(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮像し、撮像された撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする撮像情報処理装置であって、
制御部と、
少なくとも一部が透明板の後方にある撮像対象を撮像する撮像カメラと、
該撮像カメラにより撮像された前記撮像対象の撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする画像情報処理部と、
該画像情報処理部で情報処理されて送信可能となった画像情報を送信する送信部と、を有し、
前記撮像カメラは偏光カメラであり、
前記制御部は、前記偏光カメラ、前記画像情報処理部、前記送信部を制御し、撮像環境情報に応じて、前記偏光カメラの露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像情報処理装置であって、
前記制御部が、複数の撮像環境に応じた撮像環境情報を記憶しており、撮像時の前記撮像環境情報に基づき前記偏光カメラの露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像情報処理装置であって、
前記送信部は、外部からの情報を受信可能であり、
前記制御部は、前記送信部を制御して外部から撮像環境情報を取得し、取得した撮像環境情報に基づき前記偏光カメラの露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像情報処理装置であって、
前記撮像対象を照明する照明装置を有し、該照明装置は前記制御部により制御される撮像情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像情報処理装置であって、
空間の定位置に設置され、前記撮像環境情報は前記定位置における前記撮像環境情報である撮像情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像情報処理装置であって、
前記撮像対象が車両およびその運転者であり、
前記制御部により制御されて前記撮像対象の移動速度を検出する速度検出部を有し、
前記制御部は、前記速度検出部が検出した前記移動速度が閾値を超えたときに、前記偏光カメラによる撮像を行う撮像情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像情報処理装置であって、
前記制御部が前記偏光カメラの露光量を調整設定するのに用いる前記撮像環境情報が、地理的環境情報を含む撮像情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか1項に記載の撮像情報処理装置であって、
前記制御部が、前記偏光カメラにより撮像された撮像画像に基づき、前記撮像対象を特定する、撮像情報処理装置。
【請求項９】
請求項1〜８の何れか1項に記載の撮像情報処理装置であって、
前記送信部により、インタネット回線を介して撮像環境情報の一部を外部から導入可能であり、前記制御部は外部から導入された前記撮像環境情報をも用いて、前記偏光カメラの露光量を調整設定を行う、撮像情報処理装置。
【請求項１０】
１以上の撮像情報処理装置と、該撮像情報処理装置から画像情報を受信するデータ処理部とを有し、前記撮像情報処理装置により撮像された撮像対象を特定し、前記データ処理部において表示する撮像情報処理システムであって、前記撮像情報処理装置として請求項１ないし９の何れか１項に記載のものを用いる撮像情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像情報処理装置および撮像情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像情報処理装置と、該撮像情報処理装置から送信される画像情報を受けて、撮像された撮像対象を特定するデータ処理部とを有する「撮像情報処理システム」は、種々のものが実施されている。  
例えば、「有料道路料金所の通行料自動集金システム」や「速度違反取締システム」などを挙げることができる。  
速度違反取締システムでは、制限速度を超えた車両とその運転者を撮像カメラで撮像し、車両ナンバや運転者の画像を、データ処理部に蓄積された情報と照合して、車両や運転者の特定が行われる。  
このような撮像情報処理システムで、撮像対象の正確な特定を行うには、撮像情報処理装置で「撮像対象の良好な撮像画像」が得られなければならない。
【０００３】
例えば、車両の運転者を撮像する場合、運転者と撮像カメラとの間には「透明板（車両のフロントガラスや、オートバイ運転者が被っているヘルメットシェードなど）」が介在する場合が多い。  
このような透明板を介して運転者の撮像を行う場合には、透明板による反射光が撮像画像に対するノイズとして作用し、良好な撮像画像の取得を妨げることが考えられる。  
太陽光や照明光のフロントガラスによる反射光の影響を「偏光フィルタ」を用いて軽減することが特許文献１に提案されている。  
フロントガラス等の透明板により反射されるのは、太陽光や照明光のみではない。車両近傍にある建造物等による散乱光や、木漏れ日のような光も反射される。  
また、フロントガラス等の透明板を照らす光は、太陽光であっても、日中と朝夕では強さが異なるし、晴天、曇天、降雨や雪と言った気象情報、日向と影の部分でも強度は変化する。のみならず、山岳地、海浜部、市街部でも太陽光の照射の状況が異なる。  
これら天気情報や地理的情報等は、一般に人為的な制御はできない。
【０００４】
このように、透明板を介した撮像対象の撮像に影響を与える「人為的に制御できない情報」を、この明細書においては「撮像環境情報」と呼ぶ。以下において、撮像環境情報を単に「環境情報」ともいう。
上の説明における車両の運転者をフロントガラスやヘルメットシェード越しに撮像する場合には、環境情報により運転者（や運転者の顔）の撮像は影響を受ける。  
車両そのものは、透明板を介さずに撮像されるので、一般には、環境情報による「深刻な影響」はない。しかし、環境情報の変化は「透明板を介さない撮像対象」の場合においても、撮像状況の変化を齎すので、この場合にも環境情報に応じた対応を採ることが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、撮像環境情報の影響を軽減しつつ撮像対象を撮像できる撮像情報処理装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の撮像情報処理装置は、撮像対象を撮像し、撮像された撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする撮像情報処理装置であって、制御部と、少なくとも一部が透明板の後方にある撮像対象を撮像する撮像カメラと、該撮像カメラにより撮像された前記撮像対象の撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする画像情報処理部と、該画像情報処理部で情報処理されて送信可能となった画像情報を送信する送信部と、を有し、前記撮像カメラは偏光カメラであり、前記制御部は、前記偏光カメラ、前記画像情報処理部、前記送信部を制御し、撮像環境情報に応じて、前記偏光カメラの露光量を調整設定する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、撮像環境情報の影響を軽減しつつ撮像対象を撮像できる撮像情報処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像情報処理システムの実施の１形態を説明図的に示す図である。
【図２】速度違反取締システムの概略を示す説明図である。
【図３】環境情報を説明するための図である。
【図４】撮像カメラとしての偏光カメラを説明するための図である。
【図５】撮像情報システムによる処理の1例を説明するフロー図である。
【図６】撮像情報システムによる処理の別例を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態を説明する。  
図１は、撮像情報処理システムの実施の１形態を説明図的に示す図である。  
図において、符号１０は「撮像情報処理装置」、符号２０は「データ処理部」を示す。
【００１０】
撮像情報処理装置１０は、偏光カメラ１１、照明装置１３、速度測定装置１５、サーバコンピュータ１７、制御部１９を有する。  
偏光カメラ１１、照明装置１３、速度測定装置１５、サーバコンピュータ１７、制御部１９は、ケーシング内に装備されている。
【００１１】
以下では、偏光カメラ１１、照明装置１３、速度測定装置１５、サーバコンピュータ１７および制御部１９をケーシング内に装備された状態の撮像情報処理装置を、簡単に「キャビン」とも言う。  
偏光カメラ１１は、「撮像カメラ」の具体的な１例である。「偏光カメラ」は、特許文献２等により知られている。  
例えば、結像光学系の像面に合致させて受光面を位置させた２次元の固体撮像素子の受光面の前方に、偏光板を配置し、偏光板の回転により露光量を可変できるものを用いることができる。
【００１２】
照明装置１３は、偏光カメラ１１の撮影領域に照明光を照射して、撮像対象を照明する装置であり、周知の適宜のものを用いることができる。  
速度測定装置１５は、撮像対象の速度を測定する装置であり、例えば特許文献３により知られている「光のドップラー効果」を利用したものや、レーザ光を用いる「レーザレーダ」を適宜に用いることができる。  
サーバコンピュータ１７は、「送信部」の１例である。  
制御部１９は、実体的にはコンピュータやＣＰＵとして構成されており、その機能部として、機器制御部１９１、画像処理部１９２、記憶部１９３を有する。  
機器制御部１９１は、偏光カメラ１１、照明装置１３、速度測定装置１５やサーバコンピュータ１７の制御を行う。  
画像処理部１９２、記憶部１９３については後述する。画像処理部１９２は「画像情報処理部」をなす。  
なお、サーバコンピュータ１７は「サーバソフト」として、コンピュータ等として構成された制御部１９に組み込まれていてもよい。
【００１３】
データ処理部２０は、撮像情報処理装置１０のサーバコンピュータ１７とインタネット回線ＩＮＴにより接続され、撮像情報処理装置１０から送信される画像情報を受けて「撮像された撮像対象」を特定する特定機能を有する。  
データ処理部２０は、一般にはコンピュータを含む「データ処理システム」として構成されている。  
図１に示す「撮像情報処理システム」は、「速度違反取締システム」を想定しており、以下、該システムによる「速度違反取締」を説明する。
【００１４】
図２は、速度違反取締システムの概略を示す説明図である。  
図２において符号ＲＤは「道路」、符号ＣＲは「道路ＲＤ上を走行中の車両」である。従って、撮像対象は、車両ＣＲとその運転者等（車両内にいる運転者以外の人物等をも含む。）であり、撮像の際「運転者等は透明板であるフロントガラス」を介して撮像される。  
この場合、特定されるべきは、車両および運転者等であり、車両の特定のための情報としては、車両ナンバや特徴（車種、形状、傷、改造状況）等（以下「車両特定情報」と言う。）を挙げることができる。  
また、運転者等の特定には、車内の運転者等の形姿や、車内置物等（以下「車内特定情報」と言う。）を挙げることができる。  
車両特定情報のうちで重要なのは「車両ナンバ」であり、車内特定情報のうちで重要なのは「運転者等の形姿（特に顔の部分）」である。  
これら情報のうち「車内特定情報」は、フロントガラスを介して撮像された撮像画像に基づき特定が行われるので、環境情報の影響を受ける。
【００１５】
図２を参照すると、符号１０−１、１０−２、１０−３、・・１０−ｉ・・は、図１に即して説明した「撮像情報処理装置」であり、以下、これらをキャビン１０−１、１０−２等と言う。  
キャビン１０−１、１０−２等は道路ＲＤに沿って適宜の位置に配置され、個々のキャビン１０−ｉはインタネット回線ＩＮＴによりデータ処理部２０と接続されている。  
データ処理部２０は、例えば「道路交通センタ」のように、車両や運転者の特定に必要な情報を保有しており、キャビン１０−ｉから送信される画像情報に基づき、車両や運転者の特定を行う。  
図２の状況で、車両ＣＲがキャビン１０−ｉに近づき、キャビン１０−ｉの「受け持ち領域」内に入ると、キャビン１０−ｉが動作する。
【００１６】
図１に戻ると、車両の受け持ち領域内への侵入により、制御部１９は、機器制御部１９１により速度測定装置１５を制御して、侵入車両の速度（「車両速度」と言う。）を測定する。  
制御部１９の記憶部１９３には、道路ＲＤ上での車両の制限速度（「車両制限速度」と言う。）が記憶されており、制御部１９は、測定された車両速度が車両制限速度を超えているか否かを判断する。  
車両速度が車両制限速度を超えている場合は、当該車両を「速度違反車両」とし、これを撮像対象として特定する。  
制御部１９は、機器制御部１９１により偏光カメラ１１を制御し、速度違反車両の撮像を行う。  
その際、撮像が行われる状況が、例えば「夜間で自然光では撮像に十分な光量が得られない」場合には、機器制御部１９１により照明装置１３を制御して、撮像対象に対する照明を行う。この照明は、例えば、偏光カメラ１１の撮像タイミングに合わせたフラッシュ光による照明とすることができる。  
「照明装置１３による照明を行うか否か」の条件も、記憶部１９３に記憶されている。
【００１７】
偏光カメラ１１により撮像された撮像対象の撮像画像は、サーバコンピュータ１７に入力される。  
制御部１９の画像処理部１９２は、サーバコンピュータ１７を制御して、偏光カメラ１１から入力した撮像画像に対する画像処理を実行する。  
実行される画像処理は「濃度変換や、エッジ補正、ノイズ除去、画像の圧縮など」の既知の処理である。  
この画像処理により、撮像画像は「送信可能な画像情報」となり、送信部であるサーバコンピュータ１７からデータ処理部２０に送信される。  
データ処理部２０では、キャビン１０−ｉから送信させてきた画像情報に基づき、速度違反車両とその運転者等の特定を行う。  
この「特定」は、従来から知られた適宜の方法で行うことができる。  
例えば、送られてきた画像情報を「目視可能な画像」としてディスプレイに表示し、これを「目視」して特定作業を行うことができる。  
あるいは、データ処理部２０が保有しているデータと上記「画像情報」を照合して、自動的に特定を行うことができる。また、上記「目視による特定」と「自動的な特定」とを併用することができ、このようにすると「特定の精度」を高めることができる。  
なお、撮像対象の偏光カメラ１１による撮像は「１枚だけでなく、速度違反車両を特定してから、該車両が撮像領域を通過するまで連続して撮像」してもよく、動画を撮像してもよい。
【００１８】
さて、説明中の例では、偏光カメラ１１による撮像対象のうち、運転者等は車両内に居り、撮像は「フロントガラスという透明板」を介して行われることになる。  
従って、運転者等の「車内特定情報」の特定のための撮像画像は、環境情報の影響を受ける。そして、環境情報は、前述の如く時間的・地理的状況により変化する。  
環境情報の影響は、フロントガラスによる反射光によるものであり、以下、太陽光による環境情報につき説明する。
【００１９】
図３において、符号ＣＲは撮像対象である「速度違反車両」、符号ＤＲは「運転者」を示し、符号ＦＲは「フロントガラス」、符号１１は偏光カメラを示している。  
符号Ｎは「フロントガラスＦＲの法線」を示し、符号ＬＡは「太陽光」を示す。  
また、符号ＬＢは、太陽光ＬＡで照射された運転者ＤＲにより反射されて偏光カメラ１１に向かう「正規反射光」を示し、符号ＬＢ１は、フロントガラスＦＲで反射された「反射太陽光成分」を示している。  
符号θＡは太陽光ＬＡのフロントガラスＦＲへの「入射角」を示し、符号θＢは、反射光ＬＢ、ＬＢ１の「反射角」を示す。
【００２０】
反射光ＬＢと反射太陽光成分ＬＢ１のうち、車内特定情報の撮像画像にノイズとして作用するのは、フロントガラスＦＲによる反射太陽光成分ＬＢ１である。  
従って、ノイズを低減させるためには、反射太陽光成分ＬＢ１の影響を小さくする必要がある。  
偏光カメラ１１では、以下のようにして「反射太陽光成分ＬＢ１の影響」を小さくすることができる。  
よく知られたように、太陽光ＬＡは自然偏光であり、反射体（説明中の例ではフロントガラスＦＲ）に対する「Ｓ偏光成分の反射率（以下、簡単に「Ｓ反射率」と言う。）」と「Ｐ偏光成分の反射率（以下、簡単に「Ｐ反射率」と言う。）」は互いに異なる。  
即ち、Ｓ反射率もＰ反射率も、入射角：0度では４％程度であるが、入射角が大きくなるに従い、Ｓ反射率は単調に増加する。  
Ｐ反射率は、入射角の増加と共に単調に減少し、ブリュースター角（ガラス等の透明体に対して５５度程度）では０％となったのちは、入射角の増大と共に単調増加する。  
そして、Ｐ反射率は、常に、Ｓ反射率以下である。
【００２１】
図４は、偏光カメラ１１の構造を説明図的に示している。  
偏光カメラ１１の要部は、結像光学系ＬＮと偏光フィルタＦＬとエリアセンサＩＭＳである。撮像対象からの光は結像光学系ＬＮの結像作用により、エリアセンサＩＭＳの受光面上に結像する。  
結像した像は、エリアセンサＩＭＳによりイメージ信号化される。  
偏光フィルタＦＬは、結像光学系ＬＮからの結像光のうち、Ｐ偏光成分の光のみをエリアセンサＩＭＳ側へ透過させる。  
このようにすることにより、偏光カメラ１１に入射する光のうち、反射率の高いＳ偏光成分をエリアセンサＩＭＳに対して遮断できるので、ノイズの原因となる反射光成分を有効に減少させることができる。
【００２２】
図３に戻ると、入射角：θＡと反射角：θＢとは大きさにおいて互いに等しい。  
入射角：θＡの大きさは、時間や場所によって異なる。時間的な変化について見れば、一般的に、入射角：θＡは正午において最大となり、朝・夕では小さくなる。  
また、入射角：θＡは、季節的には春や夏には大きく、秋や冬には小さい。  
また、撮像が行われる場所が水平方向に対して傾斜を持つ場合には、傾斜の向きによって、入射角：θＡが大きくなったり小さくなったりする。  
さらに、撮像が行われる場所が、時間によって周囲の遮光物（建物や街路樹等）の影響を受ける場合もあり、このような場所では、Ｐ偏光成分と雖も時間的な変動がある。  
要するに、撮像情報処理装置（キャビン）が設置される場所、その場所における時間により、入射角：θＡは変化する。  
即ち、入射角：θＡの変動要因となる場所（位置）的要因、時間的（季節的）要因は環境情報である。
【００２３】
上に説明したように、偏光カメラ１１を用い、偏光フィルタＦＬによりＳ偏光成分を遮断し撮像を行なえば、ノイズの原因となる「フロントガラスによる反射光」の影響を有効に軽減させることはできる。  
しかし、上記の如く、環境情報が変化した場合に、最適あるいは良好な状態での撮像が可能となる訳ではない。  
この発明の撮像情報処理装置は、前述の如く「偏光カメラ、画像情報処理部、送信部を制御する制御部が、撮像環境情報に応じて、偏光カメラによる撮像条件の調整を行う。  
説明中の実施の形態について言えば、偏光カメラ１１、照明装置１３、画像情報処理部１９２、送信部であるサーバコンピュータ１７を制御する制御部１９が、撮像環境情報に応じて、偏光カメラ１１による撮像条件の調整を行う。  
撮像条件の調整は「偏光カメラ１１における露光量の調整」であるが、他に、例えば、照明装置１３による照明の有無の選択、また、可能な場合には照明光量の変更・調整等である。
【００２４】
「露光量の調整」は、光学的に行う場合であれば、図４に示す偏光カメラ１１の結像光学系ＬＮ内に設けられている開口絞りＳＴの開口率を変化させる方法が考えられるが、その場合には、開口率を変化させる機械的な機構が必要になる。  
撮像画像は、エリアセンサＩＭＳにより取得させるが、エリアセンサＩＭＳが電気信号化するのは、エリアセンサＩＭＳが受光する受光量であり、これは、受光時間（例えば１フレーム時間）の長さに比例する。  
従って、「エリアセンサＩＭＳの受光時間」を調整することにより、露光量の調整が可能であり、この調整方法では前記「機械的な機構」は不要であり、制御部１９の機器制御部１９１による制御も容易かつ高速で実現できる。
【００２５】
即ち、説明中の実施の形態では、図４に示すように、エリアセンサＩＭＳを制御部１９により制御して、露光量の調整を行う。  
照明装置１３の制御や、偏光カメラ１１の露光量の調整は、環境情報に従って行われるが、この環境情報は、制御部１９の記憶部１９３にデータとして記憶させておく。  
記憶部１９３に記憶される環境情報は、説明中の例で言えば「地理的環境情報」と「時間的環境情報」である。  
地理的環境情報は、キャビン１０-ｉが設置された位置に依存する環境情報である。例えば、キャビン１０-ｉによる撮像エリアの傾斜（道路の坂の有無）やカーブの状況等であり、これらは予め測定して地理的環境情報として記憶部１９３に記憶させておく。  
時間的環境情報は、キャビン１０-ｉの撮像エリアにおける時間的な環境情報である。
【００２６】
即ち、季節ごとの太陽の位置の「日中の時間ごとの位置」や、天気情報（晴れ・曇り・雨・雪等）による明るさの変化）であり、例えば、１分刻みでデータ化して、記憶させておく。  
また、地理的環境情報・時間的環境情報の個別のデータと、照明装置１３を制御する情報と、偏光カメラ１１を調整する情報も、記憶部１９３に記憶させておく。  
ある特定の位置に設置されたキャビン１０-ｉの撮像エリアを「車両ＣＲ」が走行する場合を考えると、走行する車両に応じて、上記地理的環境情報や「撮像対象の情報」が定まる。  
また、車両ＣＲが走行している日時に応じて、上記時間的環境情報が定まる。  
時間的環境情報に応じて、照明装置１３の「使用の有無」等を定めて、照明装置１３を制御する。
【００２７】
また、時間的環境情報に応じて偏光カメラ１１の露光量を「時間的環境情報に最も適した値」に調整設定する。  
走行中の車両が「速度違反車両」であると特定されたら、上記の如く設定された条件で撮像を行なう。  
このようにしてフロントガラスによる反射光の影響を低減した撮像対象の撮像画像が得られる。  
なお、車両におけるフロントガラスの法線Ｎの傾き角は「車両の車種により異なる」ので、予め「車種ごとのフロントガラスの傾き角」を測定して、記憶部１９３に記憶させておき、上記露光量を上記「傾き角」のデータにより調整できるようにしておくことが好ましい。
【００２８】
環境情報に応じて偏光カメラ１１に設定される「露光量」の1例を、表１に示す。
【００２９】
【表１】
0006515531.tif 000002
【００３０】
表１の最上段左欄の「季節/時刻」は横方向に「時刻」、縦方向に「季節」を示す。  
「4〜6月」とあるのは「春季」、「7〜９月」とあるのは「夏季」、「10〜12月」とあるのは「秋季」、「1〜3月」とあるのは「冬季」である。  
表１に例示する露光量は「晴天時の季節／時間の露光量」の1例である。  
露光量の設定方法は、撮像カメラのエリアセンサの仕様によって異なるので、表１における露光量を表す数値は相対的なものである。露光量が大きいほどエリアセンサ（撮像素子）に照射される照射時間が長くなるので、画像が明るくなる。露光量の最大値を５、最小値を１としている。  
表１の露光条件では、日差しが強い正午で「露光量を最小」とし、夕方や朝方の太陽の高さが低い状態では「露光量を大きく」している。冬季は「夏季より大きい露光量」としている。  
また、夜間は照明装置１３による照明を行うことが想定され、「照明条件を」一定にしているため、露光量も四季を通じて一定値「２」としている。  
勿論、表１のテーブルは1例であり、キャビン１０-ｉを設置した環境で、最適な露光量テーブルを作成する。  
表１と同様の露光量のテーブルを「曇りや雨」の場合に対しても作成して、記憶部１９３に記憶させておく。
【００３１】
また、表1のテーブルは「撮像装置の性能によって、季節、時間をさらに細かく区切る必要がある場合もあるし、粗く区切れる場合」もある。  
例えば、季節は夏とそれ以外の季節、時間は明け方、夕方、午前、午後などである。  
從って、「露光量」の数値や行数、列数も表１のテーブルとは異なるものとなる。  
また、場合によっては、季節や時間のテーブルがない場合もある。  
その場合は「季節や時間以外の周囲の環境に対応した（地形や道路の状況）」と、予め決められた初期値の露光量を撮像装置に設定することができる。
【００３２】
上に説明した撮像情報処理装置（キャビン１０-ｉ）における「処理工程の流れ」を、図５（ａ）に即して説明する。  
最初のステップ：Ｓ１１は「環境情報を取得する工程」である。  
上に説明した実施の形態例では、制御部１９の記憶部１９に予め記憶されている時間的環境情報（月情報、時刻情報）を、制御部１９に内蔵されたタイマにより読みだす。  
地理的環境情報はキャビン１０-ｉごとに固有であり、この固有の条件に合わせて、偏光カメラ１１の撮像範囲、撮像の解像度、フレームレート等が予め「基準状態」として設定されている。  
読みだされた時間的環境情報に応じた「露光量」が、表1等のデータテーブルから読みだされる。ここまでが「環境情報を取得する工程（ステップ：Ｓ１１）」である。
【００３３】
これに続くステップ：Ｓ１２は「撮像条件の調整を行う工程」である。  
ステップ：Ｓ１２では、取得された環境情報に応じて、照明装置１３の動作・不動作を決定し、撮像照明光を必要とする場合には、照明装置１３を制御して点灯を行う。  
また、偏光カメラ１１の露光量の調整を行う。  
この状態でステップ：Ｓ１２が終了する。
【００３４】
ステップ：Ｓ１３では「速度違反車両を特定する工程」が行われる。  
即ち、制御部１９の機器制御部１９１により速度測定装置１５を制御し、車両ＣＲの速度を測定する。測定された速度は、制御部１９において、記憶部１９３内に記憶された制限速度と照合され、測定された速度が制限速度を超えるか否かが判定される。  
車両ＣＲの速度が制限速度を超えると判定されると、該車両は「速度違反車両」として特定される。  
速度違反車両が特定された場合には、速度違反車両を「撮像対象」として偏光カメラ１１による撮像が行われる。ステップ：Ｓ１４は、この撮像を行なう工程である。  
なお、撮像された画像により、速度違反車両の車種等もわかるので、車種に応じたフロントガラスの傾き等のデータを記憶部１９３から読み出し、撮像条件の調整を行うことができる。  
撮像工程（ステップ：Ｓ１４）が実行されるとき、偏光カメラの露光量を始めとする撮像条件は「環境情報により調整されている」ので、撮像された撮像画像は良好な画像である。
【００３５】
このように撮像された撮像画像は、ステップ：Ｓ１５の「画像処理を行う工程」で画像処理を受ける。この画像処理は制御部19の画像しり部１９２により行われる。  
偏光カメラ１１により撮像された撮像画像は、サーバコンピュータ１７内に入力されており、画像処理は、画像処理部１９２が「サーバコンピュータ１７内の撮像画像（のデータ）」を処理することにより行われる。  
行われる画像処理には「濃度変換やエッジ補正、ノイズ除去、画像の圧縮」などが含まれることができる。  
これらは、主にデータ処理部２０で「画像を見やすくする」ためや、特定処理をしやすくするための前処理の例、送信時に送信データ量を少なくするためのデータ量圧縮のために行われる。
【００３６】
ステップ：Ｓ１５で「画像処理」を受けた撮像画像は「撮像対象（速度違反車両とその運転者等）を特定可能で送信可能な画像情報」となっている。この画像情報はステップ：Ｓ１６の「画像情報の送信を行う工程」によりデータ処理部２０に「インタネット回線ＩＮＴを介」して送信される。  
データ処理部２０では、図５（ｂ）にステップ：Ｓ２１で示す「画像情報のデータ受信を行う工程」で、撮像情報処理装置（キャビン１０-ｉ）から送信されてくる画像情報のデータを受信する。  
そして、続く、ステップ：Ｓ２２の「特定処理を行う工程」において「特定処理」を受ける。  
データ処理部２０は、登録された車両の車両ナンバ等の情報や、運転者の顔写真等の情報を網羅的に保持しており、これら保持した情報と「受信した画像情報のデータ」を照合することにより、速度違反車両の特定と「運転者の特定」を自動的に行う。  
その特定結果（特定できない場合も含む）は、ステップ：Ｓ２３の「表示を行う工程」で、ディスプレイ等にアウトプットされる。
【００３７】
上に説明した実施の形態においては、環境情報として「制御部１９の記憶部１９３に予め記憶されているもの」を用いた。しかし、天候等の時間的環境情報は、現実には、地理的にも時間的にも時々刻々変化するので、このような環境情報のリアルタイムでの変動には応じることが難しい。  
一方、この発明の撮像情報処理装置は、送信部１７を有しており、送信部１７はインタネット回線ＩＮＴを介して外部とつながっている。  
そして、キャビン１０-ｉの設定された地理的位置における天気情報は、気象関係のウエブサイトから供給可能である。従って、送信部１７を「双方向通信可能」にしておけば、気象関係のウエブサイトから、年月日情報とともに天気情報を、リアルタイム取得することができる。
【００３８】
このような場合、記憶部１９３には地理的環境情報と、基本的な時間的環境情報を記憶させておき、実際に撮像情報処理を行うときには、年月日情報や天気情報を上記の如くリアルタイムで外部のウエブサイトから取得し、取得した情報を時間的環境情報として用いて、撮像カメラによる撮像条件の調整を行うようにでき、「より精度のよい撮像画像」を取得できる。  
このような場合には、図５（ａ）におけるステップ：Ｓ１では、記憶部内の地理的環境情報と、外部から取得したリアルタイムの時間的環境情報（天気情報等）を環境情報として取得する工程となる。  
また、前述のように、データ処理部２０における特定工程は、撮像情報処理装置から送られてきた画像情報を「目視可能な画像」としてディスプレイに表示し、これを「目視」して特定作業を行うことができる。  
このように、特定工程を人が目視で行う場合には、図５（ｂ）のステップ：Ｓ２２の「特定処理」を省略し、ステップ：Ｓ２１で受信したデータを「特定を行うべき画像」としてディスプレイに表示するようにしてもよい。
【００３９】
上に説明した実施の形態では、撮像情報処理装置から送信されたデータをデータ処理部２０が受信し、受信したデータをもとに特定処理を行っている。  
しかし、「撮像画像処理システム」としては、特定処理を撮像画像処理装置の側で行うようにすることも可能である。  
この場合には、制御部１９が「特定機能」を有するようにすればよい。  
撮像画像処理装置１０は、撮像対象を撮像し、撮像画像を得る。  
そして、この撮像画像における「撮像対象を特定するために必要なデータ」を双方向通信可能な送信部（サーバコンピュータ１７）により、データ処理部２０から取得する。
【００４０】
データ処理部２０は、前述の如く「登録された車両の車両ナンバ等の情報や、運転者の顔写真等の情報」を網羅的に保持しているので、これらの情報をデータとしてサーバコンピュータ１７により取得する。  
そして、偏光カメラ１１により撮像した撮像画像を「画像処理」したのち、データ処理部20側から取得したデータと照合して、特定処理を行う。そして、撮像対象が特定されたら、該撮像対象のデータをデータ処理部２０に送信する。  
データ処理部２０は、送信されたデータを受信して、得られたデータをディスプレイ上に表示する。  
この場合のフロー図を、図６に示す。同図（ａ）は撮像画像処理装置１０における処理の流れ、同図（ｂ）は、データ処理部２０における処理の流れを、それぞれ示している。
【００４１】
図６（ａ）におけるステップ：Ｓ１１ないしＳ１４までは、図５（ａ）に示す各ステップと同様である。  
ステップ：Ｓ１５で行う画像処理は「濃度変換や、エッジ補正、ノイズ除去」を行うが、画像の圧縮は、このステップ：Ｓ１５では行わない。  
即ち、ステップ：Ｓ３１で行う「特定処理」は、圧縮されていない撮像画像を用いて行う。そして、ステップ：Ｓ１５において特定処理後に特定された撮像画像の「画像圧縮」を行う。  
そして、圧縮された画像と、特定されたデータ（車両ナンバや運転者情報）をデータ処理部２０へ送信する（ステップ：Ｓ３２）。  
このようにすると、データ処理部２０では、特定処理を行う必要がないので、図６（ｂ）に示すように、ステップ：Ｓ２１で受信したデータを、そのままディスプレイに表示する表示工程（ステップ：Ｓ２３）を実行することができる。  
このような場合、制御部１９内の記憶部１９３に偏光カメラ１１による撮像画像を一時的に貯めてから特定処理をすると連続して速度違反車両が来た場合でも対応可能である。
【００４２】
この場合、データ処理部２０では特定結果を、図６（ｂ）のフローに従い、ディスプレイ表示させればよい。
【００４３】
なお、撮像対象の特定を撮像情報処理装置で行う場合、「特定に必要なデータ」は記憶部１９３に記憶させておいてもよい。「特定に必要なデータ量」が膨大である場合は、データの一部を記憶部１９３に記憶させておき、記憶部１９３に記憶されているデータと撮像画像の照合により「記憶されたデータの範囲で特定を行う」ようにできる。  
撮像情報処理装置内で撮像対象の特定ができた場合には、図６のステップ：Ｓ３２の「データの送信」に則り、データ処理部２０へのデータの送信を行う。この時、画像情報となる撮像画像は「圧縮」されている。  
特定ができない撮像対象の場合には、撮像画像の画像情報をデータ処理部２０に送信する。そして、データ処理部２０は、図５（ｂ）のフロー図に従い、特定処理と表示とを実行する。
【００４４】
以上のように、この発明によれば、以下の如き撮像情報処理装置と撮像画像処理システムを実現できる。
【００４５】
［１］
撮像対象を撮像し、撮像された撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする撮像情報処理装置１０であって、制御部１９と、少なくとも一部が透明板ＦＲの後方にある撮像対象ＣＲ、ＤＲを撮像する撮像カメラ１１と、該撮像カメラにより撮像された前記撮像対象の撮像画像を、前記撮像対象を特定可能で送信可能な画像情報とする画像情報処理部１９２と、該画像情報処理部で情報処理されて送信可能となった画像情報を送信する送信部１７と、を有し、前記撮像カメラは偏光カメラ１１であり、前記制御部１９は、偏光カメラ１１、前記画像情報処理部１９２、前記送信部１７を制御し、撮像環境情報に応じて、偏光カメラ１１の露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【００４６】
［２］
［１］記載の撮像情報処理装置であって、制御部１９が、複数の撮像環境に応じた撮像環境情報を記憶しており、撮像時の撮像環境情報に基づき偏光カメラ１１の露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【００４７】
［３］
［１］または［２］記載の撮像情報処理装置であって、送信部１７は、外部からの情報を受信可能であり、制御部１９は、送信部１７を制御して外部から撮像環境情報を取得し、取得した撮像環境情報に基づき偏光カメラ１１の露光量を調整設定する撮像情報処理装置。
【００４８】
［４］
［１］〜［３］の何れか１に記載の撮像情報処理装置であって、撮像対象を照明する照明装置１３を有し、該照明装置は制御部１９により制御される撮像情報処理装置。
【００４９】
［５］
［１］〜［４］の何れか１に記載の撮像情報処理装置であって、空間の定位置に設置され、撮像環境情報は前記定位置における撮像環境情報である撮像情報処理装置。
【００５０】
［６］
［１］〜［５］の何れか１に記載の撮像情報処理装置であって、撮像対象が車両ＣＲおよびその運転者ＤＲであり、制御部１９により制御されて撮像対象の移動速度を検出する速度検出部１５を有し、前記制御部１９は、速度検出部１５が検出した移動速度が閾値を超えたときに、偏光カメラ１１による撮像を行う撮像情報処理装置。
【００５１】
［７］
［１］〜［６］の何れか１に記載の撮像情報処理装置であって、制御部１９が偏光カメラ１１の露光量を調整設定するのに用いる撮像環境情報が「地理的環境情報」を含む撮像情報処理装置。
【００５２】
［８］
［１］〜［７］の何れか1に記載の撮像情報処理装置であって、制御部１９が、偏光カメラ１１により撮像された撮像画像に基づき「撮像対象を特定」する撮像情報処理装置。
【００５３】
［９］
［１］〜［８］の何れか1に記載の撮像情報処理装置であって、送信部１７により、インタネット回線ＩＮＴを介して撮像環境情報の一部を外部から導入可能であり、制御部１９は外部から導入された撮像環境情報をも用いて、偏光カメラ１１による露光量を調整設定を行う、撮像情報処理装置。
【００５４】
［１０］
１以上の撮像情報処理装置１０-１、１０-２・・、１０-ｉ・・と、該撮像情報処理装置から画像情報を受信するデータ処理部２０とを有し、前記撮像情報処理装置により撮像された撮像対象を特定し、前記データ処理部２０において表示する撮像情報処理システムであって、撮像情報処理装置として請求項１ないし９の何れか１項に記載のものを用いる撮像情報処理システム。
【００５５】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、撮像情報処理装置（キャビン）内に適宜のセンサを設け、このセンサにより、時間的環境情報（天気情報等）を得るようにしてもよい。
【００５６】
また、複数のキャビンを配置して、各キャビンで得られる撮像画像のうちで、最適の物を撮像対象の特定に用いるようにできる。
【００５７】
上に説明した「速度測定装置」では、「光のドップラー効果を利用したものや、レーザ光を用いるレーザレーダ」を例示したが、これに限らず「高速カメラで撮像した画像により速度を測定するもの」を用いることもできる。
【００５８】
また、撮像情報処理システムの用途により、撮像対象の速度を検出する必要のないものでは、速度測定装置１５は不要であるし、夜間はシステムを使用しない場合であれば、照明装置11も不要である。
【００５９】
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【００６０】
また、上に挙げた運転者を特定するための「車内特定情報」としては、運転者の撮像画像のほか、同乗者の人物画像や車内におかれている置物なども有効に利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０        撮像情報処理装置  
１１        撮像カメラとしての偏光カメラ  
１２        照明装置  
１５        速度測定装置  
１７        送信部としてのサーバコンピュータ  
１９        制御部  
２０        データ処理部  
１０-ｉ      撮像情報処理装置としてのキャビン  
ＣＲ        撮像対象となる車両  
ＲＤ        道路  
ＤＲ        運転者  
ＦＲ        透明板としてのフロントガラス  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１１−００２７１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０６８６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０４０５９号公報
【図１】
0006515531.tif 000003
【図２】
0006515531.tif 000004
【図３】
0006515531.tif 000005
【図４】
0006515531.tif 000006
【図５】
0006515531.tif 000007
【図６】
0006515531.tif 000008