(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成まくらぎにレール締結装置で固定した一対の本線レールに沿ってガードレールを配設する車輪ガード装置であって、
前記本線レールに沿って内方に所定間隔で前記ガードレールをそれぞれ配設するガード締結装置を備え、
前記ガード締結装置は、前記合成まくらぎ側に固定するベース部分と、前記ベース部分に固定して上部に前記ガードレールを配置する締結機構部分とを備え、
前記ベース部分の上面は前記締結機構部分の下面に比べて大きく形成されており、
前記ベース部分及び前記締結機構部分は、前記合成まくらぎの長方向に離れた位置に該合成まくらぎに固定するためのボルト穴を有し、
前記ベース部分は、前記締結機構部分と接する全面に凹凸部を有し、
前記締結機構部分は、前記ベース部分と接する全面に前記ベース部分の凹凸部と係合する凹凸部を有し、
前記凹凸部は、前記ガードレールの延びる方向に対して１０°〜１５°の鋭角で傾斜した直線状に延びる凹凸部で構成されており、
前記ベース部分の凹凸部に対して前記締結機構部分の凹凸部を係合させる位置を調整することで前記締結機構部分の前記ベース部分に対する相対位置を調整して前記本線レールに対する前記ガードレールの所定間隔が調整可能に構成されている、ことを特徴とする車輪ガード装置。
【請求項２】
前記ガードレールは、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線することを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱することを防止する内側係止部と、を備え、
前記外側係止部は、前記本線レールの上面よりも高い位置に配置されている、請求項１に記載の車輪ガード装置。
【請求項３】
前記締結機構部分は、前記ベース部分に固定する固定部材と、前記ガードレールを固定する可動部材と、を有し、
前記可動部材は、前記ガードレールを前記本線レールと所定間隔で配置するガード位置と、前記ガードレールを軌道内方に向けて退避させる退避位置と、に転換可能なように構成されている、請求項１又は２に記載の車輪ガード装置。
【請求項４】
前記合成まくらぎは、該合成まくらぎの外側端部を前記本線レールに沿って連結する連結部材で連結されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車輪ガード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくらぎを用いた軌道における車輪ガード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの鉄道軌道はまくらぎを用いて本線レール（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「本線レール」は、鉄道車両が走行するレールをいう）が設けられており、例えば、橋梁上などにおいては、合成まくらぎのような特殊まくらぎを用いて本線レールが設けられている。また、分岐器が設けられた場所などにおいては、分岐まくらぎ等の特殊まくらぎを用いて本線レールが設けられている。
【０００３】
一方、曲線軌道などには、本線レールに沿って、車輪が本線レールから脱線することを防止するとともに、車輪が脱線したとしても鉄道車両（以下、単に「車両」ともいう）が軌道外方に大きく逸脱するのを防止する車輪ガード装置を設ける場合がある。
【０００４】
例えば、本出願人が出願した先行技術として、本線レールに沿ってガードレールを支持する支持部材を合成まくらぎに設け、ガードレールに、車輪が本線レールから外れるのを規制する第１規制部と、車両が軌道から逸脱するのを規制する第２規制部とを具備させたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術として、まくらぎに固定したベース板上に本線レールとガードレールとを固定し、このガードレールに、本線レールの内側に向けて車輪が脱線するのを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止する内側係止部とを具備させたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２６８８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したような車輪ガード装置を設けるまくらぎには、バラスト軌道（有道床軌道）に設けられたまくらぎの他、橋梁上等の無道床軌道（バラストや軌道スラブ等を設けない軌道）などに多く使用されている木まくらぎや合成まくらぎ等の特殊まくらぎがある。そして、このようなまくらぎに上記車輪ガード装置を設ける場合、予めまくらぎに設けられたボルト固定穴を利用して固定する場合や、特殊まくらぎにおいては車輪ガード装置用のボルト固定穴を設けて固定することになる。
【０００８】
しかし、まくらぎに設けられたボルト固定穴に車輪ガード装置を固定したとしても、本線レールを敷設後にガードレールを設けた場合、まくらぎの設置位置の微妙なずれなどによって、本線レールに対するガードレールの所定間隔を調整する必要が生じることがある。特に、特殊まくらぎが使用されている場所においては、現場での調整が必要な場合が多い。また、車輪ガード装置を設置後、使用中における検査時などにも、本線レールに対してガードレールが所定間隔で設けられているように調整する必要が生じることがある。
【０００９】
そこで、本発明は、車両の脱線及び逸脱防止を図るガードレールの位置を本線レールに対して微調整することが容易にできる車輪ガード装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、まくらぎにレール締結装置で固定した一対の本線レールに沿ってガードレールを配設する車輪ガード装置であって、前記本線レールに沿って内方に所定間隔で前記ガードレールをそれぞれ配設するガード締結装置を備え、前記ガード締結装置は、前記まくらぎ側に固定するベース部分と、前記ベース部分に固定して上部に前記ガードレールを配置する締結機構部分とを備え、前記締結機構部分は、前記ベース部分に対する相対位置を調整することで前記本線レールに対する前記ガードレールの所定間隔を調整可能に構成されている。
【００１１】
この構成により、上部にガードレールを配置する締結機構部分を、まくらぎに固定するベース部分に対して相対位置調整することで、本線レールに対するガードレールの所定間隔を調整することができる。これにより、ガードレールを配設する場所に応じて、本線レールに対するガードレールの所定間隔を調整することが容易にできる。
【００１２】
また、前記ベース部分は、前記締結機構部分と接する面に凹凸部を有し、前記締結機構部分は、前記ベース部分と接する面に前記ベース部分の凹凸部と係合する凹凸部を有し、前記ベース部分の凹凸部に対して前記締結機構部分の凹凸部を係合させる位置を調整することで前記本線レールに対する前記ガードレールの所定間隔を調整可能に構成されていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「凹凸部」は、その断面において、略三角形状で噛合う凹凸形状、略四角形状で噛合う凹凸形状、一方が凸状で他方が凹状の凹凸形状、等を含む。
【００１３】
このように構成すれば、ベース部分に対する締結機構部分の位置を、互いに係合する凹凸部の係合位置を調整することで調整することができ、本線レールとガードレールとの所定間隔を容易に調整することができる。
【００１４】
また、前記凹凸部は、前記ガードレールの延びる方向に対して所定の鋭角で傾斜した直線状に延びる凹凸部で構成されていてもよい。
【００１５】
このように構成すれば、ベース部分と締結機構部分とが鋭角で傾斜する直線状の凹凸部で係合するので、ベース部分に対して締結機構部分をその傾斜に沿って移動させることで、所定間隔をより微調整することができる。
【００１６】
また、前記凹凸部は、前記ガードレールの延びる方向に対して１０°〜１５°の角度で傾斜していてもよい。
【００１７】
このように構成すれば、ベース部分に対して締結機構部分を傾斜に沿って移動させることでガードレールと本線レールとの所定間隔を微調整できるとともに、ガードレールに作用する大きな力を小さい角度で係合する凹凸部で安定して受け止めることができる。
【００１８】
また、前記ガードレールは、前記本線レールの内方に向けて車輪が脱線することを防止する外側係止部と、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱することを防止する内側係止部と、を備え、前記外側係止部は、前記本線レールの上面よりも高い位置に配置されていてもよい。
【００１９】
このように構成すれば、ガードレールの外側係止部で脱線しようとする車輪をガードして脱線を防ぎ、内側係止部で脱線した車両を係止して軌道から外側に大きく逸脱するのを防ぐことができる。
【００２０】
また、前記締結機構部分は、前記ベース部分に固定する固定部材と、前記ガードレールを固定する可動部材と、を有し、前記可動部材は、前記ガードレールを前記本線レールと所定間隔で配置するガード位置と、前記ガードレールを軌道内方に向けて退避させる退避位置と、に転換可能なように構成されていてもよい。
【００２１】
このように構成すれば、本線レールの交換時等にガードレールを軌道内方に退避させることができ、本線レールの交換作業等に要する労力と時間を軽減することができる。
【００２２】
また、前記まくらぎは、該まくらぎの外側端部を前記本線レールに沿って連結する連結部材で連結されていてもよい。
【００２３】
このように構成すれば、連結部材で連結したまくらぎによって軌道の剛性を高めることができ、軌筐（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「軌筐」は、まくらぎを支持する構造体）に作用する力（荷重）を複数のまくらぎに分散させて、大きな力を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本線レールに対するガードレールの所定間隔を容易に微調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る車輪ガード装置を備えた軌道を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II矢視の拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示すガード締結装置を拡大した平面図である。
【図４】図４は、図３に示すガード締結装置の側面図である。
【図５】図５は、図４に示すガード締結装置のベース部分を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】図６は、図４に示すガード締結装置の締結機構部分における締結ベース部材を示す図面であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】図７は、図５に示すベース部分と図６に示す締結機構部分の締結ベース部材とが噛合った状態の凹凸部を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、図２に示すガード締結装置の転換動作を示す正面図である。
【図９】図９は、図２に示す車輪ガード装置による脱線防止時の作用図である。
【図１０】図１０は、図２に示す車輪ガード装置による逸脱防止時の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、まくらぎとして特殊まくらぎ（合成まくらぎ）を用いた区間に設けた車輪ガード装置を例に説明する。また、この車輪ガード装置では、ガードレールを軌道内方に向けて転換可能なようにした例を説明する。なお、この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図２に示すように、軌道５０と直交する断面において、本線レール７０の間の内側を「内方」、本線レール７０の外側を「外方」とする。
【００２７】
図１，２に示すように、この実施形態では、軌道５０上に所定間隔で配設されたまくらぎ６０にレール締結装置４０がそれぞれ設けられ、このレール締結装置４０に一対の本線レール７０が軌道５０の延びる方向に設けられている。本線レール７０は、両側部に設けられた押え金具４３をボルト４４で床板４１に固定することで床板４１に固定され、床板４１はまくらぎ６０にねじくぎ４２で固定されている。
【００２８】
そして、上記本線レール７０の内方に沿ってガードレール１０をそれぞれ配置するように、車輪ガード装置１が設けられている。この車輪ガード装置１は、本線レール７０の内方に設けられている。この車輪ガード装置１のガード締結装置２０にガードレール１０が設けられており、上記本線レール７０に沿ってガードレール１０が配置されている。ガード締結装置２０は、まくらぎ６０の３本毎に設けられている。
【００２９】
ガードレール１０は、ガード締結装置２０の可動部材２４に支持部材２９で挟持されるウエブ部１１と、このウエブ部１１の上端に設けられて水平方向に延びるフランジ部１２とを有する略Ｔ字状断面で形成されている。このフランジ部１２の外方端部が外側係止部１３であり、内方端部が内側係止部１４である。外側係止部１３は、車輪が脱線するのを防止し、内側係止部１４は、脱線した車両が軌道外方に向けて逸脱するのを防止するようになっている。
【００３０】
可動部材２４に固定されたガードレール１０は、本線レール７０に向けて突出する外側係止部１３と本線レール７０の頭部側面７１と所定間隔Ａを保つように配設されている。また、この外側係止部１３は、上端が本線レール７０の上面よりも高さＢだけ高い位置に配置されている。これにより、後述するように、車輪Ｗが脱線することを防止するようになっている。
【００３１】
また、各まくらぎ６０の外側端部は、本線レール７０に沿って連結部材４５で連結されている。連結部材４５は、各まくらぎ６０に貫通ボルト４６で固定されている。この例では、連結部材４５としてＬ形鋼を用いている。このように連結部材４５でまくらぎ６０を連結することで、軌道５０の剛性を高めることができ、軌筐に作用する力（荷重）を複数のまくらぎ６０に分散させて、大きな力を安定して支持することができる。
【００３２】
図３，４は、上記ガード締結装置２０を拡大した平面図と、その側面図である。これらの図に基づいて、上記ガード締結装置２０について詳細に説明する。なお、図２で説明した構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
上記ガード締結装置２０は、まくらぎ６０側にベース部分２１が位置する状態で、このベース部分２１の上部に締結機構部分２２を配置し、これらが固定ボルト３８でまくらぎ６０に固定されている。固定ボルト３８は、まくらぎ６０に予め埋め込まれた固定筒体６１の雌ねじ部（図示略）にねじ込む構造となっている。
【００３４】
この実施形態では、ベース部分２１とまくらぎ６０との間にゴム材３７（防振材）を設けて固定している。ゴム材３７は、周囲に壁がある受け皿状に形成されており、このゴム材３７の中にベース部分２１を入れ、その上部に締結機構部分２２を固定している。
【００３５】
上記締結機構部分２２は、上記ベース部分２１の上部に固定する固定部材２３と、この固定部材２３の上部に設けられる可動部材２４とを有している。可動部材２４は、固定部材２３の内方端部に設けられた水平軸２５を中心に、軌道内方に向けて回動可能となっている。可動部材２４は、上記固定部材２３に連結ボルト２６で取り付けられている。連結ボルト２６は、可動部材２４の上方から固定部材２３に向けて挿入し、９０°回転させることで頭部を固定部材２３に係止し、その状態でナット２７によって固定するようになっている。
【００３６】
上記可動部材２４の上部には、上記ガードレール１０が配設されている。ガードレール１０は、可動部材２４の端部に設けられたＵ字状の保持部２８にウエブ部１１を入れて仮支持できるようになっている。仮支持したガードレール１０は、可動部材２４にボルト・ナット３０で支持部材２９を固定することにより、これら可動部材２４と支持部材２９との間に固定される。
【００３７】
そして、上記ベース部分２１と締結機構部分２２とは、互いに係合する凹凸部（凹凸面）３５，３６によって係合した状態で固定されている。この凹凸部３５，３６によって、後述するように、本線レール７０とガードレール１０との所定間隔Ａが調整可能に構成されている。
【００３８】
なお、以下に説明するように、ベース部分２１の上面は締結機構部分２２の下面に比べて大きく形成されており、ベース部分２１に対して締結機構部分２２を相対移動させたとしても、締結機構部分２２の凹凸部３６はベース部分２１の凹凸部３５と係合した状態を保つことができる。
【００３９】
図５（Ａ），（Ｂ）は、上記ベース部分２１の図面である。図示するように、ベース部分２１は、平面視においてまくらぎ６０の長方向（軌道５０の幅方向（図２））に延びる矩形状に形成されている。このベース部分２１には、まくらぎ６０の長方向に離れたボルト固定位置にボルト穴３１が設けられている。このボルト穴３１は、まくらぎ６０の短方向（軌道５０の延びる方向）に延びる長穴となっている。また、中央部分には、凹み３２が設けられている。
【００４０】
そして、ベース部分２１の上面には、軌道５０の延びる方向と所定の角度（鋭角）θで直線状の上記凹凸部３５が形成されている。図では、凹凸部３５の凸部ピッチＰを一点鎖線で示している。この凹凸部３５は、後述する固定部材２３の凹凸部３６と係合する山形形状となっている。まくらぎ６０側の下面は平滑面に形成されている。
【００４１】
図６（Ａ），（Ｂ）は、上記締結機構部分２２の固定部材２３の図面である。図示するように、固定部材２３は、平面視において上記ベース部分２１と同様に矩形状に形成されている。この固定部材２３は、上記ベース部分２１の大きさに比べて、長方向及び短方向ともに小さい寸法に形成されている。この固定部材２３にも、上記ベース部分２１と同様に、まくらぎ６０の長方向に離れたボルト固定位置にボルト穴３３が設けられている。このボルト穴３３は、まくらぎ６０の長方向に延びる長穴となっている。従って、上記ベース部分２１のボルト穴３１とは、直交する方向に延びる長穴が重なることになる。また、中央部分には、この固定部材２３に可動部材２４を固定する連結ボルト２６の頭部を係合させるボルト穴部３４が設けられている。
【００４２】
そして、この固定部材２３の下面には、軌道５０の延びる方向と所定の角度（鋭角）θで直線状の上記凹凸部３６が形成されている。図では、凹凸部３６の凸部ピッチＰを一点鎖線で示している。この凹凸部３６は、上記ベース部分２１の凹凸部３５と係合する山形形状となっている。
【００４３】
上記凹凸部３５，３６の角度θとしては、ガードレール１０の延びる方向に対して１０°〜１５°の範囲が好ましい。このような角度θにすることで、ガードレール１０に大きな力が作用しても、小さい角度θで傾斜する凹凸部３５，３６によって安定して受け止めることができる。
【００４４】
図７に示す凹凸部３５，３６が噛合った状態の断面図のように、上記ベース部分２１の凹凸部３５と固定部材２３の凹凸部３６とは、互いに噛合う山形形状の凹凸部３５，３６となっている。図示するように噛合った状態では、凹凸部３５，３６が一点鎖線で示す位置で噛合った状態となっている。凹凸部３５，３６のピッチＰは、任意に設定することができるが、例えば、３〜８ｍｍ程度に設定することができる。この凹凸部３５，３６の断面形状としては、ねじ山と同様の形状とすることができる。
【００４５】
従って、凹凸部３５に対する凹凸部３６の噛合い位置を１ピッチＰ分で変更することで、その１ピッチＰ分で、本線レール７０に対するガードレール１０の所定間隔Ａを調整することができる。また、ベース部分２１の凹凸部３５に沿って固定部材２３の凹凸部３６を斜めに移動させることで、固定部材２３を凹凸部３６の傾斜に対する幅方向寸法（軌道５０と直交する方向の寸法）で移動させ、本線レール７０に対するガードレール１０の所定間隔Ａを微調整することができる。つまり、この実施形態では、凹凸部３５，３６の角度θを本線レール７０の延びる方向に対して小さい角度θに設定しているため、締結機構部分２２の凹凸部３６をベース部分２１の凹凸部３５に沿ってスライドさせることで、締結機構部分２２の幅方向移動量を小さく調整することができ、ガードレール１０の幅方向位置を微調整することができる。
【００４６】
このように、固定部材２３とベース部分２１との係合位置を調整することで、上記本線レール７０に対して締結機構部分２２を幅方向に位置調整することができ、本線レール７０とガードレール１０との所定間隔Ａを微調整することができる。
【００４７】
図８は、上記車輪ガード装置１の転換動作を示す正面図である。図示するように、上記した車輪ガード装置１によれば、本線レール７０の頭部側面７１と所定間隔Ａを保つとともに、上面よりも高さＢだけ高い位置にガードレール１０の外側係止部１３を配置したガード位置にすることができる。
【００４８】
また、上記車輪ガード装置１によれば、車輪ガード装置１の可動部材２４を固定部材２３に固定している連結ボルト２６（図４）を取外すことにより、ガードレール１０と可動部材２４とを一体的に軌道５０内方に向けて回動させて退避位置とすることができる（二点鎖線）。これにより、本線レール７０の交換時等にガードレール１０を軌道５０の内方に退避させることができ、本線レール７０の交換作業等に要する労力と時間を軽減することができる。
【００４９】
図９，１０は、上記車輪ガード装置１による車輪Ｗの脱線防止と、車輪Ｗが脱線した場合の車両Ｖの逸脱防止とを説明した図である。なお、車両Ｖの下面には、車輪Ｗが脱線した場合にガードレール１０に当接して車両Ｖが軌道５０から大きく逸脱するのを防ぐための逸脱防止突起部Ｄが車両長手方向に所定間隔（例えば、１つの車両Ｖの前後位置）で設けられている。
【００５０】
図９に示すように、車両Ｖに大きな横力Ｆ（この例では図の右側からの横力）が作用した場合、一方の車輪（図の左側）は本線レール７０上に乗り上げ、他方の車輪Ｗ（図の右側）は内側がガードレール１０に接してガードされた状態となる。この場合、図の右側の車輪Ｗは本線レール７０上を走行しているので、車輪Ｗの脱線を防ぐことができる。
【００５１】
また、図１０に示すように、さらに横力Ｆが増して、車輪Ｗがガードレール１０を越えて脱線してしまった場合、車両Ｖは横力Ｆによって軌道５０の外方に飛び出そうとするが、車両Ｖの下部に設けられた逸脱防止突起部Ｄがガードレール１０の内側係止部１４に当接して、それ以上、軌道５０の外方に向けて逸脱するのを防ぐことができる。これにより、仮に車輪Ｗが脱線したとしても、車両Ｖを軌道５０から大きく逸脱しない状態で停止させることができ、例えば、対向車両との接触などを防ぐことができる。
【００５２】
以上のように、上記車輪ガード装置１によれば、上部にガードレール１０を配置する締結機構部分２２を、まくらぎ６０に固定するベース部分２１に対して相対位置調整することで、本線レール７０に対するガードレール１０の所定間隔Ａを容易に調整することが可能となる。しかも、締結機構部分２２の位置調整によっては、所定間隔Ａを容易に微調整することができる。
【００５３】
また、保守点検時等においても、ガード締結装置２０のベース部分２１に対する締結機構部分２２の位置を、凹凸部３５，３６の係合位置を変更することで容易に微調整することが可能となり、保守点検時の作業性向上と時間短縮を図ることが可能となる。
【００５４】
なお、上記した実施形態では、合成まくらぎ６０を例に説明したが、本線レール７０に沿って設けられるガードレール１０との所定間隔Ａを微調整したい場合には利用でき、合成まくらぎ６０が設けられた軌道５０に限定されるものではない。
【００５５】
また、上記した実施形態における凹凸部３５，３６は一例であり、略四角形状で噛合する凹凸部や、ベース部分２１又は締結機構部分２２の一方が凸部のみで他方が凹部のみの凹凸部であってもよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１  車輪ガード装置
１０  ガードレール
１３  外側係止部
１４  内側係止部
２０  ガード締結装置
２１  ベース部分
２２  締結機構部分
２３  固定部材
２４  可動部材
２５  水平軸
３１  ボルト穴
３３  ボルト穴
３５  凹凸部
３６  凹凸部
３８  固定ボルト
４０  レール締結装置
４５  連結部材
４６  貫通ボルト
５０  軌道
６０  まくらぎ
７０  本線レール
７１  頭部側面
Ａ  所定間隔
Ｂ  高さ
Ｄ  逸脱防止突起部
Ｆ  横力
Ｖ  車両
Ｗ  車輪
θ  角度
【図１】
0006607742.tif 000002
【図２】
0006607742.tif 000003
【図３】
0006607742.tif 000004
【図４】
0006607742.tif 000005
【図５】
0006607742.tif 000006
【図６】
0006607742.tif 000007
【図７】
0006607742.tif 000008
【図８】
0006607742.tif 000009
【図９】
0006607742.tif 000010
【図１０】
0006607742.tif 000011