(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外周側から当接する加圧部材と、
前記定着部材の内側に配され、前記定着部材を介して前記加圧部材とで定着ニップを形成するニップ形成部材と、
長手方向に異なる配光分布をそれぞれ有し、前記定着部材を内側から加熱する第１熱源及び第２熱源と、
前記第１熱源及び前記第２熱源により加熱される前記定着部材の温度を検知する第１温度検知部材と、
前記ニップ形成部材と前記定着部材の内周とで挟持され、前記定着部材の熱を長手方向に移動させるための熱移動補助部材と、
前記ニップ形成部材の両端部に設けられ、前記熱移動補助部材を介して前記定着部材を加熱する抵抗発熱体と、
前記抵抗発熱体により加熱される前記定着部材の温度を検知する第２温度検知部材と、を有し、
前記第２温度検知部材は、最大画像保証幅よりも長手方向外側にて前記定着部材に当接し、
記録材サイズに応じて前記第１温度検知部材又は前記第２温度検知部材での検知温度が選択され、選択された前記検知温度に基づいて前記抵抗発熱体への通電が制御される、ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通紙される記録材が所定サイズ以下である場合には、前記第２温度検知部材の検知温度に基づいて前記抵抗発熱体への通電が制御され、通紙される記録材が所定サイズよりも大きい場合には、前記第１温度検知部材の検知温度に基づいて前記抵抗発熱体への通電が制御される、ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２温度検知部材の検知温度に基づいて前記抵抗発熱体への通電を制御する際、通紙開始から時間が経過するごとに、前記第２温度検知部材の検知温度の目標温度を高くする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１温度検知部材は、前記定着部材とは非接触で、前記第１熱源の配光分布内に位置するように配置された温度検知部材と、前記定着部材とは非接触で、前記第２熱源の配光分布内に位置するように配置された温度検知部材である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２温度検知部材は、前記最大画像保証幅よりも長手方向外側かつ最大通紙幅内に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び当該定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が高まってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされており、例えば、低熱容量でフィルム状に薄い無端ベルトを、支持体を兼ねる金属熱伝導体を介することなく、直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる定着装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この定着装置では、無端状の定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラと定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材とが定着ベルトを介して圧接することによって定着ニップを形成している。
【０００４】
一方、画像形成装置では、様々なサイズの記録材が用いられる。様々なサイズの記録材に対応するため、定着装置の定着熱源（ヒータ）の長さを記録材の最大サイズに合わせると、小サイズの記録材を定着する場合に非通紙部である定着ベルト／ローラ端部の温度が上昇する。連続通紙時には端部が過昇温となるため、例えば記録材の搬送速度を遅くして生産性を落とす必要がある。
【０００５】
この問題に対処すべく、定着ベルト／ローラの内部に、例えばＡ４縦通紙幅（２１０ｍｍ）に対応するように中央部の配光分布が密なハロゲンヒータと、Ａ３縦通紙幅のうちＡ４縦通紙幅に相当する部分を除く（即ち、２９７ｍｍ幅のうち中央の２１０ｍｍ部分を除く）端部付近の配光分布が密なハロゲンヒータとを備える定着装置が知られている。この定着装置は、小サイズの記録材の場合、中央部の配光分布が密なハロゲンヒータのみを点灯し、小サイズよりも大きい記録材の場合、両方のハロゲンヒータを点灯して定着を行う。
【０００６】
このような複数の熱源を用いる定着装置には、次のような問題がある。図１４は、熱源として２本のハロゲンヒータを備える定着装置を示す模式図である。ハロゲンヒータ５０Ａは、定着ベルト６０の長手方向中央部を加熱する中央ヒータであり、ハロゲンヒータ５０Ｂは、定着ベルト６０の長手方向両側部を加熱する側部ヒータである。図１４に示すように、２本のハロゲンヒータ５０は並列に配置されているため、一方のハロゲンヒータの輻射熱が他方のハロゲンヒータを加熱してしまい、加熱効率が低下してしまう。特に定着装置の小型化に伴って無端の定着ベルトも小径化し、定着装置の横断面におけるハロゲンヒータ間の距離が短くなる時には、そのような問題が深刻である。また、２本のヒータが小径化した定着ベルトの内部で支持部材の表面に配された反射部材に囲まれるように配置されているため、各ヒータの定着ベルトへの照射角が狭められていて、その点でも加熱効率が低下する。
【０００７】
これに対し、例えば特許文献２には、複数のハロゲンヒータをリフレクタで挟んだ両側に配置することで、複数のハロゲンヒータが互いに加熱し合う熱干渉を防止する構成が開示されている。
【０００８】
一方で、Ａ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）よりも幅の広い記録材（いわゆるノビ紙）に作像したいという市場ニーズもある。だが、用いるハロゲンヒータの配光分布をノビ紙の幅に合わせると、Ａ３縦通紙以下の記録材に作像する場合には、連続通紙時に定着ベルト／ローラ端部の非通紙部が過昇温となり、やはり生産性の調整等が必要になり、スループットが低下してしまう。
【０００９】
そこで、定着ベルト／ローラのＡ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）から両端部までを、定着ニップに配置した抵抗発熱体で加熱する定着装置が知られている。この定着装置では、定着ニップを形成するニップ形成部材の両端部に凹部を形成し、そこに抵抗発熱体を配置してニップ形成部材と抵抗発熱体を略同一高さとし、その上に熱移動補助部材を接触させて、熱移動補助部材を介して定着ベルトを加熱している。
【００１０】
これにより、いわゆるノビ紙を定着装置に通紙する際はハロゲンヒータと抵抗発熱体を点灯させることで定着ベルト／ローラの端まで高い温度を維持し、使用頻度が高いＡ３縦通紙幅では、ハロゲンヒータのみの加熱で対応できる。これにより、生産性の調整等が不要になり、スループットの低下を回避できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、定着ベルト／ローラのＡ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）から両端部までを、定着ニップに配置した抵抗発熱体で加熱する定着装置の場合、抵抗発熱体への通電を制御し、抵抗発熱体により加熱される定着ベルト／ローラを所望の温度に維持するためには、定着ベルト／ローラ用の温度検知部材を設置する必要がある。
【００１２】
安価な温度検知部材として接触式サーミスタが知られているが、これを定着ベルトの外側に直接接触させると定着ベルトが傷つき、光沢ムラやスジ状異常画像が発生するため、特に高い画質が必要となるカラープリンタでは用いられない。また、接触式サーミスタを定着ベルトの内側から当接する技術も知られているが、定着ベルトの内側にハロゲンヒータを有する定着装置では定着ベルトの内部が高温になるため、接触式サーミスタが高温に耐えられない。
【００１３】
そこで非接触の温度検知部材としてＮＣセンサやサーモパイルを用いることになる。これにより、光沢ムラや異常画像は発生しないが、コストが高くなってしまう。
【００１４】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、安価な温度検知部材を用いて抵抗発熱体への通電を制御し、かつ、光沢ムラやスジ状異常画像を発生させずに高画質画像を維持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題を解決するため、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の外周側から当接する加圧部材と、前記定着部材の内側に配され、前記定着部材を介して前記加圧部材とで定着ニップを形成するニップ形成部材と、長手方向に異なる配光分布をそれぞれ有し、前記定着部材を内側から加熱する第１熱源及び第２熱源と、前記第１熱源及び前記第２熱源により加熱される前記定着部材の温度を検知する第１温度検知部材と、前記ニップ形成部材と前記定着部材の内周とで挟持され、前記定着部材の熱を長手方向に移動させるための熱移動補助部材と、前記ニップ形成部材の両端部に設けられ、前記熱移動補助部材を介して前記定着部材を加熱する抵抗発熱体と、前記抵抗発熱体により加熱される前記定着部材の温度を検知する第２温度検知部材と、を有し、前記第２温度検知部材は、最大画像保証幅よりも長手方向外側にて前記定着部材に当接し、記録材サイズに応じて前記第１温度検知部材又は前記第２温度検知部材での検知温度が選択され、選択された前記検知温度に基づいて前記抵抗発熱体への通電が制御される、ことを特徴とする定着装置を提案する。
【発明の効果】
【００１６】
第２温度検知部材を最大画像保証幅よりも長手方向外側で定着部材に当接させることで、検知部材を低コストに抑えることができる。また、熱移動補助部材により長手方向外側まで広がった定着部材の熱・温度を第２温度検知部材で検知して抵抗発熱体の温度を制御することで、ユーザーの使用する記録材の幅内では定着部材が傷つかず、光沢ムラやスジ状異常画像のない高画質画像を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。
【図３】ニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。
【図４】ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。
【図５】第１温度検知部材及び第２温度検知部材の配置を示す模式図である。
【図６】定着装置のウォームアップ時での定着ベルトの長手方向温度分布を示す図である。
【図７】通紙開始からの経過時間ごとの定着ベルトの温度分布を示す図である。
【図８】ハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
【図９】ハロゲンヒータ及び端部ヒータの各発熱部の位置関係を示す模式図である。
【図１０】第２ハロゲンヒータの加熱出力を示すグラフ（第１パターン）である。
【図１１】中央寄りに発熱部を有するハロゲンヒータと端部寄りに発熱部を有するハロゲンヒータの各加熱出力の状態を示すグラフである。
【図１２】第１、第２ハロゲンヒータの加熱出力を示すグラフ（第２パターン）である。
【図１３】第１、第２ハロゲンヒータの加熱出力の別例を示すグラフ（第３パターン）である。
【図１４】熱源として２本のハロゲンヒータを備える従来技術に係る定着装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並置して設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成である。
【００１９】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに色用符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００２０】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２１】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００２２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２３】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２４】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２６】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１などが設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシートなどが含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２７】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２８】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２９】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３０】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３１】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００３２】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られ、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３３】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００３４】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
図２は、定着装置２０の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。定着装置２０は、薄肉で可撓性を有し回転可能な無端状で筒状の定着部材である定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された複数の定着熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ（以下、第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂともいう）の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータは、主たる熱源である定着熱源としての、輻射型熱源を代表するものである。
【００３６】
更に定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー部材２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向に渡って配されたニップ形成部材２４が、ステー部材２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。また、ステー部材２５やハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。ニップ形成部材２４の長手方向両端部には、主たる熱源（定着熱源）とは別の端部ヒータ２６ａ、２６ｂが一体に取り付けられ、定着ベルト２１の長手方向における両端部を加熱する。端部熱源は、定着ベルト２１の周方向における定着ニップＮの範囲内に位置する。端部ヒータとしては、一般的に、セラミックセータのような抵抗発熱体である接触伝熱型熱源が用いられる。
【００３７】
定着ベルトの長手方向における熱移動を容易にする均熱部材とも称される熱移動補助部材２７が、ニップ形成部材２４と端部ヒータ２６それぞれの定着ベルト２１の内周面に対向する各面を覆うように配されており、小サイズ紙通紙時や端部ヒータ２６点灯時に定着ベルト２１の端部領域に熱が留まることを防止して、積極的に定着ベルト２１の幅方向、即ち、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を移動させて、長手方向の温度不均一を解消させる。そのため、熱移動補助部材２７は短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅やアルミニウムなどで形成されている。図２の描写では、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面が定着ベルト２１に直接接触する面であり、ニップ形成面となっており、平坦状に形成されているが、凹形状やその他の形状であってもよい。凹形状のニップ形成面であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００３８】
周知のように、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４１が配されている。さらに、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００３９】
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。低熱容量化の観点から、定着ベルト２１は、全体として厚さ１ｍｍ以下に、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定されている。更に低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４０】
断面Ｔ字状のステー部材２５は定着ニップＮ側と反対側が起立した起立部２５ａを有しており、主たる熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂが起立部２５ａによって隔てられるように配置されている。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、一方が小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱部を有するものであり、他方が大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱部を有するものである。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、定着ベルト２１の外側に設けられたセンサ４６ａ、４６ｂなどによるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。センサによるベルト表面の温度検知結果に基づくヒータの出力制御については後述する。
【００４１】
また、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの間には反射部材２８Ａ、２８Ｂが配されている。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの定着ベルト２１に対する加熱効率を上げると共に、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱によりステー部材２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。反射部材２８Ａ、２８Ｂを備える代わりに、ステー部材２５表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層によって構成されている。バネなどの加圧手段により加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成される。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００４３】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００４４】
図３は、ニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。図３に示すように、ニップ形成ユニットは、ニップ形成部材２４、ステー部材２５、熱移動補助部材２７、端部ヒータ２６ａ、２６ｂによって構成される。ニップ形成ユニットでは、ニップ形成部材２４の、定着ニップＮ側と反対側の面が、ステー部材２５の定着ニップＮ側の平面と一体化される。この際、それぞれの面にボスとピンのような凹凸形状を形成させて、これらを形状拘束的に嵌め合わせるようにしてもよい。熱移動補助部材２７は略直方体状のニップ形成部材２４の、定着ベルト２１の内周面に対向する面を覆うように嵌め合わされて一体化される。熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の一体構成は爪などを設けて噛み合わせればよいが、接着などを用いてもよい。ニップ形成部材２４の長手方向の両端部には、段差部としての凹部２４ａ、２４ｂが形成され、これらの箇所には端部ヒータ２６ａ、２６ｂが収容され、固定されている。これら端部ヒータ２６ａ、２６ｂとハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの位置関係については、後述する。
【００４５】
熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面はベルト摺接面２７ａとして構成されるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２４の加圧ローラ２２に対向する面２４ｃである。
【００４６】
このように、本実施形態では、端部ヒータ２６ａ、２６ｂを、定着ニップを形成するために必要なニップ形成部材２４に一体に設ける構成としたので、端部ヒータ２６ａ、２６ｂを定着ベルト２１の内側に省スペースで配置できる。
【００４７】
また、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの定着ベルト２１の内面に対向する面と、ニップ形成部材２４の定着ベルト２１に対向する面とは同一高さ（同一平面上）に位置するので、加圧ローラによる十分な加圧力が熱移動補助部材２７を介して与えられる。
【００４８】
これにより、定着ベルト２１は、端部ヒータ２６ａ、２６ｂと間接的に密着した状態であるので、安定したベルト走行ができる。また、定着ベルト２１と端部ヒータ２６ａ、２６ｂは、十分な接触圧で接しており、良好な加熱が維持される。これらの構成より、定着装置２０の信頼性が向上する。
【００４９】
さらに、端部ヒータ２６ａ、２６ｂによる定着ベルト２１の加熱部位は、ニップ領域内ある。そのため、特許文献１のように定着ニップＮとは異なる部位で加熱することによる未定着トナーの再溶融の問題（品質低下）を生じない。
【００５０】
図４は、ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。図４に示すように、ステー部材２５は、断面が略Ｌ型の、第１部材２５Ａと第２部材２５Ｂとからなり、断面が略Ｔ型に構成されている。そのため、剛性が高く、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２からの応力によって撓むことを防止できる。また、ステー部材２５（第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂ）は、ニップ形成部材２４の長手方向に直線的に延在し、ニップ形成部材２４に固定されている。したがって、定着ニップＮの長手方向全域に亘り、良好なニップ形成面を保つことができる。
【００５１】
起立部２５ａの短手方向両側には、それぞれ第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂが配置されている。すなわち、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、起立部２５ａにより相互に遮られている。そのため、図１４に示した定着装置のようにヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱しないので、加熱効率が下がらない。また、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、ステー部材２５に囲まれていない（各ハロゲンヒータ２３の中心はステー部材２５が囲む空間の外側にある）ため、照射角α、β（図２参照）が鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００５２】
なお、ステー部材２５の断面形状は、略Ｔ型に限定されない。第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂを、起立部２５ａを挟み相互に仕切るような配置であればよく、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをハロゲンヒータの長手方向に曲線的に延在してもよい。また、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをニップ形成部材２４のニップ形成面に対し、斜め方向に起立させてもよい。
【００５３】
次に、端部ヒータ２６の温度制御方法について説明する。
図２において、第１温度検知部材であるセンサ４６ａ、４６ｂがそれぞれ、定着ベルト２１を介してハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂに対向配置され、定着ベルト２１とは非接触で定着ベルト２１の温度を検知する。非接触式の第１温度検知部材としては、応答性の速いサーモパイルやコストの安いＮＣセンサが用いられる。ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂはそれぞれ、定着ベルト２１を内側から加熱する第１熱源、第２熱源として機能する。センサ４６ａ、４６ｂは、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂにより主に加熱される定着ベルト温度を検知する。また、第２温度検知部材である端部センサ３６ａ、３６ｂが定着ベルト２１の下側に当接している。第２温度検知部材としては、接触式サーミスタが用いられる。
【００５４】
図５は、第１温度検知部材及び第２温度検知部材の配置を示す模式図である。
図示のように、センサ４６ａは、ハロゲンヒータ２３Ａの配光分布（発熱領域）内に位置するように長手方向中央部に配置される。センサ４６ｂは、ハロゲンヒータ２３Ｂの配光分布（発熱領域）内に位置するように長手方向端部内側に配置される。センサ４６ｂは、ハロゲンヒータ２３Ａの配光分布よりも長手方向外側に位置している。
【００５５】
端部センサ３６ａ、３６ｂは、画像形成装置の最大画像保証幅よりも外側に配置されている。例えば最大通紙幅がＡ３ノビサイズだった場合、Ａ３ノビに対する最大画像保証幅の外側となる。これは、接触式サーミスタである端部センサ３６ａ、３６ｂを通紙範囲内の定着ベルト２１に当接させると定着ベルト表面が傷つき、定着した画像に光沢スジやオフセット等の異常画像が発生するためである。端部センサ３６ａ、３６ｂを最大画像保証幅の外側に配置することで、ユーザーの使用する用紙幅内では定着ベルトが傷つかず、従って定着画像に悪影響が出ることが防止される。これは、センサ４６ａ、４６ｂを定着ベルト２１とは非接触で配置している理由と同じである。ここで、最大画像保証幅とは、画像形成装置において画質を保証する領域である。例えば、最大通紙幅を有するサイズの用紙に対して両端２ｍｍの作像出来ない、もしくは画質が保証できない幅（画像欠け幅）があった場合に、最大画像保証幅の値は、最大通紙幅−４ｍｍとなる。
【００５６】
図６は、定着装置２０のウォームアップ時での定着ベルト２１の長手方向温度分布を示す。ここでは、図５における左端部での温度分布を示しており、対称的である右端部での温度分布は省略している。
ウォームアップ時は、通紙範囲内で定着ベルト２１をなるベく長手方向に均一な温度に維持したいが、定着ベルト２１の外側にある部品（側板やフランジなど）により熱を奪われるためベルト端部の温度が低下しやすい。よって図６において、Ａ３ノビ用紙幅の最も外側における、端部センサ３６ａで検知される定着ベルト２１の温度Ｔｅが、内側におけるセンサ４６ｂで検知される温度Ｔ１となるべく同じになるように、端部ヒータ２６の通電・加熱を制御する。
【００５７】
しかしながら、実際には端部センサ３６ａの検知範囲と端部ヒータ２６ａの発熱領域とが長手方向に完全には一致しないため、温度Ｔ２と実際に維持したい温度Ｔｅとの間には差が生じる。端部センサ３６ａが端部ヒータ２６ａよりも長手方向外側にずれると温度Ｔ２は温度Ｔｅよりも低くなっていく。図６のように端部センサ３６ａが端部ヒータ２６ａの発熱領域外に位置してこの発熱領域より外側の温度Ｔ２を検知している場合には差はより顕著になる。
【００５８】
図６では、熱移動補助部材２７が設置されている場合と設置されていない場合の温度分布を表している。熱移動補助部材２７が無い場合には、端部ヒータ２６ａで生じた熱が長手方向には広がり難く、端部センサ３６ａで検知される温度Ｔ３は大きく下がり、温度Ｔ３と温度Ｔｅの間に大きな差が生じる。このような状況では、温度Ｔ３が少し変わるだけでも温度Ｔｅが大きく変化してしまい（つまり温度Ｔｅの変化に対して温度Ｔ３の変化の感度が悪い）、端部センサ３６ａでの検知温度に基づく端部ヒータ２６ａの通電制御は難しくなる。
【００５９】
しかし、熱移動補助部材２７がある場合には、端部ヒータ２６ａで生じた熱が長手方向外側に十分広がり、温度Ｔｅと端部センサ３６ａで検知される温度Ｔ２の差が小さくなる。そのため、端部センサ３６ａで温度Ｔ２を監視しながら端部ヒータ２６ａの通電制御を行うことで、温度Ｔｅを狙いの温度に制御することが可能になる。
【００６０】
なお、前述のようにＴ２とＴｅとの差は、端部センサ３６ａと端部ヒータ２６ａとの長手方向の位置の違いにより生じるため、端部センサ３６ａの設定位置を出来るだけ端部ヒータ２６ａの発熱範囲に近づけることでも小さくなる。そこで図５では、端部センサ３６ａ，３６ｂは最大画像保証幅よりも長手方向外側かつ最大通紙幅内に配置されている。
【００６１】
ところで、定着装置２０には様々なサイズの用紙が通紙されるため、用紙サイズに応じて端部ヒータ２６ａ，２６ｂの温度制御に用いる温度センサを変更する必要がある。すなわち、用紙サイズに応じてセンサ４６ａ、４６ｂ又は端部センサ３６ａ、３６ｂでの検知温度を選択し、選択した検知温度に基づいて端部ヒータへの通電を制御する。以下では、これについて説明する。なお、センサの選択と端部ヒータへの通電は、プリンタ本体に設けられた電源部により制御される。
【００６２】
ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱領域内に収まるＡ３サイズ以下の用紙の通紙時には、端部ヒータ２６が主に加熱する定着ベルト２１の箇所は用紙Ｐに熱を奪われないため低い通電率でよく、温度Ｔｅと温度Ｔ２の差も小さいため、端部センサ３６ａ、３６ｂの検知温度に基づいて端部ヒータ２６ａ，２６ｂの通電制御が可能である。
【００６３】
一方、Ａ３サイズよりも大きい用紙の通紙時には、端部ヒータ２６ａ，２６ｂが主に加熱する定着ベルト２１の箇所は用紙Ｐに熱を奪われるため端部ヒータ２６ａ，２６ｂには高い通電率が必要である。ところが、端部センサ３６ａ、３６ｂの設置箇所が通紙範囲外であるため、この部分の定着ベルト２１は用紙Ｐに熱を奪われず、端部センサ３６ａ、３６ｂで検知される温度Ｔ２は高く、実際に維持したい温度Ｔｅと温度Ｔ２の差は小さくなる。よって、この温度Ｔ２に基づけば、端部ヒータ２６ａ，２６ｂは低い通電率しか要しないこととなり、結果として低い通電率で端部ヒータ２６ａ，２６ｂを制御してしまう。このため、Ａ３ノビ用紙内の端部の定着ベルト温度（温度Ｔｅ）が低下し、コールドオフセット等の異常画像が発生してしまう。
【００６４】
このような異常画像の発生を防止する為に、用紙Ｐに熱を奪われる定着ベルト２１の箇所を検知しているセンサ４６ｂでの検知温度に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂへの通電を制御する。結果として、端部ヒータ２６ａ，２６ｂは用紙に熱を奪われた分を補う程度に高い通電率で発熱し、Ａ３ノビ用紙内の端部の定着ベルト温度（温度Ｔｅ）を十分高く維持することができる。
【００６５】
これは、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６の発熱密度（長手方向１ｍｍあたりに換算したときのワット数）が略同じであるために、ハロゲンヒータ２３Ｂと同じ通電率で加熱すれば、温度Ｔ１と温度Ｔｅが略同じになるためである。また、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６の発熱密度が略同じであるのは、ウォームアップ時に両ヒータとも同じぐらいの時間で所望の温度まで達するようにして、無駄な電力・加熱時間を低減させるためでもある。
【００６６】
ところで、Ａ３サイズ以下の用紙の通紙時に、端部センサ３６ａ、３６ｂの検知結果に基づいて端部ヒータ２６ａ，２６ｂを制御する場合には、通紙開始からの時間に応じて、端部センサ３６ａ、３６ｂの制御目標温度を変更する必要がある。以下ではこれを説明する。
【００６７】
図７は、通紙開始からの経過時間ごとの定着ベルト２１の温度分布を示す。横軸は定着ベルトの長手方向長さ、縦軸は温度を示す。図中、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３である。時刻ｔ１が通紙開始直後の時間を示す。
通紙開始直後の時刻ｔ１では、定着ベルト２１の外側にある部品（側板やフランジなど）により熱を奪われるためベルト端部の温度が低下しやすく、温度Ｔｅと温度Ｔ２に大きめの差が生じているが、差は時刻ｔ２、ｔ３となるごとに小さくなっている。これは、定着ベルト２１の外側にある部品も徐々に温まってくるため、部品により奪われる熱量が少なくなってくるからである。よって、温度Ｔｅを一定に保つための温度Ｔ２は、通紙開始から時間が経過するごとに高くしていく必要がある。時刻ｔ１では制御すべき温度Ｔ２は低いが、時刻ｔ２、ｔ３となるごとに制御すべき温度Ｔ２を高くする。すなわち、端部センサ３６ａの検知温度に基づいて端部ヒータ２６ａへの通電を制御する際、通紙開始から時間が経過するごとに、端部センサ３６ａの検知温度の目標温度を高くする。温度Ｔ２を通紙開始直後から同じ温度に制御・固定すると、温度Ｔｅは時間が経過するごとに低くなり（温度Ｔｅと温度Ｔ２の差が小さくなり）、コールドオフセット等の異常画像が発生してしまう。
【００６８】
続いて、Ａ３ノビなどの特殊サイズの記録材に対応できる熱源の配置構成について説明する。
図８は、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。図８に示すように、長手方向における中央部の配光分布が密である第１ハロゲンヒータ２３Ａと、長手方向における両端部の配光分布が密である第２ハロゲンヒータ２３Ｂが、配置されている。すなわち、第１ハロゲンヒータ２３Ａは、定着ベルト２１の中央範囲を加熱し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂは、定着ベルト２１の側部範囲を加熱する。
【００６９】
第１ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａは、例えばＡ４縦サイズなどの小サイズの記録材に対応し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、第１ハロゲンヒータ２３ＡでカバーできないＡ３縦サイズなどの使用可能な最大定形サイズの記録材の側部範囲をカバーする。すなわち、両ハロゲンヒータの発熱部４０Ａ、４０Ｂからなる発熱部４０は、最大定形サイズの紙幅に対応し、最大定形サイズより大きいノビサイズの紙幅をカバーしていない。
【００７０】
一方、端部ヒータ２６ａ、２６ｂは、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの長手方向両端部に対応する位置にあり、最大定形サイズより大きいノビサイズ紙幅の両端部を加熱する発熱部４２ａ、４２ｂを有する。また、端部ヒータ２６ａ、２６ｂの発熱部４２ａ、４２ｂの一部は、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂと重なる。これにより、定着装置２０は、最大定形サイズより大きいノビサイズ紙幅の両端にも対応できる。
【００７１】
ここで、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの実際に出力する熱量（加熱出力）について説明する。図９は、第２ハロゲンヒータ２３Ｂ及び端部ヒータ２６ｂの各発熱部の位置関係と各ヒータの加熱出力の様子を示す模式図である。図９の上部は、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部の右側端部の状態を、図９の下部は、端部ヒータ２６ｂの発熱部の左側の状態を示している。
【００７２】
一般に、ハロゲンヒータは、発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分）の長手方向端部において加熱出力が低下する。これは、フィラメントの巻き密度によっても変わり、巻く密度が疎であるとより低下しやすい。図９の上部に示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、所定の加熱出力を１００（％）出力する部分から、熱量のダレが生じて加熱出力が５０％になる部分までと定義するのが一般的である。
【００７３】
また、端部ヒータ２６ｂも、図９の下部に示すように、発熱部４２ｂ（発熱パターン３７が設けられた部分）の長手方向端部において加熱出力が低下する。すわなち、端部において所定の加熱出力に対して１００％の出力がされず、加熱出力のダレが生じる。
【００７４】
このため、第２ハロゲンヒータ２３Ｂ及び端部ヒータ２６ｂの端部で加熱出力の落ち込み（ダレ）が生じると、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの記録材の端部で、良好な定着が行われないおそれがある。
【００７５】
そこで本実施形態では、図９に示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂにおける加熱出力が低減し始める境界Ｂｈと、端部ヒータ２６ｂの発熱部４２ｂにおける加熱出力が低減し始める境界Ｂｃとを合致する。実際の装置では、第２ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ｂは、空間上離れて配置されているので、投影する状態で、長手方向において互いの境界Ｂｈ、Ｂｃが合致することである。なお、もう一方の端部ヒータ２６ａも同様である。
【００７６】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと両端部ヒータ２６ａ、２６ｂの重なる領域において、加熱出力が低下せず、所定の加熱出力の１００％を維持できる。したがって、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの記録材の両端部においても、良好な定着が保証できる。
【００７７】
このように本実施形態では、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの境界Ｂｈと、端部ヒータ２６ｂの境界Ｂｃが合致することとしている。しかし、上述したように、ニップ形成ユニットは熱伝導率のよい熱移動補助部材２７を有するので、ある程度の加熱出力の落ち込みを均すことができる。そのため、両端部ヒータ２６ａ、２６ｂの加熱出力が低減し始める境界の配置に所定の許容範囲を設けてもよい。
【００７８】
次に、端部ヒータの中央寄り発熱部端部（加熱出力が低減し始める境界Ｂｃ）をどのように設定するかについて、加熱出力のグラフを用いて、３つのパターンで説明する。境界Ｂｃを設定する位置は所定の許容範囲を有している。
【００７９】
（第１パターン）
図１０は、第２ハロゲンヒータの加熱出力を示すグラフである。グラフの描写は、説明の都合上、一方の端における出力を示している。図１０において、縦軸は所定の加熱出力に対する出力割合（％）であり、横軸は第２ハロゲンヒータ２３Ｂの長手方向の位置である。加熱出力のグラフは長手方向に凸状のピークを有する曲線を描いている。
【００８０】
図１０に示す加熱出力の場合、端部ヒータ２６の境界Ｂｃ（発熱部４２ｂにおける長手方向中央寄りの加熱出力が低減し始める境界）は、第２ハロゲンヒータにおいて加熱出力が長手方向端部寄りに位置する、ピークの加熱出力の４０％になる箇所から、長手方向中央寄りに位置する、ピークの加熱出力の８０％になる箇所までの範囲（図中Ａで示す範囲）に設定される。端部ヒータ２６の境界Ｂｃをこのような範囲に設定すれば、端部ヒータ２６と第２ハロゲンヒータ２３Ｂの端部における加熱出力を許容範囲内にできる。
【００８１】
（第２パターン）
図１１は、中央範囲に発熱部を有するハロゲンヒータと、側部範囲に発熱部を有するハロゲンヒータのそれぞれの加熱出力の状態を示すグラフである。第１ハロゲンヒータ２３Ａに該当する中央範囲に発熱部を有するハロゲンヒータの加熱出力を破線のグラフで示し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂに該当する側部範囲に発熱部を有するハロゲンヒータの加熱出力を実線で示す。長手方向に異なる配光分布を有し、したがってそれぞれ異なる加熱出力パターンを有する複数のハロゲンヒータによって、トータル的な加熱出力のパターンも異なる状態となり得る。
【００８２】
図１２は、第１、第２ハロゲンヒータの合算状態の加熱出力を示すグラフである。図１２に示すように、加熱出力のグラフは、両端部近傍において出力割合が１００％まで立ち上がり、長手方向中央領域においてもほぼ１００％でなだらかとなっている。
【００８３】
ここで、加熱出力がほぼ１００％の範囲を長さ（Ｂ）とし、出力割合がほぼ１００％から４０％になる範囲を長さ（Ｃ）する。このとき、端部ヒータ２６の境界Ｂｃは、出力割合が加熱出力の４０％になる箇所から、長手方向中央に向けて（Ｃ＋Ｂ×１／１０）を満たす長さＤまでの範囲に配置される。端部ヒータ２６の境界Ｂｃをこのような範囲に配置すれば、端部ヒータ２６と第２ハロゲンヒータ２３Ｂの端部における加熱出力を許容範囲内にできる。
【００８４】
（第３パターン）
図１３は、第１、第２ハロゲンヒータの加熱出力の別例を示すグラフである。図１３に示すように、グラフの中央領域はなだらかであるが、その両端部では、中央領域と比較して高くなっている。第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部のフィラメントが、第１ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部のフィラメントよりも密に巻かれていると、このような形となる。
【００８５】
ここで、加熱出力がほぼ１００％である両端で挟まれる範囲を長さ（Ｂ’）とし、出力割合がほぼ１００％から４０％になる範囲を長さ（Ｃ）する。このとき、端部ヒータ２６の境界Ｂｃは、出力割合が加熱出力の４０％になる箇所から、長手方向中央に向けて（Ｃ＋Ｂ’×１／１０）を満たす長さＤ’までの範囲内に配置される。端部ヒータ２６の境界Ｂｃをこのような範囲に配置すれば、端部ヒータ２６と第２ハロゲンヒータ２３Ｂの端部における加熱出力を許容範囲内にできる。
【００８６】
続いて、本発明の定着装置において、有利な構成について説明する。
熱移動補助部材２７は定着ベルト２１の内面と摺接しているため、銅やアルミニウムなどの金属材料をそのまま用いると摩擦係数が大きくなる。摩擦係数が大きいと、ユニットトルクが大きくなり、装置の寿命が短くなるなどの問題を生じる。
【００８７】
そのため、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１との対向する（接する）ベルト摺接面２７ａ（図３参照）は平滑であり、更に低摩擦処理が施されていることが望ましい。具体的には、ＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施すことにより、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１内面の間の摩擦を低減する。また、熱移動補助部材２７と定着ベルト２１内面の間にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することも望ましく、摩擦を更に低減できる。
【００８８】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。また、本発明の定着装置を備える画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２３Ａ  ハロゲンヒータ（第１熱源）
２３Ｂ  ハロゲンヒータ（第２熱源）
２４  ニップ形成部材
２６ａ、２６ｂ  端部ヒータ（抵抗発熱体）
２７  熱移動補助部材
３６ａ、３６ｂ  端部センサ（第２温度検知部材）
４６ａ、４６ｂ  センサ（第１温度検知部材）
Ｎ  定着ニップ
Ｐ  用紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１０−３２６３１号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８８３９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006617580.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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