(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離型層を共押出により積層させてなり、
粘着層が、スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体であり、スチレン成分の重量比率は５重量％以上、４０重量％以下であるスチレン系エラストマーＡとスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体であり、スチレン成分の重量比率は４０重量％以上７０重量％以下であるスチレン系エラストマーＢ、及び粘着付与樹脂を含有し、
離型層がプロピレン−エチエンブロック共重合体を含有し、
粘着フィルムと被着体を貼り合わせ、ノミで打ち抜いた端部の剥離強度が６０ｃＮ／２５ｍｍ以下であり、粘着層表面の離型層表面に対する剥離力が２００ｃＮ／４０ｍｍ以下であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着層中のスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分である請求項１に記載の自己粘着性ポリプロピレン系フィルム
【請求項３】
前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分である請求項１〜２のいずれかに記載の自己粘着性ポリプロピレン系フィルム
【請求項４】
前記離型層に使用する樹脂が非シリコン系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の自己粘着性ポリプロピレン系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は粘着フィルムに関する。本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護する場合に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】  従来から、被覆体の表面保護を目的とした粘着フィルムは、建築資材や電気、電子製品、自動車等の加工、保管、輸送時にもちいられており、このような粘着フィルムは、良好な粘着性を有するとともに、使用後は、各表面を粘着剤で汚染することなく容易に引き剥がすことができなければならない。【０００３】上記した被覆体は近年、その多様化がすすみ、被覆面が平滑なものだけでなく表面凹凸を有するものも多数見受けられる。表面凹凸を有する被覆体としては、例えば光学部材に用いられているプリズムシートのプリズム型のレンズ部等が挙げられる。プリズムシートのような表面凹凸を有する被覆体に対して、使用上充分な粘着力を発現させるためには、接触面積が小さくても粘着力が得られるように粘着層の粘着力を高くする等が考えられる。【０００４】  粘着層の粘着力を高くするには、樹脂として高い粘着力を示すスチレン系エラストマー等を主成分として使用することで可能であるが、粘着層の粘着力を高くすると、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際に、粘着層と粘着層の反対側のフィルム面との間でブロッキングが生じ、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。さらに、ブロッキングがひどい場合、フィルムを繰出す際に繰出音が大きくなり騒音として周辺の作業環境を著しく悪化させるという問題点もあった。【０００５】  フィルム全層を溶融押出することで粘着フィルムの作成を行う場合、上記の対策として、基材層にフッ素系樹脂、シリコン系樹脂（例えば、特許文献１、２等参照。）や、飽和脂肪酸ビスアミド（例えば、特許文献３等参照。）を添加する等の検討が行われているが、いずれもロール状態で保管する際に粘着層へこれらの樹脂が移行する可能性があり、粘着力を低下させたり、被覆体を汚染する等の懸念が拭い去れない。【０００６】  また、粘着層にスチレン系エラストマーを使用することも検討されている（例えば、特許文献４、５、６等参照。）が、いずれもプリズムへの粘着力とフィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際の上記問題をともに満足させるものではなかった。【０００７】  一方、上記プリズムシートに粘着フィルムを貼り付けた長尺シートを、金型で打ち抜いて光学部材を製造することが提案（特許文献７等参照）されている。金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際は、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすのであるが、金型で打ち抜きを行うと、粘着フィルムとプリズムシートが剥がし難くなることがある。  上記した現象は、打ち抜きによって、プリズムシート凹凸内に粘着フィルムの粘着層が食込むことにより発生し、端部が極端に剥がし難くなる。【０００８】  上記の対策として、スチレン系エラストマーを主原料とし、イミン系化合物及び脂肪酸アミドを含有させた粘着層が提案（特許文献８等参照）されているが、いずれもロール状態で保管する際に粘着層へこれらの樹脂が移行する可能性があり、粘着力を低下させたり、被覆体を汚染する等の懸念が拭い去れない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８１５８９号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８５５９号公報
【特許文献３】特許第４５６５０５８号公報
【特許文献４】特開平０８−７３８２２号公報
【特許文献５】特開２００７−１６１８８２号公報
【特許文献６】特開２００７−３３２３２９号公報
【特許文献７】特開２００７−１８７７８１号公報
【特許文献８】特開２０１２−１１７０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明が解決しようとする課題は、金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが容易であり、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明者らは、鋭意検討した結果、上記の課題を解消できることを見出し、本発明に到達したものである。  即ち、本発明はポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層させてなり、粘着フィルムと被着体を貼り合わせ、ノミで打ち抜いた端部の剥離強度が６０ｃＮ／２５ｍｍ以下であり、粘着面の離型面に対する剥離力が２００ｃＮ／４０ｍｍ以下であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルム。【００１２】  本発明によれば、金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが容易であり、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを得ることができる。【００１３】  また、この場合において前期粘着層中のスチレン系エラストマーＡあるいは、スチレン系エラストマーＢのいずれかのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が０．５〜８ｇ／１０分であることが好適である。【００１４】  さらにまた、この場合において、前記基材層中のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが（２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分であることが好適である。【００１５】  さらにまた、この場合において、離型層に使用する樹脂が非シリコン系樹脂であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】  本発明による粘着フィルムは、金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが容易であり、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】測定試料の模式図である。
【図２】測定の模式図である。
【図３】測定の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層させてなり、粘着フィルムと被着体を貼り合わせ、ノミで打ち抜いた端部の剥離強度が６０ｃＮ／２５ｍｍ以下であり、粘着面の離型面に対する剥離力が２００ｃＮ／４０ｍｍ以下であることを特徴とする自己粘着性表面保護フィルムである。  以下、本発明の粘着フィルムの実施の形態を説明する。
【００１９】（粘着層）  本発明の粘着層を構成する樹脂として、金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが容易であり、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難くするためには、スチレン系エラストマーが好適に用いられる。特に、組成の異なる少なくとも２種類のスチレン系エラストマーを用いることがフィルム特性を満足させる意味で好適である。また、粘着力のコントロールのために必要に応じポリエチレン系樹脂をはじめとするオレフィン系樹脂、粘着付与樹脂、軟化剤、ポリスチレン等を混合することもできる。
【００２０】  使用する少なくとも２種類のスチレン系エラストマーのうちの１種は、スチレン−ブタジエン−スチレン等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体等のＡ−Ｂ型ブロックポリマーの水素添加体などのスチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体であり、スチレン−ブタジエンラバー等のスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体を挙げることができる。  使用するスチレン系エラストマーＡあるいは、スチレン系エラストマーＢのいずれかのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）は、製膜性の面で０．５〜８ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜７．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。
【００２１】  粘着層中のスチレン系エラストマーの全量は打ち抜き後の光学部材からの剥がし易さとロール状態からのフィルムの繰出し性を発現するために、粘着層を構成する樹脂組成物全体に対する重量比率が６０重量％以上、９９重量％以下であることが好ましい。粘着層を構成する樹脂組成物全体に対する重量比率が６０重量％未満であると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。粘着層中のスチレン系エラストマー全量は好ましくは６５重量％以上、９５重量％以下の範囲である。
【００２２】  また、スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の混合物中におけるスチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロック共重合体の水素添加体の重量比は５重量％以上が好ましい。スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体の重量比率が５重量％未満であると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロック共重合体の水素添加体の重量比は８重量％以上がさらに好ましく、２０重量％以上が特に好ましい。  一方、スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体の重量比率は８０重量％以下が好ましい。スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロック共重合体の水素添加体の重量比は重量比率が８０重量％を超えるとロール状態からのフィルムの繰出し性が充分に発現しない場合がある。  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロック共重合体の水素添加体の重量比は６０重量％以下がさらに好ましく、４０重量％以下が特に好ましい。
【００２３】  使用するスチレン系エラストマーの内、スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体中のスチレン成分の重量比率は５重量％以上、４０重量％以下であることが望ましい。  スチレン成分の重量比率が５重量％未満であるとレジン作成時の造粒が困難となり、４０重量％を超えるとスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体とのブレンドを行うと粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。  なお、スチレン成分の重量比率は好ましくは１０重量％以上、３０重量％以下の範囲であることが好ましい。  一方、スチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体のスチレン系エラストマー中のスチレン成分の重量比率は４０重量％以上７０重量％以下であることが望ましい。  スチレン成分の重量比率が４０重量％未満であると、ロール状態からのフィルムの繰出し性が充分に発現しない場合があり、７０重量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。  なお、スチレン成分の重量比率は好ましくは４５重量％以上、６５重量％以下の範囲であることが好ましい。
【００２４】  粘着付与樹脂は、例えば脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、ロジン樹脂等を挙げることができる。粘着付与樹脂の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、粘着付与樹脂の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー等により測定できる。
【００２５】  粘着層を構成する樹脂組成物中の粘着付与樹脂の含有量は好ましくはスチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の混合物に対して重量比で５重量％以上、２５重量％未満の範囲である。  粘着付与樹脂の含有量が２５重量％を超えると、粘着付与樹脂は分子量が低いため溶融粘度が極端に低くなり、Ｔダイ等を用いた共押出製膜を行う際にポリプロピレン系樹脂を主成分とした基材層との積層が困難となるだけでなく、粘着層がべたつくようになり、ロール状態からのフィルムの繰出し性が改善し難くなる傾向にある。  また、粘着付与樹脂の含有量が５重量％未満であると配合しても粘着層の粘着力変化に寄与せず、必要とする粘着力を得られないことがある。  粘着付与樹脂の含有量は好ましくは６重量％以上、２４重量％未満であり、さらに好ましくは７重量％以上、２３重量％未満である。
【００２６】  粘着層中への粘着付与樹脂の添加により溶融粘度が下がる傾向にある場合は、ポリスチレン樹脂をスチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の混合物に対して重量比率で１重量％〜１５重量％程度添加することで基材層と粘着層との間の溶融粘度差が改善し、積層のしやすくすることができる。  その時のポリスチレン樹脂配合量は好ましくは５重量％以上、１０重量％以下である。
【００２７】  軟化剤は、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体、ポリブテン等を挙げることができる。軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は１０００〜１０万程度のものが好ましい。数平均分子量は、粘着付与樹脂の場合と同様の方法により測定できる。
【００２８】  また、粘着層に使用する粘着付与樹脂や軟化剤は、種類によっては液体や粉体であり、押出時に押出機を汚す物もある。このような問題は粘着付与樹脂や軟化剤をポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用することで改善されるため、粘着付与樹脂や軟化剤をポリエチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用するほうが好ましい。
【００２９】  本発明の粘着フィルムは繰り出し性を向上させるために、粘着層中にポリオレフィン系樹脂を含有させることもできる。ポリオレフィン系樹脂は特に限定されず、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のαオレフィンとの共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のαオレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体等が挙げられる。中でもポリエチレン系樹脂は弾性率が低いものが多く、粘着力を低下させずに繰り出し性を向上させやすいため好適に用いることができる。
【００３０】  粘着層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の混合物に対して重量比率で１重量％以上、３０重量％以下の範囲である。  ポリオレフィン系樹脂の含有量が３０重量％を超えると使用する樹脂によっては粘着力が低下し充分な粘着力が得られないことがある。  ポリオレフィン系樹脂の含有量は２５重量％以下の割合で混合するのが好ましい。
【００３１】  本発明の粘着フィルムは、公知の添加剤を必要に応じて含有させたりすることができる。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃改良剤などを含有させたりしても良い。但し、これらの成分は比較的分子量が低く、粘着層表面にブリードアウトして、粘着層の粘着力を低下させる場合がある。したがって、添加剤を使用する場合は、粘着層表面の低分子量物質を１ｍｇ／ｍ２未満にすることが好ましい。  ここで、粘着層表面の低分子量物質の測定は、次の手順にて実施した。粘着層表面をエタノール等の粘着層を構成する樹脂を侵食しない有機溶剤を用いて洗浄後、その洗浄液から有機溶剤をエバポレーター等で除去した後、その残渣を秤量して求めた数値を洗浄した粘着層表面の表面積で割り、求めた。ここで、残渣が１ｍｇ／ｍ２以上存在すると粘着層表面と被着体表面の間に異物が存在する事となり、接触面積を減らし、ファンデルワールス力を低下させる原因となる為、粘着力が低下し好ましくない。添加剤を添加する場合は、高分子型等の添加剤を選択したり、添加量及び添加方法を検討するなどして、粘着層への移行、転写がない様にすることが必要である。
【００３２】  本発明の粘着フィルムの、粘着フィルムと被着体を貼り合わせ、ノミで打ち抜いた端部の剥離強度は５〜６０ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。剥離強度が６０ｃＮを超えると、金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが困難となる場合がある。剥離強度の下限は現実的な値として５ｃＮ／２５ｍｍ程度と考えられる。上限は５０ｃＮ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。
【００３３】  本発明の粘着フィルムの粘着力は２３℃において、アクリル板に対し１５０〜８００ｇ／２５ｍｍの範囲であることが、様々な被覆体に使用することを考慮すると好ましい。この評価に使用するアクリル板はメタクリル系樹脂を８８％以上含有しているものを用いる。粘着力が１５０ｃＮ／２５ｍｍ未満であると被覆体によっては保護する際にめくれ等が生じることがあり、保護フィルムとしての機能を担えない場合がある。一方、粘着力が８００ｃＮ／２５ｍｍを超えると被覆体からフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できない恐れがある。  また、２３℃において、プリズムシートに対し１〜２０ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、使用することを考慮すると好ましい。粘着力が１ｃＮ／２５ｍｍ未満であると保護する際にめくれ等が生じ、保護フィルムとしての機能を担えない。一方、粘着力が２０ｃＮ／２５ｍｍを超えると金型で打ち抜かれた光学部材から粘着フィルムを剥がす際に、粘着フィルムの端部をつかんで引き剥がすことが困難になったり、金型での打ち抜きをせずフィルムを剥離する場合にもスムーズに剥離できない恐れがある。粘着力は粘着層の樹脂組成や厚みなどを変更することにより、粘着力を適宜設定することが可能である。
【００３４】（基材層）  本発明の粘着フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層を必要とし、ここで用いるポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のαオレフィンとのランダム共重合、ブロック共重合体等を挙げることができ、さらに詳しくは、結晶性ポリプロピレン樹脂として、通常の押出成形などで使用するｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体又はプロピレンを６０重量％以上含有するプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができ、このプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を、単独又は混合して使用することができる。  基材層にはプロプレン単位が６０重量％以上含まれていることが好ましく、さらには７０重量％以上含まれていることが好ましい。プロピレンが６０重量％未満であると、フィルムに腰感がなくなり、取り扱いが困難になることがある。また、プロピレン量を５０重量％未満にしたり、ポリエチレン系樹脂を用いるとフィルムが柔軟で伸びやすくなり、フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き易くなる。  ここで、ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性を指標すると同時に安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐＰｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ＰＰｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。
【００３５】  プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体のα−オレフィン共重合成分としては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレンあるいは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのＣ４以上のα−オレフィンが挙げられる。ここで共重合体とは、プロピレンに上記に例示されるα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましい。使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）は、１．０〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。また、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を２種以上混合して使用することもできる。  またさらに、本発明で得られたフィルムを製品加工する際に出た屑フィルムを回収原料として再造粒し、基材層に添加することもできる。回収原料を使用することにより、生産コストを抑えることが可能である。
【００３６】（離型層）  本発明の粘着フィルムは、基材層の片面に積層された粘着層とは反対面に離型層を形成するが、そうすることよって粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが少なく、特に粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる。粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが発生しないようにするには、離型層に表面凹凸を形成させ、粘着層との接触面積を小さくすることが有効である。
【００３７】  上記のような表面凹凸を形成するには、粘着層に使用する樹脂組成物としてポリプロピレン系樹脂にポリエチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂などのポリプロピレン系樹脂と非相溶な樹脂を混合することが有効である。そうすることによって、マット状に表面が荒れた層を形成することができる。  その他、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用することによって、非相溶な樹脂を用いることなく同様の効果が期待できる。  このとき、プロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン成分の含有量は重量比率で３〜１８重量％の範囲が、表面凹凸を形成させる点で好ましい。  なお、プロピレン−エチレンブロック共重合体に非相溶な樹脂を添加することも可能である。
【００３８】  ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂としては、低密度ポリエチレン、４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体が好適に用いられる。その他にも、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、ポリスチレン、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。特に４−メチルペンテン−１系（共）重合体はマット状に表面を荒らすだけでなく、フィルム表面の表面自由エネルギーが下がることでさらに剥離性の向上が見込める。
【００３９】  本願の粘着フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力は２３℃において、２００ｃＮ／４０ｍｍ以下の範囲であることが、粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性の点から好ましい。剥離力が２００ｃＮ／４０ｍｍを超えると粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出しにフィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。なお、粘着フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力の下限は現実的な値として１ｃＮ／４０ｍｍ程度、さらには３ｃＮ／４０ｍｍ程度である。上限は１５０ｃＮ／４０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００４０】  本発明の粘着層の樹脂組成に鑑みると、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａを０．１０μｍ以上、０．５０μｍ以下とするのが好ましい。そうすることで耐ブロッキング性と被覆体の保護性能を向上させることができる。離形層の表面粗さが０．１０μｍより低くなると、フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性が悪くなる場合がある。離形層の表面粗さが０．５０μｍよりも高くなると、離形層の表面凹凸が粘着層の表面に転写し、粘着力が著しく低下する場合がある。このとき、離形層の表面凹凸は、表面の平均表面粗さＳＲａで０．２５μｍ以上０．４５μｍ以下となる様な表面にすることがより好ましい。  なお、離型層表面の三次元平均表面粗さＳＲａとは、表面粗さ曲線をサインカーブで近似した際の中心面における平均粗さを意味し、表面粗さ測定装置等により測定できる。
【００４１】  本発明の粘着層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ未満であることが好ましい。粘着層の厚さが２μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、２０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。  このとき、粘着力を大きくする場合は、その粘性を考慮し、厚みを大きくするのが好ましい。粘着層の厚みを大きくすることにより、被着体との接触面積が大きくなりやすい。粘着層の厚さは、３μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、さらに４μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。
【００４２】  本発明の基材層の厚さは、５μｍ以上、１００μｍ未満であることが好ましく、１０μｍ以上、７５μｍ未満であることがより好ましく、１５μｍ以上、４０μｍ未満であることがさらに好ましい。基材層の厚さが５μｍ未満であると、腰感が弱くなり、保護フィルムとして被覆体に貼り付けた際にシワ等が入りやすく、粘着力が十分に得られないという問題があり、１００μｍ以上であるとコストの面で不利なフィルムとなる。
【００４３】  本発明の離型層の厚さは、２μｍ以上、３０μｍ未満であることが好ましい。粘着フィルムの厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。離型層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上、１５μｍ以下が好ましい。  なお、本発明の自己粘着性表面保護フィルムの厚みは１０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上、１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上、１００μｍ以下である。フィルムの総厚みが薄すぎると取り扱いに劣る場合があり、厚すぎると、剛性が高くなり取り扱い性が劣ると共に、コストの面でも不利なフィルムとなる場合がある。  本発明の自己粘着性表面保護フィルムは、上記樹脂成分を含む基材層、粘着層、離型層の各層から構成され、各層を構成する樹脂は、例えば単軸、二軸の押出し機等を用いて溶融状態のまま、フィードブロック型やマルチマニフォールド型のＴダイに送出され、３層以上で積層押出しされることにより得られる。各層の押出し機の温度は、各層を溶融状態にするために、適宜各層に使用される成分の成形温度を考慮して適宜調節してもよく、例えば２００℃〜２６０℃の範囲で調節してもよい。Ｔダイの温度は、上記温度と同様であってもよい。
【００４４】  本発明の粘着フィルムはロールの形態とするのが取り扱いの上で好適である。フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１６００ｍｍ以下、巻長はフィルム厚み４０μｍの場合に５０００ｍ以下が好ましい。また、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等のプラスチックコアや金属製コアを使用することができる。また、加工の適性から長さ１００ｍ以上、幅４５０ｍｍ以上の寸法で巻き取ったフィルムロールであることが好ましい。
【００４５】  本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（たとえば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護する場合に用いることができる。
【実施例】
【００４６】  次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。【００４７】（１）粘着力  ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。  被着体として、アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍ、プリズムシート（レンズ部は三角柱からなり、三角柱の高さは２５μｍ、三角柱の幅は５０μｍ）５０ｍｍ×１５０ｍｍを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に２５ｍｍの試験片を切り出し、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、被着体と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを（株）島津製作所製「オートグラフ」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗最大値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。１８０度剥離とは、剥離時の抵抗値を測定する際のアクリル板とフィルムの剥離角度を１８０度に保持することを意味する。  測定の際は測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍ、サイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、上記、粘着フィルムとアクリル板を圧着した測定試料の粘着フィルム側の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定試料の模式図を図１に示す。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの粘着力とした。【００４８】（２）レジンのＭＦＲ  ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定を行った。【００４９】（３）スチレン系エラストマー中のスチレン成分の測定レジンサンプル約３３０ｍｇを、重クロロホルムに溶解し、Ｃ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥ５００）測定した。得られた測定結果より、スチレンエラストマー中のスチレン成分量を同定した。【００５０】（４）剥離力  アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍ全面に両面接着テープ（日東電工（株）製：Ｎｏ．５３５Ａ）を貼付け、両面接着テープの他面に試験片の粘着面が来るように１５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向）×５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向とは直交方向）試験片を貼付けた。  新たに試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に４０ｍｍの試験片を切り出し、その粘着面とアクリル板に両面接着テープを介し貼付けた試験片の離型面を重ね合わせた後、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、離型面と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。  圧着後、巻き取り方向に１００ｍｍ、それとは直行する方向に４０ｍｍの合計面積４０００ｍｍ２に６０Ｋｇの荷重を掛け、温度４０℃、相対湿度６５���の環境下で２４時間放置後、２３℃まで冷却したものを（株）島津製作所製「オートグラフ」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離することにより行った。  測定の際は測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍ、サイズ４０ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、１５０ｍｍ×４０ｍｍの試験片の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定は試験片の圧着部１００ｍｍの内、４０ｍｍから６０ｍｍ剥がした際の抵抗値の平均値をその試験片の剥離力［ｃＮ／４０ｍｍ］とした。測定は３回実施し、その平均値を最終的な剥離力とした。【００５１】（５）プリズムシートからの粘着フィルムの剥がし性、剥離強度  プリズムシート（レンズ部は三角柱からなり、三角柱の高さは２５μｍ、三角柱の幅は５０μｍ）２５ｍｍ×１５０ｍｍを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に２５ｍｍの試験片を切り出し、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、被着体と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。このサンプルを追入ノミ（与板利器工業製、刃幅４２ｍｍ）、ショックレスハンマー（オーエッチ工業製、ＯＳ−２０）を用いて９０°に打ち抜いた。  打ち抜き端部に関して、プリズムシートとフィルム間を手で剥がした際の剥がし易さを評価した。容易に剥がすことが可能なものを○（良好）、その中でも特に容易に剥がすことが容易なものを◎（極めて良好）、手で容易に剥がすことが困難なものを×（不良）とした。  また、打ち抜き端部にセロハンテープを貼り付け掴みしろを作成し、（株）島津製作所製「オートグラフ」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で引張った際の強度のピーク値［ｃＮ／４０ｍｍ］を測定した。測定は３回実施し、その平均値を最終的な剥離強度とした。測定の模式図を図２、３に示す。【００５２】（６）ロールからの繰出し性  ５５０ｍｍ幅、５００ｍ巻きの巻回体をスリットで得た後、温度２３℃、湿度７５％の遮光環境下で、７日間ロール状態で保管した。保管後のフィルムロールを、他のプラスチックコア（直径９ｃｍ）に３００ｍ巻返した直後に、フィルム端部を手で把持して引っ張り、３ｍ巻き戻した。巻き戻した際にフィルムに部分的な伸長、変形やストッピングマークがあるかどうかを目視確認した。部分的な伸長、変形やストッピングマークがなかったものを○（良好）、部分的な伸長、変形やストッピングマークがあったものを×（不良）とした。【００５３】［実施例１］（基材層の作成）  ホモポリプロピレン樹脂（住友化学社製：ＦＬＸ８０Ｅ４、２３０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして基材層とした。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）３０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）５５重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１５重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。（離型層の作成）  プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）９０重量％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）１０重量％を６５ｍｍφ単軸押出し機にて２３０℃で溶融押出しして離型層とした。（フィルムの作成）  基材層、粘着層、離型層それぞれが各押出し機にて溶融された状態のまま、２４５℃の３層Ｔダイ（フィードブロック型、リップ幅８５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍ）内で積層押出しを行った。押出したフィルムを温度３０℃のキャスティングロールへ２０ｍ／ｍｉｎ速度で引取り、冷却固化して基材層厚みが３０μｍ、粘着層厚みが５μｍ、離型層厚みが５μｍ、フィルム幅が６００ｍｍ、フィルム長さが１１００ｍの３種３層未延伸フィルムを得た。さらにこのフィルムを、引取張力が４０Ｎで、ゴムロールによりフィルム幅に対して５０Ｎ接圧をかけながら、５０ｍ／ｍｉｎの速度でスリットすることによりフィルム幅が５５０ｍｍ、フィルム長さが５００ｍの未延伸フィルムを得た。【００５４】［実施例２］  基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）１０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）８０重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１０重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００５５】［実施例３］  基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）５重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）８０重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１０重量％とエチレンーαオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ）５重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００５６】［実施例４］  基材層は実施例１のまま、粘着層と離型層を下記の内容に、基材層厚みが２５μｍ、粘着層厚みが１０μｍ、離型層厚みが５μｍにそれぞれ変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブ���ックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１５重量％とエチレンーαオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ）２０重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。（離型層の作成）  プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）９０ｗｔ％とポリメチルペンテン系樹脂（三井化学製：ＲＴ３１）１０ｗｔ％を６５ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。【００５７】［比較例１］基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）４０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）１５重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１０重量％とエチレンーαオレフィン共重合体（住友化学社製：ＣＸ３００７、１９０℃ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ）３５重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００５８】［比較例２］  基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）１０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（ＪＳＲ製：ダイナロン１３２０Ｐ、スチレン成分比１０重量％、２３０℃ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ）８０重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１０重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００５９】［比較例３］  基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）３０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（ＪＳＲ製：ダイナロン１３２０Ｐ、スチレン成分比１０重量％、２３０℃ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ）５５重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコン���１２５）１５重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６０】［比較例４］  基材層、離型層は実施例１のまま、粘着層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（粘着層の作成）  スチレン系重合体ブロックとブタジエン重合体ブロックとのブロック共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：タフテックＨ１２２１、スチレン成分比１２重量％、２３０℃ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）７０重量％とスチレンとブタジエンのランダム共重合体の水素添加体（旭化成ケミカルズ製：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６、スチレン成分比４６重量％、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０ｍｉｎ）２０重量％と石油樹脂（荒川化学製：アルコンＰ１２５）１０重量％を４０ｍｍφ単軸押出し機にて２１０℃で溶融押出しして粘着層とした。【００６１】［比較例５］  基材層、粘着層は実施例１のまま、離型層を下記の内容に変更して実施例４と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。（離型層の作成）  ホモポリプロピレン樹脂（住友化学社製：ＦＬＸ８０Ｅ４、２３０℃ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量％を６５ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして基材層とした。【００６２】上記結果を表１、２に示す。【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】  表１から明らかなように実施例１〜５で得られたフィルムは保護フィルムとして使用した際に実用上充分問題のない剥離強度であり、フィルムをロールとして繰り出した際の繰出し性も良好であった。【００６６】  一方、比較例１で得られたフィルムは剥離強度が大きく、金型で打ち抜き後の粘着フィルムの剥れ易さが良好とは言えなかった。比較例２及び３及び４及び５で得られたフィルムは、剥離強度は問題なかったが、剥離力が大きく、フィルムをロールとして繰り出した際の繰出し性が良好とは言えなかった。このように比較例で得られたフィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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