(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包品の周囲に配置される梱包材であって、
前記梱包品の底面または上面である第１の外面に対向し、一部に第１の切り起こし部が形成された段ボールの基板部と、
前記梱包品における前記第１の外面に隣接し前記第１の外面に対し交差する方向に沿って形成された側面である第２の外面に対向し、前記基板部の外縁の四方を囲む周壁部と、
前記梱包品と前記基板部および前記周壁部との間に配置される緩衝ブロックと、を備え、
前記緩衝ブロックは、
前記基板部における前記梱包品に対向する面に沿って形成された基板対向面と、
前記周壁部における前記梱包品に対向する２つの内側面に沿って形成された２つの周壁対向面と、
前記梱包品の前記第１の外面および２つの前記第２の外面に沿って形成された３つの面を含む梱包品対向面と、
前記基板対向面と前記梱包品対向面との間において凸状の角部を形成する２つの平面である中間面と、を有し
前記第１の切り起こし部は、前記緩衝ブロックに対向する部分よりも内側に位置する根元部から前記周壁部の前記２つの内側面へ向かって斜めに起立しており、前記第１の切り起こし部の末端の縁部が、前記緩衝ブロックにおける前記中間面を成す前記２つの平面に沿って切り欠かれた凹状に形成されているとともに前記凹状の部分において前記緩衝ブロックの前記凸状の角部と係合している、梱包材。
【請求項２】
前記緩衝ブロックの前記基板対向面に凹部が形成されており、
前記基板部に、前記緩衝ブロックの前記凹部に嵌め入れられる第２の切り起こし部が形成されている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記緩衝ブロックの前記基板対向面に、２つの凹部が形成されており、
前記基板部に、前記緩衝ブロックの前記２つの凹部に嵌め入れられる２つの第２の切り起こし部が形成されており、
前記第１の切り起こし部および前記２つの第２の切り起こし部が、前記基板部に直交する方向から見て、それぞれの根元部からぞれぞれの根元部が形成する三角形の内側に向かって起立して形成されており、
前記２つの第２の切り起こし部の末端の縁部が、前記緩衝ブロックの前記凹部の内面に接触している、請求項１に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１の切り起こし部および前記第２の切り起こし部が、前記基板部に直交する方向から見て、それぞれの根元部から相互に対向する方向へ起立して形成されており、
前記第２の切り起こし部の末端の縁部が、前記緩衝ブロックの前記凹部の内面に接触している、請求項１または請求項２に記載の梱包材。
【請求項５】
前記緩衝ブロックが発泡部材である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、段ボールを含む梱包材として、基板部と周壁部と緩衝ブロックとを備える梱包材が知られている。前記基板部は、段ボールの板材であり、前記緩衝ブロックは、発泡部材または積層段ボールなどのブロック状の緩衝部材である。前記周壁部は、段ボール部材またはその他の部材である。前記梱包材は、梱包品の周囲に配置される。
【０００３】
例えば、前記基板部は、前記梱包品の底面または上面などに対向し、前記周壁部は、前記基板部の外縁を囲むとともに前記梱包品の四方の側面に対向し、前記緩衝ブロックは、前記基板部および前記周壁部と前記梱包品との間に配置される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記梱包材の緩衝性能は、主に前記緩衝ブロックの材質および構造によって定まるが、前記発泡部材および前記積層段ボールなどの前記緩衝ブロックは、その製造に比較的大きな工数およびコストを要する。
【０００６】
従って、前記緩衝ブロックの材質および構造を変更することなく、前記梱包材の緩衝性能を簡易に微調整することができれば、前記梱包材の設計工数およびコストを低減することができる。
【０００７】
本発明の目的は、梱包材が段ボールの基板部と周壁部とそれらの間に配置される緩衝ブロックとを備える場合に、前記緩衝ブロックの材質および構造を変更することなく緩衝性能の微調整が可能な梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る梱包材は、梱包品の周囲に配置されるものであり、基板部と、周壁部と、緩衝ブロックとを備える。前記基板部は、前記梱包品の第１の外面に対向し、一部に第１の切り起こし部が形成された段ボールの部材である。前記周壁部は、前記梱包品における前記第１の外面に隣接し前記第１の外面に対し交差する方向に沿って形成された第２の外面に対向し、前記基板部の外縁を囲む部分である。前記緩衝ブロックは、前記梱包品と前記基板部および前記周壁部との間に配置される部材である。前記緩衝ブロックは、基板対向面と、周壁対向面と、梱包品対向面とを有する。前記基板対向面は、前記基板部における前記梱包品に対向する面に沿って形成された面である。前記周壁対向面は、前記周壁部における前記梱包品に対向する面に沿って形成された面である。前記梱包品対向面は、前記梱包品の前記第１の外面および前記第２の外面に沿って形成された面である。前記第１の切り起こし部は、前記緩衝ブロックに対向する部分よりも内側に位置する根元部から前記周壁部側へ向かって斜めに起立している。さらに、前記第１の切り起こし部の末端の縁部が、前記緩衝ブロックにおける前記基板対向面と前記梱包品対向面との間の面に接触している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包材が段ボールの基板部と周壁部とそれらの間に配置される緩衝ブロックとを備える場合に、前記緩衝ブロックの材質および構造を変更することなく緩衝性能の微調整が可能な梱包材を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る梱包材および被梱包品の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る梱包材のケース内の梱包品の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る梱包材における基板部および周壁部の主要部の平断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る梱包材の主要部の切り欠き斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る梱包材の主要部の平断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る梱包材が備える緩衝ブロックの斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る梱包材における基板部および緩衝ブロックの斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る梱包材における基板部および周壁部の主要部の平断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る梱包材における基板部および周壁部の主要部の平断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係る梱包材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１，２に示されるように、第１実施形態に係る梱包材８は、画像形成装置などの梱包品９の周囲に配置される。梱包材８は、直方体状の外ケース１と、外ケース１内に梱包品９とともに収容される緩衝ユニット２とを含む。
【００１３】
なお、図２において、外ケース１が仮想線（二点鎖線）で示されている。梱包品９が、前記画像形成装置などの製品が収容される箱体であることも考えられる。
【００１４】
図１，２に示される、外ケース１は、梱包品９を収容する段ボール箱である。外ケース１が、合成樹脂製または木製のケースであることも考えられる。
【００１５】
緩衝ユニット２は、基板部３および緩衝ブロック４を含む。基板部３は、段ボールの板材であり、梱包品９の底面９０に対向して配置される。本実施形態では、基板部３は、外ケース１の底板部１０の内面に沿って配置される矩形状の段ボール板である。例えば、基板部３が、外ケース１の天板部１２の内面に沿って配置される矩形状の段ボール板であることが考えられる。
【００１６】
緩衝ユニット２および梱包品９が外ケース１内に収容された状態において、外ケース１の四方の側壁部１１は、梱包品９の側面９１に対向し、基板部３の外縁を囲む。外ケース１の側壁部１１は、基板部３の外縁を囲む周壁部の一例である。
【００１７】
なお、梱包品９において、底面９０は第1の外面の一例であり、四方の側面９１は、底面９０に隣接し底面９０に対し交差する方向に沿って形成された第２の外面の一例である。梱包品９において、側面９１は、底面９０に対し直交する方向に沿って形成されている。基板部３が、外ケース１内において梱包品９の上面に対向する位置に配置されることも考えられる。この場合、梱包品９の上面が前記第１の外面の一例である。
【００１８】
緩衝ブロック４は、基板部３の表面に取り付けられた緩衝部材である。本実施形態において、緩衝ブロック４は、発泡スチロールなどの発泡部材である。緩衝ブロック４が、複数の段ボール片が積層状態で接着された積層段ボールなどであることも考えられる。
【００１９】
図１，２に示されるように、緩衝ユニット２および梱包品９が外ケース１内に収容された状態において、緩衝ブロック４は、梱包品９と基板部３および前記周壁部との間に配置される。
【００２０】
緩衝ブロック４は、基板対向面４ａ、周壁対向面４ｂおよび梱包品対向面４ｃを有している。基板対向面４ａは、基板部３における梱包品９に対向する面に沿って形成された面である。緩衝ブロック４は、基板対向面４ａが基板部３の上面に接する状態で、基板部３に取り付けられている。
【００２１】
緩衝ユニット２が外ケース１内に収容された状態において、周壁対向面４ｂは、外ケース１の側壁部１１の内側面に沿って形成された面である。なお、側壁部１１の内側面は、基板部３の周囲を囲む前記周壁部における梱包品９に対向する面の一例である。
【００２２】
例えば、周壁対向面４ｂが側壁部１１の内側面に接していること、または、周壁対向面４ｂが側壁部１１の内側面に対してごく僅かな隙間を隔てて対向していることなどが考えられる。
【００２３】
梱包品対向面４ｃは、梱包品９の底面９０および側面９１に沿って形成された面である。本実施形態において、緩衝ブロック４は梱包品９のコーナー部分９２と外ケース１との間に配置される。そのため、梱包品対向面４ｃは、それぞれ梱包品９の底面９０および隣接する２つの側面９１に沿って形成された３つの面を含む。
【００２４】
本実施形態において、梱包品対向面４ｃは、梱包品９の底面９０および２つの側面９１に接している。なお、梱包品対向面４ｃが、梱包品９の側面９１に対してごく僅かな隙間を隔てて対向していることも考えられる。
【００２５】
ところで、梱包材８の緩衝性能は、主に緩衝ブロック４の材質および構造によって定まるが、前記発泡部材および前記積層段ボールなどの緩衝ブロック４は、その製造に比較的大きな工数およびコストを要する。
【００２６】
従って、緩衝ブロック４の材質および構造を変更することなく、梱包材８の緩衝性能を簡易に微調整することができれば、梱包材８の設計工数およびコストを低減することができる。
【００２７】
梱包材８は、緩衝ブロック４の材質および構造を変更することなく緩衝性能の微調整が可能な構造を有している。以下、その構造について説明する。
【００２８】
図３〜５に示されるように、基板部３における緩衝ブロック４が取り付けられる部分の近傍に、第１切り起こし部３１が形成されている。さらに、図３，７に示されるように、基板部３における緩衝ブロック４が取り付けられる部分に、第２切り起こし部３２が形成されている。
【００２９】
本実施形態では、２つの第２切り起こし部３２が、第１切り起こし部３１とともに基板部３に直交する方向から見て三角形の角部を成す位置に形成されている。
【００３０】
なお、図３は、第１切り起こし部３１の根元部３１ａおよび第２切り起こし部３２の根元部３２ａが折り曲げられる前の状態を示している。図３において、一点鎖線は、第１切り起こし部３１の根元部３１ａおよび第２切り起こし部３２の根元部３２ａの折り目線を示している。
【００３１】
図４，５に示されるように、第１切り起こし部３１は、緩衝ブロック４に対向する部分よりも内側に位置する根元部３１ａから外ケース１の側壁部１１側へ向かって斜めに起立している。基板部３には、第１切り起こし部３１が切り起こされた跡である開口３１０が形成されている。
【００３２】
さらに、第１切り起こし部３１の末端縁部３１ｂが、緩衝ブロック４における基板対向面４ａと梱包品対向面４ｃとの間の中間面４ｄに接触している。中間面４ｄは、緩衝ブロック４における周壁対向面４ｂの反対側の面である。
【００３３】
例えば、第１切り起こし部３１の末端縁部３１ｂが、緩衝ブロック４の中間面４ｄに対して僅かに食い込んだ状態で接触していることが考えられる。
【００３４】
本実施形態において、中間面４ｄは、直交する方向に沿って形成された２つの平面であり、第１切り起こし部３１の末端縁部３１ｂが、中間面４ｄを成す前記２つの面に沿う凹状である。
【００３５】
緩衝ブロック４は、基板対向面４ａに交差する方向に沿って外力を受けると、基板対向面４ａに直交する方向の厚みが収縮するように、かつ、周壁対向面４ｂおよび中間面４ｄが外側へ膨張するように変形して偏平化しようとする。緩衝ブロック４が変形することにより、梱包品９に加わる衝撃が緩和される。
【００３６】
梱包材８においては、外ケース１の側壁部１１および第１切り起こし部３１が、偏平化する緩衝ブロック４をそれぞれ反対方向から支え、緩衝ブロック４の偏平化を抑制する。また、第１切り起こし部３１の幅および長さなどの形状の違いにより、緩衝ブロック４の偏平化を抑制する効果が変わる。例えば、第１切り起こし部３１の幅が広い場合の方が、同幅が狭い場合よりも、緩衝ブロック４の偏平化を抑制する効果が大きい。
【００３７】
従って、第１切り起こし部３１の幅および長さの変更、または第１切り起こし部３１を設けるか否かの選択などにより、緩衝ブロック４の変形しやすさ、即ち、梱包材８の緩衝性能を簡易に微調整することができる。
【００３８】
また、図６に示されるように、緩衝ブロック４の基板対向面４ａには、第２切り起こし部３２に対応する凹部４ｅが形成されている。本実施形態においては、２つの凹部４ｅが基板対向面４ａに形成されている。
【００３９】
図７に示されるように、基板部３の第２切り起こし部３２は、緩衝ブロック４の凹部４ｅに嵌め入れられる部分である。図３，７に示される例では、第２切り起こし部３２の末端縁部３２ｂは、基板部３の外縁の位置から切り起こされた部分である。
【００４０】
第２切り起こし部３２の末端縁部３２ｂの幅は、凹部４ｅの幅よりも大きく形成されている。第２切り起こし部３２の末端縁部３２ｂは、幅方向において収縮した状態で凹部４ｅ内に留まり、凹部４ｅから抜け出しにくい。
【００４１】
緩衝ブロック４は、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２によって基板部３に対して比較的強固に仮留めされる。そのため、緩衝ブロック４が基板部３に接着されなくても、梱包品９と組み合わされる前の緩衝ユニット２の搬送および保管が容易である。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、図８を参照しつつ、第２実施形態に係る梱包材８ｘについて説明する。図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００４３】
梱包材８ｘは、図１〜７に示される梱包材８と比較して、基板部３の第２切り起こし部３２が、切り起こしの向きが異なる第２切り起こし部３２ｘに置き換えられた構造を有している。
【００４４】
梱包材８ｘにおいて、２つの第２切り起こし部３２ｘが、第１切り起こし部３１とともに基板部３に直交する方向から見て三角形の角部を成す位置に形成されている。図８において、前記三角形が一点鎖線で示され、緩衝ブロック４が二点鎖線で示されている。
【００４５】
また、梱包材８ｘにおいて、第１切り起こし部３１および２つの第２切り起こし部３２ｘは、基板部３に直交する方向から見て、それぞれの根元部３１ａ，３２ａからぞれぞれの根元部３１ａ，３２ａが形成する前記三角形の内側に向かって起立して形成されている。基板部３には、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２ｘが切り起こされた跡である開口３１０，３２０が形成されている。
【００４６】
第２切り起こし部３２ｘの末端縁部３２ｂの幅も、第２切り起こし部３２と同様に、凹部４ｅの幅よりも大きく形成されている。そして、２つの第２切り起こし部３２ｘの末端縁部３２ｂが、緩衝ブロック４の凹部４ｅの内面に接触している。
【００４７】
即ち、梱包材８ｘにおいて、第１切り起こし部３１および２つの第２切り起こし部３２ｘが、緩衝ブロック４を三方から挟み込んでいる。この場合、緩衝ブロック４は、第１切り起こし部３１および２つの第２切り起こし部３２ｘによって、基板部３に対してより強固に仮留めされる。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、図９を参照しつつ、第３実施形態に係る梱包材８ｙについて説明する。図９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００４９】
梱包材８ｙは、図１〜７に示される梱包材８と比較して、基板部３の２つの第２切り起こし部３２が、切り起こしの向きが異なる１つの第２切り起こし部３２ｙに置き換えられた構造を有している。
【００５０】
梱包材８ｙにおいて、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２ｙが、基板部３に直交する方向から見て、それぞれの根元部３１ａ，３２ａから相互に対向する方向へ起立して形成されている。基板部３には、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２ｙが切り起こされた跡である開口３１０，３２０が形成されている。図９において、緩衝ブロック４が二点鎖線で示されている。
【００５１】
第２切り起こし部３２ｙの末端縁部３２ｂの幅も、第２切り起こし部３２と同様に、凹部４ｅの幅よりも大きく形成されている。そして、第２切り起こし部３２ｙの末端縁部３２ｂが、緩衝ブロック４の凹部４ｅの内面に接触している。
【００５２】
即ち、梱包材８ｙにおいて、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２ｙが、緩衝ブロック４を挟み込んでいる。この場合、基板部３の２箇所が切り起こされるだけで、緩衝ブロック４が、第１切り起こし部３１および第２切り起こし部３２ｙによって、基板部３に対して比較的強固に仮留めされる。
【００５３】
［第４実施形態］
次に、図１０を参照しつつ、第４実施形態に係る梱包材８ｚについて説明する。図１０において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００５４】
梱包材８ｚは、いわゆる段ボールパレットの一種である。梱包材８ｚは、図１〜７に示される梱包材８と比較して、基板部３と基板部３の外縁を囲む枠板部１１ｘとが一体のトレイ部材１ｚを形成している点が梱包材８と異なる。
【００５５】
トレイ部材１ｚの底板である基板部３は、梱包品９の底面９０に対向し、基板部３の外縁部から起立する枠板部１１ｘは、梱包品９の下部の側面９１に対向する。基板部３の下面には、４つの脚部５が固着されている。
【００５６】
矩形状の基板部３の四辺の枠を形成する枠板部１１ｘは、梱包材８における外ケース１の側壁部１１に相当し、前記周壁部の一例である。緩衝ブロック４は、その周壁対向面４ｂが枠板部１１ｘの内側面に沿う状態で配置されている。なお、梱包材８ｚは、緩衝ブロック４の周壁対向面４ｂを直接支える外ケース１は備えていない。
【００５７】
梱包材８ｚが採用される場合も、梱包材８が採用される場合と同様の効果が得られる。なお、梱包材８ｚにおいて、基板部３が、浅い箱状のトレイ部材１ｚの底板部の上に重ねられた部材であることも考えられる。
【００５８】
なお、本発明に係る梱包材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１      ：外ケース
１ｚ    ：トレイ部材
２      ：緩衝ユニット
３      ：基板部
４      ：緩衝ブロック
４ａ    ：基板対向面
４ｂ    ：周壁対向面
４ｃ    ：梱包品対向面
４ｄ    ：中間面
４ｅ    ：凹部
５      ：脚部
８，８ｘ，８ｙ，８ｚ：梱包材
９      ：梱包品
１０    ：外ケースの底板部
１１    ：外ケースの側壁部
１１ｘ  ：トレイ部材の枠板部
１２    ：外ケースの天板部
３１    ：第１切り起こし部
３１ａ  ：第１切り起こし部の根元部
３１ｂ  ：第１切り起こし部の末端縁部
３２    ：第２切り起こし部
３２ａ  ：第２切り起こし部の根元部
３２ｂ，３２ｘ，３２ｙ：第２切り起こし部の末端縁部
９０    ：梱包品の底面（第１の外面）
９１    ：梱包品の側面（第２の外面）
９２    ：コーナー部分
３１０  ：開口
【図１】
0006508106.tif 000002
【図２】
0006508106.tif 000003
【図３】
0006508106.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006508106.tif 000006
【図６】
0006508106.tif 000007
【図７】
0006508106.tif 000008
【図８】
0006508106.tif 000009
【図９】
0006508106.tif 000010
【図１０】
0006508106.tif 000011