(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器に設けられたすり鉢状部であって、
略鉛直方向に延びた立面と、
前記立面の左右から前方へ向かって延びた縁面と、
前記立面の下方部に接続され排出部を有する底面と、
前記底面から上方へ向かって延び前記縁面と接続された立壁面と、
を有するすり鉢状部と、
整流吐水を実行し前記立面と前記縁面とを上方から下方へ向かって洗浄する第１の洗浄手段と、
前記立壁面において前記第１の洗浄手段から供給される水によっては洗浄されない不洗部箇所を洗浄する第２の洗浄手段と、
を備え、
前記立壁面は、右立壁面と、左立壁面と、を有し、
前記不洗部箇所は、前記右立壁面と前記左立壁面とが互いに当接した最上端部を含むことを特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記第２の洗浄手段から吐出した水の前方部は、前記最上端部に当たることを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記第２の洗浄手段は、前記立面に設けられ吐水孔を有し、前記吐水孔から霧状の水を噴霧することを特徴とする請求項１または２に記載の小便器装置。
【請求項４】
小便器に設けられたすり鉢状部であって、
略鉛直方向に延びた立面と、
前記立面の左右から前方へ向かって延びた縁面と、
前記立面の下方部に接続され排出部を有する底面と、
前記底面から上方へ向かって延び前記縁面と接続された立壁面と、
を有するすり鉢状部と、
整流吐水を実行し前記立面と前記縁面とを上方から下方へ向かって洗浄する第１の洗浄手段と、
前記立壁面において前記第１の洗浄手段から供給される水によっては洗浄されない不洗部箇所を洗浄する第２の洗浄手段と、
を備え、
前記第２の洗浄手段は、前記立面に設けられ吐水孔を有し、前記吐水孔から霧状の水を噴霧することを特徴とする小便器装置。
【請求項５】
前記第１の洗浄手段は、前記小便器が使用された後に水の吐出を開始し、
前記第２の洗浄手段は、前記第１の洗浄手段が水の吐出を開始した後に水の吐出を開始することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、小便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小便器装置は、例えば駅やオフィスなどの公共の場に設置されることが比較的多い。公共の場に設置される小便器装置を一日間に使用する人数は比較的多いため、洗浄水量の削減が小便器装置に対して求められている。そのため、小便器装置では、種々の洗浄方式が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された小便器が備える吐水装置は、１個の噴霧ノズルと、２個の整流ノズルと、を有している。１個の噴霧ノズルは、便鉢部の左右中央の表面である第１表面に向けて噴霧状の洗浄水を吐水する。２個の整流ノズルは、（第１表面以外の便鉢部の表面である）第１表面の左右の第２表面、つまり便鉢部の表面の左右縁部に向けて整流状の洗浄水を吐水する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された小便器は、便鉢部の左右中央の表面を噴霧状の洗浄水で洗浄し、便鉢部の表面の左右縁部を整流状の洗浄水で洗浄できる一方で、小便器のリップ部の先端や、リップ部の一部を形成する立壁部に十分な量の洗浄水を届けることが困難である。そのため、特許文献１に記載された小便器では、便鉢部の洗浄が不十分になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、すり鉢状部の略全体を洗浄することができる小便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、小便器に設けられたすり鉢状部であって、略鉛直方向に延びた立面と、前記立面の左右から前方へ向かって延びた縁面と、前記立面の下方部に接続され排出部を有する底面と、前記底面から上方へ向かって延び前記縁面と接続された立壁面と、を有するすり鉢状部と、整流吐水を実行し前記立面と前記縁面とを上方から下方へ向かって洗浄する第１の洗浄手段と、前記立壁面において前記第１の洗浄手段から供給される水によっては洗浄されない不洗部箇所を洗浄する第２の洗浄手段と、を備え、前記立壁面は、右立壁面と、左立壁面と、を有し、前記不洗部箇所は、前記右立壁面と前記左立壁面とが互いに当接した最上端部を含むことを特徴とする小便器装置である。
【０００８】
この小便器装置によれば、第２の洗浄手段が立壁面における不洗部箇所を洗浄するため、本発明の小便器装置は、すり鉢状部の略全体を洗浄することができる。また、第１の洗浄手段は、整流吐水を実行し、すり鉢状部に存在する体毛を洗い流すことができる。これにより、小便器装置は、体毛除去を目的とした定期清掃の回数を低減することができる。また、この小便器装置によれば、第２の洗浄手段は、汚れやすい箇所であって第１の洗浄手段では洗浄しづらい箇所を洗浄することができる。そのため、すり鉢状部の略全体を洗浄することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記第２の洗浄手段から吐出した水の前方部は、前記最上端部に当たることを特徴とする小便器装置である。
【００１２】
この小便器装置によれば、噴霧洗浄の範囲を必要以上に広げることなく、不洗部箇所を洗浄することができる。そのため、第２の洗浄手段から吐出した水が小便器装置の外に飛び散ることを抑制することができる。また、より少ない流量で、噴霧洗浄を実現することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記第２の洗浄手段は、前記立面に設けられ吐水孔を有し、前記吐水孔から霧状の水を噴霧することを特徴とする小便器装置である。
【００１４】
この小便器装置によれば、より少ない流量で、より確実に、すり鉢状部の内部における不洗部箇所を洗浄することができる。
第４の発明は、小便器に設けられたすり鉢状部であって、略鉛直方向に延びた立面と、前記立面の左右から前方へ向かって延びた縁面と、前記立面の下方部に接続され排出部を有する底面と、前記底面から上方へ向かって延び前記縁面と接続された立壁面と、を有するすり鉢状部と、整流吐水を実行し前記立面と前記縁面とを上方から下方へ向かって洗浄する第１の洗浄手段と、前記立壁面において前記第１の洗浄手段から供給される水によっては洗浄されない不洗部箇所を洗浄する第２の洗浄手段と、を備え、前記第２の洗浄手段は、前記立面に設けられ吐水孔を有し、前記吐水孔から霧状の水を噴霧することを特徴とする小便器装置である。
この小便器装置によれば、第２の洗浄手段が立壁面における不洗部箇所を洗浄するため、本発明の小便器装置は、すり鉢状部の略全体を洗浄することができる。また、第１の洗浄手段は、整流吐水を実行し、すり鉢状部に存在する体毛を洗い流すことができる。これにより、小便器装置は、体毛除去を目的とした定期清掃の回数を低減することができる。また、この小便器装置によれば、より少ない流量で、より確実に、すり鉢状部の内部における不洗部箇所を洗浄することができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜４のいずれか１つの発明において、前記第１の洗浄手段は、前記小便器が使用された後に水の吐出を開始し、前記第２の洗浄手段は、前記第１の洗浄手段が水の吐出を開始した後に水の吐出を開始することを特徴とする小便器装置である。
【００１６】
この小便器装置によれば、使用者に霧状の水が飛散することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の態様によれば、すり鉢状部の略全体を洗浄することができる小便器装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる小便器装置の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる小便器装置を表す模式的斜視図である。
【図３】本実施形態のすり鉢状部に供給される水の領域を表す模式的斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかる小便器装置を表す模式図である。
【図５】図４（ａ）に表した切断面Ｃ−Ｃにおける模式的断面図である。
【図６】本実施形態の第２の洗浄手段が吐出する水の形状を説明する模式図である。
【図７】本実施形態の第２の洗浄水供給手段が吐出する水の他の形状を説明する模式図である。
【図８】本実施形態の第１の洗浄手段および第２の洗浄手段の具体例を例示する模式図である。
【図９】本実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するタイミングチャート図である。
【図１０】本発明者が実施した検討の結果の一例を表すグラフ図である。
【図１１】本発明者が実施した他の検討の結果の一例を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる小便器装置の要部構成を表すブロック図である。  なお、図１は、水路系と電気系との要部構成を併せて表している。
【００２０】
本実施形態にかかる小便器装置１００は、第１の洗浄手段１４０と、第２の洗浄手段１６０と、小便器１７０と、を備える。本実施形態にかかる小便器装置１００は、制御部１１０と、人体検知手段１２０と、流路切替弁１３０と、機能水生成手段１５０と、を備えていてもよい。小便器１７０は、男子用小便器である。小便器１７０は、すり鉢状部１７１を有する。
【００２１】
流路切替弁１３０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、図示しない給水源（例えば水道あるいはタンクなど）から供給された水が第１の洗浄手段１４０へ導かれる状態と、給水源から供給された水が第２の洗浄手段１６０へ導かれる状態と、を切り替える。
【００２２】
第１の洗浄手段１４０は、スプレッダ１４１を有し、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水を小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給する。第１の洗浄手段１４０は、整流吐水を実行し、すり鉢状部１７１を上方から下方へ向かって洗浄する。
【００２３】
第２の洗浄手段１６０は、散水部１６１を有し、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水であって液滴化された水（霧状の水）を散水部１６１の吐水孔１６１ａ（図８（ｂ）参照）から小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給する。第２の洗浄手段１６０は、第１の洗浄手段１４０では洗浄されない箇所（不洗部箇所）を洗浄する。不洗部箇所の詳細については、後述する。
【００２４】
散水部１６１から小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給された水は、アンモニアを溶解することができる。第２の洗浄手段１６０が散水する液滴化された水の径は、例えば約１０マイクロメートル（μｍ）以上１２００μｍ以下である。第２の洗浄手段１６０が散水する液滴化された水の径の詳細については、後述する。
【００２５】
ここで、水の径の数値の定義について述べる。第２の洗浄手段１６０から散水される水の径は、一般的に一定の範囲を持っている。粒径の積算％の分布曲線が５０％の横軸と交差するポイントの粒子径を５０％径（一般的にメディアン径と呼ばれる）を、水の径とする。
【００２６】
アンモニアの発生のメカニズムは、例えば次の通りである。  
すなわち、便器に排尿がなされると、尿は、便器の表面に付着したり、トラップ部の封水（滞留水）に滞留する。滞留した尿に、空気中や便器表面等に存在する一般細菌が付着する。一般細菌は尿から栄養を吸収し、ウレアーゼ酵素を出す活動が活性化され、ウレアーゼ酵素より尿素の分解抑制が促進される。尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され、そのアンモニアが悪臭の一因となる。また、発生したアンモニアにより、分解物の水素イオン濃度（ｐＨ）がアルカリ性に偏り、ｐＨが８．０から８．５を超えてアルカリ性に偏ると、尿中に溶解していたカルシウムイオンが、難溶性のカルシウム化合物（リン酸カルシウム等、また一般的に尿石と呼ばれる）になる。この尿石が汚れや菌の温床となり、加速度的にこれまでの過程を繰り返し、一層のアンモニアを発生させることとなる。
【００２７】
機能水生成手段１５０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水により機能水を生成することができる。機能水は、アンモニアを溶解および分解することができる。
【００２８】
例えば、機能水生成手段１５０は、図示しない陽極板および図示しない陰極板を内部に有し、制御部１１０から送信される信号に基づいて、内部を流れる水道水や雑用水を電気分解できる。ここで、水道水は、塩化物イオンを含んでいる。塩化物イオンは、水源（例えば、地下水や、ダムの水や、河川などの水）に例えば食塩（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）などとして含まれている。そのため、塩化物イオンを電気分解することにより次亜塩素酸が生成される。その結果、機能水生成手段１５０において電気分解された水（電解水）は、次亜塩素酸を含む液（機能水）に変化する。  
次亜塩素酸は、消臭成分あるいは殺菌成分として機能する。次亜塩素酸を含む液は、アンモニアを溶解したり、分解したり、あるいは一般細菌などを殺菌したりすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態の機能水生成手段１５０は、次亜塩素酸を含む液を生成することに限定されるわけではない。機能水生成手段１５０において生成される機能水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成手段１５０において生成される機能水は、電解塩素やオゾンなどを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成手段１５０において生成される機能水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。これらの中でも、次亜塩素酸を含む溶液は、アンモニアをより溶解および分解することができる。また、機能水生成手段１５０は、陽極板および陰極板を有する電解槽ユニットに限定されるわけではない。
【００３０】
機能水生成手段１５０が制御部１１０から送信される信号に基づいて機能水を生成する場合には、第２の洗浄手段１６０は、機能水生成手段１５０において生成された機能水を散水部１６１から小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給する。  
一方で、機能水生成手段１５０が機能水を生成しない場合には、第２の洗浄手段１６０は、流路切替弁１３０および機能水生成手段１５０を介して給水源から供給された水（この水を真水と呼ぶ。真水は給水源から供給される水道水や雑用水である。）を散水部１６１から小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給する。
【００３１】
人体検知手段１２０は、小便器１７０の前方にいる使用者、すなわち小便器１７０から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。このような人体検知手段１２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサや、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。
【００３２】
図２は、本実施形態にかかる小便器装置を表す模式的斜視図である。  
図２に表したように、小便器１７０は、すり鉢状部１７１を有する。すり鉢状部１７１は、立面１７２と、縁面１７３と、底面１７４と、立壁面１７５と、を有する。立面１７２は、すり鉢状部１７１の後方部において略鉛直方向に延びている。縁面１７３は、右縁面１７３ａと、左縁面１７３ｂと、を有し、立面１７２の左右から前方へ向かって延びている。底面１７４は、立面１７２の下方部に接続され、排出部１７７（図４（ａ）〜図４（ｃ）参照）を有する。立壁面１７５は、右立壁面１７５ａと、左立壁面１７５ｂと、を有する。立壁面１７５は、底面１７４から上方へ向かって延び、縁面１７３と接続されている。右立壁面１７５ａと左立壁面１７５ｂとが互いに当接した部分であって、立壁面１７５の上端の部分には、最上端部１７６が存在する。
【００３３】
本願明細書においては、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いた使用者からみて上方を「上方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いた使用者からみて下方を「下方」とする。また、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて手前側を「前方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて奥側を「後方」とする。また、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００３４】
図２に表したように、例えば、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１は、小便器１７０のすり鉢状部１７１の上部において、立面１７２に設けられている。図２に表した矢印のように、散水部１６１は、すり鉢状部１７１の下側へ液滴化された水を散水する。ここでいう「下側」とは、鉛直方向の下向きに限定されず、水平方向から下の方向を含む。つまり、ここでいう「下側」とは、水平方向および水平方向よりも上側の方向を除く方向をいう。
【００３５】
図３は、本実施形態のすり鉢状部に供給される水の領域を表す模式的斜視図である。  
図３（ａ）は、本実施形態の第１の洗浄手段１４０からすり鉢状部１７１に供給される水の領域を表す模式的斜視図である。図３（ｂ）は、本実施形態の第２の洗浄手段１６０からすり鉢状部１７１に供給される水の領域を表す模式的斜視図である。
【００３６】
図３（ａ）に表したように、例えば、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１は、小便器１７０のすり鉢状部１７１の上部に設けられている。なお、スプレッダ１４１の設置形態は、図３（ａ）に表した例に限定されるわけではない。図３（ａ）に表した第１の領域１７１ａのように、スプレッダ１４１は、立面１７２および縁面１７３に水を供給する。つまり、第１の領域１７１ａは、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水により洗浄されるすり鉢状部１７１の内部の領域である。
【００３７】
すり鉢状部１７１の内部において第１の領域１７１ａの左右両側（横側）には、第２の領域１７１ｂ（不洗部箇所）が存在する。第２の領域１７１ｂは、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されないすり鉢状部１７１の内部の領域である。すり鉢状部１７１の内部において立壁面１７５には、第３の領域１７１ｃ（不洗部箇所）が存在する。第３の領域１７１ｃは、第２の領域１７１ｂと同様に、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されないすり鉢状部１７１の内部の領域である。第３の領域１７１ｃは、最上端部１７６を含む。
【００３８】
このように、すり鉢状部１７１の内部において第１の領域１７１ａの左右両側には、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されない箇所（不洗部箇所）が存在する。また、すり鉢状部１７１の内部において立壁面１７５には、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されない箇所（不洗部箇所）が存在する。そのため、第１の洗浄手段１４０だけでは、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができないことがある。
【００３９】
これに対して、図３（ｂ）に表した第４の領域１７１ｄのように、散水部１６１は、すり鉢状部１７１の略全体に水を供給する。つまり、第４の領域１７１ｄは、すり鉢状部１７１の内部の領域であって、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から供給される水の散水領域である。図３（ｂ）に表したように、第４の領域１７１ｄは、第２の領域１７１ｂおよび第３の領域１７１ｃを含む。言い換えれば、第２の洗浄手段１６０は、すり鉢状部１７１の内部における不洗部箇所を洗浄する。具体的には、第２の洗浄手段１６０は、第１の領域１７１ａの左右両側の部分における不洗部箇所を洗浄する。また、第２の洗浄手段１６０は、立壁面１７５における不洗部箇所を洗浄する。
【００４０】
本実施形態によれば、第２の洗浄手段１６０が立壁面１７５における不洗部箇所を洗浄するため、小便器装置１００は、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができる。また、第１の洗浄手段１４０は、整流吐水を実行し、すり鉢状部１７１に存在する体毛を洗い流すことができる。これにより、小便器装置１００は、体毛除去を目的とした定期清掃の回数を低減することができる。
【００４１】
前述したように、第３の領域１７１ｃ（不洗部箇所）は、最上端部１７６を含む。これにより、第２の洗浄手段１６０は、汚れやすい箇所であって第１の洗浄手段１４０では洗浄しづらい箇所を洗浄することができる。そのため、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができる。
【００４２】
また、第２の洗浄手段１６０は、立面１７２に設けられた散水部１６１の吐水孔１６１ａから霧状の水を噴霧する。これにより、より少ない流量で、より確実に、すり鉢状部１７１の内部における不洗部箇所を洗浄することができる。
【００４３】
図４は、本発明の他の実施の形態にかかる小便器装置を表す模式図である。  
図４（ａ）は、本実施形態にかかる小便器装置を表す模式的平面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に表した切断面Ｂ−Ｂにおける模式的断面図である。
【００４４】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に表したように、本実施形態にかかる小便器装置１００ａの小便器１７０は、すり鉢状部１７１を有する。すり鉢状部１７１は、立面１７２と、縁面１７３と、底面１７４と、立壁面１７５と、を有する。立面１７２は、すり鉢状部１７１の後方部において略鉛直方向に延びている。図４（ｂ）に表したように、立面１７２は、湾曲している。このように、本願明細書では、表面が湾曲していても全体的にみて略鉛直方向に延びている場合には、立面１７２は、略鉛直方向に延びているものとする。
【００４５】
底面１７４は、立面１７２と下方部において接続され、排出部１７７を有する。排出部１７７は、すり鉢状部１７１に排出された尿およびすり鉢状部１７１に供給された洗浄水を図示しない配管へ排出する。排出部１７７は、トラップ部１７７ａ（図６（ａ）参照）において封水を形成する。これにより、排出部１７７は、小便器装置１００ａの後方に設けられた図示しない横引排水配管などから悪臭や害虫類などがトイレ室などに侵入することを防止する。
【００４６】
本実施形態にかかる小便器装置１００ａの小便器１７０は、棚部１７８をさらに有する。棚部１７８は、縁面１７３に設けられ、右棚部１７８ａと、左棚部１７８ｂと、を有する。右棚部１７８ａは、右縁面１７３ａに設けられている。左棚部１７８ｂは、左縁面１７３ｂに設けられている。
【００４７】
図４（ａ）および図４（ｂ）に表したように、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０は、互いに一体化されている。但し、本実施形態では、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０は、互いに一体化されていることに限定されるわけではない。  
他の構造は、図１〜図３（ｂ）に関して前述した小便器装置１００と同様である。
【００４８】
図５は、図４（ａ）に表した切断面Ｃ−Ｃにおける模式的断面図である。  
図５に表した矢印のように、スプレッダ１４１は、立面１７２および縁面１７３に水を供給する。スプレッダ１４１から吐出した水の一部は、棚部１７８の上面を流れる。これにより、スプレッダ１４１は、縁面１７３に水を効率的に供給することができる。
【００４９】
しかし、すり鉢状部１７１の内部において立面１７２の中央部の左右両側には、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されない箇所（不洗部箇所）が存在する。また、すり鉢状部１７１の内部において立壁面１７５には、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１から供給される水によっては洗浄されない箇所（不洗部箇所）が存在する。そのため、第１の洗浄手段１４０だけでは、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができないことがある。
【００５０】
これに対して、散水部１６１は、すり鉢状部１７１の略全体に水を供給する。つまり、第２の洗浄手段１６０は、すり鉢状部１７１の内部における不洗部箇所を洗浄する。具体的には、第２の洗浄手段１６０は、立面１７２の中央部の左右両側の部分における不洗部箇所を洗浄する。また、第２の洗浄手段１６０は、立壁面１７５における不洗部箇所を洗浄する。
【００５１】
本実施形態によれば、第２の洗浄手段１６０が立壁面１７５における不洗部箇所を洗浄するため、小便器装置１００ａは、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができる。また、第１の洗浄手段１４０は、整流吐水を実行し、すり鉢状部１７１に存在する体毛を洗い流すことができる。これにより、小便器装置１００ａは、体毛除去を目的とした定期清掃の回数を低減することができる。  
また、その他の効果についても、図１〜図３（ａ）に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５２】
図６は、本実施形態の第２の洗浄手段が吐出する水の形状を説明する模式図である。  
図６（ａ）は、本実施形態の小便器装置を側方からみたときの模式的断面図である。図６（ｂ）は、第２の洗浄手段が吐出する水を図６（ａ）に表した矢印Ａの方向に眺めたときの模式的平面図である。
【００５３】
図６（ａ）および図６（ｂ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の形状は、円錐形１６９を有する。図６（ａ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出する水の範囲（散水範囲あるいは噴霧範囲）は、すり鉢状部１７１の内部に収まる。つまり、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から散水される水は、すり鉢状部１７１の外側へ直接的には進行しない。
【００５４】
これにより、散水部１６１から散水された水がすり鉢状部１７１の外側に付着することが抑制される。そのため、散水部１６１から散水された水により、使用者が濡れたり、小便器１７０の周りが濡れることを抑制することができる。
【００５５】
図６（ａ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１は、すり鉢状部１７１の内側へ向かって水を散水する。言い換えれば、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から散水された水は、すり鉢状部１７１の内側へ向かう指向を有する。具体的には、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から散水された円錐形１６９の水の軸１６９ｃは、散水部１６１からみて後方へ向いている。また、図６（ａ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の前方部は、最上端部１７６に当たる。あるいは、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の前方部は、最上端部１７６からみてすり鉢状部１７１の側に当たる。
【００５６】
これによれば、散水部１６１から散水された水により、使用者が濡れたり、小便器１７０の周りが濡れることをより抑制することができる。また、尿が不洗部箇所に付着しても、第２の洗浄手段１６０は、すり鉢状部１７１の表面に付着した尿を散水部１６１から散水された水で洗い流すことができる。これにより、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができる。
【００５７】
さらに、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の前方部は、最上端部１７６、あるいは、最上端部１７６からみてすり鉢状部１７１の側に当たる。これにより、噴霧洗浄の範囲を必要以上に広げることなく、不洗部箇所を洗浄することができる。そのため、散水部１６１から散水された水が小便器装置１００の外に飛び散ることを抑制することができる。また、より少ない流量で、噴霧洗浄を実現することができる。
【００５８】
散水部１６１は、小便器１７０のすり鉢状部１７１の内部の領域であってすり鉢状部１７１に対面した使用者の鼻の位置とトラップ部１７７ａとの間のいずれかの領域に液滴化された水を散水する。本願明細書において「使用者の鼻の位置」とは、小便器装置１００が設置されたトイレ室の床面２０１から約１４０センチメートル（ｃｍ）以上１７０ｃｍ以下の範囲の高さの位置をいうものとする。なお、小便器装置１００は、必ずしもトイレ室の床面２０１に載置されるわけではなく、トイレ室の図示しない壁面に設置されることがある。この場合でも、本願明細書において「使用者の鼻の位置」とは、トイレ室の床面２０１から約１４０センチメートル（ｃｍ）以上１７０ｃｍ以下の範囲の高さの位置をいうものとする。
【００５９】
図７は、本実施形態の第２の洗浄水供給手段が吐出する水の他の形状を説明する模式図である。  
図７（ａ）は、本実施形態の小便器装置を側方からみたときの模式的断面図である。図７（ｂ）は、第２の洗浄水供給手段が吐出する水を図７（ａ）に表した矢印Ｂの方向に眺めたときの模式的平面図である。
【００６０】
図７（ａ）および図７（ｂ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の形状は、扇形１６９ａを有する。第２の洗浄手段１６０の散水部１６１は、すり鉢状部１７１の内側へ向かって水を散水する。言い換えれば、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から散水された水は、すり鉢状部１７１の内側へ向かう指向を有する。具体的には、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から散水された扇形１６９ａの水の軸１６９ｄは、散水部１６１からみて略下方へ向いている。また、図７（ａ）に表したように、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の前方部は、最上端部１７６に当たる。あるいは、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１から吐出した水の前方部は、最上端部１７６からみてすり鉢状部１７１の側に当たる。他の吐出形態は、図６（ａ）および図６（ｂ）に関して前述した吐出形態と同様である。
【００６１】
これによれば、小便器１７０の壁面への散水量（すり鉢状部１７１の表面を伝う水）を減らし空間への散水を最大化することができる。これにより、空間に存在する臭い成分の消臭を行うとともに、すり鉢状部１７１の略全体を洗浄することができる。
【００６２】
図８は、本実施形態の第１の洗浄手段および第２の洗浄手段の具体例を例示する模式図である。  
図８（ａ）は、第１の洗浄手段および第２の洗浄手段の具体例を例示する模式的斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に表した切断面Ｄ−Ｄにおける模式的断面図である。図８（ｃ）は、図８（ａ）に表した切断面Ｅ−Ｅにおける模式的断面図である。
【００６３】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に表した具体例では、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０は、互いに一体化されている。図８（ｂ）に表したように、第１の洗浄手段１４０は、スプレッダ１４１を有する。スプレッダ１４１の内部には、スプレッダ流路１４３が設けられている。図８（ｂ）および図８（ｃ）に表したように、スプレッダ流路１４３の一端には、吐水口１４５が形成されている。スプレッダ流路１４３を通して導かれた水は、吐水口１４５から吐出し小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給される。
【００６４】
第２の洗浄手段１６０は、散水部１６１と、チューブ１６３と、を有する。散水部１６１は、例えばノズルなどを有し、チューブ１６３の一端に接続されている。散水部１６１の他の一端には、吐水孔１６１ａが設けられている。チューブ１６３を通して導かれた水あるいは機能水は、液滴化された水あるいは液滴化された機能水（霧状の機能水）として散水部１６１の吐水孔１６１ａから散水され小便器１７０のすり鉢状部１７１に供給される。
【００６５】
図８（ａ）および図８（ｂ）に表したように、本具体例の第１の洗浄手段および第２の洗浄手段の内部には、人体検知手段１２０が設けられている。人体検知手段１２０については、図１に関して前述した通りである。  
なお、本実施形態では、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０は、互いに一体化されていることに限定されるわけではない。
【００６６】
図９は、本実施形態にかかる小便器装置の動作を例示するタイミングチャート図である。  
まず、人体検知手段１２０が小便器１７０の前方において使用者を検知すると、制御部１１０は、第２の洗浄手段１６０の動作を制御し、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１からすり鉢状部１７１に水を供給する（タイミングｔ１）。つまり、第２の洗浄手段１６０は、使用者が小便器１７０に近づき小便器１７０を使用する前の状態において散水部１６１からすり鉢状部１７１に水を供給する（タイミングｔ１）。
【００６７】
続いて、人体検知手段１２０が小便器１７０の前方で静止した使用者を検知すると、制御部１１０は、第２の洗浄手段１６０の動作を制御し、散水部１６１から散水される水を停止する（タイミングｔ２）。なお、制御部１１０は、人体検知手段１２０が小便器１７０の前方で静止した使用者を検知した信号に基づいてではなく、散水部１６１が散水した水の量に基づいて散水部１６１から散水される水を停止してもよい。
【００６８】
図９に表した第２の洗浄手段１６０に関する「オン」は、第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に水を供給する動作あるいは状態を表す。図９に表した第２の洗浄手段１６０に関する「オフ」は、第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に水を供給しない動作あるいは状態を表す。
【００６９】
続いて、使用者が排尿行為を終了し、人体検知手段１２０が小便器１７０の前方から遠ざかる使用者を検知すると、制御部１１０は、第１の洗浄手段１４０の動作を制御し、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１からすり鉢状部１７１に水を供給する（タイミングｔ３）。つまり、第１の洗浄手段１４０は、使用者が小便器１７０を使用した後に水の吐出を開始する。所定の量の水がすり鉢状部１７１に供給されると、制御部１１０は、第１の洗浄手段１４０の動作を制御し、スプレッダ１４１から供給される水を停止する（タイミングｔ４）。
【００７０】
図９に表した第１の洗浄手段１４０に関する「オン」は、第１の洗浄手段１４０がすり鉢状部１７１に水を供給する動作あるいは状態を表す。図９に表した第１の洗浄手段１４０に関する「オフ」は、第１の洗浄手段１４０がすり鉢状部１７１に水を供給しない動作あるいは状態を表す。
【００７１】
続いて、使用者が小便器１７０の前方に存在しなくなったことを人体検知手段１２０が検知すると、制御部１１０は、機能水生成手段１５０および第２の洗浄手段１６０の動作を制御し、機能水生成手段１５０において機能水を生成し、第２の洗浄手段１６０の散水部１６１からすり鉢状部１７１に機能水を供給する（タイミングｔ５）。つまり、第１の洗浄手段１４０は、使用者が小便器１７０を使用した後に水の吐出を開始し、第２の洗浄手段１４０は、第１の洗浄手段１４０が水の吐出を開始した後に水（図９の例では機能水）の吐出を開始する。所定の量の機能水がすり鉢状部１７１に供給されると、制御部１１０は、機能水生成手段１５０および第２の洗浄手段１６０の動作を制御し、散水部１６１から散水される機能水を停止する（タイミングｔ６）。
【００７２】
続いて、第１の洗浄手段１４０がすり鉢状部１７１に水を供給して（タイミングｔ３）から所定時間が経過すると、制御部１１０は、第１の洗浄手段１４０の動作を制御し、第１の洗浄手段１４０のスプレッダ１４１からすり鉢状部１７１に水を供給する（タイミングｔ７）。所定の量の水がすり鉢状部１７１に供給されると、制御部１１０は、第１の洗浄手段１４０の動作を制御し、スプレッダ１４１から供給される水を停止する（タイミングｔ８）。これにより、小便器１７０のトラップ部１７７ａの内部の封水を新たに供給された水で置換することができる。
【００７３】
なお、タイミングｔ７〜ｔ８の動作は、第１の洗浄手段１４０がすり鉢状部１７１に水を供給した後（タイミングｔ４）から所定時間が経過したときに実行されてもよい。あるいは、タイミングｔ７〜ｔ８の動作は、第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に機能水を供給して（タイミングｔ５）から所定時間が経過したときに実行されてもよい。あるいは、タイミングｔ７〜ｔ８の動作は、第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に機能水を供給した後（タイミングｔ６）から所定時間が経過したときに実行されてもよい。
【００７４】
図９に表した小便器装置の動作の例によれば、第１の洗浄手段１４０は、使用者が小便器１７０を使用した後に水の吐出を開始し、第２の洗浄手段１４０は、第１の洗浄手段１４０が水の吐出を開始した後に水の吐出を開始する。これにより、使用者に霧状の水が飛散することを抑制することができる。
【００７５】
なお、図９を参照しつつ説明した小便器装置１００の動作は、一例であり、これだけに限定されるわけではない。
【００７６】
次に、本発明者が実施した検討の結果の一例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１０は、本発明者が実施した検討の結果の一例を表すグラフ図である。  
図１０（ａ）は、アンモニアの濃度の測定位置を説明する模式的斜視図である。図１０（ｂ）は、第１の位置におけるアンモニアの濃度の推移を例示するグラフ図である。図１０（ｃ）は、第２の位置におけるアンモニアの濃度の推移を例示するグラフ図である。
【００７７】
本発明者は、約２ヶ月間にわたって小便器１７０のすり鉢状部１７１のアンモニアの濃度を測定した。具体的には、本発明者は、約２ヶ月間にわたって１日に約１回の頻度で、すり鉢状部１７１に設けられた目皿１７９の上の約１０ミリメートル（ｍｍ）の位置（第１の位置）１７９ａと、最上端部１７６の上の約１０ｍｍの位置（第２の位置）１７６ａと、におけるアンモニアの濃度を測定した。
【００７８】
本発明者は、２つの小便器１７０を用いて本検討を実施した。第１の小便器１７０ａでは、第１の洗浄手段１４０は、すり鉢状部１７１に水を供給せず、第２の洗浄手段１６０は、次亜塩素酸の濃度が約２．５ｐｐｍの機能水をすり鉢状部１７１に供給する。第２の小便器１７０ｂでは、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０は、すり鉢状部１７１に水を供給しない。
【００７９】
第１の小便器１７０ａでは、第２の洗浄手段１６０は、第１の小便器１７０ａが使用される毎に機能水をすり鉢状部１７１に散水する。第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に供給する水の量は、１回あたり約６０ｍＬ程度である。本発明者は、本検討を開始する前に、第１の小便器１７０ａおよび第２の小便器１７０ｂをトイレ用洗剤を用いて洗浄した。本発明者は、検知管を用いてアンモニアの濃度を測定した。
【００８０】
第１の小便器１７０ａおよび第２の小便器１７０ｂにおけるアンモニアの濃度の推移は、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に表した通りである。すなわち、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に水を供給しないと、第１の位置１７９ａおよび第２の位置１７６ａにおけるアンモニアの濃度が上昇する（第２の小便器１７０ｂ）。また、第１の洗浄手段１４０がすり鉢状部１７１に水を供給しなくとも、第２の洗浄手段１６０がすり鉢状部１７１に水あるいは機能水を供給することで、第１の位置１７９ａおよび第２の位置１７６ａにおけるアンモニアの濃度の上昇を抑えることができる（第１小便器１７０ａ）。
【００８１】
図１１は、本発明者が実施した他の検討の結果の一例を表すグラフ図である。  
図１１（ａ）は、本検討の条件を説明する模式的斜視図である。図１１（ｂ）は、液滴化された水の径に対する水の飛散量を表すグラフ図である。  
図１１（ｂ）に表したグラフ図の縦軸は、飛び散り量（飛散量）（ｍＬ）を表す。図１１（ｂ）に表したグラフ図の横軸は、液滴化された水の径（μｍ）を表す。
【００８２】
本発明者は、散水部１６１が散水する液滴化された水の径の違いによる、水の飛散量の違いについて原理モデル環境での検討を行った。すなわち、本発明者は、孔２１１を有する板２１０と、感水紙２２０と、を用意した。孔２１１の径は、２０ｍｍ程度である。図１１（ａ）に表したように、本発明者は、板２１０からみて一方の側に散水部１６１を設置し、板２１０からみて他方の側に感水紙２２０を設置した。図１１（ａ）に表した状態において、本発明者は、散水部１６１から液滴化された水を散水させ、感水紙２２０に付着した水の量を測定した。
【００８３】
感水紙２２０に付着した水の量（飛び散り量：飛散量）は、図１１（ｂ）に表した通りである。すなわち、散水部１６１が散水した液滴化された水の径が１０μｍ以上１２００μｍ以下である場合には、感水紙２２０に付着した水の量は、１ｍＬよりも少ない。一方で、散水部１６１が散水した液滴化された水の径が１５００μｍである場合には、感水紙２２０に付着した水の量は、１ｍＬ以上である。
【００８４】
ここで、本発明者が得た知見によれば、感水紙２２０に付着した水の量（飛び散り量：飛散量）が１ｍＬ以上である場合には、実際の小便器設置環境では、水の飛び散りを認識することができる。そのため、使用者あるいは床への水の飛び散りを使用者に認識させないためには、液滴化された水の径は、１２００μｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
また、液滴化された水の径が１０μｍよりも小さい場合には、その液滴化された水は、空間を漂ったり、空間を浮遊したりする程度が高くなる。そのため、使用者あるいは床への水の飛び散りを使用者に認識させないためには、液滴化された水の径は、１０μｍ以上であることが好ましい。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや第１の洗浄手段１４０および第２の洗浄手段１６０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１００、１００ａ 小便器装置、  １１０ 制御部、  １２０ 人体検知手段、  １３０ 流路切替弁、  １４０ 第１の洗浄手段、  １４１ スプレッダ、  １４３ スプレッダ流路、  １４５ 吐水口、  １５０ 機能水生成手段、  １６０ 第２の洗浄手段、  １６１ 散水部、  １６３ チューブ、  １６９ 円錐形、  １６９ａ 扇形、  １６９ｃ、１６９ｄ 軸、  １７０、１７０ａ、１７０ｂ 小便器、  １７１ すり鉢状部、  １７１ａ 第１の領域、  １７１ｂ 第２の領域、  １７１ｃ 第３の領域、  １７１ｄ 第４の領域、  １７２ 立面、  １７３ 縁面、  １７３ａ 右縁面、  １７３ｂ 左縁面、  １７４ 底面、  １７５ 立壁面、  １７５ａ 右立壁面、  １７５ｂ 左立壁面、  １７６ 最上端部、  １７６ａ 第２の位置、  １７７ 排出部、  １７７ａ トラップ部、  １７８ 棚部、  １７８ａ 右棚部、  １７８ｂ 左棚部、  １７９ 目皿、  １７９ａ 第１の位置、  ２０１ 床面、  ２１０ 板、  ２１１ 孔、  ２２０ 感水紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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