(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段と、
前記電子メールが定期的に送信される電子メールであるかを判定する定期メール判定手段と、
を備え、
前記通知手段はさらに、前記定期メール判定手段により定期メールではないと判定され、かつ、最後に当該送信先に電子メールを送信してから所定期間以上経過している場合、当該電子メールの送信先に対して最後に電子メールを送信した日時を通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールが送信元への返信メールであるかを判定する返信メール判定手段と、
前記返信メール判定手段により返信メールであると判定された場合、当該返信メールの送信先への送信が初めてである旨の通知をせずに、当該返信メールを送信する送信制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理措置。
【請求項３】
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段と、
を備え、
前記送信履歴取得手段はさらに、前記電子メールに設定された送信先と類似する送信先への送信履歴を取得することを特徴とし、
前記通知手段はさらに、前記送信履歴取得手段により取得された前記類似する送信先への電子メールの送信頻度が、前記送信指示された電子メールに設定された送信先への送信頻度よりも高い場合に、当該類似する送信先を通知することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記送信指示された電子メールに設定された送信先を、前記類似する送信先に変更する指示を受け付ける変更指示受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更指示受付手段は、前記送信履歴取得手段により、複数の類似する送信先に対する送信履歴が取得された場合、前記送信指示された電子メールに設定された送信先を、当該複数の類似する送信先のうちいずれの送信先に変更するかの選択を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の送信履歴取得手段が、送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記送信履歴取得工程によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知工程と、
前記情報処理装置の定期メール判定手段が、前記電子メールが定期的に送信される電子メールであるかを判定する定期メール判定工程と、
を備え、
前記通知工程はさらに、前記定期メール判定工程により定期メールではないと判定され、かつ、最後に当該送信先に電子メールを送信してから所定期間以上経過している場合、当該電子メールの送信先に対して最後に電子メールを送信した日時を通知することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置の送信履歴取得手段が、送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記送信履歴取得工程によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知工程と、
を備え、
前記送信履歴取得工程はさらに、前記電子メールに設定された送信先と類似する送信先への送信履歴を取得することを特徴とし、
前記通知工程はさらに、前記送信履歴取得工程により取得された前記類似する送信先への電子メールの送信頻度が、前記送信指示された電子メールに設定された送信先への送信頻度よりも高い場合に、当該類似する送信先を通知することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段と、
前記電子メールが定期的に送信される電子メールであるかを判定する定期メール判定手段として機能させ、
前記通知手段を、さらに、前記定期メール判定手段により定期メールではないと判定され、かつ、最後に当該送信先に電子メールを送信してから所定期間以上経過している場合、当該電子メールの送信先に対して最後に電子メールを送信した日時を通知する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
送信指示された電子メールに設定された送信先への送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、
前記送信履歴取得手段によって当該送信先への送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先への送信が初めてである旨を通知する通知手段として機能させ、
前記送信履歴取得手段をさらに、前記電子メールに設定された送信先と類似する送信先への送信履歴を取得する手段として機能させ、
前記通知手段をさらに、前記送信履歴取得手段により取得された前記類似する送信先への電子メールの送信頻度が、前記送信指示された電子メールに設定された送信先への送信頻度よりも高い場合に、当該類似する送信先を通知する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報の漏洩が企業の信頼というものに大きな影響を及ぼすようになってきている。
【０００３】
情報の漏洩は、外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを誤った送信先に送信してしまったといった不注意なメール送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。
【０００４】
このようなメール誤送信を防止するために、メール送信が指示された場合に、送信先を確認させるメッセージやダイアログを表示し、送信先を確認させてからメールを送信するといった仕組みが採用されている。
【０００５】
特許文献１には、メールを送信する際に、送信者に宛先アドレスの確認を要求するシステムにおいて、送信者に宛先の確認を確実に行わせるための技術が開示されている。具体的には、確認アドレスのリストにダミーのアドレスを追加することで、確実に確認をさせる仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２７０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
送信時に送信先を確認させるメッセージを表示する仕組みの場合、常にメッセージが表示されると、ユーザはメッセージに慣れてしまい、次第に十分な確認がなされなくなってしまう。その結果、確認メッセージを表示しているのに誤送信をしてしまうことになり、情報漏洩等に繋がってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、メール誤送信を防止するための注意喚起を、より効率的に行える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、送信指示された電子メールのヘッダ情報を取得するヘッダ情報取得手段と、前記ヘッダ情報取得手段により取得したヘッダ情報に含まれる送信先アドレスへの送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、前記送信履歴取得手段によって当該送信先アドレスへの送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先アドレスへの送信が初めてである旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置のヘッダ情報取得手段が、送信指示された電子メールのヘッダ情報を取得するヘッダ情報取得工程と、前記情報処理装置の送信履歴取得手段が、前記ヘッダ情報取得工程により取得したヘッダ情報に含まれる送信先アドレスへの送信履歴を取得する送信履歴取得工程と、前記情報処理措置の通知手段が、前記送信履歴取得工程によって当該送信先アドレスへの送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先アドレスへの送信が初めてである旨を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、送信指示された電子メールのヘッダ情報を取得するヘッダ情報取得手段と、前記ヘッダ情報取得手段により取得したヘッダ情報に含まれる送信先アドレスへの送信履歴を取得する送信履歴取得手段と、前記送信履歴取得手段によって当該送信先アドレスへの送信履歴が取得できなかった場合、当該送信先アドレスへの送信が初めてである旨を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メール誤送信を防止するための注意喚起を、より効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】送信制御処理を示すフローチャート
【図４】送信制御処理を示すフローチャート
【図５】送信制御処理を示すフローチャート
【図６】メール送信履歴の一例を示すデータテーブルを示す図
【図７】初めて送信する旨のメッセージを表示する画面の一例を示す図
【図８】最終送信日時を通知する画面の一例を示す図
【図９】送信履歴に類似アドレスが存在する旨のメッセージを表示する画面の一例を示す図
【図１０】ユーザ毎の送信制御ルールが登録されたテーブルの一例を示す図
【図１１】送信制御ルールに抵触した旨のメッセージを表示する画面の一例を示す図
【図１２】パスワード入力受付画面の一例を示す図
【図１３】入力されたパスワードが間違っていた際に表示される画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明における情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示す通り、電子メールを送信する送信元クライアント端末１００と、電子メールの送信制御を行う情報処理装置１０１とが通信可能に接続されている。
【００１６】
なお、不図示であるが、情報処理装置１０１と送信先クライアント端末１０２との間には、メールサーバやネットワーク回線などが介在する。
【００１７】
本実施形態においては、情報処理装置１０１が本発明の処理を実施するものとして説明するが、クライアント端末１００が実施することも可能である。
【００１８】
以下、図２を用いて、図１に示したクライアント端末１００、情報処理装置１０１のハードウエア構成の一例について説明する。
【００１９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２０】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２１】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２２】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２４】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２５】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２６】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００２７】
次に図３〜図５を用いて、本発明の送信制御処理について説明する。
【００２８】
なお、図３〜図５の各ステップに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００２９】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから作成されたメールを送信する指示を受け付ける。
【００３０】
クライアント端末１００において本発明の処理を実行する場合は、例えばメーラーソフト上に配置された送信ボタンの押下を受け付けることで、送信指示を受け付ける。
【００３１】
情報処理装置１０１において本発明の処理を実行する場合は、クライアント端末１００で送信指示を受け付けた電子メールを取得することで、送信指示を受け付たと判断する。
【００３２】
ステップＳ３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、送信指示を受けた電子メールのヘッダ情報（送信元、送信先、送信日時、件名などの情報）を取得する。
【００３３】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０２で取得した送信元および送信元と同一の送信元および送信先の送信履歴を取得する。この際、送信先として設定されたアドレスと類似するアドレスに送信された電子メールの履歴についても取得するものとする。
【００３４】
送信履歴の一例を図６に示す。図６に示すように、送信履歴としては、送信元、送信先、送信日時、件名、本文内容、添付ファイル内容などの項目から構成されている。
【００３５】
なお、図６の例では、全ての送信元からのメールをまとめて管理しているが、送信元毎にテーブルを作成し、管理してもよい。
【００３６】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３の処理の結果、送信履歴を取得できたかを判定する。
【００３７】
取得できた場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００３８】
取得できなかった場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１２に移行する。
【００３９】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で取得した送信履歴を集計する。
【００４０】
集計内容は、最終送信日時や、送信間隔が定期的であるか（毎月１日に送信している、毎週月曜日に送信している等）それとも不定期か、等である。
【００４１】
ステップＳ３０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で送信指示を受け付けたメールが返信メールであるか判定する。この際、送信元に対する返信メールであるかを判定する。
【００４２】
返信メールである場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、当該電子メールを送信し（ステップＳ３１４）、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００４３】
返信メールではない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。件名やヘッダ等から返信メールではないと判断される場合や、件名やヘッダ等からは返信メールであると判断されるが、送信元とは異なる宛先に対して送信されるメールを指す。
【００４４】
ステップＳ３０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で送信指示を受け付けた電子メール（処理対象の電子メール）が定期的に送信されるメールであるかを判定する。
【００４５】
具体的には、ステップＳ３０５における集計処理により、定期的に送信されていると判断されるメールと件名が同一または類似するかを考慮して判定する。
【００４６】
定期的なメールである場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１０に移行する。
【００４７】
定期的なメールではない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００４８】
ステップＳ３０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールと同一の送信元・送信先の送信履歴のうち最後に送信した日時を取得し、ユーザに通知する。
【００４９】
この際、最後に送信した日時から現在日時までの間隔が所定の日数（時間）を越えていた場合に、最終送信日時を通知するよう構成することで、久しぶりに送信するメールについて注意喚起が可能となり、誤送信を低減させることが可能となる。
【００５０】
ステップＳ３０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから送信しても良いか否かの選択を受け付ける。
【００５１】
送信しても良い旨の選択がなされた場合（ステップＳ３０９：ＯＫ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００５２】
送信を許可しない旨の選択がなされた場合（ステップＳ３０９：ＮＧ）は、処理をステップＳ３０１に戻す。すなわち、再度ユーザから処理対象の電子メールに対する編集を受け付けるべく制御する。そして、再度送信指示がなされるのを待つ。
【００５３】
図８に最終送信日時を通知し、ユーザから送信許可・不許可の指示を受け付ける画面の一例を示す。
【００５４】
図８に示すように、送信先アドレス、最終送信日時が記載され、当該送信先への送信を許可するか否かの選択を受け付けるボタン（送信するボタン、送信しないボタン）が表示されている。
【００５５】
ステップＳ３１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、当該送信先には初めて送信する旨の通知を行う。
【００５６】
ステップＳ３１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから送信しても良いか否かの選択を受け付ける。
【００５７】
送信しても良い旨の指示がなされた場合（ステップＳ３１２：ＯＫ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００５８】
送信を許可しない旨の指示がなされた場合（ステップＳ３１２：ＮＧ）は、処理をステップＳ３０１に戻す。
【００５９】
図７に初めて送信する旨の通知画面の一例を示す。図７に示すように、初めて送信する旨が記載され、送信を許可するか否かの選択を受け付けるボタンが表示されている。
【００６０】
ステップＳ３１０の処理の詳細については、図４を用いて後述する。
【００６１】
ステップＳ３１１の処理の詳細については、図５を用いて後述する。
【００６２】
次に図４を用いて、ステップＳ３１０の処理について説明する。
【００６３】
ステップＳ４０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、送信履歴に、処理対象の電子メールの送信先に設定されたアドレスと類似のアドレスへ送信した電子メールがあるか判定する。
【００６４】
履歴に類似アドレスがある場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００６５】
履歴に類似アドレスがない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０２に移行する。
【００６６】
ステップＳ４０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で取得した送信履歴のうち、最後に送信した日時を取得し、ユーザに通知する（図８）。
【００６７】
ステップＳ４０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから送信しても良いかの選択を受け付ける（図８）。
【００６８】
送信しても良い旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ４０３：ＯＫ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００６９】
送信を許可しない旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ４０３：ＮＧ）は、処理をステップＳ３０１に戻す。
【００７０】
ステップＳ４０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、類似アドレスに対する送信の頻度と、処理対象の電子メールの送信先への送信頻度とを比較する。
【００７１】
送信頻度については、例えば直近１ヶ月における送信回数を比較するといったように、所定の期間における送信回数を比較することで判定可能である。
【００７２】
類似アドレスへの送信頻度の方が高い場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００７３】
類似アドレスへの送信頻度の方が低い場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００７４】
ステップＳ４０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、送信頻度が高いと判定された類似アドレスをユーザに提示する。
【００７５】
ステップＳ４０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザから送信を許可するか否かの指示を受け付ける。
【００７６】
送信許可する旨の指示がなされた場合（ステップＳ４０６：ＯＫ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００７７】
送信許可しない旨（本実施形態においては、アドレスを変更する旨）の指示がなされた場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０１に戻す。
【００７８】
図９に過去に送信したことのある類似アドレスを提示した画面の一例を示す。
【００７９】
図９に示すように、過去に送信したことのある類似アドレスが記載される。さらに、当該類似アドレスに送信した日時も記載される。
【００８０】
そして、アドレスを確認する旨のメッセージと、送信を許可するか否かの選択を受け付けるボタン（送信するか、アドレスを変更（修正）するかの選択を受け付けるボタン）が表示される。
【００８１】
アドレスを変更する旨の選択を受け付けた場合は、送信先を当該類似アドレスに変更する処理が実行されるものとする。
【００８２】
なお、類似アドレスが複数取得された場合は、当該複数の類似アドレスが表示される。この場合、ラジオボタン等により、いずれかの類似アドレスの選択を受け付け、アドレス変更ボタンが押下された場合には、当該選択された類似アドレスに送信先が変更されるものとする。
【００８３】
次に、図３のステップＳ３１１の処理の詳細を、図５を用いて説明する。
【００８４】
ステップＳ５０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザ毎に設定された送信制御ルールを取得する。
【００８５】
送信制御ルールの一例を図１０に示す。図１０に示す通り、ユーザ（送信元アドレス）毎に、ルールが登録されている。例えば、送信元がaaa@example.comのメールについては、添付ファイルがある場合に送信制御（送信保留など）されることを意味している。
【００８６】
ステップＳ５０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した送信制御ルールに処理対象の電子メールが抵触するかを判定する。
【００８７】
抵触する場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０３に移行する。
【００８８】
抵触しない場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０５に移行する。
【００８９】
ステップＳ５０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、送信しても問題がないか確認させる画面を表示する（図１１に一例を示す）。
【００９０】
ステップＳ５０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールを送信するのにパスワードが必要であるかを判定する。
【００９１】
パスワードが必要である場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０６に移行する。
【００９２】
パスワードが不要である場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０８に移行する。
【００９３】
ステップＳ５０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザにより入力されたパスワードを受け付ける。パスワード受け付け画面の一例を図１２に示す。
【００９４】
ステップＳ５０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０６で入力を受け付けたパスワードが正しいパスワードであるかを判定する。
【００９５】
正しいパスワードである場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０８に移行する。
【００９６】
誤ったパスワードである場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０９に移行する。
【００９７】
ステップＳ５０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理対象の電子メールを当該電子メールの送信先に対して送信する。
【００９８】
ステップＳ５０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、パスワードが間違っていた旨の通知をする。パスワードが間違っていた旨を通知する画面の一例を図１３に示す。
【００９９】
以上のように、送信履歴がない送信先にメール送信する場合（初めて送信する場合）には、初めて送信する旨を通知することで、「送信者本人は何度もメール送受信をやり取りしている相手に送信をするつもりだったが、アドレスを誤入力していた（今まで送信したことのないアドレスを入力していた）」という場合の誤送信を低減させることが可能となる。
【０１００】
また、定期的に送信するメールではないメールについて、最終送信日時を通知することで、前回送信から日数が経過している場合など、日常的にメールのやり取りをしていない相手への送信について注意喚起することが可能となり、誤送信を低減させることが可能となる。
【０１０１】
また、定期的に送信されるメールについては、送信履歴に類似するアドレスがある場合には、その旨の注意喚起が可能となり、誤送信を低減させることが可能となる。
【０１０２】
また、メール送信元に対する返信メールについては、誤送信の可能性は低いといえるため、特段の注意喚起は行わずにメール送信をする。このように、注意喚起すべき場合に注意喚起し、注意喚起の必要性が低い場合には注意喚起しないという違いを持たせることで、注意喚起への慣れを防止し、効果的な注意喚起が可能となる。
【０１０３】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図５の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３〜図５の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１０４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１０７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１０】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１  情報処理装置
【図１】
0006515534.tif 000002
【図２】
0006515534.tif 000003
【図３】
0006515534.tif 000004
【図４】
0006515534.tif 000005
【図５】
0006515534.tif 000006
【図６】
0006515534.tif 000007
【図７】
0006515534.tif 000008
【図８】
0006515534.tif 000009
【図９】
0006515534.tif 000010
【図１０】
0006515534.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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