(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回駆動される外周面を有し、色材が転写された用紙を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の外周面の少なくとも一部を所定の空隙を有するように覆って前記加熱部材からの放熱を抑制する放熱抑制部材と、
を備える定着装置であって、
前記放熱抑制部材は、前記加熱部材からの放熱を抑制する第１の位置と、前記加熱部材と当該加熱部材に対向する対向部材とにより形成されるニップ部の用紙搬送方向における下流側端部付近において、前記加熱部材のうち前記第１の位置で覆われていた部分から前記第１の位置より離れた第２の位置と、に移動可能な可動部を有し、
前記可動部を前記第１の位置又は前記第２の位置に移動させる移動部と、
前記ニップ部の下流側端部付近における用紙のジャムを検知するジャム検知部と、
前記ジャム検知部によりジャムが検知された場合に、前記可動部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の位置は、前記ニップ部の下流側端部付近の前記加熱部材と前記可動部との間の空間が前記第１の位置より広い位置であり、
前記ジャム検知部によりジャムが検知された用紙が前記加熱部材と前記第１の位置における前記可動部との間に到達する前に、前記可動部は前記第１の位置から前記第２の位置に移動する定着装置。
【請求項２】
周回駆動される外周面を有し、色材が転写された用紙を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材の外周面の少なくとも一部を所定の空隙を有するように覆って前記加熱部材からの放熱を抑制する放熱抑制部材と、
を備える定着装置であって、
前記放熱抑制部材は、前記加熱部材からの放熱を抑制する第１の位置と、前記加熱部材と当該加熱部材に対向する対向部材とにより形成されるニップ部の用紙搬送方向における下流側端部付近において、前記加熱部材のうち前記第１の位置で覆われていた部分から前記第１の位置より離れた第２の位置と、に移動可能な可動部を有し、
前記可動部を前記第１の位置又は前記第２の位置に移動させる移動部と、
前記ニップ部の下流側端部付近における用紙のジャムを検知するジャム検知部と、
前記ジャム検知部によりジャムが検知された場合に、前記可動部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する制御部と、
を備え、
前記第２の位置は、前記加熱部材の周回方向において前記第１の位置より下流側の位置である定着装置。
【請求項３】
前記可動部の前記加熱部材の周回方向に沿った移動速度は、前記加熱部材の周回速度より速い請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可動部の前記加熱部材の周回方向に沿った移動速度は、前記加熱部材の周回速度と略同一である請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記放熱抑制部材は、前記加熱部材から放射された熱を反射する反射部材であり、
前記可動部の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動に伴い、前記可動部の前記加熱部材と対向する表面を清掃するクリーニング部材を備える請求項２から４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ部の下流側端部から前記ジャム検知部までの距離は、前記ニップ部の下流側端部から前記第１の位置における前記可動部までの前記加熱部材の周回方向に沿った距離より短い請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
ジャムの解消を検知するジャム解消検知部を備え、
前記制御部は、前記ジャム解消検知部によりジャムの解消が検知された場合に、前記可動部を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記放熱抑制部材は、前記加熱部材から放射された熱を反射する反射機能、又は、前記放熱抑制部材を挟んで前記加熱部材側と反対側との間の熱伝導を遮る断熱機能の少なくとも一方を有する請求項１から４、６、７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルトから用紙上に転写された色材（トナー）を加熱・加圧により定着させる定着装置が用いられている。近年、画像形成装置においても省エネルギー化が求められており、定着装置における加熱効率の向上を目的として、加熱部材の周辺に当該加熱部材からの放熱を抑制するための反射部材や断熱部材等の放熱抑制部材が配置された定着装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、定着装置においては、加熱部材からの用紙の分離不良が発生する場合がある。これに対し、分離爪で用紙を機械的に剥離する方法や、用紙と加熱部材の間にエアーを吹き付けて用紙を剥離する方法が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、分離不良を完全に回避することは困難であり、まれに加熱部材に用紙が密着したまま搬送されてしまい、ジャムが発生することがある。図１１に示すように、放熱抑制部材３７０が設けられた定着装置３６０では、放熱抑制部材３７０が加熱部材３６１の外周面を覆うように設置されるため、ジャムが発生した場合に、加熱部材３６１と放熱抑制部材３７０との間に用紙Ｐが入り込んでしまう場合があった。
【０００６】
この場合、用紙Ｐと放熱抑制部材３７０との摺擦によって、放熱抑制部材３７０の損傷、汚染が発生するおそれがあった。特に、反射部材においては、内面が損傷を受けることで鏡面性が低下したり、内面にトナーが付着することで反射率が低下したりする等、放熱抑制効果が低下する。また、放熱抑制部材３７０と用紙Ｐの一部が接触し固着した場合、用紙Ｐと加熱部材３６１との摺擦によって、加熱部材３６１が損傷すると、画質低下の要因となっていた。
【０００７】
また、加熱部材３６１が放熱抑制部材３７０に覆われた状態では、放熱抑制部材３７０がない場合と比較して、詰まった用紙Ｐを除去する作業が困難となり、ジャム処理時の作業性が悪かった。単純に狭い空間に挟まった用紙Ｐを取り出すことが難しいだけでなく、狭い空間を移動する途中で用紙Ｐが変形するため、用紙Ｐを除去する際に周辺部材を傷つける可能性も高かった。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、放熱抑制部材を有する定着装置における部材の損傷を低減させるとともに、ジャム処理時の作業性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、周回駆動される外周面を有し、色材が転写された用紙を加熱する加熱部材と、前記加熱部材の外周面の少なくとも一部を所定の空隙を有するように覆って前記加熱部材からの放熱を抑制する放熱抑制部材と、を備える定着装置であって、前記放熱抑制部材は、前記加熱部材からの放熱を抑制する第１の位置と、前記加熱部材と当該加熱部材に対向する対向部材とにより形成されるニップ部の用紙搬送方向における下流側端部付近において、前記加熱部材のうち前記第１の位置で覆われていた部分から前記第１の位置より離れた第２の位置と、に移動可能な可動部を有し、前記可動部を前記第１の位置又は前記第２の位置に移動させる移動部と、前記ニップ部の下流側端部付近における用紙のジャムを検知するジャム検知部と、前記ジャム検知部によりジャムが検知された場合に、前記可動部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する制御部と、を備え、前記第２の位置は、前記ニップ部の下流側端部付近の前記加熱部材と前記可動部との間の空間が前記第１の位置より広い位置であり、前記ジャム検知部によりジャムが検知された用紙が前記加熱部材と前記第１の位置における前記可動部との間に到達する前に、前記可動部は前記第１の位置から前記第２の位置に移動する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、周回駆動される外周面を有し、色材が転写された用紙を加熱する加熱部材と、前記加熱部材の外周面の少なくとも一部を所定の空隙を有するように覆って前記加熱部材からの放熱を抑制する放熱抑制部材と、を備える定着装置であって、前記放熱抑制部材は、前記加熱部材からの放熱を抑制する第１の位置と、前記加熱部材と当該加熱部材に対向する対向部材とにより形成されるニップ部の用紙搬送方向における下流側端部付近において、前記加熱部材のうち前記第１の位置で覆われていた部分から前記第１の位置より離れた第２の位置と、に移動可能な可動部を有し、前記可動部を前記第１の位置又は前記第２の位置に移動させる移動部と、前記ニップ部の下流側端部付近における用紙のジャムを検知するジャム検知部と、前記ジャム検知部によりジャムが検知された場合に、前記可動部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する制御部と、を備え、前記第２の位置は、前記加熱部材の周回方向において前記第１の位置より下流側の位置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記可動部の前記加熱部材の周回方向に沿った移動速度は、前記加熱部材の周回速度より速い。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記可動部の前記加熱部材の周回方向に沿った移動速度は、前記加熱部材の周回速度と略同一である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記放熱抑制部材は、前記加熱部材から放射された熱を反射する反射部材であり、前記可動部の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動に伴い、前記可動部の前記加熱部材と対向する表面を清掃するクリーニング部材を備える。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置において、前記ニップ部の下流側端部から前記ジャム検知部までの距離は、前記ニップ部の下流側端部から前記第１の位置における前記可動部までの前記加熱部材の周回方向に沿った距離より短い。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置において、ジャムの解消を検知するジャム解消検知部を備え、前記制御部は、前記ジャム解消検知部によりジャムの解消が検知された場合に、前記可動部を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるよう、前記移動部を制御する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１から４、６、７のいずれか一項に記載の定着装置において、前記放熱抑制部材は、前記加熱部材から放射された熱を反射する反射機能、又は、前記放熱抑制部材を挟んで前記加熱部材側と反対側との間の熱伝導を遮る断熱機能の少なくとも一方を有する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放熱抑制部材を有する定着装置における部材の損傷を低減させるとともに、ジャム処理時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、可動部が第１の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。（ｂ）は、可動部が第２の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態における可動部の移動方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、第２の実施の形態における画像形成装置の可動部が第１の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。（ｂ）は、可動部が第２の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。
【図６】第２の実施の形態における可動部の移動方法を説明するための図である。
【図７】（ａ）は、第３の実施の形態における画像形成装置の可動部が第１の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。（ｂ）は、可動部が第２の位置にある場合の定着部の断面構成を示す模式図である。
【図８】第３の実施の形態における可動部の移動方法を説明するための図である。
【図９】第１のジャム発生時処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態の変形例における第２のジャム発生時処理を示すフローチャートである。
【図１１】従来の定着装置における問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００２３】
［第１の実施の形態］
まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１００の装置構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の全体構成を示す概略断面図である。図２は、画像形成装置１００の機能的構成を示すブロック図である。
【００２４】
画像形成装置１００は、原稿から画像を読み取って得られた画像データ、又は、外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により、カラー画像を形成するタンデム型の画像形成装置である。
画像形成装置１００は、制御部１０、操作表示部２０、画像読取部３０、画像形成部４０、搬送部５０、定着部６０、記憶部８０等を備えて構成される。
【００２５】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００の各部の動作を集中制御する。
【００２６】
操作表示部２０は、表示部２１、操作部２２を備える。
表示部２１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って各種画面を表示する。
操作部２２は、表示部２１の表示画面上を覆うように形成されたタッチパネルや、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ユーザーの操作に基づく操作信号を制御部１０に出力する。操作部２２は、ユーザーからの操作指示を受け付ける。
【００２７】
画像読取部３０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給紙装置）３１、スキャナー３２を備える。
ＡＤＦ３１は、原稿トレイに載置された原稿を自動給紙する。
スキャナー３２は、ＡＤＦ３１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、光源から原稿へ照明走査した光の反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換し、得られた画像データを制御部１０に出力する。
【００２８】
画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ、帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ、露光部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ、現像部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ、一次転写ローラー４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ、感光体クリーニング部４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋと、中間転写ベルト４７と、二次転写ローラー４８と、ベルトクリーニング部４９と、を備える。
【００２９】
帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋは、感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋを一様に帯電させる。
露光部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋは、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ等から構成され、各色の画像データに基づいて感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの表面をレーザービームにより走査露光して静電潜像を形成する。
現像部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ上の静電潜像に各色のトナーを付着させ、現像を行う。
【００３０】
一次転写ローラー４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋは、感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト４７上に逐次転写させる（一次転写）。すなわち、中間転写ベルト４７上には、４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
二次転写ローラー４８は、中間転写ベルト４７上のカラートナー像を、給紙トレイＴ１，Ｔ２，Ｔ３から供給された用紙の一方の面上に一括して転写させる（二次転写）。
【００３１】
感光体クリーニング部４６Ｙ，４６Ｍ，４６Ｃ，４６Ｋは、転写後の感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの周面上に残ったトナーを除去する。
ベルトクリーニング部４９は、二次転写ローラー４８により用紙にカラートナー像が転写された後の中間転写ベルト４７から残留トナーを除去する。
【００３２】
搬送部５０は、レジストローラー５１、用紙を搬送するための搬送ローラー等を備え、給紙トレイＴ１，Ｔ２，Ｔ３に収納された用紙を画像形成部４０に供給してから、定着後の用紙を機外に排出するまで、画像形成装置１００内において用紙を搬送する。給紙トレイＴ１，Ｔ２，Ｔ３には、給紙トレイ毎に予め定められた紙種やサイズの用紙が収納されている。
【００３３】
定着部６０は、用紙上に転写された色材としてのトナーを、加熱・加圧により用紙上に定着させる。
定着部６０は、加熱部材駆動部１、可動部駆動部２、フォトセンサー３、温度センサー４、開閉センサー５等を備える。
【００３４】
記憶部８０は、ハードディスクやフラッシュメモリー等の不揮発性の記憶装置により構成され、各種データを記憶する。例えば、記憶部８０には、各紙種（厚紙・普通紙・薄紙等）に対応する定着温度が記憶されている。定着温度とは、定着部６０において用紙がニップ部を通過する際に、トナーを溶融するのに必要な温度であり、画像形成される用紙の紙種等によって異なる。
【００３５】
図３（ａ）及び（ｂ）に、定着部６０の断面構成を模式的に示す。
定着部６０は、加熱部材としての定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３、下加圧ローラー６４、放熱抑制部材７０等を備える。
【００３６】
定着ベルト６１は、加熱ローラー６２及び上加圧ローラー６３に張架された無端状ベルトであり、周回駆動される外周面を有する。定着ベルト６１は、トナーが転写された用紙に接触して、この用紙を定着温度で加熱する。
【００３７】
加熱ローラー６２は、用紙が定着ベルト６１によって所定の温度で加熱されるように、すなわち、定着ベルト６１の温度が定着温度となるように定着ベルト６１を加熱する。加熱ローラー６２には、ハロゲンヒーター等のヒーター６５が加熱ローラー６２の軸方向の複数の位置に内蔵されている。各ヒーター６５は、加熱ローラー６２の軸方向のそれぞれ対応する位置を加熱する。その結果、定着ベルト６１の幅方向のそれぞれ対応する位置が加熱される。
【００３８】
定着ベルト６１の近傍には、定着ベルト６１の温度を測定するための温度センサー４が配置される。温度センサー４は、熱電対等により構成され、用紙の幅方向に複数配置されている。制御部１０は、各温度センサー４により測定された温度が定着に必要な所定の温度と一致するように、各温度センサー４に対応する位置にあるヒーター６５の出力を制御する。定着ベルト６１の温度は、例えば、１６０〜２００℃の範囲で制御される。
【００３９】
上加圧ローラー６３は、定着ベルト６１と下加圧ローラー６４との間にニップ部を形成させるために、下加圧ローラー６４と対向して配置される。
【００４０】
加熱部材駆動部１は、加熱ローラー６２又は上加圧ローラー６３を回転させることで、定着ベルト６１を周回駆動させる。加熱部材駆動部１の駆動制御は、制御部１０によって行われる。
【００４１】
下加圧ローラー６４は、定着ベルト６１を介して上加圧ローラー６３に押圧される。下加圧ローラー６４は、定着時には、下加圧ローラー６４を上加圧ローラー６３に対して付勢する付勢手段により定着ベルト６１に圧接され、非使用時には、定着ベルト６１に対する圧接が解除される。定着ベルト６１と下加圧ローラー６４とを圧接させて形成されたニップ部を用紙が通過することで、用紙上の画像が定着される。
【００４２】
放熱抑制部材７０は、定着ベルト６１の外周面の一部を所定の空隙を有するように覆って定着ベルト６１からの放熱を抑制する。放熱抑制部材７０は、反射部材７１と、断熱部材７２と、から構成される。反射部材７１は、定着ベルト６１から放射された熱を反射する反射機能を有する。断熱部材７２は、断熱部材７２を挟んで定着ベルト６１側と反対側との間の熱伝導を遮る断熱機能を有する。
【００４３】
反射部材７１は、アルミニウム等の金属板により構成され、反射部材７１の内面（定着ベルト６１に対向する面）は、反射率を上げるために鏡面加工が施されている。反射部材７１は、定着ベルト６１から所定の間隔をあけて、加熱ローラー６２の上端から上加圧ローラー６３の軸位置の高さ付近まで、定着ベルト６１を被覆するよう配置されている。ここでは、定着ベルト６１の幅方向（通紙方向と直交する方向）における反射部材７１の長さは、ジャム処理時の作業性をより高めるため最大用紙幅よりわずかに狭く設定されていることとするが、この例に限定されない。
【００４４】
断熱部材７２は、耐熱温度が４００℃程度のフェルトシートにより構成される。断熱部材７２は、反射部材７１の外面の全面に耐熱テープで貼り付けられている。
【００４５】
放熱抑制部材７０は、ニップ部の下流側の面において、加熱ローラー６２の略中心を通る高さで本体部７３と、可動部７４と、に分割されている。本体部７３は、定着部６０内において、その位置が固定されている。可動部７４は、本体部７３と接する部分に設けられたヒンジ部７５を軸として回動可能に設けられている。図３（ｂ）に示すように、可動部７４は、ヒンジ部７５を軸として定着ベルト６１から遠ざかる方向へ４０°ほど開く構造となっている。
なお、放熱抑制部材７０のうち、断熱部材７２は、反射部材７１の移動に伴って移動可能であるため、ヒンジ部７５により回動可能な部分は、反射部材７１の層のみであってもよい。
【００４６】
可動部７４は、図３（ａ）に示す第１の位置と、図３（ｂ）に示す第２の位置と、に移動可能となっている。第１の位置は、定着ベルト６１からの放熱を抑制する位置、すなわち、可動部７４のヒンジ部７５と反対側の端部（可動部７４の下端）が第２の位置より定着ベルト６１に近接した位置である。第２の位置は、定着ベルト６１と当該定着ベルト６１に対向する対向部材（下加圧ローラー６４）とにより形成されるニップ部の用紙搬送方向における下流側端部（以下、ニップ部出口という。）付近において、定着ベルト６１のうち第１の位置の可動部７４により覆われていた部分（図３（ａ）において、定着ベルト６１の可動部７４と対向する部分）から第１の位置より離れた位置であり、ニップ部出口付近の定着ベルト６１と可動部７４との間の空間が第１の位置より広い位置である。ここでは、第２の位置を、可動部７４が定着ベルト６１と平行な状態から４０°ほど開いた位置とする。
なお、ニップ部出口付近は、ニップ部出口に近い領域であり、分離不良により定着ベルト６１が用紙を巻き込む範囲を含む。
【００４７】
可動部駆動部２は、可動部７４を第１の位置又は第２の位置に移動させる。すなわち、可動部駆動部２は、移動部として機能する。
【００４８】
ここで、図４（ａ）及び（ｂ）を参照して、可動部７４の移動方法について説明する。なお、図４（ａ）及び（ｂ）では、反射部材７１と断熱部材７２との区別を省略している。
可動部７４と定着部６０の筐体９１の側面との間にはバネ９２が架け渡されており、可動部７４は、常に第１の位置から第２の位置へと向かう力を受けている。可動部７４を第１の位置に固定するために、可動部７４の下端を押さえる係り止め９３が設けられている。係り止め９３による可動部７４の固定が解除されると、バネ９２が縮む力によって、可動部７４が第１の位置（図４（ａ））から第２の位置（図４（ｂ））へと退避する。
第１の実施の形態では、可動部駆動部２は、係り止め９３の位置を変えることにより、可動部７４を第１の位置から第２の位置に移動させる。
【００４９】
フォトセンサー３は、定着部６０内の用紙搬送経路において、ニップ部のすぐ下流に設置されており、ニップ部出口付近における用紙のジャムを検知し、検知結果を制御部１０に出力する。すなわち、フォトセンサー３は、ジャム検知部として機能する。例えば、フォトセンサー３の設置位置に搬送されるべき用紙が所定のタイミングで検知されない場合や、用紙が通過しないはずの経路上に設置されたフォトセンサー３により用紙が検知された場合等に、ジャムが発生したと判断する。
ここで問題となるジャムとは、用紙上で溶融したトナーと定着ベルト６１との接着力が強く、用紙が定着ベルト６１から分離しないまま搬送される定着巻き付きジャムのことである。
【００５０】
制御部１０は、フォトセンサー３によりニップ部出口付近における用紙のジャムが検知された場合に、可動部７４を第１の位置から第２の位置に移動させるよう、可動部駆動部２を制御する。制御部１０と定着部６０とにより、本発明に係る定着装置が構成される。
具体的には、フォトセンサー３によるジャムの検知と連動して、係り止め９３による可動部７４の固定が解除され、可動部７４が第２の位置に移動する。フォトセンサー３によりジャムが検知された用紙が定着ベルト６１と第１の位置における可動部７４との間に到達する前に、可動部７４は第１の位置から第２の位置に移動する。
また、制御部１０は、フォトセンサー３によりジャムが検知された場合に、加熱部材駆動部１を制御して、定着ベルト６１の駆動を停止させる。
【００５１】
定着ベルト６１と下加圧ローラー６４とにより形成されるニップ部出口からフォトセンサー３までの距離は、ニップ部出口から第１の位置における可動部７４までの定着ベルト６１の周回方向に沿った距離より短い。
【００５２】
開閉センサー５は、定着部６０の開閉動作を検知し、検知結果を制御部１０に出力する。例えば、定着部６０においてジャムが発生し、用紙を除去する際等に、ユーザーは、定着部６０に対して作業が可能なように定着部６０を開き、ジャム処理終了後、定着部６０を閉じる。
【００５３】
ユーザーが定着部６０を開け、詰まった用紙を除去した後、定着部６０を閉じる際に、可動部７４を第２の位置から第１の位置に戻し、可動部７４が第１の位置に保持されるよう係り止め９３をセットする。あるいは、定着部６０を開ける動作に伴い、係り止め９３により可動部７４の下端が把捉され、定着部６０を閉じる動作に伴い、可動部７４が第１の位置に戻され、係り止め９３によって固定されることとしてもよい。
【００５４】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、ジャムが検知された場合に、可動部７４を第２の位置に移動させ、ニップ部出口付近における定着ベルト６１と可動部７４との間の空間を第１の位置より広げるので、放熱抑制部材７０を有する定着部６０における放熱抑制部材７０や定着ベルト６１等の部材の損傷を低減させることができる。特に、反射部材７１においては、トナーや紙粉等の汚れによる反射率の低下を低減させることができる。また、ユーザーが詰まった用紙を取り除く際にも、第２の位置にて待機することにより、作業空間が広がり、ジャム処理時の作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、ニップ部出口からフォトセンサー３までの距離が、ニップ部出口から第１の位置における可動部７４までの定着ベルト６１の周回方向に沿った距離より短いので、フォトセンサー３によりジャムが検知された用紙が定着ベルト６１と第１の位置における可動部７４との間に到達する前に、可動部７４を第１の位置から第２の位置に移動させることができる。これにより、可動部７４が第１の位置にある状態のまま、用紙が放熱抑制部材７０と定着ベルト６１に挟まれることを回避できる。
また、ジャムが検知されると即座に定着ベルト６１の駆動を停止させるため、用紙の搬送が停止するまでに多少のタイムラグはあるが、可動部７４の上端付近（放熱抑制部材７０と定着ベルト６１の間隔が狭い領域）にまで用紙が進入することはない。
【００５６】
なお、第１の実施の形態では、ジャムが発生した場合に、放熱抑制部材７０の一部（可動部７４）のみが移動する場合について説明したが、放熱抑制部材７０全体がニップ部出口付近の空間を広げる方向に退避する構成（放熱抑制部材７０全体が可動部７４である構成）でもよい。
【００５７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と同様の構成であるため、図１及び図２を援用し、画像形成装置１００と同様の構成については図示及び説明を省略する。以下、第２の実施の形態に特徴的な構成及び動作について説明する。
【００５８】
第２の実施の形態における画像形成装置は、定着部６０に代えて定着部１６０を備えるため、図面上の定着部６０を定着部１６０と読み替える。
定着部１６０は、加熱部材駆動部１、可動部駆動部２、フォトセンサー３、温度センサー４、開閉センサー５等を備える（図２参照）。
【００５９】
図５（ａ）及び（ｂ）に、定着部１６０の断面構成を模式的に示す。
定着部１６０は、加熱部材としての定着ベルト１６１、加熱ローラー１６２、上加圧ローラー１６３、下加圧ローラー１６４、反射部材１７０等を備える。加熱ローラー１６２には、ヒーター１６５が加熱ローラー１６２の軸方向の複数の位置に内蔵されている。
【００６０】
定着ベルト１６１、加熱ローラー１６２、上加圧ローラー１６３、下加圧ローラー１６４、ヒーター１６５については、第１の実施の形態の画像形成装置１００が備える定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３、下加圧ローラー６４、ヒーター６５と同様であるため、説明を省略する。
また、図示していないが、反射部材１７０の外面には、第１の実施の形態と同様に、断熱部材が貼られている。
【００６１】
反射部材１７０は、定着ベルト１６１の外周面の一部を所定の空隙を有するように覆って定着ベルト１６１からの放熱を抑制する。反射部材１７０は、定着ベルト１６１から放射された熱を反射する。反射部材１７０は、アルミニウム等の金属板により構成され、反射部材１７０の内面は、反射率を上げるために鏡面加工が施されている。
【００６２】
反射部材１７０は、本体部１７１と、可動部１７２と、を有する。本体部１７１は、定着部１６０内において、その位置が固定されている。可動部１７２は、図５（ａ）に示す第１の位置と、図５（ｂ）に示す第２の位置と、に移動可能となっている。第１の位置は、定着ベルト１６１からの放熱を抑制する位置であり、可動部１７２が本体部１７１と連続するような位置である。第２の位置は、定着ベルト１６１と下加圧ローラー１６４とにより形成されるニップ部出口付近において、定着ベルト１６１のうち第１の位置の可動部１７２により覆われていた部分から第１の位置より離れた位置であり、定着ベルト１６１の周回方向において第１の位置より下流側の位置である。ここでは、第２の位置を、可動部１７２の下端が本体部１７１のニップ部出口側端部と略同じ高さになるまで、本体部１７１の外側に退避した位置とする。可動部１７２が第１の位置から第２の位置に移動することにより、定着ベルト１６１のうち第１の位置の可動部１７２により覆われていた部分が開放される。
【００６３】
反射部材１７０のニップ部の下流側の面において、本体部１７１と可動部１７２の境界（本体部１７１の下端）は、定着ベルト１６１の周回方向において、用紙が定着ベルト１６１に巻き付いて搬送される最上位置（ジャムの検知により定着ベルト１６１の駆動が停止されても動いてしまう位置）より下流側にある。また、可動部１７２の定着ベルト１６１の周回方向に沿った長さＬｂは、本体部１７１のニップ部出口側端部と最高点との距離Ｌａより短い。
【００６４】
可動部駆動部２は、可動部１７２を第１の位置又は第２の位置に移動させる。すなわち、可動部駆動部２は、移動部として機能する。
【００６５】
制御部１０は、フォトセンサー３によりニップ部出口付近における用紙のジャムが検知された場合に、可動部１７２を第１の位置から第２の位置に移動させるよう、可動部駆動部２を制御する。制御部１０と定着部１６０とにより、本発明に係る定着装置が構成される。
具体的には、ジャムが検知されると、可動部１７２は、ニップ部出口付近の定着ベルト１６１に対向する第１の位置（図５（ａ）参照）から、可動部１７２の下端が本体部１７１のニップ部出口側端部と略同じ高さになる第２の位置（図５（ｂ）参照）まで、定着ベルト１６１に沿って退避する。
【００６６】
ここで、図６（ａ）及び（ｂ）を参照して、可動部１７２の移動方法について説明する。可動部１７２は、定着ベルト１６１の幅方向における両端部において、レール１９１ａ，１９１ｂにより移動を規制されており、このレール１９１ａ，１９１ｂの間を移動可能となっている。可動部１７２の上端にはバネ１９２が接続されており、可動部１７２は、常に第１の位置から第２の位置へと向かう力を受けている。可動部１７２を第１の位置に固定するために、可動部１７２の上端を押さえる係り止め１９３が設けられている。係り止め１９３による可動部１７２の固定が解除されると、バネ１９２が縮む力によって、可動部１７２が第１の位置（図６（ａ））から第２の位置（図６（ｂ））へと退避する。
第２の実施の形態では、可動部駆動部２は、係り止め１９３の位置を変えることにより、可動部１７２を第１の位置から第２の位置に移動させる。可動部１７２の定着ベルト１６１の周回方向に沿った移動速度は、定着ベルト１６１の周回速度（定着ベルト１６１の周回方向に沿った線速）より速い。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、本体部１７１のニップ部出口側端部の外側には、スポンジ製のクリーニング部材１７３が配置されている。クリーニング部材１７３は、可動部１７２の第１の位置と第２の位置との間の移動に伴い、可動部１７２の定着ベルト１６１と対向する表面（内面）を清掃する。
【００６８】
このように、可動部１７２の内面が別の部材（本体部１７１）に沿って移動する構成においては、別の部材の可動部１７２と対向する面は低摩擦かつ低硬度の材料で構成されることが望ましい。例えば、フェルト状の断熱部材や、テフロン（登録商標）テープ等を使用することで、可動部１７２の移動時の反射面の劣化を抑制できる。
【００６９】
また、第２の実施の形態においても、定着ベルト１６１と下加圧ローラー１６４とにより形成されるニップ部出口からフォトセンサー３までの距離は、ニップ部出口から第１の位置における可動部１７２までの定着ベルト１６１の周回方向に沿った距離より短い。
【００７０】
ユーザーが定着部１６０を開け、詰まった用紙を除去した後、定着部１６０を閉じる際に、可動部１７２を第２の位置から第１の位置に戻し、可動部１７２が第１の位置に保持されるよう係り止め１９３をセットする。あるいは、定着部１６０を閉じる動作に伴い、可動部１７２が第１の位置に戻され、係り止め１９３によって固定されることとしてもよい。
【００７１】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、ジャムが検知された場合に、可動部１７２を第２の位置に移動させ、ニップ部出口付近において、定着ベルト１６１のうち第１の位置の可動部１７２により覆われていた部分を開放するので、反射部材１７０を有する定着部１６０における反射部材１７０や定着ベルト１６１等の部材の損傷を低減させることができる。また、ユーザーが詰まった用紙を取り除く際にも作業空間が広がり、ジャム処理時の作業性を向上させることができる。
【００７２】
また、第１の実施の形態では、可動部７４が定着ベルト６１の表面と直交する方向に退避するため、予め可動部７４が退避するための空間を確保しておく必要があったが、第２の実施の形態のように、可動部１７２を定着ベルト１６１の周回方向の下流側に移動させることで、退避のためのスペースが不要となり、定着部１６０の省スペース化が図れる。
【００７３】
また、ジャムが発生した際の可動部１７２の定着ベルト１６１の周回方向に沿った移動速度が、定着ベルト１６１の周回速度（用紙が定着ベルト１６１に密着して搬送される速度）より速いため、用紙が可動部１７２の下端に到達することなく、可動部１７２を退避させることが可能となる。また、万が一可動部１７２の退避が、用紙が反射部材１７０と定着ベルト１６１との間に進入する瞬間より遅れた場合でも、用紙には用紙が変形しにくい方向（用紙の進行方向）に力が働くため、用紙の変形が抑えられ、部材の損傷を最小限に抑えることが可能である。
【００７４】
また、可動部１７２が第１の位置から第２の位置へ移動する際に可動部１７２の内面が通過する位置にクリーニング部材１７３を配置することにより、可動部１７２の反射面の汚れを除去し、高い反射率を維持することが可能となる。
仮に、可動部１７２が第１の位置にある状態で用紙が反射部材１７０と定着ベルト１６１との間に進入した場合、用紙上に付着していたトナーや紙粉が可動部１７２の内面に付着するおそれがあったが、クリーニング部材１７３により可動部１７２の内面を清掃することで、可動部１７２の反射機能を保つことができる。
【００７５】
なお、第２の実施の形態では、本体部１７１の外側にクリーニング部材１７３を配置し、可動部１７２の内面を清掃することを目的として、可動部１７２の移動経路を本体部１７１の外側に配置したが、可動部１７２の移動経路は本体部１７１の内側であってもよい。しかし、第２の実施の形態のような構成の方が、用紙が反射部材１７０の接合位置（本体部１７１と可動部１７２の境界）に到達した場合に、接合位置に用紙が巻き込まれ変形する可能性が低くなり、部材の損傷を回避できる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と同様の構成であるため、図１及び図２を援用し、画像形成装置１００と同様の構成については図示及び説明を省略する。以下、第３の実施の形態に特徴的な構成及び動作について説明する。
【００７７】
第３の実施の形態における画像形成装置は、定着部６０に代えて定着部２６０を備えるため、図面上の定着部６０を定着部２６０と読み替える。
定着部２６０は、加熱部材駆動部１、可動部駆動部２、フォトセンサー３、温度センサー４、開閉センサー５等を備える（図２参照）。
【００７８】
図７（ａ）及び（ｂ）に、定着部２６０の断面構成を模式的に示す。
定着部２６０は、加熱部材としての定着ベルト２６１、加熱ローラー２６２、上加圧ローラー２６３、下加圧ローラー２６４、反射部材２７０等を備える。加熱ローラー２６２には、ヒーター２６５が加熱ローラー２６２の軸方向の複数の位置に内蔵されている。
【００７９】
定着ベルト２６１、加熱ローラー２６２、上加圧ローラー２６３、下加圧ローラー２６４、ヒーター２６５については、第１の実施の形態の画像形成装置１００が備える定着ベルト６１、加熱ローラー６２、上加圧ローラー６３、下加圧ローラー６４、ヒーター６５と同様であるため、説明を省略する。
また、図示していないが、反射部材２７０の外面には、第１の実施の形態と同様に、断熱部材が貼られている。
【００８０】
反射部材２７０は、定着ベルト２６１の外周面の一部を所定の空隙を有するように覆って定着ベルト２６１からの放熱を抑制する。反射部材２７０は、定着ベルト２６１から放射された熱を反射する。反射部材２７０は、アルミニウム等の金属板により構成され、反射部材２７０の内面は、反射率を上げるために鏡面加工が施されている。
【００８１】
反射部材２７０は、本体部２７１と、可動部２７２ａ，２７２ｂ，２７２ｃ，２７２ｄ，２７２ｅ，２７２ｆと、を有する。本体部２７１は、定着部２６０内において、その位置が固定されている。可動部２７２ａ〜２７２ｆは、図７（ａ）に示す第１の位置と、図７（ｂ）に示す第２の位置と、に移動可能となっている。第１の位置は、定着ベルト２６１からの放熱を抑制する位置であり、可動部２７２ａ〜２７２ｆが本体部１７１と一繋がりに連続するような位置である。第２の位置は、定着ベルト２６１と下加圧ローラー２６４とにより形成されるニップ部出口付近において、定着ベルト２６１のうち第１の位置の可動部２７２ａ〜２７２ｆにより覆われていた部分から第１の位置より離れた位置であり、定着ベルト２６１の周回方向において第１の位置より下流側の位置である。ここでは、第２の位置を、可動部２７２ａ〜２７２ｆが順に重なり本体部２７１側に寄せられるように退避した位置とする。可動部２７２ａ〜２７２ｆが第１の位置から第２の位置に移動することにより、定着ベルト２６１のうち第１の位置の可動部２７２ａ〜２７２ｆにより覆われていた部分の一部が開放される。
【００８２】
可動部駆動部２は、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第１の位置又は第２の位置に移動させる。すなわち、可動部駆動部２は、移動部として機能する。
【００８３】
制御部１０は、フォトセンサー３によりニップ部出口付近における用紙のジャムが検知された場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第１の位置から第２の位置に移動させるよう、可動部駆動部２を制御する。制御部１０と定着部２６０とにより、本発明に係る定着装置が構成される。
【００８４】
制御部１０は、定着部２６０のニップ部出口付近においてジャムが検知された後、開閉センサー５により定着部２６０に対する開閉動作が検知された場合に、ジャムが解消されたと判断する。すなわち、制御部１０と開閉センサー５とにより、ジャム解消検知部が構成される。
制御部１０は、ジャムの解消が検知された場合、すなわち、定着部２６０のニップ部出口付近においてジャムが検知され、開閉センサー５により定着部２６０に対する開閉動作が検知された場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させるよう、可動部駆動部２を制御する。
【００８５】
ここで、図８（ａ）及び（ｂ）を参照して、可動部２７２ａ〜２７２ｆの移動方法について説明する。なお、図８（ａ）及び（ｂ）においては、本体部２７１を省略している。定着ベルト２６１の幅方向における両端部に、可動部２７２ａ〜２７２ｆが第１の位置にある時の反射部材２７０に沿ってレール２９１が設けられている。可動部２７２ａ〜２７２ｆは、それぞれ、定着ベルト２６１の幅方向に沿った回動軸２７３ａ〜２７３ｆを有する。各回動軸２７３ａ〜２７３ｆは、定着ベルト２６１の幅方向における両端部において、レール２９１により移動を規制されており、このレール２９１に沿って定着ベルト２６１の周回方向に移動可能となっている。
【００８６】
可動部２７２ａの回動軸２７３ａには糸２９２が固定されており、巻き取り軸２９３の回転により糸２９２が巻き取られることで、可動部２７２ａがレール２９１に沿って上昇する。
可動部２７２ａが一定距離だけ移動すると、可動部２７２ａの回動軸２７３ａが可動部２７２ｂの回動軸２７３ｂを引き上げ、可動部２７２ｂも可動部２７２ａとともに移動する。以下、同様に、可動部２７２ａの回動軸２７３ａの移動に伴い、可動部２７２ｃ〜２７２ｆがレール２９１に沿って移動する。可動部２７２ａ〜２７２ｆは、第１の位置（図８（ａ））から第２の位置（図８（ｂ））まで移動する。
【００８７】
フォトセンサー３によりジャムが検知されると、反射部材２７０の可動部２７２ａ〜２７２ｆを移動させるための巻き取り軸２９３は、上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａに接続され、可動部２７２ａ〜２７２ｆは、レール２９１に沿って定着ベルト２６１の周回方向下流に向かって、定着ベルト２６１の周回速度と略等速でニップ部出口付近からの退避を開始する。具体的には、巻き取り軸２９３は、上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとギアの噛み合いによって回転が同期され、可動部２７２ａの回動軸２７３ａの移動速度が定着ベルト２６１の周回速度と略一致するようになっている。なお、ジャム発生時以外は、巻き取り軸２９３と駆動軸２６３ａとの接続は切られている。
【００８８】
第３の実施の形態では、可動部駆動部２は、巻き取り軸２９３を上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａに接続させることで、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第１の位置から第２の位置に移動させる。可動部２７２ａ〜２７２ｆの定着ベルト２６１の周回方向に沿った移動速度は、定着ベルト２６１の周回速度と略同一である。ここで、略同一とは、可動部２７２ａ〜２７２ｆの移動速度と定着ベルト２６１の周回速度とが厳密に同一でなくてもよいことを意味する。
一方、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置まで移動させる際には、可動部駆動部２は、巻き取り軸２９３と上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとの接続を解除する。これにより、第２の位置で停止していた可動部２７２ａ〜２７２ｆが開放され、可動部２７２ａ〜２７２ｆの自重によって、可動部２７２ａ〜２７２ｆが第１の位置まで移動する。
【００８９】
次に、第３の実施の形態の画像形成装置における動作について説明する。
図９は、第１のジャム発生時処理を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、制御部１０は、フォトセンサー３により、定着部２６０のニップ部出口付近におけるジャムが検知されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
ジャムが検知された場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１０は、可動部駆動部２を制御して、巻き取り軸２９３を上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａに接続させ、反射部材２７０の可動部２７２ａ〜２７２ｆを第１の位置から第２の位置に移動させるとともに（ステップＳ２）、加熱部材駆動部１を制御して、定着ベルト２６１の駆動を停止させる（ステップＳ３）。また、制御部１０は、ユーザーによる用紙の除去作業の際の安全を確保するため、ヒーター２６５を停止させる。
【００９１】
次に、制御部１０は、定着部２６０に対する開閉作業が終了したか否かを判断する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１０は、開閉センサー５により定着部２６０が開かれ、その後閉じられたことが検知された場合に、ジャムが解消されたと判断する。
定着部２６０に対する開閉作業が終了していない場合には（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１０は、ジャム処理作業を促すメッセージを表示部２１に表示させ、ユーザーにジャム処理作業を要請する（ステップＳ５）。その後、ステップＳ４に戻る。
【００９２】
ステップＳ４において、定着部２６０に対する開閉作業が終了した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、すなわち、定着部２６０においてジャムの解消が検知された場合には、制御部１０は、可動部駆動部２を制御して、巻き取り軸２９３と上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとの接続を解除させ、反射部材２７０の可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させる（ステップＳ６）。
次に、制御部１０は、画像形成装置の再稼働を開始する（ステップＳ７）。
以上で、第１のジャム発生時処理が終了する。
【００９３】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、ジャムが検知された場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置に移動させ、ニップ部出口付近において、定着ベルト２６１のうち第１の位置の可動部２７２ａ〜２７２ｆにより覆われていた部分の一部を開放するので、反射部材２７０を有する定着部２６０における反射部材２７０や定着ベルト２６１等の部材の損傷を低減させることができる。また、ユーザーが詰まった用紙を取り除く際にも作業空間が広がり、ジャム処理時の作業性を向上させることができる。
【００９４】
また、可動部２７２ａ〜２７２ｆを定着ベルト２６１の周回方向の下流側に退避させることで、退避のためのスペースが不要となり、定着部２６０の省スペース化が図れる。
【００９５】
また、ジャムが検知されると、定着ベルト２６１の駆動停止も略同時に行われるが、定着ベルト２６１の回転は慣性により続くので、可動部２７２ａ〜２７２ｆを定着ベルト２６１と略等速で移動させることにより、用紙と略等速で、用紙と略同じ位置まで、可動部２７２ａ〜２７２ｆを退避させることができる。
また、可動部２７２ａ〜２７２ｆの移動が開始される前に、用紙が反射部材２７０と定着ベルト２６１との間に進入してしまったとしても、進入した用紙にかかる力（反射部材２７０と定着ベルト２６１の速度差によって双方から引っ張られる力）を低減させることができ、用紙の更なる変形や部材の損傷を回避することができる。特に、定着ベルト２６１の駆動速度が高速で、ジャムが検知されてから可動部２７２ａ〜２７２ｆが退避するまでの用紙の搬送距離が長いシステムや、フォトセンサー３等のジャム検知部をニップ部に近接して設置できず、可動部２７２ａ〜２７２ｆが第１の位置にある間に用紙の進入が避けられないシステムにおいて有効である。
【００９６】
また、ジャムの解消が検知された場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させるので、可動部２７２ａ〜２７２ｆの戻し忘れによる誤動作（放熱抑制効果の低下や局所過熱）を防止することができるとともに、ユーザーが可動部２７２ａ〜２７２ｆの位置を手動で戻す必要がなくなり、操作性が向上する。
【００９７】
なお、第３の実施の形態では、可動部２７２ａ〜２７２ｆを定着ベルト２６１と略等速で動かすために上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａを利用したが、可動部２７２ａ〜２７２ｆに対する駆動手段を設けず、用紙が可動部２７２ａ〜２７２ｆと接着する力を利用して、用紙の移動に伴って可動部２７２ａ〜２７２ｆを移動させることとしてもよい。
【００９８】
また、第３の実施の形態では、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置まで移動させる際に、巻き取り軸２９３と上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとの接続を解除することとしたが、巻き取り軸２９３と上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとの接続を持続した状態で、上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａを通常の画像形成時とは逆に回転させることで、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第１の位置から第２の位置まで移動させた時とは逆に、巻き取り軸２９３を回転させることとしてもよい。
【００９９】
［変形例］
次に、第３の実施の形態の変形例について説明する。ここでは、第３の実施の形態と異なる部分のみを説明する。
変形例では、ジャム処理からの復帰後の定着ベルト２６１の昇温速度に基づいてジャムの解消を検知する点が、第３の実施の形態とは異なる。用紙が定着ベルト２６１の周辺に残っている場合、熱容量が増加し、通常より定着ベルト２６１の昇温速度が遅くなる。このため、温度センサー４により測定された温度に基づいて、用紙の有無を判断することができる。
【０１００】
制御部１０は、定着部２６０のニップ部出口付近においてジャムが発生し、定着ベルト２６１に対する再加熱が開始された後、温度センサー４により測定された温度に基づいて、定着ベルト２６１の昇温速度が正常であるか否かを判断する。具体的には、制御部１０は、定着ベルト２６１の昇温速度が予め定められた値以上である場合には、ジャムが解消されたと判断する。一方、制御部１０は、定着ベルト２６１の昇温速度が予め定められた値未満である場合には、定着ベルト２６１の周辺に用紙が残っている、つまり、ジャムが解消されていないと判断する。すなわち、制御部１０と温度センサー４とにより、ジャム解消検知部が構成される。
制御部１０は、ジャムの解消が検知された場合、すなわち、定着部２６０のニップ部出口付近においてジャムが検知され、定着ベルト２６１に対する再加熱における昇温速度が正常である場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させるよう、可動部駆動部２を制御する。
【０１０１】
図１０は、第２のジャム発生時処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理は、図９に示した第１のジャム発生時処理のステップＳ１〜ステップＳ３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
次に、制御部１０は、定着部２６０に対する開閉作業が終了したか否かを判断する（ステップＳ１４）。
定着部２６０に対する開閉作業が終了した場合には（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、制御部１０は、ヒーター２６５を制御し、定着ベルト２６１に対する加熱を再開させる（ステップＳ１５）。
【０１０３】
次に、制御部１０は、温度センサー４により測定された温度を取得し、定着ベルト２６１の昇温速度が正常であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部１０は、定着ベルト２６１の昇温速度が正常である場合に、定着ベルト２６１の周辺に用紙がない、つまり、ジャムが解消されたと判断する。
【０１０４】
ステップＳ１４において、定着部２６０に対する開閉作業が終了していない場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、又は、ステップＳ１６において、定着ベルト２６１の昇温速度が正常でない場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、制御部１０は、ジャム処理作業を促すメッセージを表示部２１に表示させ、ユーザーにジャム処理作業を要請する（ステップＳ１７）。ここで、定着ベルト２６１の再加熱中であった場合には、制御部１０は、ヒーター２６５を停止させる。その後、ステップＳ１４に戻る。
【０１０５】
ステップＳ１６において、定着ベルト２６１の昇温速度が正常である場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、すなわち、定着部２６０においてジャムの解消が検知された場合には、制御部１０は、可動部駆動部２を制御して、巻き取り軸２９３と上加圧ローラー２６３の駆動軸２６３ａとの接続を解除させ、反射部材２７０の可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させる（ステップＳ１８）。
次に、制御部１０は、画像形成装置の再稼働を開始する（ステップＳ１９）。
以上で、第２のジャム発生時処理が終了する。
【０１０６】
変形例によれば、定着ベルト２６１に対する再加熱における昇温速度に基づいてジャムの解消を検知し、ジャムの解消が検知された場合に、可動部２７２ａ〜２７２ｆを第２の位置から第１の位置に移動させるので、可動部２７２ａ〜２７２ｆの戻し忘れによる誤動作を防止することができるとともに、ユーザーが可動部２７２ａ〜２７２ｆの位置を手動で戻す必要がなくなり、操作性が向上する。
【０１０７】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の例であり、これに限定されるものではない。装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記各実施の形態における特徴的な構成や動作を組み合わせることとしてもよい。
【０１０８】
上記各実施の形態では、放熱抑制部材が反射機能及び断熱機能の両方を有する場合について説明したが、放熱抑制部材は反射機能又は断熱機能のいずれか一方を有するものであってもよい。
また、上記各実施の形態では、放熱抑制部材が加熱部材（定着ベルト）の外周面の一部を覆うものである場合について説明したが、放熱抑制部材が加熱部材の外周面の全体を覆うものであってもよい。
【０１０９】
また、可動部の移動方法についても、上記各実施の形態に示した例に限定されない。
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、可動部を第２の位置から第１の位置に自動的に戻す機構を備えることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  加熱部材駆動部
２  可動部駆動部
３  フォトセンサー
４  温度センサー
５  開閉センサー
１０  制御部
４０  画像形成部
６０  定着部
６１  定着ベルト
７０  放熱抑制部材
７１  反射部材
７２  断熱部材
７３  本体部
７４  可動部
１００  画像形成装置
１６０  定着部
１６１  定着ベルト
１７０  反射部材
１７１  本体部
１７２  可動部
１７３  クリーニング部材
２６０  定着部
２６１  定着ベルト
２７０  反射部材
２７１  本体部
２７２ａ，２７２ｂ，２７２ｃ，２７２ｄ，２７２ｅ，２７２ｆ  可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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