(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮段の少なくとも１つのインペラ（４）を駆動して回転させる第１のモータ（１）と、
前記インペラ（４）の出口において、前記インペラ（４）からもたらされる気体を外側に向かって導くように構成されたディフューザ（２３）と、
前記ディフューザ（２３）の下流で、一群の翼を有する中心へと向かう戻りチャネル（２４）と、
共通のハウジングと
を備え、
前記一群の翼は、少なくとも１つの固定翼（２２）と、制御モータによって軸の周りを移動可能な少なくとも１つの可動翼部分（２１）を備え、前記移動により、前記戻りチャネル（２４）からもたらされる気体の速度の接線成分を変化させることができ、
前記第１のモータ（１）、圧縮段の前記インペラ（４）、前記ディフューザ（２３）、前記戻りチャネル（２４）、および前記制御モータは、圧縮機によって処理される気体に対して密封された前記共通のハウジングに組み込まれている、
圧縮機ユニット（２５）。
【請求項２】
前記戻りチャネル（２４）は、複数の固定翼（２２）を有しており、
前記可動翼部分（２１）は、前記複数の固定翼（２２）のうちのひとつの延長部である、請求項１に記載の圧縮機ユニット。
【請求項３】
各々の可動翼部分は、前記複数の固定翼のうちの対応する固定翼の下流側における前記対応する固定翼の延長部分である、請求項２に記載の圧縮機ユニット。
【請求項４】
前記複数の固定翼のそれぞれは、
該固定翼の上流側の延長部である、少なくとも１つの可動翼部分のうちの第１の可動翼部分と、
該固定翼の下流側の延長部である、少なくとも１つの可動翼部分のうちの第２の可動翼部分と、
を含む、請求項２または３に記載の圧縮機ユニット。
【請求項５】
前記可動翼部分（２１）は、前記インペラ（４）の幾何学的な軸線（ＸＸ’）に実質的に平行な軸線（２０）に関する回転にて可動である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧縮機ユニット。
【請求項６】
前記戻りチャネル（２４）は、前記戻りチャネル（２４）からもたらされる気体の接線方向の速度成分が実質的にゼロである中立な角度位置（Ｎ）を同時にとることができるいくつかの可動翼部分（２１）を有している、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧縮機ユニット。
【請求項７】
前記いくつかの可動翼部分（２１）のそれぞれは、前記中立な角度位置（Ｎ）の各側の２つの末端位置（Ｓ、Ｃ）の間を回転可能である、請求項６に記載の圧縮機ユニット。
【請求項８】
前記第１の可動翼部分は、第１の中立な角度位置の各側に回転でき、
前記第２の可動翼部分は、第２の中立な角度位置の各側に回転でき、
前記第１の可動翼部分および前記第２の可動翼部分は、互いに独立且つ中立位置に対して独立に回転可能である、
請求項４に記載の圧縮機ユニット。
【請求項９】
前記可動翼部分（２１）の軸方向における幅は、前記戻りチャネル（２４）の軸方向における幅に実質的に等しい、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の圧縮機ユニット。
【請求項１０】
前記戻りチャネル（２４）は、ただ１つの制御モータ（１６）によって動かすことができるいくつかの可動翼部分（２１）を含んでいる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の圧縮機ユニット。
【請求項１１】
いくつかの遠心圧縮段を含んでおり、
前記遠心圧縮段のうちの少なくとも２つの遠心圧縮段の各々が、１つのインペラ（４、４’）と、１つのディフューザ（２３）と、可動翼部分（２１）が設けられた１つの戻りチャネル（２４）とを有している、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧縮機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心圧縮機ユニットに関し、より具体的には、圧縮機及び圧縮機のモータ駆動手段がこの圧縮機によって処理される気体に対して密封された共有のハウジング内に組み込まれた内蔵型の遠心圧縮機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内蔵型の圧縮機ユニットは、通常は電気駆動モータを備えているモータ手段と、１つ以上の圧縮段を有する遠心圧縮機とを備える。
【０００３】
各々の圧縮段は、駆動モータのロータへと連結された被駆動軸上に取り付けられたインペラを備える。
【０００４】
特定の用途において、特には低圧の用途に関して、圧縮段によってなされる仕事を気体の流量の関数として変化させるために、可変ピッチのインペラを使用することが提案されている。これは、より広い気体の流量の範囲について、圧縮機の仕事を一定に保つことを可能にする。したがって、特許出願ＦＲ１０６１３９１が、圧縮機インペラの上流及び圧縮機段のディフューザの両方に可変ピッチのインペラを配置することを提案している。
【０００５】
機械的な装置を使用し、例えば一群の翼にウォームギア装置によって駆動されるリングギアを取り付け、或いは各々の翼に各々の翼に専用の直接駆動手段を取り付けることによって、翼の向きを変更することができる。
【０００６】
次いで、モータが、機械的な装置を作動させて翼の向きを制御するために使用される。
【０００７】
このようにして気体の流れに挿入された可動の翼は、自身の回転軸に関してかなりのたわみ応力を被り、各々の翼を正しく向けるために大きなトルクが必要である。したがって、翼及びその駆動システムを、相応の寸法にする必要がある。したがって、可動翼システムの追加は、理想的には削減されなければならないコストに相当し、このコストは、圧縮機がいくつかの段を有する場合に、更に大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／１３５４４１号明細書
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、特にはいくつかの段を有する圧縮機に関して、少なくとも同等に広い動作範囲を提供するが、実施においてより安価に製作することができるより小さい可動要素しか必要としない可変の空気力学的プロファイルを有する内蔵型の圧縮機ユニットを提案することによって、これらの欠点を克服することである。
【００１０】
本発明は、圧縮段の少なくとも１つのインペラを駆動して回転させる第１のモータを少なくとも備える圧縮機ユニットを提案する。圧縮機ユニットは、インペラからもたらされる気体を外側に向かって導くように設計されたディフューザ部をインペラの出口に備え、中心へと向かう戻りチャネルをディフューザの下流に備える。戻りチャネルは、少なくとも１つの可動翼部分を備え、この少なくとも１つの可動翼部分を動かすことで、戻りチャネルからもたらされる気体の速度の接線成分を変化させることができる。この場合、外側に向かう運動又は遠心性の装置は、気体をインペラの軸線から遠ざかるように移動させようとする傾向の運動又は装置を意味する。この場合、中心へと向かう運動又は求心性の装置は、気体をインペラの軸線に向かって移動させようとする傾向の運動又は装置を意味する。所与の点における気体の速度の接線成分は、インペラの軸線を中心とし且つこの点を通過する円に対して接線方向であるこの速度の成分である。圧縮機は、いくつかの圧縮段を含むことができ、各々の圧縮段について少なくとも１つのインペラを含むことができる。
【００１１】
戻りチャネルは、遠心ディフューザの出口に対応する戻りチャネルの環状の入口からインペラの幾何学的な軸線に向かって気体を運ぶように設計されたダクト部である。戻りチャネルは、インペラの軸線を中心とする回転による周期的な形状を有している。戻りチャネルの包絡線を、インペラの軸線を中心とする２つの回転面によって定義することができる。
【００１２】
戻りチャネルは、例えば、２つの円板状の平行面の間の体積、１つの円板状の面と１つの円錐台形状の面との間の体積、又は２つの円錐台形状の面の間の体積を含むことができる。
【００１３】
好ましい実施形態によれば、戻りチャネルは、固定翼を有し、可動翼部分は、固定翼の延長部である。好ましくは、可動翼部分は、固定翼の下流に位置する固定翼の延長部分である。別の代案の実施形態によれば、戻りチャネルは、一群の固定翼を含んでおり、群内の各々の固定翼に、固定翼の上流側の延長部である第１の可動翼部分が先行し、固定翼の下流側の延長部である第２の可動翼部分が後続する。
【００１４】
別の代案の実施形態によれば、可動翼部分は、別の可動翼部分の延長部であってよい。この場合、翼部分という用語は、翼部分が別の翼部分の延長部であるため、一方が他方の延長部である２つの翼部分を、単一の可変形状の翼と考えることができるがゆえに使用されている。各部分を、本発明の内容に影響を及ぼすことなく、別個の翼であると考えることも可能である。「延長部」は、気体の流れの全体を通じて、気体が一方の翼又は翼部分によって偏向させられ、次いで他方の翼又は翼部分によって偏向させられるように、２つの翼又は２つの翼部分のうちの一方の翼又は翼部分の偏向面が、実質的に他方の翼又は翼部分の延長部であることを意味する。
【００１５】
特に好都合な実施形態によれば、戻りチャネルは、戻りチャネル内の各々の固定翼から延びる可動翼を備える。特に好都合な実施形態によれば、各々の可動翼部分は、固定翼の下流に位置する。別の代案の実施形態によれば、各々の可動翼は、固定翼の上流に位置する。好都合な実施形態によれば、戻りチャネルは、インペラの幾何学的な軸線から同一の半径方向の距離に設定された等しい角度間隔の固定翼からなる第１のグループと、この第１のグループの各々の固定翼から延びている可動翼部分とを備える。別の実施形態によれば、戻りチャネルは、インペラの軸線から同一の半径方向の距離に設定された等しい角度間隔の固定翼からなる第１のグループと、この第１のグループの固定翼の一部だけから延びている可動翼部分とを備え、可動翼部分は、互いに等しい角度間隔にて位置している。可動翼部分の数は、好ましくは偶数であり、例えば１８〜２２の間である。例えば、１６枚、１８枚、２０枚、又は２２枚の可動翼を存在させることができる。
【００１６】
好ましくは、可動翼部分は、インペラの幾何学的な軸線に実質的に平行な軸線に関する回転にて可動である。
【００１７】
特に好都合な実施形態によれば、戻りチャネルは、戻りチャネルからもたらされる気体の接線方向の速度成分が実質的にゼロである中立な角度位置を同時にとることができるいくつかの可動翼部分を有する。
【００１８】
次いで、各々の可動翼部分を、中立な角度位置の各側の２つの末端位置の間で回転させることができる。好ましい実施形態によれば、末端位置は、１０°〜６０°の間、好ましくは２０°〜４０°の間の角度間隔で互いに隔てられている。角度間隔は、例えば３０°であってよい。
【００１９】
好ましくは、可動翼部分の軸方向における幅は、戻りチャネルの軸方向における幅に実質的に等しい。
【００２０】
戻りチャネルは、ただ１つの制御モータによって動かすことができるいくつかの可動翼部分を含むことができる。可動翼部分を、例えば、制御モータによってウォームギアを介して動かされるただ１つの作動リングギアへと連結させることができる。
【００２１】
別の代案の実施形態によれば、戻りチャネルは、一群の固定翼と、固定翼の延長部として上流側に位置する第１群の可動翼部分と、固定翼の延長部として下流側に位置する第２群の可動翼部分とを含む。別の変種によれば、固定翼の一部に、固定翼の延長部として固定翼の下流に位置する可動翼部分を取り付けることができ、第１群の他の固定翼に、固定翼の延長部として固定翼の上流に位置する可動翼部分を取り付けることができる。
【００２２】
第１の可動翼部分の群は、好ましくは第１の中立な角度位置の各側に回転でき、第２の可動翼部分の群は、好ましくは第２の中立な角度位置の各側に回転でき、両方の群は、互いに独立に回転することができる。可動翼部分の両方の群がそれぞれの中立位置に配置されたとき、戻りチャネルからもたらされる気体の接線方向の速度成分は、実質的にゼロである。
【００２３】
代案の実施形態によれば、圧縮機ユニットは、いくつかの遠心圧縮段を含むことができ、それらの遠心圧縮段のうちの少なくとも２つの遠心圧縮段の各々が、１つのインペラと、１つのディフューザ部と、可動翼部分が設けられた１つの戻りチャネルとを有する。これらの可動翼部分を、当然ながら、戻りチャネルの固定翼部分に組み合わせることができる。
【００２４】
特に好都合な実施形態によれば、第１のモータと、インペラと、ディフューザ部と、戻りチャネルと、制御モータとによって形成される集合が、圧縮ユニットによって処理される気体に対して密閉された共通のハウジングに組み込まれる。好ましくは、第１のモータ及びインペラの少なくとも一部分が、実質的に同じ気体の圧力に曝され、換言すると、第１のモータは、インペラの下流の領域と同じ気体空間に浸漬される。この構成は、第１のモータを収容するハウジングと、インペラを含む圧縮段を収容する別のハウジングとの間の封止の問題を取り除く。圧縮機がいくつかの圧縮段を含む場合、第１のモータは、モータの近くに位置する圧縮機インペラのうちの１つと実質的に同じ気体の圧力に曝される。圧縮機は、いくつかの圧縮段インペラを駆動するいくつかの駆動モータを含むことができる。次いで、これら駆動モータのすべては、共通のハウジング内にあり、各々が圧縮機のインペラのうちの１つのインペラの入口又は出口と実質的に同じ気体の圧力にある。次いで、各々の圧縮段の戻りチャネルに一群の可動翼が存在できる。代案の実施形態によれば、圧縮機の下流に位置する１つ以上の圧縮段の１つ以上の戻りチャネルに一群の可動翼が存在できる。
【００２５】
更に、圧縮機ユニットは、密封されたケーブル出入り部によってハウジングを貫く電源及び制御ケーブルを使用して制御モータへと接続されるハウジングの外部の電子制御ユニットを含むことができる。
【００２６】
本発明の他の目的、特徴、及び利点が、あくまでも本発明を限定するものではない例として添付の図面を参照して提示される以下の説明に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】単段圧縮機ユニットの一般的な構造の概略図である。
【図２】本発明による圧縮機ユニットの詳細図である。
【図３ａ】図２の圧縮機ユニットの調節要素の部分断面図である。
【図３ｂ】図３ａの要素を１つだけ取り出した図である。
【図４】図３ａの調節要素の種々の位置について、圧縮機ユニットによってなされる出力及び仕事の傾向を進入する気体の流量の関数として示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１に示される圧縮機ユニット２５は、例えばロータ２を駆動して回転させる可変速の電気モータを備える駆動モータ１を備えており、ロータ２自身は、１つ以上のインペラ４が組み付けられた被駆動軸３を同一の速度で駆動する。
【００２９】
図示の例において、圧縮機ユニットは、デリバリダクト５からもたらされる気体を吸い込み、その圧力を高めて出口５’へともたらす遠心インペラ４を備えている圧縮段を１つだけ有している。別の実施形態によれば、圧縮機ユニットは、いくつかの段を備えることができ、インペラの下流の出口が次のインペラのデリバリダクトに連絡している。インペラを、１つ以上の駆動モータによって駆動することができる。
【００３０】
図示の典型的な実施形態において、モータ１のロータ２は、２つの端部ベアリング６及び７によって保持されている。被駆動軸３も、２つの端部ベアリング８及び９によって保持されている。ロータ２及び被駆動軸３は、ここでは可撓継手１０によって連結されている。ロータ及び被駆動軸を、本発明の技術的範囲から外れることなく、固定継手によって連結してもよい。その場合、例えばベアリング７又はベアリング８など、ベアリングのうちの１つを省略してもよい。
【００３１】
圧縮機ユニットは、インペラ４の回転の作用のもとでの被駆動軸３の軸方向の移動を制限するためのストッパ１１を有することができる。
【００３２】
好都合な実施形態によれば、駆動モータ１及びインペラ４を含む圧縮段は、圧縮機によって処理される気体に対して密封された共有のハウジング１２内に配置される。駆動モータ１は、インペラ４に対する自身の位置に応じて、インペラ４への気体の受け入れの圧力に対応する圧力又はインペラ４からの気体の出力の圧力にある。図１において、モータ１はインペラ４の軸方向における上流側に位置しており、モータ１は、ここでは圧縮機ユニットの吸気の圧力にある。モータは、モータがインペラ４の軸方向における下流側に位置する代案の実施形態においては、インペラ４の出力の圧力にあってもよい。上流又は下流は、圧縮機ユニットの内部の気体の流れの全体的な方向に関して圧縮機ユニットの上流又は下流を意味する。
【００３３】
図２は、図１に示した一般的原理に対応する本発明による圧縮機ユニットの一部分の縦断面図である。図２は、図１と共通の構成要素を含んでおり、同じ構成要素は同じ参照符号を用いて示されている。インペラ４の幾何学的な軸線に対応する幾何学的な軸線ＸＸ’は、圧縮機の構成部品のうちのいくつかについて、回転の対称軸又は構成部品が回転による周期性を有する中心軸のいずれかを表す。これは、特にはディフューザ２３及び戻りチャネル２４に当てはまる。
【００３４】
図２は、圧縮対象の気体が矢印Ｆの方向に吸い込まれて通過する気体受け入れオリフィス５と、気体をディフューザ２３へと下流にもたらす前に圧縮するインペラ４とを示しており、ディフューザ２３において気体はインペラ４の幾何学的な軸線ｘから遠ざかるように移動することによって半径方向に発散するチャネルへと導かれる。したがって、気体が出力される前に、気体の速度は遅くなり、気体の圧力が高くなる。ディフューザ２３に、インペラ４の幾何学的な軸線ＸＸ’に向かって半径方向に収束する戻りチャネル２４が後続する。戻りチャネルは、気体をディフューザの出口５’へと運ぶことができ、或いは図２に示されるような多段の圧縮機の場合には、例えば第１のインペラ４と同軸であり、やはり圧縮機ユニット２５の密封された囲い１２の内側に位置している第２のインペラ４’の入口へと運ぶことができる。第２のインペラは、偏向装置３０と同様の偏向装置がやはり取り付けられた第２の戻りチャネルを典型的には含むことができる第２の圧縮段（図においては全体が示されているわけではない）の一部である。
【００３５】
圧縮機は、インペラ４の上流に、受け入れオリフィス５とインペラ４との間を延びている気体の通路１４に介装された一群の可動翼を備えている調節部材（参照符号１３）を備えることができる。この調整部材は、流れの角度を制御し、幅広い範囲の気体の流れにとって最適な値に保つことを可能にする空気力学的要素である。調節部材１３の翼を、例えば圧縮機ユニットに組み込まれ、すなわち共有のハウジング１２の内部に配置されるステップモータなどの制御モータ１６によって、駆動することができる。モータ１６は、圧縮機ユニットの外部からの電気を動力源とし、モータの回転を生じさせることによって圧縮機ユニットの動作曲線を移動させるような通路１４における部材１３の翼の配向を生じさせる電子制御ユニット１５によって制御される。
【００３６】
当然ながら、制御モータ１６と中央ユニットとを接続する電源及び制御ケーブルが、モータがハウジングの内部に配置される場合に先行技術の機械的な装置によって必要とされる密封よりも良好な密封を保つように、圧縮機ユニットによって処理される気体に対して密閉された出入り部（図示せず）を介してハウジング１２を通過する。
【００３７】
圧縮機ユニット２５は、戻りチャネル２４内に配置された気体偏向装置３０を更に備える。代案の実施形態によれば、気体偏向装置３０は、調節部材１３を置き換えることができ、或いは調節部材１３に代わることができる。偏向装置３０は、一群の固定された翼２２と、各々が専用の軸線２０を中心にして可動であり、ただ１つの第２の駆動モータ１７によって駆動される一群の翼２１とを備えている。固定翼２２の第１の面及び第２の面によって導かれる気体の流れが、それぞれ可動翼２１の第１の面及び第２の面によって導かれ続け、或る固定翼とこの固定翼の隣の可動翼との間における翼の面に垂直な気体の流れが制限されるよう、各々の可動翼２１は、実質的に固定翼２２の下流側の固定翼２２の延長部であり、軸線ＸＸ’に実質的に平行且つ固定翼２２のすぐ近くに位置する軸線２０を中心として回転にて可動である。代案の実施形態によれば、固定翼から可動翼への気体の流れの連続性の改善などのために、固定翼及び隣の可動翼が、軸線２０において部分的に重なってもよい。第２の駆動モータ１７も、圧縮機ユニットによって処理される気体に対して密封されたケーブル出入り部を介してハウジング１２を通過する電源配線及び接続部によって、共有のハウジング１２の外部から電気的に駆動され、電子制御ユニット１５によって制御される。固定翼は、場合によっては、圧縮機ユニットの戻りチャネルにすでに存在する。気体の流れが固定翼によってすでに或る程度導かれているため、これらの固定翼の下流に配置された可動翼に作用する応力は、気体の流れを単独で導く固定翼又は可動翼に作用すると考えられる応力に対して軽減される。したがって、可動翼は、存在するあらゆる固定翼よりも小さくてよい。可動翼は、好ましくはそれらの前方の翼よりも短いため、応力のうちのより多くの部分が、材料コストに関して寸法に対してより安価である固定翼によって吸収され、可動翼の製作のコストを削減することができる。翼の長さは、翼に沿った気体の流れの方向における翼の寸法を指す。
【００３８】
図３ａは、偏向装置３０の断面ＡＡである。図３ａは、先行の図と共通の参照符号を含んでおり、同じ構成要素は同じ参照符号を用いて示されている。軸線ｘは、特にはインペラ４の幾何学的な軸線を指しており、軸線ｙ及びｚが、軸線ｘと共に、軸線ｘｙが図２の断面に相当するように正規直交の基準点を形成している。
【００３９】
偏向装置３０は、軸線ｘの周囲に等しい角度間隔で配置された一式の固定翼／可動翼のペア２２−２１を備える。代案の実施形態によれば、翼のペアが、全体としては等間隔に配置されることなく等しい角度間隔で配置されたグループを形成してもよい。各々のペアの幾何学的形状は、図３ｂの詳細図に拡大して示されているように同一であり、各ペアは、インペラ４の幾何学的な軸線ｘから同じ距離ｒに位置している。代案の実施形態によれば、戻りチャネル２４は、異なる幾何学的形状を有し、且つ／或いは可動翼に関連付けられていない固定翼及び／又は軸線ｘから異なる距離に位置する翼を含む翼のペアのグループを備えることができ、しかしながら、戻りチャネルの翼のパターンは、軸線ｘを中心とする基準翼のグループの周期的な回転によって得られる。
【００４０】
図３ａに示されるように、各々の可動翼２１は、自身の上流の固定翼２２によって決定された気体の偏向を強調する第１の「Ｓ」と、自身の上流の固定翼２２によって決定された気体の偏向を部分的に補償する第２の位置「Ｃ」との間を、自身の軸線２０を中心にして回転することができる。第１の位置と第２の位置との間において、可動翼２１は、自身の面が自身の上流の翼の面に実質的に連続する中立位置「Ｎ」を通過する。上流の翼及び下流の翼のプロファイルを、一式の可動翼が中立位置「Ｎ」に近い位置にあるときに戻りチャネルから到来する気体の速度の接線成分が実質的にゼロであるように、計算することができる。可動翼に沿った気体の流れの方向における可動翼２１の長さ「ｂ」は、一般に、固定翼に沿った気体の流れの方向における固定翼の長さ「ａ」よりも小さい。例えば、可動翼の長さｂは、固定翼の長さの０．２〜１倍であってよく、好ましくは固定翼の長さの０．３〜０．６倍の間である。好ましくは、可動翼の長さは、固定翼の長さの実質的に半分であってよい。
【００４１】
図４は、第１には圧縮機ユニット２５によってなされる仕事の傾向（曲線ａ、ｂ、ｃ）を、第２には効率の傾向（曲線ａ’、ｂ’、ｃ’）を、圧縮機ユニットの入口に進入する流量の関数として示している。例えば所与の動作範囲［ｗ1、ｗ2］を目標とするとき、戻りチャネルが翼のペア２１−２２と同じ全体的な形状を有する固定翼だけを含んでいる場合に得られる曲線ａによって決定される流量の範囲［ｄ1、ｄ2］が、一番端の動作曲線ｂ及びｃによって包含される可動翼２１の種々の位置について得られる新たな動作曲線によって流量の範囲［Ｄ3、Ｄ4］へと広げられる。
【００４２】
更に、モータ１及びインペラ４、４’を備える１つ以上の圧縮段が、内部全体が処理対象の気体に浸漬されるように処理対象の気体に対して密閉された同じハウジング１２内に位置しているため、圧縮機ユニットの内部が、駆動モータのロータ２と被駆動軸３との間の軸出力シールを有さず、例えばラビリンスシールなどの小さな圧力差が加わる回転継手を有するにすぎない。したがって、処理気体が大気へと漏れる恐れが排除される。好ましくは、通気の漏れを防止するために、モータ１に、圧縮機インペラのうちの１つインペラの吸入圧力が加えられる。更に、循環する気体を冷却の目的のために提供することができる。
【００４３】
本発明を、特には、もたらされるべき吸入と吐出との間の圧力比が比較的小さく、特には２未満であり、圧縮機ユニットが好ましくは１段であり、或いは一般的には３段未満
である気体輸送ステーションに使用することができる。実際に、この種の用途においては、多くの場合に、低い流量又は高い流量を提供することができるように、比較的広い範囲の流量を有することが望まれる。
【００４４】
しかしながら、流量について比較的広い範囲が望まれる任意の他の用途も想定できることは、言うまでもない。
【００４５】
本発明は、上述の典型的な実施形態に限定されず、多数の他の実施形態の形態をとることができる。固定翼を、第１の可動翼部分２１と同じモータ又は別のモータのいずれかによって動かされる第２の可動翼部分によって置き換えることができる。この代案の実施形態では、特には上流側の翼の位置に応じて、２つの翼が必ずしも常に互いの延長部である必要はない。２つの回転翼又は２つの可動部分にて関節運動する単一の翼も可能である。
【００４６】
本発明の技術的範囲から外れることなく、固定翼の少なくともいくつかを、固定翼の上流に位置する可動翼部分及び固定翼の下流に位置する可動翼部分によって同時に囲むことができる。
【００４７】
本発明による圧縮機ユニットは、遠心圧縮機ユニットの動作範囲を安価に広げることを可能にする。圧縮機ユニットが、中心へと向かう気体の戻りチャネルに固定翼をすでに有している既存の圧縮機ユニットにもとづいて設計される場合、本発明による改善された圧縮機ユニットを設計及び製作するコストは、更に低くなる。
【符号の説明】
【００４８】
１  駆動モータ
２  ロータ
３  被駆動軸
４  インペラ（第１のインペラ）
４’  第２のインペラ
５  気体受け入れオリフィス、デリバリダクト
５’  出口
６  端部ベアリング
７  端部ベアリング
８  端部ベアリング
９  端部ベアリング
１０  可撓継手
１１  ストッパ
１２  共有のハウジング、密封された囲い
１３  調節部材
１４  気体の通路
１５  電子制御ユニット
１６  制御モータ
１７  第２の駆動モータ
２０  軸線
２１  可動翼、第１の可動翼部分
２２  固定翼
２３  ディフューザ
２４  戻りチャネル
２５  圧縮機ユニット
３０  偏向装置
【図１】
0006496667.tif 000002
【図２】
0006496667.tif 000003
【図３ａ】
0006496667.tif 000004
【図３ｂ】
0006496667.tif 000005
【図４】
0006496667.tif 000006