(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤担持体と、
各々が前記装置本体と電気的に接続する複数の電気接点と、
前記装置本体と接触することで、前記カートリッジが前記装置本体に装着される装着方向において位置決めされる位置決め領域と、
を有し、
前記現像剤担持体の軸線と直交する投影面において、複数の直線および前記電気接点の縁によって囲まれた仮想領域を以下の条件（１）から（３）を満たすように形成すると、前記仮想領域の内部に前記位置決め領域の全体が配置されることを特徴とするカートリッジ。
（１）：前記複数の直線の両端が、前記電気接点の縁もしくは前記現像剤担持体の中心に配置される。
（２）：前記現像剤担持体の中心は前記複数の直線同士の交点もしくはいずれかの直線上に配置される。
（３）：条件（１）、（２）を満たしつつ前記仮想領域の面積が最大となるように、前記直線を規定する。
【請求項２】
前記カートリッジは、前記現像剤担持体を支持するための軸受部材を有し、
前記複数の電気接点および前記位置決め領域は前記軸受部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
カートリッジに設けられる現像剤担持体を回転可能に支持するための軸受部材であって、
前記現像剤担持体の軸に接触して前記軸を支える支持部と、
その各々が、前記カートリッジが装着される装置本体と電気的に接続する複数の電気接点と、
前記装置本体と接触することで、前記カートリッジが前記装置本体に装着される装着方向において位置決めされる位置決め領域と、
を有し、
前記現像剤担持体の軸線と直交する投影面において、複数の直線および前記電気接点の縁によって囲まれた仮想領域を以下の条件（１）から（３）を満たすように形成すると、前記仮想領域の内部に前記位置決め領域の全体が配置されることを特徴とするカートリッジ。
（１）：前記複数の直線の両端が、前記電気接点の縁もしくは前記支持部の中心に配置される。
（２）：前記支持部の中心は前記複数の直線同士の交点もしくはいずれかの直線上に配置される。
（３）：条件（１）、（２）を満たしつつ前記仮想領域の面積が最大となるように、前記直線を規定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（または、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、カートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（または、感光ドラムと称す）、または、この感光ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（または、現像ローラと称す））の少なくともひとつをカートリッジ化したものである。カートリッジは、画像形成装置に対して着脱可能である。カートリッジとしては、感光ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に前者の感光ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジと称す。また、後者の感光ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称す。また、画像形成装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。
【背景技術】
【０００４】
従来、画像形成装置においては、プロセスカートリッジ、ドラムカートリッジ、現像カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。これらのカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００５】
その為、カートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
そして、そのカートリッジを画像形成装置内に位置決めする為に、カートリッジには位置決め部が設けられている。さらに、画像形成プロセスを制御する為に、画像形成装置から給電する為の給電部やカートリッジの情報を記録する為に画像形成装置と通信するメモリを備えたカートリッジ（例えば参考文献１）が提案されている。
【０００７】
ここで、画像品質安定化や画像形成装置、及びカートリッジの小型化の観点から、画像形成装置とのインターフェース部分であるカートリッジに備えたプロセス手段や電気接点の位置は高精度であることが望ましい．
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１１９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１において、カートリッジは画像形成装置とのインターフェース部分としての感光ドラム、複数の電気通信部である電気接点やメモリを備えている。
【００１０】
そして、装置本体内でカートリッジは、装置本体に備えるカートリッジ押し上げ部材でカートリッジを押し上げて、カートリッジを奥側フレームの突き当て部に押圧することで位置決めされる。このとき、押圧することで奥側フレームに突き当てるカートリッジに備えた被位置決め部は、感光ドラム近傍に設けられている。即ち、位置決め部は、電気接点やメモリから離れた位置にある。その結果、装置本体内での電気接点やメモリの位置は誤差が大きくなりやすい。その為、従来はカートリッジを構成する部品寸法を高精度に管理したり、装置本体の電気接点部を複数部品でユニット化して、カートリッジの電気接点の位置誤差に追従できる機構にすることで、安定した電気通信を確保してきた。
【００１１】
そこで、本発明の目的は従来技術を発展させて、カートリッジに設けられた複数の部材を画像形成装置の装置本体に対して精度良く位置決めすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤担持体と、
各々が前記装置本体と電気的に接続する複数の電気接点と、
前記装置本体と接触することで、前記カートリッジが装置本体に装着される装着方向において位置決めされる位置決め領域と、
を有し、
前記現像剤担持体の軸線と直交する投影面において、複数の直線および前記電気接点の縁によって囲まれた仮想領域を以下の条件（１）乃至（３）を満たすように形成すると、前記仮想領域の内部に前記位置決め領域の全体が配置されることを特徴とする。
【００１３】
（１）：前記複数の直線の両端が、前記電気接点の縁もしくは前記現像剤担持体の中心に配置される。
【００１４】
（２）：前記現像剤担持体の中心は前記複数の直線同士の交点もしくはいずれかの直線上に配置される。
【００１５】
（３）：条件（１）、（２）を満たしつつ前記仮想領域の面積が最大となるように、前記直線を規定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カートリッジに設けられた複数の部材を画像形成装置の装置本体に対して精度良く位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現像カートリッジの側面図である。
【図２】画像形成装置の側断面図である。
【図３】現像カートリッジ、ドラムカートリッジの断面図である。
【図４】ドラムカートリッジの斜視図である。
【図５】現像カートリッジの駆動側斜視図である。
【図６】現像カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図７】現像カートリッジの駆動側分解斜視図である。
【図８】現像カートリッジの非駆動側分解斜視図である。
【図９】装置本体と各カートリッジの駆動側斜視図である。
【図１０】装置本体と各カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図１１】装置本体へ現像カートリッジを装着する過程の駆動側側面図である。
【図１２】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図１３】装置本体へ装着された現像カートリッジの非駆動側側面図である。
【図１４】位置決め部とインターフェース部の位置を示す模擬図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を、図面に則して説明する。尚、電子写真画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なドラムカートリッジ、および、現像カートリッジを例に挙げて説明する。以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの長手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略平行な方向である。また、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１９】
＜実施例１＞
以下の順に説明していく。
（１）画像形成装置の全体説明
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
（３）クリーナレスシステムの構成説明
（４）ドラムカートリッジＣの構成説明
（５）現像カートリッジＢ１の構成説明
（６）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の位置決め構成説明
（７）ドラムカートリッジＣに対する現像カートリッジＢ１の当接離間構成説明
（８）現像カートリッジＢ１位置決め部と各インターフェース部の説明
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図２を用いて、本発明の一実施例を適用した画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の側断面説明図である。
【００２０】
図２に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２に現像剤ｔによる画像を形成するものである。また、画像形成装置は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、使用者によって装置本体Ａ１に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像剤担持体としての現像ローラ１３等を有し、ドラムカートリッジＣは像担持体としての感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００２１】
感光ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム１０表面に現像剤像が形成される。
【００２２】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００２３】
次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００２４】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。
【００２５】
その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２６】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図３を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。
【００２７】
図３に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２８】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納された現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。
【００２９】
具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図７参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。これによって現像ローラ１３は現像剤を担持する。すなわち現像ローラ１３はその表面に現像剤を担持する現像剤担持体である。
【００３０】
また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００３１】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図３に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｄが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。
【００３２】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。詳細構成については後述する。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、本例ではこの帯電ローラ１１は感光ドラム１０の回転に対して駆動回転する（詳細は後述）。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００３３】
（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。
【００３４】
本実施例では、転写されずに感光ドラム１０上に残留した転写残現像剤ｔ２を感光ドラム１０の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【００３５】
感光体ドラム１０は、図３に示すように、矢印Ｃ５方向に回転駆動されている。感光体ドラム１０の回転方向Ｃ５から見て、帯電ローラ１１と感光ドラム１０との当接部である帯電ニップ部１１ａの上流側には空隙部（上流空隙部１１ｂ）がある。転写工程後に感光ドラム１０の表面に残った転写残現像剤ｔ２は、この上流空隙部１１ｂにおける放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。このとき、感光ドラム１０表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤ｔ２は、帯電ニップ部１１ａにおいて電位差の関係（感光ドラム１０表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。
【００３６】
帯電ニップ部１１ａを通過した転写残現像剤ｔ２は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤ｔ２は光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム１０上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過し、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム１０の表面）にある転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接部である現像ニップ部１３ｋにおいて、静電力によって現像ローラ１３に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム１０の表面）の転写残現像剤ｔ２は、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム１０上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【００３７】
このように紙に転写されずに感光体ドラム１０上に残った転写残現像剤ｔ２は、概ね現像容器１６に回収される。現像容器１６に回収された転写残現像剤ｔ２は、現像容器１６内に残っている現像剤ｔと混合され使用される。
【００３８】
また、本実施例では、転写残現像剤ｔ２を帯電ローラ１１に付着させずに帯電ニップ部１１ａを通過させるために、以下の２つの構成を採用している。第一は、転写ローラ６と帯電ローラ１１の間に光徐電部材８を設けていることである。光徐電部材８は、帯電ニップ部１１ａの感光ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５）上流側に位置する。そして、上流空隙部１１ｂで安定した放電を行なうために転写ニップ部６ａを通過したあとの感光ドラム１０の表面電位を光徐電している。この光徐電部材８によって、帯電前の感光ドラム１０の電位を長手全域に−１５０Ｖ程度にしておくことで、帯電時に均一な放電が行なえ、転写残現像剤ｔ２を均一に負極性にすることが可能となる。
【００３９】
第二は、帯電ローラ１１を感光ドラム１０と所定の周速差を設け駆動回転させていることである。上述のように放電によってほとんどのトナーが負極性になるものの、若干負極性になりきれなかった転写残現像剤ｔ２が残っており、この転写残現像剤ｔ２が帯電ニップ部１１ａで帯電ローラ１１に付着することがある。帯電ローラ１１と感光ドラム１０とを所定の周速差を設けて駆動回転させることで、感光ドラム１０と帯電ローラ１１との摺擦によって、このような転写残現像剤ｔ２を負極性にさせることが可能となる。これによって帯電ローラ１３への転写残現像剤ｔ２の付着を抑制する効果がある。本実施構成では、帯電ローラ１１の長手一端に帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は感光ドラム１０の同長手一端に設けられた駆動側フランジ２４と係合している。よって、感光ドラム１０の回転駆動に伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００４０】
次に、本発明の一実施例を適用したドラムカートリッジＣと現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体Ａ１からドラムカートリッジＣおよび現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される側をドラムカートリッジＣおよび現像カートリッジＢ１の一端側として、「駆動側」と称する。また、その反対側をドラムカートリッジＣおよび現像カートリッジＢ１の他端側として、「非駆動側」と称す。
【００４１】
（４）ドラムカートリッジＣの構成説明
次に、図４を用いて、ドラムカートリッジＣの構成について説明する。図４（ａ）は、ドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。図４（ｂ）では、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１やドラム軸受３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。図４に示すように、ドラムカートリッジＣは、感光体ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光体ドラム１０に対して付勢される。
【００４２】
感光体ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光体ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光体ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部にドラム軸受３０が、非駆動側端部にドラム軸５４が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光体ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４はドラム軸受３０によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【００４３】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光体ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００４４】
（５）現像カートリッジＢ１の構成説明
図５は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図６は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。図７は、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図（ａ）と非駆動側からみた斜視説明図（ｂ）であり、図８は、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図（ａ）と駆動側からみた斜視説明図（ｂ）ある。
【００４５】
＜現像カートリッジＢ１全体の構成＞
図５〜図８を用いて、現像カートリッジＢ１全体構成に関わる構成について説明する。現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５が設けられている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。
【００４６】
現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６が設けられている。駆動側現像軸受３６および非駆動側現像軸受４６は、それぞれ現像ローラ１３の軸の端部を回転可能に支持する軸受部材である。
【００４７】
現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。
【００４８】
また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している。
【００４９】
＜現像カートリッジＢ１駆動側の構成＞
図５、図７を用いて、現像カートリッジＢ１駆動側に関わる構成について説明する。
【００５０】
現像カートリッジＢ１の駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持し、駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される構成となっている。
【００５１】
また、その回転力はカップリング部材１８０の回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２を介して駆動入力ギア２７の回転力被伝達部（不図示）に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達され、現像ローラ１３は回転軸線Ｌ０周りに回転方向Ｘ５に回転する構成となっている。
【００５２】
また、カップリングバネ１８５は、ねじりコイルバネで形成され、カップリングバネ１８５の位置決め部１８５ａが現像サイドカバー３４のバネ支持部３４ｈに支持されている。
【００５３】
また、カップリングバネ１８５の一端部１８５ｂが現像サイドカバー３４のバネ係合部（不図示）に固定され、カップリングバネ１８５の他端部１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接している。これにより、現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着されていない場合、カップリング部材１８０は、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜する。カップリング部材１８０は、その被ガイド部１８０ｄが現像サイドカバー３４の穴３４ａの一部の傾斜規制部３４ｋに当接した状態で保持される。
【００５４】
また、駆動側現像軸受３６には、レバー本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１が設けられている。詳細は後述する。
【００５５】
＜現像カートリッジＢ１非駆動側の構成＞
図６、図８を用いて、現像カートリッジＢ１非駆動側に関わる構成について説明する。
【００５６】
現像カートリッジＢ１の非駆動側端部の接点部（電気接点）の一つとして、メモリ基板４７と露出面としての接点部４７ａが設けられている。メモリ基板４７には現像カートリッジＢ１の製造ロットや特性情報が記録されており、装置本体Ａ１で画像形成を行う際に利用している。メモリ基板４７には、鉄や銅などの金属製の接点部４７ａが設けられており、画像形成の際には接点部４７ａを介して装置本体Ａ１と電気的に接続して通信を行う。メモリ基板４７は非駆動側現像軸受４６に圧入や接着等の手段で固定されている。さらに、現像カートリッジＢ１の非駆動側端部の接点部（電気接点）の一つとして、非駆動側現像軸受４６には、現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆが設けられている。前述したように装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転させて感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。本構成では、具体的に装置本体Ａ１からの電圧印加バイアスとして現像ローラ１３へ−３００Ｖ、現像ブレードへ−６００Ｖを一様に接触帯電させている。現像ローラ１３から現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード１５から現像ブレード接点部１５ｆは導電性樹脂によって導通が確保され、本体装置Ａに配置された接点部と接触し、現像ローラ１３および現像ブレード１５に電圧が印加される。
【００５７】
接点部４７ａは電気通信用の電気接点であり、現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆは電圧印加用（給電用）の電気接点である。
【００５８】
非駆動側現像軸受４６は、二種類の樹脂材料で一体的に成形される二色成形によって構成されている。第一成形体である軸受基礎部４６ｇを、絶縁体のポリスチレン樹脂を使用して成形し、現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆをカーボンブラックを含む導電ポリアセタール樹脂を使用し成形している。これにより、上記の導通が確保可能となる。なお、導通方法や樹脂材料や成形方法は、強度等の機能性やコスト等を考慮して選定すれば良く、これに限らない。非駆動側端部の各接点部と、装置本体Ａとの接点位置関係の詳細は後述する。
【００５９】
また、非駆動側現像軸受４６には、レバー本体部としての非駆動側当接離間レバー７２、および、弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３が設けられている。詳細は後述する。
【００６０】
（６）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の位置決め構成説明
次に図を用いて、装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の位置決めについて説明する。
【００６１】
図９は、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１０、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。
【００６２】
図１１は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である。
【００６３】
現像カートリッジＢ１には、図９に示すように、非駆動側現像軸受４６に位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃを有する被ガイド部４６ｄが設けられている。また、図１０に示すように、駆動側サイドカバー３４には、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを有する被ガイド部３４ｄが設けられている。
【００６４】
本実施例における非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂと駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂとは、装着方向（現像カートリッジＢ１が装置本体に装着される方向）において現像カートリッジＢ１の位置を決める箇所である。
【００６５】
また、非駆動側現像軸受４６の回転止め部４６ｃと駆動側サイドカバー３４の回転止め部３４ｃとは、画像形成装置への挿入時の回転姿勢を決める箇所である。
【００６６】
装置本体Ａ１の駆動側には、図９に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９０に、駆動側ガイド部材９２、さらには装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１と一体となって移動する駆動側スイングガイド８０が設けられている。また、駆動側ガイド部材９２には、第一ガイド部９２ａ、第二ガイド部９２ｂ、第三ガイド部９２ｃが設けられている。第一ガイド部９２ａ、および、第二ガイド部９２ｂには、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ１に沿った溝形状が形成され、第三ガイド部９２ｃには、ドラムカートリッジＣの着脱経路Ｘ３に沿った溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド８０にはガイド部８０ａが設けられている。ガイド部８０ａは、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２に沿った溝形状が形成されている。
【００６７】
同様に、装置本体Ａ１の非駆動側には、図１０に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する非駆動側側板９１に、非駆動側ガイド部材９３、駆動側スイングガイド８０と同様に移動可能な非駆動側スイングガイド８１が設けられている。非駆動側ガイド部材９３には、第一ガイド部９３ａと第二ガイド部９３ｂが設けられている。
【００６８】
第一ガイド部９３ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ１に沿った溝形状が形成され、第二ガイド部９３ｂには、ドラムカートリッジＣの着脱経路Ｘ３に沿った溝形状が形成されている。また、非駆動側スイングガイド８１にはガイド部８１ａが設けられている。ガイド部８１ａは、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２に沿った溝形状が形成されている。
【００６９】
本構成では、装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１と一体となって移動するスイングガイドの構成を用いることで、ドラムカートリッジＣの感光ドラム１０に対して現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３を当接状態と離間状態を選択可能に制御している。上述したように、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図３に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｄが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。なお当接離間構成の説明は後述する。
【００７０】
装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図９、図１０に示すように、装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させることで、装置本体Ａ１内を露出させる。その後、現像カートリッジＢ１の非駆動側軸受４６の被ガイド部４６ｄと装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａとを係合させる。且つ、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄと装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａとを係合させる。これにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ、および、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａにより形成された着脱経路Ｘ１に沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。
【００７１】
装着経路Ｘ１に沿って装置本体Ａ１内に挿入された現像カートリッジＢ１は、次に、着脱経路Ｘ２に沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。脱経路Ｘ２は駆動側スイングガイド８０のガイド部８０ａ、および、非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａにより形成される。
【００７２】
より詳細に説明すると、現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄは、まず装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２に設けられた第一ガイド部９２ａでガイドされる。そして装着過程に伴って、被ガイド部３４ｄは、第一ガイド部９２ａからガイド部８０ａに受け渡される構成となっている。ガイド部８０ａは、装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０に設けられる。
【００７３】
同様に、非駆動側では、非駆動側現像軸受４６に設けられた被ガイド部４６ｄは、まず装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３に設けられた第一ガイド部９３ａでガイドされている。そして装着過程に伴って、被ガイド部４６ｄは、ガイド部８１ａに受け渡される構成となっている。ガイド部８１ａは装置本体Ａ１の非駆動側スイングガイド８１に設けられる。
【００７４】
＜スイングガイドに対する現像カートリッジＢ１の位置決め＞
次に、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に位置決めされる構成を説明する。
【００７５】
なお、駆動側と非駆動側とでは基本的な構成は同様であるため、以下、現像カートリッジＢ１の駆動側を例に説明する。図１１は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程の現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０の状態を示している。
【００７６】
図１１（ａ）は、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄが、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａにガイドされ、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２上にある状態を示している。
【００７７】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄの位置決め部３４ｂが駆動側スイングガイド８０に設けられた駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ａと点Ｐ１で当接する。
【００７８】
ここで、図１１に示すように、駆動側押圧部材８２は、位置決め部８２ａの他に穴部８２ｂ、座面８２ｃ、さらに規制部８２ｄを有している。穴部８２ｂは、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃと係合し、ボス部８０を中心に回転可能に支持されている。さらに、座面８２ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８３の一端が当接している。また、駆動側押圧バネ８３の他端は、駆動側スイングガイド８０の座面８０ｄと当接している。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０を中心に時計周り（矢印Ｒａ１方向）に回転する方向の付勢力を受けている構成となっている。なお、駆動側押圧部材８２は、その規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０に設けられた回転規制部８０ｅに突き当たることで位置が規制されている。
【００７９】
図１１（ｃ）は、図１１（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２を押し下げている状態を示している。詳細に説明すると、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２を押圧する。このことで、駆動側押圧部材８２は駆動側押圧バネ８３の付勢力に抗して駆動側スイングガイド８０のボス部８０ａを中心に反時計周り（矢印Ｒａ２方向）に回動することになる。図１１（ｃ）は、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅとが当接した状態である。
【００８０】
図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ｅとが当接した状態である。駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂには、駆動側押圧部材８２の付勢力Ｆ４が作用し、位置決め部３４ｂは駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆと点Ｐ３で当接する。これにより、現像カートリッジＢ１の駆動側が駆動側スイングガイド８０へ位置決め固定される。
【００８１】
非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂと非駆動側スイングガイド８１との位置決め構成は駆動側と同様である。駆動側スイングガイド８０、駆動側押圧部材８２、駆動側押圧バネ８３に対応して、それぞれ非駆動側スイングガイド８１、非駆動側押圧部材８４、非駆動側押圧バネ８５が設けられている。従って、非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂは非駆動側スイングガイド８１に位置決め固定される。
【００８２】
図１を用いてより詳細に説明する。現像カートリッジＢ１に設けられた位置決め部４６ｂと、非駆動側スイングガイド８１とが接触することによって、現像カートリッジＢ１は、画像形成装置本体へ装着される装着方向において位置が決められる。
【００８３】
現像カートリッジＢ１が装置本体に装着されると、位置決め部４６ｂは非駆動側押圧部材８４から押されることで、点Ｆｐにおいて矢印Ｆｙ方向の力を受ける。すると位置決め部４６ｂの領域（接触領域、位置決め領域）Ｕｙが被駆動側スイングガイド８１に押し付けられる。その結果、位置決め部４６ｂの位置決め領域Ｕｙは、被駆動側スイングガイド８１と接触した状態で位置決めされる。これによって、現像カートリッジＢ１は装着方向の下流側に移動することが規制される。つまり現像カートリッジＢ１は装着方向に移動しない状態（装着方向に位置決めされた状態）となる。
【００８４】
上記した各構成により、現像カートリッジＢ１は駆動側及び非駆動側ともに各スイングガイドへ位置決め固定され、装置本体内で位置決めされる。
【００８５】
（７）ドラムカートリッジＣに対する現像カートリッジＢ１の当接離間構成の説明
次に、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の加圧状態と離間状態について説明する。本構成ではドラムカートリッジＣの感光ドラム１０に対して現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３を当接状態と離間状態を選択可能に制御している。
【００８６】
図１２、図１３に示すように駆動側スイングガイド８０は本体装置Ａの駆動側側板９０に対して矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。また、非駆動側スイングガイド８１は本体装置Ａの非駆動側側板９１に対して、矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。そして、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に対して位置決めされている。従って、現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１内で矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向とに揺動可能な状態にある。
【００８７】
さらに、本体装置Ａに取り付けられた駆動側装置押圧部材１５０及び、非駆動側装置押圧部材１５１は不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ７、矢印Ｎ８方向及び矢印ＮＨ７、矢印ＮＨ８方向に移動可能な構成となっている。
【００８８】
駆動側装置押圧部材１５０は駆動側当接離間レバー７０と、非駆動側装置押圧部材１５１は非駆動側当接離間レバー７２と係合可能な構成となっている。駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２にそれぞれ被加圧面（第一当接面７０ａ、７２ａ）と被離間面（第二当接面７０ｇ、７２ｇ）を有する。それらに駆動側装置押圧部材１５０、非駆動側装置押圧部材１５１にそれぞれ加圧面（第二当接面１５０ｂ、１５１ｂ）と離間面（１５０ａ、１５１ａ）が作用する。これにより、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２のそれぞれ単一部品で感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択できる。以下で当接状態としての加圧機構と離間状態としての離間機構を詳細に説明する。
【００８９】
＜当接状態としての加圧機構＞
図は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した現像カートリッジＢ１の当接状態を示した説明図である。駆動側及び非駆動側の当接加圧機構は同構成のため、駆動側について詳細に説明する。
【００９０】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）に示すように駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。
【００９１】
それにより駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に抗して図１２（ｂ）の矢印Ｎ９方向に回転した状態となる。
【００９２】
そして、駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、駆動側現像加圧バネ７１を圧縮し、駆動側現像加圧バネ７１から付勢力Ｆ１０ａを受ける。その結果、駆動側当接離間レバー７０には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。
【００９３】
この時、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。この為、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー７０に作用するように、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂから力Ｆ１１を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力Ｆ１１の外力が作用していることになる。
【００９４】
また、前述の通り、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には駆動側付勢手段７６が設けられており、矢印Ｎ１２方向に付勢される。
【００９５】
従って、駆動側スイングガイド８０に位置決めされている現像カートリッジＢ１には矢印Ｎ１２の方向に力Ｆ１２の外力が作用していることになる。
【００９６】
すなわち、現像カートリッジＢ１は駆動側現像加圧バネ７１による力Ｆ１１と駆動側付勢手段７６による力Ｆ１２によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメントＭ６を受ける。このモーメントＭ６によって、現像ローラ１３のゴム部１３ｄを感光ドラム１０に所定の圧で圧接可能である。
【００９７】
図１３（ａ）、及び図１３（ｃ）に示すように非駆動側装置押圧部材１５１の第二当接面１５１ｂと駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａが当接している。駆動側と同様に、非駆動側当接離間レバー７２には非駆動側現像加圧バネ７３から付勢力ＦＨ１０を受けることで矢印ＮＨ１０方向のモーメントＭＨ１０が作用する。第一当接面７２ａは非駆動側装置押圧部材１５１の第二当接面１５１ｂから力ＦＨ１１を受け、現像カートリッジＢ１に力ＦＨ１１の外力が作用していることになる。
【００９８】
また、非駆動側スイングガイド８１と非駆動側側板９１（不図示）間には非駆動側付勢手段７７が設けられており、矢印ＮＨ１２方向に付勢され、現像カートリッジＢ１には矢印ＮＨ１２の方向に力ＦＨ１２の外力が作用していることになる。以上により、現像ローラ１３と感光ドラム１０が矢印Ｎ６方向のモーメントＭ６を受け、駆動側と合わせて所定の圧で圧接される。
【００９９】
＜離間状態としての離間機構＞
図１３（ｂ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間した現像カートリッジＢ１の離間状態を示した説明図である。駆動側及び非駆動側の離間機構は同構成のため、非駆動側について詳細に説明する。
【０１００】
図１３（ｂ）、及び図１３（ｄ）に示すように駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａと非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｇが当接している。それにより非駆動側当接離間レバー７２が非駆動側現像加圧バネ７７の付勢力に抗して図１３（ｄ）の矢印ＮＨ１０方向に回転した状態となる。さらに、非駆動側当接離間レバー７２の第三当接面７２ｃは、非駆動側現像加圧バネ７３から付勢力ＦＨ１０を受ける。その結果、駆動側当接離間レバー７２には矢印ＮＨ１０方向のモーメントＭＨ１０が作用する。この時、非駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａと駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｇが当接している。この為、モーメントＭＨ１０と釣り合うモーメントが非駆動側当接離間レバー７２に作用するように、非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｇは非駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａから力ＦＨ１１を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力ＦＨ１１の外力が作用していることになる。その為、非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像カートリッジＢ１は矢印Ｎ５方向へ揺動する。この時、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０１０１】
（８）現像カートリッジＢ１位置決め部とインターフェース部の説明
次に現像カートリッジＢ１の有するインターフェース部を高精度に位置決めする構成について説明する。
【０１０２】
なお、本実施例内で示す現像カートリッジＢ１の有するインターフェース部とは、装置本体Ａ１やドラムカートリッジＣに対して当接や係合し機能する機能部である。特に高精度に位置決めしたいインターフェース部として例えば現像ローラ１３、カップリング部材１８０、電気接点である各接点部（メモリ基板４７や現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆ）等がある。
【０１０３】
画像品質安定化や画像形成装置、及びカートリッジの小型化の観点から、装置本体Ａ１やドラムカートリッジＣに対して現像カートリッジＢ１の各インターフェース部位置は高精度であることが望ましい。
【０１０４】
例えば、画像形成装置に位置決めされたドラムカートリッジＣの有する感光ドラム１０に対して現像カートリッジＢ１の有する現像ローラ１３位置を高精度に位置決めする。このことで、画像形成時に記録媒体２へ位置ずれを起こすこと無く高精度に情報を印字することが可能となる。
【０１０５】
また、現像カートリッジＢ１の各接点部（メモリ基板４７、現像ブレード接点部１５ｆ、現像ローラ接点部１３ｆ）を画像形成装置の各給電部に対して高精度に位置決めする。すると、各接点部及び各給電部の形状公差や位置公差を加味した上で最小化することができ、画像形成装置及びカートリッジの小型化を図ることができる。
【０１０６】
上述したように本構成では非駆動側現像軸受４６は高精度に位置決めしたいインターフェース部を保持している。
【０１０７】
図１、図８に示すように、メモリ基板４７や現像ローラ１３及び現像ブレード１５に電圧印加するための現像ローラ接点部１３ｆ１及び現像ブレード接点部１５ｆ１を有している。各インターフェース部をさらに説明する。
【０１０８】
現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆについて説明する。現像ローラ接点部１３ｆ及び現像ブレード接点部１５ｆは、非駆動側現像軸受４６の導電性樹脂を一体的に成形されて形成される。導電樹脂で一体的に成形されているため、現像ローラ接点部１３ｆの裏面部１３ｆ１と支持部４６ｆとは繋がっている。さらに、現像ブレード接点部１５ｆの裏面部１５ｆ１と現像ブレード接触部１５ｆ２とは繋がっている。これにより、現像ローラ１３の非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと回転可能に嵌合することで導通が確保される。現像ブレード導電部１５ｆ３と現像ブレード接触部１５ｆ２とが嵌合や接着や、現像カートリッジＢ１組付け後に接触部へ導電樹脂の再注入する等により導通が確保される。なお、導通方法は上記の方法に限らない。
【０１０９】
図９、図１０、図１３（ａ）を用いて、非駆動側スイングガイド８１の第一給電部８１ｂ１と現像ローラ接点部１３ｆ１の導通および、非駆動側スイングガイド８１の第二給電部ｂ２と現像ブレード接点部１５ｆの導通について説明する。
【０１１０】
上述したように、装置本体Ａ１内に装着された現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０と非駆動側スイングガイド８１によって位置決めされ保持される。図９、図１０に示すように、非駆動側スイングガイド８１には、それぞれ現像ローラ接点部１３ｆと現像ブレード接点部１５ｆに対応する給電部として第一給電部８１ｂ１と第二給電部８１ｂ２とが構成されている。これら第一、第二給電部は、装置本体Ａ１からの印加電圧を現像カートリッジＢ１に付加するためのものである。
【０１１１】
図１３（ａ）に示すように、非駆動側スイングガイド８１によって保持された現像カートリッジＢ１は、画像形成時において現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接状態となる。非駆動側スイングガイド８１の第一給電部８１ｂ１と第二給電部８１ｂ２には、点線で示された部分に板ばね等で形成されたばね性を有する給電接点（不図示）が非駆動側現像軸受４６に向かって突出して設置されている。
【０１１２】
これにより、非駆動側スイングガイド８１によって位置決めされ保持された現像カートリッジＢ１には、安定的に給電が可能となる。画像形成時において第一給電部８１ｂ１と現像ローラ接点部１３ｆとの接触圧および、第二給電部８１ｂ２と現像ブレード接点部１５ｆとの接触圧が確保されるからである。
【０１１３】
なお、現像カートリッジＢ１装着時に非駆動側現像軸受４６の現像ローラ接点部１３ｆと現像ブレード接点部１５ｆは確実に非駆動側スイングガイド８１の各給電部と接触できるように、部品公差等を考慮して接点範囲を決定する必要がある。
【０１１４】
さらに、メモリ基板４７の接点部４７ａと対向する位置に設けられた給電部１２０との導通について説明する。図１３（ａ）に示すように、画像形成時に非駆動側現像軸受４６に固定されたメモリ基板４７の接点部４７ａと対向する位置に設けられた装置本体Ａ１の給電部１２０から給電される。
【０１１５】
上述したように、非駆動側スイングガイド８１によって位置決めされ保持された現像カートリッジＢ１は、非駆動側装置押圧部材１５１から現像カートリッジＢ１の非駆動側当接離間レバー７２へ加圧され当接状態となる。この加圧力によって、装置本体Ａ１の給電部１２０は、現像カートリッジＢ１装着前の状態から、接点部４７ａによって所定量押し込まれる構成となっている。
【０１１６】
給電部１２０には、線ばねや板ばね等で形成されたばね性を有する給電接点１２０Ａが給電部１２０から突出して設置される。現像カートリッジＢ１の当接状態における力ＦＨ１２の外力によって、給電部１２０と電極部４７ａとの接触圧が確保され、安定的に給電が可能となる。なお、導通方法は上記の方法に限らない。
【０１１７】
なお、現像カートリッジＢ１装着時に非駆動側現像軸受４６に固定されたメモリ基板４７の接点部４７ａと装置本体Ａ１の給電部１２０は確実に接触できるように、部品公差等を考慮して接点範囲を決定する必要がある。
【０１１８】
本構成では現像ローラ１３及び各電気接点の各インターフェース部は、非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂを寸法基準として各位置精度と寸法公差を保証して部品成形されている。そこで図１、図８に示すように、非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂを、高精度に位置決めしたい現像ローラ中心１３ｚと各インターフェース部を結んだ線によって囲まれる領域内に配置する。
【０１１９】
すなわち図１に示す直線Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４および、各電気接点の縁によって囲まれた略多角形形状の仮想の領域Ｕ１の中に、位置決め部４６ｂを配置することによって、画像形成装置側の被インターフェース部との位置を高精度に決めている。より詳細に述べると、非駆動側スイングガイド８１と接触する位置決め部４６ｂの位置決め領域Ｕ１の全体が、仮想領域Ｕ１の内部に含まれるように、各部の位置を定めている。
【０１２０】
位置決め部４６ｂ（位置決め領域Ｕ１：図１参照）を仮想領域Ｕ１内に配置する効果について以下、説明する。
【０１２１】
図１４は位置決め部と各インターフェース部を断面方向から表した模擬図である。ここでは、非駆動側現像軸受４６と同様に、画像形成装置の挿入方向の位置決め部と位置精度を高精度化したい４箇所のインターフェース部を模式的に示す。４か所のインターフェイス部は、現像ローラ１３、メモリ基板４７の接点部４７ａ、現像ローラ接点部１３ｆ、現像ブレード接点部１５ｆを指す。
【０１２２】
図１４において、各インターフェース部Ｊａ、Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄの各中心点をＴａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄとする。ある位置決め部の中心点をＴ１、Ｔ２とした時、の各インターフェース部の外形公差範囲をＫａ１、Ｋｂ１、Ｋｃ１、Ｋｄ１、Ｋａ２、Ｋｂ２、Ｋｃ２、Ｋｄ２とする。
【０１２３】
インターフェース部Ｊａは現像ローラ１３を模し、インターフェース部Ｊｂはメモリ基板４７の接点部４７ａを模し、インターフェース部Ｊｃは現像ローラ接点部１３ｆを模し、インターフェース部Ｊｄは現像ブレード接点部１５ｆを模している。説明を分かり易くするために各インターフェース部は円形とし、外径を同じとする。
【０１２４】
各インターフェース部は部品４６Ｔに形成されており、位置決め部の中心点Ｔ１、Ｔ２を寸法基準として、その位置寸法が定義される。ここでは、インターフェース部Ｊａの中心点Ｔａと、インターフェース部Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄの外形によって最大面積を形成するように範囲された略多角形の仮想領域Ｕ２内に、中心点Ｔ１を配置している。インターフェース部Ｊａが模した現像ローラ１３は、非駆動側現像軸受４６によって嵌合支持される構成のため現像ローラ１３の中心位置を高精度化することが求められる。そのため、インターフェース部Ｊａは中心位置を高精度に定義すべきである。インターフェース部Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄは各接点部を模しているため、画像形成装置側の被インターフェース部との相対位置を高精度化することが求められる。そのため、インターフェース部Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄは外形範囲を高精度に定義すべきである。
【０１２５】
インターフェース部Ｊａの中心点Ｔａと、インターフェース部Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄの外形（縁）によって最大面積を形成するように形成された略多角形状の仮想領域をＵ２とする。すると上述した理由により、仮想領域Ｕ２内に、中心点Ｔ１を配置することで、中心点Ｔ１から各インターフェース部までの距離公差を小さく設定できる。ここでは、中心点Ｔ１から各インターフェース部までの距離Ｒを等距離とする位置に中心点Ｔ１を配置する。
【０１２６】
中心点Ｔ２は中心点Ｔ１との比較のため、仮想領域Ｕ２の範囲外であり、インターフェース部Ｊａ近傍の位置に配置する。
【０１２７】
図１４において位置決め部の中心点をＴ１を基準とする方が各インターフェース部の範囲公差を低減し位置を高精度化できることをさらに詳しく説明する。なお、ここで説明する各インターフェース部の寸法範囲公差とは、中心点Ｔ１、Ｔ２から各インターフェース部の中心点Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄまでの距離に依存する距離公差について述べる。
【０１２８】
中心点Ｔ１は、各インターフェース部の各中心点から等距離Ｒに配置しており、それぞれの公差は距離Ｒに依存するため、等しい公差範囲Ｋ１となる。
Ｋ１＝Ｋａ１＝Ｋｂ１＝Ｋｃ１＝Ｋｄ１
中心点Ｔ２は、インターフェース部Ｊａの近傍位置に定義されている。中心点Ｔ２から中心点Ｔａまでを距離Ｌａ、中心点Ｔ２から中心点Ｔｂまでを距離Ｌｂ、中心点Ｔ２から中心点Ｔｃまでを距離Ｌｃとする。
【０１２９】
中心点Ｔ２の場合の各インターフェース部までの距離公差Ｋａ２、Ｋｂ２、Ｋｃ２、Ｋｄ２を中心点Ｔ１との各インターフェース部までの距離公差Ｋ１と比較すると
Ｋａ２＝Ｌａ／Ｒ×Ｋ１
Ｋｂ２＝Ｋｃ２＝Ｌｂ／Ｒ×Ｋ１
Ｋｄ２＝（Ｌａ＋Ｒ）／Ｒ×Ｋ１＝（Ｋａ２＋１）×Ｋ１
したがって、各インターフェースの外形寸法範囲を結ぶ領域を、Ｔ１からなる領域Ｔｕ１とＴ２からなる領域Ｔｕ２とすると、
Ｔｕ１＜Ｔｕ２となる。
【０１３０】
これにより、位置決め部の中心点をＴ１を基準とする方が、各インターフェース部の位置公差を高精度化でき、形成されている部品４６Ｔは領域Ｔｕ２に対し領域Ｔｕ１まで小型化することが可能である。また、画像形成装置側の被インターフェース部も小型化が可能である。
【０１３１】
なお、本実施例における図１４では、位置決め部の中心点Ｔ１を各インターフェース部から同距離Ｒに配置した場合を示した。しかし、位置決め部の中心点Ｔ１は、仮想領域Ｕ２内において各インターフェース部の機能上や配置上やコスト上、部品位置公差の精度を設計選択すれば良い。つまり、インターフェース部Ｊｄに設計配置上の余裕がある場合、高精度化したい残りのインターフェース部Ｊａ、Ｊｂ、Ｊｃ、によって位置決め部の中心点Ｔ１を決めれば良い。
【０１３２】
さらに本実施例では、非駆動側現像軸受４６と同様に、回転止め部の中心点Ｔｅを仮想領域Ｕ２内に配置したが、一般的に位置決め部の中心点Ｔ１、Ｔ２との距離が遠いほど、姿勢を決める公差が小さくなる。すなわち、より位置を高精度化できる。そのため、部品の全体の外形寸法や、部品機能を考慮して回転止め部の中心点Ｔｅを決めるのが良い。
【０１３３】
以上のように、インターフェース部Ｊａの中心点Ｔａと、インターフェース部Ｊｂ、Ｊｃ、Ｊｄの外形によって最大面積を形成するように範囲された仮想領域Ｕ２内に、位置決め部の中心点Ｔ１を定義する。このことで、複数のインターフェース部の位置を高精度することができ、画像形成装置及びカートリッジの小型化や画像品質安定化を図る事ができる。
【０１３４】
なお、図１に戻って仮想領域について厳密に定義すると以下の通りである。
【０１３５】
現像ローラと位置決め部（位置決め領域）および複数の電気接点を現像ローラの軸線と直交する投影面に投影する。この投影面において、条件（１）から（３）が満たされるように、複数の直線（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）および、各電気接点（１５ｆ、１３ｆ、４７ａ）の縁によって形成される仮想の領域が仮想領域Ｕ１である。
条件（１）：仮想領域Ｕ１を形成する複数の直線（Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３、Ｓ４）は、その両端が、現像ローラの中心１３ｚもしくは各電気接点（現像ブレード接点部１５ｆ、現像ローラ接点部１３ｆ、メモリ接点４７ａ）の縁のいずれかに配置する。
条件（２）：現像ローラ中心１３ｚ（支持部の中心）は異なる直線同士の交点上、もしくはいずれかの直線上に配置させる。つまり現像ローラ中心１３ｚを仮想領域Ｕ１の縁に配置させる。
条件（３）：条件（１）と条件（２）を満たしつつ仮想領域Ｕ１の面積が最大となるように、各直線を規定する。
【０１３６】
本実施例では直線Ｓ１は、現像ローラの中心１３ｚと現像ブレード接点部１５ｆの縁を両端とする直線である。直線Ｓ２は、現像ブレード接点部１５ｆの縁と現像ローラ接点部１３ｆの縁を結ぶ直線である。直線Ｓ３は、現像ローラ接点部１３ｆの縁とメモリ接点４７ａの縁を両端とする直線である。直線Ｓ４は、メモリ接点４７ａの縁と現像ローラ中心１３ｚを結ぶ線である。なお上記投影面において、現像ローラ中心１３ｚの位置は、現像ローラ１３の軸（非駆動側端部１３ｃ）と嵌合（接触）して、軸を支持する支持部４６ｆ（図８（ｂ）参照）の中心の位置と同じである。
【０１３７】
さらに異なる直線間を各電気接点の縁によって結ぶことで領域Ｕ１を形成する。直線Ｓ１の端と直線Ｓ２の端の間を現像ブレード接点部１５ｆの縁が繋いでいる。また直線Ｓ２の端と直線Ｓ３の端の間を現像ローラ接点部１３ｆの縁が繋いでいる。また直線Ｓ３の端と直線Ｓ４の端の間をメモリ接点４７ａの縁が繋いでいる。
【０１３８】
そして直線Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の両端は、条件（１）（２）を満たしつつ仮想領域Ｕ１の面積が最大となる位置に配置されている。この仮想領域Ｕ１の内部に位置決め部４６ｂ（位置決め領域Ｕｙ）が全て含まれる。
【０１３９】
以上、本実施例では、装置本体に現像カートリッジが装着される構成を例として、カートリッジにおける複数の部材（各インターフェース部）の好適な配置関係を説明した。しかしながら、画像形成装置本体に現像カートリッジではなくプロセスカートリッジが装着される構成であっても、上述した各種インターフェイス部の好適な配置関係が成立する。すなわち装置本体に着脱可能なカートリッジが、感光体ドラムと現像ローラのうちの両方を有するプロセスカートリッジであってもよいし、両者のうち現像ローラ一方のみを有する現像カートリッジであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１３  現像ローラ（現像剤担持体）
１３ｚ  現像ローラ中心
４６  非駆動側現像軸受（軸受部材）
４６ｂ  位置決め部
４６ｆ  支持部
４７ａ  接点部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  直線
Ｕｙ  位置決め領域
【図１】
0006566806.tif 000002
【図２】
0006566806.tif 000003
【図３】
0006566806.tif 000004
【図４】
0006566806.tif 000005
【図５】
0006566806.tif 000006
【図６】
0006566806.tif 000007
【図７】
0006566806.tif 000008
【図８】
0006566806.tif 000009
【図９】
0006566806.tif 000010
【図１０】
0006566806.tif 000011
【図１１】
0006566806.tif 000012
【図１２】
0006566806.tif 000013
【図１３】
0006566806.tif 000014
【図１４】
0006566806.tif 000015