(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ１）を４５〜８０質量％と、
白色顔料（Ｂ）を１７〜５４．９９質量％と、
下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）の少なくとも一種を０．０１〜３質量％とを含む（ただし、（Ａ１）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計は１００質量％である）、反射材用樹脂組成物。
【化１】
0006492078.tif 000009
（一般式（１）のＸは、有機基を示す）
【請求項２】
前記化合物（Ｃ）の有機基Ｘが、炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のシクロヘキシル基、あるいは炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基であり、
前記アルキル基、前記シクロヘキシル基、および前記アリール基が有する置換基は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、およびオキサジアゾール基からなる群より選ばれる、請求項１に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ１）が、
テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％とを含むジカルボン酸成分単位（ａ１１）と、
炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコール成分単位および／または脂肪族ジアルコール成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ１２）と、
を含む、請求項１または２に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂環族ジアルコール成分単位が、シクロヘキサン骨格を有する、請求項３に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項５】
前記ジアルコール成分単位（ａ１２）が、シクロヘキサンジメタノール成分単位３０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコール成分単位０〜７０モル％とを含む、請求項３または４に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｃ）の有機基Ｘが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、２，４-ジ-t-ブチルフェニル基、および２，４-ジ-t-ペンチルフェニル基からなる群より選ばれる基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項７】
ヒンダードアミン系安定剤を含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ１）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対して、
強化材（Ｄ）を５〜５０質量％さらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射材用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射材用樹脂組成物を成形して得られる、反射板。
【請求項１０】
発光ダイオード素子用の反射板である、請求項９に記載の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射材用樹脂組成物およびそれを含む反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの光源は、低電力や高寿命などの特長を活かして、照明やディスプレイのバックライトなどに幅広く使用されている。それらの光源からの光を効率的に利用するために、反射板が種々の局面で利用されている。【０００３】
例えば、ＬＥＤパッケージは、基板とそれに一体的に成形された反射板とからなるハウジング部と、ハウジング内部に配置されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する透明な封止部材とで主に構成されうる。このようなＬＥＤパッケージは、基板上に成形された反射板からなるハウジング部を得る工程；ハウジング部内にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程；ＬＥＤを封止剤で封止する工程を経て製造されうる。封止工程では、封止剤を熱硬化させるために１００〜２００℃の温度で加熱することから、そのような加熱下においても反射板は、反射率を維持できることが求められる。さらに、ＬＥＤパッケージをプリント基板に実装する際のリフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージが２５０℃以上もの高温に曝されることから、そのような加熱下においても反射板は反射率を維持できることが求められる。さらに、使用環境下において、ＬＥＤから発生する熱や光に曝されても、反射率を維持できることが求められる。【０００４】
このような反射板用の材料としては、半芳香族ポリアミドとして、１，９−ノナンジアミンを主成分とするジアミン単位を含むＰＡ９Ｔや、１，１０−デカンジアミンを主成分とするジアミン単位を含むＰＡ１０Ｔなどを用いることが検討されている。例えば、ＰＡ９ＴまたはＰＡ１０Ｔ、酸化チタン、強化材、光安定剤、酸化防止剤および離型剤を含む樹脂組成物が開示されている（特許文献１および２）。また、ＬＥＤなどの反射板として好適に使用できる反射板用樹脂組成物として、特定のポリエステル、光安定剤および／または酸化防止剤を含む反射板用樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７５９９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−６７７８６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に示されるような半芳香族ポリアミド樹脂や耐熱性ポリエステル樹脂を含む組成物から得られる成形物は、熱や光に曝されたときの変色を十分に抑制できるものではなかった。そのため、ＬＥＤパッケージの製造時や実装時に受ける熱や、使用環境下で光源から受ける熱や光に曝されても、変色などが少なく、反射率の低下が少ないことが求められている。【０００７】
さらに、ＬＥＤの高輝度化に伴い、ＬＥＤなどに用いられる反射板には、さらなる白色度の向上と反射率の向上とが求められている。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、反射率が高く、かつＬＥＤパッケージの製造工程や実装時のリフローはんだ工程などの熱や、使用環境下で光源から生じる熱や光に曝されても、反射率の低下が少ない反射板を得ることができる反射材用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上である、ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ａ２）の少なくとも一方からなる熱可塑性樹脂（Ａ）を４５〜８０質量％と、白色顔料（Ｂ）を１７〜５４．９９質量％と、下記一般式（１）で表される化合物（Ｃ）の少なくとも一種を０．０１〜３質量％とを含む（ただし、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００質量％である）、反射材用樹脂組成物。
【化１】
0006492078.tif 000002
（一般式（１）のＸは、有機基を示す）
［２］  前記化合物（Ｃ）の有機基Ｘが、炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のシクロヘキシル基、あるいは炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基であり、前記アルキル基、前記シクロヘキシル基、および前記アリール基が有する置換基は、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、およびオキサジアゾール基からなる群より選ばれる、［１］に記載の反射材用樹脂組成物。
［３］  前記ポリエステル樹脂（Ａ１）が、テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％とを含むジカルボン酸成分単位（ａ１１）と、炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコール成分単位および／または脂肪族ジアルコール成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ１２）とを含む、［１］または［２］に記載の反射材用樹脂組成物。
［４］  前記脂環族ジアルコール成分単位が、シクロヘキサン骨格を有する、［３］に記載の反射材用樹脂組成物。
［５］  前記ジアルコール成分単位（ａ１２）が、シクロヘキサンジメタノール成分単位３０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコール成分単位０〜７０モル％とを含む、［３］または［４］に記載の反射材用樹脂組成物。
［６］  前記ポリアミド樹脂（Ａ２）が、テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位を４０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜６０モル％とを含むジカルボン酸成分単位（ａ２１）と、炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミン成分単位５０〜１００モル％を含むジアミン成分単位（ａ２２）とを含む、［１］または［２］に記載の反射材用樹脂組成物。
［７］  前記脂肪族ジアミン成分単位が、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位の少なくとも一方である、［６］に記載の反射材用樹脂組成物。
［８］  前記化合物（Ｃ）の有機基Ｘが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、２，４-ジ-t-ブチルフェニル基、および２，４-ジ-t-ペンチルフェニル基からなる群より選ばれる基である、［１］〜［７］のいずれかに記載の反射材用樹脂組成物。
［９］  前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対して、強化材（Ｄ）を５〜５０質量％さらに含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の反射材用樹脂組成物。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の反射材用樹脂組成物を成形して得られる、反射板。
［１１］  発光ダイオード素子用の反射板である、［１０］に記載の反射板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の反射材用樹脂組成物は、反射率が高く、かつＬＥＤパッケージの製造工程やＬＥＤパッケージの実装時のリフローはんだ工程などで受ける熱だけでなく、使用環境下でＬＥＤ素子から発生する熱や光に曝されても、変色が少なく高い白色度を維持でき、反射率の低下が少ない反射板を提供しうる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ＰＣＴなどのポリエステル樹脂やＰＡ９ＴやＰＡ１０Ｔなどの半芳香族ポリアミド樹脂は、高い融点を有し、良好な耐熱性を有する一方で；樹脂組成物（ペレットなど）や成形物を得るための溶融温度を高くする必要がある。そのため、成形機中での滞留時間が長くなりやすく、樹脂が劣化しやすい傾向があった。また、得られる成形物は、熱や光などを長時間受けたときの樹脂の分解反応を十分には抑制できない傾向があった。
【００１２】
これに対して本発明者らは、高融点のポリエステル樹脂（Ａ１）やポリアミド樹脂（Ａ２）に所定量の化合物（Ｃ）を添加することで、変色が少なく反射率の高い成形物が得られ、かつ成形後の反射率の低下が少ないこと（特に成形後の反射率の低下を少なくしうること）を見出した。
【００１３】
この理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、化合物（Ｃ）は、樹脂組成物（ペレットなど）や成形物を得るための混練を行う際に発生するラジカルを良好に捕捉し、樹脂の分解反応を抑制しうる。それにより、変色が少なく、反射率の高い成形物が得られると考えられる。さらに、化合物（Ｃ）は、成形物中で樹脂が熱や光に長時間曝されたときに生じるラジカルを捕捉し、かつ紫外光を良好に吸収しうる。それにより、光や熱による樹脂の分解反応を抑制でき、成形物の反射率の低下を少なくしうると考えられる。
【００１４】
特に、化合物（Ｃ）はフェニルエステル構造を有するため、テレフタル酸由来のフェニルエステル構造を有するＰＣＴやＰＡ９Ｔなどの樹脂と良好に相溶しやすい。従って、高温で溶融混錬すると、当該樹脂中に化合物（Ｃ）が均一に分散しやすいので、低分子量であっても揮発しにくく、かつ少ない添加量でも樹脂の分解反応を抑制できる。それにより、成形物の変色を均一に抑制でき、反射率の低下を抑制しうる。また、化合物（Ｃ）の添加量を少なくできるので、化合物（Ｃ）の添加量を多くしたときに問題となる化合物（Ｃ）自体の変色による成形物の変色も抑制でき、それによる反射率の低下も抑制しうる。本発明はこのような知見に基づいてなされたものである。
【００１５】
１．反射材用樹脂組成物
本発明の反射材用樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ａ２）の少なくとも一方からなる熱可塑性樹脂（Ａ）と、白色顔料（Ｂ）と、化合物（Ｃ）とを含む。
【００１６】
１−１．熱可塑性樹脂（Ａ）
本発明の反射材用樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ａ２）の少なくとも一方からなる。
【００１７】
１−１−１．ポリエステル樹脂（Ａ１）
ポリエステル樹脂（Ａ１）は、少なくとも芳香族ジカルボン酸由来の成分単位を含むジカルボン酸成分単位（ａ１１）と、脂環骨格を有するジアルコール由来の成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ１２）とを含むことが好ましい。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ａ１）を構成するジカルボン酸成分単位（ａ１１）は、テレフタル酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％とを含むことが好ましい。ジカルボン酸成分単位（ａ１１）中の各ジカルボン酸成分単位の合計量を１００モル％とする。
【００１９】
ジカルボン酸成分単位（ａ１１）に含まれるテレフタル酸成分単位の割合は、より好ましくは４０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％でありうる。テレフタル酸成分単位の含有割合が一定以上であると、ポリエステル樹脂（Ａ１）の耐熱性を高めやすい。ジカルボン酸成分単位（ａ１１）に含まれるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の割合は、より好ましくは０〜６０モル％であり、さらに好ましくは０〜４０モル％でありうる。
【００２０】
テレフタル酸成分単位は、テレフタル酸、またはテレフタル酸エステルから誘導される成分単位でありうる。テレフタル酸エステルは、好ましくはテレフタル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルであり、その例にはジメチルテレフタレートなどが含まれる。
【００２１】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の好ましい例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらの組み合わせから誘導される成分単位、ならびに当該芳香族ジカルボン酸のエステル（好ましくは芳香族ジカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル）から誘導される成分単位が含まれる。
【００２２】
ジカルボン酸成分単位（ａ１１）は、上記構成単位とともに、少量の脂肪族ジカルボン酸成分単位や多価カルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。ジカルボン酸成分単位（ａ１１）に含まれる脂肪族ジカルボン酸成分単位と多価カルボン酸成分単位の合計割合は、例えば１０モル％以下としうる。
【００２３】
脂肪族ジカルボン酸成分単位の炭素原子数は、特に制限されないが、４〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸成分単位の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸から誘導される成分単位が挙げられ、好ましくはアジピン酸から誘導される成分単位でありうる。多価カルボン酸成分単位の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸等のような三塩基酸および多塩基酸から誘導される成分単位を挙げることができる。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ａ１）を構成するジアルコール成分単位（ａ１２）は、脂環族ジアルコール成分単位を含むことが好ましい。脂環族ジアルコールは、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール由来の成分単位を含むことが好ましい。脂環式炭化水素骨格を有するジアルコールとしては、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオール、１，４−シクロヘプタンジメタノールなどの脂環族ジアルコールが含まれる。なかでも、耐熱性や吸水性、入手容易性などの観点から、シクロヘキサン骨格を有するジアルコール由来の成分単位が好ましく、シクロヘキサンジメタノール由来の成分単位がさらに好ましい。
【００２５】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造などの異性体が存在するが、耐熱性の観点ではトランス構造のほうが好ましい。したがって、シス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２６】
ジアルコール成分単位（ａ１２）は、脂環族ジアルコール成分単位のほかに、樹脂の溶融流動性を高めるためなどから、脂肪族ジアルコール成分単位をさらに含んでもよい。脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどが含まれる。
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ａ１）を構成するジアルコール成分単位（ａ１２）は、脂環族ジアルコール成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコール成分単位）を３０〜１００モル％、脂肪族ジアルコール成分単位を０〜７０モル％含むことが好ましい。ジアルコール成分単位（ａ１２）中の各ジアルコール成分単位の合計量を１００モル％とする。
【００２８】
ジアルコール成分単位（ａ１２）における脂環族ジアルコール成分単位（シクロヘキサン骨格を有するジアルコール成分単位）の割合は、好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％でありうる。ジアルコール成分単位（ａ１２）における脂肪族ジアルコール成分単位の割合は、好ましくは０〜５０モル％であり、より好ましくは０〜４０モル％でありうる。
【００２９】
ジアルコール成分単位（ａ１２）は、上記構成単位とともに、少量の芳香族ジアルコール成分単位をさらに含んでもよい。芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン類などの芳香族ジオールなどが含まれる。
【００３０】
１−１−２．ポリアミド樹脂（Ａ２）
ポリアミド樹脂（Ａ２）は、少なくとも芳香族ジカルボン酸由来の成分単位を含むジカルボン酸成分単位（ａ２１）と、脂肪族ジアミン由来の成分単位を含むジアミン成分単位（ａ２２）とを含むことが好ましい。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ａ２）を構成するジカルボン酸成分単位（ａ２１）は、テレフタル酸成分単位４０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜６０モル％とを含むことが好ましい。ジカルボン酸成分単位（ａ２１）中の各ジカルボン酸成分単位の合計量を１００モル％とする。
【００３２】
ジカルボン酸成分単位（ａ２１）におけるテレフタル酸成分単位の割合は、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７５〜１００モル％でありうる。テレフタル酸成分単位の含有割合が一定以上であると、ポリアミド樹脂（Ａ２）の耐熱性を高めやすい。ジカルボン酸成分単位（ａ２１）におけるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の割合は、より好ましくは０〜４０モル％であり、さらに好ましくは０〜２５モル％でありうる。
【００３３】
テレフタル酸成分単位は、前述と同様に、テレフタル酸、またはテレフタル酸エステル（テレフタル酸の炭素数１〜４のアルキルエステル）から誘導される成分単位でありうる。
【００３４】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の好ましい例には、前述と同様に、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらの組み合わせから誘導される成分単位、ならびに当該芳香族ジカルボン酸のエステル（好ましくは芳香族ジカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステル）から誘導される成分単位が含まれる。
【００３５】
ジカルボン酸成分単位（ａ２１）は、上記構成単位とともに、少量の脂肪族ジカルボン酸成分単位や多価カルボン酸成分単位をさらに含んでもよい。ジカルボン酸成分単位（ａ２１）に含まれる脂肪族ジカルボン酸成分単位と多価カルボン酸成分単位の合計割合は、例えば１０モル％以下としうる。脂肪族ジカルボン酸成分単位と多価カルボン酸成分単位の例には、前述と同様のものが挙げられる。
【００３６】
ポリアミド樹脂（Ａ２）を構成するジアミン成分単位（ａ２２）は、脂肪族ジアミン成分単位を含むことが好ましい。脂肪族ジアミン成分単位は、炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミン由来の成分単位であることが好ましい。炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミンの例には、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族ジアミン；
２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を含むことができる。これらのなかでも、耐熱性に一層優れる樹脂組成物が得られることから、１，９−ノナンジアミンおよび／または２−メチル−１，８−オクタンジアミンが好ましい。
【００３７】
ジアミン成分単位（ａ２２）における炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミン由来の成分単位の割合は、５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましく、７５〜１００モル％であることがさらに好ましい。ジアミン成分単位（ａ２２）中の各ジアミン成分単位の合計量を１００モル％とする。
【００３８】
脂肪族ジアミン成分単位が、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位の両方を含む場合は、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、１，９−ノナンジアミン単位／２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位＝９５／５〜５０／５０の範囲にあることが好ましく、８５／１５〜５５／４５の範囲がより好ましい。
【００３９】
ジアミン成分単位（ａ２２）は、脂肪族ジアミン成分単位のほかに、少量の脂環式ジアミン成分単位や芳香族ジアミン成分単位をさらに含んでいてもよい。脂環式ジアミン成分単位の例には、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンから誘導される成分単位が含まれる。芳香族ジアミン成分単位の例には、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルなどから誘導される成分単位が含まれる。
【００４０】
１−１−３．物性
熱可塑性樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は２５０℃以上である。融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい下限値は、２７０℃であり、より好ましくは２８０℃である。一方、融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい上限値としては３５０℃を例示でき、さらに好ましくは３３５℃である。前記融点やガラス転移温度が２５０℃以上であると、リフローはんだ工程での反射板（樹脂組成物の成形物）の変色や変形などが抑制される。上限温度は原則的には制限されないが、融点もしくはガラス転移温度が３５０℃以下であると、溶融成形に際して熱可塑性樹脂（Ａ）の分解が抑制されるため好ましい。
【００４１】
ポリエステル樹脂（Ａ１）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ-Ｋ７１２１に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備する。この装置に、ポリエステル樹脂（Ａ１）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で３０℃まで降温する。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。
【００４２】
ポリアミド樹脂（Ａ２）の融点は、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３５０℃まで昇温する以外は、前述と同様の方法で測定されうる。
【００４３】
熱可塑性樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は０．３〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度がこのような範囲にある場合、反射材用樹脂組成物の成形時の流動性が優れる。熱可塑性樹脂（Ａ）の極限粘度は、熱可塑性樹脂（Ａ）の分子量を調整するなどして調整されうる。例えば、ポリエステル樹脂（Ａ１）の分子量の調整方法は、重縮合反応の進行度合いの調整や単官能のカルボン酸や単官能のアルコールなどを適量加える等の公知の方法を採用することができる。
【００４４】
ポリエステル樹脂（Ａ１）の極限粘度は、以下の手順で測定することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ１）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００４５】
ポリエステル樹脂（Ａ１）は、例えば反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位（ａ１１）とジアルコール成分単位（ａ１２）とを反応させて得ることができる。上述のように、反応系内に分子量調整剤を配合することで、ポリエステル樹脂（Ａ１）の極限粘度を調整しうる。
【００４６】
分子量調整剤は、モノカルボン酸やモノアルコールでありうる。モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸などが含まれる。また、芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸などが含まれ、脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００４７】
分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１１）とジアルコール成分単位（ａ１２）とを反応させる際のジカルボン酸成分単位（ａ１１）の合計量１モルに対して０〜０．０７モル、好ましくは０〜０．０５モルとしうる。
【００４８】
ポリアミド樹脂（Ａ２）の極限粘度［η］は、前述の混合溶媒を濃硫酸とし、かつ３０℃で測定する以外は前述と同様にして測定されうる。
【００４９】
本発明の反射材用樹脂組成物における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有割合は、熱可塑性樹脂（Ａ）、白色顔料（Ｂ）および化合物（Ｃ）の合計に対して４５〜８０質量％であることが好ましく、４５〜７０質量％であることがより好ましく、５０〜６０質量％であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）の含有割合が一定以上であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程などに耐えうる耐熱性に優れた反射材用樹脂組成物が得られやすい。熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ａ２）の両方を含む場合、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有割合は、ポリエステル樹脂（Ａ１）とポリアミド樹脂（Ａ２）の含有割合の合計を意味する。
【００５０】
１−２．白色顔料（Ｂ）
本発明の反射材用樹脂組成物に含まれる白色顔料（Ｂ）は、樹脂組成物を白色化し、光反射機能を向上できるものであればよい。具体的には、白色顔料（Ｂ）は、屈折率が２．０以上であることが好ましい。白色顔料（Ｂ）の屈折率の上限値は、例えば４．０でありうる。具体的には、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、硫酸亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらの白色顔料（Ｂ）は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なかでも、成形物の反射率や隠蔽性などが高いなどから、酸化チタンが好ましい。
【００５１】
酸化チタンは、ルチル型が好ましい。酸化チタンの平均粒子径は、０．１〜０．５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
【００５２】
白色顔料（Ｂ）は、シランカップリング剤あるいはチタンカップリング剤などで処理されたものでもありうる。例えば、白色顔料（Ｂ）は、ビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのシラン系化合物で表面処理されていてもよい。
【００５３】
白色顔料（Ｂ）は、反射率を均一化させるためなどから、アスペクト比の小さい、すなわち球状に近いものが好ましい。
【００５４】
反射材用樹脂組成物における白色顔料（Ｂ）の含有割合は、熱可塑性樹脂（Ａ）、白色顔料（Ｂ）、および化合物（Ｃ）の合計に対して１７〜５４．９９質量％、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。白色顔料（Ｂ）の含有割合が１７質量％以上であると、十分な白色度が得られやすく、かつ成形物の反射率を高めやすい。白色顔料（Ｂ）の含有割合が５４．９９質量％以下であると、成形性が損なわれにくい。
【００５５】
白色顔料（Ｂ）の熱可塑性樹脂（Ａ）に対する含有割合は、例えば３０〜９０質量％、好ましくは６０〜８０質量％としうる。
【００５６】
１−３．化合物（Ｃ）
本発明の反射材用樹脂組成物に含まれる化合物（Ｃ）は、分子内に下記式（Ａ）で表される構造を１以上有する化合物でありうる。
【化２】
0006492078.tif 000003
【００５７】
１分子あたりの式（Ａ）で表される構造の数は、例えば１〜４でありうるが、好ましくは１である。即ち、化合物（Ｃ）は、一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
0006492078.tif 000004
【００５８】
一般式（１）のＸは、有機基を示す。有機基Ｘは、炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のシクロヘキシル基、あるいは炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基を示し；好ましくは炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基、あるいは炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基を示す。
【００５９】
炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基などが含まれる。炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基の例には、２，４-ジ-t-ブチルフェニル基、２，４-ジ-t-ペンチルフェニル基などが含まれる。
【００６０】
有機基Ｘで表されるアルキル基、シクロヘキシル基、およびアリール基が有しうる置換基は、メチル基、エチル基などの炭素原子数１〜１２のアルキル基；フェニル基などの炭素原子数６〜１２のアリール基；ヒドロキシ基；メトキシ基；およびオキサジアゾール基からなる群より選ばれる基であることが好ましい。
【００６１】
化合物（Ｃ）の分子量は、２００〜２０００であることが好ましく、２００〜１０００であることがより好ましい。化合物（Ｃ）の分子量が上記範囲にあると、溶融時の揮発が少なく、且つ他の成分と良好に混合しやすく、樹脂組成物の流動性も損なわれにくい。
【００６２】
化合物（Ｃ）は、ラジカル捕捉作用を有しうる。それにより、樹脂組成物の製造時や成形時、成形物の使用環境下などで受ける熱や光で発生するラジカルを捕捉し、当該製造時や成形時の熱可塑性樹脂（Ａ）の熱分解や、熱や光による成形物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の分解を抑制しうる。また、化合物（Ｃ）は、紫外線吸収作用を有しうる。それにより、成形物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の光による分解を抑制しうる。これらの結果、変色が少なく、反射率の高い成形物が得られ、かつ反射率の低下を少なくしうる。
【００６３】
特に化合物（Ｃ）は、一般式（１）で示されるようにオキシカルボニル基がベンゼン環に直接結合している。それにより、化合物（Ｃ）は良好なラジカル捕捉性を有しうる。
【００６４】
反射材用樹脂組成物における化合物（Ｃ）の含有割合は、熱可塑性樹脂（Ａ）、白色顔料（Ｂ）、および化合物（Ｃ）の合計に対して０．０１〜３質量％、好ましくは０．０５〜１．５質量％、より好ましくは０．１〜１．１質量％である。化合物（Ｃ）の含有割合が０．０１質量％以上であると、熱や光による成形物中の樹脂の劣化を抑制して十分な白色度が得られやすく、反射率の低下を低減しやすい。化合物（Ｃ）の含有割合が３質量％以下であると、化合物（Ｃ）の分解物に起因する着色や色相悪化による成形物の反射率の低下を少なくしうる。
【００６５】
化合物（Ｃ）の熱可塑性樹脂（Ａ）に対する含有割合は、０．２５〜２．０質量％、好ましくは０．２７〜１．０質量％でありうる。化合物（Ｃ）の含有割合が一定以上であると、熱や光を長時間受けたときの成形物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の分解反応を好ましく抑制しうる。化合物（Ｃ）の含有割合が一定以下であると、化合物（Ｃ）の分解物に起因する着色や色相悪化による成形物の反射率の低下を少なくしうる。
【００６６】
１−４．強化材（Ｄ）
本発明の反射材用樹脂組成物は、必要に応じて強化材（Ｄ）をさらに含んでもよい。強化材（Ｄ）の形状は、球状、繊維状、または板状などあり、成形物に良好な強度や靱性を付与しやすいことなどから、好ましくは繊維状である。
【００６７】
繊維状強化材の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバー、カットファイバーなどが含まれる。これらのうちの１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なかでも、平均繊維径が比較的小さく、成形物の表面平滑性を高めやすいことなどから、ワラストナイト、ガラス繊維およびチタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。光遮蔽効果が高い点ではワラストナイトが好ましく、機械強度が高い点ではガラス繊維が好ましい。
【００６８】
反射材用樹脂組成物中の繊維状強化材の平均繊維長（ｌ）は、通常５ｍｍ以下であり、３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。当該平均繊維長（ｌ）が一定以下であると、繊維状強化材が成形時などに折れにくいだけでなく、繊維状強化材が樹脂中に微分散しやすい。そのため、成形時などに樹脂が受ける余分な応力を少なくし、樹脂の熱分解を抑制しやすい。また、得られる成形物の表面平滑性を高めやすい。当該平均繊維長（ｌ）の下限値は、特に制限はないが、好ましくは２μｍであり、より好ましくは８μｍでありうる。平均繊維長（ｌ）を２μｍ以上とすることで、成形物に良好な強度を付与しうる。
【００６９】
反射材用樹脂組成物中の繊維状強化材の平均繊維径（ｄ）は、成形時などに繊維状強化材を微分散させやすくし、かつ成形物の表面平滑性を高める観点から、一定以下であることが好ましく、具体的には０．０５〜３０μｍであることが好ましく、２〜６μｍであることがより好ましい。平均繊維径（ｄ）を一定以上とすることで、成形時などに繊維状強化材が折れるのを抑制しやすい。平均繊維径（ｄ）を一定以上とすることで、成形物に高い表面平滑性を付与し、高い反射率が得られやすい。
【００７０】
反射材用樹脂組成物（例えばペレットなどのコンパウンド）中の繊維状強化材の平均繊維長（ｌ）および平均繊維径（ｄ）は、以下の方法で測定されうる。
１）反射材用樹脂組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させた後、濾過して得られる濾過物を採取する。
２）得られた濾過物のうち任意の１００本の繊維状強化材を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率：５０倍）で観察し、それぞれの繊維長および繊維径を計測する。繊維長の平均値を平均繊維長（ｌ）とし；繊維径の平均値を平均繊維径（ｄ）としうる。
【００７１】
繊維状強化材の平均繊維長（ｌ）を平均繊維径（ｄ）で除して得られるアスペクト比（ｌ／ｄ）は、２〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがより好ましい。アスペクト比が一定以上であると、成形物に一定以上の強度や剛性を付与しやすい。
【００７２】
反射材用樹脂組成物における強化材（Ｄ）の含有割合は、熱可塑性樹脂（Ａ）、白色顔料（Ｂ）、および化合物（Ｃ）の合計に対して、５〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％でありうる。強化材（Ｄ）の含有割合が５質量％以上であると、樹脂組成物の耐熱性を高め、成形物の表面を平滑にしやすい。強化材（Ｄ）の含有割合が５０質量％以下であると、樹脂組成物の成形性が損なわれにくい。
【００７３】
１−５．その他の成分（Ｅ）
本発明の反射材用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、任意の成分、例えば、酸化防止剤（アミン類、イオウ類、リン類等）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類等）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、他の重合体（ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のオレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ＬＣＰ等）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系等）、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、種々公知の配合剤などを含んでもよい。
【００７４】
本発明の反射材用樹脂組成物を他の成分と組み合わせて使用する場合、前記添加剤の選択が重要になる場合がある。例えば、組合せ使用する他の成分が触媒などを含む場合、前記添加剤に触媒毒になる成分や元素が含まれている化合物は避けることが好ましい。避けた方が好ましい添加剤としては、例えば、硫黄などを含む化合物等が挙げられる。
【００７５】
１−６.物性
本発明の反射材用樹脂組成物は、良好な成形性を有しうる。具体的には、反射材用樹脂組成物を下記条件で射出成形したときの流動長が、３０ｍｍ以上であることが好ましく、３１ｍｍ以上であることがより好ましい。
射出成形装置：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ・ｃｍ２
シリンダー設定温度：融点＋１０℃
金型温度：３０℃
【００７６】
本発明の反射材用樹脂組成物の流動性を高めるためには、例えば白色顔料（Ｂ）や強化材（Ｄ）の含有割合を一定以下とすることが好ましい。
【００７７】
２．反射材用樹脂組成物の製造方法
本発明の反射材用樹脂組成物は、上記の各成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどで混合する方法、あるいは混合後さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法により製造することができる。
【００７８】
本発明の反射材用樹脂組成物は、好ましくは上記各成分を一軸押出機や多軸押出機などで混合後、溶融混練し、造粒あるいは粉砕して得られるペレットなどのコンパウンドでありうる。コンパウンドは、成形用材料として好ましく用いられる。溶融混練は、ポリエステル樹脂（Ａ１）やポリアミド樹脂（Ａ２）の融点より５〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。溶融混練温度の好ましい下限値は、２５５℃、好ましくは２７５℃、より好ましくは２９５℃とすることができ、好ましい上限値は、３６０℃、より好ましくは３４０℃とすることができる。
【００７９】
３．反射板
本発明の反射板は、本発明の反射材用樹脂組成物を成形して得られる成形物でありうる。
【００８０】
本発明の反射材用樹脂組成物の成形物は、反射板として良好に機能させる観点から、成形物の、波長４５０ｎｍの光の反射率が９０％以上であることが好ましく、９４％以上であることがより好ましい。反射率は、コニカミノルタ社製ＣＭ３５００ｄを用いて測定することができる。測定時の成形物の厚みは、０．５ｍｍとしうる。
【００８１】
本発明の反射材用樹脂組成物の成形物は、熱や光を受けても反射率の低下が少ないことが好ましい。具体的には、当該成形物の、１５０℃で５００時間加熱後に測定される波長４５０ｎｍの光の反射率は、ポリエステル樹脂（Ａ１）の場合は、例えば９０％以上であり、ポリアミド樹脂（Ａ２）の場合は、例えば７０％以上でありうる。当該成形物の、紫外線を１６ｍＷ／ｃｍ２で５００時間照射後に測定される波長４５０ｎｍの光の反射率は、ポリエステル樹脂（Ａ１）の場合は例えば８２％以上であり、ポリアミド樹脂（Ａ２）の場合は例えば７０％以上でありうる。測定時の成形物の厚みは、０．５ｍｍとしうる。反射率を維持するためには、前述の化合物（Ｃ）を一定量以上含有させることが好ましい。
【００８２】
本発明の反射板は、少なくとも光を反射させる面を有するケーシングやハウジングなどでありうる。光を反射させる面は、平面、曲面または球面でありうる。例えば、反射板は、箱状または函状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状、ハニカム状などの形状の光反射面を有する成形物でありうる。
【００８３】
本発明の反射板は、有機ＥＬや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの各種光源の反射板として用いられる。なかでも、発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射板として用いられることが好ましく、表面実装に対応した発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射板として用いられることがより好ましい。
【００８４】
本発明の反射板は、本発明の反射材用樹脂組成物を、射出成形、特にフープ成形等の金属のインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、ブロー成形等の加熱成形により、所望の形状に賦形することによって得ることができる。
【００８５】
本発明の反射板は、化合物（Ｃ）を含む反射材用樹脂組成物を成形して得られる。化合物（Ｃ）は、樹脂組成物の製造時や成形時の高温下で発生するラジカルを良好に捕捉しうるため、熱による熱可塑性樹脂（Ａ）の分解反応を抑制しやすい。それにより、変色が少なく、反射率の高い成形物を得ることができる。
【００８６】
本発明の反射板を備えたＬＥＤパッケージは、例えば基板上に成形された、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、当該空間に搭載されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する透明な封止部材とを有しうる。このようなＬＥＤパッケージは、１）基板上に反射板を成形してハウジング部を得る工程と；２）ハウジング部内にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程と；３）ＬＥＤを封止剤で封止する工程とを経て製造されうる。封止工程では、封止剤を熱硬化させるために１００〜２００℃の温度で加熱する。さらに、ＬＥＤパッケージをプリント基板に実装する際のリフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージが２５０℃以上もの高温に曝される。
【００８７】
本発明の反射材用樹脂組成物から得られる反射板は、化合物（Ｃ）を含むことから、上記工程で高温の熱に曝されたり、使用環境下でＬＥＤから発生する可視光や紫外光などの光や熱を長時間受けたりしても、化合物（Ｃ）が良好にラジカルを捕捉しうる。また、化合物（Ｃ）は、紫外光などを吸収しうることから、樹脂が受ける紫外光の量を少なくしうる。これらにより、成形物中の光や熱による熱可塑性樹脂（Ａ）の分解反応を抑制し、変色が少なく、高い反射率を維持しうる。
【００８８】
本発明の反射板は、種々の用途に用いることができ、例えば各種電気電子部品、室内照明、屋外照明、自動車照明などの反射板として用いることができる。
【実施例】
【００８９】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。【００９０】
１．材料の調製
＜ポリエステル樹脂（Ａ１）＞
ジメチルテレフタレート１０６．２質量部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）（東京化成工業社製）９４．６質量部とを混合した。当該混合物に、テトラブチルチタネート０．００３７質量部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温し、エステル交換反応をさせた。
【００９１】
前記エステル交換反応終了時に、１，４−シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６質量部を加え、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７質量部を導入して重縮合反応を行った。重縮合反応は常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温した。温度と圧力を保持したまま撹拌を続け、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了させた。その後、得られた重合体を取り出し、２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合させてポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。【００９２】
得られたポリエステル樹脂（Ａ１）の極限粘度［η］は０．６ｄｌ／ｇであり、融点は２９０℃であった。極限粘度［η］と融点は、以下の方法で測定した。【００９３】
（極限粘度）
得られたポリエステル樹脂（Ａ１）を、フェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解して試料溶液とした。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出した。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０【００９４】
（融点）
ポリエステル樹脂（Ａ１）の融点の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行った。測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備した。これに、ポリエステル樹脂（Ａ１）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分で、３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で３０℃まで降温させた。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とした。
【００９５】
＜ポリアミド樹脂（Ａ２）＞
テレフタル酸２３．９質量部、１，９−ノナンジアミン２０．４質量部、２−メチル−１，８−オクタンジアミン３．６質量部、安息香酸０．３質量部、次亜リン酸ナトリウム−水和物０．３質量部および蒸留水をオートクレーブに入れ、窒素置換した。得られた混合物を加熱して、１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温させた。このとき、オートクレーブの内圧を３．０３ＭＰａまで昇圧させた。このまま１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから大気放出して低縮合物を抜き出した。得られた低縮合物を室温まで冷却した後、粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１１０℃で２４時間乾燥させた。得られた低縮合物の水分量は４１００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１３ｄｌ／ｇであった。【００９６】
次に、この低縮合物を棚段式固相重合装置に投入し、窒素置換後、約１時間３０分かけて１８０℃まで昇温した。その後、１時間３０分間反応させた後、室温まで降温した。得られたポリアミドの極限粘度［η］は０．１７ｄｌ／ｇであった。その後、得られたポリアミドを、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機に投入し、バレル設定温度３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、５Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度で溶融重合させて、ポリアミド樹脂（Ａ２）を得た。【００９７】
得られたポリアミド樹脂（Ａ２）の極限粘度［η］は０．９１ｄｌ／ｇであり、融点は３０６℃であった。ポリアミド樹脂（Ａ２）の極限粘度［η］は、濃硫酸中、３０℃で測定した以外は前述と同様にして測定した。ポリアミド樹脂（Ａ２）の融点は、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３５０℃まで昇温した以外は前述と同様の方法で測定した。【００９８】
＜白色顔料（Ｂ）＞
酸化チタン（粉末状、平均粒径＊ｂ０．２１μｍ）
＊ｂ：酸化チタンの平均粒径は、透過型電子顕微鏡写真をもとに画像解析装置（ルーゼックスIIIＵ）にて画像解析して求めた。
【００９９】
＜化合物（Ｃ）＞
Ｃ−１：ＫＥＭＩＳＯＲＢ１１４（ケミプロ化成（株）、下記式で表される化合物）
【化４】
0006492078.tif 000005
Ｃ−２：ＫＥＭＩＳＯＲＢ１１３（ケミプロ化成（株）、下記式で表される化合物）
【化５】
0006492078.tif 000006
＜比較用化合物＞
Ｒ−１：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ）ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］【０１００】
＜強化材（Ｄ）＞
Ｄ−１：ワラストナイト、平均繊維長（ｌ）５０μｍ、平均繊維径（ｄ）４．５μｍ、アスペクト比（ｌ／ｄ）１１（巴工業（株）社製ＮＹＧＬＯＳ  ４Ｗ）
Ｄ−２：ガラス繊維、平均繊維長（ｌ）３ｍｍ、異形比４［７μｍ×２８μｍ］（日東紡績（株）製ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０、シラン化合物処理品）
原料としてのワラストナイト（Ｄ−１）およびガラス繊維（Ｄ−２）の平均繊維長（ｌ）および平均繊維径（ｄ）は、以下の方法で測定した。即ち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率：５０倍）を介して、１００本のワラストナイトまたはガラス繊維の繊維長、繊維径を測定した。そして、繊維長の平均値を平均繊維長（ｌ）とし、繊維径の平均値を平均繊維径（ｄ）とした。アスペクト比＝平均繊維長／平均繊維径（ｌ／ｄ）とした。【０１０１】
２．反射材用樹脂組成物の作製
［実施例１］
ポリエステル樹脂（Ａ１）として上記合成したポリエステル樹脂５４．８５質量部、白色顔料（Ｂ）として上記酸化チタン３５質量部、化合物（Ｃ）として化合物（Ｃ−１）０．１５質量部、強化材（Ｄ）として上記ワラストナイト（Ｄ−１）１０質量部とをタンブラーブレンダーを用いて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（（株）日本製鋼所製 ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で原料を溶融混錬した後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状の反射材用樹脂組成物を得た。コンパウンド性は良好であることを確認できた。【０１０２】
さらに、得られたペレット状の反射材用樹脂組成物における強化材（Ｄ）の平均繊維長・平均繊維径を、以下の方法で測定した。
１）得られた反射材用樹脂組成物を、ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させて、濾過物を採取した。
２）得られた濾過物のうち任意の１００本の強化材（Ｄ）を、走査型電子顕微鏡（日立社製Ｓ−４８００）にて５０倍の倍率で観察し、それぞれの繊維長と繊維径を計測した。そして、計測された繊維長の平均値を「平均繊維長」とし；計測された繊維径の平均値を「平均繊維径」とした。
その結果、実施例１で得られた反射材用樹脂組成物中の平均繊維長は２３μｍであり、平均繊維径は２．９μｍであった。【０１０３】
［実施例２、３、５〜９および比較例１〜３］
表１または２に示される組成に変更した以外は実施例１と同様にしてペレット状の樹脂組成物を得た。【０１０４】
［実施例４および比較例４］
シリンダー温度を３２０℃に変更し、かつ表１または２に示される組成に変更した以外は実施例１と同様にしてペレット状の樹脂組成物を得た。【０１０５】
各実施例および各比較例で得られた樹脂組成物の、各種反射率および流動性を、以下の方法で評価した。【０１０６】
＜反射率＞
（初期反射率）
得られたペレット状の樹脂組成物を、下記の成形機を用いて、下記の成形条件で射出成形して、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を調製した。得られた試験片を、ミノルタ（株）ＣＭ３５００ｄを用いて、波長領域３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。４５０ｎｍの反射率を代表値として初期反射率とした。
成形機：  住友重機械工業（株）社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃、
金型温度：１５０℃【０１０７】
（リフロー試験後の反射率）
初期反射率を測定した試料片を、１７０℃のオーブンに２時間放置した。次いで、この試料片を、エアーリフローはんだ装置（エイテックテクトロン（株）製ＡＩＳ−２０−８２−Ｃ）を用いて、試料片の表面温度が２６０℃となり、かつ２０秒保持する温度プロファイルの熱処理（リフローはんだ工程と同様の熱処理）を施した。この試料片を徐冷後、初期反射率と同様の方法で反射率を測定し、リフロー試験後の反射率とした。【０１０８】
（加熱後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、１５０℃のオーブンに５００時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、加熱後の反射率とした。【０１０９】
（紫外線照射後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、下記の紫外線照射装置に５００時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、紫外線照射後の反射率とした。
紫外線照射装置：ダイプラ・ウィンテス（株）  スーパーウィンミニ
出力：１６ｍＷ／ｃｍ２【０１１０】
＜流動性＞
得られた樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形し、金型内の樹脂の流動長（ｍｍ）を測定した。
射出成形機：（株）ソディック  プラステック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
シリンダー設定温度：融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：３０℃【０１１１】
実施例１〜９の評価結果を表１に示し；比較例１〜４の評価結果を表２に示す。
【表１】
0006492078.tif 000007
【表２】
0006492078.tif 000008
【０１１２】
表１および２に示されるように、化合物（Ｃ）を含む実施例１〜９の樹脂組成物は、化合物（Ｃ）を含まない比較例１および３〜４の樹脂組成物よりも、高い反射率を有し、かつ加熱後または光照射後の反射率の低下が少ないことがわかる。これは、化合物（Ｃ）が、該ペレット状の樹脂組成物の製造時または成形時の熱や成形後の熱や光などを受けたときに発生するラジカルを捕捉し、ポリエステル樹脂（Ａ１）やポリアミド樹脂（Ａ２）の分解反応を抑制しうるためであると考えられる。【０１１３】
実施例１〜３および比較例２の対比から、化合物（Ｃ）の含有割合が一定以下である実施例１〜３の樹脂組成物は、化合物（Ｃ）の含有割合が多過ぎる比較例２の樹脂組成物よりも初期、リフロー試験後、加熱後および紫外線照射後の反射率が高いことがわかる。つまり、化合物（Ｃ）は、溶融時のポリエステル樹脂（Ａ１）との相溶性が高いため、低分子量であっても揮発が低減され、かつ少ない添加量でも均一に分散するため、ポリエステル樹脂（Ａ１）の変色を抑制できることが示される。変色を抑制できる機構は明らかではないが、化合物（Ｃ）が高温混練時に発生するラジカルを捕捉するだけでなく、化合物（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ａ１）とのエステル交換反応により、ポリエステル樹脂（Ａ１）の分子末端を封止し、樹脂劣化を抑制することにもよると考えられる。【０１１４】
実施例４と実施例５の対比から、ポリエステル樹脂（Ａ１）を含む実施例５の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ２）を含む実施例４の樹脂組成物よりも加熱後の反射率が高いことがわかる。実施例４の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ２）のアミド基由来の変色を十分には抑制できなかったためと考えられる。【０１１５】
実施例１、７及び８の対比から、強化材（Ｄ）を適量含む実施例１の樹脂組成物は、強化材（Ｄ）を含まない実施例７の樹脂組成物や強化材（Ｄ）を比較的多く含む実施例８の樹脂組成物よりも、加熱後や紫外線照射後の反射率の低下がより少ないことが示される。【０１１６】
実施例９と比較例３との対比から、実施例９の樹脂組成物は、比較例３の樹脂組成物よりも、初期の反射率だけでなく、加熱後の反射率の低下も十分に抑制されることが示される。このことから、化合物（Ｃ）は、少ない添加量であってもポリエステル樹脂（Ａ１）の変色を高度に抑制できることが示される。
【０１１７】
本出願は、２０１４年６月３０日出願の特願２０１４−１３４７４９に基づく優先権を主張する。当該出願明細書に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の反射材用樹脂組成物は、例えばＬＥＤパッケージの製造工程やＬＥＤパッケージの実装時のリフローはんだ工程などで受ける熱や、使用環境下で光源から受ける熱や光に曝されても、反射率の低下が少ない反射板を提供することができる。