(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁構造体を含まない連続式加熱炉を形成するためのユニットであって、
少なくとも、床部材、天井部材および板状側壁部材を含み、
前記板状側壁部材が、連続式加熱炉の側壁の一部を形成するための部材であって、板状断熱材と当該板状断熱材の外周を補強する金属製板材とを含むものであり、
前記床部材を敷設した両側の少なくとも一方に前記板状側壁部材が立設され、その上部に天井部材が懸架されることにより、内部に搬送空間が形成されてなることを特徴とするユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のユニットが、各搬送空間が連通するように複数固定台上に隣接して配設されることにより内部に搬送路が形成されてなることを特徴とする連続式加熱炉。
【請求項３】
前記ユニットを構成する前記板状側壁部材の下端部が前記床部材と固定台の枠材間に挟み込まれた状態で固定台上に配設されている請求項２に記載の連続式加熱炉。
【請求項４】
前記連続式加熱炉を構成する各ユニット単位または併設する複数のユニット単位で、内部を所望温度に加熱する加熱ゾーンまたは内部を所望温度に冷却する冷却ゾーンが形成されている請求項２または請求項３に記載の連続式加熱炉。
【請求項５】
外壁構造体を含まない連続式加熱炉を製造する方法であって、
前記床部材、天井部材および板状側壁部材を含み、
前記床部材を敷設した両側の少なくとも一方に前記板状側壁部材が立設され、その上部に天井部材が懸架されることにより、内部に搬送空間が形成されてなる請求項１に記載のユニットを、各搬送空間が連通して搬送路を形成するように固定台上に複数配設する
ことを特徴とする連続式加熱炉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状側壁部材、加熱ユニット、連続式加熱炉および連続式加熱炉の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯鋼または鋼線材、各種電子部品、電子基板等を製造するために連続式加熱炉が用いられている（例えば、特許文献１（特開２００８−２１４６７６号公報）、特許文献２（特開２００５−１４７６４９号公報）等参照）。
【０００３】
図１０（ａ）に正面図、図１０（ｂ）に斜視図で例示するように、通常、連続式加熱炉ｈは、固定台ｂ上に、搬入口ｉと搬出口ｏとを有する熱処理用搬送路を内部に備えた加熱炉炉本体が設けられてなるものであって、上記搬送路内において、ガス注出入口ｇから雰囲気ガスを注入または排出しつつ、搬送ローラやコンベアー等の搬送装置を用いて熱処理物を搬入口ｉから搬出口ｏに向かって搬送し、搬送路内に複数設けられた熱処理ゾーン（図１０に示す例における熱処理ゾーンｚ１〜熱処理ゾーンｚ３）において、所望の温度領域を形成して加熱処理や冷却処理が連続的に行われる。
【０００４】
図１０に例示するように、従来の連続式加熱炉ｈにおいては、本体内部に搬送路や外部からの汚染物質の混入を抑制するために搬送路を取り囲むマッフルが設けられるとともに、加熱炉本体の外部が、金属製の天板、側板および底板を溶接しまたはボルト締めして一体に成形された外壁構造材（外側カバー）で覆われており、上記搬送路やマッフルと、外壁構造材との間に断熱材を配設することにより、断熱性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１４６７６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、連続式加熱炉は、上記外壁構造体（外側カバー）の内部に作業員が潜り込んだ状態でマッフルや断熱材等を設置するために、施工が煩雑で施工時間が長期化するという技術課題が存在していた。
また、一般に連続式加熱炉は、大型で重量物であるために、その運搬や施工に多大な手間とコストを要していた。
【０００７】
さらに、本発明者等が検討したところ、従来の連続式加熱炉は、継続的に使用すると、本体に歪みや破損を生じ易いことが判明した。
これは、外壁構造体（外側カバー）が一体に成形されてなるものであるのに対し、上述したように、連続式加熱炉は、内部に複数の熱処理ゾーン（温度領域）を有するものであるために複数の熱処理ゾーン間で熱分布を生じて熱伸縮の程度に差が生じる結果、熱歪みを生じるためであると考えられる。
【０００８】
このような状況下、本発明は、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、加熱炉の熱歪みを抑制し得る連続式加熱炉用の板状側壁部材を提供するとともに、当該板状側壁部材を用いた加熱ユニット、連続式加熱炉および連続式加熱炉の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、連続式加熱炉の側壁の一部を形成するための部材であって、板状断熱材と当該板状断熱材の外周を補強する金属製板材とを含む板状側壁部材と、当該板状側壁部材を用いた加熱ユニット、連続式加熱炉および連続式加熱炉の製造方法により、上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）外壁構造体を含まない連続式加熱炉を形成するためのユニットであって、
少なくとも、床部材、天井部材および板状側壁部材を含み、
前記板状側壁部材が、連続式加熱炉の側壁の一部を形成するための部材であって、板状断熱材と当該板状断熱材の外周を補強する金属製板材とを含むものであり、
前記床部材を敷設した両側の少なくとも一方に前記板状側壁部材が立設され、その上部に天井部材が懸架されることにより、内部に搬送空間が形成されてなる
ことを特徴とするユニット、
（２）上記（１）に記載のユニットが、各搬送空間が連通するように複数固定台上に隣接して配設されることにより内部に搬送路が形成されてなることを特徴とする連続式加熱炉、
（３）前記ユニットを構成する前記板状側壁部材の下端部が前記床部材と固定台の枠材間に挟み込まれた状態で固定台上に配設されている上記（２）に記載の連続式加熱炉、
（４）前記連続式加熱炉を構成する各ユニット単位または併設する複数のユニット単位で、内部を所望温度に加熱する加熱ゾーンまたは内部を所望温度に冷却する冷却ゾーンが形成されている上記（２）または（３）に記載の連続式加熱炉、
（５）外壁構造体を含まない連続式加熱炉を製造する方法であって、
前記床部材、天井部材および板状側壁部材を含み、
前記床部材を敷設した両側の少なくとも一方に前記板状側壁部材が立設され、その上部に天井部材が懸架されることにより、内部に搬送空間が形成されてなる上記（１）に記載のユニットを、各搬送空間が連通して搬送路を形成するように固定台上に複数配設する
ことを特徴とする連続式加熱炉の製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、加熱炉の熱歪みを抑制し得る連続式加熱炉用板状側壁部材を提供するとともに、当該板状側壁部材を用いた加熱ユニット、連続式加熱炉および連続式加熱炉の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る板状側壁部材の形態例を示す図である。
【図２】本発明に係る板状側壁部材の形態例を示す図である。
【図３】本発明に係る板状側壁部材を固定台に固定するための固定具の形態例を示す図である。
【図４】本発明に係る連続式加熱炉を形成するためのユニットの形態例を示す図である。
【図５】本発明に係る連続式加熱炉の形態例を示す図である。
【図６】本発明に係る連続式加熱炉の製造手順を例示する図である。
【図７】本発明に係る連続式加熱炉の製造手順を例示する図である。
【図８】本発明に係る連続式加熱炉の製造手順を例示する図である。
【図９】本発明に係る連続式加熱炉の製造手順を例示する図である。
【図１０】従来の連続式加熱炉の形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
先ず、本発明の板状側壁部材について説明する。
本発明の板状側壁部材は、連続式加熱炉の側壁の一部を形成するための部材であって、板状断熱材と当該板状断熱材の外周を補強する金属製板材とを含むことを特徴とするものである。
【００１４】
図１は、本発明に係る板状側壁部材の形態例を示す図であって、図１（ａ）は、板状断熱材１１と枠状に加工した金属製板材１２とを示すものであり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す板状断熱材１１の外周に枠状の金属製板材１２を固定することにより、板状断熱材１１の外周面（側面）全体を補強してなる板状側壁部材１０を示すものである。
金属製板材は、板状断熱材に対し、ビス等により固定することができる。
【００１５】
本発明の板状側壁部材において、金属製板材は、板状断熱材の外周面の少なくとも一部を覆うものであり、板状断熱材の外周面全体を覆うものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の板状側壁部材は、板状断熱材とともに当該板状断熱材の外周に枠状の金属製板材を設けてなるものであるために、断熱材として機能するとともに、後述する天井部材を載架したときに重量物である天井部材を支持する壁部材（支持部材）として有効に機能して、従来連続式加熱炉において必要とされていた外壁構造材（外側カバー）の不存在下においても、高温下でその形態を好適に維持することができる。
【００１７】
本発明の板状側壁部材は、金属製板材が、板状断熱材の外周を枠状に補強するものであるとともに板状断熱材の主表面を補強するものであってもよく、このような金属製板材としては、前記板状断熱材の側面（外周面）を覆いつつその端部が板状断熱材の主表面側に折り曲げられてなるものを挙げることができる。
【００１８】
図２は、本発明に係る板状側壁部材の形態例を示す図であって、図２（ａ）は、板状断熱材１１と、板状断熱材の側面（外周面）を覆いつつその端部が板状断熱材の主表面側に折り曲げられた形状をなす金属製板材１２とを示すものであり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す板状断熱材１１の外周に上記金属製板材１２を固定することにより、板状断熱材１１の外周側面および主表面を補強してなる板状側壁部材１０を示すものである。
上記金属製板材は、板状断熱材に対してビス等により固定することができる。
【００１９】
図２に示す金属製板材１２は、板状断熱材１１の外周（外周側面）を枠状に補強するとともに、その端部が折り曲げ加工されて板状断熱材１１の主表面側に延びる延伸部Ｓを有するものであるために、板状側壁部材１０の補強性をより高めることができる。
図２に示す金属製板材１２は、その端部が折り曲げ加工されて板状断熱材１１の片側主表面側に延びる折曲げ部（延伸部）Ｓを有するものであり、本発明の板状側壁部材において、上記主表面側に延びる延伸部は、片側主表面にのみ延びるものであってもよいし、両側主表面に延びるものであってもよい。また、上記主表面側に延びる延伸部の長さも特に制限はなく、片側主表面または両側主表面の全体を覆うものであってもよい。
【００２０】
本発明の板状側壁部材において、金属製板材の材質は、所望の強度を有するものであれば特に制限されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム等を挙げることができる。
【００２１】
本発明の板状側壁部材において、金属製板材の厚み（図１に示す厚みｔ）は、板状断熱材に固定したときに所望の強度を付与し得る厚みであれば特に制限されない。
【００２２】
本発明の板状側壁部材は、上記金属製板材によってその外周が補強される板状断熱材を含む。
【００２３】
本発明の板状側壁部材を構成する上記板状断熱材の材質は、所望の断熱性を付与し得るものであれば、特に制限されない。
【００２４】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材としては、平均粒径５０ｎｍ以下のシリカ微粒子やアルミナ微粒子といった金属酸化物微粒子と、ガラス繊維、シリカ−アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ケイ酸アルカリ土類金属塩繊維などの無機繊維や、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維など有機繊維といった補強繊維とを含む乾式加圧成形体を挙げることができる。
【００２５】
上記乾式加圧成形体としては、例えば、８０〜９８質量％の金属酸化物微粒子と２〜２０質量％の補強繊維とを合計が１００質量％となるように含むものであってもよく、８５〜９８質量％の金属酸化物微粒子と２〜１５質量％の補強繊維とを合計が１００質量％となるように含むものであってもよい。
【００２６】
また、上記乾式加圧成形体としては、炭化珪素、ジルコニア、珪酸ジルコニウム、チタニアといった輻射散乱材を含むものであってもよい。この場合、乾式加圧成形体は、例えば、５０〜９３質量％の金属酸化物微粒子と、２〜２０質量％の補強繊維と、５〜４０質量％の輻射散乱材とを含むものであってもよいし、６５〜８０質量％の金属酸化物微粒子と、５〜１８質量％の補強繊維と、１５〜３０質量％の輻射散乱材とを含むものであってもよい。
【００２７】
上記乾式加圧成形体として、具体的には、例えば、ニチアス（株）製ＴＯＭＢＯ（登録商標）Ｎｏ．４３５０−ＧＨ（ロスリム（登録商標）ボードＧＨ）を挙げることができる。
【００２８】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材は、嵩密度が、２００ｋｇ／ｍ３以上であるものが好ましい。
【００２９】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材の嵩密度が上記範囲内にあることにより、断熱性に優れるとともに、持ち運びが容易で取り扱い性に優れた板状側壁部材を容易に提供することができ、作業性や施工性を容易に向上させることができる。
【００３０】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材は、板状側壁部材に対して所望の断熱性を容易に付与し得るように所望の熱伝導率を有するものを適宜選定すればよい。
【００３１】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材の縦方向長さは、特に制限されないが、９００ｍｍ以下であるものが好ましく、また、本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材の横方向の長さは、特に制限されないが、９００ｍｍ以下であるものがさらに好ましい。
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材の厚みは、特に制限されないが、２５〜３００ｍｍであるものが好ましい。
本出願書類において、板状断熱材の縦方向長さ、横方向長さおよび厚みは、ノギスを用いて測定される値を意味する。
【００３２】
本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材の縦方向長さ、横方向長さおよび厚みが各々９００ｍｍ以下であることにより、板状側壁部材の取り扱い性を向上させ、施工性を向上させ易くなる。
【００３３】
本発明の板状側壁部材は、同一サイズおよび同一形状の板状断熱材や金属製板材によって構成されていることが好ましく、同一サイズおよび同一形状の板状断熱材や金属製板材によって板状側壁部材を構成することにより、板状断熱材や金属製板材の製造期間や製造コストを低減することができる。
【００３４】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、本発明の板状側壁部材には、後述する連続式加熱炉の形成時に固定台に固定するための取付金具１３を設けてもよい。
上記取付金具は、板状断熱材に対してビス等により固定することができる。
【００３５】
本発明の板状側壁部材は、連続式加熱炉の側壁の少なくとも一部を形成するものである。
本発明の板状側壁部材は、連続式加熱炉の側壁の一部を形成する部材であり、連続式加熱炉の側壁を本発明の板状側壁部材により分割して形成できるために、施工時の運搬、設置が容易で、容易に側壁を形成することができ、優れた施工性を発揮することができる。
また、本発明の板状側壁部材は、連続式加熱炉の側壁の一部を形成する部材であり、連続式加熱炉の側壁を本発明の板状側壁部材により分割して形成できるために、加熱炉内部で熱分布に差が生じて側壁部の所定領域における熱伸縮の程度に差が生じた際にその所定領域における側壁部材だけを容易に交換でき、メンテナンス性（保守性）に優れるため、熱伸縮による影響を低減して加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００３６】
このように、本発明によれば、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、加熱炉の熱歪みを抑制し得る板状側壁部材を提供することができる。
【００３７】
次に、本発明の連続式加熱炉を形成するためのユニットについて説明する。
本発明の連続式加熱炉を形成するためのユニットは、少なくとも、床部材、天井部材および本発明の板状側壁部材を含み、上記床部材を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材が立設され、その上部に天井部材が懸架されることにより、内部に搬送空間が形成されてなることを特徴とするものである。
【００３８】
図４は、本発明のユニットの形態例を示す図である。図４（ａ）に例示するように、本発明の連続式加熱炉を形成するためのユニットは、床部材３０、天井部材２０および本発明の板状側壁部材１０、１０を含み、図４（ｂ）に示すように、このユニット４０は、上記床部材３０を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材１０が立設され、その上部に天井部材２０が懸架されることにより、内部に搬送空間ｓが形成されてなるものである。
【００３９】
図４に示す例においては、本発明のユニットを形成する両側壁がいずれも本発明の板状側壁部材１０により構成されているが、片方の側壁を本発明の板状側壁部材１０により構成し、他方の側壁を公知の側壁部材により構成してもよく、本発明のユニットが、連続式加熱炉の熱処理ゾーンのうち加熱処理を行う加熱ゾーンで使用されるものである場合には、他方の側壁をパネルヒーター等の内部に加熱ユニットを有する側壁部材により構成してもよい。
他方の側壁が内部に加熱ユニットを有するものであることにより、各ユニット単位もしくは併設する複数のユニット単位で内部を所望温度に加熱制御してなる加熱ゾーンを容易に形成することができる。
【００４０】
本発明のユニットを構成する床部材や天井部材の材質は、所望の断熱性を発現し得るものであれば特に制限されず、上述した本発明の板状側壁部材を構成する板状断熱材と同様の素材により構成することができる。
【００４１】
本発明のユニットが、連続式加熱炉の加熱ゾーンで使用されるものである場合、本発明のユニットを構成する床部材または天井部材は、当該床部材または天井部材の内部に加熱ユニットを有するものであることが好ましく、具体的には、パネルヒーター等であることが好ましい。
床部材または天井部材が、内部に加熱ユニットを有するものであることにより、熱処理ゾーンとして、各ユニット単位もしくは併設する複数のユニット単位で内部を所望温度に加熱制御してなる加熱ゾーンを容易に形成することができる。
また、逆に、床部材または天井部材が、上述した内部に加熱ユニットを有さないものであることにより、熱処理ゾーンとして、各ユニット単位もしくは併設する複数のユニット単位で内部を所望温度に冷却制御してなる冷却ゾーンを容易に形成することができる。
【００４２】
本発明のユニットは、例えば、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、所望の設置位置に床部材３０を設置した後、その両側に本発明の板状側壁部材１０、１０を立設し、その上部に天井部材２０を懸架することにより、ユニット４０を容易に形成することができる。
【００４３】
上記床部材、板状側壁部材、天井部材は、適宜各種形状を有する固定金具等を使用することにより相互に連結してもよいが、必ずしも相互に連結されている必要はない。
例えば、図４（ｂ）に例示するユニット４０においては、所定位置に配置した床部材３０の両側に単に本発明の板状側壁部材１０、１０を立設し、その上部に天井部材２０を配置しているのみであって、互いに連結されていない。
このように、ユニットを構成する床部材、板状側壁部材および天井部材を互いに連結しないことにより、連続式加熱炉の内部で熱分布を生じてユニットを構成する各部材間で熱伸縮の程度に差が生じた場合であっても、熱伸縮による影響を低減して加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００４４】
本発明のユニットは、床部材、板状側壁部材および天井部材を含むものであるが、本発明のユニットが複数併設される場合には、床部材、板状側壁部材または天井部材をユニット間で共有していてもよい。
例えば、図４（ｃ）は、２つのユニット４０、４０を併設した例であって、図４（ｃ）に示す例においては、同一の天井部材２０が両ユニット間で共有されている。
このように、隣接するユニット間で床部材、板状側壁部材または天井部材を共有することにより、熱漏れの発生を抑制し、各ユニットをより簡便に施工し易くなる。
【００４５】
本発明のユニットは、連続式加熱炉を形成するためのものであって、ユニットを複数並設して連続式加熱炉を構成し、ユニットを構成する床部材、板状側壁部材および天井部材のサイズやユニットの使用数を調整することにより、種々のサイズを有する連続式加熱炉を短期間で簡便かつ低コストに製造することができる。
【００４６】
このため、本発明によれば、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、加熱炉の熱歪みを抑制し得るユニットを提供することができる。
【００４７】
次に、本発明の連続式加熱炉について説明する。
本発明の連続式加熱炉は、上述した本発明のユニットが、各搬送空間が連通するように複数固定台上に隣接して配設されることにより内部に搬送路が形成されてなる本体部を有することを特徴とするものである。
【００４８】
本発明の連続式加熱炉を構成する本発明のユニットの詳細については、上述したとおりである。
【００４９】
図５（ａ）は、本発明の連続式加熱炉の形態例を示す図である。
図５（ａ）に示す連続式加熱炉Ｈは、上述した本発明のユニット４０が、各搬送空間が連通するように複数固定台Ｂ上に隣接して配設されることにより内部に搬送路が形成されてなるものであり、図５に示す例においては、固定台Ｂ上に、搬入口用側壁５０を配置し、本発明のユニット４０を各搬送空間が連通するように複数配置しつつ、さらに搬出口用側壁６０を配置することにより、内部に搬送路を形成してなるものである。
上記搬送路には、適宜、搬送ローラーやベルトコンベア等の搬送手段が設けられていてもよい。
【００５０】
図５（ａ）に示す搬入口用側壁５０は熱処理対象を搬入する搬入口が設けられてなるものであり、搬出口用側壁６０は熱処理物を搬出する搬出口が設けられてなるものであって、これ等の側壁の構成材料としては、上述した板状断熱材と同様のものを挙げることができる。
図５（ａ）に示す連続式加熱炉Ｈは、搬送路（搬送手段）を取り囲むマッフルをさらに炉内に有するものであってもよい。
【００５１】
本発明の連続式加熱炉は、熱漏れを防ぐとともに熱収縮による影響を抑制するために、各ユニット間または各ユニットを構成する部材間に無機ブランケットや無機クロスを挟持してなるものであってもよい。
【００５２】
無機ブランケットは、繊維化されたファイバーを連続的に積層し、ブランケット状に成形した上で、ニードルパンチ処理すること等により製造されるものであり、例えばニチアス（株）製ファインフレックス（登録商標）ブランケットを挙げることができる。
また、無機クロスは、無機繊維を紡織してなるものであり、例えば極細ガラス繊維に嵩高加工した繊維を製織したものを挙げることができ、具体的には、ニチアス（株）製マリンテックスクロスを挙げることができる。
【００５３】
本発明の連続式加熱炉は、内部に形成される搬送路が、搬送方向に複数の温度領域が設けられてなるものであって、加熱炉を構成する各ユニットにおいて、床部材、天井部材または板状側壁部材の搬送路方向長さが、上記何れかの温度領域の搬送路方向長さと対応するものであることが好ましい。
【００５４】
図５（ｂ）は、本発明の連続式加熱炉Ｈの形態例を示すものであって、搬入口側から搬出口方向に（搬入口用側壁５０から搬出口用側壁６０方向に）、加熱炉Ｈを構成する各ユニットに対応するように、熱処理ゾーンＺ１〜熱処理ゾーンＺ５（温度領域Ｚ１〜温度領域Ｚ５）が設けられてなるものである。
【００５５】
このように、各ユニットを構成する床部材、天井部材または板状側壁部材の搬送路方向長さを、搬送方向に複数設定される熱処理ゾーン（温度領域）の搬送路方向長さと対応させること、換言すれば、加熱炉を構成する各ユニットに対応するように熱処理ゾーン（温度領域）を設けることにより、各ユニット毎に設置されたパネルヒーター等の温度制御手段を用いて、ユニット単位で所望温度下に加熱処理または冷却処理することができる。
本発明の連続式加熱炉は、本発明のユニットを複数隣接配置してなるものであり、ユニット毎の温度制御を可能にすることにより、施工後においてもユニット数を増減させることにより、連続式加熱炉Ｈの熱処理条件を容易に変更することができる。
【００５６】
本発明の連続式加熱炉は、連続式加熱炉を構成する複数のユニットが、各々固定台にのみ固定されているものであること、すなわち、連続式加熱炉を構成する複数のユニット同士が直接連結されていないことが好ましい。
【００５７】
図５（ａ）の下図は、図５（ａ）に丸形状の枠線で示す箇所の拡大図である。  
図５（ａ）の下図に示すように、図５（ａ）に例示する連続式加熱炉においては、板状側壁部材に固定した取付金具１３により、各ユニットが独立に固定台Ｂにのみ固定されている。
板状側壁部材に固定した取付金具は、例えは、ビスを用いたりボルトおよびナットを用いることにより、固定台Ｂに固定することができる。
【００５８】
本発明の連続式加熱炉において、連続式加熱炉を構成する複数のユニットが、各々固定台にのみ固定されているものであることにより、各ユニット同士が直接連結されることなく各々独立した状態で他の部材ととともに連続式加熱炉を構成するため、連続式加熱炉の内部で熱分布を生じて各側壁部材における熱伸縮の程度に差が生じた場合であっても、隣接するユニットに伸縮による影響を及ぼすことないために、加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００５９】
本発明の連続式加熱炉によれば、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、加熱炉の熱歪みを抑制し得る加熱ユニットを提供することができる。
【００６０】
次に、本発明の連続式加熱炉の製造方法について説明する。
本発明に係る連続式加熱炉の製造方法は、固定台上に複数の床部材を敷設した後、各床部材を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材を立設し、その上部に天井部材を懸架することにより、上記床部材、天井部材および本発明の板状側壁部材を含み内部に搬送空間が形成されてなるユニットを、各搬送空間が連通して搬送路を形成するように固定台上に複数配設することを特徴とするものである。
【００６１】
本発明の製造方法において、床部材、本発明の板状側壁部材、天井部材等の構成部材の詳細は、上述したとおりである。
図６〜図８および図９は、本発明の製造方法の実施形態例を示すものであり、以下、適宜、図６〜図８および図９を参照しつつ、本発明の製造方法について説明するものとする。
【００６２】
本発明の製造方法においては、先ず、固定台上に複数の床部材を敷設する。
図６（ａ）は、図６〜図８で示す実施形態例で使用する固定台Ｂを示し、本発明の製造方法においては、図６（ｂ）に示すように、上記固定台Ｂ上に搬入口ｉを有する搬入口用側壁５０を設けつつ、先ず固定台Ｂ上に複数の床部材３０を敷設する。
上記搬入口用側壁５０は、適宜、固定台Ｂ上に外枠を立設した上で、当該外枠内に嵌め込み固定することにより設置してもよいし、固定台Ｂに固定金具等を用いて設置してもよい。
【００６３】
次いで、本発明の製造方法においては、各床部材を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材を立設する。
図７（ａ）および図７（ｂ）の実施形態例に示すように、本発明の製造方法においては、上記床部材３０を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材１０を立設する。図７に示す例においては、床部材３０と固定台Ｂ間に形成される隙間に本発明の板状側壁部材１０を立設している。
【００６４】
図７（ｂ）の下図は、図５（ａ）の下図に対応する図であり、図７（ｂ）に丸形状の枠線で示す箇所の拡大図である。  
図７（ｂ）の下図は、板状側壁部材１０を固定台Ｂに固定する形態例を示すものであり、本例においては、図７（ｂ）の下図に示すように、板状側壁部材に固定した取付金具１３により、各ユニットが独立に固定台Ｂに固定されている。
板状側壁部材に固定した取付金具は、例えは、ビスを用いたりボルトおよびナットを用いることにより、固定台Ｂに固定することができる。
【００６５】
次いで、本発明の製造方法においては、本発明の板状側壁部材の上部に天井部材を懸架する。
この場合、図８（ａ）に示すように、各ユニット毎に板状側壁部材１０の立設と天井部材２０の懸架を繰り返し行ってもよいし、図８（ｂ）に示すように、複数ユニットの板状側壁部材１０を立設した後に、天井部材２０のみを順次懸架してもよく、何れにしても、図８（ｃ）に示すように、最終的に全ユニットの天井部材２０を懸架する。
本形態例においては、図８（ｃ）に示すように、各ユニットが隣接配置されるように、かつ各ユニット内に形成される搬送空間が連通する搬送路ｗが形成されるように、各部材を配置する。
【００６６】
本発明の製造方法においては、上記床部材、天井部材および本発明の板状側壁部材を含み内部に搬送空間が形成されてなるユニットを、各搬送空間が連通して搬送路を形成するように固定台上に複数配設する。
搬送路内には、必要に応じ、搬送ローラーやベルトコンベア等の搬送手段をさらに設けてもよい。
【００６７】
上記各ユニットを構成する床部材、板状側壁部材および天井部材は、適宜各種形状を有する固定金具等を使用することにより相互に連結してもよいが、必ずしも相互に連結する必要はない。
このように、各ユニットを構成する床部材、板状側壁部材および天井部材を互いに連結しないことにより、連続式加熱炉の内部で熱分布を生じてユニットを構成する各部材間で熱伸縮の程度に差が生じた場合であっても、熱伸縮による影響を低減して加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００６８】
図９は、マッフル７０を含む連続式加熱炉の製造形態例を示す図である。
図９に示す実施形態例においては、図６に示すように搬入口用側壁５０および床部材３０を敷設した後、図９（ａ）に示すように、上記床部材３０上にマッフル７０を配設する。次いで、図９（ｂ）に示すように、各床部材３０を敷設した両側の少なくとも一方に本発明の板状側壁部材１０を立設する。板状側壁部材１０の固定台Ｂへの固定方法は、上述した方法と同様の方法を挙げることができる。
【００６９】
次いで、図９（ｃ）に示すように、複数ユニットの板状側壁部材１０を立設した後に、天井部材２０のみを順次懸架することにより、図９（ｃ）に示すように、最終的に全ユニットの天井部材２０を懸架する。
本形態例においても、図９（ｃ）に示すように、各ユニットが隣接配置されるように、かつ各ユニット内に形成される搬送空間が連通する搬送路ｗが形成されるように、各部材を配置する。
【００７０】
図６〜図８に示す実施形態例においても、図９に示す実施形態例においても、最終的に搬出口用側壁６０を固定台Ｂ上に立設することにより、図５（ａ）に示す形態を有する、連続式加熱炉Ｈを形成することができる。
上記搬出口用側壁６０は、適宜、固定台Ｂ上に外枠を立設した上で、当該外枠内に嵌め込み固定することにより設置してもよいし、固定台Ｂに固定金具等を用いて設置してもよい。
【００７１】
上記製造方法において、熱漏れを防ぐとともに熱収縮による影響を抑制するために、各ユニット間または各ユニットを構成する部材間に無機ブランケットや無機クロスを挟持してもよい。
【００７２】
本発明の製造方法においては、得られる連続式加熱炉の内部に形成される搬送路が、搬送方向に複数の温度領域が設けられてなるものであって、上記ユニットを形成する、床部材、天井部材または板状側壁部材の搬送路方向長さが、上記何れかの温度領域の搬送路方向長さと対応するものであることが好ましい。
【００７３】
得られる連続式加熱炉において、各ユニットを構成する床部材、天井部材または板状側壁部材の搬送路方向長さを、搬送方向に複数設定される温度領域（熱処理ゾーン）の搬送路方向長さと対応させること、換言すれば、加熱炉を構成する各ユニットに対応するように熱処理ゾーンを設けることにより、上述したように、各ユニット毎に適宜設置されたパネルヒーター等の温度制御手段を用いて、ユニット単位で所望温度下に加熱処理または冷却処理することができる。
本発明の製造方法で得られる連続式加熱炉は、本発明のユニットを複数隣接配置してなるものであり、ユニット毎の温度制御を可能にすることにより、施工後においてもユニット数を増減させることにより、加熱炉の熱処理条件を容易に変更することができる。
【００７４】
本発明の製造方法においては、得られる連続式加熱炉において、上記複数のユニットが固定台にのみ固定されるように、各々固定台上に配設すること、すなわち、上記複数のユニット同士が直接連結しないように配設することが好ましい。
【００７５】
得られる連続式加熱炉において、連続式加熱炉を構成する複数のユニットが、各々固定台にのみ固定されているものであることにより、各ユニット同士が直接連結されることなく各々独立した状態で他の部材ととともに連続式加熱炉を構成するため、上述したように、連続式加熱炉の内部で熱分布を生じて各側壁部材における熱伸縮の程度に差が生じた場合であっても、隣接するユニットに熱伸縮による影響を及ぼすことないために、加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００７６】
本発明の連続式加熱炉の製造方法によれば、連続式加熱炉において従来必要とされていた外壁構造体（外側カバー）を用いることなく、施工現場で個々の床部材、板状側壁部材、天井部材を配置することによって連続式加熱炉を容易に形成し得るものであるので、運搬、設置が容易で、短時間で簡便に施工することができる。
また、連続式加熱炉が複数のユニットに分割されているために、連続式加熱炉の内部で熱分布を生じて各側壁部材における熱伸縮の程度に差が生じた場合であっても、熱伸縮による影響を低減して加熱炉の熱歪みを有効に抑制することができる。
【００７７】
本発明の連続式加熱炉の製造方法によれば、断熱性に優れる連続式加熱炉を、短時間にかつ簡便に施工することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、断熱性に優れるとともに短時間にかつ簡便に施工することができ、熱歪みの発生を抑制し得る板状側壁部材を提供するとともに、当該板状側壁部材を用いた加熱ユニット、連続式加熱炉および連続式加熱炉の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０    板状側壁部材
１１    板状断熱材
１２    金属製板材
１３    取付金具
２０    天井部材
３０    床部材
４０    ユニット
５０    搬入口用側壁
６０    搬出口用側壁
７０    マッフル
Ｈ    連続式加熱炉
Ｂ    固定台 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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