(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープを湾曲させて形成した曲げ部の前記主光ファイバそれぞれに先端が近接された前記主光ファイバと同数のプローブファイバと、
前記プローブファイバそれぞれの前記先端に配置され、前記曲げ部の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光を前記プローブファイバの前記先端に集光する前記主光ファイバと同数の集光レンズと、
任意の前記プローブファイバを選択し、選択された前記プローブファイバに結合された漏洩光の情報だけを出力するマルチプレクサと、
を備える光ファイバテープ心線モニタ用受光装置であって、
前記マルチプレクサは、
前記プローブファイバの前記集光レンズと反対側に配置され、前記プローブファイバに結合された漏洩光の１つを選択する光スイッチを備えることを特徴とする光ファイバテープ心線モニタ用受光装置。
【請求項２】
前記集光レンズの直径は、前記プローブファイバのコア直径より大きく、前記光ファイバテープの前記主光ファイバの並列間隔より小さいことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置。
【請求項３】
前記集光レンズは、ビームウエスト径が１００μｍ以上の屈折率分布型レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置。
【請求項４】
前記集光レンズは、コリメータの屈折率分布型レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置。
【請求項５】
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープを湾曲させて曲げ部を形成し、
前記光ファイバテープに形成した前記曲げ部の前記主光ファイバそれぞれに前記主光ファイバと同数のプローブファイバの先端を近接させ、
前記プローブファイバそれぞれの前記先端に配置した前記主光ファイバと同数の集光レンズで、前記曲げ部の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光を前記プローブファイバの前記先端に集光させ、
前記プローブファイバの前記集光レンズと反対側に配置され、前記プローブファイバに結合された漏洩光の１つを選択する光スイッチを備えるマルチプレクサで、任意の前記プローブファイバを選択し、選択された前記プローブファイバに結合された漏洩光の情報を抽出する光ファイバテープ心線モニタ方法。
【請求項６】
光スプリッタに、複数の光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に接続する複数の光ファイバ心線と、光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に接続する前記光ファイバテープとが接続され、
前記光スプリッタで前記ＯＮＵからの上り信号を合波し、前記光ファイバテープのいずれかの前記主光ファイバで前記ＯＬＴへ伝搬する光通信システムにおいて、
請求項５に記載の光ファイバテープ心線モニタ方法で前記上り信号を前記漏洩光としてモニタし、前記ＯＮＵのサービス利用状態および前記ＯＮＵのＭＡＣアドレスを把握する光回線モニタ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの側方から光信号を入出射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルを用いた通信システムでは、支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事が行われる。支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事では、一時的に物理的な光ファイバケーブルの切断が伴うため、時としてユーザのサービス利用中に通信が中断してしまう場合が発生する。
【０００３】
ユーザに対しては、予め工事予告（時間帯を限定した通信中断予告）を行うが、顧客満足度の低下に繋がらないように光ファイバを切断する際には、ユーザがサービスを利用中であるか否かを判別できる方法が望ましい。例えば、光回線単位でサービスの利用状態が把握できれば、利用中である光ファイバの切り替えを後回しにし、ユーザのサービス利用状況に応じた柔軟な切り替えを行うことで個々のユーザが感じる不便を最小限に抑えることができる。
【０００４】
このため、光アクセスネットワークのトラフィックを監視し、ユーザのサービス利用状況を判別する技術として、ユーザの宅内に設置した光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）から通信ビルの中に設置した光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に送信する上り光信号の一部を受信して、そのデータフレームを分析することで光回線単位の利用状態を判別する方法などが提案されている（例えば、非特許文献１を参照。）。また，通信ビルに入局せずに、所外（通信ビルやユーザ宅外）の８分岐スプリッタ下部の区間（スプリッタのＯＮＵ側）において、側方光入出力装置とＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）とで、上り信号光をモニタする方法も提案されている（例えば、非特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】磯村、「支障移転等の切替工事で通話中確認を実現するＦＴＴＨ区間通信モニタ技術」，  ＮＴＴ技術ジャーナル，  ２００９．５，  ｐｐ．４０〜４２
【非特許文献２】真保、「光側方出力技術を用いた上り通信光のモニタリング検討」，  信学会技報，  光ファイバ応用技術、  ｐｐ．１５−１８，ＯＰＥ  ２０１３−２０７（２０１４−０２）
【非特許文献３】植松他，「所外８分岐スプリッタ上部での通信光モニタに向けた光ファイバ側方出力技術の検討」，信学技報，  ｖｏｌ．１１５，ｎｏ．２０２，ＯＦＴ２０１５−２２，ｐｐ．３５−３８，２０１５年８月．
【非特許文献４】植松他，「上り通信光モニタリングのためのローカル光出力における受光効率向上に向けた検討」，電子情報通信学会総合大会，Ｂ−１３−９，２０１５年３月．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、光アクセス網において、８分岐スプリッタ上部（スプリッタのＯＬＴ側）では光ファイバ心線が４心線毎にまとめられた光ファイバテープが用いられている。しかし、従来の側方光入出力装置では単心の光ファイバからしかモニタできないため、８分岐スプリッタ上部で光信号をモニタするためには光ファイバテープを単心線にばらして１心ずつモニタする必要があった。この作業は時間がかかり非効率という課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続されたＯＮＵの動作状態を、スプリッタ上部の光ファイバテープにて短時間で一括して確認し得る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置、光ファイバテープ心線モニタ方法、及び光回線モニタ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、側方光入出力装置のプローブファイバ先端それぞれに集光レンズを配置し、光ファイバテープの各心線から漏洩する漏洩光を当該集光レンズでそれぞれのプローブファイバ先端に集光するとともに、任意のプローブファイバに結合された漏洩光を選択してモニタすることとした。
【０００９】
具体的には、本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置は、
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープを湾曲させて形成した曲げ部の前記主光ファイバそれぞれに先端が近接された前記主光ファイバと同数のプローブファイバと、
前記プローブファイバそれぞれの前記先端に配置され、前記曲げ部の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光を前記プローブファイバの前記先端に集光する前記主光ファイバと同数の集光レンズと、
任意の前記プローブファイバを選択し、選択された前記プローブファイバに結合された漏洩光の情報だけを出力するマルチプレクサと、
を備える。
【００１０】
また、本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ方法は、
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープを湾曲させて曲げ部を形成し、
前記光ファイバテープに形成した前記曲げ部の前記主光ファイバそれぞれに前記主光ファイバと同数のプローブファイバの先端を近接させ、
前記プローブファイバそれぞれの前記先端に配置した前記主光ファイバと同数の集光レンズで、前記曲げ部の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光を前記プローブファイバの前記先端に集光させ、
マルチプレクサで、任意の前記プローブファイバを選択し、選択された前記プローブファイバに結合された漏洩光の情報を抽出する。
【００１１】
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置及び光ファイバテープ心線モニタ方法は、光ファイバテープの複数の主光ファイバからの漏洩光をそれぞれ集光レンズで集光して対応するプローブファイバ先端に結合し、スイッチでプローブファイバを選択することでモニタしたい主光ファイバからの漏洩光を選択する。つまり、本発明は、所望の主光ファイバの漏洩光のみをモニタすることができ、受光した光の中から所望の主光ファイバの漏洩光を探し出す必要がなくなる。このため、本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置及び光ファイバテープ心線モニタ方法は、光ファイバテープを単心線にばらして１心ずつモニタする必要がなく、作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
従って、本発明は、スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続されたＯＮＵの動作状態を、スプリッタ上部の光ファイバテープにて短時間で一括して確認し得る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置、及び光ファイバテープ心線モニタ方法を提供することができる。
【００１３】
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の前記マルチプレクサは、
前記プローブファイバの前記集光レンズと反対側にそれぞれ配置され、前記プローブファイバに結合された漏洩光を受光して電気信号に変換する前記主光ファイバと同数の受光素子と、
前記受光素子が出力する電気信号の１つを選択するスイッチと、
を備えることができる。
なお、前記スイッチの後段でモニタ装置とマルチプレクサとの間が光ファイバで接続されている場合、前記スイッチが選択した電気信号を光信号に変換する発光素子を備えてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の前記マルチプレクサは、
前記プローブファイバの前記集光レンズと反対側に配置され、前記プローブファイバに結合された漏洩光の１つを選択する光スイッチを備えることができる。
【００１５】
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の前記集光レンズの直径は、前記プローブファイバのコア直径より大きく、前記光ファイバテープの前記主光ファイバの並列間隔より小さいことを特徴とする。
【００１６】
主光ファイバから漏洩する漏洩光をできるだけ多く集光するために集光レンズの直径は大きい方が良い。しかし、集光レンズの直径を光ファイバテープで並列する主光ファイバの間隔以上に設定してしまうと、集光レンズを並列させたとき集光レンズの中心と主光ファイバの中心とがずれ、集光レンズの漏洩光受光効率が低下することになる。従って、集光レンズの直径は上記の範囲に収めることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の前記集光レンズは、ビームウエスト径が１００μｍ以上の屈折率分布型レンズであることを特徴とする。主光ファイバとプローブファイバの中心軸のずれに対する許容度を向上させることができる。
【００１８】
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の前記集光レンズは、屈折率分布型レンズであることを特徴とする。前記光ファイバテープの前記主光ファイバの並列間隔より集光レンズのレンズ径を小さくすることができる。また、主光ファイバに十分に近接させることができるため、受光効率の低下を抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る光回線モニタ方法は、光スプリッタに、複数の光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に接続する複数の光ファイバ心線と、光加入者線終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に接続する前記光ファイバテープとが接続され、前記光スプリッタで前記ＯＮＵからの上り信号を合波し、前記光ファイバテープのいずれかの前記主光ファイバで前記ＯＬＴへ伝搬する光通信システムにおいて、前記光ファイバテープ心線モニタ方法で前記上り信号を前記漏洩光としてモニタし、前記ＯＮＵのサービス利用状態を把握する。本発明に係る光回線モニタ方法は、８分岐スプリッタ上部で一括して光信号をモニタすることができ、作業の効率化を図ることができる。
【００２０】
従って、本発明は、スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続されたＯＮＵの動作状態を、スプリッタ上部の光ファイバテープにて短時間で一括して確認し得る光回線モニタ方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続されたＯＮＵの動作状態を、スプリッタ上部の光ファイバテープにて短時間で一括して確認し得る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置、光ファイバテープ心線モニタ方法、及び光回線モニタ方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を説明する図である。
【図２】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を説明する図である。
【図３】曲げ部形成器を説明する図である。
【図４】ファイバアレイを説明する図である。
【図５】曲げ部形成器を説明する図である。
【図６】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置が備える集光レンズおよびプローブファイバの具体的構成を説明する図である。
【図７】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置が備える集光レンズおよびプローブファイバの具体的構成を説明する図である。
【図８】スイッチを説明する電気回路図である。
【図９】光ファイバテープに並列される主光ファイバと集光レンズとの位置ずれに対する受光効率を説明する図である。
【図１０】集光レンズの仕様を説明する図である。
【図１１】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を説明する図である。
【図１２】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を説明する図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を用いる光回線モニタ方法を説明する図である。
【図１４】本発明に関連する光ファイバテープ心線モニタ用受光装置の説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施形態であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１を説明する概念図である。
光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１は、
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープ１００を湾曲させて形成した曲げ部１１０の前記主光ファイバそれぞれに先端が近接された前記主光ファイバと同数のプローブファイバ２０と、
プローブファイバ２０それぞれの前記先端に配置され、曲げ部１１０の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光をプローブファイバ２０の前記先端に集光する前記主光ファイバと同数の集光レンズ１７と、
任意のプローブファイバ２０を選択し、選択されたプローブファイバ２０に結合された漏洩光の情報だけを出力するマルチプレクサ３５と、
を備える。
【００２５】
本実施形態でのマルチプレクサ３５は、
プローブファイバ２０の集光レンズ１７と反対側にそれぞれ配置され、プローブファイバ２０に結合された漏洩光を受光して電気信号に変換する前記主光ファイバと同数の受光素子３０と、
受光素子３０が出力する電気信号の１つを選択するスイッチ３７と、
を備える。
そして、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１の後段にスイッチ３７が選択した電気信号をモニタするモニタ装置４０が配置される。モニタ装置４０は光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１の構成要件ではないが、モニタ装置４０が光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１を含んでいてもよい。
【００２６】
図２は、光ファイバテープ１００が４本の主光ファイバを並列させている場合の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１の動作を説明する図である。まず、光ファイバテープ１００に曲げ部１１０を形成する。図３から図５は、光ファイバテープ１００に曲げ部１１０を形成する曲げ部形成器２００を説明する図である。
【００２７】
曲げ部形成器２００は、凸型ブロック５１と凹型透明ブロック５２からなる。凹型透明ブロック５２には、石英などの透明ガラスや、透明プラスチックを用いる。さらに、凹型透明ブロック５２または凸型ブロック５１には光ファイバテープ１００が収まるための台形溝が形成されている。曲げ部形成器２００は、光ファイバテープ１００を凸型ブロック５１と凹型透明ブロック５２とで挟み込み、凸型ブロック５１と凹型透明ブロック５２で決められた曲げ形状の曲げ部１１０を光ファイバテープ１００に形成する。
【００２８】
図４は、集光レンズ１７を複数配列して固定するファイバアレイ５３を説明する断面図である。断面は集光レンズ１７の光軸に垂直な面である。ファイバアレイ５３は、複数のＶ溝２２がＶ溝基板２３に形成されている。Ｖ溝２２の間隔は、光ファイバテープ１００に並列する主光ファイバの間隔に合わせる。例えば、Ｖ溝２２の間隔は、０．２５ｍｍ以上０．２８ｍｍ以下である。それぞれのＶ溝２２に集光レンズ１７を設置し、薄板２４をかぶせて、それぞれを紫外線硬化樹脂等で固定化する。
【００２９】
図５は、図３のＹ軸方向から光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１及び曲げ部形成器２００を見た図である。図５は、凸型ブロック５１に台形溝が形成されている場合である。光ファイバテープ１００を凸型ブロック５１に台形溝に入れ、凹型透明ブロック５２で挟む。そして、ファイバアレイ５３を最も受光効率（受光素子３０での漏洩光の受光効率）が高くなる位置に調整したのち、凹型透明ブロック５２と集光レンズ１０を接着固定する。漏洩光の受光効率が最も高い位置は、光ファイバテープ１００の各主光ファイバ中心と各集光レンズ１７の中心軸と一致する位置である。つまり、曲げ部形成器２００は、凸型ブロック５１と凹型透明ブロック５２で光ファイバテープ１００を挟み込むだけで、各主光ファイバ中心と各集光レンズ１７の中心軸とのずれを数十μｍ程度に抑え、漏洩光の受光効率を最も高くすることができる。
【００３０】
図２でさらに説明する。光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１を用いる光ファイバテープ心線モニタ方法は、
複数の主光ファイバが並列する光ファイバテープ１００を湾曲させて曲げ部１１０を形成し、
光ファイバテープ１００に形成した曲げ部１１０の前記主光ファイバそれぞれに前記主光ファイバと同数のプローブファイバ２０の先端を近接させ、
プローブファイバ２０それぞれの前記先端に配置した前記主光ファイバと同数の集光レンズ１７で、曲げ部１１０の前記主光ファイバから漏洩するそれぞれの漏洩光をプローブファイバ２０の前記先端に集光させ、
マルチプレクサ３５で任意のプローブファイバ２０を選択し、選択されたプローブファイバ２０に結合された漏洩光の情報を抽出する。
そして、モニタ装置４０でマルチプレクサ３５で抽出された情報をモニタする。
【００３１】
つまり、本光ファイバテープ心線モニタ方法は、曲げ部１１０の主光ファイバそれぞれからの漏洩光を集光レンズ１７でそれぞれのプローブファイバ２０に集光し、受光素子３０でこれらを受光することで、４本の主光ファイバからの漏洩光を一括して受光することができる。そして、スイッチ３７で電気信号を選択することで所望の主光ファイバを伝搬するＯＮＵからの光信号をモニタすることができる。
【００３２】
光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１が図２のような構成であるため、モニタ装置４０が１つで済み、装置の簡易化、経済化、及び小型化が可能である。
【００３３】
本実施形態では光ファイバテープ１００が主光ファイバを４本並列させる場合を説明しているが、光ファイバテープ１００が主光ファイバを８本並列させる場合、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１を２つ使用してもよいし、８本の主光ファイバからの漏洩光を一括して受光できる光ファイバテープ心線モニタ用受光装置を使用してもよい。
【００３４】
（具体的な実施例）
光ファイバテープ１００を構成する主光ファイバの直径は２５０μｍである。このため、主光ファイバの並列間隔は０．２５ｍｍ〜０．２８ｍｍ程度である。
図２の点線で示したように、各集光レンズ１７は光ファイバテープ１００内の各主光ファイバと中心軸が一致するように配列する（例えば、０．２５ｍｍ間隔）。集光レンズ１７を隣接させて配列するため、集光レンズ１７の直径は光ファイバテープ１００内の主光ファイバの並列間隔以下である必要がある。
【００３５】
一方、集光レンズ１７は、より多くの漏洩光を受光しやすくするため、後述するビームウエスト直径を拡大することが望ましい。従って、集光レンズ１７の直径は、前記プローブファイバのコア直径より大きくしておく。
【００３６】
例えば、集光レンズ１７およびプローブファイバ２０は、非特許文献３及び４に記載のＧＩ６２．５ファイバとすることができる。また、その他にも集光レンズ１７およびプローブファイバ２０としてＧＩ５０、ステップインデックス型ファイバ、又はダブルクラッド型ファイバ等の他種のマルチモードファイバも使用可能である。
【００３７】
図６及び図７は、集光レンズ１７およびプローブファイバ２０の具体的構成を説明する図である。双方の構成ともプローブファイバ２０はコア直径５０μｍまたは６２．５μｍのグレーデッドインデックス（ＧＩ）ファイバである。ステップインデックス（ＳＩ）ファイバやダブルクラッドファイバなどのマルチモードファイバでもよい。
【００３８】
図６の集光レンズ１７は、コリメータの屈折率分布型レンズである。たとえば、コリメータ（４分の１ピッチレンズ）はビームウエスト径２３０μｍであるＧＩ６２．５とすることができる。
なお、ピッチとは、屈折率分布型レンズ内を通る光線の蛇行周期を表す。４分の１ピッチ（ピッチ０．２５）とは無限遠にある物体の倒立実像が出射端面上に結像する長さである。ピッチＰは無次元の数であり以下の式で表される。
（数式１）
Ｐ＝（１／２π）ｚ√Ａ
ここでｚはレンズの長さであり、√Ａは屈折率分布定数で単位は長さの逆数である。
【００３９】
図７の集光レンズ１７は、ビームウエスト径が１００μｍ以上の屈折率分布型レンズである。集光レンズ１７は、フォーカサ（結像レンズ）であり、たとえば、ビームウエスト径１７０μｍ、ビームウエスト距離９０μｍのＧＩ６２．５である。
【００４０】
受光素子３０は微弱な光も検出可能なアバランシフォトダイオード（ＡＰＤ）である。
【００４１】
図８はスイッチ３７を説明する論理回路図である。スイッチ３７はマルチプレクサ３５であり、端子Ａと端子Ｂに制御信号を入力することで任意の受光素子３０からの電気信号を選択して出力することができる。
【００４２】
図９は、光ファイバテープ１００に並列される主光ファイバと集光レンズ１７との位置ずれに対する受光効率をまとめた図である。図９は、最も受光効率が得られるように集光レンズ１７を配置した場所を位置ずれ０μｍとし、集光レンズ１７を図３のｚ軸方向に位置ずれさせたときの受光効率を測定した。なお、測定に使用した集光レンズの仕様を図１０に示す。レンズ１７は全てＧＩ６２．５である。図９の結果から、集光レンズ１７をプローブファイバ２０の先端に配置することで主光ファイバと集光レンズとの位置ずれ許容は数１０μｍ程度まで拡大させることができた。この程度の位置ずれ許容があれば、光ファイバテープ毎のコア間隔やテープ厚み等のばらつきを吸収でき、受光効率低下を防ぐことができる。
【００４３】
（実施形態２）
図１１及び図１２は、本実施形態の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２を説明する図である。光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２と実施形態１の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１との違いはマルチプレクサ３５である。
【００４４】
本実施形態のマルチプレクサ３５は、
プローブファイバ２０の集光レンズ１７と反対側に配置され、プローブファイバ２０に結合された漏洩光の１つを選択する光スイッチ３８を備える。
そして  光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２の後段に、光スイッチ３８が選択した漏洩光を受光して電気信号に変換する１つの受光素子３０と、受光素子３０が出力する電気信号をモニタするモニタ装置４０と、を配置する。受光素子３０とモニタ装置４０は、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２の構成要件ではないが、モニタ装置４０が受光素子３０と光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２を含んでいてもよい。
【００４５】
実施形態１の光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１では、先に受光素子３０で漏洩光を電気信号に変換し、スイッチ３７で所望の電気信号を選択するが、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２では、先に光スイッチ（例えば、４×１の光マルチプレクサ）で所望の漏洩光を選択し、モニタ装置４０へ光信号を送出し，前記モニタ装置４０の受光素子３０に結合して電気信号を取得する。なお、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２の、集光レンズ１７等の他の構成、並びに光ファイバテープ心線モニタ方法は実施形態１と同じである。
【００４６】
光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０２が図１２のような構成であるため、モニタ装置４０や受光素子３０が１つで済み、装置の簡易化、経済化、及び小型化が可能である。
【００４７】
（実施形態３）
図１３は、光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１又は３０２を用いる光回線モニタ方法を説明する図である。モニタ対象の光通信システム４００は、光スプリッタ１７０に、複数のＯＮＵ１５０に接続する複数の光ファイバ心線１５５と、ＯＬＴ１６０に接続する光ファイバテープ１００とが接続され、光スプリッタ１７０でＯＮＵ１５０からの上り信号を合波し、光ファイバテープ１００のいずれかの前記主光ファイバでＯＬＴ１６０へ伝搬する光通信システムである。光ファイバテープ心線モニタ用受光装置３０１又は３０２は、光通信システム４００の光ファイバテープ１００に形成された曲げ部１１０において、前述の光ファイバテープ心線モニタ方法で前記上り信号を前記漏洩光としてモニタし、ＯＮＵ１５０のサービス利用状態および前記ＯＮＵのＭＡＣアドレスを把握する。
【００４８】
（他の実施形態）
上述の実施形態では光ファイバテープに含まれる主光ファイバの数が４の場合を説明したが、本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置は、集光レンズの数を調整することで任意の数の主光ファイバの数が含まれる光ファイバテープのモニタが可能である。
【００４９】
（効果）
本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置は、次のような効果を奏する。
（１）本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置は、光ファイバテープの複数の主光ファイバを分離せず一括してモニタ可能であり、高効率且つ短時間で作業ができる。例えば、８分岐スプリッタの上部の４心光ファイバテープにおいて一括モニタすることで、最大３２個のＯＮＵのサービス状況を一括してモニタ可能である。
（２）本発明に係る光ファイバテープ心線モニタ用受光装置は、図１４のようなプローブファイバからモニタ装置まで４台ずつ配置する光ファイバテープ心線モニタ用受光装置と比べ、モニタ装置が１台であるため経済的で小型化を図れる。
【符号の説明】
【００５０】
１７：集光レンズ
２０：プローブファイバ
２２：Ｖ溝
２３：Ｖ溝基板
２４：薄板
３０：受光素子
３５：マルチプレクサ
３７：スイッチ
３８：光スイッチ
４０：モニタ装置
５１：凸型ブロック
５２：凹型透明ブロック
５３：ファイバアレイ
１００：光ファイバテープ
１１０：曲げ部
１５０：ＯＮＵ
１５５：光ファイバ心線
１６０：ＯＬＴ
１７０：スプリッタ
２００：曲げ部形成器
３０１〜３０４：光ファイバテープ心線モニタ用受光装置
４００：光通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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