(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波・高潮などの襲来が想定される特定地域を対象にして設置されるピットとこのピット内に装備され津波などの襲来に先立って始動される油圧シリンダや電動シリンダなどの直動式シリンダとこの直動式シリンダにより昇降される可動堰とを配備してなる非常用防護装置であって、前記ピットは、前後に離れた垂直な縦壁を備えて海岸線に添うべく長い凹溝状のコンクリート構造物により形成されているとともに、このピット上部の前記襲来が想定される後側には、地表より低くされた四角な受皿状をなすコンクリート製斜材受部がピットの長手方向に添い一定間隔を置く複数個所にピットと一体となるように形成され、前記ピット内には、下端が底フレームで繋がれた前後一対を１組とする縦フレームがピットの長手方向に間隔を置くようにして複数組をもって固定配備され、前記可動堰は、前後に離れた板と左右の端板および上端の堰蓋とを備えたもので、これら複数の可動堰は、互いに堰端部同士が堰間密閉部材を介して水密式に隣り合う関係にして前記ピットの長手方向に複数枚列状に配備されるとともに、これら可動堰は、縦フレームとの間に設けたガイドローラを介して垂直に昇降可能とされて、下降時は上面が閉止されるようにしてピット内に納まって待機する一方津波の襲来に対応する非常時には直動式シリンダにより地盤より高く上昇するようにされ、前記可動堰背部には、平時は前記斜材受部内に納まる一方非常時には後下がり状に立ち上がって下部先端が下部ブラケットにロックされる斜材が連結装備され、前記直動式シリンダは、下端がピット内に固定された状態で垂直に立ち上がり上端が可動堰内を通って前記堰蓋側に連結されていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や高潮などの非常時に有効とする非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災のあと下記のような津波対策用の非常用防護装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−２２５１３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された非常用防護装置は、津波の襲来しない平時は低い姿勢とされて環境を損なわないようにする一方において想定を超える津波が来た場合には低い姿勢から十分な高さに伸びることにより押し流されてくる船舶やコンテナなどを確実に捕捉し得るようにしたもので、具体的には、防護柱を立設して流されてくる漂流物を捕捉するようにした非常用防護装置において、その防護柱が高伸調節可能になっていることを特徴とするものである。
こうした非常用防護装置は、津波流の襲来を待ってしかもその津波流により発生する浮力を利用して防護柱を高く伸びるようにしてあるので、例えば、津波流とともに流れ来る船舶やコンテナ、家屋などの大型漂流物が防護柱などに先に乗り掛かってしまうと作動しにくくなるおそれがあり、緊急時での作動性に問題がある。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、津波や高潮による流れとそれに伴う漂流物の捕捉と流れの減衰作用とが津波襲来に先立つ確実な作動の元に保障されるようにした非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波・高潮などの襲来が想定される特定地域を対象にして設置されるピットとこのピット内に装備され津波などの襲来に先立って始動される油圧シリンダや電動シリンダなどの直動式シリンダとこの直動式シリンダにより昇降される可動堰とを配備してなる非常用防護装置であって、前記ピットは、前後に離れた垂直な縦壁を備えて海岸線に添うべく長い凹溝状のコンクリート構造物により形成されているとともに、このピット上部の前記襲来が想定される後側には、地表より低くされた四角な受皿状をなすコンクリート製斜材受部がピットの長手方向に添い一定間隔を置く複数個所にピットと一体となるように形成され、前記ピット内には、下端が底フレームで繋がれた前後一対を１組とする縦フレームがピットの長手方向に間隔を置くようにして複数組をもって固定配備され、前記可動堰は、前後に離れた板と左右の端板および上端の堰蓋とを備えたもので、これら複数の可動堰は、互いに堰端部同士が堰間密閉部材を介して水密式に隣り合う関係にして前記ピットの長手方向に複数枚列状に配備されるとともに、これら可動堰は、縦フレームとの間に設けたガイドローラを介して垂直に昇降可能とされて、下降時は上面が閉止されるようにしてピット内に納まって待機する一方津波の襲来に対応する非常時には直動式シリンダにより地盤より高く上昇するようにされ、前記可動堰背部には、平時は前記斜材受部内に納まる一方非常時には後下がり状に立ち上がって下部先端が下部ブラケットにロックされる斜材が連結装備され、前記直動式シリンダは、下端がピット内に固定された状態で垂直に立ち上がり上端が可動堰内を通って前記堰蓋側に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、津波・高潮などの襲来が想定される特定地域を対象にして設置されるピットとこのピット内に装備され津波などの襲来に先立って始動される油圧シリンダや電動シリンダなどの直動式シリンダとこの直動式シリンダにより昇降される可動堰とを配備してなる非常用防護装置であって、前記ピットは、前後に離れた垂直な縦壁を備えて海岸線に添うべく長い凹溝状のコンクリート構造物により形成されているとともに、このピット上部の前記襲来が想定される後側には、地表より低くされた四角な受皿状をなすコンクリート製斜材受部がピットの長手方向に添い一定間隔を置く複数個所にピットと一体となるように形成され、前記ピット内には、下端が底フレームで繋がれた前後一対を１組とする縦フレームがピットの長手方向に間隔を置くようにして複数組をもって固定配備され、前記可動堰は、前後に離れた板と左右の端板および上端の堰蓋とを備えたもので、これら複数の可動堰は、互いに堰端部同士が堰間密閉部材を介して水密式に隣り合う関係にして前記ピットの長手方向に複数枚列状に配備されるとともに、これら可動堰は、縦フレームとの間に設けたガイドローラを介して垂直に昇降可能とされて、下降時は上面が閉止されるようにしてピット内に納まって待機する一方津波の襲来に対応する非常時には直動式シリンダにより地盤より高く上昇するようにされ、前記可動堰背部には、平時は前記斜材受部内に納まる一方非常時には後下がり状に立ち上がって下部先端が下部ブラケットにロックされる斜材が連結装備され、前記直動式シリンダは、下端がピット内に固定された状態で垂直に立ち上がり上端が可動堰内を通って前記堰蓋側に連結されていることを特徴とするので、津波や高潮による流れとそれに伴う漂流物の捕捉が津波襲来に先立つ確実な作動の元に保障されるようにした非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である非常用防護装置を図２のような堰上昇後の状態において上面閉止部を省略した図として示す平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ部の拡大横断面図。
【図４】  他の堰と密閉状態を示す平面図。
【図５】  装置の待機収納状態の様子を示す縦断面図。
【図６】  装置の起立作動時の様子を示す縦断面図。
【図７】  津波襲来に備えるため全伸状態にした様子を図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に対応するものとして示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１ないし図７は本発明の一実施形態を示すもので、例えば、図１の上側が航空機が離着陸するための舗装路面である飛行場１で、図１の下側が飛行場１の海岸側の前地盤２を示す。こうした特定地域である飛行場１が海岸線から数十ｍ前後から１００ｍ前後と比較的近くて津波（押し波）が同図のＸ方向から襲来してくることが想定されるような飛行場１がその対象として選択されている。
特定地域としては、例えば、船舶が停泊して人の乗り降りや荷役作業などが行われる岸壁を含む臨海スペースやコンテナ埠頭などがその対象として挙げられる。また、特定地域は、津波が襲来してくることが想定されるならば海岸線から数百ｍあるいは数ｋｍ離れたところにあるスペースであってもよい。
【００１０】  これらの図において、前地盤２と飛行場１との間には耐震コンクリート構造物が埋設されている。この構造物は、図１および２のように海岸線に添って平行で長く深いピット３の部分とこのピット３から飛行場１側に向けて直角に数個所伸びるとともに地表より少し低く四角な受皿状をなして形成されている斜材受部４とでなる。
ピット３は、内溝幅が２ｍで前後の各厚みを２０ｃｍとして外幅が２．４ｍとされるとともに溝深さ５．３ｍで上下厚み２０ｃｍとしてコンクリート底深さが５．５ｍとされ、そうしたコンクリート構造部分が図１おおび図２において左右に数十ｍ伸びたものになっている。このピット３部分の長手方向には端壁部（図示省略）が設けられている。
斜材受部４は、ピット３の長い数十ｍの間において略１０ｍ置きに設けられ上側背部を介して飛行場１の側へＴ字をなして伸びるように一体形成されている。
【００１１】  ピット３内には、図１にＩ形で示すように、溝内で相対向状をなす縦フレーム６が固定して設けられるとともにこれら縦フレーム６の下端間は底フレーム７で連結されている。
一方、斜材受部４の溝底内には、上背フレーム８が固定されている。上背フレーム８と縦フレーム６の後側のものとは連結されている。
【００１２】  前後の縦フレーム６，６の対向する面の上側には、それぞれ上部ガイドローラ１０が突設されているとともに、前側の縦フレーム６の上部ガイドローラ１０より上側の位置には、下部水密ゴム１１を持つ水密受座１２が基部を水密状にして取り付けられている。
後側の縦フレーム６の上部ガイドローラ１０より上側の位置には、樹脂充填部１３を施工した水密受座１２が基部を水密状にして取り付けられている。
尚、前後の縦フレーム６，６の列設された内側の対向面全体には、図示しないが内張板を張設して水が浸入しないようにすることがあり、その場合、前後の縦フレーム６，６の上端を含む図１の左右に長い範囲に亘って閉止するための前後閉止板１５，１６を設けることがある。
【００１３】  １７は可動堰で、高さが３ｍで横幅が２０ｍ弱の前後の板ａと左右端板ｂおよび一対の縦向きのシリンダ室板ｃとを備えた堰本体１８を有する。この可動堰１７は、堰本体の内面に水平横向きの補強リブ１９を上下複数段に亘って備えるとともに、下端には下部ガイドローラ２０が、また上端には堰蓋２１が水密状に設けられている。また、堰本体１８の上端前後にはピットカバー２２が設けられるとともに堰本体１８の上端より少し下がった前後面には堰下動時（平時）に前記水密受座１２上に密着して水密状とするピット防水ゴム２３が取り付けられている。
２５は油圧シリンダで、テールを前記底フレーム７上に取り付ける一方ロッド端は前記堰蓋２１に軸結合してある。この油圧シリンダ２５は、１枚の可動堰１７に対し一対配備され、そのシリンダ中心間隔は１０ｍとされている。
【００１４】  ２７は堰側ブラケット、２８は下部ブラケットで、堰側ブラケット２７は、堰本体１８の背面上部に固定され、下部ブラケット２８は左右のロック通孔２８ａを有して前記斜材受部４内の上背フレーム８上の前後間位置に固定されている。
３０は斜材で、一端が堰側ブラケット２７に回転自在に連結される一方、他端は通孔付きの自由端部３０ａとされて平時は図５のように上背フレーム８の後方上部に位置し、図６のように斜材３０が立ち上がってくるに従って斜材ガイドレール３１上に添いながら下部ブラケット２８の方向に前進し図７のように斜材３０が図７のように４５°程度立ち上がることにより通孔がロック通孔２８ａに同芯状とされるようになっている。そして、下部ブラケット２８の側方には油圧式ロック装置３３が設けられてそのロック軸が通孔とロック通孔２８ａに通されることで斜材３０がロック支持されるようになっている。３２は排水管である。
直動式シリンダは電動シリンダその他の直動式シリンダでもよく、また、その駆動源としては商用電源の他にあとで述べる油圧駆動源としての蓄電機能を備えるソーラー発電装置によってもよいしエンジンを駆動源にしてもよい。シリンダ２５の駆動源やポンプ、油圧回路などの作動系は図示を省略するが、例えば、この実施形態の場合、空港管制塔内に始動操作系統が設置される他、気象庁から発せられる一定規模以上の津波発生予告に対して自動的に制御回路を経て油圧シリンダ２５がＯＮするような構成を組み入れることもできる。
【００１５】  図５は待機（収納）時の状態を、図６は起立作動中の状態を、また図１から図３および図７は襲来対応（全伸）時の状態を示している。
図５に待機（収納）時の状態を示すように、可動堰１７は、油圧シリンダ２５が全縮状態とされることで堰蓋２１が地表レベルにくるまで低く下げられてピット３内に収納された状態とされている。この状態で前・後閉止板１５，１６や堰蓋２１およびピットカバー２２，２２で上面が閉止状態とされるとともに前記内張板やピット防水ゴム２３などによりピット３内への浸水が防止されるようになっている。
【００１６】  図５の待機状態から津波襲来警報が出されるとその確認後にすべての可動堰１７の同時同調的上昇指令が出される。これにより、図６のように、油圧シリンダ２５のロッドが伸びることにより可動堰１７は下部ガイドローラ２０および上部ガイドローラ１０によるガイドで垂直上方へ持ち上げられる。ここで、斜材３０は次第に持ち上がってその自由端部３０ａは斜材ガイドレール３１上に添って下部ブラケット２８の方向へ移行してゆく。
【００１７】  油圧シリンダ２５が図６の状態より伸びると図７の襲来対応（全伸）時の状態になる。その際の可動堰１７の地上からの有効高さは３ｍに設定されているが、この高さは襲来する特定地域の想定高さに合わせて適正に設定される。
図７の状態では、自由端部３０ａの通孔が下部ブラケット２８のロック通孔２８ａに合致しそこへ油圧式ロック装置３３からのロック軸が進入することで斜材３０の後退はロックされて可動堰１７の突っ張り部材として機能するようになる。
【００１８】  また、この際に隣り合う可動堰１７，１７間は図３のように片側に突設したゴム取付片３４を介して伸びる堰間密閉部材３５により相手側の可動堰１７の端板ｂに弾接して津波流Ｘの流れを阻止するようになっているが、この場合、堰間密閉部材３５は隣合う可動堰１７，１７の双方から突設されているのでなく片側からのみ突設されているので、コストダウンが図れる。さらに、図７の全伸時には、前記のように各所を閉止してあるので下回りを通じて飛行場１側に津波流Ｘが浸入するのが防止される。
【００１９】  尚、図７における３７は支圧板で、３８は斜材３０とともに開閉する受部カバーである。
前記端板ｂ、ｂを図４に示すように斜め平行板状に対面させてその間に前記のような一方からの堰間密閉部材３５を突設して構成してもよい。
また、図７に仮想線で示すように、可動堰１７を津波Ｘの襲来してくる側へ前傾状にあるいは後傾状に昇降自在に構成することもできる。当然ながらピット３も前傾あるいは後傾溝状に形成し内部に前傾あるいは後傾式のシリンダ２５を配置するものとする。
【符号の説明】
【００２０】  １…飛行場  ３…ピット  １７…可動堰  ２５…油圧シリンダ（直動式シリンダ）  ３０…斜材  ３３…油圧式ロック装置。
【図１】
0006464388.tif 000002
【図２】
0006464388.tif 000003
【図３】
0006464388.tif 000004
【図４】
0006464388.tif 000005
【図５】
0006464388.tif 000006
【図６】
0006464388.tif 000007
【図７】
0006464388.tif 000008