(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水部と、
前記吐水部へ向けて原水を供給する原水流路と、
水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水部へ向けて前記機能水を供給する機能水流路と、
吐水を行う際に、前記吐水部から吐水が行われるように前記原水流路および前記機能水流路の開閉を切り替える流路切替手段と、
前記機能水生成手段および前記流路切替手段を制御し、前記吐水部からの原水の吐水を終了してから第１所定時間継続したときに前記吐水部から前記機能水を吐水させるアフター吐水制御を行う制御手段と、
を備えた吐水装置であって、
前記制御手段は、
前記アフター吐水制御における前記機能水の吐水中に前記吐水部からの原水の吐水開始指示を受けた場合、前記吐水部からの前記機能水の吐水を中断して前記吐水部からの原水の吐水を開始させる中断制御を行い、
前記中断制御を実行した場合、次回前記吐水部からの原水の吐水を終了してから止水状態が前記第１所定時間よりも短い第２所定時間継続したとき、前記吐水部から前記機能水を吐水させる再アフター吐水制御を行う吐水装置。
【請求項２】
前記機能水の吐水が行われているときに報知する報知手段を有し、
前記報知手段は、前記アフター吐水制御における報知形態と前記再アフター吐水制御における報知形態とが異なる請求項１記載の吐水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐水装置に関し、特に電解水などの機能水を吐水する吐水装置に関する。
【０００２】
従来から、センサにより人体などの被検知物を検知したり、使用者により操作ボタンが操作されたりすることで吐水が開始され、吐水された水によって手洗等を行うことができる吐水装置が知られている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような吐水装置が適用された手洗器では、手洗等によって生じた汚れを含んだ水（汚水）がボウルに流れていく。しかし、吐水装置から水が吐水されない期間が長く続くと、手洗等によって生じた汚れがボウルに付着した状態で乾燥して固着してしまい、汚れを除去しにくくなる。これを抑制するためには、吐水装置から水が吐水されない待機状態が所定期間継続したときに、自動的にボウルへ水を吐水することでボウルへの汚れの固着を抑制するアフター吐水を行うとよい。
【０００５】
このアフター吐水を行う吐水装置において、原水を供給する原水流路と、除菌機能を有する電解水などの機能水を供給する機能水流路と、を有し、使用者により吐水開始の指示を受けたときは原水流路から原水を供給し、アフター吐水を行うときは機能水流路から機能水を供給するものがある。このように、除菌機能を有する機能水によってアフター吐水を行うことで、ボウルに付着した汚れを効率良く除去することができる。
しかし、上述した吐水装置は、機能水によるアフター吐水を行っている途中に使用者による吐水開始の指示があった場合、機能水によるアフター吐水を中断して原水の吐水を行うことになる。この場合、原水流路と機能水流路とが別々に設けられているため、機能水によるアフター吐水を中断することで機能水流路内に機能水が残留してしまう。このように流路内に機能水が残留すると、腐食による配管劣化が引き起こされる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、機能水によるアフター吐水を行う吐水装置において、流路内における機能水の残留による配管劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る吐水装置は、吐水部と、前記吐水部へ向けて原水を供給する原水流路と、水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水部へ向けて前記機能水を供給する機能水流路と、吐水を行う際に、前記吐水部から吐水が行われるように前記原水流路および前記機能水流路の開閉を切り替える流路切替手段と、前記機能水生成手段および前記流路切替手段を制御し、前記吐水部からの原水の吐水を終了してから第１所定時間継続したときに前記吐水部から前記機能水を吐水させるアフター吐水制御を行う制御手段と、を備えた吐水装置であって、前記制御手段は、前記アフター吐水制御における前記機能水の吐水中に前記吐水部からの原水の吐水開始指示を受けた場合、前記吐水部からの前記機能水の吐水を中断して前記吐水部からの原水の吐水を開始させる中断制御を行い、前記中断制御を実行した場合、次回前記吐水部からの原水の吐水を終了してから止水状態が前記第１所定時間よりも短い第２所定時間継続したとき、前記吐水部から前記機能水を吐水させる再アフター吐水制御を行う。
【０００８】
このように構成された吐水装置によれば、中断制御を実行した場合、次回のアフター吐水制御における機能水の吐水を吐水部からの原水の吐水停止から止水状態が第１所定時間よりも短い第２所定時間継続したときに行う。これにより、機能水流路内に残留した機能水を比較的早く排出することができ、機能水流路内における機能水の残留による配管劣化を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る吐水装置は、機能水の吐水が行われているときに報知する報知手段を有し、前記報知手段は、前記アフター吐水制御における報知形態と前記再アフター吐水制御における報知形態とが異なってもよい。
【００１０】
このように構成された吐水装置によれば、アフター吐水制御における報知形態と再アフター吐水制御における報知形態とを異ならせる。これにより、アフター吐水制御と再アフター吐水制御とが、吐水部からの原水の吐水停止から吐水部からの機能水の吐水開始までの時間が異なることで、利用者へ故障等の不快感を与えることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、機能水によるアフター吐水を行う吐水装置において、流路内における機能水の残留による配管劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における吐水装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本実施形態における（Ａ）吐水装置を斜め下方から見た斜視図であり、（Ｂ）図２（Ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【図３】本実施形態における水の流れ方向に沿って見た第２の吐水部の縦断面図である。
【図４】本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲を示した図である。
【図５】本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係を説明するための図である。
【図６】本実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】本実施形態における基本制御を示すタイムチャートである。
【図８】本実施形態におけるアフター吐水を行う期間における機能水流路内の水の受胎を時系列的に示す模式図である。
【図９】本実施形態における第１制御例を示すタイムチャートである。
【図１０】本実施形態における第２制御例を示すタイムチャートである。
【図１１】本実施形態における第３制御例を示すタイムチャートである。
【図１２】本実施形態における手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における図１２の非検知制御に係る制御フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態における変形例１による吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜全体構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態における吐水装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態における吐水装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、手洗器５は、主に、人体などの被検知物の検知状態に応じて吐水と吐水の停止とを自動で行う吐水装置１と、この吐水装置１から吐水された水を受け止め、図示しない排水口から排水するボウル３と、を有する。
【００１５】
＜吐水装置の構成＞
次に、図２〜６を参照して、本実施形態における吐水装置の詳細について説明する。図２は、本実施形態における（Ａ）吐水装置を斜め下方から見た斜視図であり、（Ｂ）図２（Ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、吐水装置１は、湾曲した管状部材である水栓本体１１を有する。この水栓本体１１の先端部には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、第１の吐水口１２ａから泡沫吐水を行うように構成された第１の吐水部１２と、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水（言い換えるとミスト吐水）を行うように構成されたノズル状の第２の吐水部１３と、被検知物を検知する赤外線などを利用したセンサ１４と、光を照射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５と、が配設されている。具体的には、水栓本体１１の先端部には、上から下に向かって、センサ１４、第１の吐水口１２ａ、ＬＥＤ１５、第２の吐水口１３ａの順に、これらが配設されている。また、水栓本体１１の内部には、第１の吐水部１２に接続されており、第１の吐水部１２へ向けて原水を供給する原水流路１７と、第２の吐水部１３に接続されており、第２の吐水部１３へ向けて機能水（後述する電解水）を供給する機能水流路１８と、が配設されている。
【００１７】
ここで、第１の吐水部１２は、泡沫吐水として、フィルタにより空気を混ぜて、吐出させる水流に泡を含ませた泡沫状の吐水を行う。他方で、第２の吐水部１３は、噴霧吐水として、第２の吐水口１３ａから所定角度をもって水が広がっていくような、言い換えると第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも広い範囲に水が広がっていくような、霧状の吐水を行う。また、第２の吐水部１３は、第１の吐水部１２よりも少ない流量で噴霧吐水すると共に、第１の吐水部１２よりも速い流速で噴霧吐水する。１つの例では、第１の吐水部１２は、毎分２リットルで水を泡沫吐水し、第２の吐水部１３は、毎分０．３リットルで水を噴霧吐水する。
【００１８】
次に、図３を参照して、本実施形態における第２の吐水部の噴霧吐水の原理について説明する。図３は、本実施形態における水の流れ方向に沿って見た第２の吐水部の縦断面図である。
【００１９】
図３に示すように、第２の吐水部１３においては、上端部に設けられた流入口１３ｂから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に直進流（矢印Ａ１１参照）が生じると共に、内部流路１３ｄの上端部の外周面に形成されたスリット部１３ｃから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に旋回流（矢印Ａ１２参照）が生じる。このような直進流と旋回流との相乗効果によって、内部流路１３ｄの下端部の１つの第２の吐水口１３ａから、フルコーン状に噴霧吐水が行われる。具体的には、第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも大きな範囲に広がって水が吐出される。この場合、第２の吐水口１３ａから吐出角度θにて水が広がって吐出される。上記した第１の吐水部１２による泡沫吐水では、第１の吐水口１２ａの断面積（径）とほぼ同じ範囲にて水が吐出されるため、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａからの吐出角度θは、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａからの吐出角度よりも大きい。
【００２０】
次に、図４を参照して、本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲との関係について説明する。図４は、本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲を示した図である。
【００２１】
図４に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３によって噴霧吐水された水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５からの光によって利用者に知らせるために、ＬＥＤ１５による光の照射範囲Ｒ１２が、第２の吐水部１３による吐水範囲Ｒ１１とほぼ一致するように、ＬＥＤ１５の設置角度やＬＥＤ１５の照射範囲を設定している。例えば、ＬＥＤ１５の中心軸線が第２の吐水部１３の中心軸線とほぼ平行になるように、ＬＥＤ１５が配設されている。また、ＬＥＤ１５から光を照射することによって、第２の吐水部１３から噴霧吐水が行われていることを利用者に報知している。
【００２２】
次に、図５を参照して、本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係について説明する。図５は、本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係を説明するための図である。
【００２３】
図５に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａが、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａよりも後方側に配設され、第１の吐水口１２ａからの水垂れが第２の吐水口１３ａにかからないようにしている。この場合、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、当該第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａにかからないようにも配設されている。加えて、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、ボウル３の排水口付近（図５では図示せず）に向かって噴霧吐水するように配設されている。また、本実施形態では、人がそれほど奥にまで手を伸ばさなくてもセンサ１４によって手が適切に検知されるように、センサ１４が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａよりも前方側に配設されている。言い換えると、第２の吐水口１３ａがセンサ１４よりも後方側に配設されている。こうすることで、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者の腕や体などの濡らしたくない部分にかかりにくくなる。
【００２４】
更に、本実施形態では、センサ１４が第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水を検知しないような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、センサ１４の検知精度が、センサ１４から離れていくほど低下するので、センサ１４における被検知物の検知に関する検知方向Ａ２３に対応する指向範囲Ｒ１３（センサ１４の検知範囲を含む範囲であり、詳しくは検知範囲を前方に延長した範囲に相当する）が、第２の吐水部１３の吐水範囲Ｒ１１と前方側の離れた位置で交わるような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。詳しくは、センサ１４の検知方向Ａ２３が第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２から離れていく方向に向くように、センサ１４が配設されている。言い換えると、センサ１４の検知方向Ａ２３に沿ったラインＬ１３（典型的にはセンサ１４の中心軸線に相当する）が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）と前方側で交わらないように、センサ１４が配設されている。
【００２５】
更に、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者にかかりにくいような、第１の吐水部１２と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、第１の吐水部１２の吐水方向Ａ２１と第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２とが互いに離れていく方向に向くように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。言い換えると、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１１（典型的には第１の吐水部１２の中心軸線に相当する）と、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）とが前方側で交わらないように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。
【００２６】
次に、図６を参照して、本実施形態における吐水装置の機能構成について説明する。図６は、本実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【００２７】
図６に示すように、本実施形態における吐水装置１は、上記した原水流路１７及び機能水流路１８（図２等参照）の両方の上流側に共通流路２１が接続されている。この共通流路２１には、一般的な水道水（都市水）などの原水（本明細書では、この水を電解水と区別するために適宜「原水」と表記する。）が供給される。共通流路２１上には、上流側から順に、共通流路２１における原水の流通を遮断するための止水栓２２、原水に混ざり込んだ異物などを取り除くフィルタ２３、二次側の流量を一定に保つ定流量弁２４が設けられており、共通流路２１の下流端において原水流路１７と機能水流路１８とに分岐している。
【００２８】
原水流路１７には、開閉することにより、当該原水流路１７における原水の流通と遮断とを切り替える第１の電磁弁２５が設けられている。この第１の電磁弁２５が開弁している場合には、原水流路１７に原水が流れて、原水流路１７の下流端に接続された第１の吐水部１２から原水が泡沫吐水される。
【００２９】
他方で、機能水流路１８には、上流側から順に、第２の電磁弁２８、調圧弁２９、安全弁３０、逆止弁３５、電解槽３７が設けられている。第２の電磁弁２８は、開閉することにより、機能水流路１８における原水の流通と遮断とを切り替える。この第２の電磁弁２８が開弁している場合には、機能水流路１８に原水が流れて、機能水流路１８の下流端に接続された第２の吐水部１３から噴霧吐水が行われる。調圧弁２９は、水圧を所望の圧力（噴霧吐水を行うのに適した圧力）に調節する弁である。安全弁３０は、機能水流路１８内の圧力が所定圧以上となった場合（例えば第２の吐水口１３ａが塞がれて機能水流路１８の圧力が急上昇した場合）に開弁し、機能水流路１８内の水をバイパス流路３１を介して原水流路１７に流して、機能水流路１８内の圧力を減圧させる弁である。逆止弁３５は、水の逆流を防止する弁である。電解槽３７は、通電されることにより、原水を電気分解して電解水を生成する（この電解槽３７は本発明における「機能水生成手段」に相当する）。なお、電解槽３７の下流側に、フィルタを更に設けてもよい。
【００３０】
つまり、第１の電磁弁２５および第２の電磁弁２８は、本発明における「流路切替手段」に相当し、吐水装置１が吐水を行う際に、第１の吐水部１２と第２の吐水部１３とのいずれか一方から吐水が行われるように原水流路１７および機能水流路１８の開閉を切り替える。
【００３１】
また、吐水装置１は、第１の電磁弁２５や第２の電磁弁２８、電解槽３７などの吐水装置１内の構成部を制御するコントローラ４０を更に有する（このコントローラ４０は本発明における「制御手段」に相当する）。コントローラ４０は、ＡＣ電源３９からの電力によって作動すると共に、ＡＣ電源３９の電力を、センサ１４、ＬＥＤ１５、第１の電磁弁２５、第２の電磁弁２８、及び電解槽３７のそれぞれに供給する制御を行う。具体的には、コントローラ４０は、センサ１４による被検知物の検知状態を示すセンサ信号を取得し、このセンサ信号に基づいて、ＬＥＤ１５のオン／オフを切り替える制御、第１の電磁弁２５の開閉を切り替える制御、第２の電磁弁２８の開閉を切り替える制御、及び、電解槽３７による電解水の生成の実行／停止を切り替える制御を行う。また、コントローラ４０は、第１タイマー４１と、第２タイマー４２と、を有する。
【００３２】
ここで、電解槽３７によって生成される電解水について説明する。
【００３３】
本実施形態で用いる電解水としては、電気分解によって得られる除菌機能を有する水であれば何でもよい。電解水の代表的なものとして次亜塩素酸を含有する電解水が挙げられる。一般に上水又は中水は塩素イオンを含有するため、電気分解により遊離塩素が生成される。遊離塩素は、酸性では次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在し、この形態ではアルカリ性での存在形態である次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）と比較して約１０倍殺菌力が強い。また、中性でもその中間程度の強力な殺菌力が得られる。従って、連続式電気分解槽で電気分解された水は、強力な殺菌力を有する殺菌水となっている。
【００３４】
上述したように一般的に利用されている上水又は中水は塩素イオンを含有しているが、塩素イオン濃度が低い地域で利用する場合や、強力な殺菌作用が必要な場合には、食塩などの塩化物を添加することで塩素イオンを補うことができる。
【００３５】
塩素発生に用いられる電極としては、導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものか、塩素発生用触媒からなる導電性材料が利用される。塩素発生用触媒の種類により、例えば、フェライト等の鉄系電極、パラジウム系電極、ルテニウム系電極、イリジウム系電極、白金系電極、ルテニウム−スズ系電極、パラジウム−白金系電極、イリジウム−白金系電極、ルテニウム−白金系電極、イリジウム−白金−タンタル系電極等がある。導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものは、構造を担う基材部を安価なチタン、ステンレス等の材料で構成できるので、製造コスト上有利である。
【００３６】
塩素以外に、ハロゲンイオンを含有する水を電気分解することによって得られる次亜ハロゲン酸であってもよい。
【００３７】
その他の電解水としては、電極として銀を利用することで得られる銀イオン水を挙げることができる。銀イオンは、細菌の細胞膜にある酵素に吸着し、酵素の作用を阻害するため、細菌が生命維持できなくなると言われている。接触する基材表面をコートする作用もあり、細菌が基材表面で繁殖しにくくなる。銀イオンは基材表面をコートして、細菌の付着を防ぐことができ、かつ殺菌力を有しているため、基材表面での細菌の増殖を効果的に抑制できる。その際、排水トラップの置換率を高める洗浄方法と組み合わせることで、長期間、排水口のぬめりや匂いを抑制することが可能となる。
【００３８】
その他、特に電気分解用の電極として二酸化鉛（β型）を用いることにより陽極側で酸素の発生と共に高濃度のオゾンを発生させるオゾン水など、様々な種類の電解水を好適に用いることが可能である。
【００３９】
更に、電解水以外の除菌水としては、各種の除菌成分を溶解させた水溶液が挙げられる。溶解される除菌成分としては、固体、液体、気体の何れを用いてもよい。液体の除菌成分を用いる場合には、例えば、エタノールや、イソプロパノールなどのアルコール類や、過酸化水素などを適用すればよい。また、気体の除菌成分を用いる場合には、例えば、オゾンを微細気泡として水中に溶解させることでオゾン水を作り出せばよい。また、固体の除菌成分を用いる場合には、例えば次亜塩素酸ナトリウムなどを適用すればよい。
【００４０】
以上述べたような種々の除菌水は、本発明における「機能水」に相当するものである。ここで、本明細書においては、「除菌」の文言は、菌を減らす意味だけでなく（この場合、菌を除去して減らす意味だけなく、菌を殺して減らす意味も含まれる）、菌を減らさないまでも菌の増殖を抑制する意味も含む広義の概念として用いている。本発明における「機能水」は、所定の処理によって原水を改質することで、原水に対してこのような意味での除菌機能を付加した水を意味するものとする。
なお、本実施形態においては、本発明における機能水として電解水を用いる例を挙げて説明するが、電解水の代わりに、電解水以外の上記したような除菌水を用いてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
＜コントローラによる制御＞
次に、図７を参照して、本実施形態におけるコントローラによって実行される基本制御について具体的に説明する。図７は、本実施形態における基本制御を示すタイムチャートである。
【００４２】
図７は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、コントローラ４０から電解槽３７に供給された駆動信号、コントローラ４０からＬＥＤ１５に供給された駆動信号を示している。
センサ信号は、センサ１４が被検知物を検知している場合にオンとなり、センサ１４が被検知物を検知していない場合にはオフとなる（以下では、センサ信号がオンである、センサ１４が被検知物を検知している状態を「検知状態」と呼び、センサ信号がオフである、センサ１４が被検知物を検知していない状態を「非検知状態」と呼ぶ）。また、第２の電磁弁２８の駆動信号は、第２の電磁弁２８の開閉の状態に相当し、第１の電磁弁２５の駆動信号は、第１の電磁弁２５の開閉の状態に相当し、電解槽３７の駆動信号は、電解槽３７のオン／オフ（言い換えると電解槽３７の作動／非作動の状態）に相当し、ＬＥＤ１５の駆動信号は、ＬＥＤ１５のオン（点灯・点滅）／オフの状態に相当する。
【００４３】
まず、時刻ｔ１１で、センサ信号がオフからオンに切り替わる、つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から原水を泡沫吐水させる。この泡沫吐水は、利用者の手などを洗うための吐水である。以下では、このような目的で行う吐水を適宜「手洗用吐水」と呼ぶ（なお、当該吐水は、手を洗う目的だけでなく、洗顔したり、ボウル３に貯水したり、歯ブラシなどを洗ったりするなどの種々の目的で用いられるが、後述するアフター吐水と区別する便宜上、手洗を代表して適用して「手洗用吐水」の文言を用いている）。そして、時刻ｔ１２において、センサ信号がオンからオフに切り替わる、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する。
【００４４】
この後、手洗用吐水としての泡沫吐水を終了した時刻ｔ１２から、センサ１４の非検知状態（止水状態）が第１所定時間Ｔ１継続すると、コントローラ４０は、第２の吐水部１３から噴霧吐水を行わせる。この噴霧吐水は、上記した手洗用吐水を用いた手洗によって流れ出た汚れが、手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着することで除去しにくくなることを防止するために行っている（以下ではこのような目的で行う吐水を、手洗用吐水の後に実施する吐水として適宜「アフター吐水」と呼ぶ）。つまり、手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１経過後に、アフター吐水として噴霧吐水を行って、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着する前に汚れを洗い流すようにしている。そういった観点より、当該第１所定時間Ｔ１は、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着するまでの時間に基づき設定される。例えば、第１所定時間Ｔ１は３秒に設定される。
【００４５】
具体的には、コントローラ４０は、まず、時刻ｔ１３において、ＬＥＤ１５をオンにし、第２の吐水部１３による噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５の光が点灯するように照射することで（図４参照）、これから噴霧吐水が行われることを利用者に報知する。そして、コントローラ４０は、時刻ｔ１３の直後の時刻ｔ１４（手洗用吐水を終了した時刻ｔ１２から第１所定時間Ｔ１経過後の時刻に対応する）において、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、この時刻ｔ１４の直後の時刻ｔ１５において、電解槽３７に通電して、電解槽３７において電解水を生成させることで、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を行う。このように、第２の電磁弁２８の通電と電解槽３７の通電とを同時に行わずに、第２の電磁弁２８の通電開始後に電解槽３７への通電を開始しているのは、第２の電磁弁２８を閉から開に切り替えるタイミングで大きく電力を消費するので、この切り替えのタイミングでは電解槽３７に通電しないようにし、電力が安定している間に電解槽３７に通電しようとしたものである。
【００４６】
この後、第２の電磁弁２８を開弁した時刻ｔ１４から所定時間Ｔ３（例えば１．９秒）が経過した時刻ｔ１６において、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を終了する。この際には、第２の電磁弁２８は未だ開弁しているので、第２の吐水部１３からの噴霧吐水が継続して行われる。そして、時刻ｔ１６の後の時刻ｔ１７において、具体的には第２の電磁弁２８を開弁した時刻ｔ１４から所定時間Ｔ４（例えば３．５秒）が経過した時刻ｔ１７において、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオフにしてＬＥＤ１５からの光の照射を終了すると共に、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００４７】
次に、図８を参照して、アフター吐水を行う期間（図７において符号Ｔ４を付した期間）における初期の期間（図７において符号Ｔ３を付した期間）のみにおいて電解水を生成し、この後の期間では電解水を生成せずに原水を流す理由について説明する。図８は、電解槽３７の上流側の機能水流路１８と第２の吐水部１３とを模式的に示しており、アフター吐水を行う期間における機能水流路１８内の水の状態を左から右へと時系列的に示している。図８では、機能水流路１８内の原水と電解水とを異なる態様で示している。
【００４８】
まず、アフター吐水の開始時に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を閉から開に切り替えて、電解槽３７への通電を開始するが、この際には機能水流路１８内が原水で充填されているため、第２の吐水部１３から原水が吐水される（図８（Ａ）参照）。この後、電解槽３７で生成された電解水が機能水流路１８を下流側に流れていき（図８（Ｂ）参照）、電解水が機能水流路１８の下流端に到達すると、つまり第２の吐水部１３に到達すると（この際に機能水流路１８内が電解水で充填された状態となる）、第２の吐水部１３から電解水が吐水され始める（図８（Ｃ）参照）。この後、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を開に維持した状態で、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を停止する。そうすると、機能水流路１８に原水が供給されて、機能水流路１８内の電解水が押し出されることにより、第２の吐水部１３から電解水が吐水されて、機能水流路１８内の電解水が原水にて徐々に置き換わっていく（図８（Ｄ）参照）。そして、最終的に、機能水流路１８内の電解水がほとんど無くなり、機能水流路１８内が原水で充填される（図８（Ｅ）参照）。この際に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を開から閉に切り替えて、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００４９】
このようにして、本実施形態では、電解水を用いたアフター吐水の終了時に、機能水流路１８内が原水で充填された状態になっているようにする。こうすることで、機能水流路１８内に電解水が滞留することに因る、機能水流路１８などの腐食（劣化）を抑制するようにしている。この場合、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止した後、機能水流路１８の容積（第２の吐水部１３を含めた容積を用いてもよい）と同量の原水又はそれよりも多い量の原水が機能水流路１８を流れるのに要する時間だけ、第２の電磁弁２８を開に維持して機能水流路１８に原水を供給することで、アフター吐水の終了時に機能水流路１８内が原水で充填された状態を作り出す。
【００５０】
１つの例では、機能水流路１８の容積が８ｃｃであり、機能水流路１８における流量が毎秒５ｃｃである場合には、機能水流路１８内を原水で充填するのに１．６秒要するので、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止した後、１．６秒間、第２の電磁弁２８を開に維持して、機能水流路１８に原水を供給する。この例において、アフター吐水を３．５秒間（図７に示した所定時間Ｔ４に相当する）行うこととした場合には、コントローラ４０は、最初の１．９秒間（図７に示した所定時間Ｔ３に相当する）、第２の電磁弁２８を開にした状態で電解槽３７に通電し、その後の１．６秒間、電解槽３７への通電を停止した状態で第２の電磁弁２８を開に維持する。そうした場合、最初の１．６秒間、原水が吐水され、その後の１．９秒間、電解水が吐水されることとなる。
【００５１】
上述した例において、１．６秒は、電解槽３７への通電を停止してから機能水流路１８内を原水で充填するのに要する最低限の時間であるが、この１．６秒間、第２の電磁弁２８を開に維持して機能水流路１８に原水を供給することに限定はされず、１．６秒よりも長い時間、第２の電磁弁２８を開に維持して機能水流路１８に原水を供給してもよい。こうすることは、機能水流路１８の容積よりも多い量の原水を機能水流路１８に供給することに相当する。そうした場合、電解水が吐水された後に原水がしばらく吐水されることとなり、手洗器５のボウル３などに吐水された電解水を原水によって流すことができ、ボウル３や目皿などへの電解水の影響を抑制することが可能となる。
【００５２】
なお、上述した例では、アフター吐水において、第２の吐水部１３から電解水を吐水させた後に、電解槽３７への通電を停止して、機能水流路１８への電解水の供給を停止し、機能水流路１８へ原水を供給していたが、他の例では、第２の吐水部１３から電解水を吐水させた後に、電解槽３７の通電を停止せずに、電解槽３７の通電電力（電流又は電圧を意味するものとする。）を低下させて、原水ではなく、濃度が低い電解水を機能水流路１８に供給してもよい。
この場合、コントローラ４０は、最初に、第１の通電電力を電解槽３７に印加することで、電解槽３７において第１の濃度の電解水を生成させて、この第１の濃度の電解水を、機能水流路１８を介して第２の吐水部１３から吐水させ、この後に、第１の通電電力よりも低い第２の通電電力を電解槽３７に印加することで、電解槽３７において第１の濃度よりも低い第２の濃度の電解水を生成させて、この第２の濃度の電解水を機能水流路１８に供給する。例えば、第１の濃度の電解水としては、十分な除菌機能を有する濃度の電解水が適用され、第２の濃度の電解水としては、機能水流路１８などに与える影響がかなり小さい濃度の電解水（好適には機能水流路１８内に充填された第１の濃度の電解水を十分に薄めることができる濃度の電解水）が適用される。なお、電解槽３７に印加する第２の通電電力を０にすると、電解槽３７への通電が停止されて、第２の濃度が０になり、上述した例のように、原水が機能水流路１８に供給されることとなる。
このような他の例によっても、比較的高い第１の濃度の電解水の吐水後に、比較的低い第２の濃度の電解水を機能水流路１８に供給するので、この第２の濃度の電解水によって機能水流路１８内の電解水の濃度を薄めることができ、電解水に因る機能水流路１８などの腐食（劣化）を抑制することができる。
【００５３】
次に、図９乃至図１１を参照して、本実施形態における、上述した基本制御（図７参照）を基本にして行われる他の制御例について説明する。
【００５４】
図９は、本実施形態における第１制御例を示すタイムチャートである。図９は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの制御、及び時刻ｔ２４以降の制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ２２から時刻ｔ２４までの制御についてのみ説明する。
【００５５】
上述した基本制御は、手洗用吐水を実行してから第１所定時間Ｔ１が経過したときにアフター吐水を実行するものであったが、第１制御例は、手洗用吐水を実行してから第１所定時間Ｔ１が経過するまでの間に、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わった場合に行われる制御に関する。具体的には、第１制御例では、手洗用吐水を終了した時刻ｔ２２の後、第１所定時間Ｔ１が経過する前の時刻ｔ２３において、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わることで、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から泡沫吐水させる。この場合、コントローラ４０は、センサ１４の検知状態が継続する時刻ｔ２３から時刻ｔ２４までの間、第１の電磁弁２５を開弁状態に維持して、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う、つまり手洗用吐水を行う。
【００５６】
このように、第１制御例では、手洗用吐水の実行後においてアフター吐水を行うまでの期間内にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を行わずに、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う。こうすることで、手洗用吐水の実行後においてセンサ１４が一時的な非検知状態から検知状態へと切り替わった場合（例えば利用者が手洗中にセンサ１４の検知範囲外に一時的に手を移動させた場合）に、アフター吐水を開始させずに、手洗用吐水を再開させるようにしている。つまり、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を再開できるようにしている。
【００５７】
次に、図１０は、本実施形態における第２制御例を示すタイムチャートである。図１０は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、コントローラ４０からＬＥＤ１５に供給された駆動信号を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ３１から時刻ｔ３３までの制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ３４以降の制御についてのみ説明する。
【００５８】
第２制御例は、アフター吐水の実行中にセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わった場合に行われる制御に関する。具体的には、第２制御例では、アフター吐水の実行中における時刻ｔ３４において、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わることで、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁し（電解槽３７に通電している場合には電解槽３７の通電も停止する）、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を中止すると共に、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から泡沫吐水させる。つまり、コントローラ４０は、アフター吐水を中断して、手洗用吐水を開始する。この場合、コントローラ４０は、センサ１４の検知状態が継続する時刻ｔ３４から時刻ｔ３５までの間、第１の電磁弁２５を開弁状態に維持して、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う。そして、コントローラ４０は、この手洗用吐水を終了した時刻ｔ３５の後の、センサ１４の非検知状態が第１所定時間Ｔ１よりも短い第２所定時間Ｔ２継続した時刻ｔ３６において、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３による噴霧吐水を行う、つまりアフター吐水を再開する。例えば、第１所定時間Ｔ１が３．０秒に設定されているのに対し、第２所定時間Ｔ２は１．５秒に設定される。
【００５９】
そして、時刻ｔ３６の直前から時刻ｔ３７まで、つまりアフター吐水を再開する直前から終了するまでにおいて、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオンにし、第２の吐水部１３による噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５の光が点滅するように照射させる。つまり、基本制御での通常のアフター吐水における照射形態（点灯）とは異なる形態で照射させる。
【００６０】
このように、第２制御例では、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を中断し、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う、つまりアフター吐水を中断して手洗用吐水を行う。こうすることで、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を行うことができるようにしている。また、電解水が利用者の手にかかると、電解水の濃度によっては肌荒れが生じてしまったり、電解水特有の匂い（塩素臭い匂いなど）が残ってしまったりする場合があるが、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合にアフター吐水を中断することで、このような電解水が利用者の手にかかることで生じ得る問題を防止するようにしている。
【００６１】
そして、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となり、第２の吐水部１３による噴霧吐水を中断して手洗用吐水を行った場合、コントローラ４０は、次回のアフター吐水を、手洗用吐水としての泡沫吐水を終了したとき（時刻ｔ３５）から、センサ１４の非検知状態（止水状態）が第１所定時間Ｔ１よりも短い第２所定時間Ｔ２継続したときに行う。こうすることで、アフター吐水を中断することで機能水流路１８に残留した電解水を早く排出することができ、残留した電解水による機能水流路１８の配管劣化を抑制することができる。
【００６２】
次に、図１１は、本実施形態における第３制御例を示すタイムチャートである。図１１は、上に、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号を示し、その下に、コントローラ４０から電解槽３７に供給された駆動信号を示している。ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。
【００６３】
上述した基本制御では、第２の電磁弁２８の通電と電解槽３７の通電とを同時に行わずに、第２の電磁弁２８の通電開始後に電解槽３７の通電を開始することを述べたが、第３制御例では、コントローラ４０は、この制御に加えて、第２の電磁弁２８の通電の停止と電解槽３７の通電の停止とを同時に行わずに、電解槽３７の通電の停止後に第２の電磁弁２８の通電を停止する。具体的には、コントローラ４０は、時刻ｔ４１で第２の電磁弁２８に通電し、その直後の時刻ｔ４２で電解槽３７に通電した後、時刻ｔ４３で電解槽３７の通電を停止し、その直後の時刻ｔ４４で第２の電磁弁２８の通電を停止する。例えば、コントローラ４０は、電解水を生成しているアフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合に、このような手順で電解槽３７及び第２の電磁弁２８の通電を中止する。
【００６４】
このように、第２の電磁弁２８の通電の停止と電解槽３７の通電の停止とを同時に行わずに、電解槽３７の通電の停止後に第２の電磁弁２８の通電を停止するのは、第２の電磁弁２８を開から閉に切り替えるタイミングで大きく電力を消費するので、この切り替えのタイミングで電解槽３７の通電が既に停止しているようにし、電力が安定している間に第２の電磁弁２８を動作させようとしたものである。なお、第２の電磁弁２８及び電解槽３７の両方に通電している期間（時刻ｔ４２から時刻ｔ４３までの期間）では、大きな電力を消費することになるため、第２の電磁弁２８へ供給する電力を適宜間引いてもよい、具体的には第２の電磁弁２８への通電を一時的に停止してもよい。第２の電磁弁２８を一旦開弁させた後においては、第２の電磁弁２８への通電を一時的に停止しても、第２の電磁弁２８はほとんど閉じず、第２の電磁弁２８の実質的な開弁状態を維持することができるからである。
【００６５】
次に、図１２，１３を参照して、本実施形態における吐水装置のコントローラが行う制御フローについて説明する。図１２は、本実施形態における手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。図１３は、本実施形態における図１２の非検知制御に係る制御フローを示すフローチャートである。なお、図１２，１３に示す制御フローは、基本制御（図７参照）に対して第１〜３制御例（図９〜１１参照）を適用したものである。
【００６６】
まず、図１２に示す、本実施形態における手洗用吐水に係る制御フローについて説明する。
【００６７】
最初に、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフからオンに切り替わったか否かを判定する（ステップＳ１）。つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わったか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ１において、センサ信号がオフからオンに切り替わっていなかった場合、コントローラ４０は、図１３に示す非検知制御を実行する（ステップＳ２）。この非検知制御については、後ほど図１３を用いて詳しく説明する。
一方で、ステップＳ１において、センサ信号がオフからオンに切り替わっていた場合、コントローラ４０は、第１の吐水部１２から原水が吐水中であるか否か、つまり第１の吐水部１２からの泡沫吐水による手洗用吐水が行われている途中であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６９】
ステップＳ３において、第１の吐水部１２から原水が吐水中であった場合、コントローラ４０は、アフター吐水フラグをＯＮにする（ステップＳ４）。つまり、ステップＳ３からステップＳ４にかけての処理は、利用者が第１の吐水部１２からの泡沫吐水による手洗用吐水を継続して利用しているときの処理である。アフター吐水フラグをＯＮにすることで、手洗い用吐水が終了した後にアフター吐水が行われるためのフラグを立てる。
一方で、ステップＳ３において、第１の吐水部１２から原水が吐水中でなかった場合、次にコントローラ４０は、第２の吐水部１３の噴霧吐水によるアフター吐水中であるか否かを判定する（ステップＳ５）。つまり、ステップＳ５の処理は、ステップＳ１においてセンサ１４が非検知状態から検知状態へ切り替わったときに、第２の吐水部１３の噴霧吐水によるアフター吐水が行われている途中であったか否かを判定するものである。
【００７０】
ステップＳ５においてアフター吐水中であった場合、つまりステップＳ１においてセンサ１４が非検知状態から検知状態へ切り替わったときにアフター吐水が行われている途中であった場合、コントローラ４０は、アフター吐水を中断する制御を行う。
具体的にいうと、ステップＳ５においてアフター吐水中であった場合、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を閉弁し、第２の吐水部１３からの噴霧吐水によるアフター吐水を停止する（ステップＳ６）。それと同時に、コントローラ４０は、第２タイマー４２のリセット（ステップＳ７）と、ＬＥＤ１５による光の照射の停止（ステップＳ８）と、アフター吐水が中断されたことを示す中断フラグのＯＮへの切り替え（ステップＳ９）と、を実行する。これらのステップＳ６〜８の処理を終えた後、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から原水を泡沫吐水させる、つまり手洗用吐水を開始する（ステップＳ１１）。
【００７１】
一方で、ステップＳ５においてアフター吐水中でなかった場合、つまりステップＳ１においてセンサ１４が非検知状態から検知状態へ切り替わったときに手洗用吐水およびアフター吐水のどちらも行われていない止水状態であった場合、コントローラ４０は、第１タイマー４１をリセットし（ステップＳ１０）、ステップＳ１１へと進んで手洗用吐水を開始する。
【００７２】
次に、図１３に示す、本実施形態における図１２の非検知制御に係る制御フローについて説明する。
【００７３】
非検知制御に移行すると、最初にコントローラ４０は、第１の吐水部１２から原水が吐水中であるか否か、つまり第１の吐水部１２からの泡沫吐水による手洗用吐水が行われている途中であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００７４】
ステップＳ５１において、第１の吐水部１２から原水が吐水中、つまり手洗用吐水が行われている途中であった場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水による手洗用吐水を停止させる（ステップＳ５２）。その後、コントローラ４０は、中断フラグがＯＮであるか否か、つまり前回のアフター吐水が途中で中断されたか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【００７５】
このステップＳ５４における判定を行うことで、前回のアフター吐水が途中で中断されていた場合は、前回のアフター吐水が途中で中断することなく行われた場合に比べて次回のアフター吐水が開始されるまでの待機時間を短くする。
具体的にいうと、ステップＳ５４において、中断フラグがＯＮであった場合、第１タイマー４１の設定時間を第２所定時間Ｔ２（例えば、１．５秒）に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ５５）。一方で、ステップＳ５４において、中断フラグがＯＦＦであった場合、第１タイマー４１の設定時間を第１所定時間Ｔ１（例えば、３．０秒）に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ５６）。ステップＳ５５，５６の処理を終えた後、非検知制御を終了して図１２の制御フローへと戻る。
このように、アフター吐水を中断することで機能水流路１８に残留した電解水を比較的早く排出し、残留した電解水による機能水流路１８内の配管劣化を抑制する。
【００７６】
ステップＳ５１において、第１の吐水部１２から原水が吐水中でなかった、つまり手洗用吐水が行われている途中でなかった場合、次にコントローラ４０は、第２の吐水部１３の噴霧吐水によるアフター吐水中であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。つまり、ステップＳ５３の処理は、図１２のステップＳ１においてセンサ１４が非検知状態のままであったときに、第２の吐水部１３の噴霧吐水によるアフター吐水が行われている途中であったか否かを判定するものである。
【００７７】
ステップＳ５３においてアフター吐水中であった場合、コントローラ４０は、第２タイマー４２がスタートしてから設定した所定時間Ｔ３を経過したか否かを判定する（ステップＳ５７）。つまり、第２の吐水部１３の噴霧吐水によるアフター吐水が開始してから所定時間Ｔ３行われたか否かを判定する。
ステップＳ５７において、第２タイマー４２がスタートしてから所定時間Ｔ３を経過、つまりアフター吐水が開始してから所定時間Ｔ３行われていた場合、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を閉弁し、第２の吐水部１３からの噴霧吐水によるアフター吐水を終了する（ステップＳ５９）。それと同時に、コントローラ４０は、第２タイマー４２のリセット（ステップＳ６０）と、ＬＥＤ１５による光の照射の停止（ステップＳ６１）と、中断フラグのＯＦＦへの切り替え（ステップＳ６２）と、を実行する。ステップＳ６２の処理を終えた後、もしくはステップＳ５７において第２タイマー４２がスタートしてから所定時間Ｔ３が経過していなかった場合、非検知制御を終了して図１２の制御フローへと戻る。
【００７８】
一方で、ステップＳ５３においてアフター吐水中でなかった場合、コントローラ４０は、アフター吐水フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ５８）。
【００７９】
ステップＳ５８において、アフター吐水フラグがＯＮであった場合、次にコントローラ４０は、第１タイマー４１がスタートしてから設定時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ６３）。つまり、第１の吐水部からの泡沫吐水による手洗用吐水が停止してから止水状態が設定時間継続したか否かを判定する。なお、第１タイマー４１の設定時間は、ステップＳ５５，５６において設定された時間に基づく。
一方で、ステップＳ５８において、アフター吐水フラグがＯＦＦであった場合、非検知制御を終了して図１２の制御フローへと戻る。
【００８０】
ステップＳ６３において第１タイマーがスタートしてから設定時間を経過していた場合は、第２の吐水部１３からの噴霧吐水によりアフター吐水を行うことになるが、ここでの設定時間はステップＳ５４〜５６における処理に基づき設定されている。具体的には、前回アフター吐水が途中で中断している場合は、通常の設定時間（第１所定時間Ｔ１）よりも設定時間を短く設定（第２所定時間Ｔ２）してある。
【００８１】
ステップＳ６３において、第１タイマー４１がスタートしてから設定時間を経過、つまり手洗用吐水が停止してから止水状態が設定時間継続していた場合、コントローラ４０は、中断フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４において中断フラグがＯＮでなかった場合は、ＬＥＤ１５から光が点灯するように照射し（ステップＳ６５）、ステップＳ６４において中断フラグがＯＮであった場合は、ＬＥＤ１５から光が点滅するように照射する（ステップＳ６６）。その後、コントローラ４０は、第１タイマー４１をリセットし（ステップＳ６７）、第２の吐水部１３からの噴霧吐水によるアフター吐水を開始する（ステップＳ６８）。また、第２タイマー４２の設定時間を所定時間Ｔ３に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ６９）。さらに、同時にアフター吐水フラグをＯＦＦにする（ステップＳ７０）。ステップＳ７０の処理を終えた後、非検知制御を終了して図１２の制御フローへと戻る。
一方で、ステップＳ６３において第１タイマー４１が設定時間を経過していなかった場合、非検知制御を終了して図１２の制御フローへと戻る。
【００８２】
＜作用・効果＞
次に、本実施形態における吐水装置の作用効果を説明する。
【００８３】
本実施形態における吐水装置１は、図９の基本制御に示したように、通常は原水による手洗用吐水の停止から止水状態が第１所定時間Ｔ１継続したときに電解水によるアフター吐水を行う。ただし、図１０における時刻ｔ３４から時刻ｔ３６に示したように、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わることで、電解水によるアフター吐水の吐水中に原水による手洗用吐水の開始指示を受けた場合、アフター吐水を中断して手洗用吐水を開始させる中断制御を行い、中断制御を実行した場合、次回手洗用吐水の停止から止水状態が第１所定時間Ｔ１よりも短い第２所定時間Ｔ２継続したときにアフター吐水を行う再アフター吐水制御を行う。
中断制御によりアフター吐水を中断すると、機能水流路１８内に電解水が残留する恐れがある。したがって、上述した再アフター吐水制御を行うことで、機能水流路１８内に残留した電解水を比較的早く排出することができ、残留した電解水による機能水流路１８の配管劣化を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、電解水によるアフター吐水が行われているときにＬＥＤ１５が光を照射することで、電解水の吐水が行われていることを報知する。そして、通常のアフター吐水が行われているときはＬＥＤ１５から照射される光を点灯させ、再アフター吐水制御によるアフター吐水が行われているときはＬＥＤ１５から照射される光を点滅させる。
再アフター吐水制御によるアフター吐水時に、手洗用吐水の停止からアフター吐水の開始までの時間が通常のアフター吐水に比べて短いことで、利用者へ故障等の不快感を与える恐れがある。したがって、通常のアフター吐水時と再アフター制御によるアフター吐水時との報知形態を異ならせることで、利用者へ故障等の不快感を与えることを抑制することができる。
【００８５】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上記実施形態においては、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の２つの電磁弁を用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えていたが、１つの電磁弁のみを用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えてもよい。
【００８７】
図１４を参照して、１つの電磁弁のみを用いる、本発明の実施形態における変形例１による吐水装置の機能構成について説明する。図１４は、本発明の実施形態における変形例１による吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。ここでは、図６に示した吐水装置１の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、それらの説明を省略する。
【００８８】
図１４に示すように、変形例１による吐水装置１ａは、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の代わりに、電磁弁５１及び切替弁５２を有する点で、図６に示した吐水装置１と構成が異なる。電磁弁５１は、共通流路２１上に設けられており、コントローラ４０からの制御により開閉して、共通流路２１における原水の流通と遮断とを切り替える。切替弁５２は、共通流路２１と原水流路１７及び機能水流路１８との接続箇所、言い換えると共通流路２１の下流端の分岐箇所に設けられている。切替弁５２は、コントローラ４０からの制御により動作して、原水を流す流路を、原水流路１７と機能水流路１８とのいずれか一方に切り替える。
【００８９】
なお、上記した切替弁５２は、コントローラ４０によって制御される電気式の弁として構成されているが、このような切替弁５２の代わりに、水圧によって駆動される機械式の弁を切替弁として適用してもよい。機械式の弁としての切替弁を適用した場合、この切替弁の上流側の共通流路２１上に設けられた電磁弁５１の開度を調整して、切替弁に付与される水圧を調整することにより、原水を流す流路を、原水流路１７と機能水流路１８との間で切り替えればよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、アフター吐水を行う所定時間Ｔ４の間において、所定時間Ｔ３の間は電解槽３７に通電し、その後の時間は電解槽３７への通電を停止した状態で噴霧吐水によるアフター吐水を行うこととしたが、本発明はこれに限らず、アフター吐水が終了するまで電解槽３７への通電を行い、アフター吐水を常に電解水によって行ってもよい。
【００９１】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９２】
１        吐水装置
３        ボウル
５        手洗器
１１      水栓本体
１２      第１の吐水部（吐水部）
１２ａ    第１の吐水口
１３      第２の吐水部（吐水部）
１３ａ    第２の吐水口
１３ｂ    流入口
１３ｃ    スリット部
１３ｄ    内部流路
１４      センサ
１５      ＬＥＤ（報知手段）
１７      原水流路
１８      機能水流路
２１      共通流路
２２      止水栓
２３      フィルタ
２４      定流量弁
２５      第１の電磁弁（流路切替手段）
２８      第２の電磁弁（流路切替手段）
２９      調圧弁
３０      安全弁
３５      逆止弁
３７      電解槽（機能水生成手段）
３９      ＡＣ電源
４０      コントローラ（制御手段）
４１      第１タイマー
４２      第２タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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