(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部であって、展張されている係船索に相対する側に対して該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護する保護部材を着脱可能に設けていることを特徴とする係留構造体。
【請求項２】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設け、さらに、
前記係留用甲板上で、かつ、甲板機械の周辺、係留索、係船金物、岸壁、居住区船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域を設け、この係留監視保護区域の周囲の一部又は全体に対してこの係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けていることを特徴とする係留構造体。
【請求項３】
前記係留監視保護区域の周囲に設けられる前記保護部材を、この係留監視保護区域の前方及び両側の側方に設けると共に後方を開口して出入口とし、前記側方に設けた前記保護部材の配設場所の範囲をこの係留監視保護区域の後方側に出入口の幅以上延長したことを特徴とする請求項２に記載の係留構造体。
【請求項４】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設け、さらに、
前記保護部材を通気性を有して構成すると共に、この保護部材の開口率を１５％以上で９９％以下としていることを特徴とする係留構造体。
【請求項５】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両
側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的
又は着脱可能に設け、さらに、
前記係留用甲板の床面からの前記保護部材の高さを、フェアリーダーの高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ若しくは２．２ｍ以下としていることを特徴とする係留構造体。
【請求項６】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両
側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的
又は着脱可能に設け、さらに、
前記保護部材を前記係留用甲板の床面からの高さがフェアリーダーの高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ以下若しくは２．２ｍ以下の範囲から保護対象の区域の外側又は内側に曲げて、前記保護部材の上端が前記保護部材の曲がり部の中心を中心にして鉛直方向から５度以上で９０度以下の角度範囲に収まるように構成していることを特徴とする係留構造体。
【請求項７】
船首部における前記保護通路区域を、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域と、該横方向保護通路区域から、１つ若しくは複数の前方に延びる前後方向保護通路区域とを備えて構成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の係留構造体。
【請求項８】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両
側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的
又は着脱可能に設け、さらに、
船尾部における前記保護通路区域を、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域と、該横方向保護通路区域から、１つ若しくは複数の後方に延びる前後方向保護通路区域とを備えて構成していることを特徴とする係留構造体。
【請求項９】
前記横方向保護通路区域の両端に前方又は斜め前方に又は後方又は斜め後方に延びる舷側側保護通路区域を設けていることを特徴とする請求項７又は８のいずれか１項に記載の係留構造体。
【請求項１０】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における乗組員の保護方法において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部であって、展張されている係船索に相対する側に対して保護部材を着脱可能に設けて、該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護することを特徴とする係留構造体における乗組員の保護方法。
【請求項１１】
係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における乗組員の保護方法において、
前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して保護部材を恒久的又は着脱可能に設けて、該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護し、
前記係留用甲板上で、かつ、甲板機械の周辺、係留索、係船金物、岸壁、居住区船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域を設けると共に、この係留監視保護区域の周囲の一部又は全体に対して保護部材を恒久的又は着脱可能に設けて、この係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者を保護することを特徴とする係留構造体における乗組員の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留構造体を岸壁等に係留する係留索が破断した際に、この破断した係留索による乗組員の安全を確保するための係留構造体、及び、係留構造体における乗組員の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶又は洋上プラットホーム等の係留構造体においては、入港時や荷役作業や洋上での稼働時に、係留用甲板に設置した甲板機械などの係留用機器を用いて、繊維ロープやワイヤーロープ等の係留索（係船索）により、岸壁、他の荷役用の係留用浮体、他の浮体生産設備等に係留される。
【０００３】
この係留時においては、係留構造体が潮流、潮位の変化、風、波などの影響を受けて揺動するので、この揺動により係留索に加わっている引張荷重が一時的に大きくなって係留索が破断したり、揺動による索張力のアンバランスにより破断したり、また、係留金物からの係留索が外れたりする場合がある。その際に引張荷重が作用していた係留索の引張荷重が瞬間的に無くなるため、破断した係留索が飛び回るスナップバックが発生することがあり、この係留索がこの係留索に係る係留用機器を操作している作業員や係留指示者のみならず、通行している乗組員や周辺作業を行っている乗組員に当たってしまって大事故になる可能性があり、また、係留用機器に当たってしまうとこれらが損傷して係留作業に支障が生じる可能性もある。
【０００４】
この切断した係留索は、操作員や周辺の係留用機器を操作している別の操作員にいる場所へ飛んでいく可能性があり、特に、係留索をデッキローラー等の係船金物を介して岸壁側の係船設備の間に繋げていた場合や、係留索が張られている角度、つまり、甲板機械の係船ドラム／フェアリーダー／岸壁側の係船設備の間の角度によっては、破断した係留索の動きが直線的な動きではなくなり、予期せぬ方向から通行スペースに係留索が飛んでくる可能性がある。
【０００５】
この係留索による危険予測領域に関して、一例として、図１２に船首部２の係船用甲板４における危険予測領域（クロスハッチングの部分）Ｒｄを、図１３に船尾部３の係船用甲板５における危険予測領域Ｒｄを示す。
【０００６】
この係留索の破断を防止するために、例えば、係船索（係留索）の破断または弛みによって船舶の係留位置や船舶の向きが変わるのを防止するために、係船ウインチの各係船索について、係船索張力検出装置で係船索の張力を検出して、この張力検出値の大きさを標準値と比較し判別して注意表示および警報出力を行う監視手段を設けたり、各係船索の張力が互いに略同等となるように係船ウインチを自動制御する係船ウインチ制御手段を設けたりした係船索監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、この係船索監視装置では、係船索の劣化などによる破断事故を防止することはできず、また、係船索には瞬間的に多大な張力がかかる場合が多々あるため、警報を受けてから係船索の破断までの時間が短い場合には乗組員が避難するための時間が短く、係船索の破断により、予期せぬ方向から係船索が飛んでくる可能性があるため、乗組員の安全確保の面では不十分であるという問題がある。
【０００８】
また、この係船索の破断への対策として、係船索が破断する事故が発生した場合であっても、作業員等の安全を確保するために、係船索とほぼ平行となる側壁部と、側壁部の端部近傍から係船索と離間する方向に延伸した巻込み壁部を有し、側壁部と巻込み壁部で形成した空間を保護領域とする係船索用保護装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この係船索用保護装置では、係船ウインチを操作する操作員に指示を出す監視者の保護を目的にしているために、係船索とほぼ平行に側壁部を配置しており、例えば、図１４及び図１５に示す船舶１Ｘの例では、この係船索用保護装置２０による保護領域Ｒｘにいて、係船作業をして係船索１４に注意を払っている監視者を保護することに対しては有効であるが、係船作業に携わっていないで、特に係船索１４に注意を払ってはいない、係船用甲板４，５を通行している乗組員を保護することができないという問題がある。
【００１０】
また、この係船索用保護装置の側壁部に監視孔と兼用の軽目穴を設けて重量低減を図っている。しかし、側壁部と巻込み壁板を基本的には鋼板などの金属材料若しくはポリカーボネートやアクリル樹脂などの透明な材料で形成しているが、甲板などでは軽目穴程度では視界が狭くなる。
【００１１】
その上、この軽目穴の鋼板や通気性の無い透明な板材では、風が強いときにはこの係船索用保護装置が受ける風圧が大きくなり、この係船索用保護装置を固定する支柱を堅固にする必要があり、結果的に重量が嵩み、その結果、係船索用保護装置の収納時の持ち運びが不自由になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２１１４７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、係船ウインチ等の甲板機械、フェアリーダーやデッキローラー等の係船金物、係留索（係船索）等の係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、この係留用甲板の上を通行する乗組員や係船作業の係留指示者を破断した係留索の跳ね返りから保護することができ、しかも、軽量で視界を確保でき、その上、風圧も小さくて済む、係留構造体、及び、係留構造体における乗組員の保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部であって、展張されている係船索に相対する側に対して該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護する保護部材を着脱可能に設けている構成である。
【００１５】
なお、ここでいう「係留構造体」とは、岸壁や、他船や、荷役設備やターレットを有する係留用浮体や、洋上浮体構造物に係留される、船舶、及び、洋上プラットホーム（浮体生産設備、浮体貯蔵設備等）等の浮体のことをいう。
【００１６】
この構成によれば、係留用甲板における通行スペースに保護通路区域を設けてその両側の保護部材で、係留索（係船索）が破断する事故が発生した場合であっても、通行スペースである保護通路区域にいる乗組員を保護することができる。
【００１７】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成であり、上記の係留構造体において、前記係留用甲板上で、かつ、甲板機械の周辺、係留索、係船金物、岸壁、居住区船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域を設け、この係留監視保護区域の周囲の一部又は全体に対してこの係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成にすると、保護通路区域を通行する乗組員のみならず、係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者も保護できる。
【００１８】
なお、この係留監視保護区域は、具体的には、船首部については、船首端船体中心線の近傍、船首側フェアリーダーの後方の近傍等であり、船尾部については、船尾端船体中心線の近傍、船尾舷側フェアリーダーの前方の近傍等である。
【００１９】
上記の係留構造体において、前記係留監視保護区域の周囲に設けられる前記保護部材を、この係留監視保護区域の前方及び両側の側方に設けると共に後方を開口して出入口とし、前記側方に設けた前記保護部材の配設場所の範囲をこの係留監視保護区域の後方側に出入口の幅以上延長するように構成にすると、つまり、保護部材を、係留監視保護区域の出入口の幅又はそれ以上の長さだけ保護部材の出入口側の当該長さを延長していると、切断した係留索が保護部材を巻き込むように係留監視保護区域の後方から飛んでくるような状況に対しても、係留監視保護区域内の係船作業の係留指示者を保護することができる。
【００２０】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成であり、上記の係留構造体において、前記保護部材を通気性を有して構成すると共に、この保護部材の開口率を１５％以上で９９％以下としている構成にすると、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、軽量化できる。また、通気性を有しているため、乗組員が保護部材のある部分から無い部分に移動したときに乗組員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも乗組員の安全性を増すことができる。
【００２１】
この通気性のある材料としては、エキスパンションメタル、金網、網などが考えられるが、通気性のない、強化プラスチック製板、金属板、その他の材料との組み合わせで、保護部材の開口率を１５％以上で９９％以下を確保してもよい。
【００２２】
また、より具体的には、保護部材を、通気性部材で全面を覆った保護部材、下側部分を通気性の無い部材で、上側部分を通気性のある部材で形成した保護部材、保護支柱に横桁を設けた格子状の保護部材、保護支柱のみの保護部材のいずれか１つ又はいくつかの組み合わせで形成する。
【００２３】
また、この下側部分を通気性の無い部材で、上側部分を通気性のある部材で形成した保護部材を、高さの４分の３以下の部分の開口率を０％〜３０％とし、高さの４分の３以上の部分の開口率を５０％以上で９９％以下としている構成にすることが好ましい。
【００２４】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成であり、上記の係留構造体において、前記係留用甲板の床面からの前記保護部材の高さを、フェアリーダーの高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ若しくは２．２ｍ以下としていると、これにより、乗組員の頭部を保護でき、フェアリーダーの高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ若しくは２．２ｍ以下とすることで、保護部材の重量の増加を防止できる。
【００２５】
なお、保護部材の高さを、フェアリーダー（係船金物）の高さ以上で展張している係留索の高さ以下としていると、これにより、約０．４ｍの高さのフェアリーダー周辺付近などの係留索の高さ（最大で約１．８ｍ）以下等の比較的低い通路では切断した係留索が頭部の高さまで飛んでくる可能性が非常に低いため、保護部材の高さを０．４ｍ以上１．５ｍ以下にしていても乗組員を十分に保護できるので、これにより、保護部材の重量の増加をより防止できる。
【００２６】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して該保護通路区域を通行する乗組員を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成であり、上記の係留構造体において、前記保護部材を前記係留用甲板の床面からの高さがフェアリーダーの高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ以下若しくは２．２ｍ以下の範囲から保護対象の区域の外側又は内側に曲げて、前記保護部材の上端が前記保護部材の曲がり部の中心を中心にして鉛直方向から５度以上で９０度以下の角度範囲に収まるように構成していると、次の効果を発揮できる。
【００２７】
つまり、保護部材の上側を保護通路区域の外側に曲げることにより、破断した係留索を下方に跳ね返すことができるので、保護通路区域にいる乗組員をより確実に保護できるようになる。また、保護部材の上側を保護通路区域の内側に曲げることにより、乗組員の頭上を保護できるので、保護通路の乗組員をより確実に保護できるようになる。
【００２８】
なお、この「曲がり部の中心」とは、曲がり部が直線的に折れ曲がっているときはその折れ曲がりの前後の直線同士の交点をいい、曲がり部が丸みで形成されているときは、その両側の直線同士の交点をいい、両側に直線部分が無い場合は曲がり部の始点と終点の曲りに沿っての中間点のことをいう。
【００２９】
上記の係留構造体において、船首部における前記保護通路区域を、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域と、該横方向保護通路区域から、１つ若しくは複数の前方に延びる前後方向保護通路区域とを備えて構成していると、あるいは、船尾部における前記保護通路区域を、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域と、該横方向保護通路区域から、１つ若しくは複数の後方に延びる前後方向保護通路区域とを備えて構成していると、乗組員が行く必要のある係留用甲板の部分に行けると共に、係留索が破断した場合の危険予測領域で、かつ、通行スペースとなる部分を保護部材で保護しているので、乗組員の通行（往来）に支障をきたすことなく、安全に乗組員が通行することができる。
【００３０】
上記の係留構造体において、前記横方向保護通路区域の両端に前方又は斜め前方に又は後方又は斜め後方に延びる舷側側保護通路区域を設けて構成すると、船首側の係留用甲板においては、この舷側側保護通路区域を通行して係留用機器の舷側側に回り込むことができるようになり、また、船尾側の係留用甲板においては、この舷側側保護通路区域を通行して居住区から係留用甲板に出ることができるようになる。
【００３１】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体における乗組員の保護方法は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における乗組員の保護方法において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部であって、展張されている係船索に相対する側に対して保護部材を着脱可能に設けて、該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護することを特徴とする方法である。
【００３２】
この方法によれば、係留用甲板における通行スペースに保護通路区域を設けてその両側の保護部材で、係留索が破断する事故が発生した場合であっても、通行スペースである保護通路区域にいる乗組員を保護することができる。
【００３３】
また、本発明の係留構造体における乗組員の保護方法は、係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における乗組員の保護方法において、前記係留用甲板に乗組員の通行路としての保護通路区域を設けて、該保護通路区域の両側の一部又は全体に対して保護部材を恒久的又は着脱可能に設けて、該保護通路区域を通行する乗組員を破断した係留索から保護し、前記係留用甲板上で、かつ、甲板機械の周辺、係留索、係船金物、岸壁、居住区船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域を設けると共に、この係留監視保護区域の周囲の一部又は全体に対して保護部材を恒久的又は着脱可能に設けて、この係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者を保護することを特徴とする。この方法によれば、切断した係留索が保護部材を巻き込むように係留監視保護区域の後方から飛んでくるような状況に対しても、係留監視保護区域内の係船作業の係留指示者を保護することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の係留構造体、及び、係留構造体における乗組員の保護方法によれば、係留構造体を係留するための係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、保護通路区域の両側の一部又は全体に対して恒久的又は着脱可能に設けた保護部材により、この係留用甲板の上を通行する乗組員を破断した係留索の跳ね返りから保護することができる。
【００３５】
さらに、係留用甲板上で、かつ、甲板機械の周辺、係留索、係船金物、岸壁、居住区船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域を設け、この係留監視保護区域の周囲の一部又は全体に対してこの係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者を保護する保護部材を恒久的又は着脱可能に設けている構成にすると、保護通路区域を通行する乗組員のみならず、係留監視保護区域にいる係船作業の係留指示者も保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の船舶の船首部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の船舶の船尾部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】通気性部材で全面を覆う保護部材の例を示す正面図である。
【図４】下側を通気性の無い部材で上側を通気性のある部材で構成した保護部材の例を示す正面図である。
【図５】保護支柱に横桁を設けた格子状の保護部材の例を示す正面図である。
【図６】保護支柱のみの保護部材の例を示す正面図である。
【図７】保護部材の高さ示す側面図である。
【図８】保護部材の上側が外側に曲がっている例を示す側面図である。
【図９】保護部材の上側が内側に曲がっている例を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の船舶の船首部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の船舶の船尾部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図１２】船舶の船首部の係留用甲板における係留用機器と危険予測領域を模式的に示す平面図である。
【図１３】船舶の船尾部の係留用甲板における係留用機器と危険予測領域を模式的に示す平面図である。
【図１４】先行技術の比較例における船舶の船首部の係留用甲板における係留用機器と係船索用保護装置による保護領域を模式的に示す平面図である。
【図１５】先行技術の比較例における船舶の船尾部の係留用甲板における係留用機器と係船索用保護装置による保護領域を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る第１及び第２の実施の形態の係留構造体、及び、係留構造体における乗組員の保護方法について、図面を参照しながら説明する。ここでは、係留構造体として船舶を例にして説明するが、本発明は、この例示した船舶に限定することなく、岸壁や、他船や、荷役設備やターレットを有する係留用浮体や、洋上浮体構造物に係留されるものであれば適用でき、船舶、及び、洋上プラットホーム（浮体生産設備、浮体貯蔵設備等）等の係留される浮体に適用できる。
【００３８】
そして、図１及び図２に示すように、本発明に係る第１の実施の形態の船舶（係留構造体）１は、係船ウインチなどの甲板機械１１、フェアリーダー（係船金物）１２、デッキローラー（係船金物）１３、及び、係留索（係船索）１４などで構成される係留用機器１０を設置した係留用甲板４，５を船首部２と船尾部３にそれぞれ備えて構成される。なお、船舶が大型化（７０，０００ＤＷＴ以上）してくると船首部２と船尾部３との中間部の係留用甲板（図示しない）の舷側側に甲板機械１１を配置するような場合も考えられる。この中間部の係留用甲板も本発明の適用範囲である。
【００３９】
そして、本発明においては、図１に示すように、船首部２の係留用甲板４に乗組員の通行路としての保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を設けて、この保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の両側の一部又は全体に対して、この保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を通行する乗組員を保護する保護部材３０を設けて構成する。また、図２に示すように、船尾部３の係留用甲板５に保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を設けて、この保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の両側の一部又は全体に対して保護部材３０を設けて構成する。これらの保護部材３０は恒久的に設けてもよいが、係留作業時と船舶１を係留している間以外は不要になるので、着脱可能に設けて、必要がなくなった場合には外しておける構造にしておくことが好ましい。
【００４０】
これにより、係留用甲板４，５における通行スペースに保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を設けてその両側の保護部材３０で、係留索１４が破断する事故が発生した場合であっても、通行スペースである保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３にいる乗組員を保護する。従って、乗組員は係留索１４が破断した場合の危険を気にせずに通行できるようになる。
【００４１】
この船首部２の保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域Ｒ１と、この横方向保護通路区域Ｒ１から、１つ若しくは複数の前後方向保護通路区域Ｒ２とを備えて構成し、さらには、この横方向保護通路区域Ｒ１の両端に前方又は斜め前方に又は後方又は斜め後方に延びる舷側側保護通路区域Ｒ３を設けて構成する。なお、図１の船首部２の構成では、この前後方向保護通路区域Ｒ２は、船舶１の船体の幅方向に関して船体中心部分から前方に延びており、舷側側保護通路区域Ｒ３は前方に延びている。
【００４２】
また、船尾部３の保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、船体の左右方向に延びる横方向保護通路区域Ｒ１と、この横方向保護通路区域Ｒ１から、１つ若しくは複数の前後方向保護通路区域Ｒ２とを備えて構成し、さらには、この横方向保護通路区域Ｒ１の両端に前方又は斜め前方に又は後方又は斜め後方に延びる舷側側保護通路区域Ｒ３を設けて構成する。なお、図２の船尾部３の構成では、この前後方向保護通路区域Ｒ２は、船舶１の船体の幅方向に関して船体中心部分から後方に延びており、この舷側側保護通路区域Ｒ３は斜め前方に延びている。
【００４３】
これらの構成により、乗組員が行く必要のある係留用甲板４，５の部分に行けると共に、係留索１４が破断した場合の危険予測領域（図１２及び図１３の危険予測領域Ｒｄ）で、かつ、通行スペースとなる部分を保護部材３０で保護しているので、乗組員の往来に支障をきたすことなく、安全に乗組員を通行させることができる。
【００４４】
また、舷側側保護通路区域Ｒ３により、船首部２の係留用甲板４においては、この舷側側保護通路区域Ｒ３を通行して甲板機械１１の舷側側にも回り込むことができるようになり、また、船尾部３の係留用甲板５においては、この舷側側保護通路区域Ｒ３を通行して居住区６から係留用甲板５に出ることができるようになる。
【００４５】
この保護部材３０は、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３にいる乗組員を保護するものであるため、少なくとも乗組員の背の高さよりも高く、しかも、破断した係留索１４が直撃しても、破壊されずに変形する程度で保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３にいる乗組員には被害が及ばない強度を持つことが好ましい。
【００４６】
また、この保護部材３０は係留作業時、係留期間、及び係留解除作業が終了して係留索１４が収納されれば不要になるので、航行時の邪魔にならないように、着脱可能、つまり、取り外し可能または折り畳み可能または収納可能に設けることが好ましい。
【００４７】
この取り外し可能な構成の簡単な構造としては、例えば、図３〜図６に示すように、係留用甲板４，５に設けたポール孔（図示しない）に保護支柱３１の支柱基部３２を止め板３３で止まるまで差し込む構造を例示できる。そして、枠体３５ａと面材３５ｂとからなる保護ユニット３５を保護支柱３１の縦方向の溝に差し込んで上下方向に保護ユニット３５を並べることで、容易に組み立てと分解ができるようになる。
【００４８】
また、折り畳み構造としては蛇腹式構造や板状部材の折り畳み構造などが考えられる。そして収納可能な構造としては、転倒方式で転倒した後は、係留用甲板４，５の一部を構成したり、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の境界を示す盛り上がり構成にしたりすることが考えられる。
【００４９】
この保護ユニット３５の面材３５ｂ、言い換えれば、保護部材３０を通気性を有して構成すると共に、この保護部材３０の開口率を１５％以上で９９％以下として構成する。これにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、軽量化できる。また、通気性を有しているため、乗組員が保護部材３０のある部分から無い部分に移動したときに乗組員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも乗組員の安全性を増すことができる。
【００５０】
この通気性のある材料としては、エキスパンションメタル、金網、網などが考えられるが、通気性のない、強化プラスチック製板、金属板、その他の材料との組み合わせで、保護部材３０の開口率を１５％以上で９９％以下を確保してもよい。例えば、乗組員の視界を確保するために、上側を通気性及び視界の確保ができる材料で形成し、下側を通気性の無い材料で形成する。
【００５１】
また、より具体的には、保護部材３０を、図３に示すような通気性部材で全面を覆った保護部材３０Ａ、図４に示すような、下側部分を通気性の無い部材３５ｃで、上側部分を通気性のある部材３５ｂで形成した保護部材３０Ｂ、図５に示すような、保護支柱３１のみの保護部材３０Ｃ、図６に示すような、保護支柱３１に横桁３７を設けた格子状の保護部材３０Ｄ等のいずれか１つ又はいくつかの組み合わせで形成することができる。この下側部分を通気性の無い部材３５ｃで、上側部分を通気性のある部材３５ｂで形成した保護部材３０Ｂとしては、高さの４分の３以下の部分の開口率を０％〜３０％とし、高さの４分の３以上の部分の開口率を５０％以上で９９％以下としていることが好ましい。なお、これらの保護部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄを総称して保護部材３０とする。
【００５２】
また、この保護部材３０に関しては、図７に示す、係留用甲板４、５の床面からの保護部材３０の高さＨｔを、高い保護部材３０ではフェアリーダー１２の高さ以上で甲板機械のドラムフランジの高さ若しくは２．２ｍ以下とすることが好ましい。
【００５３】
つまり、保護部材３０をフェアリーダー１２の高さ以上とすることにより、乗組員の体を保護でき、甲板機械１１のドラムフランジの高さ若しくは２．２ｍ以下とすることで、保護部材３０の重量の増加を防止できる。
【００５４】
しかし、フェアリーダー（係船金物：高さは約０．４ｍ）１２の周辺付近などの係留索１４の位置の高さが約０．５ｍ以下等の比較的低い保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３では切断した係留索１４が頭部の高さまで飛んでくる可能性が非常に低いため、保護部材３０の高さＨｔを、フェアリーダー１２の高さ以上で展張している係留索１４の高さ以下、例えば、０．４ｍ以上１．５ｍ以下にしてもよい。これにより、乗組員を十分に保護できるので、保護部材３０の重量の増加をより防止できるようになる。
【００５５】
また、保護部材３０を係留用甲板４、５の床面からの高さ（曲がり部の中心の高さ）Ｈｃがフェアリーダー１２の高さ以上で甲板機械１１のドラムフランジの高さ以下若しくは２．２ｍ以下となる範囲から、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２、Ｒ３の支柱上部３１ｂを、図８に示すように保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の外側に、あるいは、図９に示すように保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の内側に曲げて、保護部材３０の上端３４が保護部材３０の曲がり部の中心３６を中心にして鉛直方向から５度（ｄｅｇｒｅｅ）以上で９０度以下の角度範囲Ｒαに収まるように構成する。また、この曲がり部の中心３６の高さＨｃは、０．４ｍ〜２．２ｍが好ましいが、低い保護部材３０では、０．５ｍ〜１．２ｍが好ましく、高い保護部材３０では１．０ｍ〜２．２ｍが好ましい。
【００５６】
なお、この「曲がり部の中心」とは、曲がり部が直線的に折れ曲がっているときはその折れ曲がりの前後の直線同士の交点をいい、曲がり部が丸みで形成されているときは、その両側の直線同士の交点をいい、両側に直線部分が無い場合は曲がり部の始点と終点の曲りに沿っての中間点のことをいう。
【００５７】
このように、保護部材３０の上側を外側に曲げることにより、破断した係留索１４を下方に跳ね返すことができるので、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の乗組員をより確実に保護できるようになる。また、保護部材３０の上側を内側に曲げることにより、乗組員の頭上を保護できるので、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の乗組員をより確実に保護できるようになる。
【００５８】
従って、上記の構成の第１の実施の形態の船舶（係留構造体）１によれば、船舶１を係留するための係留用機器１０を設置した係留用甲板４、５を備えた船舶１において、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の両側の一部又は全体に対して恒久的又は着脱可能に設けた保護部材３０により、この係留用甲板４，５の上を通行する乗組員を破断した係留索１４の跳ね返りから保護することができる。
【００５９】
そして、保護部材３０を通気性を有して構成すると共に、この保護部材３０の開口率を１５％以上で９９％以下として構成することにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、保護部材３０を軽量化することができる。
【００６０】
また、通気性を有しているため、乗組員が保護部材３０のある部分から無い部分に移動したときに乗組員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも乗組員の安全性を増すことができる。
【００６１】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の船舶（係留構造体）１Ａについて説明する。図１０及び図１１に示すように、この第２の実施の形態の船舶１Ａは、第１の実施の形態の船舶１の構成に加えて、係留用甲板４、５の上で、かつ、甲板機械１１の周辺、係留索１４、係船金物１２、１３、岸壁（図示しない）、居住区６の船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域Ｒｏを設け、この係留監視保護区域Ｒｏの周囲の一部又は全体に対して、この係留監視保護区域Ｒｏにいる係船作業の係留指示者を保護する保護部材３０を恒久的又は着脱可能に設けている構成にする。
【００６２】
なお、この係留監視保護区域Ｒｏは、具体的には、船首部２については、船首端船体中心線の近傍、船首側フェアリーダー１２の後方の近傍等であり、船尾部３については、船尾端船体中心線の近傍、船尾舷側フェアリーダー１２の前方の近傍等である。
これにより、第１の実施の形態の船舶１による効果に加えて、保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を通行する乗組員のみならず、係留監視保護区域Ｒｏにいる係船作業の係留指示者も保護できる。
【００６３】
また、係留監視保護区域Ｒｏの周囲に設けられる保護部材３０を、係留監視保護区域Ｒｏの前方及び両側の側方に設けると共に後方を開口して出入口とし、側方に設けた保護部材３０の配設場所の範囲を係留監視保護区域Ｒｏの後方側に出入口の幅以上延長するように構成にする。つまり、保護部材３０を、係留監視保護区域Ｒｏの出入口の幅又はそれ以上の長さだけ保護部材３０の出入口側の当該長さを延長する。これにより、切断した係留索１４が保護部材３０を巻き込むように係留監視保護区域Ｒｏの後方から飛んでくるような状況に対しても、係留監視保護区域Ｒｏ内の係船作業の係留指示者を保護することができる。
【００６４】
次に、本発明に係る船舶（係留構造体）における乗組員の保護方法について説明する。この方法は、船舶１を係留するための係留用機器１０を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶１における乗組員の保護方法であり、この保護方法において、係留用甲板４，５に乗組員の通行路としての保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を設けて、この保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の両側の一部又は全体に対して保護部材３０を恒久的又は着脱可能に設けて、この保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を通行する乗組員を破断した係留索１４から保護する。
【００６５】
この方法によれば、係留用甲板４，５における通行スペースに保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を設けてその両側の保護部材３０で、係留索１４が破断する事故が発生した場合であっても、通行スペースである保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３にいる乗組員の安全を確保することができる。
【００６６】
また、更に、係留用甲板４、５の上で、かつ、甲板機械１１の周辺、係留索１４、係船金物１２、１３、岸壁、居住区６の船側側の少なくとも一つ以上を監視可能な場所に係留監視保護区域Ｒｏを設けると共に、この係留監視保護区域Ｒｏの周囲の一部又は全体に対して保護部材３０を恒久的又は着脱可能に設けて、この係留監視保護区域Ｒｏにいる係船作業の係留指示者を保護すると、切断した係留索１４が保護部材３０を巻き込むように係留監視保護区域Ｒｏの後方の出入口から飛んでくるような状況に対しても、係留監視保護区域Ｒｏ内の係船作業の係留指示者を保護することができる。
【００６７】
なお、図１４〜図１５に示すような比較例の船舶１Ｘと比較すると、この比較例のように、係留索１４とほぼ平行に側壁部を配置して、係船用機器を操作する操作員に指示を出す監視者の保護を行う場合には、この係船索用保護装置２０による保護領域（クロスハッチングの部分）Ｒｘは比較的狭い範囲となり、図１と図２、及び、図１０と図１１に示すような本発明の保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のように通行路にいる乗組員を保護できない。一方、本発明では、図１と図２、及び、図１０と図１１に示す保護通路区域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のような通行路にいる乗組員、及び、係留監視保護区域Ｒｏ内にいる係船作業の係留指示者を保護することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１Ａ、１Ｘ  船舶
２  船首部
３  船尾部
４  船首側の係留用甲板
５  船尾側の係留用甲板
６  居住区（上部構造物）
１０  係留用機器
１１  甲板機械（係船ウインチ）
１２  フェアリーダー（係船金物）
１４  係留索
３０  保護部材
３１  保護支柱
３１ａ  支柱下部
３１ｂ  支柱上部
３４  保護部材の上端
３６  曲がり部の中心
Ｈｃ  曲り部の中心の高さ
Ｈｔ  保護部材の高さ
Ｒ１  横方向保護通路区域
Ｒ２  前後方向保護通路区域
Ｒ３  舷側側保護通路区域
Ｒｏ  係留監視保護区域
Ｒｘ  保護領域
Ｒα  角度範囲
【図１】
0006607065.tif 000002
【図２】
0006607065.tif 000003
【図３】
0006607065.tif 000004
【図４】
0006607065.tif 000005
【図５】
0006607065.tif 000006
【図６】
0006607065.tif 000007
【図７】
0006607065.tif 000008
【図８】
0006607065.tif 000009
【図９】
0006607065.tif 000010
【図１０】
0006607065.tif 000011
【図１１】
0006607065.tif 000012
【図１２】
0006607065.tif 000013
【図１３】
0006607065.tif 000014
【図１４】
0006607065.tif 000015
【図１５】
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