(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営面に埋設される配線器具であって、
電力需要の調整に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記情報を受信したとき、受信した前記情報に基づいて報知を行う報知部とを備え、
前記情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、
前記報知部は、前記情報に含まれる前記期間情報が示す前記要求期間内に前記報知を行い、
前記報知部は、前記期間情報を含む前記情報を前記受信部が受信したときであって、受信した前記情報に含まれる前記期間情報に示される前記要求期間が将来に到来する期間であるときには第一態様で前記報知を行い、前記要求期間内には前記第一態様とは異なる第二態様で前記報知を行う
配線器具。
【請求項２】
前記報知部は、受信した前記情報に基づいて前記報知の態様を変更する報知変更部を有する
請求項１に記載の配線器具。
【請求項３】
前記情報は、前記報知部による前記報知のための報知条件と、前記報知条件が満たされたときになされる報知の態様との対応付けを示す対応情報を含み、
前記報知部は、
前記対応情報を含む前記情報を前記受信部が受信したとき、前記報知条件が満たされるか否かを判定する判定部を有し、
前記報知変更部は、前記報知部による報知の態様を、前記判定部により満たされると判定された前記報知条件に前記対応情報により対応付けられた報知の態様に変更する
請求項２に記載の配線器具。
【請求項４】
前記配線器具は、造営面に埋設され、前記配線器具を通じた負荷装置への電力供給をオン又はオフするための壁スイッチであり、
前記壁スイッチは、
ユーザにより操作され、前記電力供給をオン又はオフする操作スイッチを有し、
前記報知部は、前記操作スイッチが操作されたとき、前記報知を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項５】
前記配線器具は、造営面に埋設され、前記配線器具を通じた負荷装置への電力供給を行うためのコンセントであり、
前記コンセントは、
前記負荷装置への電力供給の有無を検知するセンサを有し、
前記報知部は、前記センサにより前記電力供給が検知されると、前記報知を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線器具を１以上備え、
電力需要の調整に関する情報を受信し、受信した前記情報を１以上の前記配線器具のそれぞれに分配して送信する制御装置とを備える
制御システム。
【請求項７】
制御装置と、造営面に埋設される配線器具とを備える制御システムであって、
前記制御装置は、
電力需要の調整に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記情報を受信したとき、前記配線器具による報知を制御するための報知制御情報を前記配線器具に送信する送信部とを備え、
前記配線器具は、
前記制御装置の送信部から前記報知制御情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記報知制御情報を受信したとき、受信した前記報知制御情報に基づいて報知を行う報知部を備え、
前記情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、
前記報知部は、前記情報に含まれる前記期間情報が示す前記要求期間内に前記報知を行い、
前記報知部は、前記期間情報を含む前記情報を前記受信部が受信したときであって、受信した前記情報に含まれる前記期間情報に示される前記要求期間が将来に到来する期間であるときには第一態様で前記報知を行い、前記要求期間内には前記第一態様とは異なる第二態様で前記報知を行う
制御システム。
【請求項８】
前記情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、
前記送信部は、
（ｉ）前記期間情報を含む前記情報を受信したときであって、受信した前記情報に含まれる前記期間情報に示される前記要求期間が将来に到来する期間であるときには、前記配線器具に第一態様で報知させるための第一報知制御情報を前記配線器具に対して送信し、
（ｉｉ）前記配線器具に前記第二態様で前記要求期間内に報知させるための第二報知制御情報を、前記配線器具に対して送信し、
前記報知部は、
前記第一報知制御情報を受信したときには前記第一態様で報知し、前記第二報知制御情報を受信したときには前記第二態様で報知する
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御システムにおける配線器具。
【請求項１０】
電力需要の調整に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記情報を受信したとき、受信した前記情報に基づいて報知を行う報知部とを備え、
前記情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、
前記報知部は、前記情報に含まれる前記期間情報が示す前記要求期間内に前記報知を行い、
前記報知部は、前記期間情報を含む前記情報を前記受信部が受信したときであって、受信した前記情報に含まれる前記期間情報に示される前記要求期間が将来に到来する期間であるときには第一態様で前記報知を行い、前記要求期間内には前記第一態様とは異なる第二態様で前記報知を行う
配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線器具、及び、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社等からの消費電力の削減要求に従って、需要家が保有する負荷装置の動作を制御することで消費電力の削減を行う仕組みとしてデマンドレスポンス（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＤＲとも記載する）が検討されている。デマンドレスポンスの制御において、需要家内の制御装置が削減要求を受信したときには、受信した削減要求の内容が専用表示端末の画面等に表示されることがある。
【０００３】
従来、制御装置が削減要求を受信したことを、表示又は音により、より確実にユーザに認識させる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２８１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザに削減要求を認識させるためにはユーザが常に表示端末を監視することが望まれるが、ユーザが常に表示端末を監視することには限界がある。
【０００６】
そこで、本発明は、電力需要の調整に関する情報をより適切にユーザに認識させる配線器具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る配線器具は、造営面に埋設される配線器具であって、電力需要の調整に関する情報を受信する受信部と、前記受信部が前記情報を受信したとき、受信した前記情報に基づいて報知を行う報知部とを備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る制御システムは、制御装置と、造営面に埋設される配線器具とを備える制御システムであって、前記制御装置は、電力需要の調整に関する情報を受信する受信部と、前記受信部が前記情報を受信したとき、前記配線器具による報知を制御するための報知制御情報を前記配線器具に送信する送信部とを備え、前記配線器具は、前記制御装置の送信部から前記報知制御情報を受信する受信部と、前記受信部が前記報知制御情報を受信したとき、受信した前記報知制御情報に基づいて報知を行う報知部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の配線器具によれば、電力需要の調整に関する情報をより適切にユーザに認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における配線器具を含む構成の全体像を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における配線器具としてのコンセントの外観図である。
【図３】実施の形態１におけるコンセントの機能を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における調整情報に含まれる時間帯別の電気料金の一例を示す料金テーブルの説明図である。
【図５】実施の形態１におけるコンセントの報知条件と報知態様との対応付けを示す報知態様テーブルの説明図である。
【図６】実施の形態１におけるコンセントの動作を示すフロー図である。
【図７】実施の形態１における配線器具としてのコンセントの別形態の外観図である。
【図８】実施の形態２における配線器具としての壁スイッチの第一例の外観図である。
【図９】実施の形態２における壁スイッチの機能を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２における壁スイッチの報知条件と報知態様との対応付けを示す報知態様テーブルの説明図である。
【図１１】実施の形態２における配線器具としての壁スイッチの第二例の外観図である。
【図１２】実施の形態３における制御システムの機能を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４における制御システムの機能を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態４における電力量テーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４における制御システムによる報知の制御方法を示すフロー図である。
【図１６】各実施の形態の変形例における配線器具としてのテーブルタップの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態に係る配線器具について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置や接続形態、及び、工程（ステップ）や工程の順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
本実施の形態において、電力需要の調整に関する情報（以降、調整情報ともいう）をより適切にユーザに認識させる配線器具について説明する。また、配線器具が、造営面に埋設され、負荷装置へ電力を供給するコンセントである場合を一例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態における配線器具１０を含む構成の全体像を示す模式図である。なお、図１において一重の線及び矢印は、情報又は制御の流れを示しており、二重の線及び矢印は、電力の流れを示している。以降においても同様とする。
【００１４】
図１に示されるように、本構成には、配線器具１０と、制御装置２０と、ＤＲサーバ３０と、電力系統４０と、負荷装置５０とが含まれる。なお、配線器具１０及び制御装置２０のことを、制御システムということもある。
【００１５】
配線器具１０は、電力系統４０から供給される電力を負荷装置５０へ供給するための配線器具である。配線器具１０は、例えば、宅内に配置され、造営面に埋設される配線器具、より具体的にはコンセント又は壁スイッチであり、以降ではこれらの配線器具である場合を例として説明する。ただし、配線器具１０は、造営面に埋設される配線器具に限られない。なお、配線器具１０は、宅内に複数備えられてもよい。
【００１６】
また、配線器具１０は、制御装置２０から送信される調整情報を受信し、受信した調整情報に基づいて報知を行う。これらの動作については、後で詳しく説明する。
【００１７】
制御装置２０は、ＤＲサーバ３０から受信する調整情報に基づいて、需要家の宅内の負荷装置５０の動作を制御することができる制御装置である。具体的には、制御装置２０は、ＤＲサーバ３０と通信回線により通信可能に接続されており、この通信回線を通じて調整情報を受信する。また、制御装置２０は、調整情報を受信すると、受信した調整情報を配線器具１０に送信する。配線器具１０が複数存在する場合には、制御装置２０は、受信した調整情報を複数の配線器具１０のそれぞれに分配して送信する。なお、制御装置２０は、宅内の電力消費を管理する装置であり、一般にＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラとも呼ばれるものであり、また、宅内に１個配置されるものである。
【００１８】
ＤＲサーバ３０は、系統電力の需給バランスを管理し、需給バランスの調整のために必要に応じて需要家に対して調整情報を送信するサーバ装置である。調整情報には、電力消費の削減要求を示す要求情報、又は、時間帯別の電気料金を示す情報等が含まれる。調整情報については後で詳しく説明する。
【００１９】
電力系統４０は、発電所等から供給される電力を各需要家に配電するための電力網である。電力系統４０は、配線器具１０に接続されており、配線器具１０を通じて負荷装置５０に接続される。なお、電力系統４０と配線器具１０との間には、変電設備及び分電盤などの設備が存在するが、図示を省略している。
【００２０】
負荷装置５０は、需要家の宅内に設置され、電力系統４０から配線器具１０を経由して供給される電力により動作する負荷装置である。負荷装置５０は、例えば、エアコン、冷蔵庫又は洗濯機などの電気機器である。
【００２１】
以降において、配線器具１０についてより具体的に説明する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における配線器具１０としてのコンセント１１の外観図である。図３は、本実施の形態におけるコンセント１１の機能を示すブロック図である。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、コンセント１１は、受信部１０２と、報知部１０４と、端子部１１２とを備える。また、報知部１０４は、その内部機能として報知変更部１０６と、判定部１０８とを備えてもよい。
【００２４】
受信部１０２は、制御装置２０から調整情報を受信する受信部である。受信部１０２は、調整情報を受信したら、受信した調整情報を報知部１０４に提供する。調整情報は、例えば、電力需要の削減を要求される期間である要求期間の時間帯を示す要求情報を含む。要求情報には、さらに、上記要求時間帯における電気料金が含まれてもよい。また、調整情報は、他にも、電力会社により時間帯別の電気料金が規定される場合に、時間帯と、当該時間帯における電気料金とを対応付けて示す情報を含んでもよい。なお、要求期間は、未来の一の時刻から、当該一の時刻より後の時刻までの期間であることもあるし、要求情報を受信した時刻から所定時間後までの期間であることもある。
【００２５】
受信部１０２は、制御装置２０から調整情報を受信することができれば、どのようなハードウェアで実現されてもよく、具体的には、所定の通信規格で制御装置２０と通信可能である通信インタフェースであってもよいし、制御装置２０と接続され所定の信号を入出力することができる入出力端子であってもよい。
【００２６】
報知部１０４は、受信部１０２が調整情報を受信したとき、受信した調整情報に基づいて報知を行う。報知部１０４が報知を行う際の報知の態様は、例えば、予め規定された複数の報知態様のうちから報知の時点での状況に応じて選択される一の報知態様としてもよい。報知部１０４は、例えば、複数の発光色（例えば、赤、緑、青）で選択的に発光するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と、当該ＬＥＤの発光制御を行うマイコンであり、以降では、この場合を例として説明する。報知部１０４は、ＬＥＤの発光色の違い、発光の有無（点灯又は消灯）、発光パターンの違い（点灯若しくは点滅、又は、点滅周期の違い等）、又は、発光強度の違い等により異なる報知態様の報知を行う。
【００２７】
例えば、報知部１０４は、調整情報が要求期間を示す期間情報を含んでいる場合に、その要求期間内に報知を行う。これにより、配線器具１０は、報知する時点が、要求期間に含まれていることをユーザに知らせることができる。
【００２８】
また、報知部１０４は、受信部１０２が期間情報を含む調整情報を受信したときには第一態様で報知を行い、要求期間内には第一態様とは異なる第二態様で報知を行う。これにより、配線器具１０は、要求期間だけでなく、将来に要求期間が設定されていることをユーザに知らせることができる。
【００２９】
端子部１１２は、負荷装置５０の電源プラグが挿抜される電源端子である。端子部１１２は、変電設備及び分電盤などの設備（不図示）を介して電力系統４０に接続されている。端子部１１２に電源プラグが挿入されていると、電力系統４０から供給される電力が電源プラグを介して負荷装置５０に供給される。
【００３０】
報知変更部１０６は、受信部１０２が受信した調整情報に基づいて報知部１０４による報知の態様を変更する処理部である。具体的には、報知変更部１０６は、調整情報に基づいて報知部１０４としてのＬＥＤの発光色又は発光パターンを変更する。
【００３１】
判定部１０８は、受信部１０２が調整情報を受信したとき、報知条件が満たされるか否かを判定する処理部である。ここで、調整情報は、報知部１０４による報知のための報知条件と、報知条件が満たされたときになされる報知の態様との対応付けを含んでいる。よって、判定部１０８は、調整情報に含まれる報知条件を用いて判定を行う。
【００３２】
このように、配線器具１０による報知により、ユーザは、負荷装置５０の使用を開始する時点で要求期間内であること、又は、電気料金が比較的高い時間帯であることを認識すると、負荷装置５０の使用を取りやめる可能性がある。これにより、負荷装置５０が消費する電力を抑制されるという効果が期待される。
【００３３】
なお、端子部１１２は、端子部１１２を通じて負荷装置５０への電力供給の有無を検知するセンサ（例えば、電流センサ）を備えていてもよい。その場合、報知部１０４は、当該センサの検知結果を取得し、端子部１１２を通じた電力供給がある場合に報知を行うようにしてもよい。このようにすることで、ユーザがコンセント１１に負荷装置５０を接続したときに調整情報を認識することができるとともに、コンセント１１に負荷装置５０を接続していないときに報知部１０４による報知を行わないようにすることができる。これにより、報知部１０４が報知を行うのに要する電力消費を削減することができる。
【００３４】
また、報知部１０４は、端子部１１２を通じた電力供給が開始されてから所定時間（例えば、１分、又は、３分程度）以内に限り報知を行うようにしてもよい。上記のとおり配線器具１０による報知によりユーザが負荷装置５０の使用を取りやめる可能性がある。しかしながら、ユーザが上記を認識した上で負荷装置５０の使用を継続する場合には、所定時間経過以降に当該使用を取りやめる可能性が低いと考えられる。また、ユーザは、上記所定時間経過後にはコンセント１１を見なくなる可能性が高いと考えられる。よって、このような場合に所定時間を超えてまで報知を行ったとしても、負荷装置５０の消費電力が抑制されることはあまり期待されず、この報知を行うのに要する電力が無駄であると考えられるからである。
【００３５】
図４は、本実施の形態における調整情報に含まれる時間帯別の電気料金の一例を示す料金テーブルＴ１０の説明図である。
【００３６】
図４に示されるように料金テーブルＴ１０には、３つの時間帯Ａ、Ｂ及びＣと、各時間帯における電気料金（円／ｋＷｈ）とが対応付けて示されている。料金テーブルＴ１０は、ＤＲサーバ３０が制御装置２０に対して送信する調整情報に、時間帯別の電気料金として含められる情報である。
【００３７】
ＤＲサーバ３０は、系統電力の需給バランスに基づいて需要家に対して電力需要の調整を依頼する。その際、電力需要を削減する必要がある時間帯には、比較的高い電気料金を設定し、また、電力需要を増加させる必要がある時間帯には、比較的低い電気料金を設定する。
【００３８】
なお、１つの調整情報には、１つの時間帯と、当該１つの時間帯における電気料金とが含まれてもよいし、複数の時間帯と、当該複数の時間帯のそれぞれにおける電気料金とが含まれてもよい。また、時間帯は、未来の一の時刻から、当該一の時刻より後の時刻までの期間であることもあるし、調整情報を受信した時刻から所定時間後までの期間であることもある。
【００３９】
図５は、本実施の形態におけるコンセントの報知条件と報知態様との対応付けを示す報知態様テーブルＴ２０の説明図である。報知態様テーブルＴ２０は、報知部１０４（報知変更部１０６）により参照され、報知部１０４による報知の態様を決定するために用いられる。
【００４０】
図５に示されるように報知態様テーブルＴ２０には、３つの報知条件と、各報知条件に対応付けられる報知態様とが格納されている。
【００４１】
例えば、図５に示される上段の報知条件及び報知態様は、報知する時点での電気料金が通常範囲内であるという報知条件が満たされるときに、報知部１０４としてのＬＥＤが青色発光により点灯することで報知を行うことを示している。
【００４２】
例えば、図５に示される中段の報知条件及び報知態様は、報知する時点での電気料金が通常より低いという報知条件が満たされるときに、報知部１０４としてのＬＥＤが緑色発光により点灯することで報知を行うことを示している。
【００４３】
例えば、図５に示される下段の報知条件及び報知態様は、報知する時点が、電力需要の削減要求期間中である（図５の場合には報知する時点での電気料金が通常より高い）という報知条件が満たされるときに、報知部１０４としてのＬＥＤが赤色発光により点灯することで報知を行うことを示している。
【００４４】
なお、報知条件は４以上あってもよい。その場合、各報知条件に対応して報知態様が定められる。また、互いに異なる複数の報知条件に一の報知態様が対応付けられていてもよい。
【００４５】
なお、報知態様として、ＬＥＤの点灯のほかに、ＬＥＤの点滅を含めてもよい。
【００４６】
なお、電気料金が通常より高い場合、又は、電力需要の削減要求期間中には、ＬＥＤを消灯するという報知態様を用いてもよい。これにより報知のための電力を低減することができる利点がある。
【００４７】
以上のように構成されたコンセント１１の動作について以降で説明する。
【００４８】
図６は、本実施の形態におけるコンセント１１の動作を示すフロー図である。
【００４９】
ステップＳ１０１において、コンセント１１の受信部１０２は、制御装置２０から調整情報を受信する。
【００５０】
ステップＳ１０２において、コンセント１１の報知部１０４は、ステップＳ１０で受信した調整情報に基づいて報知を行う。この報知の際には、報知変更部１０６により報知の態様が変更された場合には、変更後の態様により報知がなされる。また、報知変更部１０６による報知の態様の変更は、報知条件が満たされるか否かについての判定部１０８による判定の結果に基づいてなされてもよい。
【００５１】
以上の一連の処理により、配線器具１０としてのコンセント１１は、調整要求をより適切にユーザに認識させることができる。
【００５２】
なお、上記において、コンセント１１は、報知部１０４としてＬＥＤを備える場合を例として説明したが、報知部１０４は、文字等を表示することができる表示パネルであってもよい。
【００５３】
図７は、本実施の形態における配線器具１０としてのコンセントの別形態（コンセント１１Ａ）の外観図である。コンセント１１Ａは、報知部１０４Ａとして表示パネルを備える。表示パネルには、例えば、報知する時点での電気料金が表示される。コンセント１１Ａの構成のうち報知部１０４Ａ以外の構成は、コンセント１１と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００５４】
コンセント１１Ａは、表示パネルに表示される数字及び文字等をユーザに視認させることで、調整情報をより具体的に認識させることができる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態における配線器具１０は、造営面に埋設される配線器具１０であって、電力需要の調整に関する情報を受信する受信部１０２と、受信部１０２が情報を受信したとき、受信した情報に基づいて報知を行う報知部１０４とを備える。
【００５６】
これによれば、配線器具１０は、電力需要の調整に関する情報（調整情報）に基づく報知をユーザに対して行う。配線器具１０は、造営面に埋設されているのでユーザが電気機器を使用する際に目につきやすい。よって、配線器具１０は、電気機器を使用する際に調整情報をユーザに認識させ、不急な使用を取りやめるなどの行動を促すことができる。このように、配線器具１０は、電力需要の調整に関する情報をより適切にユーザに認識させることができる。
【００５７】
また、報知部１０４は、受信した情報に基づいて報知の態様を変更する報知変更部１０６を有する。
【００５８】
これによれば、配線器具１０は、報知の態様を変更することで、調整情報の内容に応じた複数の報知態様でユーザへの報知を行うことができる。
【００５９】
また、情報は、報知部１０４による報知のための報知条件と、報知条件が満たされたときになされる報知の態様との対応付けを示す対応情報を含み、報知部１０４は、対応情報を含む情報を受信部１０２が受信したとき、報知条件が満たされるか否かを判定する判定部１０８を有し、報知変更部１０６は、報知部１０４による報知の態様を、判定部１０８により満たされると判定された報知条件に対応情報により対応付けられた報知の態様に変更する。
【００６０】
これによれば、配線器具１０は、条件判定に基づいて報知態様を変更する。複数の報知の態様が規定されている場合に、配線器具１０は、報知条件に基づいて複数の報知の態様のうちのどの態様での報知を行うかを適切に決定する。よって、配線器具１０は、調整情報の内容に応じた複数の報知態様でユーザへの報知を適切に行うことができる。
【００６１】
また、情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、報知部１０４は、情報に含まれる期間情報が示す要求期間内に報知を行う。
【００６２】
これによれば、配線器具１０は、報知する時点が要求期間に含まれていることをユーザに知らせることができる。
【００６３】
また、報知部１０４は、期間情報を含む情報を受信部１０２が受信したときには第一態様で報知を行い、要求期間内には第一態様とは異なる第二態様で報知を行う。
【００６４】
これによれば、配線器具１０は、要求期間に加えて、将来に要求期間が設定されていることをユーザに知らせ、ユーザに必要な行動を促すことができる。
【００６５】
また、配線器具１０は、造営面に埋設され、配線器具１０を通じた負荷装置５０への電力供給を行うためのコンセント１１であり、コンセント１１は、負荷装置５０への電力供給の有無を検知するセンサを有し、報知部１０４は、センサにより電力供給が検知されると、報知を行う。
【００６６】
これによれば、配線器具１０としてのコンセント１１は、通電しているときにユーザへの報知を行う、言い換えれば、通電していないときにユーザへの報知を行わないようにすることができる。これにより、負荷装置５０を使用している、又は、使用を開始しようとしているユーザに対して、不急な使用を抑制することを促すことができる。また、負荷装置５０を使用しないユーザに対しては、不要な報知を行わないようにすることができる。
【００６７】
また、本実施の形態における制御システムは、上記の配線器具１０を１以上備え、電力需要の調整に関する情報を受信し、受信した情報を１以上の配線器具１０のそれぞれに分配して送信する制御装置２０とを備える。
【００６８】
これによれば、制御装置２０及び１以上の配線器具１０を備える制御システムにおいて、１以上の配線器具１０が、調整情報に応じて適切にユーザへの報知を行うことができる。
【００６９】
（実施の形態２）
本実施の形態において、調整情報をより適切にユーザに認識させる配線器具の別形態について説明する。より具体的には、本実施の形態における配線器具は、造営面に埋設され、配線器具を通じた負荷装置への電力供給をオン又はオフするための壁スイッチである。なお、実施の形態１と同じ機能ブロックについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【００７０】
本実施の形態における配線器具を含む構成の全体像は、図１に示されるものと同じであるので説明を省略する。
【００７１】
図８は、本実施の形態における配線器具としての壁スイッチ１２の第一例の外観図である。図９は、本実施の形態における壁スイッチ１２の機能を示すブロック図である。
【００７２】
図８及び図９に示されるように、壁スイッチ１２は、受信部１０２と、報知部２０４と、操作スイッチ２１０とを備える。また、報知部２０４は、その内部機能として報知変更部２０６と、判定部２０８とを備えてもよい。
【００７３】
受信部１０２は、実施の形態１のコンセント１１における受信部１０２と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００７４】
報知部２０４は、受信部１０２が調整情報を受信したとき、受信した調整情報に基づいて報知を行う。報知部２０４が報知を行う際の報知の態様は、例えば、予め規定された複数の報知態様のうちから報知の時点での状況に応じて選択される一の報知態様としてもよい。報知部２０４は、例えば、複数の発光色（例えば、赤、緑）で選択的に発光するＬＥＤであり、以降では、この場合を例として説明する。
【００７５】
操作スイッチ２１０は、ユーザにより操作され、負荷装置５０への電力供給をオン又はオフに切り替える切替器である。操作スイッチ２１０は、操作面がユーザにより押下されることでオンからオフへ、又は、オフからオンへ切り替えられる。
【００７６】
報知変更部２０６は、受信部１０２が受信した調整情報に基づいて報知部２０４による報知の態様を変更する処理部である。具体的には、報知変更部２０６は、調整情報に基づいて報知部２０４としてのＬＥＤの発光色、又は、点灯若しくは点滅を変更する。
【００７７】
判定部２０８は、受信部１０２が調整情報を受信したとき、報知条件が満たされるか否かを判定する処理部である。
【００７８】
図１０は、本実施の形態における壁スイッチの報知条件と報知態様との対応付けを示す報知態様テーブルＴ３０の説明図である。報知条件は１以上あってよく、報知条件のそれぞれに一の報知態様が対応付けられる。なお、互いに異なる複数の報知条件に一の報知態様が対応付けられていてもよい。
【００７９】
図１０に示される上段の報知条件は、壁スイッチ１２がオフ（つまり、操作スイッチ２１０がオフ）であることにより負荷装置５０に電力供給していない状態（非供給状態）であるという報知条件が満たされるときに、報知部２０４としてのＬＥＤが緑色で点灯することで報知を行うことを示している。
【００８０】
また、中段の報知条件は、壁スイッチ１２がオン（つまり、操作スイッチ２１０がオン）であることにより負荷装置５０に電力供給している状態（供給状態）であるという報知条件が満たされるときに、報知部２０４としてのＬＥＤが赤色で点灯することで報知を行うことを示している。なお、上記上段及び中段の報知の態様は、従来の壁スイッチにおける動作と共通である。
【００８１】
さらに、下段の報知条件は、壁スイッチ１２がオン（つまり、操作スイッチ２１０がオン）であり、かつ、要求期間中であるという報知条件が満たされるときに、報知部２０４としてのＬＥＤが赤色で点滅することで報知を行うことを示している。
【００８２】
このように報知部２０４が報知を行うことにより、壁スイッチ１２が接続された負荷装置５０への電力供給の状態と、要求期間中であるか否かという情報とをユーザに認識させることができる。
【００８３】
なお、上記では、報知部２０４が１個のＬＥＤで構成される例を示したが、報知部２０４は複数のＬＥＤで構成されてもよい。その場合、報知態様テーブルＴ３０には、一の報知条件と、複数のＬＥＤのうちの所定のＬＥＤの点灯又は点滅とが対応付けられる。これにより、複数のＬＥＤにより適切に調整情報の報知がなされる。複数のＬＥＤにより報知部２０４が構成される場合、ＬＥＤの個数が増加するが、単色のＬＥＤにより廉価に構成される利点がある。
【００８４】
なお、壁スイッチ１２の形状は、どのようなものであってもよい。例えば、図１１に示されるようなＬＥＤを搭載したシーソースイッチを用いた壁スイッチ１３であってもよい。
【００８５】
なお、実施の形態１において図７に示したものと同様に、報知部２０４としてＬＥＤの代わりに表示パネルを備え、表示パネルに電気料金が表示されるように構成することももちろん可能である。
【００８６】
以上のように本実施の形態における配線器具１０は、造営面に埋設され、配線器具１０を通じた負荷装置５０への電力供給をオン又はオフするための壁スイッチ１２であり、壁スイッチ１２は、ユーザにより操作され、電力供給をオン又はオフする操作スイッチ２１０を有し、報知部２０４は、操作スイッチ２１０が操作されたとき、報知を行う。
【００８７】
これによれば、配線器具１０としての壁スイッチ１２は、負荷装置５０への電力供給をしているときにユーザへの報知を行う、言い換えれば、電力供給をしていないときにユーザへの報知を行わないようにすることができる。これにより、負荷装置５０を使用している、又は、使用を開始しようとしているユーザに対して、不急な使用を抑制することを促すことができる。また、負荷装置５０を使用しないユーザに対しては、不要な報知を行わないようにすることができる。
【００８８】
（実施の形態３）
本実施の形態において、調整情報をより適切にユーザに認識させる制御システムについて説明する。本実施の形態における制御システムは、制御装置と配線器具とにより、実施の形態１又は２の配線器具と同様の技術的効果を発揮するものである。なお、実施の形態１又は２におけるものと同じ機能ブロックについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【００８９】
図１２は、本実施の形態における制御システム７０の機能を示すブロック図である。
【００９０】
図１２に示されるように制御システム７０は、制御装置２１と配線器具１５とを備える。制御装置２１と配線器具１５とは、それぞれ、実施の形態１（図１）における制御装置２０と配線器具１０とに相当する位置づけで配置されているが、それらの機能は、実施の形態１におけるものとは異なる。以降において詳細に説明する。
【００９１】
制御装置２１は、受信部３０２と、報知制御部３０４と、送信部３１０とを備える。また、報知制御部３０４は、その内部機能として報知変更部３０６と、判定部３０８とを備えてもよい。
【００９２】
受信部３０２は、ＤＲサーバ３０から調整情報を受信する受信部である。
【００９３】
報知制御部３０４は、受信部３０２が調整情報を受信したときに配線器具１５（報知部１５４）により行われる報知を、制御する処理部である。報知制御部３０４は、受信部３０２が調整情報を受信すると、報知部１５４による報知を実行させるための報知制御情報を生成し、送信部３１０を通じて送信する。
【００９４】
送信部３１０は、配線器具１５に報知制御情報を送信するための送信部である。送信部３１０は、報知制御部３０４が生成した報知制御情報を配線器具１５に送信する。なお、送信部３１０は、配線器具１５に報知制御情報を送信することができれば、どのようなハードウェアで実現されてもよく、具体的には、所定の通信規格で配線器具１５と通信可能である通信インタフェースであってもよいし、配線器具１５と接続され所定の信号を入出力することができる入出力端子であってもよい。
【００９５】
報知変更部３０６は、受信部３０２が受信した調整情報に基づいて報知部１５４による報知の態様を変更する処理部である。報知変更部３０６の処理は、実施の形態１における報知変更部１０６と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００９６】
判定部３０８は、受信部３０２が調整情報を受信したとき、報知条件が満たされるか否かを判定する処理部である。判定部３０８の処理は、実施の形態１における判定部３０８と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００９７】
また、配線器具１５は、受信部１５２と、報知部１５４と、端子部１１２とを備える。
【００９８】
受信部１５２は、制御装置２１の送信部３１０と通信可能に接続され、送信部３１０から報知制御情報を受信する受信部である。受信部１５２は、送信部３１０から報知制御情報を受信したら、受信した報知制御情報を報知部１５４に提供する。受信部１５２は、実施の形態１の受信部１０２と同様、どのようなハードウェアで実現されてもよい。
【００９９】
報知部１５４は、制御装置２１からの報知制御情報に従って報知を行う。報知部１５４は、制御装置２１の報知制御部３０４が生成した報知制御情報を受信部１５２を介して受信し、受信した報知制御情報に従って報知を行う。この報知制御情報は、ＤＲサーバ３０からの調整情報を受信部３０２が受信して生成されたものである。よって、報知部１５４は、間接的に、ＤＲサーバ３０からの調整情報に基づいて報知を行うといえる。報知部１５４は、例えば、複数の発光色（例えば、赤、緑、青）で選択的に発光するＬＥＤと、当該ＬＥＤの発光制御を行うマイコンである。
【０１００】
なお、実施の形態１同様、調整情報が電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含むことがある。その場合、送信部３１０は、（ｉ）期間情報を含む調整情報を受信したとき、配線器具１５に第一態様で報知させるための第一報知制御情報を配線器具１５に対して送信し、（ｉｉ）配線器具１５に第一態様とは異なる第二態様で要求期間内に報知させるための第二報知制御情報を、配線器具１５に対して送信してもよい。そして、報知部１５４は、第一報知制御情報を受信したときには第一態様で報知し、第二報知制御情報を受信したときには第二態様で報知してもよい。
【０１０１】
このように、制御システム７０は、調整情報をより適切にユーザに認識させることができる。一般に、制御装置２１は宅内に１個配置され、ＤＲサーバ３０からの調整情報の処理の他にも宅内の負荷装置５０の動作制御のための処理などの情報処理を行う装置である。一方、配線器具１５は、宅内に複数個配置され、電力線の接続を切り替える機能を有する器具である。よって、上記構成により、報知の制御を含む情報処理を制御装置２１に集約させるとともに、配線器具１５の機能を少なくすることで、制御装置２１による処理の効率化、及び、配線器具１５の製造コストの削減という利点がある。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態における制御システム７０は、制御装置２１と、造営面に埋設される配線器具１５とを備える制御システム７０であって、制御装置２１は、電力需要の調整に関する情報を受信する受信部３０２と、受信部３０２が情報を受信したとき、配線器具１５による報知を制御するための報知制御情報を配線器具１５に送信する送信部３１０とを備え、配線器具１５は、制御装置２１の送信部３１０から報知制御情報を受信する受信部３０２と、受信部３０２が報知制御情報を受信したとき、受信した報知制御情報に基づいて報知を行う報知部１５４を備える。
【０１０３】
これによれば、制御システム７０は、電力需要の調整に関する情報（調整情報）に基づく報知をユーザに対して行う。制御システム７０に含まれる配線器具１５は、造営面に埋設されているのでユーザが電気機器を使用する際に目につきやすい。よって、制御システム７０は、電気機器を使用する際に調整情報をユーザに認識させ、不急な使用を取りやめるなどの行動を促すことができる。よって、制御システム７０は、電力需要の調整に関する情報をより適切にユーザに認識させることができる。
【０１０４】
また、情報は、電力需要の削減を要求される期間である要求期間を示す期間情報を含み、送信部３１０は、（ｉ）期間情報を含む情報を受信したとき、配線器具１５に第一態様で報知させるための第一報知制御情報を配線器具１５に対して送信し、（ｉｉ）配線器具１５に第一態様とは異なる第二態様で要求期間内に報知させるための第二報知制御情報を、配線器具１５に対して送信し、報知部１５４は、第一報知制御情報を受信したときには第一態様で報知し、第二報知制御情報を受信したときには第二態様で報知する。
【０１０５】
これによれば、制御システム７０は、要求期間に加えて、将来に要求期間が設定されていることをユーザに知らせ、ユーザに必要な行動を促すことができる。
【０１０６】
（実施の形態４）
本実施の形態において、調整情報をより適切にユーザに認識させる制御システムの別形態について説明する。具体的には、本実施の形態における制御システムは、調整情報とともに消費電力量をユーザに認識させる。なお、上記各実施の形態におけるものと同じ機能ブロックについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１０７】
図１３は、本実施の形態における制御システム７１の機能を示すブロック図である。
【０１０８】
図１３に示されるように、制御システム７１は、制御装置２２と、配線器具１５とを備える。制御システム７１は、実施の形態３における制御装置２１に代えて制御装置２２を備える。配線器具１５は、実施の形態３における配線器具１５と同様である。
【０１０９】
制御装置２２は、受信部３０２と、報知制御部３０４Ａと、送信部３１０と、電力量取得部３１２と、記憶部３１４とを備える。また、報知制御部３０４Ａは、その内部機能として報知変更部３０６Ａと、判定部３０８と、電力量判定部３１６とを備えてもよい。
【０１１０】
電力量取得部３１２は、需要家の分電盤６０の分岐回路を流れる電力量を計測する計測部６２から、当該分岐回路を流れた電力量を取得する処理部である。一般に、比較的大きな電力を消費する電気機器（エアコン又は冷蔵庫など）は、１つの分岐回路に接続される。よって、電力量取得部３１２は、上記電気機器が接続された配線器具１５につながる分岐回路を流れた電力量を計測することで、上記電気機器の消費電力を計測することができる。なお、電力量取得部３１２は、例えば、数秒〜数分（より具体的には、５秒又は１分程度）ごとに、電気機器の消費電力を計測し取得する。なお、計測部６２は、必ずしも分電盤６０内に配置されたものでなくてもよく、例えば、当該分岐回路に接続されたコンセントと、当該コンセントに接続される電気機器との間に配置されるコンセントプラグ型の計測器等であってもよい。
【０１１１】
電力量取得部３１２は、電力量を取得したら、取得した電力量を記憶部３１４内の電力量テーブルＴ４０に格納する。格納する際に、既に電力量テーブルＴ４０に電力量が格納されている場合には、取得した電力量を、既に格納されている電力量に加算することで格納する。
【０１１２】
記憶部３１４は、各種情報が格納され、格納された情報を保持し、また、格納された情報を読み出される記憶装置である。記憶部３１４には、電力量テーブルＴ４０が格納されており、電力量取得部３１２により電力量テーブルＴ４０の内容が更新される。また、電力量テーブルＴ４０の内容は、電力量判定部３１６により読み出される。電力量テーブルＴ４０の内容については、後で詳しく説明する。
【０１１３】
報知制御部３０４Ａは、実施の形態３における報知制御部３０４と同様、配線器具１５の報知部１５４による報知を制御する処理部であるが、報知制御部３０４の機能に加えて、電力量についての判定を行い、その判定結果をあわせて報知する機能を有する。
【０１１４】
電力量判定部３１６は、電気機器の消費電力量と、予め定められた当月の電力量の目標値である目標電力量との比較により大小判定を行う処理部である。電力量判定部３１６は、記憶部３１４内の電力量テーブルＴ４０から、上記電気機器の当月の消費電力量を取得し、取得した当月の消費電力量が予め定められた目標値を超えているか否かを判定する。そして、電力量判定部３１６は、配線器具１５についての判定結果を報知変更部３０６Ａに提供する。
【０１１５】
なお、電力量判定部３１６は、電力量テーブルＴ４０に格納された当月の現時点までの電力量に基づいて上記判定を行ってもよいし、当月の現時点までの電力量を用いて予測される当月全部の電力量（「予測電力量」ともいう）に基づいて上記判定を行ってもよい。この予測は、例えば、当月のうちの現時点までの期間と同じように電力を使用したと仮定する場合に、当月全部で消費される電力量を算出することで行われる。
【０１１６】
報知変更部３０６Ａは、受信部３０２が受信した調整情報に基づいて報知部１５４による報知の態様を変更する処理部である。報知変更部３０６Ａは、実施の形態３における報知変更部３０６の機能に加えて、電力量判定部３１６による判定結果にさらに基づいて、報知部１５４による報知の態様を変更する機能を有する。
【０１１７】
図１４は、本実施の形態における電力量テーブルＴ４０の一例を示す説明図である。
【０１１８】
電力量テーブルＴ４０には、分電盤６０における分岐ごとに、当該分岐の当月の消費電力量と、当該分岐の当月の目標消費電力量と、当該分岐に接続されている電気機器とが対応付けて格納されている。
【０１１９】
当月の消費電力量は、電力量取得部３１２により取得され、また、更新される電力量である。当月の目標消費電力量は、当該分岐で当月に消費される電力量の上限値としてユーザなどにより予め定められた電力量である。
【０１２０】
以上のように構成された制御装置２２の処理について説明する。
【０１２１】
図１５は、本実施の形態における制御システム７１による報知の制御方法を示すフロー図である。
【０１２２】
ステップＳ２０１において、電力量取得部３１２は、現在の消費電力を計測部６２から取得し、取得した消費電力を電力量テーブルＴ４０に格納する。
【０１２３】
ステップＳ２０２において、電力量判定部３１６は、現在までの消費電力量に基づいて、当月の消費電力量を予測する。なお、ステップＳ２０２は、必須ではない。
【０１２４】
ステップＳ２０３において、電力量判定部３１６は、当月の目標電力量と、当月の消費電力量との比較を行う。具体的には、電力量判定部３１６は、電力量テーブルＴ４０を参照することで当月の消費電力量を取得し、取得した当月の消費電力量が目標電力量を超えているか否かを判定する。
【０１２５】
ステップＳ２０４において、報知変更部３０６Ａは、配線器具１５（報知部１５４）による報知の態様を、ステップＳ２０３の判定結果に基づいて変更する。また、報知制御部３０４Ａは、変更後の報知の態様を示す報知制御情報を送信部３１０を通じて配線器具１５に送信する。これにより、上記変更後の報知の態様での報知が、報知部１５４によりなされる。例えば、当月の消費電力量が目標電力量を超えていない場合には報知部１５４としてのＬＥＤが所定の発光色で点灯し、当月の消費電力量が目標電力量を超えている場合には所定の発光色で点滅する、というように報知の態様が変更される。
【０１２６】
上記一連の処理により、制御システム７１は、電力需要の調整に関する情報をより適切にユーザに認識させるとともに、消費電力量をユーザに認識させ、消費電力の抑制等の行動をユーザに促すことができる。
【０１２７】
（各実施の形態の変形例）
本変形例において、調整情報をより適切にユーザに認識させる配線器具の別形態について説明する。
【０１２８】
上記各実施の形態では、調整情報をより適切にユーザに認識させる配線器具が、造営面に埋設される配線器具である場合を例として説明したが、配線器具は上記に限定されない。
【０１２９】
例えば、配線器具は、テーブルタップ（１以上の端子部を有する延長コード）であってもよい。図１６は、本変形例における配線器具としてのテーブルタップ１７の外観図である。テーブルタップ１７は、負荷装置に接続されるための端子部１１２と、報知部１０４とを備える。テーブルタップ１７の機能は、上記各実施の形態の配線器具１０（具体的には、コンセント１１及び壁スイッチ１２等）と同じであるので詳細な説明を省略する。
【０１３０】
また、配線器具は、他にも、分岐用タップ、携帯型端末等の非接触型の充電器、露出型の配線ボックスなど、さまざまな器具が含まれる。
【０１３１】
なお、上記各実施の形態における配線器具又は制御装置により行われる制御方法、及び、当該制御処理を実行するプログラムは、以下のように表現され得る。
【０１３２】
すなわち、配線器具又は制御装置により行われる制御方法は、電力需要の調整に関する情報を受信する受信ステップと、前記ステップで前記情報を受信したとき、受信した前記情報に基づいて報知を行う報知ステップとを含む。
【０１３３】
また、当該制御方法を実行するプログラムは、電力需要の調整に関する情報を受信する受信ステップと、前記ステップで前記情報を受信したとき、受信した前記情報に基づいて報知を行う報知ステップとを含む。
【０１３４】
（その他）
以上、本発明に係る照明装置について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１３５】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、１５    配線器具
１１、１１Ａ    コンセント
１２、１３    壁スイッチ
１７    テーブルタップ
２０、２１、２２    制御装置
５０    負荷装置
７０、７１    制御システム
１０２、１５２、３０２    受信部
１０４、１０４Ａ、１５４、２０４    報知部
１０６、２０６、３０６、３０６Ａ    報知変更部
１０８、２０８、３０８    判定部
２１０    操作スイッチ
３０４、３０４Ａ    報知制御部
３１０    送信部
【図１】
0006617465.tif 000002
【図２】
0006617465.tif 000003
【図３】
0006617465.tif 000004
【図４】
0006617465.tif 000005
【図５】
0006617465.tif 000006
【図６】
0006617465.tif 000007
【図７】
0006617465.tif 000008
【図８】
0006617465.tif 000009
【図９】
0006617465.tif 000010
【図１０】
0006617465.tif 000011
【図１１】
0006617465.tif 000012
【図１２】
0006617465.tif 000013
【図１３】
0006617465.tif 000014
【図１４】
0006617465.tif 000015
【図１５】
0006617465.tif 000016
【図１６】
0006617465.tif 000017