(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する複数の加熱手段と、
前記加熱手段の操作を行う操作部と、
前記加熱手段の制御を行う制御装置と、
加熱手段毎の使用可または使用不可の設定、および加熱手段毎の火力上限の設定を行う使用制限設定手段と、を備え、
前記制御装置は、
前記使用制限設定手段により使用制限の設定が行われたら、
使用制限されていない操作のみ受け付けるものである
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
設定された時間帯のみ使用制限する機能を備え
現在時刻を計測する時間計測手段を備え、
前記制御装置は、
前記使用制限設定手段により時間帯における使用制限の設定が行われたら、
前記時間計測手段により計測した現在時刻が前記時間帯の間、
使用制限されていない操作のみ受け付けるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
記憶手段を備え、
前記制御装置は、
使用制限されている操作が行われたら、使用制限されている操作が行われたことを前記記憶手段に記憶するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
外部端末との通信を行う外部通信手段を備え、
前記制御装置は、
使用制限されている操作が行われたら、使用制限されている操作が行われたことを前記外部通信手段により外部端末に送信するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
使用制限解除操作手段を備え、
前記使用制限解除操作手段により使用制限の解除操作が行われたら、
使用制限の解除が行われる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器と、
人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により取得した情報により在宅者を特定するＨＥＭＳコントローラと、
を備え、
前記加熱調理器は、前記ＨＥＭＳコントローラと通信を行う屋内通信手段を備え、
前記加熱調理器において、
前記使用制限設定手段は、使用制限を在宅者毎に設定するものであり、
前記制御装置は、
前記屋内通信手段により前記ＨＥＭＳコントローラから取得した在宅者の情報に基づいて使用制限の設定を行うものである
ことを特徴とするＨＥＭＳ。
【請求項７】
外部端末との通信を行うＨＥＭＳ用通信手段を備え、
前記加熱調理器において、
前記制御装置は、
前記ＨＥＭＳコントローラを介して前記ＨＥＭＳ用通信手段から取得した前記外部端末からの情報に基づいて使用制限の設定を行うものである
ことを特徴とする請求項６に記載のＨＥＭＳ。
【請求項８】
前記加熱調理器において、
前記制御装置は、
前記ＨＥＭＳコントローラを介して前記ＨＥＭＳ用通信手段から取得した前記外部端末からの情報に基づいて電源をＯＦＦにするものである
ことを特徴とする請求項７に記載のＨＥＭＳ。
【請求項９】
消費電力量を計測する電力計測装置を備え、
前記ＨＥＭＳコントローラは前記電力計測装置により計測した消費電力量を取得するものであり、
前記加熱調理器において、
前記使用制限設定手段は、使用制限を消費電力量に応じて設定するものであり、
前記制御装置は、
前記ＨＥＭＳコントローラから取得した消費電力量に基づいて使用制限の設定を行うものである
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のＨＥＭＳ。
【請求項１０】
前記ＨＥＭＳコントローラは、
前記加熱調理器が使用制限されている操作が行われたら、使用制限されている操作が行われたことを前記ＨＥＭＳ用通信手段により前記外部端末に送信するものである
ことを特徴とする請求項７または８あるいは請求項７に従属する請求項９に記載のＨＥＭＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いたずら、誤使用、誤操作などを防止する機能を備えた加熱調理器およびＨＥＭＳに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いたずら、誤使用、誤操作などを防止する機能を備えた加熱調理器がある（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１は、調理メニュー、調理情報、および、入力制限情報を記憶する記憶手段と、入力制限情報をもとに入力手段を制限する入力制限制御手段を備え、記憶手段は、入力キーのうち複数ある調理メニュー、および、加熱のための条件の中から一つまたは複数を直接選べるよう調理メニュー登録キーに割り付けされた調理メニューを記憶し、かつ入力制限制御手段は、調理メニュー登録キーに登録した調理メニューのみを入力受け付け可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、登録した調理メニューのみを入力受け付け可能とすることで使用を制限しているため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができる加熱調理器およびＨＥＭＳを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、調理容器を加熱する複数の加熱手段と、前記加熱手段の操作を行う操作部と、前記加熱手段の制御を行う制御装置と、加熱手段毎の使用可または使用不可の設定、および加熱手段毎の火力上限の設定を行う使用制限設定手段と、を備え、前記制御装置は、前記使用制限設定手段により使用制限の設定が行われたら、使用制限されていない操作のみ受け付けるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器によれば、複数の加熱手段について、加熱手段毎に使用可または不可の設定を行うことができ、加熱手段毎に火力上限の設定を行うことができるため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の平面視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３に係るＨＥＭＳの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。なお、以下において、上下左右方向および前後方向は、加熱調理器を正面した状態における方向であるものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、図１に示すように、天板１１および操作表示部３０を有する上部ユニット１０と、筐体２１およびグリル部２２を有する下部ユニット２０と、を備えている。
【００１１】
操作表示部３０は、調理条件の設定、加熱動作の開始、火力調整などの各種操作を行う操作部と、調理条件の設定値、火力情報、警報、異常情報などの各種情報を表示する表示部とを備えている。
【００１２】
なお、操作表示部３０の操作部と表示部とを別々に設けてもよいし、操作表示部３０（の一部）を、下部ユニット２０に設けてもよい。
また、操作表示部３０の操作部は、本発明の「使用制限設定手段」に相当する。
【００１３】
上部ユニット１０は、天板１１の下側に加熱手段（後述する左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８）を有する。加熱手段は、たとえば誘導加熱コイルであり、誘導加熱コイルは、天板１１の下面側に配置されている。そして、その誘導加熱コイルの上端部が天板１１の下面に微小間隔を置いて近接しており、誘導加熱源となる。
【００１４】
天板１１の加熱手段に対応した位置には、調理容器の載置部（左載置部１２、右載置部１３、中央載置部１４）が設けられている。ユーザーは、載置部に調理容器を載置して、調理を行うことができる。天板１１の後方には、吸気口１７および排気口１８が設けられており、これらの上面には、スリット形状のカバー（図示せず）が設置されている。
【００１５】
下部ユニット２０のグリル部２２は、筐体２１の内部に設けられ、ステンレス、剛板などの金属板により上下左右および後方側の壁面が形成され、上部天井付近および底部付近には上下一対の輻射式電気加熱源（たとえば、シーズヒータなど）が略水平に広がるように設置されている。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の平面視図である。
次に、図２を参照しながら、加熱調理器１００の操作表示部３０の構成について説明する。
図２に示すように加熱調理器１００の平面視において、操作表示部３０は加熱調理器１００の上面の前方側に配置されている。この操作表示部３０は、左側から、タイマーに関する操作および表示を行うためのタイマー用操作表示部３１、左載置部１２に関する操作および表示を行うための左載置部用操作表示部３２、グリル部２２および中央載置部１４に関する操作および表示を行うためのグリル部／中央載置部用操作表示部３３、右載置部１３に関する操作および表示を行うための右載置部用操作表示部３４、電源およびロックに関する操作および表示を行う電源／ロック用操作表示部３５、を備えている。
【００１７】
タイマー用操作表示部３１は、切タイマー選択ボタンおよび時間ボタンからなる操作部３１ａと、切タイマー表示ＬＥＤおよび時間表示部（７セグ）からなる表示部３１ｂと、によって構成されている。
左載置部用操作表示部３２は、入／切ボタン、火力設定ボタン、および揚げ物ボタンからなる操作部３２ａと、火力表示ＬＥＤからなる表示部３２ｂと、によって構成されている。
グリル部／中央載置部用操作表示部３３は、グリル部入／切ボタン、グリルメニュー選択ボタン、火力設定ボタン、および中央載置部入／切ボタンからなる操作部３３ａと、グリルメニュー表示ＬＥＤおよび火力表示ＬＥＤからなる表示部３３ｂと、によって構成されている。
【００１８】
右載置部用操作表示部３４は、入／切ボタン、火力設定ボタン、および揚げ物ボタンからなる操作部３４ａと、火力表示ＬＥＤからなる表示部３４ｂと、によって構成されている。
電源／ロック用操作表示部３５は、ロックボタンおよび電源ボタンからなる操作部３５ａと、ロック表示ＬＥＤおよび高温部表示ＬＥＤからなる表示部３５ｂと、によって構成されている。
【００１９】
そして、いずれかのボタンが押下されると、そのボタンに対応するＬＥＤ（または７セグ）が、ボタンが押下されたこと、または状態などを、点灯、または点滅などにより示す。
なお、図２で示される操作表示部３０を構成する各ボタン、各ＬＥＤの種類および配置などは、一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の電気的構成を示すブロック図である。
次に、図３を参照しながら、加熱調理器１００の電気的構成について説明する。
加熱調理器１００は、電源／ロック用操作表示部３５の操作部３５ａの電源ボタンの操作に基づいて、商用電源などの外部の交流電源５１から電力が供給される。電源回路４４は、交流電源５１から供給された電力を電圧変換など行ってから制御装置４０に供給するものである。
【００２１】
制御装置４０は、たとえばマイクロコンピュータなどで構成され、演算などの各種データ処理を行い、加熱調理器１００全体を制御するものである。
【００２２】
左加熱手段制御回路４６、右加熱手段制御回路４７、中央加熱手段制御回路４８は、制御装置４０からの指示に基づいて駆動し、交流電源５１からの電力を高周波電力に変換して、左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８にそれぞれ供給する回路（手段）である。
【００２３】
左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８は、電力供給により交流磁界を発生し、載置部に載置された調理容器（たとえば、鍋など）を電磁誘導により加熱する。ここで、左加熱手段制御回路４６、右加熱手段制御回路４７、中央加熱手段制御回路４８は、制御装置４０からの指示に基づいて、互いに独立して駆動することができる。
【００２４】
グリル部加熱手段制御回路４５は、制御装置４０からの指示に基づき、輻射式電気加熱源を加熱させるための電力供給制御を行う。グリル部加熱手段２５は、電力供給によりグリル網（図示せず）を上方と下方から加熱する。
【００２５】
なお、グリル部加熱手段２５、左加熱手段２６、右加熱手段２７、中央加熱手段２８は、本発明の「加熱手段」に相当する。
【００２６】
記憶手段４１は、たとえばメモリなどで構成され、各加熱手段の動作状態など、各種情報を記憶するものである。
報知手段４２は、ユーザーに対する操作の案内、異常発生時の報知などに係る音を電子的に作成して合成する処理を行い、その音を発するものである。
なお、報知手段４２は、音に併せて、または音に代えてＬＥＤなどで発光するものであってもよく、操作表示部３０の表示部３１ｂ〜３５ｂと共通としてもよい。
【００２７】
タイマー４３は、たとえばＲＴＣ（リアルタイムクロック）などで構成され、タイマー用操作表示部３１の操作部３１ａの操作に基づいて、時間を計測するものである。
なお、記憶手段４１およびタイマー４３は、制御装置４０内に設けられていてもよいし、制御装置４０外に設けられていてもよく、制御装置４０と電気的に接続されて互いに通信できる態様で設けられていればよい。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の動作の一例を示すフローチャートである。
次に、図４を参照しながら、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の動作について説明する。
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、細かい使用制限の設定を行う機能を備えている。
なお、本実施の形態１では、使用制限の設定を、操作表示部３０を用いて行うものとするが、それに限定されず、使用制限の設定を専用で行うための使用制限設定手段（たとえば、液晶操作パネル）を設け、それを用いて行うようにしてもよい。
【００２９】
電源投入後、制御装置４０は、使用制限の設定が行われているかどうかを判定する（Ｓ１０１）。使用制限の設定が行われていなければ（Ｓ１０１のＮｏ）、制御装置４０は、調理可能な状態（アイドル状態）にする（Ｓ１０４）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ１０８）、調理可能な状態にする（Ｓ１０４）。また、この状態では、通常の操作（使用制限無しの操作）を受け付けることができる。
【００３０】
一方、使用制限の設定が行われている場合（Ｓ１０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の解除操作が行われたかどうかを判定する（Ｓ１０２）。これは、加熱調理器１００の管理をしているユーザー（以下、管理者と称する）など使用制限の対象ではない人が、使用制限の解除操作を行うことにより、使用制限の設定が行われていても使用制限を解除することができる操作である。
【００３１】
なお、使用制限の解除操作は、たとえば、操作表示部３０の複数のボタンを同時押しする、（複数の）ボタンを長押しする、（複数の）ボタンを複数回押す、などであるが、それらに限定されない。たとえば、液晶操作パネルを設け、その液晶操作パネルで使用制限の解除操作を行うようにしてもよい。
【００３２】
使用制限の解除操作が行われた場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理可能な状態にする（Ｓ１０４）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ１０８）、調理可能な状態にする（Ｓ１０４）。
【００３３】
一方、使用制限の解除操作が行われていない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、制御装置４０は、使用制限を有効にした後（Ｓ１０３）、調理可能な状態にする（Ｓ１０４）。この状態では、使用制限の設定内容に応じた制限がされているため、使用制限内での操作（使用制限されていない操作）のみ受け付けることができる。
そして、使用制限外での操作（使用制限されている操作）を受け付けた場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）、制御装置４０は、行った操作は使用制限されている旨を報知手段４２によりユーザーに報知する（Ｓ１０６）。
【００３４】
次に、使用制限の設定移行操作が行われた場合（Ｓ１０７のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作が行える状態にする（Ｓ１０９〜Ｓ１１８）。なお、使用制限の設定移行操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
使用制限の設定操作では、加熱手段毎に使用制限の設定を行うことができる。左加熱手段設定操作が行われた場合（Ｓ１０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、左加熱手段２６の使用制限の設定が行える状態にする。なお、左加熱手段設定操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
【００３５】
左加熱手段２６の使用制限の設定では（Ｓ１１０）、たとえば、左載置部用操作表示部３２の操作部３２ａの火力表示ＬＥＤが全点灯し、操作部３２ａの火力設定ボタンにより、火力上限を設定し、操作部３２ａの揚げ物ボタンを押すことで設定することができる。また、このとき、左加熱手段２６の使用を不可にしたい場合は、たとえば操作部３２ａの入／切ボタンを押すことで設定することができる。
【００３６】
右加熱手段２７の使用制限の設定（Ｓ１１１、Ｓ１１２）、中央加熱手段２８の使用制限の設定（Ｓ１１３、Ｓ１１４）、グリル部加熱手段２５の使用制限の設定（Ｓ１１５、Ｓ１１６）についても、左加熱手段２６の使用制限の設定（Ｓ１０９、Ｓ１１０）と同様の方法により、行うことができる。
【００３７】
そして、使用制限の設定が行われた場合、制御装置４０は、使用制限の設定内容を記憶手段４１に記憶する（Ｓ１１７）。その後、使用制限の設定終了操作が行われた場合（Ｓ１１８のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作を終了させ、Ｓ１０１へ戻る。なお、使用制限の設定終了操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
【００３８】
以上のように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、複数の加熱手段について、加熱手段毎に使用可または不可の設定を行うことができ、加熱手段毎に火力上限の設定を行うことができる。そのため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができ、様々な状況に応じた使用制限の設定を行うことができる。
【００３９】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１０１の電気的構成を示すブロック図であり、図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
本実施の形態２に係る加熱調理器１０１は、図５に示すように、携帯通信端末などの外部端末５２との通信を行う外部通信手段４９を備えている。外部通信手段４９としては、たとえばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信モジュールが具備されている。また、時計機能付タイマー７０は、実施の形態１に係るタイマー４３の機能に加え、現在時刻を計測する機能、つまり時計機能を備えている。
なお、時計機能付タイマー７０は、本発明の「時間計測手段」に相当する。
【００４１】
次に、図６を参照しながら、本実施の形態２に係る加熱調理器１０１の動作について説明する。
本実施の形態２に係る加熱調理器１０１は、深夜などの設定された時間帯のみ使用制限する機能を備えている。
【００４２】
電源投入後、制御装置４０は、使用制限の設定がされているかどうかを判定する（Ｓ２０１）。使用制限の設定がされていなければ（Ｓ２０１のＮｏ）、制御装置４０は、調理可能な状態（アイドル状態）にする（Ｓ２０５）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ２１０）、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。また、この状態では、通常の操作（使用制限無しの操作）を受け付けることができる。
【００４３】
一方、使用制限の設定がされている場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限時間内であるかどうかを判定する（Ｓ２０２）。使用制限時間外である場合（Ｓ２０２のＮｏ）、制御装置４０は、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。このとき、使用制限時間内から使用制限時間外となった場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ２１０）、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。
【００４４】
使用制限時間内である場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の解除操作が行われたかどうかを判定する（Ｓ２０３）。なお、使用制限の時間設定が行われていない場合は、常に使用時間内となる。
使用制限の解除操作が行われた場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ２１０）、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。
【００４５】
一方、使用制限の解除操作が行われていない場合（Ｓ２０３のＮｏ）、制御装置４０は、使用制限を有効にした後（Ｓ２０４）、調理可能な状態にする（Ｓ２０５）。この状態では、使用制限の設定内容に応じた制限がされているため、使用制限内での操作（使用制限されていない操作）のみ受け付けることができる。
【００４６】
そして、使用制限外での操作（使用制限されている操作）を受け付けた場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶する（Ｓ２０７）。つまり、記憶手段４１に操作履歴が作成されることになる。さらに、制御装置４０は、行った操作は使用制限されている旨を報知手段４２によりユーザーに報知するとともに、使用制限されている操作が行われたことを外部通信手段４９により外部端末５２に送信する（Ｓ２０８）。
【００４７】
外部端末５２は、たとえば管理者のスマートフォンなどであり、外部通信手段４９により使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）を外部端末５２に送信することにより、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができる。
【００４８】
次に、使用制限の設定移行操作が行われた場合（Ｓ２０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作が行える状態にする（Ｓ２１１〜Ｓ２１５）。なお、使用制限の設定移行操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
【００４９】
使用制限の設定操作では、実施の形態１で説明したＳ１０９〜Ｓ１１６の処理を行った後（Ｓ２１１）、制御装置４０は、使用制限の時間設定操作が行われたかどうかを判定する（Ｓ２１２）。これは、管理者などが使用制限の時間設定操作を行うことにより、設定された時間帯のみ使用制限を有効にすることができる操作である。
【００５０】
使用制限の時間設定操作が行われた場合（Ｓ２１２のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の時間設定操作が行える状態にする（Ｓ２１３）。なお、使用制限の時間設定操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。また、使用制限の時間設定操作は、たとえば、タイマー用操作表示部３１を使用して設定する。
【００５１】
そして、使用制限の設定が行われた後、制御装置４０は、使用制限の設定内容を記憶手段４１に記憶する（Ｓ２１４）。その後、使用制限の設定終了操作が行われた場合（Ｓ２１５のＹｅｓ）、使用制限の設定操作を終了させ、Ｓ２０１へ戻る。なお、使用制限の設定終了操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
【００５２】
以上のように、本実施の形態２に係る加熱調理器１０１は、複数の加熱手段について、加熱手段毎に使用可または不可の設定を行うことができ、加熱手段毎に火力上限の設定を行うことができる。さらに、設定された時間帯のみ使用制限を有効にすることができる。そのため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができ、様々な状況に応じた使用制限の設定を行うことができる。
【００５３】
また、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶し、使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）を外部通信手段４９により外部端末５２に送信することができる。そのため、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができ、操作履歴に基づいて使用制限の内容を変更したり、使用制限対象者に注意を促したりすることができる。
【００５４】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１、２と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１、２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図７は、本発明の実施の形態３に係るＨＥＭＳ２００の電気的構成を示すブロック図であり、図８は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１０２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
本実施の形態３に係るＨＥＭＳ（Home Energy Management System）２００は、加熱調理器１０２を含めた各電気機器１１０の電力を管理するものである。
加熱調理器１０２は、屋内通信手段７１を介して屋内ネットワーク６１に接続されており、屋内通信手段７１としては、有線で通信する場合は、たとえばシリアルインターフェース、ドライバなどの通信モジュールが具備されており、無線で通信する場合は、たとえばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信モジュールが具備されている。
【００５６】
ＨＥＭＳコントローラ６０は、加熱調理器１０２を含めた各電気機器１１０に接続された屋内ネットワーク６１を介して、電力計測装置６２から取得した各電気機器１１０の消費電力、商用電源などの外部の交流電源５１の供給電力、および各電気機器１１０から取得した運転状態の情報などをＨＥＭＳ用記憶手段６５に記憶し、それら情報に基づいて、各電気機器１１０に対して制御変更指示を送信することも可能な構成となっている。
【００５７】
なお、ＨＥＭＳ用記憶手段６５は、ＨＥＭＳコントローラ６０内に設けられていてもよいし、ＨＥＭＳコントローラ６０外に設けられていてもよく、ＨＥＭＳコントローラ６０と電気的に接続されて互いに通信できる態様で設けられていればよい。
【００５８】
また、ＨＥＭＳコントローラ６０には、携帯通信端末などの外部端末５２との通信を行うＨＥＭＳ用通信手段６４および人物の認証を行う認証手段６３が接続されている。ＨＥＭＳ用通信手段６４としては、たとえばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信モジュールが具備されている。また、認証手段６３としては、たとえば指紋認証、虹彩認証などの生体認証、ユーザー毎の情報が入ったＩＣカードを読み取るカードリーダー、などがある。
【００５９】
本実施の形態３に係る加熱調理器１０２は、ＨＥＭＳコントローラ６０から取得した、在宅しているユーザー（以下、在宅者と称する）の情報に応じて使用制限の設定を行う機能を備えている。
ＨＥＭＳコントローラ６０は、認証手段６３から取得した人物の認証情報に基づいて在宅者を特定し、その情報をＨＥＭＳ用記憶手段６５に記憶する。たとえば、家の玄関の扉が認証手段６３による認証を行うことによって開閉するようになっている場合は、ＨＥＭＳコントローラ６０が認証手段６３から誰が開閉したかという情報を取得することにより、在宅者を特定することができる。
【００６０】
次に、図８を参照しながら、本実施の形態３に係る加熱調理器１０２の動作について説明する。
本実施の形態３に係る加熱調理器１０２は、在宅者に応じて使用制限の設定を行う機能を備えている。
【００６１】
電源投入後、制御装置４０は、使用制限の設定が行われているかどうかを判定する（Ｓ３０１）。使用制限の設定が行われていなければ（Ｓ３０１のＮｏ）、制御装置４０は、調理可能な状態（アイドル状態）にする（Ｓ３０５）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ３１０）、調理可能な状態にする（Ｓ３０５）。また、この状態では、通常の操作（使用制限無しの操作）を受け付けることができる。
【００６２】
一方、使用制限の設定が行われている場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、ＨＥＭＳコントローラ６０から在宅者の情報を取得する（Ｓ３０２）。その後、制御装置４０は、使用制限の解除操作が行われたかどうかを判定する（Ｓ３０３）。
【００６３】
使用制限の解除操作が行われた場合（Ｓ３０３のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理可能な状態にする（Ｓ３０５）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ３１０）、調理可能な状態にする（Ｓ３０５）。
【００６４】
一方、使用制限の解除操作が行われていない場合（Ｓ３０３のＮｏ）、制御装置４０は、優先順位が最も高い在宅者に対応する使用制限を有効にした後（Ｓ３０４）、調理可能な状態にする（Ｓ３０５）。この状態では、使用制限の設定内容に応じた制限がされているため、使用制限内での操作（使用制限されていない操作）のみ受け付けることができる。
【００６５】
そして、使用制限外での操作（使用制限されている操作）を受け付けた場合（Ｓ３０６のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶し（Ｓ３０７）、行った操作は使用制限されている旨を報知手段４２によりユーザーに報知するとともに、使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）をＨＥＭＳ用通信手段６４により外部端末５２に送信する（Ｓ３０８）。
【００６６】
外部端末５２は、たとえば管理者のスマートフォンなどであり、ＨＥＭＳ用通信手段６４により使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）を外部端末５２に送信することにより、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができる。
【００６７】
次に、制御装置４０は、使用制限の設定移行操作が行われたかどうかを判定し（Ｓ３０９）、使用制限の設定移行操作が行われておらず（Ｓ３０９のＮｏ）、また、電源／ロック用操作表示部３５の操作部３５ａの電源ボタンが（電源ＯＮの状態から）押下された、または、携帯通信端末などの外部端末５２から電源ＯＦＦ操作が行われた場合（Ｓ３１１のＹｅｓ）、制御装置４０は、電源ＯＦＦにする。このように、本実施の形態３では、外部端末５２から加熱調理器１０２の電源をＯＦＦにすることができる。つまり、加熱調理器１０２は遠隔操作が可能となっている。
【００６８】
一方、使用制限の設定移行操作が行われた場合（Ｓ３０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の対象者選択操作が行われたかどうかを判定する（Ｓ３１２）。上記操作を行うことで、使用制限をユーザー毎に行うことができる。使用制限の対象者選択操作が行われた場合（Ｓ３１２のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の対象者選択および優先順位選択が行える状態にする（Ｓ３１３）。これら操作は、たとえば加熱調理器１０２の操作表示部３０で行わせてもよいし、外部端末５２により行わせてもよい。
【００６９】
その後、制御装置４０は、使用制限の設定操作が行える状態にする（Ｓ３１４〜Ｓ３１６）。なお、使用制限の設定移行操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。
【００７０】
使用制限の設定操作では、実施の形態１で説明したＳ１０９〜Ｓ１１６の処理を行った後（Ｓ３１４）、使用制限の設定が行われた後、制御装置４０は、使用制限の設定内容を記憶手段４１に記憶する（Ｓ３１５）。その後、使用制限の設定終了操作が行われた場合（Ｓ３１６のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作を終了させ、Ｓ３０１へ戻る。
【００７１】
以上のように、本実施の形態３に係る加熱調理器１０２は、使用制限の設定をユーザー毎に行うことができ、また、ＨＥＭＳコントローラ６０から在宅者の情報を取得し、在宅者に応じて使用制限の設定を行うことができる。また、在宅者毎に優先順位を付けることができ、在宅者が複数存在する場合は、優先順位が最も高い在宅者に対応する使用制限の設定を行うことができる。そのため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができ、様々な状況に応じた使用制限の設定を行うことができる。
【００７２】
また、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶し、使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）をＨＥＭＳ用通信手段６４により外部端末５２に送信することができる。そのため、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができ、操作履歴に基づいて使用制限の内容を変更したり、使用制限対象者に注意を促したりすることができる。
【００７３】
また、外部端末５２から加熱調理器１０２の電源をＯＦＦにすることができる、つまり、加熱調理器１０２は遠隔操作が可能となっているため、加熱調理器１０２の電源をＯＦＦにし忘れて外出してしまった場合でも、外部からＯＦＦにすることができる。
【００７４】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては（一部の）説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
図９は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
本実施の形態４に係る加熱調理器は、ＨＥＭＳコントローラ６０からの電力情報により家庭内の総消費電力量を求め、総消費電力量に応じて使用制限の設定を行う機能を備えている。
ＨＥＭＳコントローラ６０は、電力計測装置６２で計測した各電気機器の消費電力の情報を取得し、家庭内の総消費電力量を求めるとともに、それら情報をＨＥＭＳ用記憶手段６５に記憶する。
【００７６】
次に、図９を参照しながら、本実施の形態４に係るＨＥＭＳの動作について説明する。
本実施の形態４に係る加熱調理器は、総消費電力量に応じて使用制限の設定を行う機能を備えている。
【００７７】
電源投入後、制御装置４０は、使用制限の設定が行われているかどうかを判定する（Ｓ４０１）。使用制限の設定が行われていなければ（Ｓ４０１のＮｏ）、制御装置４０は、調理可能な状態（アイドル状態）にする（Ｓ４０５）。このとき、使用制限が有効になっていた場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ４１０）、調理可能な状態にする（Ｓ４０５）。また、この状態では、通常の操作（使用制限無しの操作）を受け付けることができる。
【００７８】
一方、使用制限の設定がされている場合（Ｓ４０１のＹｅｓ）、制御装置４０は、ＨＥＭＳコントローラ６０から総消費電力量の情報を取得し（Ｓ４０２）、総消費電力量が上限値以下かどうかを判定する（Ｓ４０３）。
【００７９】
総消費電力量が上限値以下である場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、制御装置４０は、調理可能な状態にする（Ｓ４０５）。このとき、上限値より大きい状態から上限値以下となった場合、制御装置４０は、使用制限を無効にした後（Ｓ４１０）、調理可能な状態にする（Ｓ４０５）。
【００８０】
一方、使用範囲外である場合（Ｓ４０３のＮｏ）、制御装置４０は、使用制限を有効にした後（Ｓ４０４）、調理可能な状態にする（Ｓ４０５）、この状態では、使用制限の設定内容に応じた制限がされているため、使用制限内での操作（使用制限されていない操作）のみ受け付けることができる。
【００８１】
そして、加熱手段の火力設定の際に火力の上限値を超える操作を受け付けた場合（Ｓ４０６のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶し（Ｓ４０７）、行った操作は火力使用制限を超えている旨を報知手段４２によりユーザーに報知するとともに、使用制限されている火力を超える操作が行われたことをＨＥＭＳ用通信手段６４により外部端末５２に送信する（Ｓ４０８）。
【００８２】
外部端末５２は、たとえば管理者のスマートフォンなどであり、ＨＥＭＳ用通信手段６４により使用制限されている操作が行われたこと（および操作履歴）を外部端末５２に送信することにより、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができる。
【００８３】
次に、使用制限の設定移行操作が行われた場合（Ｓ４０９のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作が行える状態にする（Ｓ４１１〜Ｓ４１３）。なお、使用制限の設定操作は、使用制限の解除操作で説明した操作などである。使用制限の設定では、総消費電力量の上限値および各加熱手段の火力の上限値を設定することができる（Ｓ４１１）。
【００８４】
その設定としては、たとえば、総消費電力量が５０００Ｗを超えたら、各加熱手段の火力の上限値を１００℃とする、などである。また、総消費電力量が３０００Ｗを超えたら、各加熱手段の火力の上限値を１３０℃とし、総消費電力量が４０００Ｗを超えたら、各加熱手段の火力の上限値を１６０℃とするなど、総消費電力量毎に加熱手段の火力の上限値を設定することができるようにしてもよい。
【００８５】
そして、使用制限の設定が行われた後、制御装置４０は、使用制限の設定内容を記憶手段４１に記憶する（Ｓ４１２）。その後、使用制限の設定終了操作が行われた場合（Ｓ４１３のＹｅｓ）、制御装置４０は、使用制限の設定操作を終了させ、Ｓ４０１へ戻る。
【００８６】
以上のように、本実施の形態４に係る加熱調理器は、ＨＥＭＳコントローラ６０から家庭内の総消費電力量の情報を取得し、総消費電力量に応じて使用制限の設定を行うことができる。そのため、ユーザーにとって細かい使用制限の設定を行うことができ、様々な状況に応じた使用制限の設定を行うことができるとともに、省エネに寄与することができる。
【００８７】
また、使用制限されている操作が行われたことを記憶手段４１に記憶し、使用制限されている火力を超える操作が行われたことをＨＥＭＳ用通信手段６４により外部端末５２に送信することができる。そのため、使用制限されている操作が行われたことを管理者に知らせることができ、操作履歴に基づいて使用制限の内容を変更したり、使用制限対象者に注意を促したりすることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  上部ユニット、１１  天板、１２  左載置部、１３  右載置部、１４  中央載置部、１７  吸気口、１８  排気口、２０  下部ユニット、２１  筐体、２２  グリル部、２５  グリル部加熱手段、２６  左加熱手段、２７  右加熱手段、２８  中央加熱手段、３０  操作表示部、３１  タイマー用操作表示部、３１ａ  操作部、３１ｂ  表示部、３２  左載置部用操作表示部、３２ａ  操作部、３２ｂ  表示部、３３  中央載置部用操作表示部、３３ａ  操作部、３３ｂ  表示部、３４  右載置部用操作表示部、３４ａ  操作部、３４ｂ  表示部、３５  電源／ロック用操作表示部、３５ａ  操作部、３５ｂ  表示部、４０  制御装置、４１  記憶手段、４２  報知手段、４３  タイマー、４４  電源回路、４５  グリル部加熱手段制御回路、４６  左加熱手段制御回路、４７  右加熱手段制御回路、４８  中央加熱手段制御回路、４９  外部通信手段、５１  交流電源、５２  外部端末、６０  ＨＥＭＳコントローラ、６１  屋内ネットワーク、６２  電力計測装置、６３  認証手段、６４  ＨＥＭＳ用通信手段、６５  ＨＥＭＳ用記憶手段、７０  時計機能付タイマー、７１  屋内通信手段、１００  加熱調理器、１０１  加熱調理器、１０２  加熱調理器、１１０  電気機器、２００  ＨＥＭＳ。
【図１】
0006478751.tif 000002
【図２】
0006478751.tif 000003
【図３】
0006478751.tif 000004
【図４】
0006478751.tif 000005
【図５】
0006478751.tif 000006
【図６】
0006478751.tif 000007
【図７】
0006478751.tif 000008
【図８】
0006478751.tif 000009
【図９】
0006478751.tif 000010