(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に対して垂直に設置される第１の柱材と、
前記第１の柱材を支持するベース部と、
前記第１の柱材に取り付けられる昇降体と、
前記昇降体に取り付けられる第２の柱材と、
前記第２の柱材に取り付けられるアンテナホルダと、
前記第２の柱材に取り付けられ、アンテナ偏波切り替えのために前記第２の柱材を回転
する円筒カムと、
前記円筒カムを回転するカムピンと、
前記カムピンを駆動するエアシリンダと、
前記エアシリンダに圧縮空気を供給するコンプレッサと、
前記円筒カムの回転動作を停止して固定する円筒カム固定機構と、
前記コンプレッサと前記円筒カム固定機構を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
アンテナ偏波の切り替え時のみ前記コンプレッサを動作させ、前記コンプレッサの停止
中は、前記円筒カム固定機構を制御して前記円筒カムの回転動作を停止して固定し、
前記円筒カム固定機構は、
前記エアシリンダに供給される圧縮空気を制御する複数の電磁弁を備え、
前記エアシリンダは、
前記複数の電磁弁を介して前記コンプレッサから圧縮空気が供給され、
前記制御部は、
前記コンプレッサの停止中、前記エアシリンダ内の空気圧を保持するように前記複数の電
磁弁を制御することにより、前記円筒カムの回転動作を停止して固定することを特徴としたアンテナポジショナ。
【請求項２】
前記複数の電磁弁は、
前記コンプレッサと接続される第１の電磁弁と、
前記第１の電磁弁に接続される第２の電磁弁を備え、
前記第１の電磁弁は、直動式であり、
前記第２の電磁弁は、パイロット式であり、
前記制御部は、
前記コンプレッサの動作開始後、まず、前記第１の電磁弁を前記第２の電磁弁に圧縮空
気が送られるように制御し、
次に圧縮空気の空気圧が前記第２の電磁弁の弁を移動できるほどに高くなってから、偏
波切り替えのために前記第２の電磁弁を制御することを特徴とする請求項１に記載のアンテナポジショナ。
【請求項３】
前記第２の電磁弁の弁が中間位置で止まった場合に、
前記制御部は、
前記第２の電磁弁を前記第１の電磁弁から切り離す制御を第１の電磁弁に対して行い、
前記第２の電磁弁を駆動するに十分なほど前記第１の電磁弁内の圧力が高まるのを待って
から、再度前記第２の電磁弁に圧縮空気を送る制御を前記第１の電磁弁に対して少なくと
も１回以上行うことにより、前記第２の電磁弁の弁を正常位置に移動する
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナポジショナ。
【請求項４】
前記複数の電磁弁は、
前記コンプレッサと前記第１の電磁弁の間に接続される第３の電磁弁を備え、
前記第３の電磁弁は、直動式であり、
前記制御部は、
前記第３の電磁弁を制御し、前記コンプレッサの停止時に前記コンプレッサ内の空気を
排気し、前記コンプレッサの動作時には、前記コンプレッサからの圧縮空気を前記第１の
電磁弁に送るように前記第３の電磁弁を制御する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のアンテナポジショナ。
【請求項５】
前記制御部と前記複数の電磁弁と前記コンプレッサを、前記ベース部内部に設置し、
前記ベース部はフェライトで覆われている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナポジショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定に用いられるアンテナのアンテナポジショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器から発生する電磁波の不要輻射が、他の電子機器に影響を及ぼして誤動作を招く一因となっている。このため、電子機器では電磁波の不要輻射の測定を行うことが義務化され、これら測定に関する法制度も整えられている。
【０００３】
通常、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定は、電波暗室またはオープンサイトと呼ばれる野外施設において、設置された被測定物が放射する電磁波を、アンテナによって測定する。この測定は、不要輻射の最大レベルを知るために、アンテナの高さ（アンテナの床面からの高さ）、アンテナの偏波角（アンテナの前後を軸として回転する角度）、アンテナの向き（アンテナの左右を軸として回転する角度）を変えながら複数回の測定が行われる。
【０００４】
このように、測定条件の変更作業は非常に煩雑であるため、自動でアンテナの設定が行え、かつ自身が不要輻射の測定に与える影響が少ないアンテナポジショナが求められている。
【０００５】
しかしながら、このようなアンテナを設定するための機構は、自身が電磁波の発生源となり測定精度が悪化する要因となる。
【０００６】
こうした不要輻射の測定に用いられるアンテナポジショナとして、たとえば特許文献１のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によれば、アンテナの高さ、アンテナの偏波角を調整可能である。しかしながら、アンテナポジショナの動力源自身が発生する電磁波を低減するために、床に対向するアンテナマストの底面の隙間を2ｍｍ以下にしている。しかしながら、この方法では、アンテナポジショナの動力源自身が発生する電磁波の影響を完全に遮断することはできない。また、床とアンテナマストの底面の隙間を2ｍｍ以下にしているため、アンテナポジショナの移動を行う時に、床面の凹凸の影響を受けやすい問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、自身が不要輻射の測定に与える影響が少ないアンテナポジショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するためのこの発明の構成は、床面に対して垂直に設置される第１の柱材と、前記第１の柱材を支持するベース部と、前記第１の柱材に取り付けられる昇降体と、前記昇降体に取り付けられる第２の柱材と、前記第２の柱材に取り付けられるアンテナホルダと、前記第２の柱材に取り付けられ、アンテナ偏波切り替えのために前記第２の柱材を回転する円筒カムと、前記円筒カムを回転するカムピンと、前記カムピンを駆動するエアシリンダと、前記エアシリンダに圧縮空気を供給するコンプレッサと、前記円筒カムの回転動作を停止して固定する円筒カム固定機構と、前記コンプレッサと前記円筒カム固定機構を制御する制御部を備え、前記制御部は、アンテナ偏波の切り替え時のみ前記コンプレッサを動作させ、前記コンプレッサの停止中は、前記円筒カム固定機構を制御して前記円筒カムの回転動作を停止して固定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記制御部は、前記コンプレッサの停止中に前記円筒カム固定機構を制御して円筒カムの回転動作を停止して固定する。これにより、前記コンプレッサを停止させても、前記円筒カムの回転動作を停止して固定することができ、前記第２の柱材の回転角も固定される。これにより、アンテナの偏波角を保持することが可能になる。よって、測定時に前記コンプレッサを停止することが可能になり、前記コンプレッサから発生するノイズが無くなる。これにより、アンテナポジショナ自身が不要輻射の測定に与える影響が少なくなる。
【００１２】
また前記円筒カム固定機構は、前記エアシリンダに供給される圧縮空気を制御する複数の電磁弁を備え、前記エアシリンダは前記複数の電磁弁を介して前記コンプレッサから圧縮空気が供給され、前記制御部は、前記コンプレッサの停止中、前記エアシリンダ内の空気圧を保持するように前記複数の電磁弁を制御することにより、前記円筒カムの回転動作を停止して固定することを特徴とする。このようにして、複数の電磁弁を用いて円筒カムの回転動作を停止して固定することが可能となる。
さらに、前記複数の電磁弁は、前記コンプレッサと接続される第１の電磁弁と、前記第１の電磁弁に接続される第２の電磁弁を備え、前記第１の電磁弁は、直動式であり、前記第２の電磁弁は、パイロット式であり、前記制御部は、前記コンプレッサの動作開始後、まず、前記第１の電磁弁を前記第２の電磁弁に圧縮空気が送られるように制御し、次に圧縮空気の空気圧が前記第２の電磁弁の弁を移動できるほどに高くなってから、偏波切り替えのために前記第２の電磁弁を制御することを特徴とする。
【００１３】
パイロット式の電磁弁は、弁の移動時に規定の値より圧力の低い圧縮空気が供給されると弁が中間位置で停止することがある。前記コンプレッサの動作開始時は、前記コンプレッサから出力される圧縮空気の圧力が低い。そのため、パイロット式である前記第２の電磁弁の弁を移動すると弁が中間位置で停止する恐れがある。中間位置での停止をさけるために本発明では、まず、前記第１の電磁弁を制御し、前記第２の電磁弁に圧縮空気を供給する。第１の電磁弁は直動式なので圧縮空気の空気圧に関わらず、弁を移動可能である。その後、圧縮空気の空気圧が充分に高くなるのを待ってから、前記第２の電磁弁を制御することで弁が中間位置で停止することなく弁を移動することが可能になる。このことにより前記第２の電磁弁にパイロット式を用いることが可能になり、空気回路の消費電力と体積を小さくすることが出来る。さらに前記第２の電磁弁の弁の移動時には常に高い圧力の圧縮空気が供給されるので、圧力安定のためのバッファタンクが必要なくなり、さらに空気回路の体積を小さくすることができる。体積が小さくなることで、自身が電磁波測定に与える影響を小さくすることができる。
【００１４】
前記第２の電磁弁の弁が中間位置で止まった場合に、前記制御部は、前記第２の電磁弁を前記第１の電磁弁から切り離す制御を第１の電磁弁に対して行い、前記第２の電磁弁を駆動するに十分なほど前記第１の電磁弁内の圧力が高まるのを待ってから、再度前記第２の電磁弁に圧縮空気を送る制御を前記第１の電磁弁に対して少なくとも１回以上行うことにより、前記第２の電磁弁の弁を正常位置に移動することを特徴とする。
【００１５】
前記第１の電磁弁を直動式にすることにより、前記第２の電磁弁が中間位置で止まり圧縮空気の圧力が下がっても、前記第１の電磁弁の弁を移動し、前記第１の電磁弁から前記第２の電磁弁を切り離すことが可能になる。このことにより、前記第１の電磁弁内の圧力を高めることが可能になり、圧力が高まった後、前記第１の電磁弁の弁を移動して前記第２の電磁弁を接続することで高い圧力の圧縮空気を前記第２の電磁弁に供給することが可能になる。これにより、前記第２の電磁弁の弁を正常な位置に移動することが可能になる。また、一度の操作で正常な状態に復帰できなかった場合でも複数回操作を繰り返すことで正常な状態に復帰できる。
【００１６】
前記複数の電磁弁は、前記コンプレッサと前記第１の電磁弁の間に接続される第３の電磁弁を備え、前記第３の電磁弁は、直動式であり、前記制御部は、前記第３の電磁弁を制御し、前記コンプレッサの停止時に前記コンプレッサ内の空気を排気し、前記コンプレッサの動作時には、前記コンプレッサからの圧縮空気を前記第１の電磁弁に送るように前記第３の電磁弁を制御することを特徴とする。
【００１７】
これにより前記コンプレッサの劣化を防ぐことが可能になる。前記制御部は、前記コンプレッサの停止中に、前記コンプレッサ内の空気を前記第３の電磁弁を通じて排気をするように制御することで、前記コンプレッサ内の圧力が大気圧と同じになり前記コンプレッサにかかるストレスを軽減できる。このことにより前記コンプレッサの劣化を防ぐことが出来る。前記第３の電磁弁を直動式にすることで、前記コンプレッサからの圧縮空気がなくても、前記第３の電磁弁の弁を動かすことが可能になり、前記コンプレッサの停止時に前記コンプレッサ内の空気を排気した状態からの復帰が可能になる。
【００１８】
前記制御部と前記複数の電磁弁と前記コンプレッサを、前記ベース部内部に設置し、前記ベース部はフェライトで覆われていることを特徴とする。
【００１９】
これにより測定精度が向上する。コンプレッサや電磁弁の部品には、金属が使用されるため電磁波を反射し、測定精度が悪化する要因となる。また、前記制御部も電磁波の発生源となり測定精度を悪化させる要因となる。前記空気回路が備える複数の電磁弁と前記コンプレッサ及び前記制御部を前記ベース部内に設置することにより、前記コンプレッサとアンテナからの距離を離すことが可能になり測定に与える影響が小さくなる。また、前記ベース部の筐体をフェライトで覆うことにより、電磁波の反射を抑え、さらに測定に与える影響を少なくできる。
【発明の効果】
【００２０】
かかる発明の構成によれば、自身が不要輻射の測定に与える影響が少ないアンテナポジショナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１によるアンテナポジショナを示す斜視図である。
【図２】実施形態１による第１の柱材の側面図である。
【図３】実施形態１による第２の柱材と第２の柱材を回転する機構の斜視図である
【図４】実施形態１による偏波切り替えを行う仕組みの構成説明図である。
【図５】実施形態１によるコンプレッサの動作タイミング図である。
【図６】実施形態１による第１のエアシリンダを駆動する空気回路図である。
【図７】実施形態１による水平保持時の空気回路の動作説明図である。
【図８】実施形態１による垂直切り替え時の空気回路の動作説明図である
【図９】実施形態１による垂直切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【図１０】実施形態１による垂直保持時の空気回路の動作説明図である。
【図１１】実施形態１による水平切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【図１２】実施形態１による水平切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【図１３】実施形態１による不具合発生時の空気回路の状態説明図である。
【図１４】実施形態１による不具合から復帰時の空気回路の動作説明図である。
【図１５】実施形態２による第１のエアシリンダを駆動する空気回路図である。
【図１６】実施形態２による垂直切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【図１７】実施形態２による水平保持時の空気回路の動作説明図である。
【図１８】実施形態３による切替時の回転カム固定機構の動作説明図である。
【図１９】実施形態３による固定時の回転カム固定機構の動作説明図である。
【図２０】コンプレッサを単体で動作させた時の不要輻射の測定波形である。
【図２１】コンプレッサを単体で停止させた時の不要輻射の測定波形である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を以って発明の実施形態を説明する。
【００２３】
図１は実施形態１によるアンテナポジショナを示す斜視図である。
【００２４】
第１の柱材１は、ベース部３の上に立設した長尺の直方体の部材である。第１の柱材１とベース部３は、電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の例えば繊維強化プラスチック等の樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００２５】
図２は実施形態１による第１の柱材の側面図である。
【００２６】
昇降体４は、柱材１に昇降自在に取り付けられる。ベルト５は、昇降体４に、第１のベルトホルダ１５aおよび第２のベルトホルダ１５ｂによって固定されている。ベルト５は、ベース部３の内部に備えられたサーボモータによって駆動される。ベルト５は、柱材１の上部に取り付けられたプーリー６を介して、柱材１にそって循環走行する。
【００２７】
支持体７は、昇降体４の側面に上下方向に回転ができるように取り付けられる。(図１)
【００２８】
図３は、実施形態１による第２の柱材２と第２の柱材２を回転する機構の斜視図である。
【００２９】
支持体７は、円筒カム９を備える。円筒カム９は、第２の柱材２が円筒カム９の回転軸を貫くように取り付けられている。円筒カム９と第２の柱材２は固結されている。よって、円筒カム９が回転をすると、第２の柱材２も同時に回転する。支持体７は、円筒カム９、第２の柱材２を回転可能に保持するように構成されている。
【００３０】
第１のエアシリンダ８は、第２の柱材２に沿う方向に設置されている。第１のエアシリンダ８は、円筒カム９に設けられたカム溝１１と勘合するカムピン１０を備える。カムピン１０は、第１のエアシリンダ８によって駆動され、第２の柱材２に沿うように直線運動をさせられる。カムピン１０がカム溝１１に沿って移動することにより、円筒カム９は回転する。第１のエアシリンダ８は、ベース部３内部に備えられたコンプレッサからチューブ１２を通って送られた空気によって駆動される。
【００３１】
第１のエアシリンダ８は、非金属部品のみで構成することが可能である。しかしながら、第１のエアシリンダ８の駆動には、コンプレッサが必要である。また、コンプレッサから出力される圧縮空気を制御するために電磁弁が必要である。これら、コンプレッサや電磁弁は金属部品を使用しなければならないので、電磁波を反射し測定精度を悪化させる要因となる。だが、第１のエアシリンダ８は空気で駆動することができるので、空気を送るチューブを使用すれば、コンプレッサや電磁弁を、ベース部３内部のように第１のエアシリンダ８から離した場所に設置することが可能である。このことにより、アンテナからのコンプレッサ及び電磁弁までの距離が長くなり、反射の影響が小さくなるので測定に与える影響も小さくなる。また、ベース部３をフェライトで覆うことで、ベース部３、コンプレッサ及び電磁弁からの反射をさらに抑え、測定精度が向上する。
【００３２】
第２の柱材２は、先端にアンテナホルダ１３を備える。アンテナホルダ１３は、第２の柱材２に固結されており、第２の柱材２の回転に伴い、アンテナホルダ１３も同時に回転させられる。アンテナホルダ１３は、アンテナ１４のアームを保持できる構造になっている。よって、第１のエアシリンダ８に駆動されるカムピン１０の直線運動により、アンテナホルダ１３及び、アンテナホルダ１３に保持されているアンテナ１４も回転させられ、偏波切り替えが可能になる。
【００３３】
第２の柱材２、アンテナホルダ１３、および第２の柱材２を回転する機構、すなわち、昇降体４、円筒カム９、カムピン１０、第１のエアシリンダ８、チューブ１２は電磁波の反射を抑えるよう非金属材料の、たとえば樹脂によって形成されていることが望ましい。
【００３４】
図４は、偏波切り替えを行う仕組みの構成説明図である。
【００３５】
コンプレッサ１６から出力された圧縮空気は、複数の電磁弁３１を経由し、第１のエアシリンダ８を駆動する。第１のエアシリンダ８の動きは、カムピン１０に伝わり、円筒カム９および第２の柱材２を回転させる。よって第２の柱材２が備えるアンテナホルダ１３によって保持されたアンテナ１４も回転し偏波の切り替えが可能になる。制御部３０は、電気信号によりコンプレッサ１６と円筒カム固定機構としての電磁弁３１とを制御することにより、偏波の切り替えを制御する。コンプレッサ１６、複数の電磁弁３１、第１のエアシリンダ８は、カムピン１０を駆動させるための空気回路を校正する。また制御部３０も、自身による測定精度の悪化を避けるため、ベース部３の内部に設置される。
【００３６】
図５は、実施形態１によるコンプレッサの動作タイミングを示した図である。
【００３７】
測定中は、コンプレッサの動作を停止する(期間１)。次にコンプレッサを動作させて偏波の切り替えを行う(期間２)。この期間に測定は行わない。偏波の切り替えが終了したら、コンプレッサを停止して、測定を実施する(期間３)。次にコンプレッサを動作させて偏波の切り替えを行う(期間４)。このように、コンプレッサの動作を制御することで、測定中にコンプレッサから発生するノイズを完全になくすことが可能になり、測定精度が向上する。通常、測定は、偏波を垂直、または水平に固定した状態で実施する。よって、本制御を実施しても、測定時間に影響を与える事無く、測定精度を向上することが出来る。
【００３８】
図６は、実施形態１による第１のエアシリンダ８を駆動するための空気回路図である。
【００３９】
コンプレッサ１６は第１の電磁弁１７に接続される。第１の電磁弁１７は、第２の電磁弁１８に接続される。第２の電磁弁１８は、第１のエアシリンダ８に接続される。第１の電磁弁１７は、直動式の３方向電磁弁であり、第２の電磁弁１８は、パイロット式の４方向電磁弁である。
【００４０】
第１のソレノイド２２、第２のソレノイド２３及び第３のソレノイド２４に対して、制御部３０が通電、非通電を切り替える。このことにより、第１のエアシリンダ８が備えるピストン２１（カムピン１０に接続される）を操作して偏波の切り替えを行う。
【００４１】
第１のポート８ａ及び第２のポート８ｂのどちらに給気されたときに、偏波が垂直または水平になるかは第１のエアシリンダ８に接続する偏波を行う機構の接続方法により変わる。以降、説明のため、第１のポート８ａが排気、第２のポート８ｂが給気の時に水平に切り替わり、第１のポート８ａが給気、第２のポート８ｂが排気の時に垂直に切り替わると仮定して動作の説明を行う。
【００４２】
図７は、実施形態１による水平偏波を保持している時の空気回路の動作説明図である。
【００４３】
第１のソレノイド２２と第２のソレノイド２３は非通電に、第３のソレノイド２４に通電すると、第１の弁１７ａ、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃの位置は図１０に示す位置に移動する。これにより、第２のポート８ｂに接続する回路が閉回路になる。よって、コンプレッサ１６が停止しても回路内の圧力が保持され、第１のピストンロッド２０及びピストン２１の位置を固定することが可能になり水平偏波を保持すること出来る。これにより、測定中にコンプレッサ１６から発生するノイズを無くすためにコンプレッサ１６を停止して、測定精度を向上することが可能になる。
【００４４】
図８及び図９は、実施形態１による水平偏波から垂直偏波へ切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【００４５】
偏波を水平から垂直に切り替えるために、コンプレッサ１６を動作させ、第１のソレノイド２２に通電すると、第１の弁１７ａの位置は図８に示す位置に移動する。コンプレッサ１６を動作後、圧縮空気の空気圧が第２の電磁弁の弁を問題なく移動できるほどに高まってから、第２のソレノイド２３を通電し、第３のソレノイド２４を非通電に切り替えると、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃは図９に示す位置に移動する。これにより、第１のポート８ａから給気、第２のポート８ｂから排気される状態になり、第１のピストンロッド２０及びピストン２１の位置を移動させて、水平偏波から垂直偏波に切り替わる。
【００４６】
ところで、電磁弁の種類には直動式及びパイロット式の２種類がある。パイロット式は、直動式に比べ消費電力が小さく小型であるという利点があるが、弁の移動に圧縮空気の圧力を使用するため、送られてくる圧縮空気の圧力が充分に高くないと不具合を起こし、弁の移動が途中で止まる恐れがある。実施形態１において第１の電磁弁１７は直動式の電磁弁であり、第２の電磁弁１８はパイロット式の電磁弁である。コンプレッサ１６の起動後に、まず、第１の弁１７ａを移動する。その後、コンプレッサ１６からの圧縮空気と第１の電磁弁１７内の圧力が高まってから、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃを移動する。このような順番で各弁を移動させると、第２の電磁弁１８に低い圧力の圧縮空気が供給されることは無くなり、第２の電磁弁１８にパイロット式を用いても不具合は発生しなくなる。さらに、一番ポート数が多く形状が複雑で常に通電されている第２の電磁弁１８をパイロット式にすることが可能になり、空気回路全体の消費電力と体積を小さくすることが可能になる。
【００４７】
また、圧力低下を防ぐために空気タンクが良く用いられるが、本実施形態では、空気タンクが必要なくなり空気回路の体積をより小さくすることが可能である。
【００４８】
図１０は、実施形態１による垂直偏波を保持している時の空気回路の動作説明図である。
【００４９】
第１のソレノイド２２と第３のソレノイド２４は非通電に、第２のソレノイド２３に通電すると、第１の弁１７ａ、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃの位置は図１０に示す位置に移動する。これにより、第１のポート８ａに接続する空気回路２８が閉回路になる。よって、コンプレッサ１６が停止しても空気回路２８内の圧力が保持され、第１のピストンロッド２０及びピストン２１の位置を固定することが可能になり垂直偏波を保持すること出来る。これにより、測定中にコンプレッサ１６から発生するノイズを無くすためにコンプレッサ１６を停止して、測定精度を向上することが可能になる。
【００５０】
図１１及び図１２は、実施形態１による垂直偏波から水平偏波へ切り替え時の空気回路の動作説明図である。
【００５１】
偏波を垂直から水平に切り替えるために、コンプレッサ１６を動作させ、第１のソレノイド２２に通電すると、第１の弁１７ａ、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び、第４の弁１８ｃの位置は図１１に示す位置に移動する。コンプレッサ１６を動作後、圧縮空気の空気圧が第２の電磁弁の弁を問題なく移動できるほどに高まってから、第３のソレノイド２４を通電し、第２のソレノイド２３を非通電に切り替えると、第１の弁１７ａ、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃは図１２に示す位置に移動する。これにより、第１のポート８ａから排気、第２のポート８ｂへ給気される状態になり、第１のピストンロッド２０の位置を移動させて、垂直偏波から水平偏波に切り替わる。
【００５２】
実施形態１において第１の電磁弁１７は直動式の電磁弁であり、第２の電磁弁１８はパイロット式の電磁弁である。コンプレッサ１６の起動後に、まず、第１の弁１７ａを移動する。コンプレッサ１６からの圧縮空気と第１の電磁弁１７内の圧力が高まってから、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃを移動する。このような順番で各弁を移動させると、第２の電磁弁１８に低い圧力の圧縮空気が供給されることは無くなり、第２の電磁弁１８にパイロット式を用いても不具合は発生しなくなる。さらに、一番ポート数が多く形状が複雑で常に通電されている第２の電磁弁１８をパイロット式にすることで、空気回路全体の消費電力と体積を小さくすることが可能になる。
【００５３】
図１３は、実施形態１による不具合発生時の空気回路の説明図である。図１４は、実施形態１による不具合から復帰時の空気回路の動作説明図である。
【００５４】
停電などの不具合で、第２の電磁弁１８の弁が中間位置で止まり、空気回路から空気が漏れた状態になると、パイロット式である第２の電磁弁１８は圧縮空気の圧力が足りなくなり正常な状態に復帰できなくなる（図１３）。しかしながら、第１の電磁弁１７を直動式にすることにより圧縮空気の圧力が無い状態でも、第１の弁１７ａを移動して第２の電磁弁１８から第１の電磁弁１７を切り離すことが可能になる（図１４）。コンプレッサ１６から出力される圧縮空気の圧力が復帰してから（すなわち第２の電磁弁を駆動するのに十分なほどに圧力が高まってから）、再度前記第２の電磁弁１８に圧縮空気を送る制御を第１の電磁弁に対して少なくとも１回以上行うことで、第２の弁１８ａ、第３の弁１８ｂ及び第４の弁１８ｃを正常な位置に移動して前記第２の電磁弁１８を正常状態に復帰することが出来る。
【００５５】
図１５は、実施形態２による第１のエアシリンダ８を駆動するための空気回路図である。
【００５６】
コンプレッサ１６は第３の電磁弁１９に接続される。第３の電磁弁１９は、第１の電磁弁１７に接続される。第１の電磁弁１７は、第２の電磁弁１８に接続される。第２の電磁弁１８は、第１のエアシリンダ８に接続される。第１の電磁弁１７及び第３の電磁弁１９は、直動式の３方向電磁弁であり、第２の電磁弁１８は、パイロット式の４方向電磁弁である。
【００５７】
図１６は、実施形態２による水平偏波から垂直偏波へ切り替え時の空気回路の動作説明図である。図１７は、実施形態２による水平偏波を保持している時の空気回路の動作説明図である。
【００５８】
偏波切り替え中は、第４のソレノイド２５に通電することで、第５の弁１９ａは図１６に示す位置に移動し、コンプレッサ１６からの圧縮空気を第１の電磁弁１７に伝え偏波の切り替えを可能にする。測定中（すなわち上述のようにコンプレッサ１６を停止中）は、第４のソレノイド２５は非通電にすると、第５の弁１９ａは図１７に示す位置に移動し、停止したコンプレッサ内の圧縮空気を排気する。このことにより、停止中のコンプレッサ１６内の残留圧力を抜くことができコンプレッサ１６の劣化を防ぐ事が可能になる。第３の電磁弁１９が直動式であることで、コンプレッサ１６からの圧縮空気がなくても、第３の電磁弁１９の弁を動かすことが可能になり、コンプレッサ１６内の空気を排気した状態からの復帰が可能になる。すなわちコンプレッサ１６の動作時には、コンプレッサ１６からの圧縮空気を第１の電磁弁１７に送るように第３の電磁弁１９を制御し、これによってコンプレッサ１６内の空気を排気した状態から復帰することができる。
【００５９】
実施形態２による第１の電磁弁１７及び第２の電磁弁１８の動作および作用は、実施形態１と同じである。
【００６０】
実施形態１及び実施形態２では、空気回路は第１の電磁弁１７、第２の電磁弁１８、第３の電磁弁１９、コンプレッサ１６、第１のエアシリンダ８のみを備えているが、偏波切り替えの速度調整のために速度調整弁や空気が逆方向に流れるのを防止するため逆止め弁、圧力を一定に保つためのレギュレータなどを別途そなえていても良い。
【００６１】
実施形態１及び実施形態２においては、複数の電磁弁を備えて円筒カム固定機構を構築し、当該複数の電磁弁を制御することにより、コンプレッサの停止中に円筒カムの回転動作を停止し固定した場合について説明したが、円筒カム固定機構として他の構成を用いても良い。
図１８は実施形態３による切替時の円筒カム固定機構の動作説明図である。図１９は、実施形態３による固定時の円筒カム固定機構の動作説明図である。
【００６２】
第２のエアシリンダ３２は、第２のピストンロッド３４、第３のポート３２ｃ、および第４のポート３２ｄを備える。空気回路３３は第４のポート３２ｄに接続される。第３のポート３２ｃは開放である。板材３５は、第２のピストンロッド３４とロッド３６にそれぞれ稼働可能に接続される。ロッド３６は、第１のホルダ３７および第２のホルダ３８とバネ３９を備える。円筒カム９は窪み４０を備える。ロッド３６が窪み４０に勘合可能なように第１のホルダ３７と第２のホルダ３８およびロッド３６は配置される。バネ３９のロッド３６と接続されていない片端は第２の柱材２や支持体７など円筒カム９と相対的に距離が変わらない場所に固定される。
【００６３】
空気回路３３により第４のポート３２ｄに圧縮空気を供給すると第２のピストンロッド３４は左方向へ移動する。板材３５は支点４１で固定されているので、第２のピストンロッド３４が左方向に移動するとピン３６は右方向へ移動しピン３６の先端が窪み４０から外れる。これにより円筒カム９は自由に回転可能になり偏波切り替えが可能になる。なお、空気回路３３にはコンプレッサが含まれており、当該コンプレッサより圧縮空気が供給される。この場合、空気回路３３のコンプレッサは、第１実施形態において第１のエアシリンダを駆動するコンプレッサと共用される。
【００６４】
空気回路３３により第４のポート３２ｄを開放にするとバネ３９の力により、ロッド３６が窪み４０に勘合される。これにより回転カム９は固定され、偏波が水平または垂直の状態で固定される。ロッド３６は、バネ３９から力が加わるので第４のポート３２ｄに圧縮空気を供給しなくても窪み４０にロッド３６が勘合した状態を維持できる。すなわち上述したコンプレッサを停止して圧縮空気の供給を停止しても、円筒カム９の回転動作を停止して固定することができる。
【００６５】
本実施例ではロッド３６をバネで固定する方法を記載したが、ロッド３６が固定できればバネ以外の機構により固定する方法を使用しても良い。
【００６６】
図２０は、コンプレッサを単体で動作させた時の不要輻射の測定波形である。図２１は、コンプレッサを停止させた時の不要輻射の測定波形である。コンプレッサを停止させた方が、動作時よりノイズレベルが低くなっている。測定時にコンプレッサを停止した方が測定精度より向上することは明らかである。
【符号の説明】
【００６７】
１  第１の柱材
２  第２の柱材
３  ベース部
４  昇降体
５  ベルト
６  プーリー
７  支持体
８  第１のエアシリンダ
８ａ  第１のポート
８ｂ  第２のポート
９  円筒カム
１０  カムピン
１１  カム溝
１２  チューブ
１３  アンテナホルダ
１４  アンテナ
１５ａ  第１のベルトホルダ
１５ｂ  第２のベルトホルダ
１６  コンプレッサ
１７  第１の電磁弁
１７ａ  第１の弁
１８  第２の電磁弁
１８ａ  第２の弁
１８ｂ  第３の弁
１８ｃ  第４の弁
１９  第３の電磁弁
１９ａ  第５の弁
２０  第１のピストンロッド
２１  ピストン
２２  第１のソレノイド
２３  第２のソレノイド
２４  第３のソレノイド
２５  第４のソレノイド
２８  空気回路
３０  制御部
３１  複数の電磁弁
３２  第２のエアシリンダ
３２ｃ  第３のポート
３２ｄ  第４のポート
３３  空気回路
３４  第２のピストンロッド
３５  板材
３６  ロッド
３７  第１のホルダ
３８  第２のホルダ
３９  バネ
４０  窪み
４１  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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