態の対応情報Ｃは、複数の登録文字列Ｘの組合せと、当該組合せに係る複数の登録文字列Ｘの順序とを指定し、情報生成部１１６は、対応情報Ｃが指定する順序で配列された複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。
【００６３】
第３実施形態に係る案内テーブルＴBは、案内者ＯPによる発音が想定される相異なる文章に対応する複数の対応情報Ｃを含む。任意の１個の文章に対応する対応情報Ｃは、当該文章を構成する複数の登録文字列Ｘの識別情報ＤXの組合せと当該複数の識別情報ＤXの各々が示す登録文字列Ｘが文章を構成する順序とを指定する。具体的には、任意の１個の対応情報Ｃは、当該対応情報Ｃに対応する文章を構成する複数の登録文字列Ｘの正規の順序で各登録文字列Ｘの識別情報ＤXを配列した情報である。ただし、複数の登録文字列Ｘの順序を指定する方法は以上の例示に限定されない。例えば、対応情報Ｃが指定する組合せに係る複数の登録文字列Ｘの各々の識別情報ＤXに、当該組合せ内の登録文字列Ｘの順序を示す情報を付加することも可能である。
【００６４】
第３実施形態に係る情報生成部１１６は、対応情報Ｃが指定する複数の識別情報ＤXを、対応情報Ｃが指定する順序で配列して配信情報Ｑを生成する。例えば、「緊急のお知らせがございます。（＝ＤX3）本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。（＝ＤX1）お車のヘッドライトがついたままになっております。（＝ＤX6）」と案内者ＯPが発音した場合、対応情報Ｃが、「識別情報ＤX1：１番、識別情報ＤX3：２番、識別情報ＤX6：３番」という順序を指定していれば、「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。（＝ＤX1）緊急のお知らせがございます。（＝ＤX3）お車のヘッドライトがついたままになっております。（＝ＤX6）」という関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑが生成される。
【００６５】
第３実施形態においても第２実施形態と同様の効果が実現される。また、対応情報Ｃが指定する順序で配列された複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑが生成される。したがって、案内音声Ｖを構成する複数の文の発音の順序に関わらず、対応情報Ｃがあらかじめ指定した順序で配列された複数の登録文字列Ｘを示す関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することが可能である。
【００６６】
＜第４実施形態＞
第１実施形態から第３実施形態では、関連情報Ｚの提示を指示する配信情報Ｑを情報生成システム１から端末装置３０に送信した。第４実施形態では、案内音声Ｖに対応する関連情報Ｚを情報生成システム１が生成して利用者Ｕに提供する。音声解析部１１２および文字列特定部１１４の動作と情報生成部１１６が対応情報Ｃを特定する動作とは、前述の各形態と同様である。したがって、前述の各形態と同様に、音声認識の誤認識の影響を低減した、対応情報Ｃに応じた適切な関連情報Ｚを利用者Ｕに提示することが可能である。
【００６７】
第４実施形態の情報生成部１１６は、特定した対応情報Ｃの識別情報ＤZが示す案内文Ａを他言語に翻訳した文字列を関連情報Ｚとして生成する。なお、文字列の翻訳には、例えば公知の機械翻訳が任意に採用され得る。情報生成部１１６が生成した関連情報Ｚは、音声案内システム１００の配信端末２０に送信される。
【００６８】
配信端末２０の信号処理部２１４は、関連情報Ｚを適用した音声合成で音響信号ＳQを生成する。第４実施形態の音響信号ＳQは、関連情報Ｚが指定する文字列を発音した音声を表す信号である。音響信号ＳQの生成には、公知の音声合成が任意に採用され得る。信号処理部２１４が生成した音響信号ＳQは、加算器２４を経由して放音装置２６に供給される。したがって、関連情報Ｚが指定する文字列を発音した音声が放音装置２６から放音される。すなわち、案内者ＯPが発音した案内音声Ｖの放音に引続いて、当該案内音声Ｖを他言語に翻訳した音声が放音装置２６から利用者Ｕに対して放音される。例えば、案内文Ａの翻訳文が関連情報Ｚとして生成された場合には、案内音声Ｖに相当する案内文Ａの翻訳文の音声が当該案内音声Ｖに引続き放音される。
【００６９】
なお、以上の説明では、第１実施形態を基礎とした構成を例示したが、第２実施形態または第３実施形態における文字列の特定を第４実施形態に適用することも可能である。例えば、第４実施形態の情報生成部１１６は、特定した対応情報Ｃが指定する複数の識別情報ＤXの各々が示す登録文字列Ｘを組み合わせた文章を他言語に翻訳した文字列を関連情報Ｚとして生成する。したがって、複数の登録文字列Ｘを組み合わせた文章の翻訳文の音声が案内音声Ｖに引続いて放音装置２６から放音される。また、第３実施形態を想定すると、特定した対応情報Ｃが指定する複数の識別情報ＤXの各々が示す登録文字列Ｘを対応情報Ｃが指定する順序で配列した文章を他言語に翻訳した文字列を表す関連情報Ｚを情報生成部１１６が生成することも可能である。以上の構成では、複数の登録文字列Ｘを対応情報Ｃがあらかじめ指定した順序で配列した文章の翻訳文の音声が当該案内音声Ｖに引続いて放音装置２６から放音される。
【００７０】
以上の説明から理解される通り、第４実施形態の情報生成システム１は、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを生成（および利用者Ｕに提供）するシステムであり、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された複数の認識文字列Ｌの各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列Ｘのうち認識文字列Ｌに類似する当該登録文字列Ｘを特定する文字列特定部１１４と、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを生成する情報生成部１１６とを具備する。対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚの典型例は、第１実施形態で例示した案内文Ａの翻訳文、および、対応情報Ｃが示す複数の登録文字列Ｘから構成される文章（第２実施形態または第３実施形態）の翻訳文である。なお、関連情報Ｚが示す文字列の音声を放音装置２６から放音する構成を以上の説明では例示したが、関連情報Ｚの出力方法は以上の例示に限定されない。例えば関連情報Ｚが示す文字列を表示装置により表示することも可能である。
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００７１】
（１）第１実施形態から第３実施形態では、情報生成部１１６は、案内音声Ｖの発音内容を示す文字列の識別情報ＤZ（第２実施形態や第３実施形態では識別情報ＤX）を配信情報Ｑとして生成したが、配信情報Ｑの内容は以上の例示に限定されない。例えば、案内音声Ｖの発音内容を示す文字列そのものや案内音声Ｖの発音内容を他言語に翻訳した文字列を提示装置３４０が表示することも可能である。ただし、利用者Ｕに対する提示の方法は、表示に限定されない。例えば、配信情報Ｑで指定された案内文Ａや登録文字列Ｘを音声として放音する放音装置を提示装置３４０として利用することも可能である。以上の例示から理解される通り、配信情報Ｑは、案内音声Ｖに関する情報として包括的に表現される。
【００７２】
（２）前述の各形態では、情報生成部１１６が対応情報Ｃを特定した上で配信情報Ｑ（第４実施形態では関連情報Ｚ）を生成したが、配信情報Ｑの生成に対応情報Ｃを特定できない場合を加味することも可能である。例えば、第１実施形態から第３実施形態の構成を基礎として、情報生成部１１６が対応情報Ｃを特定できない場合、案内音声Ｖの解析結果Ｋを配信情報Ｑとする構成や配信情報Ｑを生成しない構成も可能である。また、第４実施形態の構成を基礎として、情報生成部１１６が対応情報Ｃを特定できない場合、案内音声Ｖの解析結果Ｋの文字列の翻訳文を関連情報Ｚとする構成や関連情報Ｚを生成しない構成も可能である。
【００７３】
（３）前述の各形態では、アナウンスブック等に収録された文章を構成する文を登録文字列Ｘとしたが、挿入区間を設けた定型句と挿入句とから構成される文を登録文字列Ｘとすることも可能である。例えば、解析結果Ｋに類似する定型句に、解析結果Ｋの挿入区間に対応する部分に類似する挿入句を挿入した文を登録文字列Ｘとする。以上の構成では、１個の定型句が複数の解析結果Ｋにわたり共用される（複数の案内音声Ｖにわたり共通する文字列を文字列テーブルＴAの個々の登録文字列Ｘに含ませる必要がない）から、文字列テーブルＴAのデータ量が削減されるという利点がある。
【００７４】
（４）前述の各形態では、管理装置１０が音声解析部１１２と文字列特定部１１４と情報生成部１１６とを具備する構成を例示したが、管理装置１０の一部または全部の機能を音声案内システム１００に搭載することも可能である。例えば、第１実施形態から第３実施形態の構成を基礎として、音声解析部１１２と文字列特定部１１４と情報生成部１１６とを配信端末２０に搭載した構成では、音声信号ＳGの解析（音声解析部１１２）と、登録文字列Ｘの特定（文字列特定部１１４）と、配信情報Ｑの生成（情報生成部１１６）とが配信端末２０にて実行され、配信情報Ｑが放音装置２６から端末装置３０に送信される。この構成では、音声案内システム１００と管理装置１０との間の通信が不要であるから、通信網２００を利用した通信ができない環境でも配信情報Ｑを端末装置３０に提供することが可能である。他方、第４実施形態の構成を基礎として、音声解析部１１２と文字列特定部１１４と情報生成部１１６とを配信端末２０に搭載した構成では、音声信号ＳGの解析（音声解析部１１２）と、登録文字列Ｘの特定（文字列特定部１１４）と、関連情報Ｚの生成（情報生成部１１６）とが配信端末２０にて実行され、関連情報Ｚが放音装置２６から放音される。
【００７５】
（５）第１実施形態から第３実施形態では、提示テーブルＴCを端末装置３０の記憶装置３３０が記憶したが、提示テーブルＴCの記憶先は以上の例示に限定されない。例えば、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して端末装置３０と通信する配信サーバ装置に提示テーブルＴCを記憶することも可能である。端末装置３０は、配信情報Ｑに含まれる識別情報ＤZ（第２実施形態や第３実施形態では識別情報ＤX）を指定した情報要求を配信サーバ装置に送信し、配信サーバ装置は、情報要求で指定された識別情報ＤZに対応する案内文Ａを要求元の端末装置３０に送信する。端末装置３０の提示装置３４０は、配信サーバ装置から受信した案内文Ａを利用者Ｕに提示する。以上の説明から理解される通り、提示テーブルＴCを端末装置３０の記憶装置３３０に記憶することは必須ではない。
【００７６】
（６）前述の各形態では、音声認識による案内音声Ｖの解析結果Ｋを音声解析部１１２が文単位に分割したが、解析結果Ｋを分割する単位は以上の例示に限定されない。例えば、文節や単語単位に解析結果Ｋを分割することも可能である。また、所定数の文を単位として解析結果Ｋを分割してもよい。
【００７７】
（７）前述の各形態では、ショッピングモール等の商業施設３００で情報生成システム１を利用したが、情報生成システム１を利用する場所は以上の例示に限定されない。例えば、バスや電車等の交通機関の案内に情報生成システム１を利用することも可能である。
【００７８】
（８）第１実施形態から第３実施形態では、端末装置３０に対する配信情報Ｑの配信に音響通信を利用したが、配信情報Ｑを端末装置３０に配信する通信の方式は以上の例示に限定されない。例えば、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）で端末装置３０に配信情報Ｑを配信することも可能である。
【００７９】
（９）第２実施形態おいて、対応情報Ｃは複数の登録文字列Ｘの組合せを指定したが、対応情報Ｃが指定する情報は以上の例示に限定されない。例えば、対応情報Ｃが示す複数の識別情報ＤXのうち、配信情報Ｑに含めない（つまり利用者Ｕに提示しない）登録文字列Ｘの識別情報ＤXを指定することも可能である。例えば、「本日はお越しくださいまして誠にありがとうございます。（＝ＤX1）緊急のお知らせがございます。（＝ＤX3）お車のヘッドライトがついたままになっております。（＝ＤX6）」と案内者ＯPが発音した場合、識別情報ＤX1、ＤX3およびＤX6を示す対応情報Ｃ2が、「識別情報ＤX1：非提示」と指定していれば、「緊急のお知らせがございます。（＝ＤX3）お車のヘッドライトがついたままになっております。（＝ＤX6）」という関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成することができる。以上の構成によれば、案内音声Ｖとして放音はしたい文ではあるが、端末装置３０への配信はしたくない文（例えば、個人情報を含む文や重要性が低い文）を配信情報Ｑに含めないことが可能である。
【００８０】
（１０）前述の各形態で例示した情報生成システム１は、前述の各形態の例示の通り、管理装置１０の制御装置１１０とプログラムとの協働で実現される。例えば、第１実施形態から第３実施形態に対応するプログラムは、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するために当該端末装置３０に送信される配信情報Ｑを生成するプログラムであって、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された複数の認識文字列Ｌの各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列Ｘのうち認識文字列Ｌに類似する当該登録文字列Ｘを特定する文字列特定部１１４、および、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する情報生成部１１６としてコンピュータを機能させる。また、第４実施形態に対応するプログラムは、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを生成（および利用者Ｕに提供）するプログラムであって、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された複数の認識文字列Ｌの各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列Ｘのうち認識文字列Ｌに類似する当該登録文字列Ｘを特定する文字列特定部１１４、および、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、文字列特定部１１４が特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを生成する情報生成部１１６としてコンピュータを機能させる。以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに配信することも可能である。
【００８１】
（１１）本発明は、前述の各形態に係る情報生成システム１の動作方法（情報生成方法）としても特定される。例えば、第１実施形態から第３実施形態に対応する情報生成方法は、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するために当該端末装置３０に送信される配信情報Ｑを生成する方法であって、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された複数の認識文字列Ｌの各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列Ｘのうち認識文字列Ｌに類似する当該登録文字列Ｘを特定し、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを端末装置３０が利用者Ｕに提示するための配信情報Ｑを生成する。また、第４実施形態に対応する情報生成方法は、案内音声Ｖに関連する関連情報Ｚを生成（および利用者Ｕに提供）する方法であって、案内音声Ｖに対する音声認識で解析された複数の認識文字列Ｌの各々について、相異なる発音内容を表す複数の登録文字列Ｘのうち認識文字列Ｌに類似する当該登録文字列Ｘを特定し、複数の登録文字列Ｘの相異なる組合せを指定する複数の対応情報Ｃのうち、特定した複数の登録文字列Ｘの組合せに対応する対応情報Ｃに応じた関連情報Ｚを生成する。
【符号の説明】
【００８２】
１……情報生成システム、１０……管理装置、２０……配信端末、２２……収音装置、２４……加算器、２６……放音装置、３０……端末装置、１００……音声案内システム、１１０……制御装置、１１２……音声解析部、１１４……文字列特定部、１１６……情報生成部、１２０……記憶装置、１３０……通信装置、２００……通信網、２１０……制御装置、２１２……音声取得部、２１４……信号処理部、２２０……通信装置、３００……商業施設、３１０……収音装置、３２０……制御装置、３２２……情報抽出部、３２４……情報管理部、３３０……記憶装置、３４０……提示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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