(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に載置され、若しくは固定される設置ベースと、
前記設置ベースから上方に起立し、前記設置ベースに任意の方向に傾動可能に支持される脚柱と、
前記脚柱の上部に支持され、着座者の着座荷重を上面で受ける座体と、
前記脚柱と前記設置ベースの間に介装され、前記脚柱を初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように付勢する弾性部材と、を備え、
前記脚柱は、前記弾性部材の上面を押圧する当接壁を有し、
前記設置ベースは、前記脚柱の前記当接壁よりも上方側位置に配置され、前記脚柱が傾動可能に挿通される傾動許容孔を有し、
前記当接壁の上方には、前記脚柱に一体傾動可能に係合されて、前記傾動許容孔を下方から閉塞するカバー部材が配置され、前記カバー部材は前記脚柱に非固定状態で下方変位を規制されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記当接壁に非固定状態で下方変位を規制されていることを特徴する請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記脚柱の傾動中心近傍を球面中心とする略球面状に形成されていることを特徴する請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記当接壁は、前記脚柱の本体部よりも径方向外側に張り出して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記当接壁の上部には、前記カバー部材に下方から当接する支持部材が設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記支持部材は、前記当接壁の上面に当接する下壁部と、該下壁部から上方に起立して前記脚柱に当接する起立壁部と、を有していることを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記起立壁部は、前記下壁部から上方に延出する円筒部と、該円筒部の上部から略水平に屈曲して内周縁部が前記脚柱に当接する上壁部と、を有していることを特徴とする請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記カバー部材の下面には、前記支持部材に摺動可能に当接する突部が設けられていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者が着座する座体が脚柱に支持され、その脚柱が設置ベースに揺動可能に支持されている椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、座体を支持する脚柱が設置ベースに傾動可能に支持された椅子が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、設置ベース上にゴム状の弾性部材を介して脚柱の下端が傾動可能に支持されている。設置ベースには弾性部材の下面を支持する支持壁が設けられ、脚柱には弾性部材の上面を支持する当接壁が設けられている。弾性部材は、脚柱側の当接壁と設置ベース側の支持壁とにより、圧縮状態で挟持されている。また、設置ベースには、脚柱の下部が傾動可能に挿通される傾動許容孔が設けられ、脚柱側の当接壁と弾性部材とは傾動許容孔の内側に配置されている。脚柱の傾動時には、当接壁が脚柱とともに傾動して弾性部材を変形させる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の椅子は、脚柱の下部がゴム状の弾性部材を介して設置ベースに支持され、設置ベースには、脚柱の下部が傾動可能に挿通される傾動許容孔が設けられている。脚部には、弾性部材の上面に当接する当接壁が設けられ、設置ベースの傾動許容孔の内周縁部には、当接壁の周縁部上方を覆うように内向きのフランジ部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案第２０２０１１００４３４５号明細書
【特許文献２】仏国特許発明第１１７０６１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の椅子は、脚柱が鉛直姿勢のときに、脚柱側の当接壁の上面が設置ベース側の傾動許容孔の上部とほぼ同じ高さになるように設定されている。このため、脚柱が傾動すると、当接壁が傾動許容孔の上端部に対して傾斜して、傾動許容孔の内側に窪みや隙間ができ、外部からの見栄えの低下や異物の噛み込みを来す可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の椅子は、設置ベース側の傾動許容孔の内周縁部に、当接壁の周縁部上方を覆うフランジ部が設けられているため、脚柱の傾動に伴う外部から見栄えの低下や異物の噛み込みは少なくなるものの、弾性部材から直接的に弾性反力を受ける当接壁がフランジ部に当接すると、フランジ部や当接壁に大きな負荷がかかり、所期の性能を長期に亙って安定的に得ることが難しくなる。
【０００８】
そこで本発明は、設置ベースの傾動許容孔と脚柱の間の隙間を閉塞でき、かつ、部品の所期の性能を長期に亙って安定的に維持することができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る椅子は、設置面上に載置され、若しくは固定される設置ベースと、前記設置ベースから上方に起立し、前記設置ベースに任意の方向に傾動可能に支持される脚柱と、前記脚柱の上部に支持され、着座者の着座荷重を上面で受ける座体と、前記脚柱と前記設置ベースの間に介装され、前記脚柱を初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように付勢する弾性部材と、を備え、前記脚柱は、前記弾性部材の上面を押圧する当接壁を有し、前記設置ベースは、前記脚柱の前記当接壁よりも上方側位置に配置され、前記脚柱が傾動可能に挿通される傾動許容孔を有し、前記当接壁の上方には、前記脚柱に一体傾動可能に係合されて、前記傾動許容孔を下方から閉塞するカバー部材が配置され、前記カバー部材は前記脚柱に非固定状態で下方変位を規制されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、脚柱が傾動すると、脚柱に非固定状態で下方変位を規制されているカバー部材が脚柱とともに傾動し、脚柱の傾動位置に拘わらず、設置ベースの傾動許容孔と脚柱の間がカバー部材によって閉塞される。また、カバー部材は、脚柱に非固定状態で下方変位を規制されているだけであるため、カバー部材が設置ベースに当接することがあっても、脚柱に大きな応力が生じにくい。
【００１１】
前記カバー部材は、前記当接壁に非固定状態で下方変位を規制されるようにしても良い。
この場合、弾性部材の上面を押圧する当接壁を利用してカバー部材の下方変位を規制することができるため、脚柱の構造の簡素化を図ることができる。
【００１２】
前記カバー部材は、前記脚柱の傾動中心近傍を球面中心とする略球面状に形成されるようにしても良い。
この場合、脚柱がいずれの方向に傾動した場合にも、傾動許容孔の内周縁部とカバー部材の外表面との距離距離、若しくは、接触圧がより一定に保たれ易くなる。
【００１３】
前記当接壁は、前記脚柱の本体部よりも径方向外側に張り出して形成されるようにしても良い。
この場合、本体部よりも外径の大きい当接壁が弾性部材に当接することになるため、脚柱の傾動に伴う荷重を弾性部材上の広い面積に作用させることが可能になる。したがって、弾性部材による反力を効率良く高めることができる。
【００１４】
前記当接壁の上部には、前記カバー部材に下方から当接する支持部材が設置されるようにしても良い。
この場合、当接壁を、弾性部材に効率良く荷重を伝達できる平坦な形状にしたまま、支持部材によってカバー部材を下方から安定的に支持することが可能になる。したがって、この構造を採用することにより、弾性部材への安定した荷重伝達と、カバー部材の過剰な下方変位の防止を両立させることができる。
【００１５】
前記支持部材は、前記当接壁の上面に当接する下壁部と、該下壁部から上方に起立して前記脚柱に当接する起立壁部と、を有する構成としても良い。
この場合、下壁部を当接壁に当接させ、起立壁部を脚柱に当接させた状態において、カバー部材を支持部材によって下方から非固定状態で支持することができる。
【００１６】
前記起立壁部は、前記下壁部から上方に延出する円筒部と、該円筒部の上部から略水平に屈曲して内周縁部が前記脚柱に当接する上壁部と、を有する構成としても良い。
この場合、起立壁部の円筒部と上部壁がクランク状の断面形状をなすため、起立壁部に作用する倒れ方向の荷重を効率良く受け止めることができる。したがって、この構造を採用することにより、支持部材の形状を安定的に維持し、カバー部材を下方から安定的に支持することが可能になる。
【００１７】
前記カバー部材の下面には、前記支持部材に摺動可能に当接する突部が設けられるようにしても良い。
この場合、支持部材の高さを抑制することが可能になるとともに、カバー部材の下面側を突部で支持部材に安定的に支持させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、弾性部材の上面に当接する当接壁の上方に、脚柱に一体傾動可能に係合されて、傾動許容孔を下方から閉塞するカバー部材が配置されていることから、脚柱の傾動位置に拘わらず設置ベースの傾動許容孔と脚柱の間の隙間を閉塞することができ、しかも、カバー部材が脚柱に非固定状態で下方変位を規制され、カバー部材に過剰な応力が作用しにくい構造とされていることから、カバー部材の所期の性能を長期に亙って安定的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る椅子の上部領域の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子の座体の一部の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子の下部領域の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態に係る椅子１を正面から見た図であり、図２は、椅子１全体の縦断面を示した図である。
これらの図に示すように、椅子１は、建造物のフロア等の設置面上に載置される設置ベース１０と、設置ベース１０から上方に起立し、起立位置を中心とした円周方向の任意の方向に傾動可能となるように設置ベース１０に支持される円筒状の脚柱１１と、脚柱１１の上部に支持され、着座者の着座荷重を上面で受ける座体１２と、を備えている。
【００２１】
図３は、設置ベース１０を中心とした椅子１の下部領域の縦断面を拡大して示した図である。
設置ベース１０は、上面視が円形状の板金製のベースフレーム１３と、ベースフレーム１３に取り付けられ、ベースフレーム１３の上部を覆う上面視が円形状の樹脂製の上装部材１４と、を備えている。上装部材１４は、外周縁部から中心部に向かって緩やかな曲面を描いて上方に膨出しており、膨出部分の中心領域には、脚柱１１の下部領域が傾動可能に挿通される傾動許容孔１５が形成されている。ベースフレーム１３は、中央領域が上方に隆起し、その隆起した部分が略水平に延在する平坦な壁となっている。この平坦な壁は、後述する弾性部材１９の下面を支持する支持壁１６とされている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と上装部材１４の間には、空間部１７が設けられている。
なお、上装部材１４の傾動許容孔１５の周縁部１５ａは、略一定厚みの薄肉の壁によって形成されており、その周縁部１５ａの下面は、周縁部１５ａの上面側の形状に略沿うように、略球面状の円弧面とされている。また、図２に示すように、ベースフレーム１３の外周縁部の下面には、下方に突出して設置面に接する円環状の設置部材９０が取り付けられている。設置部材９０は、滑りにくい樹脂材料によって形成され、設置ベース１０の外周端部よりも内側に配置されている。
【００２２】
また、脚柱１１の下端部には、平面視が円形状の板金製の平坦な当接壁１８が一体に設けられている。具体的には、当接壁１８は、脚柱１１の本体部(内筒１１Ａ)の下端に溶接等によって一体に取り付けられている。ベースフレーム１３の支持壁１６の上面と、脚柱１１側の当接壁１８の下面の間には、中央に貫通孔１９ａを有する孔あき円板状のゴム状の弾性部材１９が介装されている。弾性部材１９は、当接壁１８と支持壁１６によって圧縮された状態(初期反力を蓄積された状態)において、当接壁１８と支持壁１６で挟持されている。したがって、脚柱１１の下端は、弾性部材１９を介して設置ベース１０に傾動可能に支持されている。弾性部材１９は、脚柱１１が初期傾動姿勢である鉛直姿勢となるように、弾性反力によって脚柱１１を付勢する。
【００２３】
また、ベースフレーム１３の支持壁１６の中央部には、弾性部材１９の貫通孔１９ａよりも内径の大きい挿通孔２０が形成されている。支持壁１６の挿通孔２０の下面側の周縁部には、摺動性の高い樹脂部材から成る円環状の摺動ガイド２１が取り付けられている。摺動ガイド２１の内周縁部には、下方に凸の円弧状断面の支持面２１ａが形成されている。支持面２１ａの円弧状断面は、摺動ガイド２１の円周方向に連続して形成されている。支持壁１６の下面側からは、摺動ガイド２１と、支持壁１６の挿通孔２０と、弾性部材１９の貫通孔１９ａを貫通して当接壁１８の下面に突き当てられる抜け規制部材２２（抜け規制部）が取り付けられている。
【００２４】
抜け規制部材２２は、弾性部材１９の貫通孔１９ａに挿通される軸部２２ａと、軸部２２ａの下端に径方向外側に張り出すように連設された半球状の頭部２２ｂと、を有している。頭部２２ｂは、上部側の外表面が球面状に形成され、その球面状部分が、摺動ガイド２１の支持面２１ａに摺動可能に当接するガイド面２３とされている。
【００２５】
抜け規制部材２２は、頭部２２ｂのガイド面２３を摺動ガイド２１に当接させた状態において、金属製の円筒状のスペーサ部材２４とボルト２５によって、脚柱１１の当接壁１８に締結固定されている。
スペーサ部材２４は、軸部２４ａの上端にフランジ部２４ｂを有している。脚柱１１の当接壁１８には貫通孔１８ａが形成されており、スペーサ部材２４の軸部２４ａがその貫通孔１８ａに上方から挿入されている。スペーサ部材２４のフランジ部２４ｂは、当接壁１８の上面に当接してスペーサ部材２４の下方変位を規制されている。また、スペーサ部材２４の軸部２４ａの内周面には、ボルト２５の軸部が螺合される雌ねじが設けられている。
【００２６】
抜け規制部材２２には、軸孔２２ｃが設けられ、スペーサ部材２４の軸部２４ａがその軸孔２２ｃに挿入されるようになっている。また、抜け規制部材２２の頭部２２ｂの端面（図３中の下面）には、軸孔２２ｃに連通する凹部２２ｂ−１が形成されている。ボルト２５は、抜け規制部材２２の凹部２２ｂ−１から軸孔２２ｃ内のスペーサ部材２４の雌ねじ螺合されるようになっている。ボルト２５がスペーサ部材２４に締め込まれると、ボルト２５の締め込み荷重が抜け規制部材２２の頭部２２ｂを介して設置ベース１０の支持壁１６に作用する。この結果、当接壁１８と支持壁１６の間に介装された弾性部材１９が圧縮される。そして、ボルト２５の締め込みによって抜け規制部材２２が当接壁１８（脚柱１１の内筒１１Ａ）方向に所定量以上に押し付けられると、ボルト２５の頭部がスペーサ部材２４の軸部２４ａに当接して、ボルト２５の締め込み（内筒１１Ａに対する抜け規制部材２２の近接方向の変位）が規制される。
【００２７】
上述のように、抜け規制部材２２がボルト２５によって支持壁１６に締結固定されると、弾性部材１９が当接壁１８と支持壁１６とによって所定量圧縮され、その状態において、抜け規制部材２２の頭部２２ｂが摺動ガイド２１に当接することによって、設置ベース１０からの脚柱１１の抜けが規制される。
また、脚柱１１は、平坦な当接壁１８と支持壁１６の間に挟持された弾性部材１９が撓むことにより、任意方向の傾動が許容されているが、脚柱１１の傾動時には、抜け規制部材２２の頭部２２ｂの球面状のガイド面２３が摺動ガイド２１の支持面２１ａ上を摺動することにより、脚柱１１の傾動がガイドされる。したがって、脚柱１１は弾性部材１９よりも下方のガイド面２３の球面中心Ｃの近傍部を中心として傾動することになる。
なお、この実施形態においては、抜け規制部材２２が、スペーサ２４とボルト２５によって支持壁１８に締結固定されることにより、弾性部材１９が所定量圧縮されるようにしているが、弾性部材１９は、抜け規制部材２２を支持壁１８に固定する前に予め圧縮しておくようにしても良い。
【００２８】
当接壁１８の上面には、金属製の支持部材２７が取り付けられている。上装部材１４の傾動許容孔１５の近傍部には、傾動許容孔１５と脚柱１１の間の隙間を下方側から閉塞するカバー部材２６が配置されている。カバー部材２６は、樹脂によって一体に形成され、薄肉のカバー本体部２６ａが略球面状の立体曲面によって形成されている。カバー本体部２６ａの中央部には、脚柱１１の内筒１１Ａが挿通される貫通孔２６ａ−１が形成されている。また、カバー本体部２６ａの貫通孔２６ａ−１の外周縁部の下面には、下方に向かって円筒状に突出する突部２６ｂが突設されている。突部２６ｂは、その下端が支持部材２７に摺動自在に接触することにより、カバー部材２６の過剰な下方変位を支持部材２７によって規制される。カバー部材２６は、脚柱１１の傾動時に、貫通孔２６ａ−１の周壁が脚柱１１(内筒１１Ａ)の外周面に当接することにより、脚柱１１の傾動に追従して傾動変位する。
【００２９】
ここで、当接壁１８に取り付けられる支持部材２７は、金属材料によって截頭円錐状に形成されている。具体的には、支持部材２７は、外向きフランジ２７ａと、外向きフランジ２７ａの内側の端部から上方に向かって漸次縮径して延出するテーパー状の円筒部２７ｂと、円筒部２７ｂの上端から径方向内側に略水平に屈曲する上壁部２７ｃと、を有している。上壁部２７ｃの中央部には貫通孔２７ｃ−１が形成されている。貫通孔２７ｃ−１に脚柱１１の内筒１１Ａが嵌入され、貫通孔２７ｃ−１の周縁部が内筒の外面に溶接固定されている。また、外向きフランジ２７ａは、当接壁１８の上面に載置され、当接壁にボルト・ナット等の締結部材５０によって締結固定されている。
また、円筒部２７ｂの内周面には、略水平に延出する円環状の補強板２７ｄが溶接固定されている。補強板２７ｄの内周部には、脚柱１１の内筒１１Ａが嵌入されており、補強板２７ｄの内周部は内筒１１Ａの外周面に対して溶接固定されている。
なお、この実施形態においては、支持部材２７の外向きフランジ２７ａが当接壁１８の上面に当接する下壁部を構成し、円筒部２７ｂと上壁部２７ｃとが、下壁部から上方に起立して脚柱１１に当接する起立壁部を構成している。
【００３０】
脚柱１１は、上端部に座支持部材２８が取り付けられた外筒１１Ｂと、外筒１１Ｂに進退自在に組み付けられた内筒１１Ａと、座支持部材２８と内筒１１Ａの間に跨って配置され、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの伸縮長さを調整するガススプリング２９と、を備えている。ガススプリング２９は、上端部に設けられた図示しない伸縮調整部が後述する操作レバー３０によって押圧操作されることにより、内筒１１Ａと外筒１１Ｂの間の伸縮長さ(座体１２の昇降高さ)を自由に調整できるようになっている。
【００３１】
図４は、座体１２を中心とした椅子１の上部領域の縦断面を拡大して示した図であり、図５は、座体１２の一部を分解して示した図である。
座支持部材２８は、上端面に座体１２が取り付けられる本体ブロック２８Ａと、本体ブロック２８Ａの下端に連設され、外筒１１Ｂの上端部に嵌合固定されるボス部２８Ｂと、を備えている。ボス部２８Ｂと本体ブロック２８Ａの軸心部には、ガススプリング２９の上端部が嵌合固定されている。本体ブロック２８Ａの上面の略中央には操作レバー３０の基端のプッシュ操作部３０ａが配置される凹部２８Ａ−１が形成されている。
【００３２】
操作レバー３０は、円環状のリング操作部３０ｂと、リング操作部３０ｂから径方向内側に延出する複数の連結アーム部３０ｃと、複数の連結アーム部３０ｃの径方向内側の端部に連結されたボス部３０ｄと、を備え、ボス部３０ｄにプッシュ操作部３０ａが保持されている。操作レバー３０は、リング操作部３０ｂが座支持部材２８の本体ブロック２８Ａの径方向外側に同軸に配置されている。座支持部材２８の本体ブロック２８Ａには、操作レバー３０の各連結アーム部３０ｃが挿通される複数の挿通溝２８Ａ−２が形成されている。本体ブロック２８Ａの上面には、金属製の閉塞プレート３１が取り付けられている。操作レバー３０のボス部３０ｄと各連結アーム部３０ｃの上方変位は閉塞プレート３１によって規制されている。
【００３３】
操作レバー３０は、リング操作部３０ｂの円周方向のいずれかの部分が上方に引き上げ操作されることにより、本体ブロック２８Ａ内のプッシュ操作部３０ａがボス部３０ｄとともに傾斜し、そのときプッシュ操作部３０ａがガススプリング２９の伸縮調整部を押圧する。したがって、この操作レバー３０の場合、リング操作部３０ｂを円周方向のいずれの方向から引き上げ操作した場合にも、ガススプリング２９を同様に伸縮調整することができる。
【００３４】
座体１２は、座支持部材２８の本体ブロック２８Ａの上面に締結固定される硬質樹脂製の座板３２と、座板３２の上面に支持される内装材であるクッション材３３と、クッション材３３の上面と外周縁部の外側を覆い、座板３２の下面側の外周縁部で内側に絞り込まれることによって座板３２に固定される表皮材３４と、座板３２の外周縁部の下面に取り付けられて、座板３２の下面と外周縁部を覆う樹脂製の座板カバー３５と、を備えている。なお、図４中の符号４０は、クッション材３３を覆った表皮材３４の外周縁部を座板３２の下面側で緊縮するための紐材である。
【００３５】
この実施形態に係る椅子１においては、以下のようにして着座者が座体１２に着座することができる。
着座者は、例えば、椅子１の座体１２の前に後向きで立ち、座体１２に手を添えて座体１２の上面に腰を下ろす。このとき、椅子１の脚柱１１は、着座者から座体１２に加える荷重の位置と方向に応じて、設置ベース１０に対して適宜傾動する。このとき、設置ベース１０と脚柱１１の間に介装された弾性部材１９が変形し、弾性部材１９において脚柱１１の傾動に応じた反力を発生する。
椅子１は、弾性部材１９に蓄積された反力と着座者の臀部を通して座体１２に入力される荷重がバランスしたところで脚柱１１の傾動を停止する。この状態において、着座者の臀部は座体１２の上面に安定して保持されることになる。
【００３６】
図６，図７は、脚柱１１が設置ベース１０に対して傾動したときの挙動を示す図である。
座体１２等に荷重が加えられて脚柱１１が傾動するときには、図６に示すように、当接壁１８と支持壁１６の間に介装された弾性部材１９が荷重の加わった側に押し潰されつつ、弾性部材１９よりも下方に位置されている抜け規制部材２２の球面状のガイド面２３が摺動ガイド２１に対して摺動し、この摺動によって脚柱１１の傾動がガイドされる。したがって、脚柱１１は、このときガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心として荷重の加わった方向に傾動する。
【００３７】
また、こうして脚柱１１がガイド面２３の球面中心Ｃの近傍を中心に傾動すると、脚柱１１の内筒１１Ａは、設置ベース１０上の傾動許容孔１５内を変位する。このとき、内筒１１Ａの外周面がカバー部材２６の貫通孔２６ａ−１の周壁に当接し、カバー部材２６が内筒１１Ａの変位に追従して傾動変位する。したがって、設置ベース１０の傾動許容孔１５と内筒１１Ａの間の隙間は、図７に示すように、カバー部材２６によって下方側から閉塞された状態に維持される。
【００３８】
こうしてカバー部材２６が内筒１１Ａに追従して傾動変位する際には、図６に示すように、カバー部材２６のカバー本体部２６ａの外周縁部が、傾動許容孔１５の周縁部１５ａの下面に近接、若しくは摺接して変位する。このとき、仮に、内筒１１Ａが急激に傾動してカバー本体部２６ａが傾動許容孔１５の周縁部１５ａに押し付けられることがあっても、カバー部材２６は、下面の突起２６ｂで支持部材２７に下方変位を規制されているだけであるため、突起部２６ｂが支持部材２７上で摺動したり、僅かに浮き上がる等して設置ベース１０から受ける接触衝撃をいなされる。
【００３９】
以上のように、この実施形態に係る椅子１においては、脚柱１１の下端で弾性部材１９に当接する当接壁１８の上方に、傾動許容孔１５と脚柱１１の間の隙間を閉塞するカバー部材２６が配置され、そのカバー部材２６が脚柱１１に対して一体傾動可能に係合されるとともに、当接壁１８に非固定状態で下方変位を規制されている。このため、この実施形態に係る椅子１においては、脚柱１１の傾動位置（傾動角度や向き）に拘わらず傾動許容孔１５と脚柱１１の間の隙間を閉塞することができ、しかも、脚柱１１の傾動時にカバー部材２６に過剰な応力が作用するのを防止することができる。したがって、この椅子１の場合、カバー部材２６の所期の性能を長期に亙って安定的に維持することができる。
【００４０】
なお、この実施形態においては、弾性部材１９に当接する当接壁１８によってカバー部材２６の下方変位を規制するようにしているが、脚柱１１に別途支持フランジ等の変位規制部を設け、その変位規制部によってカバー部材２６の下方変位を規制することも可能である。ただし、この実施形態のように当接壁１８によってカバー部材２６の下方変位を規制するようにした場合には、脚注１１の構造を簡素化して製造コストの低減を図ることができる。
【００４１】
また、この実施形態に係る椅子１では、カバー部材２６のカバー本体部２６ａが、脚柱１１の傾動中心近傍を球面中心とする略球面状に形成されているため、脚柱１１がいずれの方向に傾動する場合にも、傾動許容孔１５の周縁部１５ａとカバー本体部２６ａの外表面の間の距離距離や接触圧をより一定に維持し易くなる。
【００４２】
また、この実施形態の場合、弾性部材１９に当接する当接壁１８が、脚柱１１の内筒１１Ａよりも径方向外側に張り出して形成されているため、脚柱１１の傾動に伴う荷重を弾性部材１９上の広い面積に作用させることができる。したがって、この構造を採用することにより、弾性部材１９による反力を効率良く高めることができる。
【００４３】
さらに、この実施形態に係る椅子１においては、当接壁１８の上部に、カバー部材２６に下方から当接する支持部材２７が設置されているため、当接壁１８を弾性部材１９に荷重を伝達し易い平坦な形状にしたまま、上方に隆起する支持部材１９によってカバー部材２６を下方から安定して支持することができる。したがって、この構造を採用することにより、当接壁１８から弾性部材１９への安定した荷重伝達と、カバー部材２６の下方変位の防止を両立させることができる。
【００４４】
この実施形態に係る椅子１の場合、当接壁１８の上面に当接する下壁部である外向きフランジ２７ａと、外向きフランジ２７ａから上方に隆起する隆起壁部である円筒部２７ｂ及び上壁部２７ｃを有している。このため、カバー部材２６を支持部材２７によって下方から非接触状態で安定的に支持することができる。
【００４５】
特に、この実施形態においては、支持部材２７の起立壁部が、外向きフランジ２７ａから上方に延出する円筒部２７ｂと、円筒部２７ｂの上部から略水平に屈曲して内周縁部が内筒１１Ａに当接する上壁部２７ｃと、を有する構成とされている。このため、支持部材２７が剛性の高いクランク状の断面形状となり、支持部材２７の倒れ方向の荷重を効率良く受け止めることが可能になる。したがって、この構造を採用することにより、支持部材２７の形状を安定的に維持し、カバー部材２６を下方から常に安定的に支持することが可能になる。
【００４６】
また、この実施形態の場合、カバー部材２６の下面に、支持部材２７に摺動可能に当接する突部２６ｂが設けられているため、支持部材２７の高さが必要以上に高くなるのを抑えつつ、カバー部材２６の下面側を突部２６ｂで支持部材２７に安定的に支持させることができる。
【００４７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、設置ベース１０が建造物のフロア等の設置面上に移動可能に載置されているが、設置ベース１０は設置面に固定設置することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  椅子
１０  設置ベース
１１  脚柱
１１Ａ  内筒（本体部）
１２  座体
１５  傾動許容孔
１８  当接壁
１９  弾性部材
２６  カバー部材
２６ｂ  突部
２７  支持部材
２７ａ  外向きフランジ（下壁部）
２７ｂ  円筒部（起立壁部）
２７ｃ  上壁部（起立壁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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