(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物本体と、
内部に屋内避難階段を有し、前記構造物本体から外部へ突出するとともに、該構造物本体との区画部に防火戸が設けられた階段室と、
前記構造物本体に形成され、前記階段室の突出方向に沿った階段室外壁と対向するとともに、本体開口部が形成された本体外壁と、
前記階段室外壁に形成された階段室開口部を塞ぐ非耐火ガラスと、
を備える構造物。
【請求項２】
前記屋内避難階段は、
階段状に配置される複数の段板と、
前記階段室外壁に沿って配置され、前記複数の段板の一端部をそれぞれ支持する桁部材と、
を有し、
前記階段室開口部を形成する窓枠部は、前記桁部材の上に設置される、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記階段室は、前記防火戸と反対側に配置されるとともに、非耐火ガラスで塞がれた奥側階段室開口部が形成された奥側階段室外壁を有し、
前記構造物本体には、前記階段室の周囲に配置され、該階段室側の壁部に開口部が形成された周囲室が設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータを耐火ガラスで区画することで、視認性を確保しつつ、エスカレータを屋内避難階段として使用する構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、屋内避難階段用の階段室の防火戸や区画壁に耐火ガラスを使用することで、階段室内の視認性を高める技術が知られている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１００２２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４３７０号公報
【特許文献３】特開平３−１０３２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１〜３に開示された技術では、階段室内の視認性を高めることができるものの、耐火ガラスは高価なものが多く、コストがかかる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、コストを削減しつつ、屋内避難階段用の階段室内の視認性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の構造物は、構造物本体と、内部に屋内避難階段を有し、前記構造物本体から外部へ突出するとともに、該構造物本体との区画部に防火戸が設けられた階段室と、前記構造物本体に形成され、前記階段室の突出方向に沿った階段室外壁と対向するとともに、本体開口部が形成された本体外壁と、前記階段室外壁に形成された階段室開口部を塞ぐ非耐火ガラスと、を備える。
【０００８】
請求項１に係る構造物によれば、階段室は、内部に屋内避難階段を有し、構造物本体から外部へ突出する。この階段室と構造物本体との区画部には、防火戸が設けられる。また、構造物本体には、階段室の突出方向に沿った階段室外壁と対向する本体外壁が形成される。この本体外壁には、本体開口部が形成される。一方、階段室外壁には、階段室開口部が形成される。この階段室開口部は、非耐火ガラスで塞がれる。
【０００９】
ここで、屋内避難階段用の階段室において、の屋内に面する壁に窓等の開口部を形成する場合には、建築基準法によって開口部の大きさが所定値以内（例えば、１ｍ２）に制限され、さらに、鋼製網入ガラス等の防火設備によって開口部を嵌め殺しにする必要がある。
【００１０】
これに対し、階段室の屋外（外部）に面する壁には、階段室以外の開口部から所定値（例えば、９０ｃｍ）以上の距離（以下、「離隔距離」ともいう）を確保することで、大きさに制限がなく、また、防火設備等で嵌め殺しにする必要もない開口部を形成することができる。
【００１１】
本発明の階段室は、前述したように、構造物本体から外部へ突出しており、その突出方向に沿った階段室外壁が屋外（外部）に面している。そのため、階段室外壁の階段室開口部と本体外壁の本体開口部との間に前述した所定値以上の離隔距離を確保することで、大きさに法的な制限がない階段室開口部を階段室に形成することができる。したがって、構造物本体からの階段室内の視認性を高めることができる。
【００１２】
しかも、階段室開口部と本体開口部との間に前述した所定値以上の離隔距離を確保することにより、階段室開口部は、鋼製網入ガラス等の防火設備によって嵌め殺しにする必要がなくなる。そのため、階段室開口部には、耐火性能を有しない廉価なフロートガラス等の非耐火ガラスを用いることができる。したがって、コストを削減することができる。
【００１３】
このように本発明では、コストを削減しつつ、屋内避難階段用の階段室内の視認性を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の構造物は、請求項１に記載の構造物において、前記屋内避難階段は、階段状に配置される複数の段板と、前記階段室外壁に沿って配置され、前記複数の段板の一端部をそれぞれ支持する桁部材と、を有し、前記階段室開口部を形成する窓枠部は、前記桁部材の上に設置される。
【００１５】
請求項２に係る構造物によれば、階段室外壁に沿って配置される桁部材の上に、階段室開口部を形成する窓枠部が設置される。これにより、桁部材の外側に当該桁部材とは別の窓枠用フレームを立て、その上に階段室開口部を形成する窓枠部を設置する場合と比較して、本体開口部と階段室開口部との間の離隔距離を広げることができる。換言すると、本発明では、桁部材の上に階段室開口部の窓枠部を設置することにより、階段室の設置スペースを小さくすることができる。この結果、本体開口部と階段室開口部との間に所定値以上の離隔距離を確保し易くなる。したがって、階段室の設計自由度が向上する。
【００１６】
請求項３に記載の構造物は、請求項１又は請求項２に記載の構造物において、前記階段室は、前記防火戸と反対側に配置されるとともに、非耐火ガラスで塞がれた奥側階段室開口部が形成された奥側階段室外壁を有し、前記構造物本体には、前記階段室の周囲に配置され、該階段室側の壁部に開口部が形成された周囲室が設けられる。
【００１７】
請求項３に係る構造物によれば、階段室は、防火戸と反対側に配置される奥側階段室外壁を有している。この奥側階段室外壁には、非耐火ガラスで塞がれた奥側階段室開口部が形成されている。つまり、階段室の屋外に面する階段室外壁及び奥側階段室外壁には、非耐火ガラスで塞がれた開口部（階段室開口部、奥側階段室開口部）がそれぞれ形成されている。これにより、建物本体からの階段室内の視認性がさらに高められる。
【００１８】
また、階段室の周囲には、周囲室が設けられる。この周囲室の階段室側の壁部には、開口部が形成される。これにより、周囲室内の人は、当該周囲室の開口部から階段室内の様子を視認し易くなる。したがって、例えば、火災時に、階段室の様子を確認することができるため、的確な避難経路を選択することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る構造物によれば、コストを削減しつつ、屋内避難階段用の階段室内の視認性を高めることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、一実施形態に係る構造物の所定階を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示される外部吹抜け部及び階段室を示す拡大平面図である。
【図３】図３は、図２に示される一対の防火戸を示す拡大平面図である。
【図４】図４は、図２の４−４線断面図である。
【図５】図５は、図２の５−５線断面図である。
【図６】図６は、図５に示される外側桁部材を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る構造物の変形例を示す図２に対応する拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る構造物について説明する。
【００２２】
（構造物）
図１には、本実施形態に係る構造物１０の所定階の一部が平面図にて示されている。構造物１０は、例えば、病院や学校、集合住宅、商業施設等の種々の用途に使用される。この構造物１０は、複数層からなる構造物本体１２と、構造物本体１２の複数層に亘る階段室４０とを備えている。
【００２３】
構造物本体１２には、エレベータ１４、外部吹抜け部２０及び複数の周囲室３０が設けられている。エレベータ１４及び外部吹抜け部２０は、構造物本体１２の複数層に亘って設けられている。このエレベータ１４と外部吹抜け部２０とは、エレベータ１４の正面側に設けられたエレベータホール１６を挟んで互いに隣り合っている。
【００２４】
外部吹抜け部２０は、構造物本体１２の複数（本実施形態では４つ）の本体外壁２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによって囲まれた外部空間（中庭）とされており、平面視にて矩形状に形成されている。この外部吹抜け部２０の本体外壁２０Ａには、後述する階段室４０が設けられている。
【００２５】
複数（本実施形態では２つ）の周囲室３０は、構造物本体１２の所定階における外部吹抜け部２０（階段室４０）の周囲に設けられている。周囲室３０は、通路（廊下）３２を挟んで外部吹抜け部２０の両側にそれぞれ配置されている。
【００２６】
周囲室３０は、例えば、ナースステーション等のスタッフルームや控室、相談室等とされている。この周囲室３０における外部吹抜け部２０側（階段室４０側）の壁部３０Ａには、窓等の開口部３４が形成されている。これにより、周囲室３０内に居る人は、開口部３４から外部吹抜け部２０を視認可能になっている（矢印Ｖ１，Ｖ２）。また、周囲室３０の外部吹抜け部２０側の壁部３０Ａには、出入口３６が形成されている。
【００２７】
（階段室）
図２に示されるように、階段室４０は、平面視にて矩形状に形成されており、構造物本体１２の本体外壁２０Ａから外部吹抜け部２０内へ突出されている。また、階段室４０は、内部に屋内避難階段７０を有し、構造物本体１２の複数層に亘って形成されている。この階段室４０と構造物本体１２とは、本体外壁２０Ａによって区画されている。つまり、本体外壁２０Ａは、階段室４０と構造物本体１２との区画部を構成している。
【００２８】
本体外壁２０Ａは、耐火構造の壁とされており、例えば、所定条件を満たす鉄板やロックウール等の断熱材を有して構成されている。この本体外壁２０Ａには、階段室４０に通じる出入口４２が形成されている。この出入口４２には、防火設備としての一対の防火戸５０が設けられている。一対の防火戸５０は、例えば、随時閉鎖式の開き戸とされている。なお、図２には、一対の防火戸５０が開かれた状態が示されている。また、一対の防火戸５０は、構造物本体１２の各階に設けられている。
【００２９】
図３に示されるように、一対の防火戸５０は、出入口４２の両側に配置された図示しない下地材にそれぞれ開閉可能に取り付けられている。一対の防火戸５０には、くぐり戸５２がそれぞれ設けられている。この一対の防火戸５０は、出入口４２の両側に設けられた一対の戸袋５４にそれぞれ収容可能とされている。また、一対の防火戸５０のうち、一方の防火戸５０には、当該防火戸５０から展開される展開戸５６が設けられている。この展開戸５６によって、一対の防火戸５０間の隙間（空間）が開閉されるようになっている。
【００３０】
なお、図３には、一対の防火戸５０が閉じられた状態が示されている。また、図３には、一対の防火戸５０及び展開戸５６の開閉軌跡が、二点鎖線で示されている。さらに、防火戸５０の閉鎖方式や開閉方法は、適宜変更可能であり、例えば、常時閉鎖式の防火戸を用いても良いし、また、所定方向に開く避難用の小扉（くぐり戸）を備える引き戸やおりたたみ戸等の防火戸を用いても良い。さらに、防火戸としては、例えば、屋内用防火防煙シャッター等を用いることも可能である。
【００３１】
図２に示されるように、階段室４０は、一対の階段室外壁４０Ｂと、奥側階段室外壁４０Ｃとを有している。一対の階段室外壁４０Ｂは、構造物本体１２の本体外壁２０Ａから、階段室４０の突出方向（矢印Ｐ方向）沿って延出されており、外部に面している。この一対の階段室外壁４０Ｂは、互いに対向するとともに、各々の延出方向の先端部は、奥側階段室外壁４０Ｃによって接続されている。奥側階段室外壁４０Ｃは、一対の防火戸５０（本体外壁２０Ａ）と反対側に配置されており、外部に面している。
【００３２】
一対の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃは、ガラス張りとされている。具体的には、一対の階段室外壁４０Ｂには、複数の階段室開口部６０Ｗを形成する複数の窓枠部６０が設けられている。複数の窓枠部６０は、階段室外壁４０Ｂの横幅方向に並んで配置されている。これらの窓枠部６０には、階段室開口部６０Ｗを塞ぐ非耐火ガラス６２が設けられている。
【００３３】
これと同様に、奥側階段室外壁４０Ｃには、複数の奥側階段室開口部６４Ｗを形成する複数の窓枠部６４が設けられている。複数の窓枠部６４は、奥側階段室外壁４０Ｃの横幅方向に並んで配置されている。これらの窓枠部６４には、奥側階段室開口部６４Ｗを塞ぐ非耐火ガラス６６が設けられている。
【００３４】
非耐火ガラス６２，６６は、耐火性を有しない普通ガラスとされており、例えば、鋼製網等が入っていない透明なフロートガラス等とされる。これらの非耐火ガラス６２，６６によって階段室４０の一対の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃがガラス張りとされており、外部吹抜け部２０から階段室４０内を視認可能になっている。なお、非耐火ガラス６２，６６は、嵌め殺しでも良いし、開閉式でも良い。
【００３５】
また、本実施形態では、外部吹抜け部２０を囲む構造物本体１２の本体外壁２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのうち、階段室４０との区画部を構成する本体外壁２０Ａ以外の３つの本体外壁２０Ｂ，２０Ｃがガラス張りとされている。
【００３６】
具体的には、一対の本体外壁２０Ｂは、本体外壁２０Ａにおける階段室４０の両側から階段室４０の突出方向（矢印Ｐ方向）に沿って延出されており、一対の階段室外壁４０Ｂとそれぞれ対向している。この一対の本体外壁２０Ｂ，２０Ｃの延出方向の先端部は、本体外壁２０Ｃによって接続されている。本体外壁２０Ｃは、階段室４０を挟んで本体外壁２０Ａと反対側に配置されており、奥側階段室外壁４０Ｃと対向して配置されている。
【００３７】
一対の本体外壁２０Ｂ，２０Ｃには、複数の本体開口部２２Ｗ，２６Ｗを形成する複数の本体側窓枠部２２，２６がそれぞれ設けられている。複数の本体側窓枠部２２，２６は、各本体外壁２０Ｂ，２０Ｃの横幅方向に並んで配置されている。これらの本体側窓枠部２２，２６には、奥側階段室開口部６４Ｗを開閉可能に塞ぐガラス（窓ガラス）２４，２８が設けられている。なお、ガラス２４，２８は、耐火ガラスであっても良いし、前述した非耐火ガラスであっても良い。また、ガラス２４，２８は、嵌め殺しでも良い。
【００３８】
ここで、屋内避難階段用の階段室において屋外に面する開口部には、建築基準法（１２３条）により、階段室以外の開口部から所定値（例えば９０ｃｍ）以上離すことが求められる。この基準を満たすべく、本実施形態では、一対の階段室外壁４０Ｂに形成された階段室開口部６０Ｗと、一対の本体外壁２０Ｂに形成された本体開口部２２Ｗとの距離（以下、「離隔距離」ともいう）Ｄ１が、所定値（例えば９０ｃｍ）以上とされている。
【００３９】
より具体的には、本実施形態では、階段室開口部６０Ｗを塞ぐ非耐火ガラス６２の外面と、本体開口部２２Ｗを塞ぐガラス２４の外面との離隔距離（最短距離）Ｄ１が、所定値以上とされている。これにより、階段室開口部６０Ｗは、その大きさに法的な制限がなくなる。また、階段室開口部６０Ｗは、鋼製網入ガラス等の防火設備等によって嵌め殺す必要もなくなる。
【００４０】
これと同様に、奥側階段室外壁４０Ｃに形成された奥側階段室開口部６４Ｗと、本体外壁２０Ｃに形成された本体開口部２６Ｗとの離隔距離Ｄ２は、所定値（例えば９０ｃｍ）以上とされている。
【００４１】
（屋内避難階段）
図２に示されるように、階段室４０の内部には、耐火構造の屋内避難階段７０が設けられている。屋内避難階段７０は、踊場付きの折返し階段とされており、構造物本体１２の複数層に亘って設けられている。なお、屋内避難階段の構造は、適宜変更可能であり、例えば、踊場がない階段であっても良い。
【００４２】
屋内避難階段７０は、階段室４０の出入口４２側の出入口側踊場７２と、階段室４０の奥側（奥側階段室外壁４０Ｃ側）の奥側踊場７４と、出入口側踊場７２と奥側踊場７４との間に斜めに架設される一対の内側桁部材７６及び外側桁部材７８と、一対の内側桁部材７６及び外側桁部材７８に架設される複数の段板８０と、階段室４０の中央部に設けられる手摺り８２とを備えている。
【００４３】
図４に示されるように、出入口側踊場７２は、階段室４０の本体外壁２０Ａ側に複数設けられている。この出入口側踊場７２は、外周フレーム７２Ａと、外周フレーム７２Ａに支持される床部７２Ｂとを有している。外周フレーム７２Ａは、例えば、溝形鋼等の構造部材によって形成されており、床部７２Ｂの外周部に沿って配置されている。床部７２Ｂは、本体外壁２０Ａに形成された出入口４２（図２参照）を介して構造物本体１２の各階の通路３２（図１参照）に繋がる平坦な床を形成している。
【００４４】
一方、奥側踊場７４は、階段室４０の奥側階段室外壁４０Ｃ側に複数設けられている。この奥側踊場７４は、外周フレーム７４Ａと、外周フレーム７４Ａに支持される床部７４Ｂとを有している。外周フレーム７４Ａは、溝形鋼等の構造部材によって形成されており、床部７４Ｂの外周部に沿って配置されている。床部７４Ｂは、屋内避難階段７０の折返し部の平坦な床を形成している。なお、出入口側踊場７２と奥側踊場７４とは、交互に設けられている。
【００４５】
一対の内側桁部材７６及び外側桁部材７８は、斜めに隣り合う出入口側踊場７２と奥側踊場７４との間に架設されている。図５に示されるように、一対の内側桁部材７６及び外側桁部材７８には、複数の段板８０が階段状に架設されている。各段板８０は、板状に形成されており、その長手方向の両端部が一対の内側桁部材７６及び外側桁部材７８にそれぞれ支持されている。
【００４６】
内側桁部材７６は、鋼板等で形成されており、階段室４０の中央部に配置されている。この内側桁部材７６には、例えば、手摺り８２が取り付けられている。一方、外側桁部材７８は、階段室４０の外周部に配置されている。この外側桁部材７８は、階段室外壁４０Ｂに沿って配置されるとともに、当該階段室外壁４０Ｂの一部を形成している。なお、外側桁部材７８は、桁部材の一例である。
【００４７】
ここで、図６に示されるように、外側桁部材７８は、複数の段板８０の長手方向の一端部を支持する桁部材として機能するとともに、窓枠部６０を支持する支持部材（フレーム）としても機能する。具体的には、外側桁部材７８は、例えば、溝形鋼等の構造部材によって形成されており、ウェブ部７８Ａと、ウェブ部７８Ａの上下の端部に設けられた一対の上側フランジ部７８Ｂ及び下側フランジ部７８Ｃとを有している。
【００４８】
ウェブ部７８Ａには、複数の段板８０の長手方向の一端部がそれぞれ接合されている。また、上側フランジ部７８Ｂの上には、窓枠部（サッシ）６０の下縁部６０Ｌが設置されている。この窓枠部６０の下縁部６０Ｌは、上側フランジ部７８Ｂに図示しないボルト等によって接合されている。また、下側フランジ部７８Ｃの下には、窓枠部６０の上縁部６０Ｕが設置されている。この窓枠部６０の上縁部６０Ｕは、下側フランジ部７８Ｃに図示しないボルト等によって接合されている。なお、窓枠部６０の内側には、前述した非耐火ガラス６２が嵌め込まれている。
【００４９】
図４に示されるように、外側桁部材７８の長手方向の両端部は、出入口側踊場７２の外周フレーム７２Ａ及び奥側踊場７４の外周フレーム７４Ａにそれぞれ接続（接合）されている。出入口側踊場７２及び奥側踊場７４の外周フレーム７２Ａ，７４Ａは、外側桁部材７８と同様に、溝形鋼等の構造部材によって形成されている。つまり、階段室４０の外周部には、構造部材としての外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａが螺旋状に連続して配置されている。これにより、階段室４０の剛性が高められている。
【００５０】
また、階段室外壁４０Ｂに沿って配置された出入口側踊場７２及び奥側踊場７４の外周フレーム７２Ａ，７４Ａの上には、外側桁部材７８と同様に、階段室開口部６０Ｗを形成する窓枠部６０が設置されている。さらに、図示を省略するが、奥側階段室外壁４０Ｃに沿って配置された奥側踊場７４の外周フレーム７４Ａの上には、奥側階段室開口部６４Ｗを形成する窓枠部６４が設置されている。
【００５１】
なお、外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａは、溝形鋼等に限らず、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼又はボックス形鋼等の種々の構造部材を用いることができる。また、内側桁部材７６及び外側桁部材７８の構造は、例えば、ささら桁や側桁等であっても良い。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図２に示されるように、本実施形態に係る構造物１０によれば、階段室４０は、内部に屋内避難階段７０を有し、構造物本体１２の本体外壁２０Ａから外部吹抜け部２０へ突出されている。この階段室４０と構造物本体１２との区画部を構成する本体外壁２０Ａには、階段室４０に通じる出入口４２が形成されている。この出入口４２には、防火設備としての一対の防火戸５０が設けられている。
【００５４】
ここで、比較例として、一般的な屋内避難階段用の階段室の壁に形成する開口部の条件について説明する。一般的な屋内避難階段用の階段室において、例えば、屋内に面する壁に窓等の開口部を形成する場合には、建築基準法によって開口部の大きさが所定値以内（例えば、１ｍ２）に制限され、さらに、鋼製網入ガラス等の防火設備によって開口部を嵌め殺しにする必要がある。したがって、階段室の屋内に面する壁には、大きな開口部を形成することが難しい。また、開口部を塞ぐガラスとして、鋼製網入ガラス等の耐火ガラスを使用すると、コストがかかる可能性がある。
【００５５】
一方、階段室の屋外（外部）に面する壁には、階段室以外の開口部から所定値（例えば、９０ｃｍ）以上の離隔距離を確保することで、大きさに制限がなく、また、防火設備等によって嵌め殺しにする必要もない開口部を形成することができる。
【００５６】
以上を勘案し、本実施形態では、構造物本体１２の本体外壁２０Ａから階段室４０を外部へ突出させることより、階段室４０の壁のうち、屋外（外部）に面する壁（外壁）の面積を相対的に大きくしている。具体的には、本実施形態における階段室４０では、一対の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃが屋外（外部）にそれぞれ面している。一対の階段室外壁４０Ｂは、階段室４０の突出方向（矢印Ｐ方向）に沿って配置されており、奥側階段室外壁４０Ｃは、一対の防火戸５０と反対側に配置されている。
【００５７】
ここで、一対の階段室外壁４０Ｂは、本体開口部２２Ｗが形成された一対の本体外壁２０Ｂとそれぞれ対向する。この場合、階段室開口部６０Ｗと本体開口部２２Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄ１を確保することにより、階段室外壁４０Ｂには、大きさに法的な制限がない階段室開口部６０Ｗを形成することができる。これと同様に、奥側階段室開口部６４Ｗと本体開口部２６Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄ２を確保することにより、奥側階段室外壁４０Ｃには、大きさに法的な制限がない奥側階段室開口部６４Ｗを形成することができる。したがって、構造物本体１２からの階段室４０内の視認性を高めることができる。
【００５８】
しかも、階段室開口部６０Ｗと本体開口部２２Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄ１を確保することにより、階段室開口部６０Ｗは、鋼製網入ガラス等の防火設備によって嵌め殺しにする必要がなくなる。これと同様に、奥側階段室開口部６４Ｗと本体開口部２６Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄ２を確保することにより、奥側階段室開口部６４Ｗは、鋼製網入ガラス等の防火設備によって嵌め殺しにする必要がなくなる。これにより、階段室開口部６０Ｗ及び奥側階段室開口部６４Ｗには、耐火性能を有しない廉価なフロートガラス等の非耐火ガラスを用いることができる。したがって、コストを削減することができる。
【００５９】
このように本実施形態では、コストを削減しつつ、屋内避難階段７０用の階段室４０内の視認性を高めることができる。また、階段室４０の採光性及び開放性も高めることができる。さらに、本実施形態では、階段室４０の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃは、略全面に亘ってガラス張りとされている。これと同様に、外部吹抜け部２０を囲む本体外壁２０Ｂ，２０Ｃも、略全面に亘ってガラス張りとされている。したがって、構造物本体１２からの階段室４０内の視認性をさらに高めることができる。
【００６０】
また、図１に示されるように、外部吹抜け部２０の周囲には、複数の周囲室３０が設けられている。各周囲室３０の外部吹抜け部２０側（階段室４０側）の壁部３０Ａには、開口部３４が形成されている。これにより、周囲室３０内の人は、開口部３４から外部吹抜け部２０を介して階段室４０内の様子を視認し易くなる。したがって、例えば、階段室４０内で具合等が悪くなった人を早期に発見することができる。また、火災時に、階段室４０の様子を確認することができるため、的確な避難経路を選択することができる。
【００６１】
さらに、階段室４０をガラス張りにすると、エレベータホール１６や通路３２を通行する人同士が、階段室４０越しに互いを視認（確認）することができるため、出会い頭の接触等が抑制される。また、通路３２等の歩行者の転倒なども、周囲室３０から視認（確認）し易くなるため、素早い介助が可能になる。
【００６２】
さらに、周囲室３０は、外部吹抜け部２０の両側に配置されている。また、前述したように、外部吹抜け部２０の本体外壁２０Ｂ，２０Ｃ、階段室４０の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃは、ガラス張りとされている。そのため、一方の周囲室３０に居る人は、矢印Ｖ１で示されるように、外部吹抜け部２０及び階段室４０を通して、他方の周囲室３０内を視認することができる。これと同様に、他方の周囲室３０に居る人は、矢印Ｖ２で示されるように、外部吹抜け部２０及び階段室４０を通して、一方の周囲室３０内を視認することができる。したがって、複数の周囲室３０間において、コミュニケーションを誘発することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、図５及び図６に示されるように、階段室外壁４０Ｂに沿って配置された外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａの上に、階段室開口部６０Ｗを形成する窓枠部６０がそれぞれ設置されている。
【００６４】
これにより、外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａの外側（本体外壁２０Ｂ側）に、外側桁部材７８等とは別の窓枠用フレームを立て、その上に窓枠部６０を設置する場合と比較して、本体開口部２２Ｗと階段室開口部６０Ｗとの間の離隔距離Ｄ１（図２参照）を広げることができる。換言すると、本実施形態では、外側桁部材７８等の上に階段室開口部６０Ｗの窓枠部６０を設置することにより、階段室４０の設置スペースＳ（図１参照）を小さくすることができる。この結果、階段室開口部６０Ｗと本体開口部２２Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄ１を確保し易くなる。したがって、階段室４０の設計自由度が向上する。
【００６５】
また、奥側階段室外壁４０Ｃに沿って配置された外周フレーム７４Ａの上には、奥側階段室開口部６４Ｗを形成する窓枠部６４が設置されている。これにより、外周フレーム７４Ａの外側（本体外壁２０Ｃ側）に、当該外周フレーム７４Ａとは別の窓枠用フレームを立て、その上に窓枠部６４を設置する場合と比較して、本体開口部２６Ｗと奥側階段室開口部６４Ｗとの間の離隔距離Ｄ２（図２参照）を広げることができる。したがって、階段室４０の設計自由度がさらに向上する。
【００６６】
また、外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａを溝形鋼等の構造部材で形成することにより、外側桁部材７８等の幅（見付幅）を狭くしつつ、屋内避難階段７０の剛性を高めることができる。したがって、例えば、人の昇降に伴う屋内避難階段７０の振動（揺れ）等が低減される。
【００６７】
さらに、階段室４０の外周部には、前述した構造部材としての外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａが螺旋状に連続して配置されている。これにより、屋内避難階段７０の剛性がさらに高められるため、屋内避難階段７０の振動等がさらに低減される。
【００６８】
さらにまた、外側桁部材７８等の上に窓枠部６０，６４を設置し、窓枠部６０，６４及び非耐火ガラス６２，６６等の重量を屋内避難階段７０に付加することにより、屋内避難階段７０の振動（揺れ）等がさらに低減される。
【００６９】
しかも、外側桁部材７８及び外周フレーム７２Ａ，７４Ａによって屋内避難階段７０の剛性を確保することにより、例えば、奥側踊場７４を支持する柱等の鉛直部材を省略することができる。つまり、本実施形態では、奥側踊場７４において、視界を遮る柱等の鉛直部材を低減し、若しくは無くすことができるため、階段室４０内の視認性をさらに高めることができる。
【００７０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
上記実施形態では、構造物本体１２の本体外壁２０Ａから外部吹抜け部２０内に階段室４０を突出させたが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示されるように、構造物本体１２の外周部等に形成された外部凹部９０に階段室４０を突出させても良い。
【００７２】
具体的には、外部凹部９０は、平面視にて凹状に形成された外部空間とされている。この外部凹部９０は、凹状の底面を形成する本体外壁９０Ａと、互い対向する一対の本体外壁９０Ｂとを有している。
【００７３】
本体外壁９０Ａは、階段室４０と構造物本体１２（図１参照）との区画部を構成している。この本体外壁９０Ａから外部凹部９０内へ階段室４０が突出されている。また、一対の本体外壁９０Ｂは、本体外壁９０Ａにおける階段室４０の両側から階段室４０の突出方向（矢印Ｐ方向）へそれぞれ延出されている。
【００７４】
ここで、階段室４０の一対の階段室外壁４０Ｂには、構造物本体１２の一対の本体外壁９０Ｂがそれぞれ対向される。この一対の本体外壁９０Ｂには、本体開口部２２Ｗがそれぞれ形成されている。この場合、階段室開口部６０Ｗと本体開口部２２Ｗとの間に所定値以上の離隔距離Ｄを確保することにより、階段室外壁４０Ｂには、大きさに法的な制限がなく、また、防火設備等で嵌め殺しにする必要もない階段室開口部６０Ｗを形成することができる。したがって、上記実施形態と同様に、コストを削減しつつ、屋内避難階段７０用の階段室４０内の視認性を高めることができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、階段室４０の階段室外壁４０Ｂ及び奥側階段室外壁４０Ｃが略全面に亘ってガラス張りとされているが、階段室開口部６０Ｗ及び奥側階段室開口部６４Ｗの大きさや数は、適宜変更可能である。これと同様に、上記実施形態では、構造物本体１２の本体外壁２０Ｂ，２０Ｃが略全面に亘ってガラス張りとされているが、本体開口部２２Ｗ，２６Ｗの大きさや数は、適宜変更可能である。
【００７６】
また、上記実施形態では、外部吹抜け部２０及び階段室４０の両側に周囲室３０がそれぞれ設けられるが、周囲室３０は、外部吹抜け部２０及び階段室４０の片側にのみ設けられても良い。さらに、周囲室３０は、適宜省略可能である。
【００７７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    構造物
１２    構造物本体
２０Ａ  本体外壁（構造物本体と階段室との区画部）
２０Ｂ  本体外壁
２２Ｗ  本体開口部
３０    周囲室
３０Ａ  壁部
３４    開口部
４０    階段室
４０Ｂ  階段室外壁
４０Ｃ  奥側階段室外壁
５０    防火戸
６０    窓枠部
６０Ｗ  階段室開口部
６２    非耐火ガラス
６４Ｗ  奥側階段室開口部
６６    非耐火ガラス
７０    屋内避難階段
７８    外側桁部材（桁部材）
８０    段板
９０Ａ  本体外壁（構造物本体と階段室との区画部）
９０Ｂ  本体外壁
Ｐ      矢印（階段室の突出方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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