(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを備え、
前記第１の通信装置が、
Ｎ個（Ｎ≧２）の計測パケットを送信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち１つである特定計測パケットを第１送信時刻に送信する計測パケット送信部と、
第１受信時刻から第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ前記 特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを第２受信時刻に受信す
る返送パケット受信部と、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じることにより得られた時間を、往復遅延時間として特定する遅延時間特定部と、を備え、
前記第２の通信装置が、
前記Ｎ個の計測パケットを受信し、前記特定計測パケットを前記第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、
前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を前記第２送信時刻に決定する返送時刻決定部と、
決定した前記第２送信時刻に基づいて前記処理時間に係る前記情報を特定する処理時間特定部と、
前記返送パケットを生成する返送パケット生成部と、
前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信する返送パケット送信部と、を備える
往復遅延時間計測システム。
【請求項２】
前記Ｎ個の計測パケット送信部は、パケットサイズが順次に増加または減少し、
前記第２の通信装置が、
前記Ｎ個の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する計算部を備える
請求項１に記載の往復遅延時間計測システム。
【請求項３】
Ｎ個（Ｎ≧２）の計測パケットを送信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち１つである特定計測パケットを第１送信時刻に送信し、
前記Ｎ個の計測パケットを受信し、前記特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を前記第２送信時刻に決定し、
決定した前記第２送信時刻に基づいて前記第１受信時刻から前記第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、
前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信し、
前記返送パケットを第２受信時刻に受信し、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定する
ことを有する往復遅延時間計測方法。
【請求項４】
前記Ｎ個の計測パケットは、パケットサイズが順次に増加または減少するものであって、
前記Ｎ個の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する
請求項３に記載の往復遅延時間計測方法。
【請求項５】
往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、
前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定する返送時刻決定部と、
前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から前記送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定する処理時間特定部と、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成する返送パケット生成部と、
前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する返送パケット送信部と
を備える通信装置。
【請求項６】
前記Ｎ個の計測パケットは、パケットサイズが順次に増加または減少するものであって、
前記Ｎ個の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する計算部を備える
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定し、
前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から前記送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、
前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する
ことを有する返送方法。
【請求項８】
前記Ｎ個の計測パケットは、パケットサイズが順次に増加または減少するものであって、
前記Ｎ個の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する
請求項７に記載の返送方法。
【請求項９】
コンピュータに、
往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定し、
前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、
前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する
ことを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記Ｎ個の計測パケットは、パケットサイズが順次に増加または減少するものであって、
前記コンピュータに、
前記Ｎ個の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する
ことをさらに実行させるための請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復遅延時間計測システム、往復遅延時間計測方法、返送方法、通信装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用したサービスの普及に伴い、ネットワークの品質状況を確認し、サービス利用者が快適にサービスを利用できるようにネットワークの設備改善を実施する要求が高まっている。ネットワークの品質状況を確認する指標は、例えば、利用可能帯域、往復遅延時間、パケット損失率、およびパケット到着間隔のゆらぎを含む。【０００３】
特許文献１には、ネットワークの利用可能帯域を確認する技術が開示されている。具体的には、特許文献１に記載の技術によれば、送信側からパケットサイズが徐々に増加または減少する複数の計測パケット（パケットトレイン）を一定の送信間隔で送信し、受信側で送信間隔と受信間隔を比較することで、利用可能帯域を推定する。しかし、特許文献１に記載の技術によって推定できる指標は利用可能帯域のみであり、往復遅延時間を計測することができない。【０００４】
特許文献２には、パケットトレインを２つの通信装置間で往復させることで利用可能帯域および往復遅延時間を算出する技術が開示されている。また、特許文献３には、計測パケットの送信時刻および受信時刻、ならびに返送パケットの送信時刻および受信時刻に基づいて往復遅延時間を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１１−１４２６２２号公報
【特許文献２】日本国特開２００２−１９９００９号公報
【特許文献３】日本国特開２００５−０３３４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２において復路で使用するパケットトレインの生成タイミングは特定されていない。そのため、特許文献２に記載の技術に基づいて往復遅延時間を算出する場合、往路のパケットトレインを受信してから復路のパケットトレインを送信するまでの時間分の遅延が、往復遅延時間の算出結果に含まれてしまう。その遅延は、例えば復路のパケットトレインの生成に要する時間、および受信時刻を特定するために要する時間を含み得る。
つまり、特許文献２に開示された技術によっては、往復遅延時間を正確に算出することができない可能性がある。【０００７】
特許文献３に開示された技術によれば、計測パケットの送信時刻および受信時刻ならびに返送パケットの送信時刻および受信時刻に基づいて往復遅延時間を算出する。このため、算出された往復遅延時間には、計測パケットを受信してから返送パケットを送信するまでの時間分の遅延が含まれない。しかしながら、特許文献３に開示された技術によれば、受信端末が送信端末から受信した計測パケットに計測パケットの受信時刻および返送パケットの送信時刻を追記することで返送パケットを生成する。このため、計測パケットと返送パケットとでパケットサイズが異なる。つまり、送信端末は、往路と復路とでパケットサイズが異なるパケットに基づいて往復遅延時間を計測することとなる。そのため、特許文献３に開示された技術によっても往復遅延時間を正確に算出することができない可能性がある。
本発明の目的の一例は、上述した課題を解決する往復遅延時間計測システム、往復遅延時間計測方法、返送方法、通信装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る往復遅延時間計測システムは、第１の通信装置と第２の通信装置とを備え、前記第１の通信装置が、Ｎ個（Ｎ≧２）の計測パケットを送信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち１つである特定計測パケットを第１送信時刻に送信する計測パケット送信部と、第１受信時刻から第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ前記 特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを第２受信時刻に受信する返送パケット受信部と、前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じることにより得られた時間を、往復遅延時間として特定する遅延時間特定部と、を備え、前記第２の通信装置が、前記Ｎ個の計測パケットを受信し、前記特定計測パケットを前記第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を前記第２送信時刻に決定する返送時刻決定部と、決定した前記第２送信時刻に基づいて前記処理時間に係る前記情報を特定する処理時間特定部と、前記返送パケットを生成する返送パケット生成部と、前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信する返送パケット送信部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係る往復遅延時間計測方法は、Ｎ個（Ｎ≧２）の計測パケットを送信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち１つである特定計測パケットを第１送信時刻に送信し、前記Ｎ個の計測パケットを受信し、前記特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を前記第２送信時刻に決定し、決定した前記第２送信時刻に基づいて前記第１受信時刻から前記第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信し、前記返送パケットを第２受信時刻に受信し、前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定することを有する。
【００１３】
第６の態様に係る通信装置は、往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定する返送時刻決定部と、前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から前記送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定する処理時間特定部と、前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成する返送パケット生成部と、前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する返送パケット送信部と、を備える。
【００１４】
第７の態様に係る返送方法は、往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定し、前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から前記送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信することを有する。
【００１５】
第８の態様に係るプログラムは、コンピュータに、往復遅延時間の算出に用いられるＮ個（Ｎ≧２）の計測パケットを受信し、そのうち１つである特定計測パケットを第１受信時刻に受信し、前記Ｎ個の計測パケットのうち最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を送信時刻に決定し、前記決定した送信時刻に基づいて、前記第１受信時刻から送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記特定計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを生成し、前記特定計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信することを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、返送パケットが計測パケットを受信した時刻から返送パケットの送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ返送パケットのパケットサイズが計測パケットのパケットサイズと等しい。これにより、通信装置は、往復遅延時間を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る往復遅延時間計測システムの基本構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す第１の通信装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図１に示す第２の通信装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る往復遅延時間計測方法の概略手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る品質状況確認システムのネットワーク構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る送信時パケットトレインを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る受信時パケットトレインを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る計測パケットの計測データの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る返送パケットのデータ構成を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る返送パケットの送信タイミングを示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る品質状況確認動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の少なくとも１つの実施形態に係る第１の通信装置および第２の通信装置の物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
具体的な実施形態の説明に先立って、実施形態の概要について説明する。
図１は、往復遅延時間計測システム１の基本構成を示す概略ブロック図である。往復遅延時間計測システム１は、第１の通信装置１０と第２の通信装置２０とを備える。第１の通信装置１０と第２の通信装置２０とはネットワーク３０を介して接続される。
【００２１】
図２は、第１の通信装置１０の基本構成を示す概略ブロック図である。
第１の通信装置１０は、計測パケット送信部１１、返送パケット受信部１２、および往復遅延時間特定部１３を備える。往復遅延時間特定部１３は、単に遅延時間特定部１３と称する場合がある。計測パケット送信部１１は、計測パケットを送信する。返送パケット受信部１２は、計測パケットに対する返信として送信される返送パケットであって、計測パケットを受信した時刻からその計測パケットに対する返送パケットを送信する返送時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ計測パケットと同じパケットサイズを有するパケットを受信する。遅延時間特定部１３は、計測パケットの送信時刻から計測パケットに対する返送パケットの受信時刻までの時間から処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定する。
【００２２】
図３は、第２の通信装置２０の基本構成を示す概略ブロック図である。
第２の通信装置２０は、計測パケット受信部２１、処理時間特定部２２、返送パケット生成部２３、および返送パケット送信部２４を備える。計測パケット受信部２１は、計測パケットを受信する。処理時間特定部２２は、計測パケットを受信した時刻からその計測パケットに対する返信として送信される返送パケットを送信する返送時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定する。返送パケット生成部２３は、計測パケットに対する返送パケットを生成する。返送パケット送信部２４は、返送パケットを返送時刻に送信する。
【００２３】
図４は、往復遅延時間計測方法の概略手順を示すフローチャートである。
まず、第１の通信装置１０が計測パケットを送信する（ステップＳ１）。次に、第２の通信装置２０は、計測パケットを受信する（ステップＳ２）。次に、第２の通信装置２０は、計測パケットを受信した時刻からその計測パケットに対する返送パケットを送信する返送時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定する（ステップＳ３）。次に、第２の通信装置２０は、計測パケットに対する返送パケットであって、処理時間に係る情報を含み、かつ計測パケットと同じパケットサイズを有するパケットを生成する（ステップＳ４）。次に、第２の通信装置２０は、返送パケットを返送時刻に送信する（ステップＳ５）。次に、第１の通信装置１０は、返送パケットを受信する（ステップＳ６）。そして、第１の通信装置１０は、計測パケットの送信時刻からその計測パケットに対する返信として送信される返送パケットの受信時刻までの時間から処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定する（ステップＳ７）。
【００２４】
このように、返送パケットが計測パケットを受信した時刻からその返送パケットの送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ返送パケットのパケットサイズが計測パケットのパケットサイズと等しい。これにより、第１の通信装置１０は、往復遅延時間を正確に計測することができる。
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照し、実施形態について詳細に説明する。
図５は、第１の実施の形態に係る品質状況確認システム１００のネットワーク構成を示す。品質状況確認システム１００は、第１の通信装置１１０と第２の通信装置（外部装置）１２０とを備える。品質状況確認システム１００は、往復遅延時間計測システムの一例である。
第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０とは、ネットワーク１３０を介して接続されている。ネットワーク１３０には、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０以外の図示しない装置が接続されていてもよい。それら図示しない装置間でクロストラヒックが流れていてもよい。
【００２６】
第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０は、パーソナルコンピュータ（Personal Computer（ＰＣ））、携帯型コンピュータ（Personal Digital Assistant（ＰＤＡ））、携帯電話、スマートフォン、固定電話、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、ゲーム機、ネットワーク接続機能付きプリンタ、ネットワーク接続機能付きスキャナなどの通信装置で構成してもよい。
【００２７】
第１の通信装置１１０は、計測パケット生成部１１１、計測パケット送信部１１２、送受信部１１３、パラメータ記憶部１１４、返送パケット受信部１１５、および遅延時間特定部１１６を備える。第２の通信装置１２０は、送受信部１２１、計測パケット受信部１２２、計測データ生成部１２３、利用可能帯域計算部１２４、計測データ記憶部１２５、返送時刻決定部１２６、処理時間特定部１２７、返送パケット生成部１２８、および返送パケット送信部１２９を備える。利用可能帯域計算部１２４は、単に計算部１２４と称する場合がある。第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０内の各部の機能は、それぞれ、コンピュータが所定のプログラムに従って動作することで実現できる。
【００２８】
第１の通信装置１１０の計測パケット生成部１１１は、第２の通信装置１２０に送信する複数の計測パケットを生成する。計測パケット生成部１１１が生成する計測パケットは、パケットトレインとして、第２の通信装置１２０に送信される。計測パケット生成部１１１は、パケットトレインの先頭パケットから最終パケットに向けて、パケットサイズが徐々に増大する計測パケットを生成する。送受信部１１３は、ネットワーク１３０へのデータ送信、およびネットワーク１３０からのデータ受信を行う。計測パケット送信部１１２は、送受信部１１３を介して、所定の送信間隔で計測パケットを送信する。
【００２９】
パラメータ記憶部１１４は、最小パケットサイズと、パケット増加サイズと、計測パケットの送信間隔とを記憶する。計測パケット生成部１１１は、パラメータ記憶部１１４を参照し、最小パケットサイズから、パケット増加サイズずつ増加させた計測パケットを生成する。計測パケット送信部１１２は、パラメータ記憶部１１４に記憶された送信間隔で計測パケットを送信する。
【００３０】
最小パケットサイズ、パケット増加サイズ、および、パケットトレインを構成する計測パケットの数は、最終パケットを構成する計測パケットのパケットサイズが、ネットワーク１３０を通過可能なパケットサイズの範囲に収まるように設定されている。つまり、パケットトレインを構成する各計測パケットのパケットサイズは、全て、ネットワーク１３０を通過して第２の通信装置１２０に到達可能なパケットサイズに設定される。
【００３１】
返送パケット受信部１１５は、送受信部１１３を介して、計測パケットに対する返送パケットを受信する。遅延時間特定部１１６は、返送パケット受信部１１５が受信した返送パケットに基づいて往復遅延時間を特定する。より詳細には、遅延時間特定部１１６は、最初に送信した計測パケットの送信時刻から返送パケットの受信時刻までの時間から、最初に送信した計測パケットの受信時刻から返送パケットの送信時刻までの処理時間を減算することにより得た時間を、往復遅延時間として特定する。
【００３２】
第２の通信装置１２０の送受信部１２１は、ネットワーク１３０へのデータ送信、およびネットワーク１３０からのデータ受信を行う。計測パケット受信部１２２は、送受信部１２１を介して第１の通信装置１１０が送信した計測パケットを受信する。計測データ生成部１２３は、受信した計測パケットに関する情報（計測データ）を、計測データ記憶部１２５に記憶する。計測データ生成部１２３が計測データ記憶部１２５に記憶する計測データは、計測パケットの計測パケットの受信間隔、計測パケットの送信時刻、および計測パケットの受信時刻を含む。計測パケット生成部１１１は、受信時刻特定部の一例である。計算部１２４は、送受信部１２１が受信した計測パケットの計測データに基づいて、利用可能帯域を計算する。より詳細には、計算部１２４は、計測パケット受信時の受信間隔と、計測パケット送信時の送信間隔とを比較する。計算部１２４は、受信間隔と送信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する。計算部１２４は、計算した利用可能帯域を、計測データ記憶部１２５に記憶する。
【００３３】
返送時刻決定部１２６は、計測データ記憶部１２５が記憶する最後に受信した計測パケットの受信時刻より後の時刻を、最初に受信した計測パケットに対する返送パケットの送信時刻（返送時刻）に決定する。処理時間特定部１２７は、計測データ記憶部１２５が記憶する最初に受信した計測パケットの受信時刻から、返送時刻決定部１２６が決定した返送時刻までの時間を、返送パケットの送信の準備にかかる処理時間として特定する。
【００３４】
返送パケット生成部１２８は、最初に受信した計測パケットに対する返送パケットを生成する。返送パケット生成部１２８は、返送パケットに、最初に受信した計測パケットに含まれる送信時刻と、処理時間特定部１２７が特定した処理時間とを含ませる。このとき返送パケット生成部１２８は、計算部１２４が計算した利用可能帯域を返送パケットにさらに含ませても良い。返送パケット送信部１２９は、返送パケット生成部１２８が生成した返送パケットを、返送時刻決定部１２６が決定した返送時刻に送信する。
【００３５】
図６は、送信時パケットトレインＰＴｔを示す図である。図６において、“ＰＮ”はパケット番号を示す。“ＰＳ”はパケットサイズを示す。“Ｔｉ”は送信間隔を示す。送信時パケットトレインＰＴｔは、第１の通信装置１１０から送信される計測パケットトレインである。図６に示す例においては、計測パケット生成部１１１が生成する計測パケットの個数をＮ個（Ｎは３以上の整数）としている。パケット番号は、計測パケットを識別するための番号である。送信時パケットトレインは、時系列に並んだパケット番号１番からＮ番までの計測パケットで構成される。各計測パケットの例は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットやＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットやＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットを含む。
【００３６】
送信時パケットトレインＰＴｔにて、各計測パケットの送信間隔は、パラメータ記憶部１１４が記憶する送信間隔に等しい。つまり、隣接する計測パケット間の時間間隔は、等しい。パケット番号１番の計測パケットのパケットサイズは、パラメータ記憶部１１４に記憶された最小パケットサイズに等しい。パケット番号２番の計測パケットのパケットサイズは、パケット番号１番の計測パケットのサイズよりも、パラメータ記憶部１１４が記憶するパケット増加サイズ分だけ大きい。以降、計測パケットのパケットサイズは、パケット番号が１つ増えるたびに、パケット増加サイズ分ずつ増加していく。計測パケット生成部１１１は、各計測パケットに、パケット番号、パケットサイズ、および、送信間隔を含める。
【００３７】
図７は、受信時パケットトレインＰＴｒを示す図である。図７において、“ＰＮ”はパケット番号を示す。“ＰＳ”はパケットサイズを示す。“Ｒｉ”は受信間隔を示す。受信時パケットトレインＰＴｒは、第２の通信装置１２０が受信する計測パケットトレインを示す。計測パケットトレインは、ネットワーク１３０を伝送され、受信時パケットトレインＰＴｒとして、第２の通信装置１２０で受信される。受信時パケットトレインＰＴｒでは、ある時点までは、計測パケットの受信間隔は、計測パケット送信時の送信間隔に等しい。しかし、計測パケットのパケットサイズが大きくなっていくと、ある時点で、計測パケットの受信間隔が、送信時の送信間隔よりも大きくなる。
【００３８】
計算部１２４は、計測パケットの受信間隔が送信間隔よりも大きくなったとき、その計測パケットの１つ前に送信された計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する。すなわち、計算部１２４は、ある計測パケットとそのある計測パケットの１つ前に送信された計測パケットとの受信間隔が、それらのパッケットの送信間隔よりも大きくなったとき、そのある計測パケットの１つ前に送信された計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する。計測パケットのパケットサイズは順次増加していく。このため、受信間隔が送信間隔よりも大きくなる計測パケットの１つ前に送信された計測パケットは、受信間隔と送信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットに相当する。計算部１２４は、受信間隔が送信間隔よりも大きくなる計測パケットの１つ前に送信された計測パケットのパケットサイズと送信間隔とに基づいて、利用可能帯域を計算する。
【００３９】
図８は、計測パケットの計測データの一例を示す図である。計測データ記憶部１２５は、例えば図８に示すような構成で計測データを記憶する。計測データ記憶部１２５は、送受信部１２１が受信した計測パケットのパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、受信間隔、送信時刻、および受信時刻を記憶する。計測データ生成部１２３は、送受信部１２１が計測パケットを受信すると、受信された計測パケットに含まれるパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、送信時刻、および受信時刻を、それぞれ、計測データ記憶部１２５のパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、送信時刻、および受信時刻に格納する。また、計測データ生成部１２３は、前回の計測パケット受信時刻と、今回の計測パケット受信時刻との差から計測パケットの受信間隔を求め、求めた受信間隔を、計測データ記憶部１２５の受信間隔に格納する。
例えば、計測データ生成部１２３は、送受信部１２１がパケット番号３番の計測パケットを受信すると、その計測パケットに含まれるパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、送信時刻、および受信時刻を、それぞれ、パケット番号３番の欄における、計測データ記憶部１２５のパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、送信時刻、および受信時刻に格納する。また、計測データ生成部１２３は、パケット番号２番の計測パケット受信時刻と、パケット番号３番の計測パケット受信時刻との差から、パケット番号３番の計測パケットの受信間隔を求め、求めた受信間隔を、パケット番号３番の欄における、計測データ記憶部１２５の受信間隔に格納する。
【００４０】
図９は、第１の実施形態に係る返送パケットのデータ構成を示す図である。返送パケットの例は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットやＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットやＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットを含む。
返送パケットは、ヘッダ部とペイロード部（図９における“ＰＬ”はペイロード部を示す）とから構成される。ヘッダ部は、送信元、送信先、パケットの大きさ、およびその他の返送パケットに関する情報を含む格納する。計測パケットのヘッダのサイズは、返送パケットと同じである。
ペイロード部は、計測パケットに含まれるその計測パケットの送信時刻と、処理時間特定部１２７が特定した処理時間と、パディングデータ（ダミーデータ）とから構成される。パディングデータは、返送パケットのパケットサイズを計測パケットのパケットサイズと一致させるために格納されるデータである。つまり、パディングデータのサイズは、計測パケットのペイロード長から、その計測パケットの送信時刻を示すデータのサイズと処理時間特定部１２７が特定した処理時間を示すデータのサイズとを減じることにより得られるサイズに等しい。パディングデータは、意味を持たないデータであって良い（例えば、“０”が羅列されるデータであって良い）。パディングデータの一部に、計算部１２４が計算した利用可能帯域を返送パケットが含まれていても良い。この場合、第１の通信装置１１０は、返送パケットを受信することで、ネットワーク１３０の利用可能帯域を認識することができる。
【００４１】
図１０は、第１の実施形態に係る返送パケットの送信タイミングを示す図である。返送パケットは、第１の通信装置１１０が最初に送信した計測パケットに対して返送されるパケットである。上述したとおり、第２の通信装置１２０は、第１の通信装置１１０が最後に送信した計測パケットを受信した後に、返送パケットを送信する。最初の計測パケットの送信時刻ｔｓから返送パケットの受信時刻ｔｓ＿ｎｏｗまでの時間を、時間Ｔｓと表記する。時間Ｔｓには、計測パケットおよび返送パケットによるネットワーク１３０の往復遅延時間に加え、最初の計測パケットを受信した時刻ｔｒから返送パケットを送信する時刻ｔｒ＿ｎｏｗまでの第２の通信装置１２０による処理時間Ｔｒが含まれている。したがって、第１の通信装置１１０は、時間Ｔｓから時間Ｔｒを減算することで、第２の通信装置１２０による処理時間を含まない往復遅延時間を得ることができる。
【００４２】
図１１は、第１の実施形態に係る品質状況確認動作の一例を示すフローチャートである。計測パケット生成部１１１は、パケットトレインを構成するＮ個の計測パケットを生成する（ステップＳ１０１）。計測パケット生成部１１１は、パケットトレインの先頭であるパケット番号１番の計測パケットのパケットサイズを、パラメータ記憶部１１４が記憶する最小パケットサイズ（最も小さいサイズを有するパケットのサイズ）に設定する。計測パケット生成部１１１は、パケット番号が１つ増えるたびに、計測パケットのパケットサイズを、パラメータ記憶部１１４が記憶するパケット増加サイズ分ずつ増加させる。一般化すれば、計測パケット生成部１１１は、ｉ番目（ｉ＝１，２，３，・・・,Ｎ）の計測パケットのパケットサイズを、以下の式により表される。
パケットサイズ＝最小パケットサイズ＋（ｉ−１）×パケット増加サイズ
計測パケット生成部１１１は、各計測パケットに、パケット番号と、パケットサイズと、送信時刻と、パラメータ記憶部１１４が記憶する送信間隔とを含める。
【００４３】
計測パケット送信部１１２は、送受信部１１３を介して、計測パケット生成部１１１が生成した計測パケットを、１つずつ順次に第２の通信装置１２０に向けて送信する（ステップＳ１０２）。その際、計測パケット送信部１１２は、連続する計測パケット間の間隔が、パラメータ記憶部１１４が記憶する送信間隔となるように、各計測パケットを順次に送信する。計測パケット送信部１１２は、パケット番号に従って、パケット番号１番、パケット番号２番、・・・、パケット番号Ｎ番の順に、パケット番号Ｎ番の計測パケットまで、各計測パケットを等間隔で送信する。第１の通信装置１１０から送信された計測パケットは、ネットワーク１３０を通り、第２の通信装置１２０で受信される。
【００４４】
第２の通信装置１２０の計測パケット受信部１２２は、送受信部１２１を介して計測パケットを受信する（ステップＳ１０３）。計測データ生成部１２３は、計測パケット受信部１２２が計測パケットを受信すると、受信された計測パケットに含まれるパケット番号、パケットサイズ、送信間隔、および送信時刻を、計測データ記憶部１２５（図８参照）に格納する。また計測データ生成部１２３は、計測パケットの受信時刻を特定し、計測データ記憶部１２５に格納する。また、計測データ生成部１２３は、２番目以降の計測パケットに対し、その計測パケットの受信時刻と、１つ前の計測パケットの受信時刻との差を受信間隔として求め、計測データ記憶部１２５に格納する。計算部１２４は、送受信部１２１が計測パケットを受信するたびに、計測パケットの受信間隔と、計測パケットに含まれる送信間隔との大小関係を検査する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
送信時パケットトレイン（図６参照）では、計測パケットのサイズが徐々に増加するので、第１の通信装置１１０が第２の通信装置１２０に向けて送信するパケットの単位時間当たりのデータ量が徐々に増加していく。単位時間当たりのデータ量が増加し、第１の通信装置１１０から第２の通信装置１２０への通信経路で利用可能な帯域を超えると、第２の通信装置１２０で受信される計測パケットの受信間隔が、計測パケット送信時の送信間隔よりも大きくなる。そこで、計算部１２４は、ステップＳ１０４で計測パケットの受信間隔が送信間隔よりも大きいと判断すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、計測パケットのパケットサイズと送信間隔とに基づいて、利用可能帯域を計算する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
より詳細には、計算部１２４は、ステップＳ１０５において下記の手順で利用可能帯域を計算する。計算部１２４は、まず、受信間隔が送信間隔よりも大きくなった計測パケットのパケット番号を調べる。受信間隔が送信間隔よりも大きくなるときのパケット番号を“ｊ”とする。次いで、計算部１２４は、計測データ記憶部１２５から、パケット番号がｊ−１番の計測パケットのパケットサイズと送信間隔とを取得する。その後、計算部１２４は、以下の計算式を用いて、利用可能帯域を計算する。
利用可能帯域＝（ｊ−１番目の計測パケットのパケットサイズ）／送信間隔
【００４７】
次に、第２の通信装置１２０は、計測パケットのパケット番号が、Ｎ番であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。第２の通信装置１２０は、ステップＳ１０６で計測パケット番号がＮ番でないと判断されたときは（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、次の計測パケットを受信する。
【００４８】
他方、計算部１２４は、ステップＳ１０４で計測パケットの受信間隔が送信間隔以下であると判断すると（ステップＳ１０４：ＮＯ）、計測パケットのパケット番号が、Ｎ番であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。第２の通信装置１２０は、ステップＳ１０７で計測パケット番号がＮ番でないと判断されたときは（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻り、次の計測パケットを受信する。他方、計算部１２４は、ステップＳ１０７で計測パケット番号がＮ番であると判断したとき（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、つまり、受信した計測パケットがパケットトレインの最後の計測パケットであったときは、利用可能帯域が計算不能であることを特定する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
第２の通信装置１２０がパケット番号がＮ番の計測パケットを受信すると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ、ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、返送時刻決定部１２６は、現在時刻より後の時刻、すなわちパケットトレインの最後の計測パケットの受信時刻より後の所定の時刻を、返送パケットを送信する返送時刻に決定する（ステップＳ１０９）。例えば、返送時刻決定部１２６は、返送パケット生成部１２８が返送パケットを生成するのに要する時間を現在時刻に加えた時刻を、返送時刻に決定する。
【００５０】
次に、処理時間特定部１２７は、計測データ記憶部１２５（図８参照）が最初の計測パケットに関連付けて記憶する受信時刻から返送時刻決定部１２６が決定した返送時刻までの時間を、処理時間として特定する（ステップＳ１１０）。次に、返送パケット生成部１２８は、計測データ記憶部１２５（図８参照）が最初の計測パケットに関連付けて記憶する送信時刻と、処理時間特定部１２７が特定した処理時間と、パディングデータとからなる返送パケットを生成する（ステップＳ１１１）。返送パケット生成部１２８は、計測データ記憶部１２５（図８参照）からパケットサイズを読み出し、そのパケットサイズからヘッダ部のサイズ、計測パケットの送信時刻のサイズ、および処理時間のサイズを減算することで、パディングデータのサイズを特定する。また返送パケット生成部１２８は、パディングデータの一部に計算部１２４が計算した利用可能帯域の情報を含ませる。利用可能帯域の情報の領域には、計算部１２４が計算した利用可能帯域または利用可能帯域が計算不可能である旨が格納される。
返送パケット送信部１２９は、返送パケット生成部１２８が生成した返送パケットを、送受信部１２１を介して第１の通信装置１１０に送信する（ステップＳ１１２）。
第２の通信装置１２０から送信された計測パケットは、ネットワーク１３０を通り、第１の通信装置１１０で受信される。
【００５１】
第１の通信装置１１０の返送パケット受信部１１５は、送受信部１１３を介して返送パケットを受信する（ステップＳ１１３）。遅延時間特定部１１６は、受信した返送パケットに含まれる計測パケットの送信時刻および処理時間と、その返送パケットの受信時刻とに基づいて、往復遅延時間を特定する（ステップＳ１１４）。より詳細には、遅延時間特定部１１６は、受信した返送パケットの受信時刻を特定し、返送パケットに含まれる計測パケットの送信時刻からその受信時刻までの時間を算出する。
次に遅延時間特定部１１６は、算出した時間から、返送パケットに含まれる処理時間を減算することで、往復遅延時間を特定する。また第１の通信装置１１０は、返送パケットのパディングデータに含まれる利用可能帯域の情報により、ネットワーク１３０の利用可能帯域を認識することができる。
【００５２】
本実施形態では、返送パケットは、計測パケットを受信した時刻からその返送パケットの送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含む。さらに、返送パケットのパケットサイズが計測パケットのパケットサイズと等しい。これにより、第１の通信装置１１０は、往復遅延時間を正確に計測することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、返送パケットに利用可能帯域の情報を含ませることで、往復遅延時間の計測用のパケットが第２の通信装置１２０が送信する利用可能帯域の通知用のパケットを兼ねる。これにより、品質状況確認システム１００は、少ない通信数で、第１の通信装置１１０にネットワーク１３０の利用可能帯域および往復遅延時間を認識させることができる。また、本実施形態において返送パケットを生成するタイミングは、計算部１２４による利用可能帯域の計算後である。これにより、第２の通信装置１２０は、返送パケットの生成が利用可能帯域の確認に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００５４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、品質状況確認システム１００は、最初の計測パケットに対する返送パケットに基づいて往復遅延時間を特定するが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、他の実施形態では、第２の通信装置１２０が最後の計測パケットなど、他の計測パケット（最初の計測パケット以外の計測パケット）に対する返送パケットを第１の通信装置１１０に送信しても良い。
【００５５】
上述した実施形態に係るパケットトレインは、パケットサイズが順次に増加する複数の計測パケットからなるが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、他の実施形態に係るパケットトレインは、パケットサイズが順次に減少する複数の計測パケットによって構成されても良い。
【００５６】
上述した実施形態では、品質状況確認システム１００は、ネットワーク１３０の利用可能帯域および往復遅延時間を特定するが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、他の実施形態に係る品質状況確認システム１００は、ネットワーク１３０の利用可能帯域を特定せず、往復遅延時間のみを特定しても良い。この場合、第１の通信装置１１０は、計測パケットをパケットトレインとして送信しなくても良い。
【００５７】
上述した実施形態では、返送パケットが処理時間（図１０のＴｒ）を処理時間に係る情報として格納する場合について説明したが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、他の実施形態では、返送パケットが計測パケットの受信時刻（図１０のｔｒ）と返送パケットの送信時刻（図１０のｔｒ＿ｎｏｗ）の組み合わせを、処理時間に係る情報として格納しても良い。
上述した実施形態では、返送パケットが計測パケットの送信時刻を格納する場合について説明したが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、他の実施形態において、第１の通信装置１１０が各計測パケットの送信時刻を記憶している場合、返送パケットが計測パケットの送信時刻に代えて計測パケットの番号を格納することで、第１の通信装置１１０は、往復遅延時間を算出することができる。また、ある返送パケットが何れの計測パケットに対する返送であるかを予め定めておく場合、そのある返送パケットは計測パケットの番号をも格納しなくても良い。
【００５８】
図１２は、少なくとも１つの実施形態に係る第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０の物理的な構成例を示すブロック図である。
【００５９】
第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０は、図１２に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５および送受信部４６を備える。主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５および送受信部４６はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００６０】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されている。制御部４１は外部記憶部４３に記憶されている制御プログラムに従って、遅延時間特定または利用可能帯域計測のための処理を実行する。主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成される。主記憶部４２は、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラムをロードし、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００６１】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成されている。外部記憶部４３は、上述の処理を制御部４１に行わせるための制御プログラムを予め記憶し、また、制御部４１の指示に従って、この制御プログラムに格納されたデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。
【００６２】
操作部４４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、ポインティングデバイス等を内部バス４０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部４４を介して、遅延時間特定または利用可能帯域計測を行う相手装置のアドレス、計測パケットのパケットサイズの初期値と増加分などが入力され、制御部４１に供給される。
【００６３】
表示部４５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成される。表示部４５は、遅延時間特定または利用可能帯域計測の結果などを表示する。
【００６４】
送受信部４６は、無線送受信機、無線モデムまたは網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０は、送受信部４６を介してＩＰネットワークに接続し、相互の通信を行う。
【００６５】
その他、上記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００６６】
制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、送受信部４６および内部バス４０などから構成される制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、そのコンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上記の処理を実行する第１の通信装置１１０または第２の通信装置１２０を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置にそのコンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで第１の通信装置１１０または第２の通信装置１２０を構成してもよい。
【００６７】
また、第１の通信装置１１０または第２の通信装置１２０の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００６８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS：Bulletin Board System)に上記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して上記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００６９】
以上、実施形態を参照して本願発明を示し説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されない。当業者であれば、請求項によって画定される本願発明の範囲を逸脱しないで、構成や詳細に様々な変更をすることができることが理解されるであろう。
【００７０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７１】
（付記１）
第１の通信装置と第２の通信装置とを備え、
前記第１の通信装置が、
計測パケットを第１送信時刻に送信する計測パケット送信部と、
第１受信時刻から第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを第２受信時刻に受信する返送パケット受信部と、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じることにより得られた時間を、往復遅延時間として特定する遅延時間特定部と、を備え、
前記第２の通信装置が、
前記計測パケットを前記第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、
前記処理時間に係る前記情報を特定する処理時間特定部と、
前記返送パケットを生成する返送パケット生成部と、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信する返送パケット送信部と、を備える
往復遅延時間計測システム。
【００７２】
（付記２）
前記計測パケット送信段が、パケットサイズが順次に増加または減少する複数の計測パケットを送信し、
前記第２の通信装置が、前記複数の計測パケットの送信間隔と前記計測パケットの受信間隔とを比較し、前記送信間隔と前記受信間隔とが等しい計測パケットのうちで、パケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算する計算部を備える
付記１に記載の往復遅延時間計測システム。
【００７３】
（付記３）
前記第２の通信装置が、
前記返送パケットを送信する時刻である返送時刻を、複数の前記計測パケットの最後の計測パケットを受信した時刻以降の時刻に決定する返送時刻決定部を備える
付記２に記載の往復遅延時間計測システム。
【００７４】
（付記４）
前記返送パケット生成部は、前記計算部が算出した利用可能帯域を含む前記返送パケットを生成する
付記２または付記３に記載の往復遅延時間計測システム。
【００７５】
（付記５）
計測パケットを第１送信時刻に送信し、
前記計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記第１受信時刻から第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを生成し、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信し、
前記返送パケットを第２受信時刻に受信し、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定する
ことを有する往復遅延時間計測方法。
【００７６】
（付記６）
外部装置と通信を行う通信装置であって、
計測パケットを第１送信時刻に送信する計測パケット送信部と、
前記外部装置によって前記計測パケットに対する返信として第２送信時刻に送信される返送パケットであって、前記外部装置によって前記計測パケットが受信された第１受信時刻から前記第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返送パケットを第２受信時刻に受信する返送パケット受信部と、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じることにより得られた時間を、往復遅延時間として特定する遅延時間特定部と
を備える通信装置。
【００７７】
（付記７）
計測パケットを第１送信時刻に送信し、
前記計測パケットに対する返信として第２送信時刻に送信された返送パケットであって、前記計測パケットが受信された第１受信時刻から前記第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを第２受信時刻に受信し、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じることにより得らえた時間を、往復遅延時間として特定する
ことを有する往復遅延時間計測方法。
【００７８】
（付記８）
コンピュータに、
計測パケットを第１送信時刻に送信し、
前記計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記第１受信時刻から第２送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを生成し、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記第２送信時刻に送信し、
前記返送パケットを第２受信時刻に受信し、
前記第１送信時刻から前記第２受信時刻までの時間から前記処理時間を減じた時間を、往復遅延時間として特定する
ことを実行させるためのプログラム。
【００７９】
（付記９）
往復遅延時間の算出に用いられる計測パケットを第１受信時刻に受信する計測パケット受信部と、
前記第１受信時刻から送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定する処理時間特定部と、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを生成する返送パケット生成部と、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する返送パケット送信部と
を備える通信装置。
【００８０】
（付記１０）
往復遅延時間の算出に用いられる計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記第１受信時刻から送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを生成し、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する
ことを有する返送方法。
【００８１】
（付記１１）
コンピュータに、
往復遅延時間の算出に用いられる計測パケットを第１受信時刻に受信し、
前記第１受信時刻から送信時刻までの時間を示す処理時間に係る情報を特定し、
前記処理時間に係る前記情報を含み、かつ前記計測パケットと同じパケットサイズを有する返信パケットを生成し、
前記計測パケットに対する返信として、前記返送パケットを前記送信時刻に送信する
ことを実行させるためのプログラム。
【００８２】
（付記１２）
データ構造であって、
往復遅延時間の算出に用いられる計測パケットを受信した時刻から、前記計測パケットに対する返信として用いられる返送パケットを送信する時刻まで、の時間を示す処理時間に係る情報を含み、
前記データ構造は、前記計測パケットと同じパケットサイズを有する
データ構造。
【００８３】
（付記１３）
往復遅延時間の算出に用いられる計測パケットを送信する時刻に係る情報と、
前記計測パケットを受信した時刻から、前記計測パケットに対する返信として用いられる返送パケットを送信する時刻まで、の時間を示す処理時間に係る情報と、
前記計測パケットのペイロード長から、前記返送パケットを送信する前記時刻に係る情報のサイズと前記処理時間に係る情報のサイズとを減じることにより得らえるサイズと同じサイズを有するパディングデータと
を有するペイロード部を備えるデータ構造。
【００８４】
この出願は、２０１４年１１月１９日に出願された日本国特願２０１４−２３４６９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、往復遅延時間計測システム、往復遅延時間計測方法、返送方法、通信装置、プログラム、およびデータ構造に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  往復遅延時間計測システム
１００  品質状況確認システム
１０、１１０  第１の通信装置
１１、１１２  計測パケット送信部
１２、１１５  返送パケット受信部
１３、１１６  往復遅延時間特定部
２０、１２０  第２の通信装置
２１、１２２  計測パケット受信部
２２、１２７  処理時間特定部
２３、１２８  返送パケット生成部
２４、１２９  返送パケット送信部
３０、１３０  ネットワーク
【図１】
0006515932.tif 000002
【図２】
0006515932.tif 000003
【図３】
0006515932.tif 000004
【図４】
0006515932.tif 000005
【図５】
0006515932.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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