(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン残基単位６８〜８８重量％、酢酸ビニル残基単位１２〜３２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが１２〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）７０〜８９重量％、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが１０〜７０ｇ／１０分である、ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）３〜１０重量％、及び粘着付与剤樹脂（Ｃ）８〜２０重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量％）を含み、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが２５〜７０ｇ／１０分であるシーラント用接着剤からなる層、並びに支持基材層を有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】
ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）が、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合物であり、その混合比が５／５〜９／１であり、かつスチレン含量が２０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルムからなる非結晶性ポリエチレンテレフタレート製容器用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非晶性ポリエチレンテレフタレート（以下Ａ−ＰＥＴ）製容器の蓋材に用いられるフィルムに関し、より詳細には、成形加工性に優れ、低温ヒートシール性、高い接着強度と良好な剥離感が得られ、耐熱性に優れたＡ−ＰＥＴ製容器の蓋材に用いられるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食品、医薬品、工業用部品などの包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器や紙を主体とした紙製容器が使用されており、その蓋材には内容物の保護性のための安定した接着強度、且つ剥離時には適度な強度にて開封可能な易剥離性能を持つ易剥離性フィルムが使用されている。これまで、ポリプロピレンやポリスチレンなどの容器に対しては既に多くの材料が知られているが、近年、安価で透明性と耐寒性に優れるＡ−ＰＥＴ製容器に対しては、実用上優れた易剥離性フィルムは見出されていない。従来の易剥離性フィルムは、Ａ−ＰＥＴ製容器の蓋材に用いた場合、接着強度が弱い為輸送や保管時の振動や落下により蓋が開いてしまう問題や、高い接着強度を得ようとしてヒートシール温度を高く設定せざるを得ないため、容器が変形しで密封性が低下する問題があった。また、接着後に低温環境にて保管すると、シール強度が低下するという欠点もあり、実用上使用するには問題があった。一般に、蓋材シーラント用接着剤としては、ポリエリレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与剤とからなる混合物が知られているが、このような材料ではＡ−ＰＥＴ製容器に対して十分な接着強度が得られない。また、エチレン・α−オレフィン共重合体とオレフィン系エラストマー及び／又はスチレン系エラストマーと粘着付与剤からなる樹脂組成物（例えば特許文献１参照。）、エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・極性モノマー共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体、粘着付与剤からなるシール材料（例えば特許文献２参照。）が使用されているが、成形加工性と高速化が進んだ充填機での低温シール性、高い接着強度、剥離感、耐熱性の全てを満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１９９９−２６９３１９号公報
【特許文献２】特許第４４３８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のいずれの方法も、成形加工性、Ａ−ＰＥＴ製容器に対する低温ヒートシール性、接着強度、剥離感、かつ耐熱性を十分に満足できるものではなかった。
【０００５】
本発明は、成形加工性に優れ、Ａ−ＰＥＴ製容器に対する低温ヒートシール性や接着強度、剥離感に優れ、耐熱性を満足するＡ−ＰＥＴ容器の蓋材に用いられるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体、特定のビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体、粘着付与剤を含むシーラント用接着剤が成形加工性に優れ、Ａ−ＰＥＴ製容器に対する低温ヒートシール性や接着強度を向上させるとともに、剥離感に優れ、耐熱性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、エチレン残基単位７２〜８５重量％、酢酸ビニル残基単位１２〜３２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが１２〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）７０〜８９重量％、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが１０〜７０ｇ／１０分であるビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）３〜１０重量％、及び粘着付与剤（Ｃ）８〜２０重量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量％）を含み、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが２５〜７０ｇ／１０分であるシーラント用接着剤からなる層、並びに支持基材層を有することを特徴とするフィルム及びこのフィルムからなる非結晶性ポリエチレンテレフタレート製容器用蓋材に関するものである。
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明のフィルムを構成するシーラント用接着剤は、エチレン残基単位６８〜８８重量％、酢酸ビニル残基単位１２〜３２重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが１２〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）７０〜８９重量％、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが１０〜７０ｇ／１０分であるビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）３〜１０重量％、及び粘着付与剤（Ｃ）８〜２０重量％を含むものである。
【００１０】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、公知の製造方法により得ることができ、エチレン残基単位６８〜８８重量％、好ましくは８０〜８５重量％、酢酸ビニル残基単位１２〜３２重量％、好ましくは、１５〜２０重量％からなるものである。酢酸ビニル残基単位が１２重量％未満の場合、得られるシーラント用接着剤は低温ヒートシール性に劣るため好ましくない。一方、酢酸ビニル残基単位が３２重量％を超える場合、得られるシーラント用接着剤はブロッキング性に劣るため好ましくない。なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル残基単位の量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠し測定した方法により測定することができる。
【００１１】
また、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレイトが１２〜３０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、特に１４〜２８ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレイトが１２ｇ／１０分未満の場合、得られるシーラント用接着剤は低温ヒートシール性、接着強度が劣るため好ましくない。一方、メルトフローレイトが３０ｇ／１０分を超える場合、得られるシーラント用接着剤は、成形加工安定性に劣るため好ましくない。
【００１２】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の具体的例示としては、例えば（商品名）ウルトラセン６２５、ウルトラセン６３８、ウルトラセン６３３、ウルトラセン７１０（東ソー株式会社製）等を挙げることができる。
【００１３】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合は、７０〜８９重量％、特に低温ヒートシール性と接着強度、低温環境下での接着強度保持性、成形加工性のバランスに優れたシーラント用接着剤となることから５５〜７５重量％であることが好ましい。７０重量％未満の場合、得られるシーラント用接着剤の成形加工安定性が劣るため好ましくない。一方、８９重量％を超える場合、得られるシーラント用接着剤は、接着強度が不十分となるため好ましくない。
【００１４】
本発明を構成するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）は、一般式（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ´または（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ（但し、式中ＡおよびＡ′はビニル芳香族炭化水素重合体ブロック、Ｂはオレフィン又はジオレフィン重合体ブロック、ｎは１〜５の整数、ｍは２〜７の整数、Ｘはｍ価の多官能性化合物を表す。）で表される直鎖構造、放射構造または分岐構造からなる少なくとも片末端がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックであるブロック構造を有する重合体であり、その水添物であっても良い。ここで用いられるビニル芳香族炭化水素の例として、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、エチルビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物等が挙げられる。これらのうちではスチレンが特に好ましい。一方、オレフィンの例としてはエチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン等、ジオレフィンの例としては、ブタジエン、イソプレン等の共役ジオレフィンが挙げられる。また、該ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）として、共役ジオレフィンを重合した重合体ブロックに水素添加したものを用いてもよく、更に、ブロックＢはオレフィン単位が優勢である限り、共役ジオレフィンとビニル芳香族炭化水素との共重合体を用いてもよい。これらのうち本発明においては両末端にビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを有するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体が好ましく、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロック共重合体、以下ＳＥＢＳ）が熱安定性の向上の点から特に好ましく用いられる。
【００１５】
また、該ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）は、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが１０〜７０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、特に１２〜６５ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレイトが１０ｇ／１０分未満の場合、得られるシーラント用接着剤は厚み精度が劣るなどの成形加工性が劣るため好ましくない。一方、メルトフローレイトが７０ｇ／１０分を超える場合、得られるシーラント用接着剤の接着強度や耐熱性に劣るため好ましくない。
【００１６】
また、該ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）は、成形加工性と接着強度に優れたシーラント用接着剤となることから、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合物であり、その混合比が５／５〜９／１であり、スチレン含量が２０〜５０重量％であることが好ましい。
【００１７】
該ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）の具体的例示としては、例えば（商品名）クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ）Ｇ１７２６ＭＳ（クレイトンポリマー株式会社製）等を挙げることができる。
【００１８】
本発明を構成するビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）の配合量は、３〜１０重量％、特に成形加工性と接着強度、剥離感、耐熱性のバランスに優れたシーラント用接着剤となることから５〜８重量％であることが好ましい。ここで、３重量％未満の場合、得られるシーラント用接着剤の接着強度と剥離感、耐熱性に劣るため好ましくない。一方、１０重量％を超える場合、該接着剤の相溶性が悪く、成形加工性が悪くなるため好ましくない。
【００１９】
本発明を構成する粘着付与剤（Ｃ）は、粘着付与剤の範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、例えば合成石油樹脂系粘着付与剤である石油樹脂系、クマロン樹脂系、スチレン系などや、天然樹脂系粘着付与剤であるロジン系樹脂、メチルエステル系樹脂、グリセリンエステル系樹脂、ペンタエリストールエステル系樹脂、テルペン系樹脂及びそれらの変性物、などが挙げられる。これらの粘着付与剤のうち、合成石油樹脂系粘着付与剤には脂肪族系石油樹脂、脂肪族系水添石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族系水添石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、共重合系水添石油樹脂などがある。これらの中では、芳香族系水添石油樹脂や脂環族系水添石油樹脂の使用が好ましい。これらは、単独、又は２種以上を併用して使用できる。  
該粘着付与剤（Ｃ）の配合量は、８〜２０重量％、特に１０〜１５重量％であることが好ましい。８重量％未満の場合、得られるシーラント用接着剤は低温ヒートシール性と接着強度が劣るため好ましくない。一方、２０重量％を超える場合、巻ブロッキングが発生するものとなるため好ましくない。
【００２０】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ），粘着付与剤（Ｃ）からなるシーラント用接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが２５〜７０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、特に３０〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレイトが２５ｇ／１０分未満の場合、得られるシーラント用接着剤は低温シール性と接着強度が劣るため好ましくない。一方、メルトフローレイトが７０ｇ／１０分を超える場合、成形加工性に劣るものとなるため好ましくない。
【００２１】
本発明を構成するシーラント用接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂やゴム、及び光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩酸吸収剤、充填剤導電剤等が用いられても良い。
【００２２】
本発明を構成するシーラント用接着剤の調製方法としては、シーラント用接着剤の調製が可能であれば如何なる方法であってもよく、例えば該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、該ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）、該粘着付与剤樹脂（Ｃ）を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸又は二軸の押出機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００２３】
本発明のフィルムは、支持基材層とシーラント用接着剤層を含む構成からなる。支持基材層を構成する支持基材としては、自己支持性を有するものであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酸共重合樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙などの紙、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、これらの単独又は積層体などが挙げられる。支持基材層の厚みは、機械的強度、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２４】
シーラント用接着剤層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜５０μｍ程度、好ましくは１５〜３０μｍである。
【００２５】
本発明では、前記支持基材層とシーラント用接着剤層との間に、両層の密着性を高めるため、中間層を設けることもできる。この中間層は、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどの成分で構成でき、これらの成分は単独又は２種以上混合して使用できる。例えば、ポリオレフィンとしては、ポリエチレンやエチレン共重合体（エチレン・α―オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など）やその変性物などが挙げられる。中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、導電剤、アンチブロッキング剤、粘着付与剤等が用いられても良い。
【００２６】
中間層の厚みは、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜３０μｍ程度である。
【００２７】
本発明では、前記支持基材層とシーラント用接着剤層との間、又は前記支持基材層と中間層との間に、両層の密着性を高めるためポリウレタン等のアンカーコート層を設けることもできる。
【００２８】
本発明のフィルムは、Ａ−ＰＥＴ用容器の蓋材として好適であり、易剥離性を有する。
【００２９】
該フィルムの製造方法としては、特に限定はしないが、シーラント用接着剤と支持基材層をラミネートする方法、シーラント用接着剤と支持基材層を共押出する方法などが挙げられる。ラミネートする方法としては、例えば、（１）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（２）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、中間層を溶融押出した後、その上にシーラント用接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（３）支持基材層に、支持基材との接着性に優れた中間層を溶融押出した後、その上にシーラント用接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（４）支持基材層にアンカーコート剤を塗布し、中間層と接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（５）予めインフレーション成形法やキャスト成形法によりシーラント接着剤を少なくとも１層含むフィルムを成形し、アンカーコート剤を塗布した支持基材層と貼り合わせるドライラミネート法、（６）アンカーコート剤を塗布した支持基材層とシーラント接着剤を少なくとも１層含むフィルムを押出ラミネートを用いて中間層を溶融押出すことにより積層する押出ラミネート方法などが挙げられる。一方、共押出する方法としては、共押出インフレーション法や共押出Ｔダイ法などを例示することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上述べたとおり、本発明はＡ−ＰＥＴ容器の蓋材に適したフィルムに関し、更に詳しくは、成形加工性や低温ヒートシール性に優れ、高い接着強度と良好な剥離感が得られ、耐熱性に優れたＡ−ＰＥＴ製容器の蓋材に用いる易剥離性フィルムとして有用である。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３２】
〜メルトフローレイト（ＭＦＲ）〜
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。
【００３３】
実施例により得られたフィルムついて以下に示す方法にて、低温ヒートシール性、接着強度、剥離感、耐熱性を測定した。
【００３４】
〜低温ヒートシール性の測定〜
フィルムの接着剤面とＡ−ＰＥＴシート（ポリテック社製）とを重ね合わせヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いて１２０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、剥離角度９０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にてシール強度を測定した。判定は１０Ｎ／１５ｍｍ幅以上を良好とした。
【００３５】
○：１０Ｎ以上  、×：１０Ｎ未満
〜接着強度の測定〜
フィルムの接着剤面とＡ−ＰＥＴシート（ポリテック社製）とを重ね合わせヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いて１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、剥離角度９０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にてシール強度を測定した。判定は、１５Ｎ／１５ｍｍ幅以上を良好とした。
【００３６】
○：１５Ｎ以上  、×：１５Ｎ未満
〜剥離感の測定〜
フィルムの接着剤面とＡ−ＰＥＴシート（ポリテック社製）とを重ね合わせヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いて１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、手で剥離角度９０度で剥離し剥離感を判定した。判定は、スムーズに剥離（○）、又は一部ノッキングするが半分以上はスムーズに剥離（△）したものを良好とした。
【００３７】
○：スムーズに剥離、△一部ノッキングするが半分以上はスムーズに剥離、×：全面ノッキング剥離
〜耐熱性の測定〜
フィルムの接着剤面とＡ−ＰＥＴシート（ポリテック社製）とを重ね合わせヒートシールテスター（テスター産業社製、ＴＰ−７０１型）を用いてヒートシール条件１６０℃、０．２ＭＰａ、１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、１５ｍｍ短冊に切断した試験片を、４０℃の恒温槽（試験機名：ＴＨＥＲＭＡＬ  ＳＴＲＥＡＭ  ＡＰＳ  ２００ＬＬＰ−Ｂ、ＯＲＩＯＮ社製）内の吊り具に固定し、荷重３００ｇの条件にてシール部長さが１０ｍｍ剥離する時間を測定し、耐熱性とした。耐熱性の判定は、剥離時間が２０分以上を良好とした。
【００３８】
○：２０分以上  、×：２０分未満
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン残基単位８５重量％、酢酸ビニル残基単位１５％、メルトマスフローレイトが１４ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６２５）８０重量％、ビニル芳香族炭化水素とオレフィン又はジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）として、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが６５ｇ／１０分、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が７／３であり、スチレン含量が３０重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）（クレイトンポリマー社製、商品名；クレイトンＧ１７２６ＭＳ）５重量％、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として、水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学（株）社製  商品名アルコンＰ１２５；  軟化温度１２５℃）１５重量％をタンブラー混合機で予備ブレンドした後、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練しシーラント用接着剤のペレットを得た。尚、シーラント用接着剤には、熱安定性を考慮し、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ（株）社製、商品名イルガノックス１０１０）をシーラント用接着剤１００重量部に対し０．０５重量部、スリップ剤（ライオンアクゾ（株）社製、製品名アーモワックスＥ）を０．２重量部添加した。
【００３９】
得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３８ｇ／１０分であった。
【００４０】
その後、予め支持基材層である二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ厚み）に中間層である低密度ポリエチレン（２５μｍ厚み、東ソー（株）社製  商品名ペトロセン２０３）を押出ラミネートした多層フィルムの低密度ポリエチレン表面に、押出ラミネーター（プラコー（株）社製  スクリュー径２５ｍｍΦ）を用い、本接着剤ペレットを加工温度２２０℃で押出ラミネーションしシーラント用接着剤層厚み２５μｍのフィルムを得た。  
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００４１】
実施例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）８０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）７５重量％、ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）５重量％の代わりに、ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてシーラント用接着剤、及びフィルムを得た。
【００４２】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、４０ｇ／１０分であった。
【００４３】
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００４４】
実施例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）８０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）８５重量％、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として、水添石油樹脂（Ｃ１）１５重量％の代わりに、水添石油樹脂（Ｃ１）１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてシーラント用接着剤、及びフィルムを得た。
【００４５】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３０ｇ／１０分であった。
【００４６】
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００４７】
実施例４
エチレン残基単位８５重量％、酢酸ビニル残基単位１５％、メルトマスフローレイトが１４ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）８５重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、メルトマスフローレイトが２０ｇ／１０分である樹脂（Ａ２）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン６３３）８５重量％とした以外は、実施例３と同様にしてシーラント用接着剤、及びフィルムを得た。
【００４８】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３５ｇ／１０分であった。
【００４９】
得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【００５０】
比較例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）８０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）８５重量％、ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）５重量％の代わりに、ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてシーラント用接着剤、及びフィルムを得た。
【００５１】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３８ｇ／１０分であった。
【００５２】
得られたフィルムの評価結果を表２に示すが、低温シール性、接着強度、剥離感、耐熱性に劣るものであった。
【００５３】
比較例２
ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）として、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが６５ｇ／１０分、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が７／３であり、スチレン含量が３０重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが８ｇ／１０分、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が３／７であり、スチレン含量が１３重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ２）（クレイトンポリマー社製、商品名；クレイトンＧ１６５７ＭＳ）１０重量％とした以外は、実施例２と同様にしてシーラント用接着剤を得た。
【００５４】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３４ｇ／１０分であった。
【００５５】
このシーラント用接着剤を用い押出ラミネート加工を試みたが、熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ２）のＭＦＲが低いため溶融膜が安定せず、フィルムを得ることができなかった。
【００５６】
比較例３
ビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ）として、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが６５ｇ／１０分、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が７／３であり、スチレン含量が３０重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、２００℃、５．０ｋｇ荷重におけるメルトフローレイトが５ｇ／１０分、水素添加スチレン−ブタジエン−ジブロック共重合体と水素添加スチレン−ブタジエン−スチレン−トリブロック共重合体の混合比が１０／０であり、スチレン含量が３０重量％であるビニル芳香族炭化水素とジオレフィンとの熱可塑性ブロック共重合体（Ｂ３）（ＪＳＲ株式会社製、商品名；ダイナロン１９１０Ｐ）１０重量％とした以外は、実施例２と同様にしてシーラント用接着剤、及びフィルムを得た。
【００５７】
接着剤配合を表１に示す。得られたシーラント用接着剤のＭＦＲは、３２ｇ／１０分であった。
【００５８】
得られたフィルムを用いて前記評価方法で測定し、その結果を表２に示す。
【００５９】
得られたフィルムは、接着強度と耐熱性にも劣るものであった。
【００６０】
比較例４
エチレン残基単位８５重量％、酢酸ビニル残基単位１５％、メルトマスフローレイトが１４ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）７５重量％の代わりに、エチレン残基単位９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０％、メルトマスフローレイトが９ｇ／１０分である樹脂（Ａ３）（東ソー（株）製  商品名ウルトラセン５４１）７５重量％とした以外は、実施例３と同様にして接着剤、及びフィルムを得た。
【００６１】
接着剤配合を表１に示す。得られた接着剤のＭＦＲは、２７ｇ／１０分であった。
【００６２】
得られたフィルムの評価結果を表２に示すが、接着強度と耐熱性にも劣るものであった。
【００６３】
【表１】
0006597271.tif 000002
【００６４】
【表２】
0006597271.tif 000003