(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って長尺なラインヘッドと、
前記ラインヘッドに接続されたフレキシブルフラットケーブルと、を備え、
前記ラインヘッドは、
第１の方向に沿って複数の端子が位置するコネクタを備え、
第１の方向と直交する第２の方向に昇降し、
前記フレキシブルフラットケーブルは、
前記コネクタと接続されるケーブル接続部分と、
第２の方向と直交するようにフラット面が配置され、前記ケーブル接続部分側から、第１の方向における一方側へ該第１の方向に沿って延設され、他方側には延設されないケーブル延設部分と、
前記ケーブル接続部分と前記ケーブル延設部分との間の折り曲げられた折り曲げ部分と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液体噴射装置において、
前記コネクタは、第２の方向において前記ケーブル延設部分より「降」側に位置し、
前記折り曲げ部分は、
前記ケーブル延設部分から折り曲げられ、フラット面が第２の方向と直交する第１折り曲げ部分と、
前記第１折り曲げ部分から折り曲げられ、フラット面が第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３の方向と直交する第２折り曲げ部分と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載された液体噴射装置において、
前記フレキシブルフラットケーブルの前記ケーブル延設部分は、前記ラインヘッドの長手方向の長辺に沿って一方側に位置し、
前記第１折り曲げ部分の少なくとも一つは、前記ラインヘッドに対して該フレキシブルフラットケーブルと反対側となる他方側に延設された横断部を有する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載された液体噴射装置において、
前記ラインヘッドの昇降方向における上面に該ラインヘッドへ液体を供給する第１可撓性チューブを備え、
前記横断部は、前記第１可撓性チューブの下に配置されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された液体噴射装置において、
前記コネクタは第１の方向に沿って複数設けられ、
複数のコネクタのそれぞれと接続された複数のフレキシブルフラットケーブルは、前記ケーブル延設部分が重なるように配置されている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載された液体噴射装置において、
前記コネクタは、第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３の方向に沿って複数設けられ、
該複数のコネクタは、第１の方向における位置が重なる、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載された液体噴射装置において、
前記コネクタは、
前記ラインヘッドに対して第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３方向における一方側に配置され、第１の方向に沿って複数設けられた第１のコネクタと、
前記ラインヘッドに対して第３方向における他方側に配置され、第１の方向に沿って複数設けられた第２のコネクタと、を含み、
複数の前記第１のコネクタの少なくとも１つと、複数の前記第２のコネクタの少なくとも１つと、は、第１の方向における位置が重なる、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載された液体噴射装置において、
前記フレキシブルフラットケーブルが前記ラインヘッドと接続される一端側と反対側である他端側が接続される本体側コネクタを備え、
前記ラインヘッドは、該ラインヘッドに対して第２の方向の一方側に設けられたカバーを開くことで本体と分離可能であり、
前記本体側コネクタは、前記ラインヘッドに対して、第２の方向の一方側に設けられている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載された液体噴射装置において、
前記ラインヘッドにより液体が吐出される対象である媒体を搬送する搬送経路を備え、
前記搬送経路は、第１の方向に直交する平面上において該ラインヘッドの周囲を囲んでいる、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッドを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラインヘッドを備えるインクジェットプリンター等の液体噴射装置には、特許文献１から特許文献３に開示されているように、液体収容体等の液体供給元から可撓性のチューブを流路として、或いはインク経路管を介して該液体をラインヘッドに供給する構造のものがある。  
また、該ラインヘッドは、位置が固定されている電子回路基板等とフレキシブルフラットケーブル（以下、単に「ＦＦＣ」と言う場合がある）によって接続されているものがある。
【０００３】
ラインヘッドは、媒体の搬送方向と交差する方向に長尺である。該ラインヘッドのノズル形成面には液体を噴射する複数のノズルがその長手方向のほぼ全長に及んで設けられている。前記可撓性チューブは、該ラインヘッドに設けられた継手にチューブ側の接続部分を接続することによって液体供給元からの液体供給流路の全部又は一部を構成する。前記継手から供給された液体はラインヘッド内に設けられている複数の流路を通って各ノズルに供給される。  
また、媒体の厚みの違いに対応して、或いは媒体のカールに対応して該媒体とノズル形成面との間隔を調整できるように、該ラインヘッドは媒体を支持する支持面に対して昇降移動できる構造が採用されている。更に、ラインヘッドを下方に位置するメンテナンスポジションに移動する構造のものがあり、この構造の場合は上下方向の移動距離が前記媒体との間隔調整のための移動距離よりも増す。
【０００４】
ラインヘッドは、上記のように昇降移動すると前記継手と該継手に接続されている可撓性チューブも一緒に昇降移動する。また、ＦＦＣも一緒に昇降移動する。  
この昇降移動によって可撓性チューブにストレスがかかり、前記継手の部分から液体漏れが発生する虞がある。可撓性チューブが該ラインヘッドの近傍において装置本体側の固定部によって位置が固定されている場合には、特に前記ストレスがかかりやすい。  
また、ラインヘッドの昇降移動によってＦＦＣにねじれが発生する虞がある。また、ラインヘッドの昇降移動によってＦＦＣにストレスがかかり、該ラインヘッドとの接続部からＦＦＣが外れたり、断線に至る虞がある。  
また、前記継手からラインヘッド内に供給された液体は、前記複数の流路を通って各ノズルに送られるが、各ノズルは長尺なラインヘッドの長手方向の全体に亘って設けられているので、前記継手から各ノズルまでの各流路長にバラツキが生じやすい。前記流路長のバラツキが大きいと液体供給元からの供給圧力にバラツキが発生し、これにより各ノズルから噴射される液滴の重量にバラツキが発生する虞がある。  
また、メンテナンス等の際に可撓性のチューブをラインヘッドの継手から取り外す構造である場合、その取り外しに伴って液体が垂れる場合がある。該ラインヘッドの下方には媒体搬送領域があるので、前記垂れた液体が該媒体搬送領域に落下する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１１３８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０６２８５１号公報
【特許文献３】特開２００９−１１３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献には、ラインヘッドの昇降移動によってＦＦＣにねじれが発生する問題、ＦＦＣにストレスがかかる問題、該ＦＦＣのラインヘッドからの外れや断線の問題については記載も示唆もない。  
本発明の目的は、ラインヘッドの昇降移動に伴い該ラインヘッドに接続されたフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）にねじれが発生する虞を低減すること、また前記昇降移動に伴って加わるストレスを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の態様の液体噴射装置は、第１の方向に沿って長尺なラインヘッドと、前記ラインヘッドに接続されたフレキシブルフラットケーブルとを備え、前記ラインヘッドは、第１の方向に沿って複数の端子が位置するコネクタを備え、第１の方向と直交する第２の方向に昇降し、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記コネクタと接続されるケーブル接続部分と、第２の方向と直交するようにフラット面が配置され、前記ケーブル接続部分側から、第１の方向における一方側へ該第１の方向に沿って延設され、他方側には延設されないケーブル延設部分と、前記ケーブル接続部分と前記ケーブル延設部分との間の折り曲げられた折り曲げ部分とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、ＦＦＣは、第１の方向に沿って長尺なラインヘッドの前記コネクタと接続されるケーブル接続部分と、第１の方向と直交する第２の方向に対して直交するようにフラット面が配置され、前記ケーブル接続部分側から、第１の方向における一方側へ該第１の方向に沿って延設され、他方側には延設されないケーブル延設部分とを備えている。  
従って、ラインヘッドの昇降に伴って該ラインヘッドに接続されたＦＦＣにねじれが発生する虞を、第２の方向に対して直交するようにフラット面が配置された当該ケーブル延設部分によって低減することができる。  
また、前記昇降に伴ってＦＦＣに加わるストレスを軽減することができる。
【０００９】
本発明に係る第２の態様の液体噴射装置は、第１の態様において、前記コネクタは、第２の方向において前記ケーブル延設部分より「降」側に位置し、前記折り曲げ部分は、前記ケーブル延設部分から折り曲げられ、フラット面が第２の方向と直交する第１折り曲げ部分と、前記第１折り曲げ部分から折り曲げられ、フラット面が第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３の方向と直交する第２折り曲げ部分とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、折り曲げ部分は、ケーブル延設部分から折り曲げられ、フラット面が第２の方向と直交する第１折り曲げ部分と、該第１折り曲げ部分から折り曲げられ、フラット面が第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３の方向と直交する第２折り曲げ部分とを備える。  
これにより、当該液体噴射装置の第３の方向における小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る第３の態様の液体噴射装置は、第２の態様において、前記フレキシブルフラットケーブルの前記ケーブル延設部分は、前記ラインヘッドの長手方向の長辺に沿って隣接して位置し、前記第１折り曲げ部分の少なくとも一つは、前記ラインヘッドに対して該フレキシブルフラットケーブルと反対側の位置まで延設された横断部を有することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記ケーブル延設部分はラインヘッドの長手方向の長辺に沿って一方側に位置し、前記第１折り曲げ部分の少なくとも一つはラインヘッドに対して該ＦＦＣと反対側となる他方側に延設された横断部を有する。この横断部によって、ラインヘッドの前記コネクタの配置に対するＦＦＣの配置の自由度が増し、設計及び製造が容易になる。
【００１３】
本発明に係る第４の態様の液体噴射装置は、第３の態様において、前記ラインヘッドの昇降方向における上面に該ラインヘッドへ液体を供給する第１可撓性チューブを備え、前記横断部は、前記第１可撓性チューブの下に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
ラインヘッドを当該液体噴射装置から取り外して新しく交換する場合において、該新たなラインヘッドに前記第１可撓性チューブを接続しない状態でヘッド内に充填されている保護液の排出のための吐出動作等、所定のヘッド駆動を行う必要があるものがある。  
本態様によれば、ＦＦＣの電気的接続状態だけを確保して上記所定のヘッド駆動を行い、その後に第１可撓性チューブを前記ＦＦＣの上に配置して接続することができる。従って、ラインヘッドの交換が容易である。
【００１５】
本発明に係る第５の態様の液体噴射装置は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記コネクタは第１の方向に沿って複数設けられ、複数のコネクタのそれぞれと接続された複数のフレキシブルフラットケーブルは、前記ケーブル延設部分が重なるように配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、複数のＦＦＣは、前記ケーブル延設部分が重なるように配置されているので、ラインヘッドが昇降しても複数のＦＦＣはかさばらない。以って装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る第６の態様の液体噴射装置は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記ラインヘッドは、第１の方向及び第２の方向のそれぞれに直交する第３の方向に沿って位置する複数のコネクタを備え、該複数のコネクタは、第１の方向における位置が重なることを特徴とする。  
本態様によれば、ラインヘッドに複数のコネクタを高密度で配設することができる。
【００１８】
本発明に係る第７の態様の液体噴射装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記フレキシブルフラットケーブルが前記ラインヘッドと接続される一端側と反対側である他端側が接続される本体側コネクタを備え、前記ラインヘッドは、該ラインヘッドに対して第２の方向の一方側に設けられたカバーを開くことで本体と分離可能であり、前記本体側コネクタは、前記ラインヘッドに対して、第２の方向の一方側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、ラインヘッドを当該液体噴射装置から取り外す場合に、先ずカバーを開いてＦＦＣの装置本体との接続を外す。ＦＦＣの本体側コネクタは、前記カバーを開けた状態でラインヘッドの取り出し側に位置する（第２の方向の一方側に設けられている）ので、ＦＦＣを本体側コネクタから外し、続いてラインヘッドを当該液体噴射装置から取り外す。これにより、ラインヘッドを当該液体噴射装置から容易に取り外すことができる。
【００２０】
本発明に係る第８の態様の液体噴射装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの態様において、前記ラインヘッドにより液体が吐出される対象である媒体を搬送する搬送経路を備え、前記搬送経路は、第１の方向に直交する平面上において該ラインヘッドの周囲を囲んでいることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、搬送経路は、第１の方向に直交する平面上において該ラインヘッドの周囲を囲んでいるので、ＦＦＣのフラット面に沿って当該搬送経路を配設することができる。即ち、ラインヘッドに近接して搬送経路を設けることができ、装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る液体噴射装置の一例の外観全体斜視図で、（Ａ）は前方向からの図、（Ｂ）は後方からの図。
【図２】同上液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと可撓性チューブと液体収容体の部分を表す要部斜視図。
【図３】同上要部平面図。
【図４】同上要部正面図。
【図５】図１に表した液体噴射装置の概略構成図。
【図６】同実施形態に係るラインヘッドの分解斜視図（上方から）。
【図７】同実施形態に係るラインヘッドの分解斜視図（下方から）。
【図８】同実施形態に係るラインヘッドを媒体側からみた平面図。
【図９】同実施形態に係るラインヘッドの流路の説明図。
【図１０】同実施形態に係るラインヘッドの流路構造体の側面図および平面図。
【図１１】図１０におけるVII-VII線断面図。
【図１２】同実施形態に係るラインヘッドの流路構造体とインクおよび空気の供給管との関係の説明図。
【図１３】同実施形態に係るラインヘッドの流路制御部のうち１系統のインクの流路に着目した構成図。
【図１４】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドとＦＦＣの部分を表す要部平面図。
【図１５】同上要部側面図。
【図１６】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと可撓性チューブとＦＦＣの部分を表す要部斜視図。
【図１７】図１６の状態から可撓性チューブを外して持ち上げた状態を表す同斜視図。
【図１８】図１７の状態からＦＦＣを外した状態を表す同斜視図。
【図１９】図１４に表したラインヘッドと媒体搬送経路の位置関係を表す概略側面図。
【図２０】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、媒体排出部の媒体受面を開けた状態を表す前方からの斜視図。
【図２１】（Ａ）は図２０の状態から媒体搬送経路の一部を外した状態を表す同斜視図、（Ｂ）は（Ａ）より上方から見た同斜視図。
【図２２】（Ａ）は図２１（Ａ）の状態から可撓性チューブを外して保持部に保持した状態を表す同斜視図、（Ｂ）は（Ａ）より上方から見た同斜視図。
【図２３】（Ａ）は図２２（Ａ）の状態かラインヘッドを外している状態を表す同斜視図、（Ｂ）は（Ａ）より上方から見た同斜視図。
【図２４】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと可撓性チューブの部分を表す斜視図。
【図２５】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、可撓性チューブを外して保持部に保持する直前の状態を表す斜視図。
【図２６】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと可撓性チューブの部分を表す一部切欠斜視図。
【図２７】図１に表した液体噴射装置の背面カバーを開けてサブタンクにアクセスできる状態にした斜視図（後方から）。
【図２８】図２７に表したサブタンクの正面側斜視図。
【図２９】図２８におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３０】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、背面カバーを開けて払拭ユニットにアクセスできる状態にした斜視図（後方から）。
【図３１】同実施形態の払拭ユニットの平面図（Ａ）、該平面図（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図（Ｂ）、正面図（Ｃ）及び要部拡大断面図（Ｄ）。
【図３２】同実施形態の払拭ユニットの平面図（Ａ）、該平面図（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図（Ｂ）、正面図（Ｃ）及び要部拡大断面図（Ｄ）。
【図３３】同実施形態の払拭ユニットから払拭部材を取り外した要部拡大分解断面図。
【図３４】同実施形態の払拭ユニットから払拭部材を取り外した要部拡大正面図。
【図３５】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと払拭部材と搬送経路の位置関係を表した概略断面図。
【図３６】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと払拭部材の位置関係を表した模式図。
【図３７】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、ラインヘッドと払拭部材の位置関係を表した模式図で、（Ａ）はキャップ部材の離間状態で支持部が支持位置に在る状態、（Ｂ）はキャップ部材による封止状態で支持部は退避状態。
【図３８】図１に表した液体噴射装置の実施形態に係る、左側面についての斜視図。
【図３９】図３８の状態から左側面のカバーを外した状態を表す同斜視図。
【図４０】図３９の状態から排出ユニットを取り外した状態を表す同斜視図。
【図４１】図４０の要部拡大斜視図。
【図４２】図４０の状態から第１チューブの一端を中継流路から外した状態を表す同斜視図。
【図４３】図４２の状態を一部を切欠して表した正面図。
【図４４】図４２の状態からキャップユニットを取り外した状態を表す同斜視図。
【図４５】図４４の要部拡大斜視図。
【図４６】図４２の状態からキャップ部材を取り外した状態を表す同斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明に係る液体噴射装置の各実施形態について説明する。  
各図において示したＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置幅方向（媒体の全幅方向）、Ｙ方向が媒体の搬送方向、及びＺ方向が装置高さ方向を表している。尚、説明を理解しやすくするために装置としての前側、後側、左側及び右側の方向を一部の図面に併記した。
【００２４】
図１は本発明に係る液体噴射装置の一例の外観全体斜視図である。  
この液体噴射装置は、記録装置の一つであるインクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と言うことがある）である。該プリンター１はスキャナーユニット２を上部に備えて複合機として構成されている。尚、本発明においてスキャナーユニット２は備えていなくてもよい。  
該プリンター１は、装置本体３の下部に「媒体」の一例として普通紙や写真用紙等の用紙Ｍ（図５、以下「媒体Ｍ」と記す場合もある）を収容する複数の媒体収容カセット４が配置され、該媒体収容カセット４の上側に、内部にラインヘッド１４（図２）を備える記録実行部６が設けられている。各媒体収容カセット４は、装置本体３の前面側から着脱可能になっている。
【００２５】
記録実行部６とスキャナーユニット２との間であって該記録実行部６の天面部の一部に、ラインヘッド１４で記録実行された用紙Ｍが排出される排出用トレイ７が設けられている。図１において、符号８は、用紙Ｍが排出用トレイ７に向けて排出される出口を示す。また、該排出用トレイ７は、開閉可能に構成され、内部のラインヘッド１４を上方に持ち上げて取り出せるようになっている。このラインヘッド１４の取り出し構造については後述する。
【００２６】
（Ａ）◆◆ラインヘッドの昇降で可撓性チューブが受ける問題への対処◆◆
ラインヘッド１４が昇降することによって可撓性チューブ９が受ける問題に対する対処の実施形態を以下説明する。  
図２から図１３、図１９を主に用いて本実施形態について説明する。
【００２７】
（Ａ-1）実施形態１
（Ａ-1-1）構成
図２から図４に表したように、本実施形態では、可撓性チューブ９は、液体であるインクをラインヘッド１４に供給する４本の第１可撓性チューブ９ａと、気体である空気をラインヘッド１４に供給する２本の第２可撓性チューブ９ｂを備えている。尚、該チューブの本数はこれらに限定されない。  
第１可撓性チューブ９ａの基端側は、液体供給元となる液体収容体１８側につながっている。図２から図４において、符号３０は液体収容体ホルダーであり、該液体収容体ホルダー３０に液体収容体１８が装着される。液体収容体１８はインクカートリッジやインクパック等である。第２可撓性チューブ９ｂの基端側は、空気供給源となるポンプ１６（図５）につながっている。
【００２８】
図２から図４に表したように、このプリンター１は、第１の方向Ｆ１（Ｘ方向と同じ）に沿って長尺なラインヘッド１４と、ラインヘッド１４にインクを供給する第１可撓性チューブ９ａとを備えている。  
ラインヘッド１４は、第１の方向Ｆ１に沿って位置する複数のノズルＮ（図８も参照）と、第１可撓性チューブ９ａと接続される第１継手１０と、第１継手１０と複数のノズルＮとの間の流路を成す複数の流路１１とを備えている。更に、ラインヘッド１４は、第１の方向Ｆ１に直交する第２の方向Ｆ２（Ｚ方向と同じ）に図示しない昇降機構によって昇降する。
【００２９】
第１可撓性チューブ９ａは、第１継手１０と接続される第１接続部分１３を備える。更に、第１可撓性チューブ９ａは、第１接続部分１３が第１継手１０に接続された状態において、該第１接続部分１３から第１の方向Ｆ１における一方側（＋Ｘ側）へ該第１の方向Ｆ１に沿って延設され、他方側（−Ｘ側）には延設されず、ラインヘッド１４の昇降に伴い移動可能な第１延設部分１５を備える。  
前記「複数の流路」については、後述する図５から図１３に基づくラインヘッドの構造の説明の部分において詳しく説明する。
【００３０】
第１継手１０は、第１の方向Ｆ１においてラインヘッドを３等分した各領域１７ａ、１７ｂ、１７ｃの中央部分１７ｂに配置されている。  
ここで、「第１継手１０は、第１の方向Ｆ１においてラインヘッド１４を３等分した場合の中央部分１７ｂに配置される」における「３等分した場合の中央部分１７ｂ」とは、第１継手１０は長尺なラインヘッド１４に対してその長手方向（第１の方向Ｆ１）における端の部分ではなく中央部分に設けるのであるが、その中央部分の前記長手方向における範囲を規定したものである。前記「流路長のバラツキ」に基づく前記「供給圧力のバラツキ」を低減する課題との関係で当該「中央部分１７ｂ」の範囲は決まる。従って、「３等分」は厳密な３等分であることは要しない。  
単純には、ラインヘッド１４の長手方向の全体に亘ってノズルＮが設けられている構造のラインヘッド１４においては、該ラインヘッド１４の長手方向における端から端までを全体として３等分した領域の中央部分でよい（図３）。  
或いは、第１継手１０と複数のノズルＮとの間に設けられる複数の流路１１（後述する流路構造体Ｇ1に設けられた流路ＰI1（図９））について、その第１の方向Ｆ１における形成範囲の端から端を全体として３等分した領域の中央部分でもよい。
【００３１】
本実施形態において、ラインヘッド１４とは、インク等の液体が噴射される媒体Ｍの搬送方向である移動方向ＦＭと交差する方向である第１の方向Ｆ１に形成されたノズルＮの領域が、媒体Ｍの第１の方向Ｆ１における媒体搬送領域１９（図３）の全体をカバー可能に設けられているものである。尚、ラインヘッド１４の第１の方向Ｆ１におけるノズルＮの領域は、当該液体噴射装置が対応している全ての媒体Ｍの第１の方向Ｆ１の全体をカバー可能でなくてもよい。
【００３２】
本実施形態では、ラインヘッド１４は、前記昇降方向（第２の方向Ｆ２）における上面５に第１継手１０が位置する。  
更に、第１可撓性チューブ９ａは、第２の方向Ｆ２（Ｚ方向）における位置が互いに重なる、即ち略水平面内に位置するように配置される４本の一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）を含む。一番チューブ９ａ（Ｃ）はインクの色がシアン、二番チューブ９ａ（Ｍ）はマゼンタ、三番チューブ９ａ（Ｙ）はイエロー、四番チューブ９ａ（Ｋ）はブラックに対応する。  
そして、第１継手１０は、一番チューブ９ａ（Ｃ）と接続される一番継手１０Ｃ、二番チューブ９ａ（Ｍ）と接続される二番継手１０Ｍ、三番チューブ９ａ（Ｙ）と接続される三番継手１０Ｙ、四番チューブ９ａ（Ｍ）と接続される四番継手１０Ｋとを含む（後述する図２６も参照）。  
尚、チューブの本数は４本に限定されない。プリンターの種類によってチューブの本数は定まる。
【００３３】
また、各チューブは、上記の異なる色（ＣＭＹＫ）のインクを供給するチューブに限定されず、例えば同じ種類（色）のインクを供給するチューブ、或いはインクを供給するチューブとインクを回収するチューブ等であってもよい。更に、液体噴射装置がプリンター以外の装置である場合は、チューブ内を通す液体はインクではなく、その装置用の液体になることは勿論である。
【００３４】
図３に表したように、本実施形態では、複数の流路１１は、一番継手１０Ｃと連通し第１の方向Ｆ１に沿って複数の分岐点を有する一番流路１１Ｃと、二番継手１０Ｍと連通し第１の方向Ｆ１に沿って複数の分岐点を有する二番流路１１Ｍと、三番継手１０Ｙと連通し第１の方向Ｆ１に沿って複数の分岐点を有する三番流路１１Ｙと、四番継手１０Ｋと連通しれ第１の方向Ｆ１に沿って複数の分岐点を有する四番流路１１Ｋとを含む。  
そして、一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）は、第１の方向Ｆ１及び第２の方向Ｆ２のそれぞれに直交する第３の方向Ｆ３に沿って、一番流路１１Ｃ、二番流路１１Ｍ、三番流路１１Ｙ、四番流路１１Ｋと同じ順番に並んで配設されている。
【００３５】
ここで、「複数の分岐点」とは、一つの流路において、一つの供給口に対して、複数の流出口を設けるために流路を分岐させるポイントである。つまり流出口の数に対応して、分岐点が設けられる。この「複数の分岐点」については、後述する図５から図１３に基づくラインヘッドの構造の説明の部分において更に詳しく説明する。
【００３６】
更に、図２、図３及び後述する図２６に表したように、本実施形態では、第１継手１０は、一番継手１０Ｃ、二番継手１０Ｍ、三番継手１０Ｙ、及び四番継手１０Ｋの各継手が第３の方向Ｆ３（Ｙ方向）に沿って配置されている。言い換えると、第１継手１０の複数の各継手１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋの並ぶ方向は、第３の方向Ｆ３（Ｙ方向）と平行である。
【００３７】
更に、図２、図３及び後述する図２６に表したように、本実施形態では、第１可撓性チューブ９ａの第１延設部分１５は、ラインヘッド１４から第１の方向Ｆ１に離間した位置に該ラインヘッド１４と共に昇降移動する際の支点部３４を有する。この支点部３４は、一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）の各チューブに対する各支点３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙ、３４Ｋを含む。そして、各支点３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙ、３４Ｋは、第１継手１０の複数の各継手１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋと同じく、第３の方向Ｆ３に沿って配置されている。  
ここでは、支点部３４は、装置本体３内を引き回される第２可撓性チューブ９ａを下側から支持する支持部３５の端部３６で構成されているが、支点部３４はこの端部３６により構成に限定されない。
【００３８】
また、図２から図４に表したように、本実施形態のプリンター１は、ラインヘッド１４に気体である空気を供給する第２可撓性チューブ９ｂを備え、ラインヘッド１４は、第２可撓性チューブ９ｂと接続される第２継手２７を備える。  
第２可撓性チューブ９ｂは、第２継手２７と接続される第２接続部分２８を備える。更に、第２接続部分２８が第２継手２７に接続された状態において、該第２接続部分２８から第１の方向Ｆ１における一方側（＋Ｘ側）へ第１の方向Ｆ１に沿って延設され、他方側（−Ｘ側）には延設されず、ラインヘッド１４の昇降に伴い移動可能な第２延設部分２９を備える。  
第２継手２７は、第１継手１０よりも第１の方向Ｆ１における他方側（−Ｘ側）に配置されている。  
尚、第２可撓性チューブ９ｂで送られる空気のラインヘッド１４内での流路及び役割については、後述する図５から図１３に基づくラインヘッドの構造の説明の部分において詳しく説明する。
【００３９】
本実施形態では、ラインヘッド１４は、前記昇降方向（第２の方向Ｆ２）における上面５に第２継手２７が位置する。  
そして、前記４本の第１可撓性チューブ９ａと２本の第２可撓性チューブ９ｂは、第２の方向Ｆ２（Ｚ方向）における位置が互いに重なる、即ち略水平面内に位置するように配置されている。
【００４０】
更に、本実施形態では、第２継手２７は、一番継手２７Ａ１、二番継手２７Ａ２の各継手が第３の方向Ｆ３（Ｙ方向）に沿って配置されている。言い換えると、第２継手２７の複数の各継手２７Ａ１，２７Ａ２の並ぶ方向は、第３の方向Ｆ３（Ｙ方向）と平行である。  
更に、本実施形態では、第２可撓性チューブ９ｂの第２延設部分２９は、ラインヘッド１４から第１の方向Ｆ１に離間した位置に該ラインヘッド１４と共に昇降移動する際の支点部３４を有する。この支点部３４は、第１延設部分１５に対する前記支点部３４と共通のもので、一番チューブ９ｂ（Ａ１）、二番チューブ９ｂ（Ａ２）の各チューブに対する各支点３４Ａ１、３４Ａ２を含む。そして、各支点３４Ａ１、３４Ａ２は、第２継手２７の複数の各継手２７Ａ１，２７Ａ２と同じく、第３の方向Ｆ３に沿って配置されている。
【００４１】
（Ａ-1-2）効果
（１）上記実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａは、ラインヘッド１４の第１継手１０と接続される第１接続部分１３から、ラインヘッド１４の長手方向である第１の方向Ｆ１における一方側（＋Ｘ側）へ該第１の方向Ｆ１に沿って延設され、他方側（−Ｘ側）には延設されず、ラインヘッド１４の昇降に伴い移動可能な第１延設部分１５を備えている。このように第１延設部分１５は、長尺なラインヘッド１４の長手方向における一方の端部側から中央部分１７ｂまで該ラインヘッド１４に沿って延設されているので、該第１延設部分１５はラインヘッド１４の昇降動作に柔軟に対応することが可能となる。  
これにより、該ラインヘッド１４の昇降に伴って該ラインヘッド１４に接続された第１可撓性チューブ９ａに加わるストレスを、当該第１延設部分１５によって吸収して低減することができる。
【００４２】
また、第１継手１０は、ラインヘッド１４の長手方向である第１の方向Ｆ１において該ラインヘッド１４を３等分した場合の中央部分１７ｂに配置されるので、液体の供給口となる第１継手１０からノズルＮまでの流路長のバラツキを、該第１継手を前記長手方向の端部に配置した構造に比して小さくすることができ、以ってラインヘッド１４の各ノズルＮへの液体の供給圧力のバラツキを低減することができる。
【００４３】
（２）本実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａは、複数のチューブを成す一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）が第２の方向Ｆ２（Ｚ方向）における位置が互いに重なるように配置されている。従って、第２の方向Ｆ２に積み重ねるような他の配置に対して第２の方向Ｆ２（装置の高さ方向）に小型化することができる。
【００４４】
（３）本実施形態によれば、一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）は、第１の方向Ｆ１及び第２の方向Ｆ２のそれぞれに直交する第３の方向Ｆ３（Ｙ方向）に沿って、一番流路１１Ｃ、二番流路１１Ｍ、三番流路１１Ｙ、四番流路１１Ｋと同じ順番に並んでいる。これにより、複数の継手（１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ）と複数の流路（１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ）との連通構造を簡素化でき、異なる順番に並んでいる構造に対してその部分を小型化することができる。  
また、一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）を透明部材を用いることで外部から視認可能な流路にした場合、複数のチューブ（９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）、９ａ（Ｋ））の接続位置が解り易く、誤接続を低減できる。
【００４５】
（４）本実施形態によれば、第１継手１０の複数の各継手１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋが第３方向Ｆ３に沿って配置されるので、第３の方向Ｆ３と交差する方向に配置される構造に比して一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ）より供給する液体の流路長を揃えやすくなる。
【００４６】
（５）また、本実施形態によれば、支点部３４は複数の各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）に対する各支点３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙ、３４Ｋが第３の方向Ｆ３に沿って配置され、更に、第１継手１０は、複数の各継手１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋが第３の方向Ｆ３に沿って配置されている。これにより、第１延設部分１５は、第１継手１０と支点部３４との間に位置する複数の各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）の長さがほぼ同じになる。更に複数の各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）は第２の方向Ｆ２における位置が互いに重なるように配置されている。  
ラインヘッド１４の昇降移動によって第１延設部分１５が支点部３４を支点に揺動する際、本実施形態によれば、上記の通り、前記「複数の各チューブの長さがほぼ同じ」であること、及び前記「複数の各チューブは第２の方向における位置が互いに重なる」ことの構成によって、その揺動姿勢は複数の各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）でほぼ同じになる。これにより、前記揺動に基づくストレスを複数の各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）においてほぼ同等に受けることができ、以って前記揺動に基づくストレスを偏り無く効果的に吸収して低減することができる。  
別の言い方をすると、前記揺動に基づいて各チューブ９ａ（Ｃ）、９ａ（Ｍ）、９ａ（Ｙ）及び９ａ（Ｋ）にかかるストレスが一様でない場合には、大きなストレスがかかった一部のチューブに外れや劣化等の問題が集中する虞があるが、本実施形態によればそのような虞は少ない。
【００４７】
（６）本実施形態によれば、第２可撓性チューブ９ｂについても、第２延設部分２９は、長尺なラインヘッド１４の長手方向における一方の端部側から第２継手２７の位置まで該ラインヘッド１４に沿って延設されている。これにより、第１可撓性チューブ９ａと同様に、第２延設部分２９はラインヘッド１４の昇降動作に柔軟に対応することが可能となる。従って、該ラインヘッド１４の昇降に伴って該ラインヘッド１４に接続された第２可撓性チューブ９ｂに加わるストレスを、当該第２延設部分１５によって吸収して低減することができる。  
また、第２継手２７は、第１継手１０よりも第１の方向Ｆ１における前記他方側（−Ｘ側）に配置されているので、継手の構造が複雑化しない。
【００４８】
（７）本実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａと第２可撓性チューブ９ｂは、第２の方向Ｆ２（Ｚ方向）における位置が互いに重なる、即ち略水平面内に位置するように配置されている。これにより、第２方向Ｆ２における位置が異なる他の構造に比して第２方向Ｆ２における小型化を図ることができる。
【００４９】
更に、支点部３４の各支点３４Ａ１、３４Ａ２は、第２継手２７の複数の各継手２７Ａ１，２７Ａ２と同じく、第３の方向Ｆ３に沿って配置されている。  
従って、ラインヘッド１４の昇降移動によって第２延設部分２９が支点部３４を支点に揺動する際、その揺動姿勢は複数の各チューブ９ｂ（Ａ１）、二番チューブ９ｂ（Ａ２）でほぼ同じになる。これにより、前記揺動に基づくストレスを複数の各チューブ９ｂ（Ａ１）、９ｂ（Ａ２）においてほぼ同等に受けることができ、以って前記揺動に基づくストレスを偏り無く効果的に吸収して低減することができる。
【００５０】
（Ａ-1-3）ラインヘッドの構造の説明
ラインヘッド１４の構造について図５から図１３に基いて詳しく説明する。  
図５は、本発明の実施形態に係るプリンター１の部分的な構成図である。このプリンター１は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の印刷媒体（噴射対象）Ｍに噴射する液体噴射装置であり、制御装置１００と搬送機構１２とラインヘッド（以下、「液体噴射ヘッド」という場合がある）１４とポンプ１６とを具備する。複数色のインクＩを貯留する液体収容体（以下、「液体容器（インクカートリッジ）」と言う場合がある）１８がプリンター１には装着される。本実施形態では、シアン(C)，マゼンタ(M)，イエロー(Y)，ブラック(B)の４色のインクＩが液体容器１８に貯留される。
【００５１】
制御装置１００は、プリンター１の各要素を統括的に制御する。搬送機構１２は、制御装置１００による制御のもとで印刷媒体ＭをＹ方向に搬送する。ポンプ１６は、制御装置１００による制御のもとで２系統の空気Ａ（Ａ1，Ａ2）を第２可撓性チューブ９ｂを介して液体噴射ヘッド１４に供給する給気装置である。空気Ａ1および空気Ａ2は、液体噴射ヘッド１４の内部の流路の制御に利用される気体である。本実施形態のポンプ１６は、空気Ａ1および空気Ａ2の各々を相互に独立に加圧することが可能である。  
液体噴射ヘッド１４は、液体容器１８から供給されるインクＩを制御装置１００による制御のもとで印刷媒体Ｍに噴射する。本実施形態の液体噴射ヘッド１４は、Ｙ方向に交差するＸ方向に長尺なラインヘッドである。なお、Ｘ-Ｙ平面（印刷媒体Ｍの表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ヘッド１４によるインクＩの噴射方向が−Ｚ方向に相当する。
【００５２】
図６および図７は、液体噴射ヘッド１４の分解斜視図である。図６および図７に例示される通り、本実施形態の液体噴射ヘッド１４は、流路構造体Ｇ1と流路制御部Ｇ2と液体噴射部Ｇ3とを含んで構成される。概略的には流路構造体Ｇ1と液体噴射部Ｇ3との間に流路制御部Ｇ2が設置される。すなわち、流路構造体Ｇ1と流路制御部Ｇ2と液体噴射部Ｇ3とはＺ方向からみて相互に重複する。液体噴射部Ｇ3は、６個の液体噴射ユニットＵ3を筐体１４２に収容および支持した構造体である。
【００５３】
図８は、液体噴射部Ｇ3のうち印刷媒体Ｍとの対向面の平面図である。図８に例示される通り、６個の液体噴射ユニットＵ3はＸ方向に沿って配列される。各液体噴射ユニットＵ3は、Ｘ方向に沿って配列する複数（本実施形態の例示では６個）の噴射ヘッド部７０を具備する。各噴射ヘッド部７０は、複数のノズルＮからインクＩを噴射するヘッドチップを包含する。１個の噴射ヘッド部７０の複数のノズルＮは、Ｘ方向およびＹ方向に対して所定の角度で傾斜するＷ方向に沿って２列に配列される。液体噴射ユニットＵ3の各噴射ヘッド部７０には４系統（４色）のインクＩが並列に供給される。１個の噴射ヘッド部７０の複数のノズルＮは４個の集合に区分され、集合毎に相異なるインクＩを噴射する。
【００５４】
図９は、流体（インクＩおよび空気Ａ）の流路に着目した液体噴射ヘッド１４の構成図である。図９から理解される通り、流路構造体Ｇ1には、液体容器１８から４系統のインクＩが供給されるとともにポンプ１６から２系統の空気Ａ（Ａ1，Ａ2）が供給される。流路構造体Ｇ1は、４系統のインクＩの各々と２系統の空気Ａの各々とを、相異なる液体噴射ユニットＵ3に対応する６系統に分配する。すなわち、流路構造体Ｇ1による１系統のインクＩの分配数（６）はインクＩの種類数Ｋ（Ｋ＝４）を上回る。
【００５５】
図６および図７の流路制御部Ｇ2は、液体噴射ヘッド１４の流路（例えば流路の開閉や流路内の圧力）を制御する要素であり、相異なる液体噴射ユニットＵ3に対応する６個の流路制御ユニットＵ2を含んで構成される。図９に例示される通り、４系統のインクＩと２系統の空気Ａとが流路構造体Ｇ1での分配により６個の流路制御ユニットＵ2に並列に供給される。各流路制御ユニットＵ2は、流路構造体Ｇ1が各液体噴射ユニットＵ3に分配した４系統のインクＩの流路の開閉や圧力を２系統の空気Ａに応じて制御する。
【００５６】
流路構造体Ｇ1での分配後に各流路制御ユニットＵ2を経由した４系統のインクＩが６個の液体噴射ユニットＵ3に並列に供給される。各液体噴射ユニットＵ3は液体分配部６０を具備する。液体分配部６０は、前段の流路制御ユニットＵ2から供給される４系統のインクＩの各々を、相異なる噴射ヘッド部７０に対応する６系統に分配する。すなわち、液体分配部６０による分配後の４系統のインクＩが６個の噴射ヘッド部７０の各々に並列に供給される。各噴射ヘッド部７０は、４系統のインクＩの各々を相異なるノズルＮから噴射する。  
以上に概説した液体噴射ヘッド１４の各要素（流路構造体Ｇ1，流路制御部Ｇ2、液体噴射部Ｇ3）の具体例を以下に詳述する。
【００５７】
＜流路構造体Ｇ1＞
図１０は、流路構造体Ｇ1の側面図および平面図であり、図１１は、図１０におけるVII-VII線の断面図である。図１０の側面図に例示される通り、本実施形態の流路構造体Ｇ1は、基板２０と複数の封止部２５（２５a，２５b，２５c）と複数の封止部２６（２６a，２６b）とを包含する平板状の構造体である。なお、図１０の平面図では各封止部２５および各封止部２６の図示を便宜的に省略した。
【００５８】
本実施形態の基板２０は、Ｘ方向に長尺な平板材であり、Ｘ-Ｙ平面に平行な第１面２１および第２面２２を包含する。図１０には、第１面２１の平面図と第２面２２の平面図とが併記されている。第１面２１は、流路制御部Ｇ2や液体噴射部Ｇ3とは反対側の表面（上面）であり、第２面２２は、第１面２１とは反対側の表面（流路制御部Ｇ2との対向面）である。本実施形態の基板２０は、熱可塑性の樹脂材料（例えばポリプロピレン）で形成される。
【００５９】
図１０に例示される通り、基板２０の第１面２１は、領域３１aと領域３１bと領域３１cとを包含する。第１面２１のうち領域３１aと領域３１bとの間には、各系統のインクＩに対応する４個の供給口ＳI1が形成され、第１面２１のうち領域３１bと領域３１cとの間には、各系統の空気Ａに対応する２個の供給口ＳA1が形成される。
【００６０】
図１２は、流路構造体Ｇ1の接続状態の説明図である。図１２に例示される通り、４個の供給口ＳI1の各々には、第１面２１に設置された接続部（ジョイント）３８１（図３の第１継手１０が設けられる部分）を介して、第１可撓性チューブ９ａより成る各インクＩの供給管ＴI1の端部が接続される。各供給管ＴI1は、領域３１aの面上でＸ方向に沿って延在し、供給口ＳI1とは反対側の端部が液体容器１８に接続される。  
他方、２個の供給口ＳA1の各々には、第１面２１に設置された接続部３８２（図３の第２継手２７が設けられる部分）を介して、第２可撓性チューブ９ｂより成る各空気Ａ（Ａ1，Ａ2）の供給管ＴA1の端部が接続される。各供給管ＴA1は、領域３１bおよび領域３１aの面上でＸ方向に延在し、供給口ＳA1とは反対側の端部がポンプ１６に接続される。  
以上の構成において、液体容器１８に貯留された４系統のインクＩ（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）は、各供給管ＴI1を介して４個の供給口ＳI1に並列に供給され、ポンプ１６から送出された２系統の空気Ａ（Ａ1，Ａ2）は、各供給管ＴA1を介して２個の供給口ＳA1に並列に供給される。
【００６１】
図１０に例示される通り、基板２０の第１面２１の領域３１aには、各インクＩに対応する４個の溝部３４１aが形成される。同様に、領域３１bには４個の溝部３４１bが形成され、領域３１cには４個の溝部３４１cが形成される。溝部３４１aと溝部３４１bとは、平面視で（すなわち基板２０に垂直なＺ方向からみて）供給口ＳI1を挟んで相互に反対側に位置する。  
また、基板２０の第１面２１の領域３１aには、各空気Ａに対応する２個の溝部３４２aが形成される。同様に、領域３１bには２個の溝部３４２bが形成され、領域３１cには２個の溝部３４２cが形成される。溝部３４２bと溝部３４２cとは、平面視で供給口ＳA1を挟んで相互に反対側に位置する。  
図１０に例示される通り、第１面２１の各領域３１（３１a，３１b，３１c）において、空気Ａに対応する２個の溝部３４２（３４２a，３４２b，３４２c）を挟む両側に、インクＩに対応する各溝部３４１（３４１a，３４１b，３４１c）が位置する。
【００６２】
各溝部３４１（３４１a，３４１b，３４１c）および各溝部３４２（３４２a，３４２b，３４２c）は、概略的には、Ｘ方向に延在するように形成された溝（表側溝部）である。具体的には、本実施形態では、インクＩに対応する各溝部３４１はＸ方向に沿って略直線状に延在し、空気Ａに対応する各溝部３４２は、基板２０に形成された取付孔２３を迂回するように屈曲した形状に形成される。各取付孔２３は、基板２０の固定に利用される貫通孔であり、具体的には、流路構造体Ｇ1を流路制御部Ｇ2に固定する螺子（図示略）が挿入される螺子孔である。
【００６３】
図１０の側面図に例示される通り、第１面２１の各領域３１（３１a，３１b，３１c）には相互に別体の封止部２５（２５a，２５b，２５c）が設置される。具体的には、封止部２５aが領域３１aに設置され、封止部２５bが領域３１bに設置され、封止部２５cが領域３１cに設置される。各封止部２５は、基板２０の第１面２１に貼着されるフィルム状（０.１ｍｍ程度の膜厚）の部材であり、第１面２１に形成された各溝部３４１および各溝部３４２を封止（閉塞）することで流路を構成する。
【００６４】
他方、基板２０の第２面２２は、図１０に例示される通り、領域３２aと領域３２bとを包含する。領域３２aは、第１面２１の領域３１aと領域３１bとの間隙の領域（すなわち４個の供給口ＳI1が形成された領域）に平面視で重なる領域であり、領域３２bは、第１面２１の領域３１bと領域３１cとの間隙の領域（すなわち２個の供給口ＳA1が形成された領域）に平面視で重なる領域である。
【００６５】
第２面２２の領域３２aには、各インクＩに対応する４個の溝部３５１aと各空気Ａに対応する２個の溝部３５２aとが形成される。領域３２bにも同様に、４個の溝部３５１bと２個の溝部３５２bとが形成される。各溝部３５１（３５１a，３５１b）および各溝部３５２（３５２a，３５２b）は、第２面２２に形成された溝（裏側溝部）である。領域３２b内では２個の溝部３５２bの外側に４個の溝部３５１bが位置するのに対し、領域３２a内では、一対の溝部３５１aの間隙に溝部３５２aが位置する。
【００６６】
図１０には、各液体噴射ユニットＵ3の境界が破線で図示されている。図１０に例示される通り、第２面２２には、各インクＩに対応する４個の流出口ＤI1と各空気Ａに対応する２個の流出口ＤA1とが、６個の液体噴射ユニットＵ3の各々（６個の流路制御ユニットＵ2の各々）について形成される。各流出口ＤI1および各流出口ＤA1は、第２面２２からＺ方向に突出する円管状の部分である。
【００６７】
任意の１系統のインクＩに対応する６個の流出口ＤI1は、第１面２１のうち当該インクＩに対応する各溝部３４１（３４１a，３４１b，３４１c）に平面視で重なるように略等間隔でＸ方向に沿って配列し、図１１から理解される通り、基板２０をＺ方向に貫通する貫通孔Ｈを介して各溝部３４１に連通する。同様に、任意の１系統の空気Ａに対応する６個の流出口ＤA1は、第１面２１のうち当該空気Ａに対応する各溝部３４２（３４２a，３４２b，３４２c）に平面視で重なるように略等間隔でＸ方向に沿って配列し、基板２０の貫通孔Ｈを介して各溝部３４２に連通する。
【００６８】
図１０の側面図に例示される通り、第２面２２の各領域３２（３２a，３２b）には相互に別体の封止部２６（２６a，２６b）が設置される。具体的には、封止部２６aが領域３２aに設置され、封止部２６bが領域３２bに設置される。各封止部２６は、第２面２２に貼着されるフィルム状（０.１ｍｍ程度の膜厚）の部材であり、第１面２１側の封止部２５と同様に、第２面２２に形成された各溝部３５１（３５１a，３５１b）および各溝部３５２（３５２a，３５２b）を封止することで流路を構成する。  
以上の例示の通り、本実施形態では、フィルム状の封止部２５および封止部２６が基板２０に設置されるから、例えば所定の板厚の平板材を基板２０に貼着することで流路を形成する構成と比較して流路構造体Ｇ1のＺ方向の寸法（厚さ）を低減できるという利点がある。  
また、本実施形態では、複数の封止部２５が第１面２１に設置されるから、第１面２１の全体を単体の封止部２５で被覆する構成と比較して封止部２５の設置が容易である（各溝部の封止の不良を低減できる）という利点がある。封止部２６についても同様である。
【００６９】
本実施形態の各封止部２５および各封止部２６は、基板２０と共通の材料（ポリプロピレン等の熱可塑性の樹脂材料）で表層が形成され、当該表層の表面を加熱状態で基板２０に押圧することで基板２０に溶着される。したがって、各封止部２５および各封止部２６の設置が容易であるという利点がある。例えば、封止部２５および封止部２６は、ＰＥＴとポリプロピレンとの積層で好適に構成される。  
また、本実施形態では、各封止部２５と各封止部２６とが相互に別体に形成される。したがって、封止部２５と封止部２６とが一体に形成された構成と比較して封止部２５および封止部２６の設置が容易であるという利点がある。
【００７０】
図１０および図１１に例示される通り、第２面２２の溝部３５１aは、基板２０の貫通孔Ｈを介して第１面２１の供給口ＳI1に連通する。また、第２面２２の各溝部３５１（３５１a，３５１b）は、基板２０の貫通孔Ｈを介して第１面２１の各溝部３４１に連通する。具体的には、図１０から理解される通り、溝部３５１aは溝部３４１aと溝部３４１bとに連通し、溝部３５１bは溝部３４１bと溝部３４１cとに連通する。すなわち、第１面２１の溝部３４１aと溝部３４１bと溝部３４１cとが第２面２２の溝部３５１aと溝部３５１bとを介して相互に連通する。  
以上の説明から理解される通り、任意の１個の供給口ＳI1から第２面２２の溝部３５１と第１面２１の各溝部３４１とを経由して第２面２２の６個の流出口ＤI1に至る図９の流路ＰI1が、４系統のインクの各々について形成される。すなわち、流路ＰI1は、供給口ＳI1に供給される１系統のインクＩを６個の流出口ＤI1に分配する流路である。
【００７１】
他方、図１０における第２面２２の各溝部３５２bは、基板２０の貫通孔Ｈを介して第１面２１の供給口ＳA1に連通する。また、第２面２２の各溝部３５２（３５２a，３５２b）は、基板２０の貫通孔Ｈを介して第１面２１の各溝部３４２に連通する。具体的には、溝部３５２aは溝部３４２aと溝部３４２bとに連通し、溝部３５２bは溝部３４２bと溝部３４２cとに連通する。すなわち、第１面２１の溝部３４２aと溝部３４２bと溝部３４２cとが第２面２２の溝部３５２aと溝部３５２bとを介して相互に連通する。  
以上の説明から理解される通り、任意の１個の供給口ＳA1から第２面２２の溝部３５２と第１面２１の各溝部３４２とを経由して第２面２２の６個の流出口ＤA1に至る図９の流路ＰA1が、２系統の空気Ａの各々について形成される。すなわち、流路ＰA1は、供給口ＳA1に供給される１系統の空気Ａ（Ａ1，Ａ2）を６個の流出口ＤA1に分配する流路である。  
なお、本実施形態の流路ＰA1は、取付孔２３を迂回するようにＸ-Ｙ平面内で屈曲する。インクＩの供給用の流路ＰI1を同様に屈曲させた場合には流路抵抗の増加が問題となるが、流路ＰA1に流通する流体は空気Ａであるから、流路ＰA1の屈曲に起因した流路抵抗の増加は特段の問題とならない。
【００７２】
以上の通り、本実施形態の流路構造体Ｇ1には、供給口（ＳI1，ＳA1）から複数の流出口（ＤI1，ＤA1）に至る流路（ＰI1，ＰA1）が、インクＩと空気Ａとを含む複数の流体の各々について形成される。図１０から理解される通り、本実施形態では、空気Ａの分配用の２個の流路ＰA1の両側に、インクＩの分配用の４個の流路ＰI1が２個ずつ位置する。  
本実施形態に係る流路構造体Ｇ1の構成は以上の通りである。
【００７３】
以上に説明した通り、本実施形態では、各供給口（ＳI1，ＳA1）が基板２０の第１面２１に形成され、各流出口（ＤI1，ＤI2）が基板２０の第２面２２に形成されるから、基板の側面に供給口や流出口を形成して配管を接続する他の構成と比較して、Ｚ方向からみた流路構造体Ｇ1のサイズが縮小される。したがって、液体噴射ヘッド１４を小型化することが可能である。
【００７４】
＜流路制御部Ｇ2＞
図６に例示される通り、流路制御部Ｇ2の各流路制御ユニットＵ2のうち流路構造体Ｇ1との対向面には４個の供給口ＳI2と２個の供給口ＳA2とが形成される。流路構造体Ｇ1と各流路制御ユニットＵ2とが相互に固定された状態では、流路構造体Ｇ1の流出口ＤI1が流路制御ユニットＵ2の供給口ＳI2に挿入され、流路構造体Ｇ1の流出口ＤA1が流路制御ユニットＵ2の供給口ＳA2に挿入される。したがって、図９からも理解される通り、流路制御ユニットＵ2の各供給口ＳI2には流路構造体Ｇ1の各流出口ＤI1から各系統のインクＩが供給され、流路制御ユニットＵ2の各供給口ＳA2には流路構造体Ｇ1の各流出口ＤA1から各系統の空気Ａが供給される。  
以上の例示の通り、本実施形態では、流路構造体Ｇ1の流出口ＤI1と各流路制御ユニットＵ2の供給口ＳI2とが直接的に接続されるから、例えば流出口ＤI1と供給口ＳI2とを配管で接続する構成と比較して、部品点数の削減や液漏れの防止等を実現することが可能である。
【００７５】
他方、図７に例示される通り、各流路制御ユニットＵ2のうち液体噴射部Ｇ3との対向面には４個の流出口ＤI2が形成される。図９に例示される通り、流路制御ユニットＵ2は、各供給口ＳI2から各流出口ＤI2に至る４系統の流路ＰI2を内包する。流路構造体Ｇ1による分配後に各流路制御ユニットＵ2に供給される４系統のインクＩの各々が各流路ＰI2を経由して４個の流出口ＤI2から後段の液体噴射ユニットＵ3に並列に供給される。
【００７６】
図９に例示される通り、流路制御ユニットＵ2には、負圧発生部４２と流路開閉部４４と圧力調整部４６とが４系統の流路ＰI2の各々について設置される。また、本実施形態の流路制御ユニットＵ2は、供給口ＳA2に供給された空気Ａ1を各流路ＰI2に対応する４系統に分配する流路ＰA2_1と、供給口ＳA2に供給された空気Ａ2を各流路ＰI2に対応する４系統に分配する流路ＰA2_2とを内包する。流路ＰA2_1で分配された空気Ａ1が流路制御ユニットＵ2の４個の流路開閉部４４に並列に供給され、流路ＰA2_2で分配された空気Ａ2が流路制御ユニットＵ2の４個の圧力調整部４６に並列に供給される。
【００７７】
図１３は、流路制御ユニットＵ2の任意の１系統のインクＩの流路ＰI2に着目した構成図である。図１３に例示される通り、負圧発生部４２は、流路ＰI2上に設置されて流路ＰI2内を所定の負圧に維持する。具体的には、通常状態では流路ＰI2を閉塞し、液体噴射ユニットＵ3によるインクＩの噴射（消費）に起因して流路ＰI2内の負圧が所定値に到達した場合に自律的に流路ＰI2を開放してインクＩを導入する圧力制御弁が、負圧発生部４２として好適に採用される。  
図１３に例示される通り、流路ＰI2における負圧発生部４２の下流側に流路開閉部４４が設置され、流路開閉部４４の下流側に圧力調整部４６が設置される。すなわち、流路開閉部４４は流路ＰI2上で負圧発生部４２と圧力調整部４６との間に位置する。
【００７８】
流路開閉部４４は、流路ＰA2_1を介して供給される空気Ａ1に応じて流路ＰI2の開閉（閉塞／開放）を制御する機構（チョーク弁）である。図１３に例示された流路開閉部４４は、インクＩの流路ＰI2と空気Ａ1の流路ＰA2_1との間に介在する可撓部材４４２と、可撓部材４４２を流路ＰA2_1側に付勢する弾性体４４４とを含んで構成される。流路ＰA2_1の空気Ａ1が加圧されていない通常状態（減圧状態）では流路ＰI2が開放され、空気Ａ1がポンプ１６により加圧されると、図１３に破線で図示される通り、弾性体４４４による付勢に対抗して可撓部材４４２が変形することで流路ＰI2が閉塞される。
【００７９】
図１３の圧力調整部４６は、流路ＰI2内の圧力（流路ＰI2の容積）を調整する機構であり、例えば流路ＰI2の負圧を解除する負圧解除弁である。具体的には、図１３の圧力調整部４６は、インクＩの流路ＰI2と空気Ａ2の流路ＰA2_2との間に介在する可撓部材４６２と、可撓部材４６２を流路ＰA2_2側に付勢する弾性体４６４とを含んで構成される。通常状態では流路ＰA2_2の空気Ａ2が大気圧に設定（大気開放）され、空気Ａ2がポンプ１６により加圧されると、図１３に破線で図示される通り、弾性体４６４による付勢に対抗して可撓部材４６２が流路ＰI2側に変形する（流路ＰI2の容積が減少する）ことで、負圧発生部４２による負圧が解除される程度に流路ＰI2の圧力が増加する。
【００８０】
例えば液体噴射ユニットＵ3（噴射ヘッド部７０）の清掃時にはインクＩの流路の負圧が解除されたうえで各ノズルＮからインクＩが噴射される。ただし、負圧発生部４２が有効な状態では、圧力調整部４６による負圧の解除が阻害され得る。したがって、各ノズルＮからインクＩが充分に排出されない可能性や各ノズルＮから気泡が進入する可能性がある。そこで、本実施形態では、流路ＰA2_1の空気Ａ1を加圧することで流路開閉部４４により流路ＰI2を閉塞してから、流路ＰA2_2の空気Ａ2を加圧することで圧力調整部４６により流路ＰIの負圧を解除する。  
以上の動作によれば、流路開閉部４４による流路ＰI2の閉塞で負圧発生部４２と圧力調整部４６とを相互に隔絶した状態（すなわち負圧発生部４２による負圧の付与が無効とされた状態）で圧力調整部４６による負圧の解除が実行されるから、流路開閉部４４の下流側の流路の負圧を有効に解除できるという利点がある。
【００８１】
以上の説明から理解される通り、本実施形態の負圧発生部４２と流路開閉部４４と圧力調整部４６とは、各インクＩの流路ＰI2を制御する要素として機能し、流路制御部Ｇ2は、流路構造体Ｇ1による分配後の各系統の空気Ａ（Ａ1，Ａ2）を利用して各流路ＰI2を制御する要素として包括的に表現される。本実施形態に係る流路制御部Ｇ2の各流路制御ユニットＵ2の構成は以上の通りである。
【００８２】
＜液体噴射部Ｇ3＞
液体噴射部Ｇ3は、流路制御部Ｇ2を経由した各系統のインクＩをノズルＮから噴射する。図６に例示される通り、液体噴射部Ｇ3の各液体噴射ユニットＵ3のうち流路制御部Ｇ2との対向面には４個の供給口ＳI3が形成される。流路制御部Ｇ2と液体噴射部Ｇ3（筐体１４２）とが相互に固定された状態では、各液体噴射ユニットＵ3の各供給口ＳI3が流路制御ユニットＵ2の各流出口ＤI2に挿入される。したがって、図９から理解される通り、各液体噴射ユニットＵ3の４個の供給口ＳI3には、流路制御ユニットＵ2の流出口ＤI2から各系統のインクＩが並列に供給される。  
液体噴射部Ｇ3の構造の詳細な説明は省略する。
【００８３】
（Ａ-1-4）他の構成と効果
（２）更に、図３及び図４に表したように、本実施形態では、第１可撓性チューブ９ａの第１延設部分１５は、ラインヘッド１４から第１の方向Ｆ１に離間した位置に該ラインヘッド１４と共に昇降する際の支点部３４を有し、第１延設部分１５のラインヘッド上の長さＬ１は、該ラインヘッド１４に最も近い本体３側の支点部３４とラインヘッド１４までの長さＬ２よりも長く構成されている。
【００８４】
第１可撓性チューブ９ａがラインヘッド１４の端部近傍で拘束され、その拘束部分が前記昇降の際の支点部３４になる場合がある。  
本実施形態によれば、第１延設部分１５のラインヘッド１４上の長さＬ１は、該ラインヘッド１４に最も近い本体３側の支点３４とラインヘッド１４までの長さＬ２よりも長いので、該ラインヘッド１４の昇降に伴って該ラインヘッド１４に接続された第１可撓性チューブ９ａに加わるストレスを、当該第１延設部分１５によって吸収して低減することができる。
【００８５】
（３）更に、図３に表したように、本実施形態では、第１可撓性チューブ９ａの第１延設部分１５は、第２の方向Ｆ２へ射影した場合にラインヘッド１４の幅内に位置する。更に、第２可撓性チューブ９ｂの第２延設部分２９も、第２の方向Ｆ２へ射影した場合にラインヘッド１４の幅内に位置する。  
これにより、ラインヘッド１４の昇降に際して可撓性チューブ９（９ａ、９ｂ）が嵩張らず、装置を小型化することができる。
【００８６】
（４）更に、図１３に表したように、本実施形態では、ラインヘッド１４内でノズルＮに至るまでの複数の流路のそれぞれに負圧発生部４２が設けられている。  
ここで、負圧発生部４２は、既述の通り、ノズルＮに連通する流路内を所定の負圧に維持するものであり、該負圧発生部４２より下流側のノズルＮまでの流路内の供給圧力を一定の所定圧にして該負圧発生部４２の上流側における供給圧力のバラツキの影響を低減する機能を有するものである。
【００８７】
本実施形態によれば、負圧発生部４２によって、ラインヘッド１４の各ノズルＮへの液体の供給圧力のバラツキを効果的に低減することができ、以ってノズルＮから噴射される液滴の重量のバラツキを低減することができる。
【００８８】
また、ラインヘッド１４のノズルＮのクリーニング動作として、液体をノズルＮから噴射させる動作があるが、該動作を実行する場合に、負圧発生部４２を非動作状態にする構造のものがある。この構造の場合、クリーニングの際には前記流路長のバラツキが大きいとその影響を受けてクリーニング流速にバラツキが出る虞がある。  
しかし、本実施形態によれば、上記の通り、第１継手１０は、ラインヘッド１４の長手方向において前記中央部分１７ｂに配置されて、液体の供給口となる第１継手１０からノズルＮまでの流路長のバラツキを上記の通り小さくしている。従って、前記クリーニング流速にバラツキが出る虞を低減して効果的なクリーニングを実行することができる。
【００８９】
（５）上記第１１の態様に対応する実施形態は、媒体Ｍを搬送する搬送経路が第１の方向Ｆ１に直交する平面上において該ラインヘッド１４の周囲を囲んでいる構成であるが、この具体的な説明は後述する（図１９、図３５）。
【００９０】
（６）その他
（６-1）第２継手２７は、前記配置と逆に、第１継手１０よりも第１の方向Ｆ１における前記一方側（＋Ｘ側）に配置される構造でもよい。  
（６-2）第２可撓性チューブ９ｂを介してラインヘッドに供給する「気体」の使い方としては、ラインヘッド内の液体を加圧するために用いる以外に、ノズル面に付着したゴミ等を吹き飛ばすために用いる等が挙げられる。勿論、この使い方に限定されない。
【００９１】
（Ｂ）◆◆ラインヘッドの昇降でＦＦＣが受ける問題への対処◆◆
ラインヘッドが昇降することによってＦＦＣが受ける問題に対する対処の実施形態を以下説明する。  
図１４から図１９を主に用いて本実施形態について説明する。尚、上記（Ａ）の実施形態における構成部材と共通の構成部材については同一符号を付してその説明は省略する。
【００９２】
（Ｂ-1）実施形態１（図１４、図１５）
（Ｂ-1-1）構成
図１４及び図１５に基いて、ラインヘッドが昇降することによってＦＦＣが受ける問題に対する対処の実施形態１について説明する。  
これらの図においては、図面を解り易くするために第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂの図示は省略されている。本実施形態においては、可撓性チューブ９の当該ラインヘッド１４に対する接続位置や延設位置等は、図２から図４において説明したものと同じである。  
尚、可撓性チューブ９の当該ラインヘッド１４に対する接続位置や延設位置等は、図２から図４において説明したものと異なっているものでもよい。
【００９３】
図１４及び図１５に表したように、本実施形態のプリンター１は、第１の方向Ｆ１に沿って長尺なラインヘッド１４と、ラインヘッド１４に接続されたＦＦＣ５０とを備えている。ラインヘッド１４は、第１の方向Ｆ１に沿って複数の端子５１が位置するコネクタ５２を備え、第２の方向Ｆ２（Ｚ方向と同じ）に図示しない昇降機構によって昇降する。  
ＦＦＣ５０は、先端にコネクタ５２と接続されるケーブル接続部分５３を備える。更に、ＦＦＣ５０は、ケーブル接続部分５３がコネクタ５２に接続された状態において、第２の方向Ｆ２と直交するように、即ち水平にフラット面５４が配置され、ケーブル接続部分５３側から第１の方向Ｆ１における一方側（＋Ｘ側）へ該第１の方向Ｆ１に沿って延設され、他方側（−Ｘ側）には延設されないケーブル延設部分５５を備える。  
ケーブル接続部分５３とケーブル延設部分５５との間にＦＦＣ５０が折り曲げられた折り曲げ部分５６を備える。即ち、ＦＦＣ５０は折り曲げ部分５６を介してコネクタ５２に接続される。
【００９４】
図１５に示したように、本実施形態では、コネクタ５２は、第２の方向Ｆ２においてケーブル延設部分５５の位置より「降」側（−Ｚ方向）、即ち下方に位置する。  
そして、ＦＦＣ５０の折り曲げ部分５６は、ケーブル延設部分５５から折り曲げられ、フラット面５４ａが第２の方向Ｆ２と直交する第１折り曲げ部分５６ａと、第１折り曲げ部分５６ａから折り曲げられ、フラット面５４ｂが第３の方向Ｆ３と直交する第２折り曲げ部分５６ｂとを備える。この第２折り曲げ部分５６ｂを介して下方に位置するコネクタ５２に接続される。  
尚、上記実施形態では、折り曲げ部分は２回異なる方向に折り曲げられているが、他の実施形態として、コネクタ５２を、第２の方向Ｆ２においてケーブル延設部分５５と同一平面に配置し、折り曲げ部分５６を第１折り曲げ部分５６ａだけの構造にしてもよい。
【００９５】
また、図１４に示したように、ＦＦＣ５０のケーブル延設部分５５は、ラインヘッド１４の長手方向の長辺に沿って隣接して位置する。本実施形態では、コネクタ５２は、第１の方向Ｆ１に沿って配設される複数のコネクタ５２１，５２２，５２３，５２４，５２５を含む。ＦＦＣ５０も、第１の方向Ｆ１に沿って配設される複数のＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５を含む。そして、これら複数のコネクタ５２１，５２２，５２３，５２４，５２５のそれぞれに複数のＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５の各ケーブル接続部分５３が接続される。  
更に、図１４に示したように、複数の各ＦＦＣＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５の各ケーブル延設部分５５は互いに重なるように配置される。本実施形態で、ＦＦＣ５０１、５０２、５０３の３つがラインヘッド１４の一方側に位置して重なり、ＦＦＣ５０４、５０５の２つがラインヘッド１４の他方側に位置して重なっている。尚、ＦＦＣ５０の数は前記５つに限定されず、他の複数の数、或いは一つでもよい。
【００９６】
（Ｂ-1-2）効果
上記実施形態によれば、ＦＦＣ５０は、第１の方向Ｆ１に沿って長尺なラインヘッド１４のコネクタ５２と接続されるケーブル接続部分５３と、第２の方向Ｆ２に対して直交するようにフラット面５４が配置され、ケーブル接続部分５３側から、第１の方向Ｆ１における一方側（＋Ｘ側）へ該第１の方向Ｆ１に沿って延設され、他方側（−Ｘ側）には延設されないケーブル延設部分５５とを備えている。従って、ラインヘッド１４が昇降移動した場合、その昇降に伴って該ラインヘッド１４に接続されたＦＦＣ５０にねじれが発生する虞を、第２の方向Ｆ２に対して直交するようにフラット面５４が配置された当該ケーブル延設部分５５によって低減することができる。また、前記昇降に伴ってＦＦＣ５０に加わるストレスを軽減することができる。
【００９７】
また本実施形態によれば、折り曲げ部分５６は、ケーブル延設部分５５から折り曲げられ、フラット面５４ａが第２の方向Ｆ１と直交する第１折り曲げ部分５６aと、該第１折り曲げ部分５６ａから折り曲げられ、フラット面５４ｂが第３の方向Ｆ３と直交する第２折り曲げ部分５６ｂとを備える。これにより、当該液体噴射装置の第３の方向における小型化を図ることができる。  
また、複数のＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５は、ケーブル延設部分５５が重なるように配置されているので、ラインヘッド１４が昇降しても複数のＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５はかさばらない。以って装置の小型化を図ることができる。
【００９８】
（Ｂ-1-3）他の構成と効果
（１）更に、図１４に表したように、ラインヘッド１４は、第３の方向Ｆ３に沿って位置する複数のコネクタ５２３、５２５を備える。そして、これらのコネクタ５２３，５２５は、第１の方向Ｆ１における位置が重なるように、即ち略水平面内に配置されている。  
これにより、ラインヘッド１４の昇降移動に基くＦＦＣ５０３，５０４への前記ストレスのかかり方が同等になるので、該ストレスを効果的に軽減することができる。加えて、ラインヘッド１４に複数のコネクタ５２を高密度で配設することができる。  
尚、第１の方向Ｆ１における位置が重なるように配置するコネクタ５２としては、上記の一対（５２３、５２５）に限定されないことは勿論である。
【００９９】
（２）図１に基いて既述の通り、該プリンター１においては、ラインヘッド１４は、該ラインヘッド１４に対して第２の方向Ｆ２の一方側（＋Ｚ方向）に、即ち上方に設けられたカバーを兼ねる排出用トレイ７（図１）を開くことで装置本体３と分離可能に構成されている。即ち、ラインヘッド１４は、排出用トレイ７を開けることにより装置本体３内の設置位置から上方に持ち上げて外部に取り出せるようになっている。
【０１００】
また、図１５に示したように、本実施形態のプリンター１は、ＦＦＣ５０がラインヘッド１４と接続される一端側（ケーブル接続部分５３側）と反対側である他端側のケーブル接続部分５８が接続される本体側コネクタ５７を装置本体３に備えている。  
更に、この本体側コネクタ５７は、ラインヘッド１４に対して、第２の方向Ｆ２の一方側（＋Ｚ方向）、即ちラインヘッド１４の上面５より上方の位置に設けられている。これにより、ＦＦＣ５０の他端側のケーブル接続部分５８は、ケーブル延設部分５５の位置から上方に向かって立ち上がる立ち上がり部分５９を介して本体側コネクタ５７に接続されるようになっている。
【０１０１】
≪ラインヘッドの取り外し≫
ラインヘッド１４を当該プリンター１から取り外す場合に、先ずカバーを兼ねる排出用トレイ７を開き、装置本体３内のラインヘッド１４に上方からアクセスできる状態にする。  
次に、可撓性チューブ９（図１４及び図１５では図示を省略されている）をラインヘッド１４から外し、更にＦＦＣ５０の装置本体３側との接続を外す。ＦＦＣ５０の本体側コネクタ５７は、カバー（排出用トレイ７）を開けた状態においてラインヘッド１４の上方となる取り出し側に位置する。即ち、本体側コネクタ５７は、上方から容易にアクセスできる位置に設けられている。従って、ＦＦＣ５０を本体側コネクタ５７から容易に外すことができる。  
続いて、ラインヘッド１４を持ち上げて当該プリンター１の外部に取り外す。  
このように、ラインヘッド１４を当該プリンター１から容易に取り外すことができる。
【０１０２】
（Ｂ-2）実施形態２（図１６〜図１８）
（Ｂ-2-1）構成
図１６から図１８に基いて実施形態２について説明する。  
図１６に表したように、本実施形態のプリンター１は、ＦＦＣ５０のケーブル延設部分５５は、ラインヘッド１４の長手方向の長辺に沿って隣接して位置し、５つの第１折り曲げ部分５６ａの内の３つは、ラインヘッド１４に対してＦＦＣ５０と反対側の位置まで延設された横断部６６を有する。  
詳しく説明すると、コネクタ５２１，５２２，５２３，５２４，５２５は、図１４の配置と同じであるが、５つのＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５は、図１４の配置と異なり、いずれもラインヘッド１４の一方側（コネクタ５２１，５２２，５２３と反対側、コネクタ５２４，５２５と同じ側）に配置されている。そのため、ラインヘッド１４を横切る横断部６６がＦＦＣ５０１，５０２，５０３の各第１折り曲げ部分５６ａに設けられている。  
そして、５つのＦＦＣ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５は、各ケーブル延設部分５５が上下で重なるように配置されている。即ち、ケーブル接続部分５３がコネクタ５２に接続された状態において、各フラット面５４が第２の方向Ｆ２と直交するように、即ち略水平に配置されている。  
ＦＦＣ５０１，５０２，５０３の各ケーブル接続部分５８は、本体側コネクタ５７に接続されている。  
尚、複数のコネクタ５２の配置に対応して横断部６６の数が決まることになるので、横断部６６は上記３つに限定されない。
【０１０３】
図１６に表したように、本実施形態では、ラインヘッド１４の昇降方向における上面５に第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂが設けられている。第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂは、ラインヘッド１４に対して図２から図４に示したものと同様の接続位置（第１継手１０の位置）及び延設位置（第１延設部分１５の配置）で設けられている。  
更に、本実施形態では、各横断部６６は、第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂの下に配置されている。即ち、各横断部６６は、ラインヘッド１４の上面５と第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂとの間に配置されている。
【０１０４】
≪ラインヘッドの取り外し≫
図１６から図１８に基いて、プリンター１からラインヘッド１４を取り外す場合について工程順に説明する。
（１）先ず、図１の状態からカバーである排出用トレイ７を開けて装置本体３内のラインヘッド１４に上方からアクセス可能な図１６の状態にする。
（２）次に、図１７に表したように、第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂをラインヘッド１４から外して持ち上げ、装置本体３側に設けられている後述する保持部７１、８０（図２３、図２５）を用いて第１接続部分１３を上にして保持する。
（３）次に、図１８に表したように、本体側コネクタ５７に接続されているＦＦＣ５０１，５０２，５０３を該本体側コネクタ５７から外す。更に該ＦＦＣ５０１，５０２，５０３をラインヘッド１４からも外す。これにより、残りのＦＦＣ５０４，５０５にアクセスできる状態になる。  
残りのＦＦＣ５０４，５０５は、本実施形態では、本体側コネクタ５７を介さずに直接制御元の回路基板側（後述する電装部材８３、図３０）にまで引き回されて接続されている。  
該ＦＦＣ５０は、各種の信号を送信するために使われるが、送信する信号の種類（高速転送等）によっては、複数のＦＦＣをコネクタによって繋げて配線した場合にノイズの影響を大きく受ける場合がある。ノイズの影響を大きく受ける場合は、図１８に表したように、コネクタを介さずに一本のＦＦＣによってダイレクトに制御元（電装部材８３、図３０）と接続される。  
そこで、残りのＦＦＣ５０４，５０５は、ラインヘッド１４との接続部分（コネクタ５２４，５２５の部分）だけを外す。これにより、ラインヘッド１４は可撓性チューブ９及びＦＦＣ５０との接続から解放され、取り外しが可能な状態になる。そこで、ラインヘッド１４を持ち上げて外部に取り出す。
【０１０５】
（Ｂ-2-2）効果
本実施形態によれば、ケーブル延設部分５５は、ラインヘッド１４の長手方向の長辺に沿って一方側に位置し、第１折り曲げ部分５６ａの少なくとも一つはラインヘッド１４に対して該ＦＦＣ５０と反対側となる他方側に延設された横断部６６を有する。この横断部６６によって、ラインヘッド１４のコネクタ５２の配置に対するＦＦＣ５０の配置の自由度が増し、設計及び製造が容易になる。
【０１０６】
ラインヘッド１４を当該プリンター１から取り外して新しく交換する場合において、新たなラインヘッド１４に第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂを接続しない状態でラインヘッド１４内に充填されている保護液の排出のための吐出動作等、所定のヘッド駆動を行う必要のあるものがある。  
本実施形態によれば、ＦＦＣ５０の横断部６６は、第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂの下に配置されているので、ＦＦＣ５０の電気的接続状態だけを確保して上記所定のヘッド駆動を行い、その後に第１可撓性チューブ９ａ等をＦＦＣ５０の横断部６６の上に配置して接続することができる。従って、ラインヘッド１４の交換が容易である。
【０１０７】
（Ｂ-3）実施形態３（図１９）
図１９に基いて実施形態３について説明する。  
図１９に表したように、本実施形態では、プリンター１は、ラインヘッド１４により液体が吐出される対象である媒体Ｍを搬送する搬送経路６９を備えている。この搬送経路６９は、第１の方向Ｆ１（Ｘ方向）に直交する平面上において該ラインヘッド１４の周囲を囲んでいる。図１９においては、搬送経路６９は模式的に記載されている。  
該搬送経路６９は、媒体収容カセット４側からラインヘッド１４のノズルＮと対向する記録実行領域（液体吐出領域）を通って排出用トレイ７側に向かう片面記録用の搬送経路６９ａと両面記録用の反転経路６９ｂとを含む。即ち、ラインヘッド１４は、片面記録用の搬送経路６９ａと両面記録用の反転経路６９ｂによって周囲を囲まれている。  
尚、搬送経路６９の構造は、後述の他の実施形態（図３５）において詳しく説明される。
【０１０８】
ここで、ラインヘッド１４は、図２から図４で説明した可撓性チューブ９と、図１４及び図１５で説明したＦＦＣ５０を備える。可撓性チューブ９及びＦＦＣ５０は前記のものに限定されず、例えば図１６乃至図１８に表した構造のＦＦＣ５０であってもよい。
【０１０９】
本実施形態によれば、搬送経路６９は、第１の方向Ｆ１（Ｘ方向）に直交する平面上において該ラインヘッド１４の周囲を囲んでいるので、ＦＦＣ５０のケーブル延設部分５５のフラット面５４に沿って当該搬送経路６９を配設することができる。また、可撓性チューブ９の各延設部分１５、２９に沿って当該搬送経路６９を配設することができる。即ち、ラインヘッド１４に近接して搬送経路６９を設けることができ、装置の小型化を図ることができる。
【０１１０】
（Ｃ）◆◆ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際の問題への対処◆◆
ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態を以下説明する。  
図２から図４及び図２０から図２９を主に用いて本実施形態について説明する。尚、上記（Ａ）（Ｂ）の各実施形態における構成部材と共通の構成部材については同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１１】
（Ｃ-1）実施形態１（図２から図４、図２０から図２３）
（Ｃ-1-1）構成
図２から図４に基いて、ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態１について説明する。
【０１１２】
図２から図４に表したように、本実施形態のプリンター１は、媒体Ｍが搬送される媒体搬送領域１９と、媒体搬送領域１９を搬送される媒体Ｍに液体を噴射するラインヘッド１４と、ラインヘッド１４に接続されてラインヘッド１４に液体を供給する液体供給流路を成す第１可撓性チューブ９ａとを備えている。第１可撓性チューブ９ａは、鉛直方向（Ｚ方向）において媒体搬送領域１９との間にラインヘッド１４が位置するように配置されている。即ち、第１可撓性チューブ９ａは、ラインヘッド１４に接続された状態では、下方の媒体搬送領域１９と直接面することのない配置になっており、仮に第１可撓性チューブ９ａから液漏れが生じたとしても、間にラインヘッド１４が在ることで、漏れた液体が媒体搬送領域１９にダイレクトに垂れる虞を低減している。
【０１１３】
本実施形態では、第１可撓性チューブ９ａのラインヘッド１４に接続された接続部（第１接続部分１３）は、ラインヘッド１４の上面５に位置する。そして、第１可撓性チューブ９ａは、第１接続部分１３がラインヘッド１４の第１継手１０に接続された状態において、該第１継手１０及び第１接続部分１３の位置からラインヘッド１４の上面５を通って媒体Ｍの搬送方向ＦＭ（図２、図３）と交差する方向（第１の方向Ｆ１）に延設された延設部分（第１延設部分１５）を有している。更に、第１延設部分１５であってラインヘッド１４の上面５の外側になる部分は、媒体搬送領域１９の外側に位置するように構成されている。
【０１１４】
また、図２２に一例として表したように、第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４から外した状態で媒体搬送領域１９の範囲外において第１可撓性チューブ９ａの接続部（第１接続部分１３）を上方にして保持する保持部７１を備えている。尚、保持部７１の構造は特定の構造に限定されない。第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４から外した状態で媒体搬送領域１９の範囲外において第１接続部分１３を上方にして保持することができる構造であればよい。
【０１１５】
≪ラインヘッドの取り外し≫
ここで、図２０から図２３に基いて、本実施形態においてプリンター１からラインヘッド１４を取り外す場合について工程順に説明する。
（１）先ず、図１の状態からスキャナーユニット２を少し回動させて排出用トレイ７の上部空間を拡大し、作業しやすくする。そして、カバーである排出用トレイ７を開ける（図２０）。更に、装置本体３内においてラインヘッド１４の上方に位置する搬送経路６９（図１９）の一部を取り外して該ラインヘッド１４に上方からアクセス可能な状態にする（図２１）。この状態のラインヘッド１４と液体収容体１８の部分だけを表すと図２乃至図４となる。
（２）次に、図２２に表したように、可撓性チューブ９（第１可撓性チューブ９ａ及び第２可撓性チューブ９ｂ）の各接続部（第１接続部分１３、第２接続部分２８）をラインヘッド１４の各継手（第１継手１０、第２継手２７）から外して持ち上げる。そして、装置本体３側に設けられている保持部７１に第２接続部分２８を係止し、これにより第１接続部分１３及び第２接続部分２８を上にして吊下げた状態で保持する。  
次に、ＦＦＣ５０（図１４、図１６等）をラインヘッド１４から外す。これにより、ラインヘッド１４は可撓性チューブ９及びＦＦＣ５０との接続から解放され、取り外しが可能な状態になる。
（３）次に、図２３に表したように、ラインヘッド１４をその装置本体３内の設置位置から持ち上げて外部に取り出す。その後、ラインヘッド１４に必要なメンテナンスを施して、或いは新しいラインヘッド１４に換えて、上記と逆の工程で装置本体３内の設置位置に設置し、可撓性チューブ９及びＦＦＣ５０を接続する。
【０１１６】
（Ｃ-1-2）効果
本実施形態によれば、液体供給流路である第１可撓性チューブ９ａは、鉛直方向において媒体搬送領域１９との間にラインヘッド１４が位置するように配置されている。即ち、第１可撓性チューブ９ａの下側にラインヘッド１４が存在する。これにより、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３から液体が漏れても、媒体搬送領域１９に液体が直接垂れ落ちる虞を低減することができる。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４から外す場合は、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３をラインヘッド１４の第１継手１０から外し、更に第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３を上方に持ち上げながらラインヘッド１４の上面に沿って移動することにより、第１接続部分１３から液体が垂れた場合でも、媒体搬送領域１９の上側にラインヘッド１４が位置しているので、前記液体が該媒体搬送領域１９に直接落下する虞を低減することができる。そして、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３が持ち上げられてラインヘッド１４の上面５から外れた外側の領域に到達する際は、その位置は媒体搬送領域１９の範囲外になる。従って、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３の真下には媒体搬送領域１９が存在しないので、同様に液体が媒体搬送領域１９に直接落下する虞を低減することができる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４から外した状態で第１接続部分１３を上方にして保持する保持部７１を備えるので、ラインヘッド１４を取り外してメンテナンスを行う際に、前記外した状態の第１可撓性チューブ９ａが邪魔にならず、メンテナンス性が向上する。  
また、保持部７１は媒体搬送領域１９の範囲外に位置するので、保持部７１に保持された状態の第１可撓性チューブ９ａから媒体搬送領域１９に液体が垂れ落ちる虞を低減することができる。
【０１１９】
（Ｃ-2）実施形態２（図４、図２３）
図４、図２３に基いて、ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態２について説明する。
【０１２０】
図２３に表したように、本実施形態のプリンター１においては、ラインヘッド２４は当該プリンター１に対して着脱可能であり、更に保持部７１はラインヘッド１４の着脱経路から外れる位置に設けられている。着脱経路とは、ラインヘッド１４を装置本体３内の設置位置から上方に持ち上げて取り出す際に該ラインヘッドが通る領域を意味する。  
このように、保持部７１は、ラインヘッド７１の着脱経路から外れる位置に設けられているので、該ラインヘッド１４の修理や交換等のメンテナンスの際に装置本体３の外に取り出すが、該保持部７１は前記取り出しの邪魔にならない状態で可撓性チューブ９を保持することができる。
【０１２１】
また、図４に表したように、本実施形態においては、既述の通り、ラインヘッド１４に供給される液体を収容する液体収容体１８（図４）を該ラインヘッドの位置よりも上方の位置に備えている。そして、保持部７１に保持された状態における第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３の位置７３（図４）は、液体収容部１８の液体の出口７２の中心位置より上であるように構成されている。  
これにより、ラインヘッド１４から外した状態の第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３から液体が垂れる虞を抑制することができる。
【０１２２】
（Ｃ-3）実施形態３（図２４）
図２４に基いて、ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態３について説明する。  
図２４に表したように、第１可撓性チューブ９ａは、複数の流路体（一番チューブ９ａ（Ｃ）、二番チューブ９ａ（Ｍ）、三番チューブ９ａ（Ｙ）及び四番チューブ９ａ（Ｋ））から成る。更に、第２可撓性チューブ９ｂは２本の流路体（一番チューブ９ｂ（Ａ１）、二番チューブ９ｂ（Ａ２））から成る。  
本実施形態では、これらの第１可撓性チューブ９ａと第２可撓性チューブ９ｂの接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げる際に、該接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）がラインヘッド１４の上面５に沿って移動することをサポートするサポート機構７４を備えている。
【０１２３】
ここで、サポート機構７４による「サポート」とは、液体供給流路である第１可撓性チューブ９ａの接続部（第１接続部分１３）を上方に持ち上げる際に該接続部（第１接続部分１３）がラインヘッド１４の上面に沿って移動するようにガイドすることを意味し、機械的構造によるガイド、矢印や移動先の目標位置に設けられたマークや前記保持部７１、その他の移動先の目印となる表示（目標表示）によるガイド等が挙げられる。
【０１２４】
本実施形態のサポート機構７４は、機械的構造によるガイドで具体的には以下のように構成されている。  
図２４に表したように、このサポート機構７４は、ラインヘッド１４に設けられ、可撓性チューブ９の延設部分（第１延設部分１５、第２延設部分２９）に沿って両側に位置し、第１可撓性チューブ９ａと第２可撓性チューブ９ｂの接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）をラインヘッド１４の上面５に沿って上方に持ち上げる際の持ち上げ方向に沿う規制面７５ａ、７６ａを有する板状の規制部７５、７６である。
【０１２５】
本実施形態によれば、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げる際に当該サポート機構７４にサポートされて該接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）をラインヘッド１４の上面５に沿って容易に移動することができる。  
具体的には、サポート機構７４を成す規制部７５、７６の規制面７５ａ、７６ａは、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）をラインヘッド１４の上面５に沿って上方に持ち上げる際の持ち上げ方向に沿っている。従って、規制部の規制面７５ａ、７６ａは、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げる際に、該接続部がラインヘッド１４の上面５に沿って移動するように自然に促す作用をする。即ちサポートする。
【０１２６】
また、可撓性チューブ９は、延設部分（第１延設部分１５、第２延設部分２９）における複数の流路体（第１可撓性チューブ９ａの４本と第２可撓性チューブ９ｂの２本）のラインヘッド１４の上面５における位置が、規制部７５、７６の規制面７５ａ、７６ａによって両側から規制される。従って、該規制部７５、７６は、前記複数の流路体（４本の９ａと２本の９ｂ）がラインヘッド１４上でばらつくことを抑制することができる。
【０１２７】
（Ｃ-4）実施形態４（図３、図２５）
図３、図２５に基いて、ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態４について説明する。  
本実施形態のサポート機構７４は以下のように構成されている。  
図２５に表したように、サポート機構７４は、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げてラインヘッド１４の上面５に沿って移動する方向線７７（図３）上の位置に設けられ、移動先の位置を示す目標表示７８（図３、図２５）である。
【０１２８】
本実施形態における目標表示７８は単なるマークではなく、装置本体３の対応する位置に設けられて可撓性チューブ９が収まる凹溝７９である。目標表示７８は単なるマークであって勿論よい。凹溝７９には可撓性チューブ９の第１接続部分１３が収まって保持される保持部８０も設けられている。この保持部８０も目標表示７８として機能する。  
尚、図２５は可撓性チューブ９及び第１接続部分１３が凹部７９及び保持部８０に収まる直前の状態である。
【０１２９】
本実施形態によれば、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げてラインヘッド１４の上面５に沿って移動する方向線７７上の位置に移動先の位置を示す目標表示７８が設けられている。従って、該目標表示７８は、可撓性チューブ９の接続部（第１接続部分１３及び第２接続部分２８）を上方に持ち上げる際に、該接続部がラインヘッド１４の上面５に沿って移動するように自然に促す、即ちサポートすることができる。  
更に、目標表示７８は単なるマークではなく、装置本体３の対応する位置に設けられて可撓性チューブ９が収まる凹溝７９であるので、ラインヘッド１４から外した可撓性チューブ９を凹溝７９内に収めた状態で保持することができる。これにより、ラインヘッド１４の取り出しの際の邪魔になる虞を一層低減することができる。
【０１３０】
（Ｃ-5）実施形態５（図２６）
図２６に基いて、ラインヘッドから液体供給流路を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態５について説明する。  
図２６に表したように、ラインヘッド１４は、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３が接続する第１継手１０が設けられている部位に液体を溜めて下方への流出を止める液体溜め部１８１を備えている。  
ここで、「液体を溜めて下方への流出を止める」における「流出を止める」とは、本願明細書では、液体が完全に下方へ流出しないように止める構造に限定されず、下方への流出を抑制できる構造も含む意味で使われている。
【０１３１】
本実施形態によれば、第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３をラインヘッド１４の第１継手１０から上方に向かって外した際に液体が漏れても、液体溜め部１８１によって前記液体の下方への流出を止めることができる。以って、媒体搬送領域１９に液体が垂れ落ちる虞を低減することができる。  
ここで、ラインヘッド１４は、液体吐出領域を往復移動するシリアル型の液体吐出ヘッドに比べてサイズも大きく形状も長いので、液体を一時的に溜める液体溜め部１８１を設ける場所を確保しやすい。
【０１３２】
（Ｃ-6）他の構成
（１）サブタンク
図２から図４及び図２７から図２９に表したように、ラインヘッド１４と液体収容体１８との間の液体供給流路（第１可撓性チューブ９ａ等）には、ラインヘッド１４による記録を中断することなく液体収容体１８の交換を可能にするために、液体収容体１８とラインヘッド１４との間の液体供給流路に、液体を貯留可能な液体室２４を有するサブタンク３３が設けられている。図２７において、符号４９は背面カバーである。  
図２８、図２９に表したように、サブタンク３３は、液体のラインヘッド１４に向かう流れ方向の上流側に位置する第１サブタンク３３Ａと、下流側に位置する第２サブタンク３３Ｂのセットを２つ含む。そして、サブタンク３３は、第１プレート３７と第２プレート３８を螺子４７を締め付けて接合することで形成されている。各サブタンク３３Ａ、３３Ｂの各液体室２４は、フィルム３９で構成された面を有し、該フィルム３９は付勢部材４０によって加圧されている。フィルム３９の周縁部はＯリング４８によって大気と遮断されている。液体室２４は、該フィルム３９の変位により液体を貯留する空間容積が変化する。付勢部材４０は前記空間容積を減少させる方向に付勢する。  
液体収容体１８内から加圧ポンプ１０９（後述する図３６参照）で加圧されて送られる液体は、第１サブタンク３３Ａ用の液体入口４１から該第１サブタンク３３Ａの液体室２４内に導入されて溜まり、更に液体出口４３から出て、チューブ４５（図２８）を通り、再び第２サブタンク３３Ｂ用の液体入口４１から第２サブタンク３３Ｂの液体室２４内に導入されて溜まり、更に液体出口４３から出て、ラインヘッド１４側に送られる。  
以上の構成において、液体収容体１８からサブタンク３３を介してラインヘッド１４に至る液体供給流路は、大気圧よりも高圧状態にある。そのため、ラインヘッド１４を装置本体３から取り外す場合に、単に第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４の第１継手１０から外すと、該第１可撓性チューブ９ａ内の液体が噴き出ることになる。そこで、各動作を制御する制御部（後述する電装部材８３、図３０）は、液体供給流路内の加圧状態を解除するための加圧解除用シーケンスを通常備えている。  
しかし、この加圧解除用シーケンスが正常に動作しない場合、第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４の第１継手１０から外すことができない。  
本実施形態のプリンター１では、このような場合に、サブタンク３３を構成する第１プレート３７と第２プレート３８を接合する螺子４７を緩めることで、液体室２４の空間容積を変えることができ、それにより前記加圧状態を解除することが可能である。即ち、第１可撓性チューブ９ａをラインヘッド１４の第１継手１０から外した際に、該第１可撓性チューブ９ａ内の液体が噴き出る虞を低減できる。
【０１３３】
（２）ラインヘッド１４に接続されて該ラインヘッド１４に液体を供給する「液体供給流路」として、前記実施形態では可撓性チューブ９が使われているが、この可撓性チューブ９に限定されない。「液体供給流路」の少なくとも一部が可撓性チューブで構成されていればよい。即ち、該「液体供給流路」をラインヘッド１４から外して前記「一部の可撓性チューブ」の部分を変形させて縦向きにし、保持部７１、７９に保持させる構造でもよい。
【０１３４】
（３）ラインヘッド１４の上面５と液体供給流路との間にカバー部材を設けてもよい。このカバー部材によって液体供給流路の着脱時に液体が垂れても該垂れた液体がラインヘッド１４上に直接落ちる虞を低減できる。
【０１３５】
（４）詳細は後述する（図３５、図３７）が、ラインヘッド１４のノズルＮのノズル形成面８１と対向して媒体Ｍを支持する支持部１０５（プラテン、搬送ベルト等）を、「媒体支持位置１１１」と「退避位置１１２」との両位置を取り得るように構成し、液体供給流路をラインヘッド１４から外す際やラインヘッド１４を装置本体３から取り外す際には、前記支持部１０５を「退避位置１１２」に移動させてラインヘッド１４及び液体供給流路の真下から退避させる構成にしてもよい。ここで、前記支持部１０５は、媒体Ｍの下面を静的に支持する支持部（プラテンと称されることが多い）と、媒体Ｍを動的に支持する移動ベルト等の支持部が含まれる。  
更に、前記支持部１０５を退避位置に移動させた後、ラインヘッド１４のノズル形成面８１に接してノズルＮを封止する後述するキャップ部材１０６をラインヘッド１４の下方に移動させて位置させるようにしてもよい。  
これらにより、液体漏れによる被害を抑制することができる。
【０１３６】
（５）ラインヘッド１４を交換や修理等のために装置本体３から取り外す際に、各動作を制御する制御部（後述する電装部材８３、図３０）が、前記支持部１０５やキャップ部材１０６を前記液体漏れによる被害を抑制できる位置に自動的に移動させるシーケンスを備えていてもよい。
【０１３７】
（６）ラインヘッド１４の第１継手１０から外した状態の第１可撓性チューブ９ａは、その第１接続部分１３をクランプ等を用いて閉塞させるのが、垂れや汚損を避けるためには好ましい。
【０１３８】
（７）ラインヘッド１４から第１可撓性チューブ９ａの接続を解除する方向は、上記説明から理解できるように、ラインヘッド１４を取り外す際に該ラインヘッド１４にアクセスする方向と同方向（上下方向）である。従って作業性がよい。
【０１３９】
（Ｄ）◆◆払拭部材を設置場所から取り外す際の問題への対処◆◆
ラインヘッドのノズル形成面を払拭する払拭部材を設置場所から取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態を以下説明する。  
図２から図４及び図３０から図３７を主に用いて本実施形態について説明する。尚、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の各実施形態における構成部材と共通の構成部材については同一符号を付してその説明は省略する。
【０１４０】
（Ｄ-1）実施形態１（図２から図４、図３０から図３７）
（Ｄ-1-1）構成
図２から図４及び図３０から図３７に基いて、設置場所から払拭部材を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態１について説明する。
【０１４１】
図２から図４及び図３０から図３７に表したように、本実施形態のプリンター１は、媒体Ｍに対し複数のノズルＮから液体を噴射するラインヘッド１４と、ノズルＮが形成されているノズル形成面８１（図２、図４）を払拭可能な払拭部材（ワイパーとも称されることもある）８２を有する払拭ユニット９１と、電気的制御を司る電子回路基板等で構成される電装部材８３とを備えている。払拭部材８２は該プリンター１の装置本体３に対して着脱可能に構成されている。そして、電装部材８３は払拭部材８２を着脱する際の着脱経路８４の下方とは異なる場所に配置されている。
【０１４２】
図３１から図３４に表したように、払拭ユニット９１は、本実施形態では、払拭部材８２、保持部８５、キャリッジ８６、及びモーター８９を主な構成要素としている。  
払拭部材８２は、保持部８５に保持されている。保持部８５は、キャリッジ８６に着脱可能に一例としての螺子８７で取り付けられている。これにより、螺子８７を外すことにより払拭部材８２は保持部８５に保持された状態でキャリッジ８６から外すことができる。  
キャリッジ８６は、ねじ軸８８に移動可能に取り付けられている。ねじ軸８８は、モーター８９の回転がウォームギヤ９０を介して伝達されて回転する。このねじ軸８８が回転することでキャリッジ８６がねじ軸８８の長手方向である第１の方向Ｆ１（ラインヘッド１４の長手方向、媒体Ｍの搬送される方向ＦＭと交差する方向）に移動し、該払拭部材８２はラインヘッド１４のノズル形成面８１を払拭する。  
図において、符号１０４はガイドであり、払拭部材８２をスライド可能に支持してねじ軸８８の長手方向（第１の方向Ｆ１）への移動を安定化させる。
【０１４３】
払拭部材８２は、上記の通り、媒体Ｍが搬送される方向ＦＭに対して交差する方向（ラインヘッド１４の長手方向）に移動可能である。そして、この移動可能な方向の少なくとも一方の位置において取り外し可能に構成されている。この取り外し可能な位置は、本実施形態では、当該プリンター１の後面側である。  
即ち、図３０に表したように、本実施形態では当該プリンター１の後面の背面カバー４９を開けると、前記移動した払拭部材８２にアクセスできるようになっている。これにより、背面カバー４９を開けて螺子８７を外すことで、該払拭部材８２を装置本体３の外部に取り外すことができる。  
また、本実施形態では、払拭部材８２は、当該プリンター１の装置本体３から取り外す際は、前記モーター８９の動作を制御する制御部である電装部材８３によって前記着脱を行える位置に自動的に移動するように構成されている。
【０１４４】
また、図３０に表したように、本実施形態では、払拭部材８２をプリンター１の装置本体３に対して着脱する側に、該装置本体３の筐体を成す背面カバー４９が上記の通り開閉可能に設けられている。この背面カバー４９の内面に電装部材８３が取り付けられている。そして、該背面カバー４９を開けると当該電装部材８３は払拭部材８２の着脱経路８４から退避するように構成されている。  
即ち、背面カバー４９が閉じられている通常状態では、電装部材８３は前記着脱経路８４に位置している。しかし、払拭部材８２を取り外すために背面カバー４９を開けると、自動的に当該電装部材８３は払拭部材８２の着脱経路８４から退避する。
【０１４５】
ここで、着脱経路８４とは、払拭部材８２をプリンター１に対して着脱する際に、該払拭部材８２がその着脱動作によって通る可能性のある領域のことである。単純な言い方をすると払拭部材８２を着脱する際の作業領域を意味する。  
また、上記構造において、「払拭部材８２は該プリンター１の装置本体３に対して着脱可能」における「着脱可能」とは、本願明細書では、ノズル形成面８１に接触して払拭する払拭部材８２の部分を交換や修理するために着脱すること、払拭ユニット９１の一部又は全部を交換や修理するために着脱することの両方を含む意味で使われている。  
本実施形態では、上記の通り、払拭部材８２と保持部８５が着脱可能になっているが、払拭部材８２だけ、或いは払拭ユニット９１全体を着脱可能に構成してもよい。
【０１４６】
≪払拭部材の取り外し≫
ここで、図３０から図３４に基いて、本実施形態においてプリンター１内の設置位置から払拭部材８２を取り外す場合について工程順に説明する。
（１）先ず、プリンター１の後面の背面カバー４９を開ける（図３０）。これにより、電装部材８３は払拭部材８２の着脱経路８４から自動的に退避する。
（２）払拭部材８２は、本実施形態では、ねじ軸８８が回転して取り外し可能な位置に自動的に移動する。このように自動的に移動する構成でない場合は、取り外し可能な位置に移動させる。
（３）次に螺子８７を外すことにより、払拭部材８２は保持部８５に保持された状態でキャリッジ８６から外すことができる。その際、電装部材８３は払拭部材８２の着脱経路８４から退避しているので、払拭部材８２から液体が垂れても電装部材８３には付着する虞は少ない。  
尚、本実施形態では、払拭部材８２と保持部８５の部分だけを取り外す場合について説明したが、払拭ユニット９１全体を取り外す構造の場合は、その全体を取り外す。
【０１４７】
（Ｄ-1-2）効果
本実施形態によれば、電子回路基板等の電装部材８３は、払拭部材８２を着脱する際の着脱経路８４の下方とは異なる場所（開状態の背面カバー４９の内面）に配置されているので、払拭部材８２を交換や修理のために設置場所から取り外す際に、電装部材８３に払拭部材８２に付着している液体が垂れる虞を低減することができる。
【０１４８】
また、長尺なラインヘッド１４の場合は、該ラインヘッド１４は移動せず、払拭部材８２をラインヘッド１４のノズル形成面８１に沿って移動させて払拭する場合が多い。本実施形態によれば、このように移動可能な払拭部材８２を、その移動可能な方向の少なくとも一方から取り外し可能であるので、該払拭部材８２の交換や修理等のための取り外しを容易に行うことが可能になる。
【０１４９】
本実施形態によれば、電子回路基板等の電装部材８３は、筐体に設けられた開閉可能な背面カバー４９の内面に取り付けられ、該カバー４９を開けることで払拭部材８２の着脱経路８４から退避する。これにより、払拭部材８２をメンテナンスするとき以外は着脱経路８４に位置している電装部材８２を、該払拭部材８２をメンテナンスする際は前記カバー４９を開けるだけで、着脱経路８４から退避させることができる。従って、払拭部材８２を設置場所から取り外す際に前記カバー４９を開けるだけで、電装部材８３に液体が垂れ落ちる虞を低減できる状態にすることができる。
【０１５０】
（Ｄ-2）実施形態２（図３１から図３４、図３６）
図３１から図３４、図３６に基いて、設置場所から払拭部材を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態２について説明する。  
図３１から図３４及び図３６に表したように、本実施形態のプリンター１においては、払拭部材８２を保持する保持部８５は、前記払拭動作によってノズル形成面８１から払拭された液体が溜まる貯留部９２を備える。この貯留部９２に溜まった液体は満杯になる前に貯留部９２から排出する必要がある。  
その排出手段として、払拭部材８２が移動する移動端において保持部８５と係合する係合部材９３を備えている。本実施形態の係合部材９３は、保持部８５との係合状態において液溜め部９２と連通する連通部９６として内部に吸引路を有する吸引針９７を備えている。一方、保持部８５は、吸引針９７を受け入れる受け入れ孔１０１を備え、該受け入れ孔１０１は吸引針９７の挿抜によって流路を開閉する弁１０２を備える。
【０１５１】
図３６に表したように、連通部９６には吸引部である減圧ポンプ１１０による負圧が付与される。この負圧の付与により貯留部９２内の液体は排出され、廃液貯留部９８に送られる。図３６において、符号９９は減圧室である。尚、減圧ポンプ１１０、廃液貯留部９８及び減圧室９９は、後述するキャップ部材１０６（図３６、図３７及び図３８以降）に対して設けられているものが兼用されている。  
払拭部材８２の係合部材９３との係合（受け入れ孔１０１に吸引針９７が挿入）は、払拭動作毎に実行される。尚、払拭動作毎でなくてもよい。
【０１５２】
払拭部材８２は、当該プリンター１の装置本体３から取り外す際には係合部材９３との係合位置９４（図３１の位置）から前記着脱を行える位置９５（図３２の位置）に移動可能である。この係合位置９４から着脱を行える位置９５への移動は、当該プリンター１から払拭部材８２を取り外す指令が電装部材８３（制御部）に送られることで自動的に実行されるように構成することが望ましい。
【０１５３】
本実施形態によれば、払拭部材８２は、当該プリンター１から取り外す際は、移動端における係合位置９４から前記着脱を行える位置９５に移動可能であるので、払拭部材８２の交換や修理等のための取り外しを容易に行うことが可能になる。
【０１５４】
また、払拭部材８２を移動させて払拭することで液体が集められ、その液体は払拭部材８２の液溜め部９２に溜まる。払拭部材８２が係合位置９４に移動して係合部材９３と係合すると、その係合により係合部材９３の連通部９６が液溜め部９２の受け入れ孔１０１に挿入されて連通状態になる。この連通状態において連通部９６に吸引部である減圧ポンプ１１０（図３６）から負圧が作用することで、液溜め部９２に集められた液体は排出される。  
更に、払拭部材８２は、当該プリンター１から取り外す際は、移動端における前記係合位置９４における連通部９６との連通状態を解除して前記着脱を行える位置９５に移動可能であるので、払拭部材８２の交換や修理等のための取り外しを容易に行うことが可能になる。
【０１５５】
（Ｄ-3）実施形態３（図３１、図３２）
図３１及び図３２に基いて、設置場所から払拭部材を取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態３について説明する。  
図３１及び図３２に表したように、本実施形態のプリンター１においては、払拭部材８２を清掃する清掃部１０３を備える。清掃部１０３は、モーター８９側に設けられ、上下に移動可能である。払拭部材８２を清掃する際は下がって清掃位置に移動する。非清掃時は上がって退避位置に移動している。また、この清掃部１０３は、払拭部材８２と同じ方向に着脱可能に構成されている。
【０１５６】
本実施形態によれば、払拭部材８２を清掃する清掃部１０３を修理や交換等のために取り外す際に、同様に電子回路基板等の電装部材８３に液体が垂れ落ちる虞を低減することができる。
【０１５７】
（Ｄ-4）他の構成
（１）清掃部１０３は、上記実施形態では、その着脱方向が払拭部材８１の着脱方向と同じであるとして説明したが、反対側に着脱可能に構成してもよい。
【０１５８】
（２）図３７に表したように、ラインヘッド１４のノズルＮの形成面と対向して媒体Ｍを支持する支持部１０５（プラテン、搬送ベルト等）を、媒体支持位置１１１（図３７（Ａ））と退避位置１１２（図３７（Ｂ））との両位置を取り得るように構成し、払拭部材８２を修理や交換等のために取り外す際には、支持部１０５を退避位置１１２（図３７（Ｂ））に移動させてラインヘッド１４及び液体供給流路の真下から退避させる構成にしてもよい。ここで、支持部１０５は、媒体Ｍの下面を静的に支持する支持部（プラテンと称されることが多い）と、媒体Ｍを動的に支持する移動ベルト等の支持部が含まれる。図３５及び図３７では支持部はプラテンである。  
更に、ラインヘッド１４のノズル形成面８１に接してノズルＮを封止するキャップ部材１０６も封止位置１１３（図３７（Ｂ））から離間した退避位置１１４（図３７（Ａ））に退避させるようにしてもよい。図において、符号１０７は、キャップ部材１０６の前記各位置間の移動をガイドするガイドレール、符号１０８は大気解放機構である。  
これらにより、払拭部材８２からの液体垂れによる被害を抑制することができる。
【０１５９】
（３）払拭部材８２を修理や交換等のために取り外す際に、各動作を制御する制御部が、払拭部材８２を着脱を行える位置９５に移動させ、前記支持部１０５及び／又はキャップ部材１０６を前記退避位置１１２，１１４に自動的に移動させるシーケンスを備えていてもよい。
【０１６０】
（４）図３５から図３６に表したように、払拭部材８３は、装置本体３内の設置位置からの取り外しを搬送経路６９の下側で行えるように設けられている。  
これにより、払拭部材８２は、前記取り外しを搬送経路６９の下側で行えるので、払拭部材８２を、プリンター１から取り外す際に液体が垂れても搬送経路６９に落下する虞を低減できる。
【０１６１】
（Ｅ）◆◆ラインヘッドに対するキャップ部材を設置場所から取り外す際の問題への対処◆◆
ラインヘッドに対するキャップ部材を設置場所から取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態を以下説明する。  
図３５から図３７、図３８から図４６を主に用いて本実施形態について説明する。尚、上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の各実施形態における構成部材と共通の構成部材については同一符号を付してその説明は省略する。
【０１６２】
（Ｅ-1）実施形態１（図３５から図３７、図３８から図４５）
（Ｅ-1-1）構成
図３５から図３７、図３８から図４５に基いて、ラインヘッドに対するキャップ部材を設置場所から取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態１について説明する。
【０１６３】
図３５から図３７、図３８から図４５に表したように、本実施形態のプリンター１は、搬送される媒体Ｍに対し複数のノズルＮから液体を噴射するラインヘッド１４と、ラインヘッド１４を封止可能なキャップ部材１０６と、媒体Ｍを搬送する搬送経路６９とを備える。搬送経路６９は、その一部が当該プリンター１の装置本体３に対して着脱可能な着脱ユニット１１５になっている（図４０）。  
キャップ部材１０６は、着脱ユニット１１５を取り外した状態において、該着脱ユニット１１５と同じ方向Ｆｃ（図３５、図４０、図４４）に取り外すことが可能に構成されている。この方向Ｆｃは当該プリンター１の左方向である。装置本体３の左面を成す筐体には、開閉可能なカバー１１８が設けられている（図３８）。
【０１６４】
キャップ部材１０６は、図３６及び図３７に基いて説明したように、ラインヘッド１４の非使用時にはそのノズル形成面８１に接してノズルＮを封止する。キャップ部材１０６は、ガイドレール１０７にガイドされて封止位置１１３（図３７（Ｂ））と退避位置１１４（図３７（Ａ））に移動する。封止位置にあるキャップ部材１０６に吸引部である減圧ポンプ１１０による負圧が付与されると、ラインヘッド１４のノズルＮから液体が吸引排出される。キャップ部材１０６内に排出された液体は廃液貯留部９８に送られる。
【０１６５】
図３５に表したように、着脱ユニット１１５は、湾曲反転経路１１６を有し媒体Ｍを搬送経路６９の外に排出する排出ユニット１１７である。  
媒体Ｍの搬送経路６９は、媒体Ｍの搬送中に詰り（「ジャム」とも言われる）等のトラブルが発生することがある。該搬送経路６９の一部又は全部を当該プリンター１の装置本体３に対して着脱可能に構成することで、そのトラブル処理が行い易くなる。本実施形態では、排出ユニット１１７の他にも、排出用トレイ７の直下に位置する部分がラインヘッド１４を上方に取り出せるようにするために着脱可能に構成されている（図２０及び図２１、図３５）。
【０１６６】
上記構造において、「キャップ部材１０６は、…（略）…取り外すことが可能」における「取り外す」とは、本願明細書では、ラインヘッド１４のノズル形成面８１に直接接触して封止する部材であるキャップ部材１０６を交換や修理するために取り外すこと、キャップ部材１０６を保持する保持部１２６（図４４）やキャップ部材１０６の封止動作に関わる移動機構１２１等を含むキャップユニット１１９（図４４）の一部又は全部を交換や修理するために取り外すことの両方を含む意味で使われている。
【０１６７】
キャップ部材１０６は、移動機構１２１によってラインヘッド１４のノズル形成面８１に対する封止位置１１３（図３７（Ｂ））と退避位置１１４（図３７（Ａ））との間を移動可能にキャップユニット１１９に設けられている。  
本実施形態では、キャップ部材が装着された状態のキャップユニット１１９が当該プリンター１の装置本体３から取り外すことが可能に構成されている。移動機構１２１は、ガイドレール１０７及びガイドレール１０７に案内されて移動するための駆動機構（図示せず）等を備え、制御部（電装部材８３）によってその動作が制御される。
【０１６８】
更に、図３６、図４０及び図４１に表したように、キャップ部材１０６に負圧を作用させてラインヘッド１４内の液体を吸引する吸引部である減圧ポンプ１１０と、一方がキャップ部材１０６側に接続され、他方が減圧ポンプ１１０側に接続される第１チューブ１２２とを備えている。第１チューブ１２２は、前記減圧ポンプ１１０側との接続が該キャップ部材１０６を取り外す方向に前記接続を解除可能に構成されている。  
本実施形態では、図３６及び図４１に表したように、減圧ポンプ１１０と第１チューブ１２２との間に中継流路１３０を備えている。即ち、第１チューブ１２２の前記他方は中継流路１３０に接続されている。中継流路１３０と減圧ポンプ１１０とは第２チューブ１２３によって接続されている。
【０１６９】
≪キャップユニットの取り外し≫
（１）図３８の状態の当該プリンター１に対して、先ず左面の筐体に設けられたカバー１１８を取り外す（図３９）。これにより、搬送経路６９の一部を成す着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）にアクセス可能になる。
（２）図４０に表したように、着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）を方向Ｆｃ（装置左方）に引き出す。該着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）は、装置本体３側のレール（図示せず）に案内されて引き出せるようになっている。この引き出しにより、その奥に位置しているキャップユニット１１９にアクセス可能となる。
（３）次に、第１チューブ１２２について中継流路１３０との接続を解除する。その解除の方向は、着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）を装置本体３から取り外す方向Ｆｃと同じである。これにより、図４２の状態になる。第１チューブ１２２は可撓性であるが、剛性が比較的高く、前記接続を解除された状態では、図に表したように略直線の姿勢になる。  
図４２において、符号１２４は中継流路１３０との接続部である。図４５の符号１２５は、前記接続部１２４が接続される中継流路１３０側の継手部である。  
図４３に表したように、第１チューブ１２２の中継流路１３０との接続を解除した状態においては、第１チューブ１２２の先端の接続部１２４は、装置本体３内に位置する。これにより、第１チューブ１２２から液体が垂れても装置本体３内に留めることができる。
（４）次に、図４４に表したように、キャップユニット１１９を装置本体３外に取り外す。この取り外し方向は、着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）を装置本体３から取り外す方向Ｆｃと同じである。これにより、図４４の状態になる。  
尚、本実施形態では、キャップユニット１１９は、装置本体３側のレール（図示せず）に案内されて引き出せるようになっている。
【０１７０】
（Ｅ-1-2）効果
本実施形態によれば、キャップ部材１０６は、前記構成の着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）を取り外した状態において、該着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）と同じ方向Ｆｃに取り外すことが可能に設けられている。即ち、着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）を取り外して生じるスペースが当該キャップ部材１０６を取り外すための取り外し用スペースとなり、該スペースを利用してキャップ部材１０６を着脱ユニット１１５と同じ方向に取り外すことが可能に構成されている。このように、該キャップ部材１０６は、着脱ユニット１１５を取り外して生じるスペースを利用して着脱ユニット１１５と同じ方向Ｆｃに取り外すことができるので、当該キャップ部材１０６の修理や交換等のメンテナンスを作業性良く実施することができる。  
また、キャップ部材１０６を取り外すに際して、その手前に位置する搬送経路６９は着脱ユニット１１５になっているので、該ユニット１１５を一体として取り外すだけでよく、各部品に分解する必要がないので、作業性が良い。
【０１７１】
本実施形態によれば、元々着脱可能構造に構成されることが多い排出ユニット１１７の取り外しによって生じるスペースを、当該キャップ部材１０６を取り外すための取り外し用スペースとして利用することになる。従って、キャップ部材１０６を取り外し可能にするために、その手前の構成部材を、わざわざ当該キャップ部材１０６の取り出しを可能にするために着脱構造に変更する必要性が少なく、設計及び製造に無駄がない。
【０１７２】
本実施形態によれば、キャップ部材１０６をキャップユニット１１９全体として取り外すので、キャップ部材１０６の修理や交換の作業性が良いと共に、キャップユニット１１９全体の修理や交換も容易に行うことができる。  
また、本実施形態によれば、キャップ部材１０６に負圧を作用させるために接続される第１チューブ１２２が、該キャップ部材１０６を取り外す方向Ｆｃと同じ方向へその接続を解除可能である。従って、当該キャップ部材１０６の修理や交換等のメンテナンスの際に、障害になる第１チューブ１１２の接続解除処理を作業性良く実施することができる。  
また、本実施形態によれば、キャップ部材１０６は、第１チューブ１２２、中継流路１３０及び第２チューブ１２３によって減圧ポンプ（吸引部）１１０につながる構成にした。従って、キャップ部材１０６を取り外す際に接続を解除する必要がある第１チューブ１２２の長さを、中継流路１３０及び第２チューブ１２３の分だけ短くすることができ、以って取り外しの作業性がよくなる。
【０１７３】
（Ｅ-2）実施形態２（図４１、図４５）
図４１、図４５に基いて、ラインヘッドに対するキャップ部材を設置場所から取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態２について説明する。  
図４１、図４５に表したように、本実施形態のプリンター１においては、第２チューブ１２３は、キャップ部材１０６の取り外しの際の移動経路外に設けられている。即ち、キャップ部材１０６を含むキャップユニット１１９の前記取り出しの方向Ｆｃと交差する方向（Ｘ方向）に占める領域によって前記移動経路が占める範囲が決まるが、第２チューブ１２３はその範囲の外側に位置するように構成されている。  
これにより、第２チューブ１２３の接続状態はそのままにしてキャップ部材１０６或いはキャップユニット１１９を取り外すことができるので、作業性がよい。
【０１７４】
また、吸引部である減圧ポンプ１１０は、当該プリンター１に対して着脱可能であり、第２チューブ１２３は、減圧ポンプ１１０を取り外す方向に接続を解除可能に構成されている。本実施形態では、背面カバー４９を開けて、減圧ポンプ１１０を装置本体３の後方から取り外せるように構成されている。  
これにより、第２チューブ１２３は、減圧ポンプ１１０を取り外す方向（装置後方であるＹ方向）に接続を解除可能である。従って、減圧ポンプ１１０の修理や交換のための取り外しの際に、第２チューブ１２３に減圧ポンプ１１０の取り外し方向（装置後方）からアクセスして接続を解除することができるので、その作業性が良くなる。
【０１７５】
（Ｅ-3）実施形態３（図４６）
図４６に基いて、ラインヘッドに対するキャップ部材を設置場所から取り外す際に生じる問題に対する対処の実施形態３について説明する。  
図４６に表したように、本実施形態のプリンター１においては、キャップ部材１０６は、移動機構１２１によってラインヘッド１４に対する封止位置１１３（図３７（Ｂ））と退避位置１１４（図３７（Ａ））との間を移動可能である。移動機構１２１は、キャップ部材１０６を当該プリンター１から取り外す際にはキャップ部材１０６を退避位置１１４に移動可能である。
【０１７６】
本実施形態では、キャップ部材１０６の封止位置１１３と退避位置１１４との間の移動動作を制御する制御部（電装部材８３）を備え、キャップ部材１０６を当該プリンター１から取り外す際には、その信号を前記制御部（電装部材８３）が受けてキャップ部材１０６を退避位置１１４へ自動的に移動するように構成されている。尚、自動的な移動構造に限定されない。  
そして、キャップ部材１０６は、キャップユニット１１９上の退避位置１１４から前記方向Ｆｃに取り外すことが可能に構成されている。キャップユニット１１９は取り外されず、装置本体３内に残る。  
これにより、キャップ部材１０６の退避位置１１４をキャップ部材１０６を取り外すための取り外し位置として利用することができ、設計及び製造に無駄がない。
【０１７７】
（Ｅ-4）他の構成
（１）図３５に表したように、キャップ部材１０６は、装置本体３内の設置位置からの取り外しを搬送経路６９の下側で行えるように設けられている。  
これにより、キャップ部材１０６は、前記取り外しを搬送経路６９の下側で行えるので、キャップ部材１０６をプリンター１から取り外す際に液体が垂れても搬送経路６９に落下する虞を低減できる。
【０１７８】
（２）第１チューブ１２２及び第２チューブ１２３は、一端の接続を解除した状態では、クランプ等を用いて液体が漏れないように閉塞してもよい。
【０１７９】
（３）第１チューブ１２２は、キャップ部材１０６との接続部分の接続を解除してもよい。
【０１８０】
（４）キャップ部材１０６を修理や交換等のために取り外す際に、各動作を制御する制御部（電装部材８３）が、キャップ部材１０６を着脱を行える位置（退避位置１１４等）に自動的に移動させるキャップ移動用シーケンスを備えていてもよい。
【０１８１】
（５）図４４においてキャップユニット１１９を装置本体３から取り外す際の移動用レールは、着脱ユニット１１５（排出ユニット１１７）の取り出しのためのレールを兼用する構造であってもよい。
【０１８２】
（６）図３５等に表したように、キャップ部材１０６の着脱経路の下方には媒体収容カセット４が配置されているが、前記キャップ部材１０６の着脱経路と媒体収容カセット４との間に遮蔽部材が設けられていてもよい。この遮蔽部材により、キャップ部材の着脱の際に垂れた液体が媒体収容カセット４に直接落ちる虞を低減できる。
【０１８３】
（７）以上の（Ａ）〜（Ｅ）の各実施形態において説明したように、上記プリンター１においては、ラインヘッド１４は装置本体３の上方からカバー（排出用トレイ７）を開けて上方に取り外せるように構成され、ラインヘッド１４のノズル形成面８１に接してノズルＮを封止するキャップ部材１０６は装置本体３の側面から外部に取り出せるように構成され、払拭部材８２とキャップ部材１０６に対する吸引部９７及び第２チューブは装置本体３の背面から取り出せるように構成されているので、メンテナンスを効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１  インクジェットプリンター、２  スキャナーユニット、３  装置本体、
４  媒体収容カセット、５  上面、６  記録実行部、７  排出用トレイ、
８  出口、９  可撓性チューブ、９ａ  第可撓性チューブ、
９ａ（Ｃ）  一番チューブ、９ａ（Ｍ）  二番チューブ、
９ａ（Ｙ）  三番チューブ、９ａ（Ｋ）  四番チューブ、
９ｂ  第２可撓性チューブ、１０  第１継手、
１０Ｃ  一番継手、１０Ｍ  二番継手、
１０Ｙ  三番継手、１０Ｋ  四番継手、１１  複数の流路、
１１Ｃ  一番流路、１１Ｍ  二番流路、
１１Ｙ  三番流路、１１Ｋ  四番流路、１２  搬送機構、
１３  第１接続部分、１４  ラインヘッド（液体噴射ヘッド）、
１５  第１延設部分、１６  ポンプ（空気供給源）、
１７ａ,１７ｂ,１７ｃ  ３等分した領域、１７ｂ  中央部分、
１８  液体収容体、１９  媒体搬送領域、  ２０  基板、２１  第１面、
２２  第２面、２３  取付孔、２４  液体室、
２５（２５a，２５b，２５c）  封止部、２６（２６a，２６b）  封止部、
２７  第２継手、２８  第２接続部分、２９  第２延設部分、
３０  液体収容体ホルダー、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  領域、
３２（３２a，３２b）  領域、３３  サブタンク、
３３Ａ  第１サブタンク、３３Ｂ  第２サブタンク、３４  支点、
３５  支持部、３６  端部、３７  第１プレート、３８  第２プレート、
３９  フィルム、４０  付勢部材、４１  液体入口、４３  液体出口、
４８  Ｏリング、４２  負圧発生部、４４  流路開閉部、
４６  圧力調整部、  ４７  螺子、５０  ＦＦＣ、５１  複数の端子、
５２  コネクタ、５３  ケーブル接続部分、５４  フラット面、
５５  ケーブル延設部分、５６  折り曲げ部分、
５６ａ  第１折り曲げ部分、５６ｂ  第２折り曲げ部分、
５７  本体側コネクタ、５８  ケーブル接続部分、６６  横断部、
６９  搬送経路、６９ａ  片面記録用の搬送経路、
６９ｂ  両面記録用の反転経路、７０  噴射ヘッド部、７１  保持部、
７２  液体収容部１８の液体の出口、
７３  第１可撓性チューブ９ａの第１接続部分１３の位置、
７４  サポート機構、７５  規制部、７５ａ  規制面、７６  規制部、
７６ａ規制面、７７  方向線、７８  目標表示、７９  凹溝、
８０  保持部、８１  ノズル形成面、８２  払拭部材、８３  電装部材、
８４  着脱経路、８５  保持部、８６  キャリッジ、８７  螺子、
８８  ねじ軸、８９  モーター、９０  ウォームギヤ、
９１  払拭ユニット、９２  貯留部、９３  係合部材、９４  係合位置、
９５  着脱を行える位置、９６  連通部、９７  吸引針、
９８  廃液貯留部、９９  減圧室、１００  制御装置、
１０１  受け入れ孔、１０２  弁、１０３  清掃部、１０４  ガイド、
１０５  支持部、１０６  キャップ部材、１０７  ガイドレール、
１０８  大気解放機構、１０９  加圧ポンプ、１１０  減圧ポンプ(吸引部)、
１１１  媒体支持位置、１１２  退避位置、１１３  封止位置、
１１４  退避位置、１１５  着脱ユニット、１１６  湾曲反転経路、
１１７  排出ユニット、１１８  カバー、１１９  キャップユニット、
１２１移動機構、１２２  第１チューブ、１２３  第２チューブ、
１２４  減圧室との接続部、１２６  保持部、１３０  中継流路、１４２  筐体、
１８１  液体溜め部、３４１（３４１ａ，３４１ｂ，３４１ｃ）  溝部、
３４２（３４２ａ，３４２ｂ，３４２ｃ）  溝部、
３５１（３５１a，３５１b）  溝部、３５２（３５２a，３５２b）  溝部、
３８１  接続部、３８２  接続部、４４２  可撓部材、４４４  弾性体、
４６２可撓部材、４６４  弾性体、
５０１，５０２，５０３，５０４，５０５  複数のＦＦＣ、
５２１，５２２，５２３，５２４，５２５  複数のコネクタ、
Ｆ１  第１の方向（ラインヘッドの長手方向）、
Ｆ２  第２の方向（装置の高さ方向）、Ｆ３  第３の方向、
Ｆｃ  ＦＭ  媒体の搬送方向である移動方向、
Ｌ１  ラインヘッド上の長さ、
Ｌ２  支点３４とラインヘッドまでの長さ、Ｍ  媒体（用紙）、Ｎ  ノズル。
【図１】
0006492831.tif 000002
【図２】
0006492831.tif 000003
【図３】
0006492831.tif 000004
【図４】
0006492831.tif 000005
【図５】
0006492831.tif 000006
【図６】
0006492831.tif 000007
【図７】
0006492831.tif 000008
【図８】
0006492831.tif 000009
【図９】
0006492831.tif 000010
【図１０】
0006492831.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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