(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用リンク機構に用いられ、前記内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる制御軸を回転させるアクチュエータであって、
電動モータの回転速度を減速して前記制御軸に伝達する波動歯車型減速機と、
前記電動モータ及び前記波動歯車型減速機が固定されるハウジングと、
を備え、
前記波動歯車型減速機は、
前記電動モータの出力軸に連結した輪郭が楕円形上の波動発生器と、
前記制御軸と一体回転すると共に、外周に外歯が形成され、前記波動発生器の外周側に挿通した円筒部を有する可撓性外歯車と、
前記ハウジングに固定され、前記可撓性外歯車と噛合う内歯を有し、鉄系金属材料により形成された内歯車と、
を有し、
前記アクチュエータは、前記内歯車と前記制御軸にそれぞれ一体に設けられ、互いに当接することで所定以上の相対回転を規制するストッパ機構を有することを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記ストッパ機構は、
前記内歯車に設けられ、前記電動モータの回転軸方向、かつ、前記制御軸側に延在した第１部材と、
前記制御軸に設けられ、相対回転が所定以上のときに前記第１部材と当接する第２部材と、
を有することを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記制御軸の径方向外側から見たとき、前記第１部材は、前記可撓性外歯車の前記円筒部と重なることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記内燃機関用リンク機構は、複リンク式ピストン−クランク機構によってピストンのストローク特性を変更可能な可変圧縮比装置であることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記第１部材は、前記内歯車と一体に成形されていることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項３に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記第２部材は、前記制御軸から径方向外側に延出し、かつ径方向外側が前記電動モータの回転軸方向モータ側に延出した延出部であることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項７】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記ハウジングは、アルミ系金属材料であることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項８】
内燃機関用リンク機構に用いられるアクチュエータであって、
回転することにより前記内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる制御軸と、
電動モータの回転速度を減速して前記制御軸に伝達する波動歯車型減速機と、
前記制御軸を軸支するハウジングと、
前記制御軸の回転軸方向の減速機側に設けられた当接部と、
を備え、
前記波動歯車型減速機は、
前記電動モータの出力軸に連結した輪郭が楕円形上の波動発生器と、
前記制御軸と一体回転すると共に、外周に外歯が形成され、前記波動発生器の外周側に挿通した円筒部を有する可撓性外歯車と、
前記ハウジングに固定され、前記可撓性外歯車と噛合う内歯が形成された鉄系金属の内歯車と、
前記内歯車に設けられた第１部材と、
前記制御軸に設けられ、前記制御軸の軸方向であって前記内歯車側に延出し、相対回転が所定以上のときに前記第１部材と当接する第２部材と、
を有することを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記第１部材は、前記内歯車に設けられ、前記制御軸の軸方向であって前記制御軸側に延出していることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータにおいて、
前記制御軸の径方向外側から見たとき、前記第１部材は、前記可撓性外歯車の前記円筒部と重なることを特徴とする内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の機関弁の作動特性を可変にする可変動弁機構に用いられるリンク機構や、内燃機関の機械的な実圧縮比を可変にする可変圧縮比機構に用いられるリンク機構のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可変圧縮比機構として、特許文献１に記載の技術が知られている。この公報には、複リンク式ピストン及びクランク機構を利用して、ピストンのストローク特性を変化させることにより、内燃機関の機械的な圧縮比を変更可能としている。すなわち、ピストンとクランクシャフトをアッパリンクとロアリンクを介して連結し、ロアリンクの姿勢を駆動モータや減速機等を有するアクチュエータによって制御する。これにより、ピストンのストローク特性を変化させ、機関圧縮比を制御している。また、この公報には、ハウジングの壁面に第2制御軸に設けられた片部が突き当たることで、可動範囲を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、モータ側からの出力に対し、強度確保のためにストッパ及び第2制御軸の片部を大きく形成する必要があり、軸方向に長くなることでレイアウト性が低下するおそれがあった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、軸方向への増大を抑制可能な内燃機関用リンク機構のアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の内燃機関用リンク機構のアクチュエータでは、電動モータの回転速度を減速して前記制御軸に伝達する波動歯車型減速機と、電動モータ及び波動歯車型減速機が固定されるハウジングと、を備え、波動歯車型減速機は、ハウジングに固定され、可撓性外歯車と噛合う内歯を有し、鉄系金属材料により形成された内歯車を有し、アクチュエータは、内歯車と制御軸にそれぞれ一体に設けられ、互いに当接することで所定以上の相対回転を規制するストッパ機構を有する。
【発明の効果】
【０００６】
よって、鉄系金属材料で形成された内歯車と制御軸との間でストッパ機構を形成したため、アルミ系金属材料で形成された部材等でストッパ機構を構成する場合に比べて、軸方向及び径方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。
【図２】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ要部断面図である。
【図３】実施例１の波動歯車型減速機の分解斜視図である。
【図４】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータをストッパ係合部側から見た図である。
【図５】実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＡ−Ａ要部断面図である。
【図６】実施例２の波動歯車型減速機の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図１は本発明の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。基本的な構成は、特開２０１１−１６９１５２号公報の図１に記載されている服リンク式ピストン−クランク機構と同じであるため、簡単に説明する。内燃機関のシリンダブロックのシリンダ内を往復運動するピストン１には、ピストンピン２を介してアッパリンク３の上端が回転自在に連結されている。アッパリンク３の下端には、連結ピン６を介してロアリンク５が回転自在に連結されている。ロアリンク５には、クランクピン４ａを介してクランクシャフト４が回転自在に連結されている。また、ロアリンク５には、連結ピン８を介して第１制御リンク７の上端部が回転自在に連結されている。第１制御リンク７の下端部は、第１制御軸１０と連結されている。
【０００９】
第１制御軸１０は、内燃機関内部の気筒列方向に延在するクランクシャフト４と平行に延在する。第１制御軸１０は、内燃機関本体に回転自在に支持される第１ジャーナル部１０ａと、第１制御リンク７の下端部が回転自在に連結される制御偏心軸部１０ｂと、を有する。第１アーム部１０ｄは、一端が第１ジャーナル部１０ａと連結され、他端が第１制御リンク７の下端部と連結される。制御偏心軸部１０ｂは、第１ジャーナル部１０ａに対して所定量偏心した位置に設けられる。
【００１０】
第１制御軸１０は、内燃機関用リンク機構のアクチュエータの一部である波動歯車型減速機２１を介して駆動モータ２２から伝達されたトルクによって回転位置が変更される。第１制御軸１０の回転位置が変更されると、第１制御リンク１０の姿勢が変化して、ロアリンク５の姿勢が変化し、ピストン１のシリンダ内におけるストローク位置やストローク量を変化させ、これに伴って機関圧縮比を変更する。
【００１１】
（内燃機関用リンク機構のアクチュエータの構成）
図２は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＢ−Ｂ要部断面図、図３は実施例１の波動歯車型減速機の分解斜視図である。内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、駆動モータ２２と、駆動モータ２２の先端側に取り付けられた波動歯車型減速機２１と、波動歯車型減速機２１に接続された第１制御軸１０と、を有する。
【００１２】
（駆動モータの構成）
駆動モータ２２は、ブラシレスモータであり、一端側が開口した有底円筒状のモータケーシング４５と、モータケーシング４５の開口を閉塞すると共に、後述するレゾルバ用ロータ５５の回転角を検出する回転角センサを備えた蓋部材４５１と、モータケーシング４５の内周面に固定された筒状のコイル４６と、コイル４６の内側に回転自在に設けられたロータ４７と、一端部４８ａがロータ４７の中心に固定されたモータ駆動軸４８と、モータ駆動軸４８と一体に回転するセンサ用ロータ５５と、を有する。モータ駆動軸４８は、モータケーシング４５の底部の中央に形成された円筒部内に配置されたベアリング５２により回転可能に支持されている。モータケーシング４５は、アルミ系金属材料（鉄軽金属材料でもよい）で形成され、底部であって円筒部の外周にボス部４５ａを有する。ボス部４５ａには、ボルト４９が螺合する雄ねじ部４５ｂが形成されている。
【００１３】
（第１制御軸の構成）
第１制御軸１０は、軸方向に延在された軸部本体２３と、軸部本体２３から拡径したストッパ係合部２４とを有する。図４は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータをストッパ係合部側から見た図である。ストッパ係合部２４は、径方向に拡径された第１拡径部２４１と、第１拡径部２４１より更に外径側に拡径された第２拡径部２４２とを有する。第２拡径部２４２の端面２４２ａは、回転軸から径方向に延びる仮想線と平行、言い換えると、回転軸を中心とする仮想円の接線と直交する端面であり、後述するストッパ２７１の周方向端面２７１ａと当接することで第１制御軸１０の回転を規制する。第１制御軸１０は、鉄系金属材料により軸部本体２３及びストッパ係合部２４が一体形成されている。よって、部品点数を削減すると共に、第１制御軸１０の回転位置とストッパ係合部２４との相対的な位置関係の精度を向上している。軸部本体２３は、軸方向に段差形状が形成され、ストッパ係合部２４よりも波動歯車型減速機２１側に形成され、波動歯車型減速機２１の外歯３６aと接続されるスプライン部２３aとを有する。
【００１４】
（波動歯車型減速機の構成）
波動歯車型減速機２１は、モータケーシング４５の底部側に取り付けられている。波動歯車型減速機２１は、内周に複数の内歯２７ａが形成された円環状の内歯車２７と、内歯車２７の内径側に配置され、撓み変形可能であって外周面に内歯２７ａと噛合する外歯３６ａを有する可撓性外歯車３６と、楕円形上に形成され外周面が可撓性外歯車３６の内周面に沿って摺動する波動発生器である波動発生器３７と、を有する。
【００１５】
内歯車２７の外周側には、円周方向等間隔位置に各ボルト４９が貫通するねじ穴２７ｂが形成されている。モータケーシング４５の底部にも、ねじ穴２７ｂと対応する位置に雄ねじ部４５ｂが形成され、内歯車２７は、モータケーシング４５に対してボルト４９により固定される。内歯車２７は鉄系金属材料で形成され、内周に内歯２７ａを有する円環状の円環部２７０と、円環部２７０のうち、略９０度の角度範囲において軸方向に円環部２７０と一体に延在されたストッパ補強部２７２と、ストッパ補強部２７２のうち、略６０度の角度変位において軸方向にストッパ補強部２７２と一体に延在されたストッパ２７１と、を有する。
【００１６】
図５は実施例１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータのＡ−Ａ要部断面図である。ストッパ２７１は、円環部２７０からストッパ係合部２４と係合可能な軸方向位置まで延在させる際、ストッパ２７１の領域のみを軸方向に延在すると、円環部２７０とストッパ２７１との間に応力集中による亀裂が生じるおそれがある。そこで、ストッパ補強部２７２を形成し、円環部２７０に対してより広い範囲でストッパ２７１に作用する力を受け止めることとした。これにより、応力集中による亀裂を回避する。尚、鉄系金属材料で形成された内歯車２７にストッパ２７１を設けたため、アルミ系金属材料で形成されたハウジング等にストッパを設ける場合に比べてストッパ２７１の強度を確保でき、大型化を回避できる。すなわち、強度が必要であるため、鉄系金属によって形成した内歯車２７にストッパ２７１を設けることでストッパ２７１の強度確保が可能となる。また、内歯車２７は各ボルト４９が貫通するねじ穴２７ｂが形成されており、モータケーシング４５に対してボルト４９により固定されていることから、ストッパ２７１単体をモータケーシング４５に取り付けるよりモータケーシング４５に対する結合強度が高くなっている。
【００１７】
ねじ穴２７ｂは、ストッパ２７１及びストッパ補強部２７２にも同様に形成されている。ストッパ２７１の軸方向先端部には、ボルト４９のヘッド部分の厚みと略同じ高さだけ凹んだボルト台座部２７１ｃと、ボルト台座部２７１ｃの周方向両側において軸方向に凸状に形成されたストッパ部２７１ｂを有する。これにより、ボルト４９が過剰に軸方向に突出することを回避する。ストッパ２７１の周方向端面２７１ａは、回転軸から径方向に延びる仮想線と平行な端面であり、前述の第２拡径部２４２の周方向端面２４２ａと当接することで第１制御軸１０の回転を規制する。
【００１８】
可撓性外歯車３６は、鉄系金属材料によって形成されている。可撓性外歯車３６は、底部３６ｂを有する有底円筒形状であり、外歯３６ａが形成された円筒状部は、撓み変形可能な薄肉円筒状部材として形成されている。底部３６ｂには、軸方向に貫通するボルト穴３６ｃが円周上に複数形成されている。可撓性外歯車３６は、第１制御軸１０と連結部材３６０を介して係合する。連結部材３６０は、内周に第１制御軸１０のスプライン部２３ａと噛合うスプライン３６１を有する円筒部材である。連結部材３６０は、外周側に拡径したフランジ部３６１を有する。フランジ部３６１は、軸方向に貫通しボルト３６５と螺合する雄ねじ部３６２を有する。連結部材３６０は、可撓性外歯車３６とボルト３６５により一体に係合される。可撓性外歯車３６の外歯３６ａの歯数は、内歯車２７の内歯２７ａの歯数より２歯だけ少ない。波動歯車型減速機構にあっては、この歯数の差によって減速比が決定されるため、極めて大きな減速比が得られる。
【００１９】
波動発生器３７は、楕円形状の本体部３７１と、本体部３７１の外周と可撓性外歯車３６の内周との間の相対回転を許容するボールベアリング３７２と、を有する。本体部３７１の中央には、貫通孔３７ａが形成されている。貫通孔３７ａの内周にはセレーションが形成され、モータ駆動軸４８の他端部４８ｂ外周に形成されたセレーションとセレーション結合する。尚、キー溝による結合やスプライン結合であってもよく、特に限定しない。
【００２０】
（ストッパの構成）
図５に示すように、ストッパ機構は、ストッパ係合部２４と、ストッパ２７１とから構成される。ストッパ係合部２４は、第１拡径部２４１と第２拡径部２４２を有する。第２拡径部２４２は、第１拡径部２４１よりも軸方向の厚みが厚く形成されている。言い換えると、第２拡径部２４２は、第１制御軸１０から径方向外側に延出し、かつ径方向外側が駆動モータ２２の回転軸方向駆動モータ側に延出した延出部である。ストッパ２７１は、駆動モータ２２の回転軸方向第１制御軸側に延出した延出部である。すなわち、ストッパ２７１とストッパ係合部２４とが、軸方向において、互いに近づくように延出させる。これにより、ストッパ２７１やストッパ係合部２４の一方のみを過剰に延出させることを回避でき、過剰なモーメントが作用することを回避すると共に、ストッパ機構の小型化や軽量化を図ることができる。また、第１制御軸１０の径方向外側から見たとき、ストッパ２７１は、可撓性外歯車３６の外歯３６ａが形成された円筒状部及び底部３６ｂと重なるように形成されているため、軸方向の小型化を図っている。
【００２１】
［実施例１の効果］
以下、実施例１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータが奏する効果を列挙する。
（１）内燃機関用リンク機構に用いられ、内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる第１制御軸１０（制御軸）を回転させるアクチュエータであって、駆動モータ２２（電動モータ）の回転速度を減速して第１制御軸１０に伝達する波動歯車型減速機２１と、駆動モータ２２及び波動歯車型減速機２１が固定されるモータケーシング４５（ハウジング）と、を備え、波動歯車型減速機２１は、駆動モータ２２の出力軸に連結した輪郭が楕円形上の波動発生器３７と、第１制御軸１０と一体回転すると共に、外周に外歯３６ａが形成され、波動発生器３７の外周側に挿通した円筒部を有する可撓性外歯車３６と、モータケーシング４５に固定され、可撓性外歯車３６の外歯３６ａと噛合う内歯２７ａを有し、鉄系金属材料により形成された内歯車２７と、を有し、アクチュエータは、内歯車２７と第１制御軸１０との間における所定以上の相対回転を規制するストッパ機構を有する。
鉄系金属材料で形成された内歯車２７と第１制御軸１０との間でストッパ機構を形成したため、アルミ系金属材料で形成された部材等でストッパ機構を構成する場合に比べて、軸方向及び径方向の小型化を図ることができる。
【００２２】
（２）ストッパ機構は、内歯車２７に設けられ、駆動モータ２２の回転軸方向、かつ、第１制御軸側に延在したストッパ２７１（第１部材）と、第１制御軸１０に設けられ、相対回転が所定以上のときにストッパ２７１と当接するストッパ係合部２４（第２部材）と、を有する。
よって、規制対象である第１制御軸１０を直接的に規制することができ、ストッパ機構の小型化を図ることができる。
（３）第１制御軸１０の径方向外側から見たとき、ストッパ２７１は、可撓性外歯車３６の円筒状部（円筒部）と重なるように配置した。
よって、軸方向の小型化を図ることができる。
（４）内燃機関用リンク機構は、複リンク式ピストン−クランク機構によってピストンのストローク特性を変更可能な可変圧縮比装置である。よって、内燃機関の圧縮比を可変として燃費の向上を図ることができる。
【００２３】
（５）ストッパ２７１は、内歯車２７と一体に成形されている。よって、部品点数を削減することができる。
（６）ストッパ係合部２４は、第１制御軸１０から径方向外側に延出し、かつ径方向外側が駆動モータ２２の回転軸方向モータ側に延出した延出部である。
よって、ストッパ２７１を過度に延出させる必要が無く、ストッパ２７１の小型化を図ることができる。
（７）内歯車２７は、モータケーシング４５に複数のボルト４９によって固定されている。よって、内歯車２７を安定的に固定することができる。
（８）モータケーシング４５は、アルミ系金属材料である。よって、軽量化を図ることができる。
【００２４】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。基本的な構成は実施例１と同じであるため、異なる点についてのみ説明する。図６は実施例２の波動歯車型減速機の分解斜視図である。実施例１では、内歯車２７と一体にストッパ２７１を形成した。これに対し、実施例２では、内歯車２７とストッパ２７１とを別部材とし、ボルト４９でモータケーシング４５に固定する際に、一緒に組み付ける構成としたものである。これにより、内歯車２７とストッパ２７１とは一体となる。具体的には、内周に内歯２７ａが形成された円環部２７０と、円環部２７０のうち、略９０度の角度範囲において軸方向に延在するように配置されるストッパ補強部材２７２'と、ストッパ補強部材２７２'のうち、略６０度の角度変位において軸方向に延在するように配置されるストッパ部材２７１'と、を有する。これらは、ボルト４９によりモータケーシング４５に一体に組み付けられる。これにより、円環部２７０を個別に製造することができるため、内歯２７ａを形成する際の加工が複雑化せず、製造容易性を確保できる。
【００２５】
〔他の実施例〕
以上、各実施例に基づいて説明したが、上記実施例に限らず、他の構成を採用しても構わない。例えば、実施例１では内燃機関の圧縮比を可変とする機構に本内燃機関用リンク機構のアクチュエータを採用したが、吸気バルブや排気バルブの作動タイミングを可変とする可変バルブタイミング機構のリンク機構に本アクチュエータを採用してもよい。
【００２６】
以上説明した実施形態から把握しうる技術思想について、以下に記載する。
内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、その一つの態様において、内燃機関用リンク機構に用いられ、前記内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる制御軸を回転させるアクチュエータであって、電動モータの回転速度を減速して前記制御軸に伝達する波動歯車型減速機と、前記電動モータ及び前記波動歯車型減速機が固定されるハウジングと、を備え、前記波動歯車型減速機は、前記電動モータの出力軸に連結した輪郭が楕円形上の波動発生器と、前記制御軸と一体回転すると共に、外周に外歯が形成され、前記波動発生器の外周側に挿通した円筒部を有する可撓性外歯車と、前記ハウジングに固定され、前記可撓性外歯車と噛合う内歯を有し、鉄系金属材料により形成された内歯車と、を有し、前記アクチュエータは、前記内歯車と前記制御軸にそれぞれ一体に設けられ、互いに当接することで所定以上の相対回転を規制するストッパ機構を有する。
より好ましい態様では、上記態様において、前記ストッパ機構は、前記内歯車に設けられ、前記電動モータの回転軸方向、かつ、前記制御軸側に延在した第１部材と、前記制御軸に設けられ、相対回転が所定以上のときに前記第１部材と当接する第２部材と、を有する。
別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記制御軸の径方向外側から見たとき、前記第１部材は、前記可撓性外歯車の前記円筒部と重なる。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記内燃機関用リンク機構は、複リンク式ピストン−クランク機構によってピストンのストローク特性を変更可能な可変圧縮比装置である。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第１部材は、前記内歯車と一体に成形されている。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第１部材は、前記内歯車と別体に構成され、前記内歯車に固定されている。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記第２部材は、前記制御軸から径方向外側に延出し、かつ径方向外側が前記電動モータの回転軸方向モータ側に延出した延出部である。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記内歯車は、前記ハウジングに複数のボルトによって固定されている。
更に別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記ハウジングは、アルミ系金属材料である。
【００２７】
また、他の観点から、内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、ある態様において、内燃機関用リンク機構に用いられるアクチュエータであって、回転することにより前記内燃機関のリンク機構の姿勢を変化させる制御軸と、電動モータの回転速度を減速して前記制御軸に伝達する波動歯車型減速機と、前記制御軸を軸支するハウジングと、前記制御軸の回転軸方向の減速機側に設けられた当接部と、を備え、前記波動歯車型減速機は、前記電動モータの出力軸に連結した輪郭が楕円形上の波動発生器と、前記制御軸と一体回転すると共に、外周に外歯が形成され、前記波動発生器の外周側に挿通した円筒部を有する可撓性外歯車と、前記ハウジングに固定され、前記可撓性外歯車と噛合う内歯が形成された内歯車と、前記内歯車に設けられた第１部材と、前記制御軸に設けられ、前記制御軸の軸方向であって前記内歯車側に延出し、相対回転が所定以上のときに前記第１部材と当接する第２部材と、を有する。
好ましくは、上記態様において、前記第１部材は、前記内歯車に設けられ、前記制御軸の軸方向であって前記制御軸側に延出している。
更に別の好ましい態様では、上記態様において、前記制御軸の径方向外側から見たとき、前記第１部材は、前記可撓性外歯車の前記円筒部と重なる。
更に別の好ましい態様では、上記態様において、前記内燃機関用リンク機構は、複リンク式ピストン−クランク機構によってピストンのストローク特性を変更可能な可変圧縮比装置である。
【符号の説明】
【００２８】
１    ピストン
３    アッパリンク
４    クランクシャフト
４ａ    クランクピン
５    ロアリンク
７    制御リンク
９    連結機構
１０    第１制御軸
２１    波動歯車型減速機
２２    駆動モータ
２３    軸部本体
２４    ストッパ係合部
２７    内歯車
２７ａ    内歯
３６    可撓性外歯車
３７    波動発生器
４５    モータケーシング
４８    モータ駆動軸
２７１    ストッパ
【図１】
0006566567.tif 000002
【図２】
0006566567.tif 000003
【図３】
0006566567.tif 000004
【図４】
0006566567.tif 000005
【図５】
0006566567.tif 000006
【図６】
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