(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出する算出手段と、
支払先に対応する口座に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに前記算出手段で算出した支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータであって、前記指定された支払先に対応する口座及び前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納されたものを作成するＦＢ作成手段と、
支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段と、
支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
下記（Ａ）から（Ｃ）の情報処理を任意の順に実行して、借方の科目及び金額、貸方の科目及び金額、並びに発生年月日に関するデータが格納された、前記組み合わせに対応する支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段
をさらに備えたこと、
（Ａ）前記支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている貸方の科目及び前記加算で得られた金額に関するデータを設定する：
（Ｂ）前記支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、前記銀行データに格納されている口座種別及び前記加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する：
（Ｃ）前記支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する：
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出する算出手段、
支払先に対応する口座に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに前記算出手段で算出した支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータであって、前記指定された支払先に対応する口座及び前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納されたものを作成するＦＢ作成手段、
支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段、
支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記制御部は、
発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出する算出ステップと、
支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに前記算出ステップで算出した支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成ステップと、
支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、支払先に対応する銀行及び口座並びに前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成ステップと
を任意の順で実行し、そして、
支払先に対応する口座に関する指定されたデータと、前記元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータであって、前記指定された支払先に対応する口座及び前記元仕訳データ中の前記支払年月日に関するデータが格納されたものを作成するＦＢ作成ステップ
を実行すること、
を特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仕訳入力と支払処理は、通常、別々に実施されている。また、本発明に関連すると思われる技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１には、分散型会計システムにおける支払情報付きファームバンキングデータ（ＦＢデータ）の作成利用方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、仕訳入力と支払処理が別々に実施されているので、作業効率の点で改善の余地があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仕訳入力を行うのみでＦＢデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するＦＢ作成手段と、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段と、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記制御部は、下記（Ａ）から（Ｃ）の情報処理を任意の順に実行して、借方の科目及び金額、貸方の科目及び金額、並びに発生年月日に関するデータが格納された、前記組み合わせに対応する支払仕訳データを作成する支払仕訳作成手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
（Ａ）前記支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている貸方の科目及び前記加算で得られた金額に関するデータを設定する。
（Ｂ）前記支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、前記銀行データに格納されている口座種別及び前記加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する。
（Ｃ）前記支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、前記元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記制御部は、前記元仕訳データを入力させる元仕訳入力手段をさらに備え、前記元仕訳入力手段は、発生年月日と支払先が指定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関する所定の支払先データを参照して、当該指定された発生年月日を起算日とした支払年月日を算出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するＦＢ作成手段、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成手段、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成手段、として機能させるためのものである。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、前記制御部は、支払元、支払年月日、支払先、及び仕訳の発生年月日に関する指定されたデータと、借方の科目名及び金額、貸方の科目名及び金額、支払先、並びに支払年月日に関するデータが複数格納された元仕訳データとを用いて、支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関する所定の銀行データを参照して、支払元に対応する銀行及び口座、支払先、計上金額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第一の帳票データを作成する第一帳票作成ステップと、支払元、支払年月日、及び支払元に対応する銀行に関する指定されたデータと前記元仕訳データとを用いて、前記銀行データを参照して、支払先、支払額、振込額、並びに支払先に対応する銀行及び口座に関するデータが格納された第二の帳票データを作成する第二帳票作成ステップとを任意の順で実行し、そして、前記元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、前記組み合わせに対応するファームバンキングデータを作成するＦＢ作成ステップを実行すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仕訳入力を行うのみでＦＢデータの作成と支払金額を確認するための帳票の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＣ１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、仕訳入力画面の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、仕入先マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、仕入先マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、銀行手数料マスタメンテ画面の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、振込依頼データ作成画面の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、メッセージ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＦＢデータ作成画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、明細表出力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一覧表出力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、振込元別期日明細表の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、振込一覧表（銀行別）の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、振込依頼１ワークテーブルへのデータの追加を示す概念図である。
【図１６】図１６は、振込依頼作成ワークテーブルへの金額のセットを示す概念図である。
【図１７】図１７は、振込依頼１ワークテーブルのＵＰＤＡＴＥの一例を示す概念図である。
【図１８】図１８は、振込依頼作成ワークテーブルのエラーチェックの一例を示す概念図である。
【図１９】図１９は、振込依頼作成ワークテーブルの更新の一例を示す概念図である。
【図２０】図２０は、振込依頼作成ワークテーブルの更新の一例を示す概念図である。
【図２１】図２１は、仕訳明細データテーブルの更新の一例を示す概念図である。
【図２２】図２２は、債務とキャッシュのデータ作成の一例を示す概念図である。
【図２３】図２３は、債務と手数料のデータ作成の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
ここでは、本実施形態に係るＰＣ（パーソナルコンピュータ）１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。
【００１５】
ＰＣ１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８とを備え、各種マスタ（例えば後述するマスタなど）を記憶したサーバ２００とネットワーク３００（例えばインターネット、イントラネットなど）を介して通信可能に接続されている。ＰＣ１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、ＰＣ１００は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型のものであってもよく、また、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型のものであってもよい。
【００１６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、ＰＣ１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００１７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００１８】
記憶部１０６は、元仕訳データ記憶部１０６ａ、振込データ記憶部１０６ｂ、ＦＢデータ記憶部１０６ｃ、支払仕訳データ記憶部１０６ｄ、及び帳票データ記憶部１０６ｅを有する。
【００１９】
元仕訳データ記憶部１０６ａは、元仕訳データを記憶するためのものである。元仕訳データは、具体的には、後述する仕訳入力画面（図２参照）に設けられている各項目に関するデータを格納するためのものである。
【００２０】
振込データ記憶部１０６ｂは、振込データを記憶するためのものである。振込データは、具体的には、主に、会社ＣＤ、振込システムＮＯ１、振込システムＮＯ２、振込元銀行ＣＤ、仕向銀行ＣＤ、仕向支店ＣＤ、同行他行区分、税込金額、手数料負担区分、先方税込手数料、自社税込手数料、及び振込金額合計などの項目に関するデータを格納するためのものである。振込データは、元仕訳データなどを基に作成されるものである。
【００２１】
ＦＢデータ記憶部１０６ｃは、ＦＢデータ（全国銀行協会が規定したフォーマットの、テキスト形式のデータ）を記憶するためのものである。本実施形態では、ＦＢデータは、振込データなどを基に作成されるものである。
【００２２】
支払仕訳データ記憶部１０６ｄは、支払仕訳データを記憶するためのものである。支払仕訳データは、具体的には、元仕訳データなどを基に買掛金又は未払金を取引先毎・支払予定日毎に集約した支払の仕訳に関するデータを格納するためのものである。
【００２３】
帳票データ記憶部１０６ｅは、後述する振込元別期日明細表（図１３参照）に関するデータ（本発明の第一の帳票データに相当）や振込一覧表（銀行別）（図１４参照）などに関するデータ（本発明の第二の帳票データに相当）を記憶するためのものである。本実施形態では、振込元別期日明細表に関するデータ及び振込一覧表（銀行別）に関するデータは、振込データなどを基に作成されるものである。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、ＰＣ１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１０２は、機能概念的に、仕訳管理部１０２ａ、振込データ作成部１０２ｂ、ＦＢデータ作成部１０２ｃ、支払仕訳作成部１０２ｄ、及び帳票作成部１０２ｅを備えている。
【００２７】
仕訳管理部１０２ａは、本発明の元仕訳入力手段を含むものであり、元仕訳データの管理（新規登録や修正など）を行う情報処理手段である。後述する仕訳入力画面（図２参照）がモニタ１１４に表示されている場合、仕訳管理部１０２ａは、オペレータによる操作に応じて各種の情報処理を実行する。
【００２８】
特に、オペレータが、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、買掛金又は未払金の科目コードを設定し、取引先コードを設定し、そして、取引先コードの欄からカーソルを外すと、仕訳管理部１０２ａは、設定された取引先コードに基づいて、後述する仕入先マスタ（図３参照）を参照して締日支払日１の情報を取得し、取得した締日支払日１の情報と仕訳入力画面内の発生日の情報とに基づいて、当該発生日を起算日とした支払予定日を算出し（銀行休日は加味しなくてもよい）、算出した支払予定日を、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」内の「分析１」に対応する欄に初期値として表示する。なお、初期表示後の支払予定日は修正可能である。また、取引先コードが変更されたときには、再度、支払予定日の算出・表示を行う。また、取引先コードが空欄にされた場合は、「分析１」に対応する欄も空欄に変更する。買掛金・未払金の場合は「分析１」に対応する欄の未入力チェックなし（ただしマスタチェックあり）とする仕様にしてもよい。支払の対象は、買掛金・未払金で「分析１」に対応する欄に日付（支払予定日）が入っているもののみとしてもよい。
【００２９】
振込データ作成部１０２ｂは、本発明のＦＢ作成手段の一部、第一帳票作成手段の一部及び第二帳票作成手段の一部として機能するものであり、元仕訳データなどを用い、各種マスタを参照して、振込データを作成・出力する情報処理手段である。後述する振込依頼データ作成画面（図６参照）がモニタ１１４に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、振込データ作成部１０２ｂは、振込データの作成・出力を行う。
【００３０】
ＦＢデータ作成部１０２ｃは、本発明のＦＢ作成手段に相当するものであり、振込データなどを用い、各種マスタを参照して、ＦＢデータを作成・出力する情報処理手段である。後述するＦＢデータ作成画面（図９参照）がモニタ１１４に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、ＦＢデータ作成部１０２ｃは、ＦＢデータの作成・出力を行う。
【００３１】
支払仕訳作成部１０２ｄは、本発明の支払仕訳作成手段に相当するものであり、元仕訳データや振込データなどを用い、各種マスタを参照して、支払仕訳データを作成・出力する情報処理手段である。後述するＦＢデータ作成画面（図９参照）がモニタ１１４に表示されている場合において、当該画面中の「支払仕訳作成区分」のチェックボックスが選択された状態でオペレータにより所定の操作が行われると、ＦＢデータの作成・出力と併せて、支払仕訳データの作成・出力が行われる。
【００３２】
帳票作成部１０２ｅは、本発明の第一帳票作成手段及び第二帳票作成手段を含むものであり、振込データなどを用い、各種マスタを参照して、振込元別期日明細表のデータや振込一覧表（銀行別）のデータを作成・出力する情報処理手段である。後述する明細表出力画面（図１０参照）がモニタ１１４に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、帳票作成部１０２ｅは、振込元別期日明細表のデータを作成し、振込元別期日明細表をモニタ１１４に表示する又はプリンタを介して印刷する。後述する一覧表出力画面（図１１参照）がモニタ１１４に表示されている場合においてオペレータにより所定の操作が行われると、帳票作成部１０２ｅは、振込一覧表（銀行別）のデータを作成し、振込一覧表（銀行別）をモニタ１１４に表示する又はプリンタを介して印刷する。
【００３３】
［２．画面構成］
ここでは、本実施形態における画面の構成の一例について、図２から図１１を参照して説明する。
【００３４】
［２−１．仕訳入力画面］
図２は、仕訳入力を行うための仕訳入力画面の一例を示す図である。仕訳入力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、下記の「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、支払予定日を入力・表示するための欄（「分析１」に対応する欄）を設けていることが特徴の一つである。
・事業所ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・事業所ＣＤを参照するためのボタン
・事業所名（例えば「東京本社」など）を表示するための領域
・基準区分ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・基準区分ＣＤを参照するためのボタン
・基準区分名（例えば「共通」など）を表示するための領域
・発生日を入力・表示するためのエディットボックス
・伝票区分ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・伝票区分ＣＤを参照するためのボタン
・伝票区分名（例えば「通常仕訳」など）を表示するための領域
・伝票摘要に関する事項を入力・表示するためのエディットボックス
・伝票摘要に関する事項を参照するためのボタン
・即伝発行ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・即伝発行ＣＤを参照するためのボタン
・即伝発行名（「する」または「しない」）を表示するための領域
・伝票番号を表示するためのエディットボックス
・前回伝票番号を表示するためのエディットボックス
・呼出伝票番号を入力・表示するためのエディットボックス
・表示を指示するためのボタン
・借方の情報を入力・表示するための領域
・貸方の情報を入力・表示するための領域
・明細摘要を入力・表示するための領域
・借方の合計金額を表示するための領域
・貸方の合計金額を表示するための領域
【００３５】
仕訳入力画面がモニタ１１４に表示されているとき、特に、キーボード１１２のファンクションキーＦ１０は、仕訳入力画面に設定された仕訳の登録を指示するためのボタンとして機能する。
【００３６】
［２−２．仕入先マスタメンテ画面］
図３は、仕入先マスタに含まれる仕入先に関する情報を管理するための仕入先マスタメンテ画面の一例を示す図である。図３に示す仕入先マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、支払予定日の算出の際、下記の締日支払日１の情報を参照することが特徴の一つである。
・基準日を入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先ＣＤを参照するためのボタン
・支払先ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・支払先ＣＤを参照するためのボタン
・債務管理事業所ＣＤを入力するためのエディットボックス
・債務管理事業所ＣＤを参照するためのボタン
・都度締を選択するためのチェックボックス
・締日支払日１ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・締日支払日１ＣＤを参照するためのボタン
・締日支払日１名を表示するための領域
・決済条件１ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・決済条件１ＣＤを参照するためのボタン
・決済条件１名を表示するための領域
【００３７】
図４は、仕入先マスタに含まれる支払先に関する情報を管理するための仕入先マスタメンテ画面の一例を示す図である。図４に示す仕入先マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、振込手数料の算出の際、下記の「振込先の情報を入力・表示するための領域」内の手数料負担区分の情報（手数料負担区分ＣＤ、手数料負担区分名（「自社負担」または「取引先負担」））が参照される。
・基準日を入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・仕入先ＣＤを参照するためのボタン
・支払先ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・支払先ＣＤを参照するためのボタン
・郵送先の情報を入力・表示するための領域
・手形・期日現金の情報を入力・表示するための領域
・決済口座の情報を入力・表示するための領域
・振込先の情報を入力・表示するための領域
【００３８】
［２−３．銀行手数料マスタメンテ画面］
図５は、銀行手数料マスタを管理するための銀行手数料マスタメンテ画面の一例を示す図である。銀行手数料マスタメンテ画面は、例えば、以下の項目を含むものである。なお、本実施形態では、振込手数料の算出の際、下記の条件金額と税込振込手数料の情報が参照される。
・銀行ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・銀行ＣＤを参照するためのボタン
・銀行名（例えば「○○銀行」など）を表示するための領域
・振込方法ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・振込方法ＣＤを参照するためのボタン
・振込方法名（例えば「ＦＢ」など）を表示するための領域
・振込先種別ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・振込先種別ＣＤを参照するための領域
・振込先種別名（例えば「同行他支店」など）を表示するための領域
・振込区分ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・振込区分ＣＤを参照するためのボタン
・振込区分名（例えば「電信扱い」など）を表示するための領域
・適用開始日を入力・表示するためのエディットボックス
・適用開始日を参照するためのボタン
・条件金額を入力・表示するためのエディットボックス
・税込振込手数料を入力・表示するためのエディットボックス
【００３９】
［２−４．振込依頼データ作成画面］
図６は、振込データの作成を選択するためのラジオボタンが選択されている状態の振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。図７は、ＦＢデータの作成を選択するためのラジオボタンが選択されている状態の振込依頼データ作成画面の一例を示す図である。振込依頼データ作成画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・支払事業所ＣＤを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
・振込指定日を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を参照するためのボタン
・実振込日を入力・表示するためのエディットボックス
・振込データの作成を選択するためのラジオボタン
・振込依頼エラーリストの作成を選択するためのラジオボタン
・銀行別振込一覧表の作成を選択するためのラジオボタン
・振込依頼書の作成を選択するためのラジオボタン
・ＦＢデータの作成を選択するためのラジオボタン
・振込元別期日明細表の作成を選択するためのラジオボタン
・振込一覧表（銀行別）の作成を選択するためのラジオボタン
【００４０】
振込依頼データ作成画面がモニタ１１４に表示されているとき、特に、キーボード１１２のファンクションキーＦ１０は、選択状態のラジオボタンと対応付けられている処理の実行を指示するためのボタンとして機能する。
【００４１】
［２−５．メッセージ画面］
図８は、メッセージ画面の一例を示す図である。メッセージ画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込データの作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーＦ１０が押下されたときに表示されるものである。メッセージ画面は、例えば、変更希望の振込指定日（変更日）を入力・表示するためのエディットボックス、振込指定日を変更日に変更することを指示するためのボタン、及び、振込指定日の変更を行わないことを指示するためのボタン、を含むものである。
【００４２】
［２−６．ＦＢデータ作成画面］
図９は、ＦＢデータ作成画面の一例を示す図である。ＦＢデータ作成画面は、振込依頼データ作成画面内の「ＦＢデータの作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーＦ１０が押下されたときに表示されるものである。ＦＢデータ作成画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所ＣＤを表示するためのエディットボックス
・支払事業所ＣＤを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
・振込指定日を表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を入力・表示するためのエディットボックス
・支払決済口座番号を参照するためのボタン
・支払方法ＣＤを表示するためのエディットボックス
・支払方法名を表示するためのエディットボックス
・支払仕訳の作成を選択するためのチェックボックス
・ＦＢデータの格納先となるフォルダのパスを表示するためのエディットボックス
・ＦＢデータの格納先となるフォルダを参照するためのボタン
・ＦＢデータのファイル名を入力・表示するためのエディットボックス
・レコードの区切りに改行コードを付けることを選択するためのチェックボックス
・ファイルの終わりにエンドオブファイルコード（ＥＯＦ）を付けることを選択するためのチェックボックス
【００４３】
ＦＢデータ作成画面がモニタ１１４に表示されているとき、特に、キーボード１１２のファンクションキーＦ１０は、ＦＢデータ作成画面内に設定された条件でＦＢデータの出力を実行することを指示するためのボタンとして機能する。
【００４４】
［２−７．明細表出力画面］
図１０は、振込元別期日明細表（例えば図１３に示す形式のものなど）を出力するための明細表出力画面の一例を示す図である。明細表出力画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込元別期日明細表の作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーＦ１０が押下されたときに表示されるものである。明細表出力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所ＣＤを表示するためのエディットボックス
・支払事業所ＣＤを参照するためのボタン
・支払事業所名を表示するための領域
・振込指定日を表示するためのエディットボックス
・支払先ＣＤの範囲（ＦＲＯＭ、ＴＯ）を入力・表示するための２つのエディットボックス
・支払先ＣＤを参照するための２つのボタン
・発生日の範囲（ＦＲＯＭ、ＴＯ）を入力・表示するためのエディットボックス
・振込元別期日明細表上での並び順を、支払先カナ順にするか支払先コード順にするかを選択するための２つのラジオボタン
【００４５】
明細表出力画面がモニタ１１４に表示されているとき、特に、キーボード１１２のファンクションキーＦ１０は、明細表出力画面内に設定された条件で振込元別期日明細表の出力（印刷）を実行することを指示するためのボタンとして機能する。
【００４６】
［２−８．一覧表出力画面］
図１１は、振込一覧表（銀行別）（例えば図１４に示す形式のものなど）を出力するための一覧表出力画面の一例を示す図である。一覧表出力画面は、振込依頼データ作成画面内の「振込一覧表（銀行別）の作成を選択するためのラジオボタン」が選択された状態でファンクションキーＦ１０が押下されたときに表示されるものである。一覧表出力画面は、例えば、以下の項目を含むものである。
・支払事業所ＣＤを入力・表示するためのエディットボックス
・支払事業所ＣＤを参照するためのボタン
・支払日を入力・表示するためのエディットボックス
・振込元銀行ＣＤの範囲（ＦＲＯＭ、ＴＯ）を入力・表示するための２つのエディットボックス
・振込元銀行ＣＤを参照するための２つのボタン
・振込一覧表（銀行別）上での並び順を、支払先カナ順にするか支払先コード順にするかを選択するための２つのラジオボタン
【００４７】
一覧表出力画面がモニタ１１４に表示されているとき、特に、キーボード１１２のファンクションキーＦ１０は、一覧表出力画面内に設定された条件で振込一覧表（銀行別）の出力（印刷）を実行することを指示するためのボタンとして機能する。
【００４８】
［３．処理］
ここでは、本実施形態に係る処理の一例について、図１２等を参照して詳細に説明する。
【００４９】
［ステップＳ１：仕訳入力（新規登録）］
オペレータが、モニタ１１４に表示されている仕訳入力画面上に、必要な情報（特に支払予定日のデータなど）を設定し、ファンクションキーＦ１０を押下すると、仕訳管理部１０２ａは、設定されたデータを格納した元仕訳データを生成し、それを元仕訳データ記憶部１０６ａに保存する。
【００５０】
特に、オペレータが、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」に、買掛金の科目コードを設定し、取引先コードを設定し、そして、取引先コードの欄からカーソルを外すと、仕訳管理部１０２ａは、設定された取引先コードに基づいて、仕入先マスタを参照して締日支払日１の情報を取得し、取得した締日支払日１の情報と仕訳入力画面内の発生日の情報とに基づいて、当該発生日を起算日とした支払予定日を算出し（銀行休日は加味しない）、算出した支払予定日を、仕訳入力画面に設けられている「貸方の情報を入力・表示するための領域」内の「分析１」に対応する欄に表示する。例えば、締日支払日１の情報が「１５日締翌月末支払」というものであり、仕訳入力画面内の発生日が「２０１４／８／２０」である場合、「２０１４／９／３０」が支払予定日として算出される。
【００５１】
なお、同じ取引先でも、一つの支払予定日に違う口座に振り込みがある場合、取引先コードを分けて元仕訳を登録する。
【００５２】
［ステップＳ２：振込データ作成］
オペレータが、モニタ１１４に表示されている振込依頼データ作成画面上に、必要な情報を設定し、「振込データ作成」のラジオボタンを選択し（図６参照）、ファンクションキーＦ１０を押下すると、振込データ作成部１０２ｂは、メッセージ画面（図８参照）を表示する。
【００５３】
オペレータが、振込指定日を変更したいのであれば、所望の日付を設定して、「はい」ボタンを押すと、振込データ作成部１０２ｂは、設定された日付を振込指定日として設定する。なお、「はい」ボタンが押された場合において変更日が空欄のときは、振込データ作成部１０２ｂは、エラーとして扱う。また、「いいえ」ボタンが押された場合は、振込データ作成部１０２ｂは、振込指定日の変更を行わずに振込データ作成処理を進める。
【００５４】
振込データ作成部１０２ｂは、過去に作成済みの振込データが存在するか否かを確認し、存在する場合には、それを削除し、そして、元仕訳データ（ただし、承認済みデータのみが振込データの作成対象）などを用い、各種マスタを参照して、新規に振込データを作成する。具体的には、振込データ作成部１０２ｂは、元仕訳データの「分析１」の項目に格納されている支払予定日毎、支払先毎に金額を集約し（０円明細も対象）、振込手数料が先方負担か自社負担かを加味して（先方負担の場合は銀行手数料マスタを参照して振込手数料を計算し、自社負担の場合は振込手数料を「０円」とする）、振込データを作成する。
【００５５】
なお、振込データが作成されると、振込元別期日明細表のデータと振込一覧表のデータを作成・出力することが可能となる。
【００５６】
［ステップＳ３：ＦＢデータ作成（支払仕訳データの作成も含む場合）］
オペレータが、モニタ１１４に表示されている振込依頼データ作成画面内の「ＦＢデータ作成」のラジオボタンを選択し（図７参照）、ファンクションキーＦ１０を押下すると、制御部１０２は、振込依頼データ作成画面をＦＢデータ作成画面（「支払仕訳作成区分」のチェックボックスにチェック有り）に遷移する（図９参照）。
【００５７】
オペレータが、モニタ１１４に表示されているＦＢデータ作成画面上に、必要な情報を設定し、ファンクションキーＦ１０を押下すると、制御部１０２は、ＦＢデータ作成部１０２ｃと支払仕訳作成部１０２ｄを動作させる。
【００５８】
ＦＢデータ作成部１０２ｃは、ステップＳ２で作成された振込データから、ＦＢデータのフォーマットに合わせて必要なデータを取得し、取得したデータをＦＢデータに格納することで、ＦＢデータを作成する。
【００５９】
支払仕訳作成部１０２ｄは、ステップＳ１で登録された元仕訳データおよびステップＳ２で作成された振込データを用いて、支払仕訳データを作成する。具体的には、支払仕訳作成部１０２ｄは、元仕訳で買掛金が発生しているデータを取引先毎・支払予定日毎に集約し、支払の仕訳を作成する。
【００６０】
例えば、以下の元仕訳が存在する場合には、以下の支払仕訳が作成される。さらに、振込手数料について取引先毎に「自社負担」か「取引先負担」かが仕入先マスタに設定されているので、振込手数料について「取引先負担」となっている場合は、銀行手数料マスタに設定されている振込手数料の金額を加味した以下の支払仕訳が作成される。
＜元仕訳の一例＞
仕入１００／買掛金１００  取引先：○○金属；支払予定日：２０ＸＸ／９／３０
仕入２００／買掛金２００  取引先：○○金属；支払予定日：２０ＸＸ／９／３０
仕入１００／買掛金１００  取引先：○○金属；支払予定日：２０ＸＸ／１０／３１
＜支払仕訳の一例＞
買掛金３００／普通預金３００  発生日：２０ＸＸ／９／３０
＜振込手数料が「取引先負担」の場合の支払仕訳の一例＞
買掛金３００／普通預金２９５  発生日：２０ＸＸ／９／３０
振込手数料  ５
【００６１】
［４．処理の具体例］
ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で実現される場合の処理の具体例について、図１５から図２３等を参照して詳細に説明する。
【００６２】
まず、オペレータが、振込依頼データ作成画面上の「振込データ作成」のラジオボタン」を選択し（図６参照）、ファンクションキーＦ１０を押下すると、制御部１０２が有する各処理部（振込データ作成部１０２ｂ及び支払仕訳作成部１０２ｄ）は、以下の、振込データの作成に関する処理（１）〜（６）と支払仕訳データの作成に関する処理（７）を実行する。
【００６３】
（１）本処理で用いられる各ワークテーブル（具体的には以下に示すワークテーブル）を初期化する。
【００６４】
（２）仕訳明細データテーブル（元仕訳データに相当）から、以下の抽出条件に従って更新対象データを取得し、取得した更新対象データを振込依頼１ワークテーブルに追加する（図１５参照）。
＜抽出条件＞
仕訳明細データテーブル．分析ＣＤ１＝振込依頼データ作成画面．振込指定日
仕訳明細データテーブル．事業所ＣＤ＝振込依頼データ作成画面．事業所ＣＤ
取引先マスタテーブル．決済口座ＣＤ＝振込依頼データ作成画面．決済口座ＣＤ
仕訳明細データテーブル．貸借区分＝１
仕訳明細データテーブル．取引先区分＝１
科目マスタテーブル．分析チェック区分＝１
仕訳明細データテーブル．分析ＣＤ１  ＩＳ  ＮＯＴ  ＮＵＬＬ
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ２  ＩＳ  ＮＵＬＬ
仕訳明細データテーブル．取引先ＣＤ＜＞’＊’
【００６５】
（３）振込依頼１ワークテーブルを基に集計した振込先単位の金額を振込依頼作成ワークテーブル（振込データの元となるもの）にセットする。具体的には、以下の処理（３−１）と（３−２）を実行する。
【００６６】
（３−１）振込依頼１ワークテーブルを基に以下の集計条件に従って振込先単位で金額を集計し、それを振込依頼作成ワークテーブルにセットする（図１６参照）。
＜集計条件＞
支払事業所ＣＤ＞決済口座ＣＤ＞支払方法ＣＤ
＞支払銀行ＣＤ＞支払支店ＣＤ＞支払預金種別
＞支払口座番号＞手数料負担区分
【００６７】
（３−２）振込依頼１ワークテーブルと振込依頼作成ワークテーブルに、ＤｔＧｒｏｕｐＫｅｙ（連番）をセットする。具体的には、以下の採番条件に従って、振込依頼作成ワークテーブルにＤｔＧｒｏｕｐＫｅｙをＵＰＤＡＴＥし、そして、以下の結合条件に従って、振込依頼作成ワークテーブルのＤｔＧｒｏｕｐＫｅｙを振込依頼１ワークテーブルにＵＰＤＡＴＥする（図１７参照）。
＜採番条件＞
支払事業所ＣＤ＞決済口座ＣＤ＞支払方法ＣＤ
＞支払銀行ＣＤ＞支払支店ＣＤ＞支払預金種別
＞支払口座番号＞手数料負担区分
※システムＮＯ識別＝５０を新規追加
＜結合条件＞
支払事業所ＣＤ＞決済口座ＣＤ＞支払方法ＣＤ
＞支払銀行ＣＤ＞支払支店ＣＤ＞支払預金種別
＞支払口座番号＞手数料負担区分
【００６８】
（４）振込依頼作成ワークテーブルに対し、振込先等のエラーチェックを行う（図１８参照）。なお、エラー発生明細は削除する。
【００６９】
（５）振込依頼作成ワークテーブル内の手数料をＵＰＤＡＴＥする。具体的には、以下の処理（５−１）、（５−２）を実行する。
【００７０】
（５−１）以下の条件・内容に従って、振込依頼作成ワークテーブル内の振込先種別を更新する（図１９参照）。
＜結合条件＞
振込依頼作成ワークテーブル．仕向銀行ＣＤ＝銀行グループマスタテーブル．Ｍａｉｎ銀行ＣＤ
＜抽出条件＞
振込依頼作成ワークテーブル．会社ＣＤ＝ログイン．会社ＣＤ
＜更新内容＞
（Ａ）「振込依頼作成ワークテーブル．仕向銀行ＣＤ＝振込依頼作成ワークテーブル．振込先銀行ＣＤ」の場合
（Ａ−１）「振込依頼作成ワークテーブル．仕向支店ＣＤ＝振込依頼作成ワークテーブル．振込先支店ＣＤ」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．同行他行区分＝１      ’同行同支店
（Ａ−２）「振込依頼作成ワークテーブル．仕向支店ＣＤ≠振込依頼作成ワークテーブル．振込先支店ＣＤ」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．同行他行区分＝２      ’同行他支店
（Ｂ）「振込依頼作成ワークテーブル．仕向銀行ＣＤ≠振込依頼作成ワークテーブル．振込先銀行ＣＤ」の場合
（Ｂ−１）「銀行グループマスタ．仕向銀行ＣＤ＜＞ＮＵＬＬ」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．同行他行区分＝３      ’同一銀行グループ
（Ｂ−２）「銀行グループマスタ．仕向銀行ＣＤ  ＩＳ  ＮＵＬＬ」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．同行他行区分＝４      ’他行
【００７１】
（５−２）以下の条件・内容に従って、振込依頼作成ワークテーブル内の手数料金額を更新する（図２０参照）。
＜結合条件＞
振込依頼作成ワークテーブル．会社ＣＤ＝手数料マスタテーブル．会社ＣＤ
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．振込元銀行ＣＤ＝手数料マスタテーブル．銀行ＣＤ
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．同行他行区分＝手数料マスタテーブル．同行他行区分
ＡＮＤ手数料マスタテーブル．電信区分＝０
ｓｔｒ金額下限＝″金額下限＿ｉ″
ｓｔｒ金額上限＝″金額上限＿ｉ″
ｓｔｒ手数料＝″手数料＿ｉ″
（※ｉは、手数料マスタの件数）
＜更新内容＞
（Ａ）  「ｓｔｒ金額下限＜＝振込依頼作成ワークテーブル．税込金額
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．税込金額＞＝ｓｔｒ金額上限
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．手数料負担区分＝０」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．先方税込手数料＝ｓｔｒ手数料
振込依頼作成ワークテーブル．振込金額合計＝振込依頼作成ワークテーブル．振込金額合計−ｓｔｒ手数料
（Ｂ）  「ｓｔｒ金額下限＜＝振込依頼作成ワークテーブル．税込金額
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．税込金額＞＝ｓｔｒ金額上限
ＡＮＤ振込依頼作成ワークテーブル．手数料負担区分＝１」の場合
振込依頼作成ワークテーブル．自社税込手数料＝ｓｔｒ手数料
【００７２】
（６）仕訳明細データテーブルに、振込データ作成済をＵＰＤＡＴＥする。具体的には、振込依頼１ワークテーブルを用いて、以下の条件・内容に従って仕訳明細データテーブルに振込データ作成済を更新する（図２１参照）。
＜結合条件＞
仕訳明細データテーブル．伝票番号＝振込依頼１ワークテーブル．伝票番号
仕訳明細データテーブル．行ＮＯ＝振込依頼１ワークテーブル．行ＮＯ
＜更新内容＞
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ１＝１（作成済）
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ３＝振込依頼１ワークテーブル．振込システムＮＯ１
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ４＝振込依頼１ワークテーブル．振込システムＮＯ２
【００７３】
（７）以下の処理（７−１）〜（７−６）を実行して、仕訳明細ワークテーブル（支払仕訳データの元となるもの）を作成する。
【００７４】
（７−１）仕訳明細ワークテーブルをクリアする。
【００７５】
（７−２）処理（６）が終わった後の仕訳明細データテーブルや処理（５）が終わった後の振込依頼作成データテーブルなどを用いて、以下の条件に従って、債務とキャッシュの金額に関するデータを作成する（図２２参照）。
＜結合条件＞
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ３＝振込依頼作成ワークテーブル．振込システムＮＯ１
仕訳明細データテーブル．分析カスタマイズＣＤ４＝振込依頼作成ワークテーブル．振込システムＮＯ２
＜集計条件＞
振込システムＮＯ１＞振込システムＮＯ２＞事業所ＣＤ＞部門ＣＤ＞勘定ＣＤ＞補助ＣＤ＞内訳ＣＤ＞取引先ＣＤ＞税区分＞税込区分＞分析ＣＤ１＞分析ＣＤ２＞分析ＣＤ３＞分析ＣＤ４＞分析ＣＤ５＞新規ＣＤ＞プロジェクトＣＤ
＜作成例＞
債務  １，０００  ／  Ｃａｓｈ  １，０００
【００７６】
（７−３）処理（５）が終わった後の振込依頼作成データテーブルなどを用いて、以下の条件に従って、債務と手数料の金額に関するデータを作成する（図２３参照）。
＜抽出条件＞
振込依頼作成ワークテーブル．先方税込手数料＜＞０
（※手数料の消費税を考慮）
＜作成例＞
債務  ５０  ／  手数料  ５０
【００７７】
（７−４）処理（７−３）で作成した手数料分を、処理（７−２）で作成した債務とキャッシュから減算する。
＜減算前の例＞
債務  １，０００  ／  Ｃａｓｈ  １，０００  （※処理（７−２）で作成したもの）
債務        ５０  ／  手数料          ５０  （※処理（７−３）で作成したもの）
＜減算後の例＞
債務      ９５０  ／  Ｃａｓｈ      ９５０
債務        ５０  ／  手数料          ５０
【００７８】
（７−５）仕訳明細ワークテーブル内の行番号を、以下の条件でＵＰＤＡＴＥする。
＜条件＞
システム番号＞取引先＞行番号  ＲＯＷ＿ＮＵＭＢＥＲ
【００７９】
（７−６）仕訳明細ワークテーブル内のデータを、実データテーブル（支払仕訳データに相当）にＩＮＳＥＲＴする。
【００８０】
そして、オペレータが、振込依頼データ作成画面上の「ＦＢデータ作成」のラジオボタン」を選択し（図７参照）、ファンクションキーＦ１０を押下すると、制御部１０２は、ＦＢデータ作成画面（支払仕訳作成区分のチェックボックスには、初期状態として、チェックが設定済み）をモニタ１１４に表示する（図９参照）。
そして、オペレータ（ここでは、このオペレータは、ＦＢデータと一緒に支払仕訳も作成したいと考えていると仮定）が、ＦＢデータ作成画面上で、決済口座ＣＤ、格納先フォルダパス、及びファイル名を設定し（必要であれば、「レコードの区切りに改行コードをつける」ことを指定するためのチェックボックスにチェックを入れたり、「ファイルの終わりにエンドオブファイルコード（ＥＯＦ）をつける」ことを指定するためのチェックボックスにチェックを入れたりする）、ファンクションキーＦ１０を押下すると、制御部１０２が有するＦＢデータ作成部１０２ｂは、上記の処理で作成された振込データを基に、設定されたファイル名のＦＢデータ（テキスト形式）を作成し、作成したＦＢデータと、上記の処理で作成された支払仕訳データを、設定されたフォルダに出力する。
【００８１】
［５．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、元仕訳データを用いて、支払先と支払年月日の組み合わせに関係する貸方の金額を加算し、当該加算で得られた金額を用いて、当該組み合わせに対応する振込データを作成し、作成した振込データなどを基に、オペレータの指示の下、ＦＢデータ、振込元別期日明細表に関するデータ、振込一覧表（銀行別）に関するデータを作成する。ＦＢデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データなどを用いて行われる。振込元別期日明細表に関するデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データや明細表出力画面上に設定されたデータを用い、各種マスタ（支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関するデータを格納したマスタなど）を参照して行なわれる。振込一覧表（銀行別）に関するデータの作成は、元仕訳データを起源とする振込データや一覧表出力画面上に設定されたデータを用い、各種マスタ（支払元及び支払先が利用する銀行及び口座に関するデータを格納したマスタなど）を参照して行われる。これにより、仕訳入力を行うのみで、外部システム（例えばＦＢシステムなど）への連携データとしてのＦＢデータの作成と支払金額を確認するための帳票（振込元別期日明細表と振込一覧表（銀行別））の出力が可能となり、作業効率の改善を図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、下記（Ａ）から（Ｃ）の情報処理を任意の順に実行して、支払仕訳データを作成する。これにより、外部システム（例えば財務会計システムなど）への連携データとしての支払仕訳データを作成することが可能となる。
（Ａ）支払仕訳データの借方の科目及び金額に関するデータとして、元仕訳データに格納されている貸方の科目及び加算で得られた金額に関するデータを設定する。
（Ｂ）支払仕訳データの貸方の科目及び金額に関するデータとして、マスタに格納されている口座種別及び加算で得られた金額に基づく金額に関するデータを設定する。
（Ｃ）支払仕訳データの発生年月日に関するデータとして、元仕訳データに格納されている支払年月日に関するデータを設定する。
【００８３】
また、本実施形態によれば、元仕訳データを入力させる際、仕訳入力画面上に発生年月日と支払先が設定されると、支払の月日を特定するための支払条件及び支払先に関するデータが格納されたマスタの支払条件を参照して、当該発生年月日を起算日とした支払年月日を算出する。これにより、オペレータによる支払年月日の入力の手間を省くことができる。
【００８４】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８５】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、ＰＣ１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、ＰＣ１００を構成する各装置が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、ＰＣ１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９３】
また、ＰＣ１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ＰＣ１００は、当該ＰＣ１００に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、特に会計の分野において有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  ＰＣ
１０２  制御部
１０２ａ  仕訳管理部
１０２ｂ  振込データ作成部
１０２ｃ  ＦＢデータ作成部
１０２ｄ  支払仕訳作成部
１０２ｅ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  元仕訳データ記憶部
１０６ｂ  振込データ記憶部
１０６ｃ  ＦＢデータ記憶部
１０６ｄ  支払仕訳データ記憶部
１０６ｅ  帳票データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
0006508917.tif 000002
【図２】
0006508917.tif 000003
【図３】
0006508917.tif 000004
【図４】
0006508917.tif 000005
【図５】
0006508917.tif 000006
【図６】
0006508917.tif 000007
【図７】
0006508917.tif 000008
【図８】
0006508917.tif 000009
【図９】
0006508917.tif 000010
【図１０】
0006508917.tif 000011
【図１１】
0006508917.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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