(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置本体に装着可能で、粉体が収容されて開口を有する収容部と、
前記収容部の開口側に配置されて前記収容部を回転可能に保持し、前記粉体が排出される排出口を有する保持部材と、
前記収容部に固定され、前記収容部の回転と共に前記保持部材の内周面に沿って非接触に回転して当該保持部材内の前記粉体が攪拌される羽根を有する攪拌部材と、
前記処理装置本体側からの回転力を前記収容部に伝達する伝達部材と、
を備え、
前記羽根は、前記保持部材の前記処理装置本体側の内壁面に沿って前記伝達部材の回転中心から径方向に延びる部分を有し、当該径方向に延びる部分が、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置のうち、前記排出口を重力方向上方に投影した空間を遮る位置に停止することを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記粉体が前記収容部に収容された状態、かつ、前記羽根の前記径方向に延びる部分が、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置のうち、前記排出口を重力方向上方に投影した空間を遮る位置に停止している際に着脱可能であることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器において、
前記保持部材は、前記排出口を開閉する開閉蓋を有することを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１に記載の容器において、
前記羽根は、前記収容部の停止時に、前記排出口を重力方向上方に投影した空間のうち回転方向における上流寄りの空間を遮る位置に停止することを特徴とする容器。
【請求項５】
処理装置本体に装着可能で、粉体が収容されて開口を有する収容部と、
前記収容部の開口側に配置されて前記収容部を回転可能に保持し、前記粉体が排出される排出口を有する保持部材と、
前記収容部に固定され、前記収容部の回転と共に回転して前記粉体が攪拌される羽根を有する攪拌部材と、
前記処理装置本体側からの回転力を前記収容部に伝達する伝達部材と、を備え、
前記羽根は、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に停止するものであり、
更に、前記羽根は、前記保持部材の前記処理装置本体側の内壁面に沿って前記伝達部材の回転中心から径方向に延びる部分と、前記保持部材の周面側の内壁に沿って前記伝達部材の回転軸方向に延びる部分と、を有する略Ｌ字状の形状を有していることを特徴とする容器。
【請求項６】
請求項１に記載の容器において、
前記処理装置本体に装着される前の前記羽根の停止位置が前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に位置決めされる位置決め部を備えることを特徴とする容器。
【請求項７】
請求項６に記載の容器と、
前記容器が着脱可能な処理装置本体と、
前記処理装置本体側からの回転力を前記容器の前記収容部に伝達する伝達部材を回転駆動する駆動部材と、
前記粉体による処理を実施する処理部と、
前記容器から排出された前記粉体を前記処理部に向けて搬送する搬送部と、
前記容器が前記処理装置本体に装着される際に前記位置決め部を解除する解除部と、
前記容器の前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に前記羽根を位置させるように前記駆動部材を制御する回転制御部と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置において、
前記回転制御部は、前記駆動部材の回転をモータの回転制御によって行うことを特徴とする処理装置。
【請求項９】
静電潜像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体の静電潜像を前記粉体としての現像剤にて現像する請求項７又は８に記載の処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及びこれを用いた処理装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像形成装置に用いられる現像剤が収容される現像剤容器の構成としては、例えば次のものが知られている。
特許文献１には、画像形成装置の搬送時にトナー補給容器の蓋からトナーが漏れ出さないようにしたもので、容器内に螺旋羽根状の搬送部材を設け、更に、螺旋羽根の一部に遮蔽部材を形成し、搬送部材が決められた位置にあるときに、容器からトナーが排出される開口部に対して容器内から遮蔽部材にて遮蔽する構成が開示されている。
特許文献２には、画像形成装置に装着するトナー容器において、トナー排出口の上方位置に、斜めに配置された二枚のスクレーパを回転軸に対して互いに異なる方向に傾斜するように配置し、トナー容器の回転に伴ってスクレーパを回転させることで、トナーをほぐすようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４０７５５７号公報（発明を実施するための形態、図３）
【特許文献２】特開２０１０−６６４０４号公報（発明を実施するための最良の形態、図１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、容器の着脱時に、容器に粉体が残留している状態であっても当該容器の排出口からの漏出を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、処理装置本体に装着可能で、粉体が収容されて開口を有する収容部と、前記収容部の開口側に配置されて前記収容部を回転可能に保持し、前記粉体が排出される排出口を有する保持部材と、前記収容部に固定され、前記収容部の回転と共に前記保持部材の内周面に沿って非接触に回転して当該保持部材内の前記粉体が攪拌される羽根を有する攪拌部材と、前記処理装置本体側からの回転力を前記収容部に伝達する伝達部材と、を備え、前記羽根は、前記保持部材の前記処理装置本体側の内壁面に沿って前記伝達部材の回転中心から径方向に延びる部分を有し、当該径方向に延びる部分が、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置のうち、前記排出口を重力方向上方に投影した空間を遮る位置に停止することを特徴とする容器である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る容器において、前記粉体が前記収容部に収容された状態、かつ、前記羽根の前記径方向に延びる部分が、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置のうち、前記排出口を重力方向上方に投影した空間を遮る位置に停止している際に着脱可能であることを特徴とする容器である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る容器において、前記保持部材は、前記排出口を開閉する開閉蓋を有することを特徴とする容器である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る容器において、前記羽根は、前記収容部の停止時に、前記排出口を重力方向上方に投影した空間のうち回転方向における上流寄りの空間を遮る位置に停止することを特徴とする容器である。
請求項５に係る発明は、処理装置本体に装着可能で、粉体が収容されて開口を有する収容部と、前記収容部の開口側に配置されて前記収容部を回転可能に保持し、前記粉体が排出される排出口を有する保持部材と、前記収容部に固定され、前記収容部の回転と共に回転して前記粉体が攪拌される羽根を有する攪拌部材と、前記処理装置本体側からの回転力を前記収容部に伝達する伝達部材と、を備え、前記羽根は、前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に停止するものであり、更に、前記羽根は、前記保持部材の前記処理装置本体側の内壁面に沿って前記伝達部材の回転中心から径方向に延びる部分と、前記保持部材の周面側の内壁に沿って前記伝達部材の回転軸方向に延びる部分と、を有する略Ｌ字状の形状を有していることを特徴とする容器である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る容器において、前記処理装置本体に装着される前の前記羽根の停止位置が前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に位置決めされる位置決め部を備えることを特徴とする容器である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る容器と、前記容器が着脱可能な処理装置本体と、前記処理装置本体側からの回転力を前記容器の前記収容部に伝達する伝達部材を回転駆動する駆動部材と、前記粉体による処理を実施する処理部と、前記容器から排出された前記粉体を前記処理部に向けて搬送する搬送部と、前記容器が前記処理装置本体に装着される際に前記位置決め部を解除する解除部と、前記容器の前記収容部の停止時に、前記排出口の重力方向上方であって前記収容部の回転軸の重力方向下方の位置に前記羽根を位置させるように前記駆動部材を制御する回転制御部と、を備えることを特徴とする処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る処理装置において、前記回転制御部は、前記駆動部材の回転をモータの回転制御によって行うことを特徴とする処理装置である。
請求項９に係る発明は、静電潜像を保持可能な像保持体と、前記像保持体の静電潜像を前記粉体としての現像剤にて現像する請求項７又は８に係る処理装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、容器の着脱時に、容器に粉体が残留している状態であっても当該容器の排出口からの漏出を抑えることができる。特に、収容部に対して処理装置本体側からの回転力を伝達することができ、更に、羽根が排出口を重力方向上方に投影した空間を遮らない態様に比べて、容器の着脱時に、容器に粉体が残留している状態であっても当該容器の排出口からの漏出を一層抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、容器に粉体が残留している状態であっても、容器の排出口からの漏出を抑えた状態で容器を着脱することができる。
請求項３に係る発明によれば、収容部内の粉体の排出を安全に実施することができる。
請求項４に係る発明によれば、羽根が排出口を重力方向上方に投影した空間のうち回転方向における下流寄りに停止する態様に比べて、排出口からの粉体の漏出を一層抑えることができる。
請求項５に係る発明によれば、簡単な構成で羽根の回転時の負荷を軽減することができる。
請求項６に係る発明によれば、容器の装着時における羽根の位置を予め決められた位置に設定することができる。
請求項７に係る発明によれば、容器の着脱時に、容器に粉体が残留している状態であっても当該容器の排出口からの漏出を抑えることが可能な処理装置を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、羽根の停止位置を簡単な構成で制御することができる。
請求項９に係る発明によれば、容器の着脱時に、容器に粉体としての現像剤が残留している状態であっても当該容器の排出口からの漏出を抑えることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用された処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の容器の部分拡大断面図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図３】現像装置並びにトナー供給装置の構成を示す説明図である。
【図４】四つのトナー供給装置を含む全体構成を示す斜視図である。
【図５】四つのトナー供給装置を含む全体構成を示す斜視図である。
【図６】一つのトナー供給装置の要部を示す説明図である。
【図７】伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は伝達部材とカップリングギアとの関係を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の要素を示す説明図である。
【図９】（ａ）はトナー容器の組み立て分解図であり、（ｂ）は組み立て後の様子を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は攪拌部材の攪拌羽根と排出口との位置関係を示す説明図、（ｂ）及び（ｃ）は、攪拌羽根の停止前後でのトナーの様子を示す説明図である。
【図１１】攪拌羽根の枚数と、モータ（ステッピングモータ）のステップ数の関係を示した表である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は実施の形態１の変形例としての排出口に対する攪拌羽根の停止位置を示す説明図である。
【図１３】伝達部材の変形例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係るトナー容器の部分断面を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係るトナー容器の部分断面を示す説明図である。
【図１６】実施の形態２でのトナー容器の組み立て分解図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は位置決め部の態様を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る位置決め部の断面構成を示す説明図である。
【図１９】実施の形態３でのトナー容器が被装着部へ装着される際の様子を示す説明図であり、（ａ）が装着途中、（ｂ）が装着後を示している。
【図２０】実施の形態４に係る位置決め部の断面構成を示す説明図であり、（ａ）はトナー容器単体、（ｂ）はトナー容器が被装着部に装着された段階を示す。
【図２１】実施の形態５に係る位置決め部の断面構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の容器の部分拡大断面図を示す。
同図において、処理装置１０は、粉体が収容される容器１と、容器１が着脱可能に装着される被装着部１２を有する処理装置本体１１と、を備えている。
ここで、容器は、処理装置本体１１に装着可能で、粉体が収容されて開口を有する収容部２と、収容部２の開口側に配置されて収容部２を回転可能に保持し、粉体が排出される排出口４を有する保持部材３と、収容部２に固定され、収容部２の回転と共に回転して粉体が撹拌される羽根８を有する撹拌部材７と、を備え、羽根８は、収容部２の停止時に、排出口４の重力方向上方であって収容部２の回転軸の重力方向下方の位置に停止するものである。
【０００９】
このような技術的手段において、粉体としては特に限定されないが、代表的には画像形成装置に用いられる現像剤が挙げられる。また、保持部材３の排出口４は、容器１が被装着部１２に装着された際は下方に向かうようにセットされ、保持部材３は被装着部１２に装着されると非回転となっている。更に、保持部材３としては、収容部２を回転可能に保持するものであればよいが、排出口４からの粉体の無駄な排出を良好に保つという観点からすれば、排出口４を開閉する開閉蓋５を有する態様が好ましい。更にまた、収容部２を回転させるには、処理装置本体１１側からの回転力を収容部に伝達する伝達部材６を有するようにすればよい。
【００１０】
また、攪拌部材７は伝達部材６と一体で構成されてもよいし、伝達部材６と連動して回転する構成であれば、別部材であってもよい。更にまた、収容部２には予め定められた方向に回転することで粉体を排出口４側に搬送する機能部を設けるようにすればよく、例えば収容部２の内壁面に螺旋状に形成された溝又は突起からなる螺旋部２ａを設ける態様が挙げられる。この場合、螺旋部２ａの向きは収容部２の回転によって収容部２内の粉体が排出口４側へ向かう方向であることは言うまでもない。尚、収容部２内に、粉体を搬送する部材を他に備えるようにしても差し支えない。
【００１１】
図１（ｂ）は、収容部２の停止時における羽根８の位置を示すもので、二枚の羽根８の一方が排出口４の範囲内、つまり、排出口４を重力方向上方に投影した空間の範囲内に停止している様子を示している。ここで、図では攪拌部材７が二枚の羽根８を有する態様を示しているが、攪拌部材７が有する羽根８の枚数は特に限定されず、一枚以上あればよい。また、羽根８はその回転中心から先端まで一様に延びる板状でもよいが、粉体を攪拌する際の負荷を軽減する観点からは、先端部分（保持部材３の内周面に近い側）にのみ設ける構成がよい。更に、羽根８の回転方向に沿う断面形状は、回転中心より直線状に延びる形状でもよいし、例えば弧状に延びる形状であってもよい。
ここで、収容部２停止時における羽根８の停止位置について説明すると、羽根８は、排出口４の重力方向上方であって収容部２の回転軸の重力方向下方の位置に停止すればよい。
このような位置に羽根８が停止すると、この羽根８は排出口４に面した粉体内に存在し、排出口４から処理装置本体１１側へ粉体が押し込まれ、羽根８付近での粉体の溜まりが抑えられるという作用を奏する。
特に、羽根８の停止位置としては「排出口４を重力方向上方に投影した空間を遮る位置」であることが好ましい。この場合、羽根８の一部が排出口４の投影空間に掛かっていればよいが、好適には図に示すように、羽根８の全体が排出口４の投影空間範囲内に停止する方がよい。
【００１２】
次に、本例における代表的態様又は好ましい態様について更に説明する。
攪拌部材７が停止した際、保持部材３の排出口４からの粉体の漏出をより抑える観点からは、攪拌部材７の羽根８は、収容部２の停止時には、前述した排出口４の投影空間のうち、攪拌部材７の回転方向における上流寄りに停止する方がよい。このように羽根８が回転方向の上流寄りに停止することで、羽根８の回転方向下流側では、排出口４に向けて粉体が押し込まれるものの、羽根８の回転方向上流側では、収容部２内で搬送されてくる粉体が攪拌されて排出口４に向かう箇所にて羽根８が排出口４へ粉体が流れるのをせき止める作用を奏する点で好ましい。
【００１３】
また、攪拌部材７の製造を容易にし、かつ、回転時の粉体に対する負荷を軽減する観点からは、攪拌部材７の羽根８は、保持部材３の被装着部１２側の内壁面に沿って伝達部材６の回転中心から径方向に延びる部分と、保持部材３の周面側の内壁に沿って伝達部材６の回転軸方向に延びる部分と、を有する略Ｌ字状の形状を有していることが好ましい。ここで、羽根８の枚数は特に限定されないが、攪拌部材７を製造する容易さからすれば、羽根８は攪拌部材７の回転中心から互いに反対方向に直線状に延びる二枚とする構成が好ましい。
【００１４】
更に、容器１を被装着部１２に装着したときの排出口４からの粉体の漏出を防ぐ観点からすれば、被装着部１２に装着される前の羽根８の停止位置が排出口４の重力方向上方であって収容部２の回転軸の重力方向下方の位置に位置決めされる位置決め部９を備えることが好ましい。このような位置決め部９としては、保持部材３と収容部２との間に跨って設けるようにしてもよいし、保持部材３と伝達部材６の間に設けるようにしてもよく、要は、保持部材３と伝達部材６との位置関係が固定されるものであればよい。このような例としては、例えば単にテープを貼付したり、キャップを用いて位置決めした容器１に対し、被装着部１２に装着する際にこれらを取り除く態様であってもよいし、爪機構等を用いて装着時に装着動作と共に爪が解除される態様の他、公知の方式を採用してもよい。
【００１５】
そして、上述した容器１を用いる処理装置１０としては、次のようにすればよい。すなわち、上述の位置決め部９によって位置決めされた容器１と、容器１が着脱可能な処理装置本体１１と、容器１の伝達部材６を回転駆動する駆動部材１３と、粉体による処理を実施する処理部１４と、容器１から排出された粉体を処理部１４に向けて搬送する搬送部１５と、容器１が被装着部１２に装着される際に位置決め部９を解除する解除部１６と、容器１の収容部２の停止時に、排出口４の重力方向上方であって収容部２の回転軸の重力方向下方の位置に攪拌部材７の羽根８を位置させるように駆動部材１３を制御する回転制御部１７と、を備えるようにすればよい。
【００１６】
ここで、「粉体による処理」には、粉体そのものを処理対象として供給したり、排出するという処理のほか、粉体を用いた処理（現像など）を含む。また、解除部１６は、位置決め部９が解除される方式であれば特に限定されず、例えば使用者の手による解除、容器１の装着動作による解除等が挙げられる。更に、回転制御部１７は、容器１を被装着部１２に装着した時点においても、羽根８の位置を排出口４の重力方向上方であって収容部２の回転軸の重力方向下方の位置に位置させる必要があり、装着時の駆動部材１３の姿勢もこれに対応する形となることは言うまでもない。
【００１７】
また、羽根８の停止位置を簡単に制御する観点からすれば、回転制御部１７は、駆動部材１３の回転をモータの回転制御によって行うことが好ましい。このようなモータの代表的な態様としてはステッピングモータやサーボモータが挙げられるが、本態様における必要な回転性能面及び価格面等からは、ステッピングモータが好適である。
【００１８】
また、このような処理装置１０を画像形成装置として適用するには、次のようにすればよい。すなわち、静電潜像を保持可能な像保持体と、像保持体の静電潜像を粉体としての現像剤にて現像するために上述の処理装置１０と、を備えるようにすればよい。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は、本発明に係る実施の形態１の画像形成装置の構成を示す説明図である。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、トナー及びキャリアを含む四色の二成分現像剤を使用するカラープリンタの構成であり、各色の画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）を略水平方向に沿って一列に配列し、画像形成部２０の鉛直下方には、三つの張架ロール４１〜４３に掛け渡された無端状の中間転写ベルト４０を設けた構成となっている。画像形成部２０の上方には各色の画像形成部２０に粉体としてのトナーを供給（補給）する処理を行う粉体処理装置としてのトナー供給装置５０（５０ａ〜５０ｄ）が配置されている。
【００２０】
各色の画像形成部２０は略同様の構成のため、ここでは、一つの画像形成部２０（具体的には２０ａ）について説明する。画像形成部２０は静電潜像が保持可能な感光層を有する感光体２１を有し、感光体２１の周囲には感光体２１上に画像としてトナー像を形成するための各種部材が配置されている。感光体２１を帯電する帯電部材２２、帯電部材２２を清掃する清掃ロール２３、帯電された感光体２１上に静電潜像を形成するための露光装置２４、形成された静電潜像を現像剤にて現像する現像装置３０、感光体２１と中間転写ベルト４０を挟んで対向する位置に設けられ、感光体２１上のトナー像を中間転写ベルト４０上に転写するための一次転写器２５、転写後の感光体２１を清掃する清掃装置２６等が設けられている。
【００２１】
中間転写ベルト４０は、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして図中矢印方向に循環回転するようになっている。また、張架ロール４３と中間転写ベルト４０を挟んで対向する位置には、中間転写ベルト４０上で各色の画像形成部２０ａ〜２０ｄにて形成された各色トナー像が転写され、中間転写ベルト４０上で多重化されたトナー像を図示外の記録材供給装置から供給された記録材Ｐ上に一括転写するための二次転写器４４が張架ロール４３をバックアップロールとして配置されている。この二次転写部位を通過した記録材Ｐは、定着装置４５にて定着された後、装置外へ排出されるようになっている。
【００２２】
更に、各色のトナー供給装置５０（５０ａ〜５０ｄ）と各色の画像形成部２０の現像装置３０との間には、トナー供給装置５０から供給（補給）されるトナーを現像装置３０側に供給するための供給路３９（３９ａ〜３９ｄ）が設けられている。
【００２３】
＜現像装置の構成＞
図３は、本実施の形態における現像装置３０並びにトナー供給装置５０の構成を示す説明図である。
現像装置３０は、感光体２１に対向する位置に開口３１ａが配置された現像筐体３１を有し、現像筐体３１内の開口３１ａに対向する位置には、二成分現像剤を保持して、感光体２１上の静電潜像を現像剤中のトナーにて現像する現像ロール３２が配置されている。
現像ロール３２は、内部に複数の磁極を有する磁石体３２ａを固定的に設けると共に、磁石体３２ａの周りには回転可能に構成される現像スリーブ３２ｂを有している。磁石体３２ａの磁極は、本例では、感光体２１との対向部位に磁極ＭＰ１が配置され、他は、現像スリーブ３２ｂの回転方向に沿って、各磁極ＭＰ２〜ＭＰ５が適宜配置されている。
【００２４】
現像筐体３１内には、現像ロール３２に対し感光体２１とは離れる側に、現像ロール３２の軸方向に沿って延びるように設けられ、現像筐体３１の一部で構成される仕切り壁３１ｂによって分けられた現像剤が搬送される二つの現像剤搬送路３３、３４を有している。現像剤搬送路３３、３４は、現像ロール３２に近い側の現像剤搬送路３３を主として現像ロール３２に現像剤を供給する供給搬送路とし、遠い側の現像剤搬送路３４を主として現像剤を攪拌する攪拌搬送路としている。これらの現像剤搬送路３３、３４には、現像剤搬送路３３、３４の延びる方向に沿って、現像剤搬送路３３、３４中の現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送部材３５、３６が設けられている。二つの現像剤搬送路３３、３４の間では、仕切り壁３１ｂのうち、現像剤搬送路３３、３４の延びる方向の両端側に互いの間を連通するための連通口が設けられ、二つの現像剤搬送路３３、３４の間で現像剤が循環できるようになっている。
【００２５】
一方の現像剤搬送路３４には、後述するトナー供給装置５０からのトナーが供給される開口部３４ａが形成され、供給路３９に繋がるようになっている。また、この現像剤搬送路３４には、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知器３８が設けられている。更に、現像筐体３１内にて、現像ロール３２の磁極ＭＰ４に略対向する位置には、現像ロール３２上の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材３７が設けられている。更にまた、本実施の形態では、現像装置３０及びトナー供給装置５０を制御する制御装置９０を有しており、この制御装置９０に濃度検知器３８によって検知されたトナー濃度も情報として伝達されるようになっている。
【００２６】
＜トナー供給装置の構成＞
図３に示すように、トナー供給装置５０は、装置本体５１内に、粉体としてのトナーが収容されるトナー容器６０と、トナー容器６０を支持する支持台８０と、トナー容器６０内のトナーを供給路３９経由で現像装置３０へ供給するために粉体搬送部としての攪拌搬送部８１と、トナー容器６０の一部を回転させるための図示外の駆動系等を備えている。また、トナー容器６０内に収容されたトナーは、攪拌搬送部８１を経由して供給路３９へ搬送されるようになっている。
【００２７】
図４、５は、四つのトナー供給装置５０（５０ａ〜５０ｄ）を含む全体構成を示す斜視図であり、図６は、一つのトナー供給装置５０の要部を示す説明図である。
これらの図において、夫々のトナー供給装置５０（５０ａ〜５０ｄ）は略同様の構成のため、ここでは一つのトナー供給装置５０（具体的には５０ａ）について説明する。トナー供給装置５０の装置本体５１内には、トナー容器６０が装着されるための被装着部５２が形成されており、この被装着部５２に対して装着可能なトナー容器６０を選択することで、夫々のトナー供給装置５０ａ〜５０ｄ（図２参照）に適用されるトナー容器６０の区別がなされるようになっている。
【００２８】
トナー容器６０は、装置本体５１側に取り付けられた支持台８０上を、被装着部５２に向けて摺動させながら装着させるようになる。支持台８０には、トナー容器６０の排出口７１に合った位置に開口８０ａが施されており、トナー容器６０が被装着部５２に装着された際には、この開口８０ａの上方にトナー容器６０の排出口７１が位置するようになっている。また、支持台８０の下方には、粉体搬送部としての攪拌搬送部８１が設けられており、内部にはトナーを攪拌しながら搬送する攪拌搬送部材８２を有している。この攪拌搬送部材８２は、両端側の回転支持部８３、８４にて回転支持され、予め決められた方向に回転するようになっている。
【００２９】
更に、支持台８０の開口８０ａに対応する攪拌搬送部８１の位置には、攪拌搬送部８１自体に第１の孔部８５が開設されており、また、回転支持部８４側には、攪拌搬送部８１から下方に向けて開設された第２の孔部８６を備えている。そして、この第２の孔部８６には、供給路３９が接続されている。更にまた、被装着部５２側には、トナー容器６０が被装着部５２に装着された際に、トナー容器６０の一部を回転させるための駆動部材５４（図中二点鎖線で示す）や、この駆動部材５４を回転させるモータ５３等を備えている。尚、図６では、トナー容器６０が被装着部５２に装着されているにも関わらず、排出口７１を開閉する開閉蓋７２が閉じた様子を示しているが、実際は、この状態では開閉蓋７２が開放されていることは言うまでもない。
【００３０】
そして、供給路３９の先端には、現像装置３０側に取り付けられる装着体３９１（３９１ａ〜３９１ｄ）を備えており、これらの装着体３９１が各現像装置３０側に取り付けられることで、供給路３９が現像装置３０の開口部３４ａに繋がるようになっている。本実施の形態の供給路３９ａ〜３９ｄは、レイアウト上トナーが搬送される距離が異なっているため、供給路３９ａ〜３９ｄ毎に必要な長さを確保するため、各供給路３９（３９ａ〜３９ｄ）には、螺旋羽根を有する攪拌搬送部材や、他の搬送部材を適宜備えている。尚、本実施の形態では、トナー供給装置５０を色毎に設ける態様を示したが、一つのトナー供給装置５０としてまとめても差し支えない。また、図６の符号１００は後述する位置決め部であり、符号１０１は位置決め部１００の一例として示すテープである。
【００３１】
（トナー容器の構成）
本実施の形態のトナー容器６０は、図６に示すように、容器内のトナーを排出口７１から攪拌搬送部８１側に排出することで、トナーの供給（補給）を行うものとなっている。トナー容器６０は支持台８０に対して略水平に装着され、このとき、トナー容器６０の排出口７１が鉛直下方側に向かうようになっている。
【００３２】
本例のトナー容器６０は、長尺な略円筒状の一端側が閉塞された筒体として形成され、当該筒体の内周面には前記筒体の一端側から他端側にかけて螺旋状の突起が形成された螺旋部６２を有し、前記筒体を予め決められた方向に回転させることによって前記筒体内に収容されたトナーを螺旋部６２にて搬送可能とする容器本体（収容部に相当）６１と、被装着部５２に着脱可能で且つ収容部容器本体６１の開放側を覆うように構成され、容器本体６１内のトナーを排出する排出口７１及び排出口７１を開閉する開閉蓋７２を有すると共に、容器本体６１を回転可能に保持する保持部材７０と、容器本体６１に固定され且つ被装着部５２からの回転力を容器本体６１に伝達する伝達部材６５と、保持部材７０の内周面に沿って伝達部材６５と連動して回転しながら保持部材７０内のトナーを攪拌する二枚の攪拌羽根６９を有し、容器本体６１の停止時には排出口７１の範囲内に少なくとも一つの攪拌羽根６９が停止する攪拌部材６８と、を備えている。
【００３３】
また、本例の容器本体６１には、その閉塞される側に、使用者が被装着部５２に対してトナー容器６０を着脱し易いように、把持し易い形の把持部６１ａを有している。容器本体６１は、代表的にはポリエチレンやポリエステル樹脂を用いたブロー成形で作製され、把持部６１ａも容器本体６１に繋がる空洞となっている。螺旋部６２は、被装着部５２にトナー容器６０が装着された際に、容器本体６１の回転によって内部のトナーが排出される方向の螺旋となっていることは言うまでもない。
【００３４】
保持部材７０は、例えばＡＢＳやＨＩＰＳ（High Impact Polystyrene）樹脂の射出成形で作製され、被装着部５２に装着されたときに被装着部５２との間で互いに嵌合できる形状となっている。また、トナー容器６０が被装着部５２に装着されると、開閉蓋７２は被装着部５２によって装着方向と抗する方向に押されて、排出口７１が開放されるようになっている。これにより、トナー容器６０の排出口７１が攪拌搬送部８１側に繋がる。尚、符号６６は後述するカップリングギアである。
【００３５】
また、伝達部材６５は、図７に示すように、例えばポリプロピレンやポリエチレン樹脂の射出成形で作製され、円筒状の外筒部６５ａと、外筒部６５ａの中心軸に沿って設けられ且つ被装着部５２側の駆動部材５４（図６参照）からの回転動作が伝達される伝達部６５ｂと、伝達部６５ｂと外筒部６５ａとの間に設けられ且つ外筒部６５ａを支持する支持部６５ｃと、支持部６５ｃより保持部材７０の排出口７１側に設けられ且つ当該部位に位置するトナーを攪拌する略Ｌ字状の攪拌羽根６９（本例では二枚の攪拌羽根６９ａ、６９ｂを用いている）を有する攪拌部材６８と、を備えている。本例では、外筒部６５ａ、伝達部６５ｂ、支持部６５ｃ及び攪拌部材６８が一体的に設けられているが、攪拌部材６８が伝達部６５ｂと連動して回転できる構成であればよい。
【００３６】
本実施の形態の支持部６５ｃは、伝達部６５ｂから外筒部６５ａ側に一直線状に延びる形状を示しているが、これに限られず、複数本設けるようにしても差し支えないが、容器本体６１側からのトナーの流れに対する阻害を減らし且つ外筒部６５ａを支持するには、支持部６５ｃは少ない構成の方がよい。また、攪拌羽根６９は、本実施の形態では略Ｌ字状に設けているが、これに限られず、支持部６５ｃのような板状であってもよいし、外筒部６５ａの延びる方向に沿ってのみ設ける形状であっても差し支えないが、トナーの攪拌時に伝達部材６５の回転に対する負荷やトナーに対する負荷を軽減し、かつ、攪拌羽根６９の強度を持たせる観点からは、図のような略Ｌ字状が好ましい。
【００３７】
更に、伝達部材６５には、伝達部６５ｂの略回転中心位置に凹部６５ｅが形成されており、この凹部６５ｅの内壁には中心軸に沿って延びる複数の突起６５ｅ１が設けられている。そして、このような凹部６５ｅに対して、伝達部材６５と協働して働くカップリングギア６６が挿入されるようになる。
【００３８】
図８（ａ）は、伝達部材６５とカップリングギア６６との関係を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の要素を示す説明図である。同図において、カップリングギア６６は、例えばＰＯＭ樹脂の射出成形で作製され、その伝達部材６５側には、伝達部材６５の凹部６５ｅに対して挿入されるギア部６６ａを設ける一方、被装着部５２側には、本例では二か所の突起６６ｂを設けた構成となっている。この突起６６ｂは、カップリングギア６６の表面６６ｃから略三角形状に突出するもので、カップリングギア６６の回転方向に沿って急峻面６６ｂ１（本例では表面６６ｃに対し略直角な面）と弛緩面６６ｂ２が形成されている。
【００３９】
伝達部材６５とカップリングギア６６とは、伝達部材６５の伝達部６５ｂの突起６５ｅ１と、カップリングギア６６のギア部６６ａの凹部６６ａ１とが嵌め合うように構成されているため、カップリングギア６６が回転することで、伝達部材６５が回転するようになっている。
【００４０】
次に、このようなトナー容器６０の組み立て方式の一例について説明する。図９（ａ）はトナー容器６０の組み立て分解図であり、（ｂ）は組み立て後の様子を示す断面図である。同図において、先ず、容器本体６１の開放側（把持部６１ａとは異なる側）を伝達部材６５の外筒部６５ａに嵌合させる。この嵌合方法は本例ではねじ込み方式を記しているが、これに限られず、接着方式や圧着方式等公知の方式を適用すればよい。そして、容器本体６１と伝達部材６５が一体となった状態の伝達部材６５側を環状のシール部材７４を介して保持部材７０に挿入する。このとき、保持部材７０の引っ掛け爪７０ａが伝達部材６５の外周溝６５ａ１に嵌ることで保持部材７０と伝達部材６５との間の、トナー容器６０の装着方向における位置決めがなされる。尚、伝達部材６５の回転に対しては引っ掛け爪７０ａが支障を及ぼすことはない。
【００４１】
その後、保持部材７０の被装着部５２側から、伝達部材６５の凹部６５ｅに向けて、シール部材７５を介してカップリングギア６６を挿入する。これにより、カップリングギア６６のギア部６６ａの凹部６６ａ１と伝達部材６５の突起６５ｅ１が噛み合う。そして、カップリングギア６６の回転は、カップリングギア６６の突起６６ｂのうち、急峻面６６ｂ１側を弛緩面６６ｂ２側に押すような回転力を、被装着部５２側の駆動部材５４によって与えればよい。また、図中符号７２ａは、開閉蓋７２に取り付けられたシールであり、符号７３は、排出口７１に対応する開口を有するシールフィルムである。
【００４２】
そして、本実施の形態の組み立てを終えたトナー容器６０においては、一つの攪拌羽根６９が排出口７１の重力方向上方であって攪拌部材６８の回転軸よりも下方の位置に停止した状態で維持される必要がある。特に、本例では、攪拌羽根６９は、排出口７１の範囲内、つまり、排出口７１を重力方向上方に投影した空間を遮る位置に停止するようになっており、しかも、停止位置としては、排出口７１の投影空間のうち攪拌羽根６９の回転方向における上流寄りに設定されている。そのため、本実施の形態では、攪拌部材６８の一方の攪拌羽根６９ａを、保持部材７０の排出口７１の範囲内（上流寄り）に位置決めする位置決め部１００が設けられている。
【００４３】
本実施の形態の位置決め部１００は、図６に示すように、テープ１０１を容器本体６１と保持部材７０との間に貼付することで行っている。そのため、トナー容器６０単体では一方の攪拌羽根６９が排出口７１の範囲内に位置決めされた状態となっている。そして、トナー容器６０を被装着部５２に装着する際には、テープ１０１を剥がして装着することで、その後の伝達部材６５の回転がなされる。つまり、本実施の形態では、テープ１０１を剥がすことが解除部に相当する。
【００４４】
図１０（ａ）は、本実施の形態における攪拌部材６８の攪拌羽根６９と排出口７１との位置関係を示すもので、被装着部５２側から見た図となっている。矢印方向に回転する攪拌部材６８の攪拌羽根６９（６９ａ、６９ｂ）のうち、一方の攪拌羽根６９ａが排出口７１の範囲のうち回転方向における上流寄りに停止するように位置決めされている。
【００４５】
＜制御系＞
また、本実施の形態の制御装置９０（図３参照）は、トナー容器６０の容器本体６１の停止時に攪拌部材６８の二枚の攪拌羽根６９のうち、いずれか一方を排出口７１の範囲内に位置させるように駆動部材５４を制御するようになっている。そのため、制御装置９０は、いずれか一方の攪拌羽根６９を排出口７１の範囲内に位置決めするため、モータ５３の回転角度を調整するようになっている。
【００４６】
本実施の形態では、このような回転角度の調整に対して次のように行っている。先ず、被装着部５２にフォトセンサを設けると共に、トナー容器６０が被装着部５２に装着されたときのフォトセンサの位置に対応する保持部材７０の一部に検知用開口を設ける。そして、容器本体６１には保持部材７０の検知用開口に合わせた位置に、光を反射する反射部材を貼付する。また、容器本体６１と保持部材７０の位置決めは、容器本体６１が回転し、容器本体６１に貼付された反射部材が保持部材７０の検知用開口に位置するときに、攪拌羽根６９の一方が排出口７１の範囲内に位置するように構成する。これにより、フォトセンサによって反射部材が検知されると、予め決められた一方の攪拌羽根６９が排出口７１の範囲内にあることが認識され、制御装置９０ではこの情報を基にモータ５３による回転を制御し、攪拌羽根６９を排出口７１の範囲内に停止させるようにしている。
【００４７】
＜現像装置の作動＞
以上のような構成における現像装置３０の作動について、図３を基に説明する。
本実施の形態の現像装置３０は、現像ロール３２の磁石体３２ａに配置された磁極ＭＰ１〜ＭＰ５と、現像スリーブ３２ｂの回転によって、現像剤（二成分現像剤）が現像ロール３２上に保持されて搬送される。一方、現像剤搬送路３３中の現像剤は、攪拌搬送部材３５の働きと現像ロール３２側の磁極ＭＰ３の作用によって、現像ロール３２上に供給される。現像ロール３２上に供給された現像剤は、層厚規制部材３７と磁極ＭＰ４の作用によって層厚規制され、層厚規制部材３７を通過した後の現像ロール３２上には、層厚が規制された現像剤層が形成され、この状態を保ったまま現像ロール３２と感光体２１とが対向する現像領域に搬送される。現像領域では、現像ロール３２と感光体２１との間に作用する現像バイアス及び磁極ＭＰ１の作用によって、現像剤中のトナーが感光体２１側に飛翔して、感光体２１上の静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。
【００４８】
また、現像領域を通過した後の現像ロール３２上の現像剤は、二つの磁極ＭＰ２、ＭＰ３の作用によって現像ロール３２から剥離される。剥離された現像剤は、現像剤搬送路３３に回収されて再度現像剤搬送路３３、３４を循環するようになる。現像後のトナーが消費された現像剤は、トナー濃度が低下するため、開口部３４ａから現像剤搬送路３４内にトナー供給装置５０からトナーが供給される。供給されたトナーは、攪拌搬送部材３６によって攪拌された後、濃度検知器３８にて濃度が検知されるようになる。
【００４９】
＜トナー供給装置の作動＞
本実施の形態のトナー供給装置５０は、制御装置９０によって制御されている。例えば濃度検知器３８によって検知される現像剤搬送路３４中のトナー濃度が、予め決められた値より低いと判断された場合、トナー供給装置５０の攪拌搬送部８１の攪拌搬送部材８２を回転させて、トナー供給装置５０側から現像装置３０側へトナーの供給がなされる。このとき、制御装置９０は、トナー供給装置５０の被装着部５２側のモータ５３も回転させて、トナー容器６０から攪拌搬送部８１側へ向けてトナーの排出を行う。更に、本実施の形態では、トナー容器６０の回転を停止する際には、攪拌部材６８の一方の攪拌羽根６９が排出口７１の範囲内に停止するように制御している。
【００５０】
このような攪拌羽根６９の停止位置を制御するため、本例では、モータ５３のステップ数に合わせた制御を行っている。
図１１は、攪拌羽根６９の枚数と、モータ（ステッピングモータ）５３のステップ数の関係を示した表で、攪拌羽根６９の枚数とカップリングギア６６の突起６６ｂの数量を夫々２〜４とした場合に、最小限必要な回転角度と、それに要するステップ数との関係を示したものである。本例では攪拌羽根６９が二枚で、カップリングギア６６の突起６６ｂが二個のため、攪拌羽根６９の一方を排出口７１の範囲内に停止させるためには、最小限必要な回転角度は１８０°であり、そのため、モータ５３のステップ数は２４ステップとなる。つまり、攪拌羽根６９の一方が排出口７１の範囲内にあるときの位置（フォトセンサによって検出される位置）を基準に、２４ステップの整数倍の回転をモータ５３に行わせることで、攪拌羽根６９の一方を排出口７１の範囲内に位置決めできるようになる。
【００５１】
（トナー容器での作動）
このように制御されるモータ５３の回転により被装着部５２側に設けられた駆動部材５４が回転することで、容器本体６１が回転する。つまり、被装着部５２に装着されたトナー容器６０に対して、駆動部材５４の回転がトナー容器６０側のカップリングギア６６の突起６６ｂを回転させるように働くため、カップリングギア６６が回転する。このカップリングギア６６の回転に合わせて伝達部材６５及び容器本体６１が回転するようになる。これにより、容器本体６１内に収容されているトナーは、螺旋部６２によって伝達部材６５側へ送り出される。伝達部材６５側へ送り出されたトナーは、攪拌羽根６９にて攪拌されながら、排出口７１から攪拌搬送部８１側へ送り出される。
【００５２】
そして、トナーの送り出しが終了すると、トナー容器６０は回転を停止する。この停止時の攪拌羽根６９は、図１０（ａ）のようになっている。ここで、攪拌羽根６９の停止位置とトナーとの関係について説明する。
図１０（ｂ）及び（ｃ）は、攪拌羽根６９が停止する前後の様子を示す模式図であり、（ａ）は停止前、（ｂ）は停止後を示している。攪拌羽根６９が停止する直前には、攪拌羽根６９（具体的には一方の攪拌羽根６９ａ）の回転方向に対する下流側のトナーＴ（図中αで示す部分）は、攪拌羽根６９ａによって排出口７１側へ押し込まれる作用を受ける。一方、攪拌羽根６９ａの上流側のトナーＴ（図中βで示す部分）は攪拌羽根６９ａの回転と共に移動する。次に、（ｂ）に示すように、攪拌羽根６９ａが排出口７１の範囲内、特に、本例では排出口７１の範囲内のうち上流寄りに停止すると、攪拌羽根６９ａの下流側のトナーＴは、攪拌羽根６９ａによってほぼ全量が排出口７１へ押し込まれる。これにより、攪拌羽根６９ａの上流側には、トナーの密度が低い状態となる。一方、攪拌羽根６９ａの上流側のトナーＴ（図中βで示す部分）は、攪拌羽根６９ａの作用並びにトナーＴ自体の凝集力も手伝って、攪拌羽根６９ａの上流側の部位でそのまま維持される。したがって、排出口７１の付近では、トナーの密度が低い状態が維持される。
【００５３】
このような状態のトナー容器６０では、排出口７１付近のトナーが排出された状態となることから、内部にトナーが残された状態のトナー容器６０を被装着部５２に対して着脱しても、開閉蓋７２の開閉動作に対して、トナー容器６０外へのトナーの漏出が抑えられる。また、攪拌羽根６９を排出口７１の範囲内に停止させることで、この付近でのトナーの存在容積が低減され、トナーの密度が低減することで、攪拌搬送部８１の第１の孔部８５（図６参照）付近でのトナーの凝集が抑えられる。
【００５４】
次に、図１０を基に、攪拌部材６８の攪拌羽根６９の回転方向に沿う長さ（羽根厚Ｗ）と排出口７１の攪拌部材６８の回転方向に沿う長さ（排出口長さＬ）の関係について説明する。排出口長さＬに対して羽根厚Ｗを大きくすれば、排出口７１付近でのトナーの密度を一層低く抑えることができ、また、攪拌羽根６９の停止位置の自由度も増える。しかしながら、羽根厚Ｗを大きくし過ぎると、攪拌羽根６９が停止したときの排出口７１付近では、攪拌搬送部８１に排出されたトナーが滞留していることがあり、この部位では却って攪拌羽根６９に押された状態が継続するようになる。そのため、トナーの凝集力を却って高める作用を奏する。したがって、羽根厚Ｗと排出口長さＬの関係は、実験等によって最適条件を求める方がよい。
【００５５】
本実施の形態では、攪拌部材６８の攪拌羽根６９の停止位置を排出口７１の範囲内のうち上流寄りとする態様を示したが、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す変形例のようにしてもよい。（ａ）では一方の攪拌羽根６９ａが排出口７１の範囲内の略中央に停止し、（ｂ）では一方の攪拌羽根６９ａが排出口７１の範囲内の下流寄りに停止している。
いずれの態様にあっても、攪拌羽根６９が排出口７１の範囲内にない態様に比べて、攪拌部材６８が停止するまでに攪拌羽根６９によって排出口７１側へトナーが押し込まれ、攪拌部材６８が停止したときの排出口７１付近でのトナーの密度は減少する。そのため、トナー容器６０を被装着部５２に対して着脱する際のトナーの漏出が抑えられる。また、攪拌搬送部８１の第１の孔部８５付近でのトナーの凝集が抑えられる。更に、保持部材７０内で排出口７１側へ向かうトナーは攪拌羽根６９（具体的には６９ａ）によって抑えられるため、トナー容器６０の着脱の際の開閉蓋７２からのトナーの漏出も抑えられる。
【００５６】
また、本実施の形態では、攪拌羽根６９の枚数を二枚とした態様を示したが、攪拌羽根６９を三枚有する態様であってもよいし、三枚以外の枚数を有する態様であっても差し支えない。図１３は、伝達部材６５の変形例を示しもので、伝達部材６５には三方向に延びる支持部６５ｃを設け、これらの支持部６５ｃと伝達部６５ｂとの間に三枚の攪拌羽根６９を有する攪拌部材６８が設けられている。このような構成であっても、図１１に示したような回転角度の制御を行うことで、上述の実施の形態と同様の効果を奏する。尚、図では伝達部材６５の外筒部６５ａが示されていないが、外筒部６５ａを有することは言うまでもない。
【００５７】
更に、本実施の形態では、トナー供給装置５０を現像装置３０とは別に設ける態様を示したが、トナー供給装置５０を含む現像装置３０として捉えることも可能であり、この場合、この現像装置３０が粉体処理装置となる。
【００５８】
◎実施の形態２
図１４、１５は、実施の形態２に係るトナー容器６０の部分断面を示す説明図であり、図１６はその組み立て分解図となっている。本実施の形態の画像形成装置は、実施の形態１と略同様のため、ここではトナー容器６０について説明する。本実施の形態のトナー容器６０は、実施の形態１のトナー容器６０と略同様に構成されるが、伝達部材６５とカップリングギア６６の構成が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５９】
本例の伝達部材６５は、実施の形態１の外筒部（例えば図７に示す符号６５ａの部分）を有しておらず、容器本体６１の開口の内周面との間に嵌め込まれるように構成されている。このように、容器本体６１と伝達部材６５との間は固定される態様であれば、どのような構成を用いるようにしてもよく、要は、伝達部材６５の回転によって容器本体６１が回転できる構成であればよい。
また、本例のカップリングギア６６は、実施の形態１のように二つの突起６６ｂを有するものではなく、四つの突起６６ｂを備えている。そのため、伝達部材６５の凹部６５ｅにもそれに合った形状が施されており、カップリングギア６６と伝達部材６５との嵌め合いがなされるようになっている。
【００６０】
このようなトナー容器６０を組み立てるには、先ず、容器本体６１の開放側（把持部６１ａとは異なる側）の内壁に向けて伝達部材６５を差し込んで、両者を固定する。この固定方法は、ねじ込み方式や接着方式等公知の方式を適用すればよい。そして、容器本体６１と伝達部材６５が一体となった状態の伝達部材６５側を環状のシール部材７４を介して保持部材７０に挿入する。このときの保持部材７０と伝達部材６５、具体的には攪拌羽根６９の位置が排出口７１（図示せず）の範囲内に位置するように位置決めされる。
【００６１】
その後、保持部材７０の被装着部５２側から、伝達部材６５の凹部６５ｅに向けて、シール部材７５を介してカップリングギア６６を挿入する。これにより、カップリングギア６６と伝達部材６５の凹部６５ｅが噛み合う。尚、カップリングギア６６の回転は、カップリングギア６６の突起６６ｂのうち、急峻面６６ｂ１側を弛緩面６６ｂ２側に押すような回転力を、被装着部５２側の駆動部材によって与えればよい。
【００６２】
更に、本例では、保持部材７０と伝達部材６５とが位置決めされた状態を維持するための位置決め部１００として、図１７（ａ）に示すように、テープ１０２をカップリングギア６６から保持部材７０の表面を経由して容器本体６１に至る領域に貼付している。このようにテープ１０２が貼付されたトナー容器６０を被装着部５２に装着する際は、テープ１０２を剥がしてから装着すればよい。このテープ１０２を剥がすことが本例の解除部に相当する。
【００６３】
更に、位置決め部１００としては、図１７（ｂ）のようにしてもよい。同図において、位置決め部１００は、保持部材７０の被装着部５２側を覆うように設けられたキャップ１０３を用いる態様となっている。このキャップ１０３は、その中心部がカップリングギア６６と嵌合するようになっており、カップリングギア６６の回転を阻止する構成が採用されている。そのため、カップリングギア６６と保持部材７０との間が位置決めされており、結果的に伝達部材６５の回転がなされないようになっている。そして、この場合にも、解除部としては、トナー容器６０を被装着部５２への装着する前に、キャップ１０３を外すことが相当する。
【００６４】
◎実施の形態３
図１８は、実施の形態３に係る位置決め部１００の断面構成を示す説明図である。本実施の形態では、位置決め部１００の他は実施の形態１と略同様の構成のため、ここでは位置決め部１００について説明する。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施の形態の位置決め部１００は、保持部材７０に回転可能な回転軸１０４を設け、この回転軸１０４によって両端部に±ｚ方向に突出する爪部１０５ａ、１０５ｂを有する引っ掛け爪１０５を揺動可能に支持させている。また、この引っ掛け爪１０５のうち、爪部１０５ａ側が保持部材７０に設けられた弾性部材１０６によってｚ方向への付勢力が与えられており、更に、もう一方の爪部１０５ｂが伝達部材６５の外筒部６５ａの外周溝６５ａ１に嵌め込まれるようになっている。そのため、トナー容器６０単体では、保持部材７０と伝達部材６５の位置決めがなされた状態で維持されるようになる。このとき、排出口７１の範囲内に攪拌羽根６９が位置した状態のトナー容器６０が実現される。
【００６６】
一方、被装着部５２側には、被装着部５２（図示せず）の一部で構成される突き当て部材５２ｂが設けられており、トナー容器６０が被装着部５２への装着時に−ｘ方向に移動すると、トナー容器６０側の引っ掛け爪１０５の爪部１０５ａが突き当て部材５２ｂの押え面５２ｂ１に接触するようになっている。すなわち、本例の解除部は、突き当て部材５２ｂに引っ掛け爪１０５が接触することによってなされる。
【００６７】
また、図では、トナー容器６０の排出口７１側の開閉蓋７２の開閉動作についても示している。被装着部５２側には、トナー容器６０の開閉蓋７２に合わせた位置に合わせ部材５２ａが固定的に設けられている。更に、合わせ部材５２ａには、排出口７１から排出されるトナーが通過可能な貫通孔５２ａ１が設けられている。そのため、トナー容器６０が−ｘ方向に移動すると、開閉蓋７２は合わせ部材５２ａによってｘ方向に移動し、トナー容器６０が被装着部５２に装着された段階では、合わせ部材５２ａが排出口７１の下方に位置し、排出口７１の下部には、貫通孔５２ａ１が位置するようになる。つまり、この合わせ部材５２ａの貫通孔５２ａ１が、排出口７１から排出されるトナーの受入口の一部に相当する。尚、図中、符号７３は、シールフィルムであり、また、二点鎖線は開閉蓋７２が開放された状態を示している。
そして。このような開閉蓋７２の開閉動作は、実施の形態１にても用いられていることは言うまでもない。
【００６８】
図１９は、本実施の形態におけるトナー容器６０の被装着部５２（図示せず）への装着時の様子を示す説明図であり、（ａ）が装着途中の段階、（ｂ）が装着後の段階を示している。
（ａ）では、トナー容器６０が位置決め部１００にて位置決めされているため、この段階では、伝達部材６５の回転はなく、つまり、一方の攪拌羽根６９ａが排出口７１の範囲内に位置決めされた状態を保っている。また、トナー容器６０が装着された後の（ｂ）では、引っ掛け爪１０５の爪部１０５ａが突き当て部材５２ｂの押え面５２ｂ１に接触することで、引っ掛け爪１０５は弾性部材１０６を押しつけながら回転軸１０４を中心に回転する。これにより、爪部１０５ｂが伝達部材６５の孔部６５ａ１から外れて、保持部材７０と伝達部材６５との間の固定が解除される。このことにより、これ以降、伝達部材６５の回転が可能な状態となり、必要に応じて攪拌羽根６９が回転できるようになる。
【００６９】
◎実施の形態４
図２０は、実施の形態４に係る位置決め部１００の断面構成を示す説明図であり、（ａ）はトナー容器６０単体、（ｂ）はトナー容器６０が被装着部５２（図示せず）に装着された段階を示している。尚、本実施の形態では、位置決め部１００の他は実施の形態１と略同様の構成のため、ここでは位置決め部１００について説明する。また、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７０】
図２０（ａ）において、本実施の形態の位置決め部１００は、保持部材７０に回転可能な回転軸１０８を設けると共に、この回転軸１０８によって回転可能な停止片１０７を設け、この停止片１０７の一端側が伝達部材６５の外筒部６５ａに開いた孔部６５ａ２に嵌め込まれる。このとき、停止片１０７には図示外の付勢部材が設けられており、停止片１０７に対しては回転軸１０８を中心に図中反時計回りの付勢力が付与されている。また、保持部材７０には、スリーブ状の管部材１０９が取り付けられており、この管部材１０９の内部には、移動可能な突き当て棒１１０と、この突き当て棒１１０を−ｘ方向に付勢するばね部材１１１が設けられ、その一端側が管部材１０９に固定された状態となっている。そして、突き当て棒１１０の一端側が停止片１０７に接触する位置になるように各種部材配置がなされている。そのため、トナー容器６０単体での位置決めがなされ、排出口７１の範囲内に攪拌羽根６９が位置決めされている。
【００７１】
また、トナー容器６０が被装着部５２に装着されると、（ｂ）に示すように、被装着部５２の一部で構成されるブラケット５２ｃに対して、突き当て棒１０８が接触して、ｘ方向に押される。突き当て棒１１０がｘ方向に押されることで、停止片１０７が回転軸１０８を中心に回転する。このことにより、停止片１０７の一端側が伝達部材６５の外筒部６５ａに開いた孔部６５ａ２から外れるようになる。これにより、トナー容器６０の伝達部材６５の回転が可能になる。すなわち、本例の解除部は、突き当て棒１１０がブラケット５２ｃに接触することでなされる。
【００７２】
◎実施の形態５
図２１は、実施の形態５に係る位置決め部１００の断面構成を示す説明図である。本実施の形態では、位置決め部１００の他は実施の形態１と略同様の構成のため、ここでは位置決め部１００について説明する。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００７３】
本実施の形態の位置決め部１００は、実施の形態３の位置決め部１００（図１８参照）と略同様に構成されるが、トナー容器６０のうち、伝達部材６５の外筒部６５ａの一部に対し周面に沿って凹凸形状が連なる凹凸部１１２が形成されている点が実施の形態３と異なる。尚、実施の形態３と同様の構成には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。また、図では凹凸部１１２を分かり易くするために、断面表記ではなく、外観を示している。
【００７４】
本実施の形態では、凹凸部１１２の凹部に対して引っ掛け爪１０５の一方の爪部１０５ｂが噛み合うことで、位置決めがなされている。本実施の形態では、伝達部材６５の外筒部６５ａに凹凸部１１２を形成することで、周方向における位置決め位置を多数設定することが可能になり、例えば攪拌羽根６９の枚数が多い場合には、凹凸部１１２の適宜位置を選択し易くなる。
そして、このような態様のトナー容器６０を被装着部５２（図示せず）に装着すると、実施の形態２と同様に、引っ掛け爪１０５の爪部１０５ｂが凹凸部１１２から外れることで、伝達部材６５が回転できるようなる。すなわち、本例の解除部は、実施の形態３と同様である。
【符号の説明】
【００７５】
１…容器，２…収容部，２ａ…螺旋部，３…保持部材，４…排出口，５…開閉蓋，６…伝達部材，７…攪拌部材，８…羽根，９…位置決め部，１０…処理装置，１１…処理装置本体，１２…被装着部，１３…駆動部材，１４…処理部，１５…搬送部，１６…解除部，１７…回転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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