(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の後工程に複数の種類の部品を出荷する前工程の生産計画立案方法であって、
前記複数の後工程における前記部品の使用順序と、前記前工程から前記複数の後工程へ前記部品を出荷する出荷時刻とにより、前記部品を複数の部品群に分割する分割工程と、
前記部品群ごとに前記部品の生産順序を平準化する平準化工程と、を有し、
前記分割工程は、
前記複数の後工程から、複数の前記部品の使用順序を受信して保存する後工程情報受信工程と、
前記前工程から各々の前記後工程へ前記部品を出荷する複数の出荷便の情報である出荷便情報を受信して保存する出荷便情報受信工程と、
前記後工程情報受信工程で取得した後工程情報と、前記出荷便情報受信工程で取得した出荷便情報とを参照して、各々の前記後工程の複数の前記部品の使用順序と各々の前記出荷便の出荷時刻とを照合し、前記後工程における前記部品の使用時刻に間に合うように、各々の前記部品を各々の前記出荷便に割り当てる出荷便割当工程と、
前記出荷便割当工程で各々の前記後工程への各々の前記出荷便に割り当てられた各々の前記後工程における使用順序の先頭から末尾までの各々の前記部品に対して仮出荷時刻を割り当てる仮出荷時刻割当工程と、
すべての前記後工程の使用順序の先頭から末尾までの各々の前記部品を、前記仮出荷時刻とすべての前記出荷便の前記出荷時刻とによって、複数の部品群に分割する部品群分割工程と、
前記前工程において各々の前記部品を生産するための複数の生産期間を設定する生産期間設定工程と、
末尾の前記生産期間から先頭の前記生産期間までの各々の前記生産期間を、各々の前記部品群の各々の前記部品に、最後の前記部品群から第１の前記部品群まで前記部品群ごとに順次割り当てていく生産期間割当工程と、
前記部品群に含まれる前記部品に割り当てられた前記生産期間のラインオフ時刻が、当該部品群の当該部品の出荷時刻よりも遅い場合には、当該部品を当該部品群の後の前記部品群へ移動させる部品群再分割工程と、を有することを特徴とする生産計画立案方法。
【請求項２】
前記平準化工程において、前記部品群ごとに、目標追跡法を用いて平準化順序を作成することを特徴とする請求項１に記載の生産計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両生産工場における部品の納入希望数に基づいて部品生産工場における部品の生産計画を立案する生産計画立案方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両生産工場における部品の納入希望数に基づいて部品生産工場における部品の生産計画を立案する生産計画立案装置および生産計画立案方法に関する発明が知られている（下記特許文献１を参照）。特許文献１に記載された生産計画立案方法は、後工程における部品または製品の納入希望数に基づいて前工程における前記部品または製品の生産計画を立案する方法である。この方法は、主に、納入希望数情報受領ステップと、出荷便ダイヤ情報取得ステップと、出荷計画数算出ステップと、生産計画立案ステップと、を含んでいる。
【０００３】
前記納入希望数情報受領ステップでは、後工程における部品または製品の納入希望数情報を受領する。前記出荷便ダイヤ情報取得ステップでは、前記部品または製品を前工程から後工程に出荷する複数の出荷便のダイヤに関する出荷便ダイヤ情報を取得する。前記出荷計画数算出ステップでは、前記納入希望数情報と前記出荷便ダイヤ情報に基づいて、前記出荷便毎の部品または製品の納入希望数を算出する。前記生産計画立案ステップでは、前記出荷便毎の納入希望数に基づいて、前工程における前記部品または製品の生産計画を立案する。
【０００４】
また、出荷便の時間が異なる複数の後工程から部品納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、部品の種類について各集荷回で均等になるように、集荷回毎の集荷部品の種類を指示する集荷指示装置が知られている（下記特許文献２を参照）。特許文献２に記載された集荷指示装置は、各後工程からの部品納入指示を受けて、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行う集荷指示計算手段を備えている。
【０００５】
前記集荷指示計算手段は、各後工程への出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算を行う第１平準化計算手段と、全ての後工程への出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算を、前記第１平準化計算手段による平準化計算の結果に対して行う第２平準化計算手段と、を有している。前記集荷指示装置は、前記第２平準化計算手段による平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類を指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０３８７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された生産計画立案方法では、複数の後工程へ出荷する複数の部品を製造する前工程において、所定期間内のすべての部品に対して一様に標準化が行われる。この場合、当該前工程の工程上の制約によって、各後工程において部品が不足する可能性があり、それを人手で調整して解決しようとすると、非常に煩雑で多大な工数を要するという課題がある。
【０００８】
特許文献２に記載された集荷指示装置は、前工程で部品を集荷する作業者に対し、出荷便に間に合うとともに平準化された状態で集荷作業ができるように、集荷部品の種類を指示することができる。しかし、特許文献２には、前工程の工程上の制約による後工程における部品の不足を解消するための調整を行うことは開示されていない。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、複数の後工程へ複数の種類の部品を出荷する前工程において、煩雑な調整を行うことなく、各後工程に必要な部品を前工程の工程上の制約を順守しつつ生産することができる生産計画立案方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明の生産計画立案方法は、複数の後工程に複数の種類の部品を出荷する前工程の生産計画立案方法であって、前記複数の後工程における前記部品の使用順序と、前記前工程から前記複数の後工程へ前記部品を出荷する出荷時刻とにより、前記部品を複数の部品群に分割する分割工程と、前記部品群ごとに前記部品の生産順序を平準化する平準化工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の生産計画立案方法は、例えば車両生産工場における部品の納入希望数に基づいて部品生産工場における部品の生産計画を立案する方法である。すなわち、前工程は、例えば部品生産工場であり、後工程は、例えば車両生産工場である。なお、当該部品生産工場が一次部品を使用して二次部品を生産する二次部品生産工場である場合には、当該一次部品を出荷する一次部品生産工場との関係では、部品生産工場も後工程になり得る。
【００１２】
前工程は、例えば、１つのラインで複数の種類の部品を逐次生産し、生産された部品を出荷便によって各後工程に逐次出荷する。各後工程は、例えば、前工程の１つのラインで生産された複数の種類の部品を使用して製品を生産する。各後工程では、製品の生産計画に基づいて各部品の使用順序が決定される。
【００１３】
本発明の生産計画立案方法において、前記分割工程は、例えば以下のように行うことができる。
【００１４】
まず、各後工程から各部品の使用順序を含む後工程情報を受信して記録する。また、前工程から各後工程へ部品を出荷する出荷便の出荷先と出荷時刻とを含む出荷便情報を受信して記録する。次に、記録された各後工程の部品の使用順序と、記録された各後工程に対する出荷便の出荷便情報とに応じ、各後工程における使用順序の先頭から末尾までの各部品を、各後工程に対する始発から最終までの各出荷便に割り当てる。次に、各後工程への各出荷便に割り当てられた各後工程における使用順序の先頭から末尾までの各部品に対して、仮出荷時刻を割り当てる。
【００１５】
各部品に対する仮出荷時刻の割り当ては、例えば次のように行うことができる。まず、前工程の稼働開始時刻から各後工程に対する始発の各出荷便の出荷時刻までの時間を等分し、当該各出荷便に割り当てられた各部品に、仮出荷時刻として割り当てる。次に、各後工程への始発の各出荷便の出荷時刻から、各後工程への２番目の各出荷便の出荷時刻までの時間を等分し、当該各出荷便に割り当てられた各部品に、仮出荷時刻として割り当てる。その後も同様にして、最終の出荷便に割り当てられた部品までの各部品に、仮出荷時刻を割り当てる。
【００１６】
次に、すべての後工程の使用順序の先頭から末尾までの各部品を、仮出荷時刻と、すべての出荷便の出荷時刻とによって、複数の部品群に分割する。具体的には、いずれの後工程へ出荷されるかによらず、仮出荷時刻として、前工程の稼働開始時刻から、すべての出荷便のうち最も早い出荷便の出荷時刻までの時間が割り当てられた部品は、第１部品群に分類される。同様に、いずれの後工程へ出荷されるかによらず、仮出荷時刻として、すべての出荷便のうち、最も早い出荷便の出荷時刻よりも遅く、２番目に早い出荷便の出荷時刻までの時間が割り当てられた部品が、第２部品群に分類される。
【００１７】
その後も同様にして、いずれの後工程へ出荷されるかによらず、仮出荷時刻として、直前の出荷便の出荷時刻よりも遅く、次の出荷便の出荷時刻までの時間が割り当てられた部品が、最終の出荷時刻まで、順次、各部品群に分類される。このようにして分割された各部品群の各部品の出荷時刻は、各部品の仮出荷時刻の直後の出荷便の出荷時刻になる。
【００１８】
次に、前工程において、各部品を生産するための複数の生産期間を設定する。生産期間は、各部品のライン投入時刻からラインオフ時刻までの生産リードタイムである。一つの生産期間のラインオフ時刻から、次の生産期間のライン投入時刻までの間には、部品切り替え時間であるタクトが必要になる。そのため、すべての出荷便の最終の出荷時刻を、最後の生産期間のラインオフ時刻に割り当て、生産リードタイムとタクトを順次差し引いていくことで、最後の生産期間から最初の生産期間までの各生産期間のラインオフ時刻とライン投入時刻とを設定することができる。
【００１９】
次に、末尾の生産期間から先頭の生産期間までの各生産期間を、各部品群の各部品に、末尾の部品群から先頭の部品群まで部品群ごとに順次割り当てていく。このとき、ある部品群に含まれるある部品に割り当てられた生産期間のラインオフ時刻が、その部品群の部品の出荷時刻よりも遅い場合には、その部品をその部品群の後の部品群へ移動させる。以上により、本発明の生産計画立案方法における分割工程が終了する。
【００２０】
前記分割工程に続く前記平準化工程では、前記分割工程において分割された部品群ごとに各部品の生産順序を平準化する。具体的には、部品群ごとに、目標追跡法を用いて平準化順序を作成する。より詳細には、まず、部品群ごとに、部品の種類ごとの総数を計算し、その後、目標追跡法による平準化順序を作成する。このとき、前工程における工程上の制約すなわち生産制約を考慮して、目標追跡法による平準化順序の作成を行うことができる。最後に、部品群ごとに平準化された部品の生産順序を、各部品群の出荷時刻の順に結合して、前工程の部品の生産順序とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から理解できるように、本発明の生産計画立案方法によれば、複数の後工程へ複数の種類の部品を出荷する前工程において、煩雑な調整を行うことなく、各後工程に必要な部品を前工程の工程上の制約を順守しつつ生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る生産計画立案方法に用いられるシステムの概略図。
【図２】前工程の工程上の制約の一例を示す部品の生産順序の概念図。
【図３】本発明の一実施形態に係る生産計画立案方法のフロー図。
【図４】図３に示す後工程受信工程と出荷便情報受信工程とを説明するブロック図。
【図５】図３に示す出荷便割当工程の概念図。
【図６】図３に示す仮出荷時刻割当工程の概念図。
【図７】図３に示す部品群分割工程の概念図。
【図８】図３に示す生産期間設定工程の概念図。
【図９】図３に示す生産期間割当工程及び部品群再分割工程の概念図。
【図１０】図３に示す平準化工程の概念図。
【図１１】図３に示す平準化工程の概念図。
【図１２】図３に示す平準化工程の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の生産計画立案方法の実施の形態の一例を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る生産計画立案方法に用いられる生産計画立案システム１の概略図である。
【００２５】
本実施形態の生産計画立案方法は、例えば車両生産工場における部品の納入希望数に基づいて部品生産工場における部品の生産計画を立案する方法である。ここで、部品生産工場は、例えばエンジン等の部品を車両生産工場に出荷する前工程Ｐ０であり、車両生産工場は、前工程Ｐ０である部品生産工場から出荷された部品を使用して車両を生産する後工程Ｐ１である。なお、部品生産工場が一次部品を使用して二次部品を生産する二次部品生産工場である場合には、当該一次部品を出荷する一次部品生産工場との関係では、部品生産工場も後工程Ｐ１になり得る。
【００２６】
生産計画立案システム１は、例えば、後工程情報受信部２と、出荷便情報受信部３と、演算部４とを備えている。生産計画立案システム１は、例えば、外部との情報の入出力を行う入出力部、ＣＰＵ等の演算装置、メモリやハードディスク等の記憶装置、その記憶装置に記憶されたプログラム、その他の電子機器を含むコンピュータシステムによって構成することができる。
【００２７】
生産計画立案システム１は、例えば、車両生産工場である複数の後工程Ｐ１に対して、部品としてのエンジンを出荷する部品生産工場である前工程Ｐ０の生産ラインＬの近傍に設置され、前工程Ｐ０の生産ラインＬに生産指示を出力する。なお、生産計画立案システム１と、各後工程Ｐ１のデータベースＤ及び前工程Ｐ０の生産ラインＬとの間の通信は、無線でも有線でもよい。
【００２８】
後工程情報受信部２は、例えば、車両生産工場である各後工程Ｐ１に設置されたデータベースＤから、前工程Ｐ０によって生産される部品の使用順序を含む、後工程情報を受信する。出荷便情報受信部３は、例えば外部のコンピュータシステムの出荷便情報データベースから、出荷便の番号、納入先、納入日時、出発地、出発日時（出荷時刻）を含む出荷便情報を受信する。
【００２９】
演算部４は、後工程情報受信部２によって受信された後工程情報と、出荷便情報受信部３によって受信された出荷便情報とを用いて、前工程Ｐ０において生産する部品を複数の部品群に分割する分割工程と、当該部品群ごとに部品の生産順序を平準化する平準化工程とを実施する。さらに、演算部４は、当該部品群ごとに部品の生産順序が平準化された生産指示を、前工程Ｐ０の生産ラインＬに出力する。
【００３０】
部品生産工場である前工程Ｐ０は、例えば、１つの生産ラインＬで複数の車種に対応する複数の種類のエンジンを逐次生産し、生産されたエンジンを出荷便によって車両生産工場である各後工程Ｐ１に逐次出荷する。各後工程Ｐ１は、例えば、前工程Ｐ０の１つの生産ラインＬで生産された複数の種類のエンジンを使用して製品である車両を生産する。各後工程Ｐ１では、車両の生産計画に基づいて各エンジンの使用順序が決定される。
【００３１】
図２は、前工程Ｐ０の工程上の制約を示す部品の生産順序の概念図である。部品生産工場である前工程Ｐ０では、例えば生産ラインＬに対する負荷の低減等の理由により、複数の生産制約が存在する。前工程Ｐ０の工程上の制約、すなわち生産制約の一例として、（１）Ａ型のエンジンの連続禁止、（２）Ｂ型のエンジンの間隔は２以上、（３）Ｃ型のエンジンの間隔は４以上、（４）Ｄ型のエンジンの連続禁止、という４つの制約があると仮定する。
【００３２】
この場合、図２（ａ）に示すエンジンの生産順序では、Ａ型のエンジンの先頭側から２番目が上記制約（１）に違反し、Ｂ型のエンジンの先頭側から２番目が上記制約（２）に違反し、Ｃ型のエンジンの先頭側から２番目が上記制約（３）に違反している。さらに、Ｂ型のエンジンの末尾から１番目が上記制約（２）に違反し、Ａ型のエンジンの末尾から１番目が上記制約（１）に違反している。このような前工程Ｐ０における工程上の制約違反を解消するために、人手による調整を行う場合には、以下のような手順が必要になる。
【００３３】
まず、１回目の調整では、図２（ｂ）に示すように、生産順序の先頭側から２番目のＡ型のエンジンを、Ｂ型及びＣ型の２つのエンジンの後に移動させる。これにより、Ａ型のエンジンの先頭側から２番目の上記制約（１）の違反が解消するとともに、Ｂ型のエンジンの先頭側から２番目の上記制約（２）の違反が解消する。次に、２回目の調整では、図２（ｃ）に示すように、生産順序の先頭側から２番目のＣ型のエンジンを、Ａ型及びＤ型の２つのエンジンの後に移動させる。これにより、Ｃ型のエンジンの先頭側から２番目の上記制約（３）の違反が解消する。このような調整を繰り返し行って、図２（ｄ）に示すように、ｎ回目の調整で、すべての生産制約の違反を解消する。
【００３４】
上述の例では、エンジンが４種類、後工程Ｐ１が２つである場合について説明したが、実際には、１つの前工程Ｐ０に対して例えば５つ程度の後工程Ｐ１が存在し、さらに１０種類程度のエンジンが存在する。そのため、前工程Ｐ０の工程上の制約によって、各後工程Ｐ１において部品が不足する可能性がある。それを解消するために、人手によってエンジンの生産順序を作成する場合には、非常に煩雑で多大な工数を要する作業が必要になるという課題がある。その課題を解決するために、前述の生産計画立案システム１を用いた本実施形態の生産計画立案方法によって、前工程Ｐ０の生産計画を立案する。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態に係る生産計画立案方法Ｓ１００のフロー図である。
【００３６】
本実施形態の生産計画立案方法Ｓ１００は、前述のように、複数の後工程Ｐ１へ複数の種類の部品を出荷する前工程Ｐ０の生産計画を立案する方法である。本実施形態の生産計画立案方法Ｓ１００は、主に、分割工程Ｓ１０と、平準化工程Ｓ２０と、を有する。分割工程Ｓ１０では、複数の後工程Ｐ１における部品の使用順序と、前工程Ｐ０から複数の後工程Ｐ１へ部品を出荷する出荷時刻とにより、部品を複数の部品群に分割する。平準化工程Ｓ２０では、部品群ごとに部品の生産順序を平準化する。
【００３７】
より詳細には、本実施形態の生産計画立案方法Ｓ１００において、分割工程Ｓ１０は、例えば、後工程情報受信工程Ｓ１１と、出荷便情報受信工程Ｓ１２と、出荷便割当工程Ｓ１３と、仮出荷時刻割当工程Ｓ１４と、部品群分割工程Ｓ１５と、生産期間設定工程Ｓ１６と、生産期間割当工程Ｓ１７と、部品群再分割工程Ｓ１８と、を有することができる。
【００３８】
図４は、後工程情報受信工程Ｓ１１と出荷便情報受信工程Ｓ１２とを説明するブロック図である。
【００３９】
後工程情報受信工程Ｓ１１において、生産計画立案システム１は、後工程情報受信部２によって、車両生産工場である複数の後工程Ｐ１から、複数の車種の車両の生産順序、すなわち車両の部品Ｃである複数の種類のエンジンＥの使用順序を受信して保存する。また、出荷便情報受信工程Ｓ１２において、生産計画立案システム１は、出荷便情報受信部３によって、外部のシステムＸから出荷便情報を受信して保存する。ここで、出荷便情報は、部品生産工場である前工程Ｐ０から車両工場である各後工程Ｐ１へ部品ＣとしてのエンジンＥを出荷する出荷便の情報であり、出荷便の番号、部品の納入先、納入日時、出発地、出荷時刻である出発日時等の情報を含む。
【００４０】
図５は、図３に示す出荷便割当工程Ｓ１３の概念図である。
【００４１】
出荷便割当工程Ｓ１３において、生産計画立案システム１は、各後工程Ｐ１における使用順序の先頭から末尾までの各エンジンＥを、各後工程Ｐ１に対する始発の出荷便Ｔ１から、最終の出荷便Ｔ４までの出荷時刻の異なる各出荷便Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に割り当てる。このとき、演算部４は、後工程情報受信部２が取得した後工程情報と、出荷便情報受信部３が取得した出荷便情報とを参照して、後工程Ｐ１のエンジンＥの使用順序と各出荷便Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の出荷時刻とを照合し、後工程Ｐ１における部品Ｃの使用時刻に間に合うように、各エンジンＥを各出荷便Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に割り当てる。
【００４２】
図６は、図３に示す仮出荷時刻割当工程Ｓ１４の概念図である。
【００４３】
仮出荷時刻割当工程Ｓ１４において、生産計画立案システム１は、各後工程Ｐ１への各出荷便Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に割り当てられた各後工程Ｐ１における使用順序の先頭から末尾までの各部品Ｃに対して、仮出荷時刻を割り当てる。具体的には、前工程Ｐ０の稼働開始時刻６：３０から車両生産工場である各後工程Ｐ１に対する始発の出荷便Ｔ１の出荷時刻８：００及び９：３０までの時間をそれぞれ等分し、当該各出荷便Ｔ１に割り当てられた各エンジンＥに、仮出荷時刻として割り当てる。
【００４４】
次に、各後工程Ｐ１への始発の各出荷便Ｔ１の出荷時刻８：００及び９：３０から各後工程Ｐ１への２番目の各出荷便Ｔ２の出荷時刻１０：００及び１２：００までの時間をそれぞれ等分し、当該各出荷便Ｔ２に割り当てられた各エンジンＥに、仮出荷時刻として割り当てる。その後も同様にして、最終の出荷便Ｔ４に割り当てられた各部品Ｃまで、仮出荷時刻を割り当てる。例えば、車両生産工場Ａの最終の出荷便Ｔ４に割り当てられた各部品Ｃには、その前の出荷便Ｔ３の出荷時刻１４：００から最終の出荷便の出荷時刻１８：００までの時間をエンジンＥの数で等分して、生産順序の先頭側から末尾まで、仮出荷時刻１４：４８、１５：３６、１６：２４、１７：１２、及び１８：００がそれぞれ割り当てられる。
【００４５】
図７は、図３に示す部品群分割工程Ｓ１５の概念図である。
【００４６】
部品群分割工程Ｓ１５において、生産計画立案システム１は、演算部４によって、すべての後工程Ｐ１の使用順序の先頭から末尾までの各部品Ｃを、仮出荷時刻と、すべての出荷便Ｔ１〜Ｔ４の出荷時刻とによって、複数の部品群Ｇ１〜Ｇ６に分割する。具体的には、いずれの後工程Ｐ１で使用されるかによらず、前工程Ｐ０の稼働開始時刻６：３０から、すべての出荷便のうち２番目の出荷便Ｔ１の出荷時刻９：３０までの仮出荷時刻が割り当てられた部品Ｃは、第１部品群Ｇ１に分類される。同様に、いずれの後工程Ｐ１で使用されるかによらず、すべての出荷便Ｔ１〜Ｔ４のうち２番目に早い出荷便Ｔ１の出荷時刻９：３０よりも遅く、３番目に早い出荷便Ｔ２の出荷時刻１０：００までの仮出荷時刻が割り当てられた部品Ｃが、第２部品群Ｇ２に分類される。
【００４７】
その後も同様にして、いずれの後工程Ｐ１で使用されるかによらず、直前の出荷便Ｔ１〜Ｔ３の出荷時刻よりも遅く、次の出荷便Ｔ２〜Ｔ４の出荷時刻までの仮出荷時刻が割り当てられた部品Ｃが、最終の出荷時刻１８：００まで、順次、第３、第４、第５、第６部品群Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６に分類される。このようにして分割された各部品群Ｇ１〜Ｇ６の各部品Ｃの出荷時刻は、分類された部品群Ｇ１〜Ｇ６の中の部品Ｃのうち最も遅い仮出荷時刻、すなわち各出荷便Ｔ１〜Ｔ４の出荷時刻に設定される。
【００４８】
図８は、図３に示す生産期間設定工程Ｓ１６の概念図である。
【００４９】
生産期間設定工程Ｓ１６において、生産計画立案システム１は、前工程Ｐ０において、各部品Ｃを生産するための複数の生産期間ＰＬを設定する。生産期間ＰＬは、各部品Ｃのライン投入時刻からラインオフ時刻までの生産リードタイムである。一つの生産期間ＰＬのラインオフ時刻から、次の生産期間ＰＬのライン投入時刻までの間には、部品切り替え時間としてのタクトが必要になる。そのため、最終の出荷便Ｔ４の出荷時刻１８：００を、末尾の生産期間ＰＬのラインオフ時刻に割り当て、生産リードタイムとタクトを順次差し引いていくことで、末尾の生産期間ＰＬから先頭の生産期間ＰＬまでの各生産期間ＰＬのラインオフ時刻とライン投入時刻とを設定することができる。
【００５０】
図９は、図３に示す生産期間割当工程Ｓ１７及び部品群再分割工程Ｓ１８の概念図である。
【００５１】
生産期間割当工程Ｓ１７において、生産計画立案システム１は、図９（ａ）に示すように、末尾の生産期間ＰＬから先頭の生産期間ＰＬまでの各生産期間ＰＬを、各部品群Ｇ１〜Ｇ６の各部品Ｃに、最後の部品群Ｇ６から第１部品群Ｇ１まで、部品群Ｇ１〜Ｇ６ごとに順次割り当てていく。さらに、部品群再分割工程Ｓ１８において、生産計画立案システム１は、ある部品群Ｇ１〜Ｇ５に含まれるある部品Ｃに割り当てられた生産期間ＰＬのラインオフ時刻が、その部品群Ｇ１〜Ｇ５の部品Ｃの出荷時刻よりも遅い場合には、その部品Ｃをその部品群Ｇ１〜Ｇ５の後の部品群Ｇ２〜Ｇ６へ移動させる。
【００５２】
より具体的には、図９（ａ）に示すように、第５部品群Ｇ５の末尾から２つの生産期間ＰＬに割り当てられた２つの部品Ｃのラインオフ時刻１６：３０及び１６：１５は、図９（ｂ）に示す第５分品群の各部品Ｃの出荷時刻１６：００よりも遅い。この場合、生産計画立案システム１は、演算部４によって、これら第５部品群の２つの部品Ｃを第６部品群Ｇ６に移動させ、これらの部品Ｃの出荷時刻を、第６部品群Ｇ６の各部品Ｃの出荷時刻１８：００に設定する。以上により、図３に示す分割工程Ｓ１０が終了する。
【００５３】
図１０から図１２は、図３に示す平準化工程Ｓ２０の概念図である。
【００５４】
平準化工程Ｓ２０において、生産計画立案システム１は、分割工程Ｓ１０において分割された部品群Ｇ１〜Ｇ６ごとに各部品Ｃの生産順序を平準化する。具体的には、部品群Ｇ１〜Ｇ６ごとに、目標追跡法を用いて平準化順序を作成する。より詳細には、まず、図１０に示すように、部品群Ｇ１〜Ｇ６ごとに、部品Ｃの種類ごとの総数を計算し、その後、目標追跡法による平準化順序を作成する。
【００５５】
このとき、前工程Ｐ０における工程上の制約すなわち生産制約を考慮して、目標追跡法による平準化順序の作成を行うことができる。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、最終評価値が最大になる部品Ｃの種類から順に選択して、部品Ｃの生産順序を作成する。
【００５６】
より詳細には、例えば、図１０に示す第１部品群は、Ｏ型のエンジンＥを４台、Ｒ型のエンジンＥを２台、Ｇ型のエンジンＥを６台、Ｂ型のエンジンＥを５台、有している。これら各種のエンジンＥに対し、例えば、図１１（ａ）に示すように、Ｏ型のエンジンＥの生産期間ＰＬの連続は禁止、Ｒ型のエンジンＥの生産期間ＰＬの間隔は２以上、Ｇ型のエンジンＥの生産期間ＰＬの連続は禁止、Ｂ型のエンジンＥの生産期間ＰＬの間隔は２以上、という生産制約があると仮定する。
【００５７】
この場合、図１１（ｂ）に示す評価値算出式によって最終評価値を算出する。評価値算出式の左辺において、評価値は（ｎ−順序確定済み総数）の二乗であり、制御フラグはｎ番目の部品Ｃを決めるときに生産制約を満たす部品Ｃを１、生産制約に違反する部品Ｃを０とする。
【００５８】
例えば、図１１（ｃ）に示すように、１番目（ｎ＝１）のエンジンＥでは、Ｏ型、Ｒ型、Ｇ型、及びＢ型のすべての種類のエンジンＥにおいて、評価値は（１−０）２＝１となり、１番目に生産制約違反となるエンジンＥの種類はないため、評価フラグはすべて１となる。その結果、すべての種類のエンジンＥの最終評価値は１となる。この場合、種類ごとの（仕掛総数−仕掛済総数）の二乗の値が最も大きい種類のエンジンＥを選択する。したがって、１番目のエンジンＥはＧ型のエンジンＥになる。
【００５９】
また、図１１（ｄ）に示すように、２番目のエンジンＥでは、Ｏ型、Ｒ型、及びＢ型の各種のエンジンＥにおいて、評価値は（２−０）２＝４となり、Ｇ型のエンジンＥにおいて、評価値は（２−１）２＝１となる。また、Ｇ型のエンジンＥは生産制約によって連続が禁止されているため、制御フラグを０とし、他の各種のエンジンＥでは生産制約がないため、制御フラグを１とする。
【００６０】
その結果、Ｏ型、Ｒ型、及びＢ型の各種のエンジンＥの最終評価値は４となり、Ｇ型のエンジンＥの最終評価値は０となる。この場合、Ｏ型、Ｒ型、及びＢ型の各種のエンジンＥのうち、（仕掛総数−仕掛済総数）の二乗の値が最も大きい種類のエンジンＥを選択する。したがって、２番目のエンジンＥは、Ｂ型のエンジンＥになる。以下同様に、前工程Ｐ０におけるエンジンＥの生産順序を順次決定する。部品群Ｇ２〜Ｇ６についても同様である。
【００６１】
最後に、生産計画立案システム１は、図１２に示すように、部品群Ｇ１〜Ｇ６ごとに平準化されたエンジンＥの生産順序を、各部品群Ｇ１〜Ｇ６の出荷時刻の順に結合して、前工程Ｐ０の部品Ｃの生産順序とすることができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の生産計画立案方法Ｓ１００によれば、複数の後工程Ｐ１へ複数の種類の部品Ｃを出荷する前工程Ｐ０において、煩雑な調整を行うことなく、各後工程Ｐ１に必要な部品Ｃを前工程Ｐ０の工程上の制約を順守しつつ生産することができる。
【００６３】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ１        後工程
Ｃ          部品
Ｐ０        前工程
Ｇ１〜Ｇ６  部品群
Ｓ１０      分割工程
Ｓ２０      平準化工程
Ｓ１００    生産計画立案方法
【図１】
0006597460.tif 000002
【図２】
0006597460.tif 000003
【図３】
0006597460.tif 000004
【図４】
0006597460.tif 000005
【図５】
0006597460.tif 000006
【図６】
0006597460.tif 000007
【図７】
0006597460.tif 000008
【図８】
0006597460.tif 000009
【図９】
0006597460.tif 000010
【図１０】
0006597460.tif 000011
【図１１】
0006597460.tif 000012
【図１２】
0006597460.tif 000013