(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００重量部、（Ｂ）エポキシ化合物として、下記一般式（１）で表される化合物を１．０重量部以上５．０重量部以下および／又は下記一般式（２）で表される化合物を２．０重量部より多く７．０重量部以下、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを２．０重量部以上６０重量部以下、（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上６０重量部以下配合してなるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【化１】
0006464887.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合の一部若しくは全部がエポキシ化された一価の基（以下、エポキシ化脂肪族炭化水素基と称する）を示す。）
【化２】
0006464887.tif 000012
（一般式（２）中、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、エポキシ化脂肪族炭化水素基を示す。但し、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのうち少なくとも一つはエポキシ化脂肪族炭化水素基である。）
【請求項２】
前記（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（Ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体（以下、（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と称する）と、（Ｃ２）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とするエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体と称する）とを含む混合物であって、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下、前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下含む混合物である、請求項１記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項２記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇで測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である、請求項２または３記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体との重量比（Ｃ１）／（Ｃ２）が１０／９０以上３０／７０以下である、請求項２〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物（以下、（Ｅ）多官能性化合物と称する）を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｅ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含む、請求項６記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
前記成形品が、金属がインサートされているインサート成形品である、請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物およびそれを用いたインサート成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、電気特性、耐薬品性、耐熱性、寸法安定性などに優れているため、各種の電気・電子機器部品、自動車、列車、電車などの車両用内外装部材、その他の一般工業製品製造用材料として広く使用されている。
【０００３】
自動車電装部品に使用される場合、電極等の金属部品をインサート成形して製造されることが多く、使用環境の温度変化に伴い樹脂と金属の線膨張差により成形品が割れないこと、すなわち耐冷熱衝撃性が求められる。近年では、成形品の小型・軽量化に伴う樹脂製品の薄肉化により、これまで以上の耐冷熱衝撃性が必要とされている。
【０００４】
このような課題に対し、例えば特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とガラス繊維、グリシジル含有共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物であって、グリシジル含有共重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重合比が１０／９０以上３０／７０以下である樹脂組成物の提案がなされている。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ガラス繊維、耐衝撃付与剤、芳香族多価カルボン酸エステルからなる樹脂組成物の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９６４８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のいずれに記載された技術によってもなお、インサート成形品とした際のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の耐冷熱衝撃性は不十分であった。また、機械特性や流動性についても十分でないものがあり、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、機械特性と、流動性を併せ持つポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を得ることは困難であった。
【０００８】
本発明の課題は、インサート成形品とした際に優れた耐冷熱衝撃性、機械特性を有し、さらには流動性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは以上の状況を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の分子構造を有するエポキシ化合物を特定の配合量で配合することにより、インサート成形品とした際に、優れた耐冷熱衝撃性、機械特性を有し、さらには優れた流動性を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が得られることを見いだした。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の構成を有する。
（１）少なくとも、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００重量部、（Ｂ）エポキシ化合物として、下記一般式（１）で表される化合物を１．０重量部以上５．０重量部以下および／又は下記一般式（２）で表される化合物を２．０重量部より多く７．０重量部以下、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを２．０重量部以上６０重量部以下、（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上６０重量部以下配合してなるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
0006464887.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）中、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合の一部若しくは全部がエポキシ化された一価の基（以下、エポキシ化脂肪族炭化水素基と称する）を示す。）
【００１３】
【化２】
0006464887.tif 000003
【００１４】
（一般式（２）中、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、エポキシ化脂肪族炭化水素基を示す。但し、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのうち少なくとも一つはエポキシ化脂肪族炭化水素基である。）
（２）前記（Ｃ）オレフィン系エラストマーが（Ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体（以下、（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と称する）と、（Ｃ２）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とするエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体と称する）とを含む混合物であって、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下、前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下含む混合物である、上記（１）記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（３）前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が８７０ｋｇ／ｍ３以下である、上記（２）記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（４）前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の１９０℃、２１６０ｇで測定されるメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下である、上記（２）または（３）記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（５）前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体との重量比（Ｃ１）／（Ｃ２）が１０／９０以上３０／７０以下である、上記（２）〜（４）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（６）前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物（以下、（Ｅ）多官能性化合物と称する）を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなる上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（７）前記（Ｅ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含む、上記（６）記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
（９）上記（８）に記載の成形品が、金属がインサートされているインサート成形品である、成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明より、インサート成形品とした際に、優れた耐冷熱衝撃性、機械特性を有し、さらには流動性に優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１００重量部、（Ｂ）エポキシ化合物として、下記一般式（１）で表される化合物を１．０重量部以上５．０重量部以下および／又は下記一般式（２）で表される化合物を２．０重量部より多く７．０重量部以下、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを２．０重量部以上６０重量部以下、（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上６０重量部以下配合してなるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物である。
【００１７】
【化３】
0006464887.tif 000004
【００１８】
（一般式（１）中、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合の一部若しくは全部がエポキシ化された一価の基（以下、エポキシ化脂肪族炭化水素基と称する）を示す。）
【００１９】
【化４】
0006464887.tif 000005
【００２０】
（一般式（２）中、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、エポキシ化脂肪族炭化水素基を示す。但し、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのうち少なくとも一つはエポキシ化脂肪族炭化水素基である。）
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を配合してなる。
【００２１】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする重合体である。前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はさらに、特性を損なわない範囲、例えば２０重量部以下、他の共重合成分を含む共重合体であってもよい。
【００２２】
前記重合体および前記共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられる。これらの重合体および共重合体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの重合体および共重合体のうち、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する点で好ましいのは、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）である。
【００２３】
本発明で用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある。）は、５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ここで、ＭＦＲはＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−１３に従って測定される。前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるＭＦＲの下限は５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２０ｇ／１０分以上である。また、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるＭＦＲの上限は６０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４０ｇ／１０分以下である。前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるＭＦＲを５ｇ／１０分以上、より好ましくは２０ｇ／１０分以上とすることでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上する。また、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の２５０℃、１０００ｇで測定されるＭＦＲを６０ｇ／１０分以下、より好ましくは４０ｇ／１０分以下とすることでインサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上する。
【００２４】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に用いられる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の重縮合法や開環重合法などを用いることができる。
【００２５】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の重合法は、バッチ重合法および連続重合法のいずれでもよいが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合法が好ましい。また、アルコールとエステルとを反応させるエステル交換反応による重縮合、およびアルコールとカルボン酸とを反応させるエステル化反応による重縮合のいずれも適用することができるが、コストの点で好ましいのは、エステル化反応による重縮合である。
【００２６】
前記エステル化反応による重縮合または前記エステル交換反応による重縮合を効果的に進めるために、これらの反応時に触媒を添加することが好ましい。触媒の具体例としては、有機チタン化合物、スズ化合物、ジルコニア化合物、アンチモン化合物などが挙げられる。これらのうち、触媒効果の点で好ましいのは有機チタン化合物、スズ化合物である。
【００２７】
前記有機チタン化合物のより具体的な例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどが挙げられる。
【００２８】
前記スズ化合物のより具体的な例としては、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などが挙げられる。
【００２９】
前記ジルコニア化合物のより具体的な例としては、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物が挙げられる。
【００３０】
前記アンチモン化合物のより具体的な例としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどが挙げられる。
【００３１】
これらのうち、より高い触媒効果を有する点でチタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。また、これらの触媒は２種以上併用することもできる。
【００３２】
前記触媒の添加量は、インサート成形品とする際の成形性や、インサート成形品とした際の機械特性および色調を優れたものにするためには、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．５重量部以下の範囲が好ましく、０．０１０重量部以上０．２重量部以下の範囲がより好ましい。
【００３３】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、少なくとも、（Ｂ）エポキシ化合物として、下記一般式（１）で表される化合物を１．０重量部以上５．０重量部以下および／又は下記一般式（２）で表される化合物を２．０重量部より多く７．０重量部以下（以下、（Ｂ）エポキシ化合物と称する場合がある）を配合してなる。
【００３４】
【化５】
0006464887.tif 000006
【００３５】
【化６】
0006464887.tif 000007
【００３６】
一般式（１）中、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、直鎖若しくは分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合の一部若しくは全部がエポキシ化された一価の基（即ち、上記不飽和結合の一部若しくは全部がオキシラン環に変換された基；以下、エポキシ化脂肪族炭化水素基と称する場合がある）を示す。なお、Ｒａ、Ｒｂは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３７】
前記直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基として、例えば、飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基が挙げられる。
【００３８】
前記飽和脂肪族炭化水素基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基などのアルキル基などが挙げられる。
【００３９】
前記不飽和脂肪族炭化水素基として、ビニル基、アリル基、１−ブテニル基などのアルケニル基や、エチニル基、プロピニル基などのアルキニル基などの、１個以上の炭素−炭素不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基などが挙げられる。
【００４０】
前記エポキシ化脂肪族炭化水素基として、例えば、前記不飽和脂肪族炭化水素基の炭素−炭素不飽和結合の一部又は全部がエポキシ化された一価の基などが挙げられる。前記不飽和脂肪族炭化水素基の炭素数は、少ないと成形時の発生ガスが多くなりやすく、多いと流動性が悪化しやすくなることから、４〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
【００４１】
一般式（１）で表される化合物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。また、特に好ましい、一般式（１）で表される化合物は、ＤＩＣ株式会社からモノサイザー（登録商標）、例えばモノサイザー（登録商標）Ｗ−１５０、新日本理化株式会社からサンソサイザー（登録商標）、例えばサンソサイザー（登録商標）Ｅ−ＰＯという商品名で入手できる。
【００４２】
一般式（１）で表される化合物を用いる場合の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、１．０重量部以上５．０重量部以下の範囲である。前記一般式（１）で表される化合物を用いる場合の配合量の下限は１．０重量部であり、３．０重量部がより好ましい。また、上限は５．０重量部である。前記一般式（１）で表される化合物を用いる場合の配合量が１．０重量部未満では、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性及び、流動性が低下する。また、５．０重量部を超えるとき、インサート成形品とした際の機械特性が低下する。
【００４３】
一般式（２）中、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ、直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、又は、エポキシ化脂肪族炭化水素基を示す。但し、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのうち、少なくとも１つはエポキシ化脂肪族炭化水素基である。上記直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、エポキシ化脂肪族炭化水素基としては、上記式（１）におけるＲａ、Ｒｂにおけるものと同様のものが例示される。なお、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅはそれぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
中でも、一般式（２）で表される化合物として特に好ましいのは、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅのいずれもがエポキシ化脂肪族炭化水素基である、エポキシ化脂肪酸トリグリセリドである。
【００４５】
前記エポキシ化脂肪酸トリグリセリドとしては、より具体的には、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化菜種油、エポキシ化ひまわり油、エポキシ化魚油などが挙げられる。
【００４６】
一般式（２）で表される化合物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。特に好ましい、一般式（２）で表される化合物は、株式会社ＡＤＥＫＡからアデカサイザー（登録商標）、例えばアデカサイザー（登録商標）Ｏ−１３０Ｐ、アデカサイザー（登録商標）Ｏ−１８０Ｐという商品名で入手できる。
【００４７】
一般式（２）で表される化合物を用いる場合の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、２．０重量部より多く７．０重量部以下の範囲である。前記一般式（２）で表される化合物を用いる場合の配合量の下限は２．０重量部より多く、３．０重量部がより好ましい。また、上限は７．０重量部である。前記一般式（２）で表される化合物を用いる場合の配合量が２．０重量部以下では、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性及び、流動性が低下する。また、７．０重量部を超えるとき、インサート成形品とした際の機械特性が低下する。
【００４８】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、少なくとも、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを２．０重量部以上６０重量部以下配合してなる。
【００４９】
前記（Ｃ）オレフィン系エラストマーとしては、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／１−オクテン共重合体、エチレン／プロピレン／共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸／グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル−ｇ−マレイミド共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、エチレン／ブテン−１−ｇ−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができる。これらは各々単独、あるいは混合物の形で用いることができる。
【００５０】
前記（Ｃ）オレフィン系エラストマーの配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、２．０重量部以上６０重量部以下である。配合量が２．０重量部未満であると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が劣り、６０重量部を超えるとインサート成形品とした際の機械特性が劣る。機械特性と耐冷熱衝撃性の点から、（Ｃ）オレフィン系エラストマーを、３．０重量部以上３０重量部以下の範囲で配合することが好ましい。
【００５１】
オレフィン系エラストマーでも特に好ましくは、（Ｃ１）α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有共重合体（以下、（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と称する場合がある）と、（Ｃ２）エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合成分とするエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体と称する場合がある）とを含む混合物であって、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下、前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体を１．０重量部以上３０重量部以下含む混合物である。
【００５２】
前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体は、α−オレフィン、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルおよび必要に応じてこれらと共重合可能な不飽和モノマーを共重合することにより得られる共重合体である。前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体における全共重合成分中、α−オレフィン、およびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを合計６０重量％以上用いることが好ましい。
【００５３】
α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン等を挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５４】
α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。メタクリル酸グリシジルが好ましく使用される。
【００５５】
また、上記成分と共重合可能な不飽和モノマーとしては、例えば、ビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアクリル酸およびメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、スチレンなどを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５６】
前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体の好ましい例としては、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／アクリル酸グリシジル／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５７】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物から得られる成形品の、低温における溶着強度をより向上させる観点から、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体はα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを共重合成分とするグリシジル基含有二元共重合体であることが好ましく、具体的には、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体がより好ましい。
【００５８】
特に好ましいエチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体は、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍからロタダー（登録商標）、例えばロタダー（登録商標）ＡＸ８８４０という商品名で入手できる。
【００５９】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物において、（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体を用いる場合の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、１．０重量部以上３０重量部以下の範囲である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体の配合量を１．０重量部以上とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が向上する。また、配合量を３０重量部以下、好ましくは１５重量部以下とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が向上する。
【００６０】
前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを共重合してなるものである。上記エチレンと上記炭素数３以上２０以下のα−オレフィン以外にも、本発明の効果に悪影響を与えない範囲内において他の成分を加えることができる。この場合において、他の成分としてα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを有するものは、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体とする。
【００６１】
前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の炭素原子数３以上２０以下のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられ、１−ブテンおよび１−オクテンが特に好ましい。
【００６２】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物において、（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合の配合量は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、１．０重量部以上３０重量部以下の範囲である。配合量を１．０重量部以上、好ましくは５．０重量部以上とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が向上する。また、配合量を３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性、機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が向上する。
【００６３】
また、前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は８７０ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。密度を８７０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上しやすくなる。一方、下限については特に制限はないが、上記エチレン・α−オレフィン共重合体の入手の容易性に鑑み密度は６００ｋｇ／ｍ３以上が好ましい。
【００６４】
また、前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−１３に従った１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定したメルトフローレート（以下ＭＦＲと略す）が０．０５ｇ／１０分以上１．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲを０．０５ｇ／１０分以上とすることで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上しやすくなり、１．０ｇ／１０分以下とすることで、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性がより向上しやすくなる。
【００６５】
特に好ましい、エチレン／１−ブテン共重合体は、三井化学株式会社からタフマー（登録商標）、例えばタフマー（登録商標）Ａ０５５０Ｓという商品名で入手できる。
【００６６】
さらに、前記（Ｃ１）グリシジル基含有共重合体と前記（Ｃ２）エチレン・α−オレフィン共重合体の配合の重量比（以下、（Ｃ１）／（Ｃ２）と略記することがある。）は、１０／９０以上３０／７０以下であることが好ましい。（Ｃ１）／（Ｃ２）が１０／９０未満となると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下する場合がある。また、（Ｃ１）／（Ｃ２）が３０／７０を超えると、インサート成形品とした際の耐冷熱衝撃性が低下しやすくなる場合がある。
【００６７】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、少なくとも、（Ｄ）強化繊維を１０重量部以上６０重量部以下配合してなる。
【００６８】
本発明を構成する（Ｄ）強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維および有機繊維（ナイロン、ポリエステル、アラミド、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、アクリル等）等を使用することが可能であり、１種または２種以上併用することも可能である。（Ｄ）強化繊維としては、ガラス繊維が好ましい。ガラス繊維は、例えば、日本電気硝子（株）からＴ−１２０Ｈという商品名で入手できる。また、（Ｄ）強化繊維の繊維径は、好ましくは、直径４μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは６μｍ以上２０μｍ以下である。
【００６９】
また、本発明において（Ｄ）強化繊維は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中で開繊していることが好ましい。ここで、開繊している状態とは、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中の（Ｄ）強化繊維が単繊維にまで開繊している状態をいい、具体的には、観察した強化繊維の中で１０本以上束になった強化繊維の本数が強化繊維の総本数の４０％以下であることを意味する。
【００７０】
本発明に用いる（Ｄ）強化繊維は、収束剤又は表面処理剤で処理がされていることが好ましい。収束剤又は表面処理剤としては、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物およびチタネート系化合物等の官能性化合物が挙げられ、エポキシ含有量の多いエポキシ系化合物が強化繊維の耐湿熱性向上の観点から特に好ましい。収束剤又は表面処理剤としてエポキシ含有量の多いエポキシ系化合物で処理をしたガラス繊維は、例えば日本電気硝子（株）からＴ−１２７Ｈという商品名で入手できる。
【００７１】
本発明に用いる（Ｄ）強化繊維の配合量は、上記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上６０重量部以下である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）強化繊維の配合量を１０重量部以上とすることで、インサート成形品とした際の機械特性が向上し、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）強化繊維の配合量を６０重量部以下とすることで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性が向上する。
【００７２】
また、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する多官能性化合物（以下、（Ｅ）多官能性化合物と称する場合がある）を０．０５重量部以上２．０重量部以下配合してなることが好ましい。
【００７３】
前記（Ｅ）多官能性化合物を配合することでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。（Ｅ）多官能性化合物は、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。
【００７４】
このような（Ｅ）多官能性化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を３つ以上有する。
【００７５】
（Ｅ）多官能性化合物の好ましい例として、前記官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。
【００７６】
なかでも、（Ｅ）多官能性化合物の構造については、インサート成形品とした際の機械特性、およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物としての流動性により優れるという点でより好ましいのは、分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールである。
【００７７】
また、（Ｅ）多官能性化合物の価数については、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性がより向上し、さらに高温多湿の環境下においてインサート成形品の表面に（Ｅ）多官能性化合物が出現するブリードアウトを抑制することが可能となる点でより好ましいのは、３価または４価の水酸基を有する（Ｅ）多官能性化合物であり、さらに好ましいのは３価の水酸基を有する（Ｅ）多官能性化合物である。ブリードアウトを抑制することにより、例えばインサート成形品が自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を低減することができる。
【００７８】
また、インサート成形品とした際の機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させる観点から、（Ｅ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例としては、炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が好ましく、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位が挙げられる。特に、本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる（Ｅ）多官能性化合物を使用することがより好ましく、流動性、また高温多湿の環境下において成形品表面に、（Ｅ）多官能性化合物が出てくるブリードアウトを抑制するという点でプロピレンオキシド単位が含まれる（Ｅ）多官能性化合物を使用することがさらに好ましい。
【００７９】
本発明において、（Ｅ）多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含む場合のアルキレンオキシド単位数については、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が、０．１以上２０以下であることが好ましく、０．５以上１０以下であることがより好ましく、１．０以上５．０以下であることがさらに好ましい。
【００８０】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｅ）多官能性化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
【００８１】
前記（Ｅ）多官能性化合物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分と反応し、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分の主鎖および側鎖に導入されていてもよく、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂成分と反応せずに、配合時の構造を保っていてもよい。
【００８２】
前記（Ｅ）多官能性化合物の官能基の反応率は、４０％以上が好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００８３】
前記（Ｅ）多官能性化合物の粘度は、２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、インサート成形品とした際の機械特性およびポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性により優れる観点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリードアウトを抑制することができる観点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度を１５０００ｍ・Ｐａ以下とすることでポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。
【００８４】
前記（Ｅ）多官能性化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性の点で、５０以上１００００以下であることが好ましく、１５０以上８０００以下であることがより好ましく、２００以上３０００以下であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｅ）多官能性化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００８５】
前記（Ｅ）多官能性化合物の含水分は１．０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５重量％以下であり、さらに好ましくは、０．１重量％以下である。
【００８６】
特に好ましい（Ｅ）多官能性化合物は、日本乳化剤（株）からＴＭＰ−Ｆ３２という商品名で入手できる。
【００８７】
前記（Ｅ）多官能性化合物の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以上２．０重量部以下の範囲であることが好ましく、０．１０重量部以上３．０重量部以下の範囲であることがより好ましく、０．１０重量部以上１．０重量部以下の範囲であることがさらに好ましい。上記の範囲とすることで、インサート成形品とした際の機械特性がより向上し、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性もより向上する。
【００８８】
前記（Ｅ）多官能性化合物は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性の点から、少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることが好ましく、３つ以上水酸基、あるいはカルボン酸基を有していることがより好ましく、３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましい。
【００８９】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂成分、無機充填材、離型剤、安定剤、着色剤、滑剤などの通常の添加剤を配合することができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００９０】
他の樹脂成分としては、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体）、水添または未水添ＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、水添または未水添ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられる。また、耐加水分解性を向上する目的で、分子内にグリシジルエーテルを有するエポキシ樹脂、グリシジルエステルを有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂を配合しても良い。これらを２種以上配合してもよい。
【００９１】
無機充填材としては、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填材も使用することができる。具体的には、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状またはウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウムなどの粉状、粒状または板状充填剤などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００９２】
離型剤としては、ポリエステル樹脂組成物の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油およびその誘導体、脂肪酸およびその誘導体等の油脂系ワックスなどが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００９３】
安定剤としては、ポリエステル樹脂組成物の安定剤に用いられるものをいずれも使用することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、触媒失活剤などを挙げることができる。これらを２種以上配合してもよい。
【００９４】
着色剤としては、例えば、有機染料、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００９５】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）および必要により配合されたその他成分が均一に分散されていることが好ましい。
【００９６】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなどの公知の溶融混練機を用いて、各成分を溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。なお、各成分に含まれる水分は少ない方がよく、必要により予め乾燥しておくことが望ましい。
【００９７】
また、溶融混練機に各成分を投入する方法としては、例えば、単軸あるいは２軸の押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から前記（Ａ）〜（Ｃ）、及び（Ｅ）成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｄ）強化繊維を供給し溶融混合する方法が挙げられる。
【００９８】
溶融混練温度は、流動性および機械特性に優れるという点で、１１０℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２４０℃以上がさらに好ましい。また、３６０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。ここで、溶融混練温度とは、溶融混練機の設定温度を指し、例えば２軸押出機の場合、シリンダー温度を指す。
【００９９】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することにより、各種成形部品に加工し利用することができる。射出成形時の温度は、流動性をより向上させる観点から２４０℃以上が好ましく、機械特性を向上させる観点から２８０℃以下が好ましい。
【０１００】
成形部品としては、例えば、射出成形部品、押出成形部品、ブロー成形部品、フィルム、シート、繊維などが挙げられる。本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は滞留安定性に優れることから、大型成形部品にも好ましく用いられる。
【０１０１】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部材、電気・電子部材、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。特に、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、耐冷熱衝撃性に優れる成形品を得ることができるため、自動車の各種センサー部品や端子台などのインサート部品として特に好適である。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例、比較例で使用する原料の略号および内容を以下に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：３２ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ））
（Ｂ）エポキシ化合物
Ｂ−１：エポキシヘキサヒドロフタル酸ジエポキシステアリル（新日本理化株式会社製“サンソサイザー”（登録商標）Ｅ−ＰＯ（商品名））
Ｂ−２：４，５エポキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＩＣ株式会社製“モノサイザー”（登録商標）Ｗ−１５０（商品名））
Ｂ−３：エポキシ化大豆油（株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカサイザー”（登録商標）Ｏ−１３０Ｐ（商品名））
Ｂ−４：エポキシ化亜麻仁油（株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカサイザー”（登録商標）Ｏ−１８０Ａ（商品名））
（Ｃ）オレフィン系エラストマー
Ｃ１−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ製“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８８４０（商品名））
Ｃ１−２：エチレン／メタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ製“ロタダー”（登録商標）ＡＸ８９００（商品名））
Ｃ２−１：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ０５５０Ｓ（商品名）  密度：８６１ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ２−２：エチレン／１−オクテン共重合体（ダウケミカル社製“エンゲージ”（登録商標）ＨＭ７４８７（商品名）  密度：８６０ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ２−３：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ３５０５０（商品名）  密度：８６４ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ２−４：エチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）Ａ４０８５Ｓ（商品名）  密度：８８５ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ２−５：エチレン／ブチルアクリレート共重合体（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ製“ロトリル”（登録商標）３５ＢＡ４０（商品名）  密度：９３０ｋｇ／ｍ３  ＭＦＲ：４０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
（Ｄ）強化繊維
Ｄ−１：チョップドストランド（日本電気硝子（株）社製  Ｔ−１２７Ｈ（商品名）  ３ｍｍ長、平均繊維径１０．５μｍ）
(Ｅ) 多官能性化合物
Ｅ−１：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル（日本乳化剤（株）社製  ＴＭＰ−Ｆ３２（商品名））
（１）流動性
流動性は、厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を作製し、その流動長により判断した。流動長は、日精樹脂工業（株）社製ＮＥＸ１０００型射出機を用い、実施例１〜２９および比較例１〜８の組成のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形し、成形された上記短冊型成形品の長さとした。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧１００ＭＰａ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒にて実施した。流動長が、９０ｍｍ以上であればポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の流動性は良好と判断できる。前記流動長は、１００ｍｍ以上であればより好ましい。
【０１０３】
（２）耐冷熱衝撃性
縦４７ｍｍ、横４７ｍｍ、高さ２７ｍｍの、材質がＳ３５Ｃ製の鉄芯をインサート成形用の金型に設置した。次に、上記金型に実施例１〜２９および比較例１〜８の組成のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を日精樹脂工業（株）社製ＮＥＸ１０００型射出機にて射出成形し、樹脂厚み１．５ｍｍで被覆したインサート成形品を得た。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧１００ＭＰａ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒にて実施した。上記インサート成形品について、（株）ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ製ＴＨＥＲＭＡＬ  ＳＨＯＣＫ  ＣＨＡＭＢＥＲ  ＴＳＡ−１００Ｓ冷熱試験機を用いて、−４０℃×１時間〜１３０℃×１時間を１サイクルとする条件で、上記インサート成形品にクラックが発生するサイクル回数を測定した。クラックの発生の有無については１０サイクルに1回、確認をおこなった。クラックが発生するサイクル回数が、８５０サイクル以上であればインサート成形品の耐冷熱衝撃性は良好と判断できる。前記クラックが発生するサイクル回数は、１０００サイクル以上が好ましく、１２００サイクル以上がより好ましい。
【０１０４】
（３）引張強度
ＩＳＯ５２７−１：２０１２、ＩＳＯ５２７−２：２０１２に従い、試験片の引張強度を測定した。試験片の引張強度が、７５ＭＰａ以上であればインサート成形品の機械特性は良好と判断できる。前記試験片の引張強度は、１００ＭＰａ以上がより好ましい。
【０１０５】
（４）（Ｃ）オレフィン系エラストマーの密度
ＩＳＯ１１８３：２０１２に従い測定した。
【０１０６】
（５）（Ｃ）オレフィン系エラストマーのメルトフローレート
ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−１３に従い、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定した。
【０１０７】
［実施例１〜２９］
表１〜２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）成分を２軸押出機の主投入口から供給し、（Ｄ）成分を、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【０１０８】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、耐冷熱衝撃性、引張強度の評価を行なった。得られた試験片は、何れも耐冷熱衝撃性、引張強度に優れ、得られたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は流動性に優れたものであった。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
【表２】
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【０１１１】
［比較例１〜８］
表３に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を２軸押出機の主投入口から供給し、（Ｄ）成分を、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【０１１２】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、上記の評価方法により流動性、耐冷熱衝撃性、引張強度の評価を行なった。得られた試験片は、何れも耐冷熱衝撃性に劣り、また、さらに引張強度が劣るものもあった。得られたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物についても、流動性に劣るものもあった。
【０１１３】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、流動性に優れ、さらには低温と高温に繰り返しさらされる環境下における耐冷熱衝撃性、機械特性に優れるため、金属がインサートされたインサート成形品に有用である。また、本発明のインサート成形品は、耐冷熱衝撃性、機械特性に優れるため、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に有用である。