(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置において、
前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間を算出する遅延時間算出部と、
前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信するデータ送信部と
を備え、
前記遅延時間算出部は、
前記遅延時間の最大値である遅延最大時間を分割する数を表す分割値で、前記端末固有値を除算し、除算して得られる剰余に基づいて第１遅延時間を取得し、前記台数情報に基づいて第２遅延時間を取得し、前記第１遅延時間と前記第２遅延時間とを加算した値を前記遅延時間とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置は、
１から前記分割値までの各値と前記第１遅延時間の候補とを対応付けた第１遅延情報と、前記台数情報の取り得る複数の範囲の各範囲と前記第２遅延時間の候補とを対応付けた第２遅延情報とを記憶する記憶部を備え、
前記遅延時間算出部は、
前記第１遅延情報に基づいて、前記剰余に対応する前記第１遅延時間の候補を前記第１遅延時間として取得し、前記第２遅延情報に基づいて、前記台数情報が含まれる範囲に対応する前記第２遅延時間の候補を前記第２遅延時間として取得する請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第１遅延時間の候補は、０以上、かつ、前記遅延最大時間を前記分割値で割った値に分割値をかけた値より小さく、
前記第２遅延時間の候補は、０以上、かつ、前記遅延最大時間を前記分割値で割った値より小さい請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記端末固有値に基づいて前記台数情報を算出する台数情報算出部を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記端末固有値は、前記複数の通信端末装置の各々にシーケンシャルに付与された請求項１から４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置の通信方法において、
遅延時間算出部が、前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間の最大値である遅延最大時間を分割する数を表す分割値で、前記端末固有値を除算し、除算して得られる剰余に基づいて第１遅延時間を取得し、前記台数情報に基づいて第２遅延時間を取得し、前記第１遅延時間と前記第２遅延時間とを加算した値を前記遅延時間として算出し、
データ送信部が、前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信する通信方法。
【請求項７】
各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置の通信プログラムにおいて、
前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間の最大値である遅延最大時間を分割する数を表す分割値で、前記端末固有値を除算し、除算して得られる剰余に基づいて第１遅延時間を取得し、前記台数情報に基づいて第２遅延時間を取得し、前記第１遅延時間と前記第２遅延時間とを加算した値を前記遅延時間として算出する遅延時間算出処理と、
前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信するデータ送信処理とをコンピュータである通信端末装置に実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信方法及び通信プログラムに関する。特に、通信端末装置からサーバにデータを送信する通信システムにおけるデータの輻輳を回避する通信端末装置、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力スマートメータシステムといった通信システムでは、電力使用状況のデータがセンタのデータ集積サーバに３０分に１回送信される。スマートメータ及び複数台のスマートメータのデータをまとめて送信するコンセントレータと呼ばれる通信端末は、電力会社が管轄する地域全世帯をカバーする台数が配置される。具体的には、通信端末の台数は１万台以上にもなる。このような配置台数の多さから、通信端末は量産型となり、通信端末に個別にデータ送信タイミングを設定することは困難である。現状ではセンタ側の時計サーバによって時刻同期が行われ、具体例として毎時０分及び３０分のタイミングで全通信端末から一斉にデータが発信されている。これによって、短時間に多量のデータが送信され、センタ入口のＷＡＮ回線やサーバ上のデータ受信バッファにて輻輳が発生し、ネットワーク帯域及びデータ集積サーバの処理性能を圧迫する。
【０００３】
特許文献１には、センタサーバと通信端末装置とを備え、通信端末装置の識別情報と通信端末装置からデータを受信する時間帯との対応関係を規定したテーブルを記憶する通信システムが開示されている。この通信システムでは、上記テーブルを用いてデータを受信する時間帯を分散させるためのキーを、センタサーバから通信端末装置に通知し、データの輻輳を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８３２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、各通信端末装置における送信タイミングを分散させるためのキーはセンタサーバで管理されており、センタサーバ側で提供されるアプリケーションに合わせた通信端末装置の作りこみが必要となる。また、分散具合が固定的であり、通信端末装置の端末台数が増加した場合に負荷を分散しきれなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、センタサーバの処理や通信端末装置の端末台数に縛られること無く、通信端末装置の処理のみにより送信タイミングを的確に分散することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末装置は、各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置において、
前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間を算出する遅延時間算出部と、
前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信するデータ送信部と
を備えた。
【０００８】
前記遅延時間算出部は、
前記遅延時間の最大値である遅延最大時間を分割する数を表す分割値で、前記端末固有値を除算し、除算して得られる剰余に基づいて第１遅延時間を取得し、前記台数情報に基づいて第２遅延時間を取得し、前記第１遅延時間と前記第２遅延時間とを加算した値を前記遅延時間とする。
【０００９】
前記通信端末装置は、
１から前記分割値までの各値と前記第１遅延時間の候補とを対応付けた第１遅延情報と、前記台数情報の取り得る複数の範囲の各範囲と前記第２遅延時間の候補とを対応付けた第２遅延情報とを記憶する記憶部を備え、
前記遅延時間算出部は、
前記第１遅延情報に基づいて、前記剰余に対応する前記第１遅延時間の候補を前記第１遅延時間として取得し、前記第２遅延情報に基づいて、前記台数情報が含まれる範囲に対応する前記第２遅延時間の候補を前記第２遅延時間として取得する。
【００１０】
前記第１遅延時間の候補は、０以上、かつ、前記遅延最大時間を前記分割値で割った値に分割値をかけた値より小さく、
前記第２遅延時間の候補は、０以上、かつ、前記遅延最大時間を前記分割値で割った値より小さい。
【００１１】
前記通信端末装置は、
前記端末固有値に基づいて前記台数情報を算出する台数情報算出部を備えた。
【００１２】
前記端末固有値は、前記複数の通信端末装置の各々にシーケンシャルに付与された。
【００１３】
本発明に係る通信方法は、各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置の通信方法において、
遅延時間算出部が、前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間を算出し、
データ送信部が、前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信する。
【００１４】
本発明に係る通信プログラムは、各々がサーバに接続された複数の通信端末装置であって各々が前記サーバに送信データを送信する複数の通信端末装置に含まれる通信端末装置の通信プログラムにおいて、
前記複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、前記複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、前記複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間を算出する遅延時間算出処理と、
前記設定時刻に前記遅延時間を加算した時刻に送信データを送信するデータ送信処理と
をコンピュータである通信端末装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る通信端末装置によれば、複数の通信端末装置から自装置を識別する端末固有値と、複数の通信端末装置の台数を表す台数情報とに基づいて、複数の通信端末装置に共通する設定時刻からの遅延時間を算出する遅延時間算出部と、設定時刻に遅延時間を加算した時刻に送信データを送信するデータ送信部とを備えたので、送信先のサーバの処理に縛られること無く、通信端末装置の処理のみにより送信タイミングを的確に分散することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信システム５００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る通信端末装置１００の構成図。
【図３】実施の形態１に係る通信端末装置１００の通信方法５１０及び通信プログラム５２０の通信処理Ｓ１００を示すフロー図。
【図４】実施の形態１に係る遅延時間ｔの算出方法を示す図。
【図５】実施の形態１に係る第１遅延情報１４４の一例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る第２遅延情報１４５の一例を示す図。
【図７】実施の形態１の変形例に係る通信端末装置１００ｘの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を用いて、本実施の形態に係る通信システム５００の構成について説明する。
本実施の形態に係る通信システム５００は、複数の通信端末装置１０と、ネットワーク３００と、サーバ２００とを有する。複数の通信端末装置１０は、各々がサーバ２００にネットワーク３００を介して接続されている。複数の通信端末装置１０は、各々がサーバ２００に送信データ１９９を送信する。複数の通信端末装置１０の各々が通信端末装置１００である。すなわち、通信端末装置１００は複数の通信端末装置１０に含まれる。
サーバ２００は、複数の通信端末装置１００の各々、すなわち通信端末装置１００から送信される送信データ１９９を集積するデータ集積サーバである。
通信端末装置１００は、サーバ２００に送信データ１９９を送信するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器である。
【００１８】
通信システム５００の具体例としては、電力スマートメータシステム、監視モニタシステム、自動車走行管理システムがある。
電力スマートメータシステムの場合、通信端末装置１００は、スマートメータ、或いは複数台のスマートメータの電力データをまとめて送信するコンセントレータである。
また、監視モニタ管理システムの場合、通信端末装置１００は、監視カメラや防犯カメラのような撮像装置である。
また、自動車走行管理システムの場合、通信端末装置１００は、自動車に搭載された車両制御システムやカーナビゲーションシステムである。
なお、通信システム５００は、複数の通信端末装置と、複数の通信端末装置の各々からデータが送信されるサーバとを有するシステムであれば、どのようなサービスシステムであっても本実施の形態を適用することができる。
【００１９】
図２を用いて、本実施の形態に係る通信端末装置１００の構成について説明する。
図２に示すように、本実施の形態において、通信端末装置１００は、コンピュータである。通信端末装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１０、記憶装置９２０、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、通信装置９５０といったハードウェアを備える。記憶装置９２０は、メモリ９２１と補助記憶装置９２２とを含む。
【００２０】
また、通信端末装置１００は、機能構成として、台数情報算出部１１０と、遅延時間算出部１２０と、データ送信部１３０と、記憶部１４０とを備える。以下の説明では、通信端末装置１００における台数情報算出部１１０と、遅延時間算出部１２０と、データ送信部１３０との機能を、通信端末装置１００の「部」の機能という。通信端末装置１００の「部」の機能は、ソフトウェアで実現される。
【００２１】
また、記憶部１４０は、メモリ９２１で実現される。記憶部１４０には、端末固有値１４１、端末固有基準値１４２、分割値１４３、第１遅延情報１４４、第２遅延情報１４５、設定時刻１４６が記憶されている。また、記憶部１４０には、台数情報算出部１１０により算出された台数情報１１１と、遅延時間算出部１２０により算出された遅延時間１２１とが記憶される。
【００２２】
ＣＰＵ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、他のハードウェアを制御する。
ＣＰＵ９１０は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。ＣＰＵ９１０は、プロセッサである。
【００２３】
補助記憶装置９２２は、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。メモリ９２１は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。本実施の形態では、記憶部１４０は、メモリ９２１により実現されるが、メモリ９２１及び補助記憶装置９２２により実現されてもよい。
【００２４】
通信装置９５０は、レシーバ９５１とトランスミッタ９５２とを備える。具体的には、通信装置９５０は通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。通信装置９５０はデータを通信する通信部として機能する。レシーバ９５１はデータを受信する受信部として機能し、トランスミッタ９５２はデータを送信する送信部として機能する。通信装置９５０は、インターネットといったネットワーク３００に接続される。トランスミッタ９５２は、ネットワーク３００を介して送信データ１９９をサーバ２００に送信する。
【００２５】
入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、タッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮと接続されるポートであってもよい。
出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった出力装置のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００２６】
補助記憶装置９２２には、「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、メモリ９２１にロードされ、ＣＰＵ９１０に読み込まれ、ＣＰＵ９１０によって実行される。補助記憶装置９２２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。ＯＳの少なくとも一部がメモリにロードされ、ＣＰＵ９１０はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
【００２７】
通信端末装置１００は、上述したＣＰＵ９１０と同じような他のＣＰＵを１つ以上備えていてもよい。ＣＰＵ９１０と他のＣＰＵとが「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２８】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、及び、変数値は、補助記憶装置９２２、メモリ９２１、又は、ＣＰＵ９１０内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００２９】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）といった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
なお、「部」の機能を実現するプログラムは、通信プログラム５２０ともいう。また、通信プログラムプロダクトと称されるものは、「部」の機能を実現する通信プログラム５２０が記録された記憶媒体及び記憶装置であり、見た目の形式に関わらず、コンピュータ読み取り可能なプログラムをロードしているものである。
【００３０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３を用いて、本実施の形態に係る通信端末装置１００の通信方法５１０及び通信プログラム５２０の通信処理Ｓ１００について説明する。
図３に示すように、通信処理Ｓ１００は、台数情報算出処理Ｓ１０と、遅延時間算出処理Ｓ２０と、データ送信処理Ｓ３０とを有する。
【００３１】
＜台数情報算出処理Ｓ１０＞
台数情報算出処理Ｓ１０において、台数情報算出部１１０は、端末固有値１４１に基づいて台数情報１１１を算出する。
【００３２】
ステップＳ１０１において、台数情報算出部１１０は、端末固有値１４１と、端末固有基準値１４２とを記憶部１４０から読み込む。
ここで、端末固有値１４１とは、複数の通信端末装置１０から自装置を識別する値である。具体的には、端末固有値は、複数の通信端末装置１０の各々にシーケンシャルに付与された値である。例えば、通信システム５００が１００００台の通信端末装置を有する場合、複数の通信端末装置１０の各々には、１から順に１００００までの端末固有値が付与される。或いは、予め端末固有基準値１４２を設定し、端末固有基準値１４２から順にシーケンシャルに付与された値でもよい。例えば、端末固有基準値１４２が３００００である場合、３０００１から順に４００００までの端末固有値が付与される。
すなわち、端末固有値１４１は、複数の通信端末装置１０の生産台数に関連する値である。端末固有値１４１は、複数の通信端末装置１０の生産台数に関連する値を示すことができればシーケンシャルに付与された値でなくても構わない。
【００３３】
ステップＳ１０２において、台数情報算出部１１０は、端末固有値１４１と端末固有基準値１４２とを用いて台数情報１１１を算出する。台数情報１１１は、複数の通信端末装置１０における通信端末装置１００の分散係数として用いる。
具体的には、台数情報算出部１１０は、端末固有値１４１と端末固有基準値１４２との差に対して１０を底とする対数をとることにより台数情報１１１を算出する。すなわち、台数情報＝ＩＮＴ（ＬＯＧ（（端末固有値−端末固有基準値），１０）である。
台数情報１１１は、複数の通信端末装置１０の台数を表す。具体的には、台数情報１１１は、端末固有値１４１により表される既存稼働端末台数を桁数レベルで表した値である。桁数レベルとは、すなわち乗数レベルで表していることと同義である。
例えば、自装置である通信端末装置１００の端末固有値１４１が３８５００、端末固有基準値１４２が３００００である場合について説明する。このとき、台数情報１１１は、ＩＮＴ（ＬＯＧ（（３８５００−３００００），１０）で求められ、台数情報１１１は４となる。端末固有値１４１が３８５００ということは、通信システム５００には少なくとも８５００台の通信端末装置が稼働しており、通信端末装置１００は複数の通信端末装置１０において４桁レベルに分散されることを意味する。また、通信端末装置１００の端末固有値１４１が３００５０である場合、台数情報１１１は、ＩＮＴ（ＬＯＧ（（３００５０−３００００），１０）で求められ、台数情報１１１は２となる。端末固有値１４１が３００５０ということは、通信システム５００には少なくとも５０台の通信端末装置が稼働しており、通信端末装置１００は複数の通信端末装置１０において２桁レベルに分散されることを意味する。
このように、台数情報１１１は複数の通信端末装置１０における通信端末装置１００の分散係数として用いられる。
台数情報算出部１１０は、算出した台数情報１１１を記憶部１４０に記憶する。
【００３４】
＜遅延時間算出処理Ｓ２０＞
遅延時間算出処理Ｓ２０において、遅延時間算出部１２０は、端末固有値１４１と台数情報１１１とに基づいて、複数の通信端末装置１０に共通する設定時刻１４６からの遅延時間１２１を算出する。以下、遅延時間１２１をｔと称する場合がある。
【００３５】
図４は、本実施の形態に係る遅延時間ｔの算出方法を示す図である。
図４に示すように、遅延時間算出部１２０は、遅延時間ｔの最大値である遅延最大時間ｔｍを分割する数を表す分割値１４３で、端末固有値１４１を除算し、除算して得られる剰余ｄを算出する。遅延時間算出部１２０は、算出した剰余ｄに基づいて第１遅延時間ｔ１を取得する。また、遅延時間算出部１２０は、台数情報１１１に基づいて第２遅延時間ｔ２を取得する。そして、遅延時間算出部１２０は、第１遅延時間ｔ１と第２遅延時間ｔ２とを加算した値を遅延時間ｔとして算出する。
【００３６】
ここで、設定時刻１４６とは、複数の通信端末装置１０の各々である通信端末装置１００において、送信データ１９９を送信するデータ送信時刻Ｔを決定する基準となるデータ送信基準時刻である。以下、設定時刻１４６をＴ０と称する場合がある。この設定時刻Ｔ０は、複数の通信端末装置１０に共通の時刻である。具体的には、設定時刻Ｔ０は、毎時０分、或いは、毎時３０分というように設定されている。本実施の形態では、設定時刻Ｔ０は、毎時０分及び毎時３０分であるものとする。
遅延時間ｔとは、複数の通信端末装置１０に共通に設定されている設定時刻Ｔ０からの遅延時間である。
分割値１４３とは、遅延時間ｔの最大値である遅延最大時間ｔｍを分割する数を表している。例えば、設定時刻Ｔ０が毎時０分と毎時３０分である場合、遅延時間ｔの最大値である遅延最大時間ｔｍは２つの設定時刻の間隔である３０分となる。分割値１４３は、この３０分を分割する数である。分割値１４３は自然数で表される。この分割値１４３は、通信システム５００に含まれる複数の通信端末装置１０の台数と設定時刻１４６（すなわちデータ送信基準時刻）の間隔とから、予めシステム設計者により算出されるものとする。なお、分割値１４３は、遅延係数ともいう。
【００３７】
ステップＳ１０３において、遅延時間算出部１２０は、第１遅延情報１４４と第２遅延情報１４５とを記憶部１４０から読み込む。
図５は、本実施の形態に係る第１遅延情報１４４の一例を示す図である。また、図６は、本実施の形態に係る第２遅延情報１４５の一例を示す図である。
第１遅延情報１４４は、１から分割値１４３までの各値と第１遅延時間ｔ１の候補とを対応付けたテーブルである。
【００３８】
具体的には、分割値１４３が１０の場合、第１遅延情報１４４は、１から１０までの各値と、第１遅延時間ｔ１の候補とが対応付けられている。本実施の形態では、端末固有値１４１を分割値１４３で除算した剰余ｄと、第１遅延時間ｔ１の候補とが対応付けられている。
第１遅延時間ｔ１は、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で各時間帯に分割し、設定時刻Ｔ０から各時間帯が始まる時点までの時間である。以下において、各時間帯を分割時間帯Ｒとする。
図４に示すように、遅延最大時間ｔｍを３０分（１８００ｓｅｃ）とし、分割値１４３を１０とすると、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で分割した各分割時間帯Ｒは１８０ｓｅｃとなる。そこで、剰余ｄが０の場合は０、剰余ｄが１の場合は１８０、剰余ｄが２の場合は３６０、剰余ｄが３の場合は５４０、・・・、剰余ｄが９の場合は１６２０となる。第１遅延時間ｔ１の候補は、０以上、かつ、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で割った値に分割値１４３をかけた値より小さい。具体例では、第１遅延時間ｔ１の候補は、０以上、かつ、遅延最大時間ｔｍである１８００ｓｅｃを分割値１４３である１０で割った値（１８０ｓｅｃ）に１０をかけた値（１８００ｓｅｃ）より小さくなる。
【００３９】
また、第２遅延情報１４５は、台数情報１１１の取り得る複数の範囲の各範囲と第２遅延時間ｔ２の候補とを対応付けたテーブルである。ここで、台数情報１１１の取り得る複数の範囲は、図６に示すように、１桁，２桁，３桁，・・・，９桁である。１桁は１から９の範囲、２桁は１０から９９の範囲、３桁は１００から９９９の範囲というように、台数情報１１１は端末固有値１４１、あるいは端末固有値１４１と端末固有基準値１４２とから求まる通信端末装置１００の識別子が含まれる範囲を表している。
第２遅延情報１４５では、台数情報１１１の取り得る複数の範囲の各範囲と、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で分割した各分割時間帯Ｒにおける時間とを対応付ける。例えば、図６に示すように、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で分割した各分割時間帯Ｒが１８０ｓｅｃの場合、１桁の場合は９０ｓｅｃ、２桁の場合は４５ｓｅｃ、３桁の場合は２２．５ｓｅｃというように対応付ける。よって、第２遅延時間ｔ２の候補は、０以上、かつ、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で割った値より小さくなる。具体的には、第２遅延時間ｔ２の候補は、０以上、かつ、遅延最大時間ｔｍの１８００ｓｅｃを分割値１４３である１０で割った値１８０ｓｅｃより小さくなる。
【００４０】
以上のように、第１遅延情報１４４では、遅延最大時間ｔｍを分割値１４３で等分に分割し、設定時刻Ｔ０から各分割時間帯Ｒが始まるまでの時間が設定されている。また、第２遅延情報１４５には、台数情報１１１を分散係数として、各分割時間帯Ｒにおいて通信端末装置１００を分散させるための時間が設定されている。
【００４１】
ステップＳ１０４において、遅延時間算出部１２０は、端末固有値１４１を分割値１４３で割った剰余ｄを取得する。遅延時間算出部１２０は、第１遅延情報１４４に基づいて、剰余ｄに対応する第１遅延時間ｔ１の候補を第１遅延時間ｔ１として取得する。具体的には、端末固有値１４１が３０１０３の場合、３０１０３を分割値１４３である１０で割った剰余ｄは３となる。遅延時間算出部１２０は、第１遅延情報１４４を参照し、剰余３に対応する５４０ｓｅｃを第１遅延時間ｔ１として決定する。
【００４２】
ステップＳ１０５において、遅延時間算出部１２０は、ステップＳ１０２で算出した台数情報１１１に対応する第２遅延時間ｔ２を、第２遅延情報１４５から取得する。遅延時間算出部１２０は、第２遅延情報１４５に基づいて、台数情報１１１に対応する第２遅延時間ｔ２の候補を第２遅延時間ｔ２として取得する。具体的には、端末固有値１４１が３０１０３の場合、台数情報１１１はステップＳ１０２で３桁と算出される。遅延時間算出部１２０は、第２遅延情報１４５を参照し、３桁に対応する４５ｓｅｃを第２遅延時間ｔ２として取得する。
【００４３】
ステップＳ１０６において、遅延時間算出部１２０は、第１遅延時間ｔ１と第２遅延時間ｔ２とを加算した結果を遅延時間ｔとして算出する。
【００４４】
上述した台数情報算出処理Ｓ１０と遅延時間算出処理Ｓ２０は、通信端末装置１００の通信プログラム５２０が起動された直後に実行され、遅延時間１２１が記憶部１４０に記憶される。
【００４５】
＜データ送信処理Ｓ３０＞
データ送信処理Ｓ３０において、データ送信部１３０は、設定時刻Ｔ０に遅延時間ｔを加算した時刻に送信データ１９９を送信する。
ステップＳ１０７において、データ送信部１３０は、設定時刻Ｔ０が否かを判定する。具体的には、データ送信部１３０は、毎時０分、あるいは、毎時３０分であるかを判定する。データ送信部１３０は、設定時刻Ｔ０でないと判定した場合、設定時刻Ｔ０になるまでステップＳ１０７を繰り返す。データ送信部１３０は、設定時刻Ｔ０であると判定した場合、処理をステップＳ１０８に進める。
ステップＳ１０８において、データ送信部１３０は、設定時刻Ｔ０から遅延時間ｔ待機する。
ステップＳ１０８において、データ送信部１３０は、送信データ１９９を送信する。
【００４６】
図６を用いて、具体例として、端末固有値１４１が３０１０３、分割値１４３が１０、設定時刻が毎時０分及び毎時３０分の場合について説明する。
上述したように、この具体例の場合、剰余ｄは３となる。したがって、第１遅延時間ｔ１は５４０ｓｅｃとなる。また、台数情報１１１は３桁となり、第２遅延時間ｔ２は４５ｓｅｃとなる。したがって、遅延時間ｔは、５８５ｓｅｃとなる。
データ送信部１３０は、設定時刻（ここでは、００：００とする）になったと判定した場合、設定時刻（００：００）から５８５ｓｅｃ後の時刻０９：４５をデータ送信時刻Ｔとして、送信データ１９９を送信する。
【００４７】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、第２遅延情報１４５において、例えば、２桁レベルの通信端末装置１００の場合は各分割時間帯Ｒの１／２である９０ｓｅｃ、３桁レベルの通信端末装置１００の場合は分割時間帯Ｒの１／４である４５ｓｅｃというように、桁が増えるに従って第２遅延時間ｔ２を前の桁数の１／２としていた。したがって、各分割時間帯Ｒの前半の時間帯に通信端末装置を分散させる処理となっていた。しかし、同じ桁数レベルの端末固有値をさらに２分割し、前半の端末固有値は各分割時間帯Ｒの前半の時間帯に分散させ、後半の端末固有値は各分割時間帯Ｒの後半の時間帯に分散させてもよい。このような処理にすることにより、より確実に送信タイミングを分散させることができる。
【００４８】
本実施の形態では、通信端末装置１００の機能がソフトウェアで実現されるが、変形例として、通信端末装置１００の機能がハードウェアで実現されてもよい。
図７を用いて、本実施の形態の変形例に係る通信端末装置１００ｘの構成について説明する。
図７に示すように、通信端末装置１００ｘは、処理回路９０９、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、通信装置９５０といったハードウェアを備える。
【００４９】
処理回路９０９は、上述した通信端末装置１００の「部」の機能及び記憶部１４０を実現する専用の電子回路である。処理回路９０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
【００５０】
通信端末装置１００の「部」の機能及び記憶部１４０は、１つの処理回路９０９で実現されてもよいし、上述した処理回路９０９と同じような処理回路を１つ以上備えていてもよい。「部」の機能は、処理回路９０９と他の処理回路とに分散して実現されてもよい。
【００５１】
別の変形例として、通信端末装置１００の機能がソフトウェアとハードウェアとの組合せで実現されてもよい。即ち、通信端末装置１００の一部の機能が専用のハードウェアで実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５２】
ＣＰＵ９１０、記憶装置９２０、及び、処理回路９０９を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、通信端末装置１００の構成が図２及び図７のいずれに示した構成であっても、「部」の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００５３】
「部」を「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。また、「部」の機能をファームウェアで実現してもよい。
【００５４】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態に係る通信端末装置１００，１００ｘによれば、通信端末装置のみに閉じた演算によって遅延時間を決定し、トラフィック分散を図るため、サーバ２００側のアプリケーションに縛られない量産型の通信端末装置を実現することができる。
また、本実施の形態に係る通信端末装置１００，１００ｘによれば、通信端末装置に付与された端末固有値により通信端末装置を分散させるので、通信システムに含まれる通信端末装置が増加した場合でも、的確に送信タイミングを分散させることができる。
また、本実施の形態に係る通信端末装置１００，１００ｘによれば、上記のような量産型の通信端末装置において送信タイミングを分散させ、通信トラフィックの輻輳を抑制することができる。したがって、通信システム５００において通信端末装置の台数が爆発的に増加した場合であっても、通信端末装置に本実施の形態に係る通信処理Ｓ１００を適用することにより、容易かつ低コストに輻輳を回避することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態１について説明したが、この実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組合せを採用してもよい。つまり、通信端末装置の機能ブロックは、上記の実施の形態で説明した機能を実現することができれば、任意である。これらの機能ブロックを、どのような組合せ、或いは任意のブロック構成で通信端末装置を構成しても構わない。また、通信端末装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成されていてもよい。
【００５６】
また、実施の形態１について説明したが、この実施の形態のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。或いは、この実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、この実施の形態を、全体として或いは部分的に、どのように組合せて実施しても構わない。
なお、上記の実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  複数の通信端末装置、１００，１００ｘ  通信端末装置、１１０  台数情報算出部、１１１  台数情報、１２０  遅延時間算出部、１２１  遅延時間、１３０  データ送信部、１４０  記憶部、１４１  端末固有値、１４２  端末固有基準値、１４３  分割値、１４４  第１遅延情報、１４５  第２遅延情報、１４６  設定時刻、１９９  送信データ、２００  サーバ、３００  ネットワーク、５００  通信システム、５１０  通信方法、５２０  通信プログラム、９０９  処理回路、９１０  ＣＰＵ、９２０  記憶装置、９２１  メモリ、９２２  補助記憶装置、９３０  入力インタフェース、９４０  出力インタフェース、９５０  通信装置、９５１  レシーバ、９５２  トランスミッタ、Ｓ１０  台数情報算出処理、Ｓ２０  遅延時間算出処理、Ｓ３０  データ送信処理、Ｔ０  設定時刻、Ｔ  データ送信時刻、ｔ１  第１遅延時間、ｔ２  第２遅延時間、ｔ  遅延時間、Ｒ  分割時間帯、ｔｍ  遅延最大時間、ｄ  剰余。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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