(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと少なくとも１つのディスプレイとを含む物品配送システムであって、
前記カメラは、
物品配送に関する物流ラインと人物が定常的に存在する検査所とを含む監視対象エリアを撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像における動きを検知する画像処理部と、を備え、
前記画像処理部は、
前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記検査所の領域の画像を抽出し、前記検査所の領域の画像をマスク処理し、
前記監視対象エリアの画像のうち前記検査所および前記物流ラインのいずれとも異なる領域の画像内で、前記画像処理部により前記動きが検知された部分の画像を抽出し、前記動きが検知された部分の画像をマスク処理し、
前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記物流ラインの領域の画像を抽出し、
前記マスク処理された前記検査所の領域の画像および前記動きが検知された部分の画像と、抽出された前記物流ラインの領域の画像とを前記ディスプレイに合成出力する、
物品配送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品配送システムであって、
前記画像処理部は、前記動きが検出された部分の領域を人物として検知してマスク処理する、
物品配送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品配送システムであって、
前記物流ラインの領域の情報は、前記画像処理部に対して予め設定される、
物品配送システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の物品配送システムであって、
前記カメラから出力される画像を記憶する記録装置、を更に備える、
物品配送システム。
【請求項５】
カメラと少なくとも１つのディスプレイとを含む物品配送システムにおける画像処理方法であって、
前記カメラは、
物品配送に関する物流ラインと人物が定常的に存在する検査所とを含む監視対象エリアを撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像における動きを検知する画像処理部と、を備え、
前記画像処理部は、
前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記検査所の領域の画像を抽出し、前記検査所の領域の画像をマスク処理し、
前記監視対象エリアの画像のうち前記検査所および前記物流ラインのいずれとも異なる領域の画像内で、前記画像処理部により前記動きが検知された部分の画像を抽出し、前記動きが検知された部分の画像をマスク処理し、
前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記物流ラインの領域の画像を抽出し、
前記マスク処理された前記検査所の領域の画像および前記動きが検知された部分の画像と、抽出された前記物流ラインの領域の画像とを前記ディスプレイに合成出力する、
画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の配送に関するエリアを監視カメラにより撮像する物品配送システムおよび画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品配送システムでは、ベルトコンベア等で物品を運搬する物流ラインにおいて、荷物の紛失や破損等があった場合、どこでアクシデントが発生したかを人間が映像を見て判断していた。この際、映像には人物が映っているので、プライバシー保護の観点から、映像を見る人物は責任者等の権限者に限られ、しかも、権限者がセキュリティルームに入って目視で確認していた。
【０００３】
この種の先行技術として、建物内の映像に含まれるプライバシーに係る領域を隠蔽処理する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１では、建造物内または建造物近傍の映像情報が建造物内または建造物近傍に設置された画像表示端末に配信され、映像情報のうち肖像権またはプライバシーに係る領域が隠蔽処理され、画像表示端末の視聴者が正当権限を有していることが確認された場合に、隠蔽処理がなされていない映像情報が画像表示端末に配信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成を上述した物品配送システムに適用すると、物流ラインにおいて荷物の紛失や破損等があった場合には、権限者１人が目視で映像を確認する場合、時間がかかる上、気付かない場合も想定され、効率的に映像を確認することができなかった。このため、多くのスタッフ（従業員）で映像を確認することが望まれるが、多くのスタッフで映像を見る場合、映像には、人物の画像も含まれているので、映像に登場する人物に対しプライバシーを保護することが難しかった。
【０００６】
また、エリアには、物流ライン等、常に監視が必要とされる範囲があり、このような範囲を撮像した画像が隠蔽処理等によって阻害されてはならなかった。
【０００７】
本発明は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、エリアに設定された範囲を撮像した
画像が阻害されること無く、プライバシーの保護を図り、多くの人間が見ることで効率的
かつ迅速にエリアの画像を確認可能な物品配送システムおよび画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、カメラと少なくとも１つのディスプレイとを含む物品配送システムであって、前記カメラは、物品配送に関する物流ラインと人物が定常的に存在する検査所とを含む監視対象エリアを撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像における動きを検知する画像処理部と、を備え、前記画像処理部は、前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記検査所の領域の画像を抽出し、前記検査所の領域の画像をマスク処理し、前記監視対象エリアの画像のうち前記検査所および前記物流ラインのいずれとも異なる領域の画像内で、前記画像処理部により前記動きが検知された部分の画像を抽出し、前記動きが検知された部分の画像をマスク処理し、前記撮像部によって撮像された前記監視対象エリアの画像から、前記物流ラインの領域の画像を抽出し、前記マスク処理された前記検査所の領域の画像および前記動きが検知された部分の画像と、抽出された前記物流ラインの領域の画像とを前記ディスプレイに合成出力する、物品配送システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エリアに設定された範囲を撮像した画像が阻害されること無く、プライバシーの保護を図り、多くの人間が見ることで効率的かつ迅速にエリアの画像を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の監視カメラシステムの構成を示すブロック図
【図２】本実施形態の監視カメラの内部構成の一例を示すブロック図
【図３】動きのあるラインとしての物流ライン（第１エリアの一例）を監視する際の映像処理手順の一例を示すフローチャート
【図４】撮像部によって撮像された物流ラインを含む監視対象エリアの元画像を示す図
【図５】撮像部によって撮像された元画像に対し、監視対象エリア内でプライバシー配慮処理を行わないエリアおよびプライバシー配慮処理を行うエリアを示す図
【図６】図４の元画像に対してプライバシー配慮処理が行われた後の合成画像を示す図
【図７】動きの無いラインとしての検査所（第２エリアの一例）を監視する際の映像処理手順の一例を示すフローチャート
【図８】撮像部によって撮像された検査所を含む監視対象エリアの元画像を示す図
【図９】撮像部によって撮像された元画像に対し、監視対象エリア内で常時マスク処理を行うエリアを示す図
【図１０】図８の元画像に対して常時マスク処理が行われた画像を含む合成画像を示す図
【図１１】動きのあるラインと動きの無いラインとが混在する場所を監視する際のプライバシー配慮映像処理部による映像処理手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る物品配送システムを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。本実施形態の物品配送システムは、動きのあるラインとして物品を運搬するベルトコンベアが設置された物流ラインや、動きの無いラインとして検査所等を監視する監視カメラシステムを備える。なお、以下の説明において、動きのあるラインはベルトコンベアが設置された物流ラインに限定されず、また、動きの無いラインは検査書に限定されない。
【００１２】
図１は、本実施形態の監視カメラシステム５の構成を示すブロック図である。監視カメラシステム５は、監視カメラ１０、レコーダ２０、管理者用のＰＣ３０および一般ユーザ用のＰＣ４０を備える。
【００１３】
監視カメラ１０は、画角が固定された固定カメラであり、監視対象エリアにある地点（場所）の周囲の映像（静止画および動画を含む。以下同様。）を撮像する。監視カメラ１０は、撮像された映像に含まれる人物をマスク（隠蔽）処理した映像（プライバシー配慮映像）、および撮像されたそのままの映像（非プライバシー配慮映像）を出力可能である。なお、監視カメラ１０は、撮像するエリアを可変自在なパン・チルト・ズーム機能を有するＰＴＺカメラであってもよいし、全方位画像を撮像可能な全方位カメラであってもよい。
【００１４】
レコーダ２０は、監視カメラ１０から出力されるプライバシー配慮映像および非プライバシー配慮映像のデータを記録し、また、中継する。なお、監視カメラ１０から出力されるプライバシー配慮映像および非プライバシー配慮映像のデータは、レコーダ２０を経由せずに、直接ＰＣ３０，４０（つまり、管理者用のＰＣ３０，一般ユーザ用のＰＣ４０）のカメラおよびレコーダの運用管理用ソフトウェアに配信されてもよい。また、プライバシー配慮映像および非プライバシー配慮映像のデータの直接配信は、ユーザの権限管理により制限されてもよい。例えば、プライバシー配慮映像のデータは管理者用のＰＣ３０にのみ直接配信され、非プライバシー配慮映像のデータは管理者用のＰＣ３０および一般ユーザ用のＰＣ４０に直接配信される。
【００１５】
管理者用のＰＣ３０は、例えば監視業務の責任者（管理者）により使用されるＰＣ（Personal Computer）であって、監視カメラ１０から出力される非プライバシー配慮映像およびプライバシー配慮映像のいずれも表示可能なディスプレイ３０ｚを有し、カメラ・レコーダ管理運用ソフトウェアを実行して監視装置（モニタ）として機能する。
【００１６】
一般ユーザ用のＰＣ４０は、例えば監視業務のスタッフ（一般ユーザ）により使用されるＰＣであって、監視カメラ１０から出力されるプライバシー配慮映像を表示可能なディスプレイ４０ｚを有し、カメラ・レコーダ管理運用ソフトウェアを実行して、管理者用のＰＣ３０と同様、監視装置（モニタ）として機能する。
【００１７】
なお、ＰＣ３０およびＰＣ４０は同一の仕様を有してもよいし、異なる仕様を有してもよい。例えば、一般ユーザ用のＰＣ４０と比べ、管理者用のＰＣ３０に備わるディスプレイの解像度を高くし、あるいは画面サイズを大きくし、非プライバシー配慮映像を注意深く閲覧可能な仕様を有してもよい。また、ＰＣ３０とＰＣ４０は、同一のＰＣであって切り替えて使用可能であってもよい。この場合、非プライバシー配慮映像を表示する際には、管理者（権限者）等が所定の入力操作を行う必要がある。また、ＰＣ３０，４０は、１台の監視カメラの映像だけでなく、複数台の監視カメラの映像を多画面で表示することもできる。
【００１８】
図２は、本実施形態の監視カメラ１０の内部構成の一例を示すブロック図である。監視カメラ１０は、撮像部１１、映像符号化部１２、データ送信部１３、プライバシー配慮映像処理部１４および制御部１５を有する。撮像部１１は、光学レンズを通して被写体からの光学像を撮像するＣＣＤ（Charged Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を有する。なお、撮像部は前面に魚眼レンズを装着し全方位画像を撮像可能なものであってもよい。
【００１９】
映像符号化部１２は、撮像部１１およびプライバシー配慮映像処理部１４からそれぞれ出力される非プライバシー配慮映像およびプライバシー配慮映像のデータを圧縮・符号化して出力する。映像データの圧縮符号化方式には、例えばＭＰＥＧ（Moving Pictures Experts Group）４、Ｈ．２６４やＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等が用いられる。
【００２０】
データ送信部１３は、映像符号化部１２で圧縮・符号化されたプライバシー配慮映像データおよび非プライバシー配慮映像データを、通信回線（例えば有線通信用の回線または無線通信用の回線）を介してレコーダ２０に送信する。なお、データ送信部１３は、映像データをパケットデータに変換し、ＩＰネットワークを経由してレコーダ２０に送信してもよい。
【００２１】
画像処理部の一例としてのプライバシー配慮映像処理部１４は、監視対象エリアにマスク処理しない所定の範囲（図５のエリアＡＲ１参照）を設定し、撮像部１１によって撮像された映像データのうち、この所定の範囲に対応する第１特定領域の画像（図６の画像ＧＺ１参照）を抽出しそのまま出力する。ここで、所定の範囲に対応する画像が出力される第１特定領域は、制御部１５によって設定される。
【００２２】
また、プライバシー配慮映像処理部１４は、プライバシー配慮処理を行う対象エリア（図５のエリアＡＲ２参照）に対応する第１特定領域以外の領域の画像を抽出し、撮像部１１によって撮像された映像データに含まれる動きのある部分を例えば人物として検知し、この動きのある部分をマスク処理し、プライバシー配慮処理が行われた画像（図６の画像ＧＺ２参照）を出力する。
【００２３】
また、プライバシー配慮映像処理部１４は、監視対象エリアに人物が居続ける場所としてマスク処理する所定の範囲（図９のエリアＡＲ１１参照）を設定し、この所定の範囲に対応する、マスク処理された第２特定領域の画像（図１０の画像ＧＺ１１参照）を出力する。ここで、所定の範囲に対応する画像が出力される第２特定領域は、制御部１５によって設定される。
【００２４】
制御部１５は、監視カメラ１０の各部の動作を統括的に制御する。また、制御部１５は、プライバシー配慮映像処理部１４に設定される、常にマスク処理しない第１特定領域および常にマスク処理する第２特定領域を記憶する特定領域記憶部１５ｚを有する。
【００２５】
なお、ここでは、人物を隠すあるいは特定されないようにするための画像加工処理として、人物全体を塗り潰すことによるマスク処理が行われたが、マスク処理に限らず、その他の処理が行われてもよい。また、人物が特定されない限り、人物の一部を隠すような画像加工処理が行われてもよい。例えば、マスク処理として、塗り潰しの代わりに、人物の顔に仮面を被せる、人物の画像を切り抜く、人物をアバタ―に置き換える等の処理が行われてもよい。また、マスク処理の代わりに、モザイク、渦巻き、ぼかし、ドット化等のエフェクト処理が行われてもよい。
【００２６】
上記構成を有する監視カメラシステム５の動作を説明する。
【００２７】
監視カメラシステム５では、監視カメラ１０からプライバシー配慮映像データおよび非プライバシー配慮映像データが出力される。レコーダ２０は、これらの映像データを時系列に記憶する。レコーダ２０は、ＰＣ３０またはＰＣ４０からの要求を受け付けると、監視カメラ１０から送られた映像データをリアルタイムにあるいは一旦記憶した後の任意のタイミングでＰＣ３０またはＰＣ４０に出力する。この時、監視カメラ１０は、撮像部１１で撮像された映像データをそのまま非プライバシー配慮映像として、あるいは、撮像部１１で撮像された映像データに対しマスク処理を行ったプライバシー配慮映像として映像データを出力する。
【００２８】
管理者用のＰＣ３０は、レコーダ２０を介してプライバシー配慮映像データまたは非プライバシー配慮映像データを入力すると、表示の設定に従い、プライバシー配慮映像または非プライバシー配慮映像をディスプレイ３０ｚに表示する。一方、一般ユーザ用のＰＣ４０は、レコーダ２０からプライバシー配慮映像データを入力すると、プライバシー配慮映像をディスプレイ４０ｚに表示する。
【００２９】
（監視対象エリアが動きのあるラインとして物流ラインである場合）
始めに、例えば物品を運搬するベルトコンベア（以下、単に「コンベア」と略記する）等が設置された、動きのある物流ラインを含むエリアを監視する場合を示す。図３は、動きのあるラインとしての物流ライン（第１エリアの一例）を監視する際の映像処理手順の一例を示すフローチャートである。この映像処理は監視カメラ１０内のプライバシー配慮映像処理部１４によって行われる。
【００３０】
図４は、撮像部１１によって撮像された物流ラインを含む監視対象エリアＡＲ０の元画像ＧＺ０を示す図である。この元画像ＧＺ０には、中央にコンベア５１が設置され、その両脇に立つ作業員５２がコンベア５１で運ばれた荷物５５をピックアップする様子が映っている。コンベア５１は、例えば午前中には飛行機（図示せず）から搬入された荷物５５を手前側（図中下側）から奥側（図中上側）へと流すように運搬し、午後以降にはトラック５３から運搬された荷物５５を奥側（図中上側）から手前側（図中下側）へと流すように運搬する。また、元画像ＧＺ０の右側および左側には、例えば多数のトラック５３が整列しており、コンベア５１で運ばれた荷物５５は、作業員５２によってトラック５３の内部に開放されたリアゲートから積み込まれる。
【００３１】
プライバシー配慮映像処理部１４は、まず、撮像部１１によって撮像された映像から物流ライン以外の映像（図５参照）を抽出する（Ｓ１）。物流ライン以外の映像とは、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ２の画像である。一方、物流ラインの映像は、プライバシー配慮処理（マスク処理）を行わないエリアＡＲ１の画像である。図５は撮像部１１によって撮像された元画像ＧＺ０に対し、監視対象エリアＡＲ０内でマスク処理を行わないエリアＡＲ１およびプライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ２を示す図である。マスク処理を行わないエリアＡＲ１は、コンベア５１を囲むように台形枠５７で描画された範囲である。一方、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ２は、監視対象エリアＡＲ０中、例えば台形枠５７で描画された範囲以外の部分である。
【００３２】
プライバシー配慮映像処理部１４は、撮像部１１によって撮像された映像のうち、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ２の画像に動きがあるか否かを判断する（Ｓ２）。つまり、プライバシー配慮映像処理部１４は、背景画像と今回撮像された画像との差分を演算し、差分が生じている画像部分を抽出する。ここで、背景画像は、監視カメラ１０によって繰り返し（例えば１秒間に１０回）撮像され、学習された画像である。従って、撮像された画像に、人物が検知された場合でも、その人物が静止したままだと、学習効果によってやがて背景として埋もれていく場合があり得る。または、背景画像は、人物が不在の場合に監視カメラ１０により一度撮像された画像でもよい。
【００３３】
プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ２で差分が生じた結果として動きがあると判断された画像部分を塗り潰す（いわゆる、加工処理の一例としてのマスク処理）を行う（Ｓ３）。一方、プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ２で差分が生じておらず動きが無いと判断された画像部分を、塗り潰すことなく、そのまま用いる（Ｓ４）。
【００３４】
ステップＳ３、Ｓ４の処理後、プライバシー配慮映像処理部１４は、撮像部１１によって撮像された映像から物流ラインの映像（図５参照）を抽出する（Ｓ５）。物流ラインの映像は、前述したようにプライバシー配慮処理（マスク処理）を行わないエリアＡＲ１の画像である。プライバシー配慮映像処理部１４は、抽出したエリアＡＲ１の画像を塗り潰すことなく、そのまま用いる（Ｓ６）。
【００３５】
そして、プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ３、Ｓ４およびＳ６の処理後の各画像を合成して出力する（Ｓ７）。この後、プライバシー配慮映像処理部１４は本動作を終了する。
【００３６】
図６は、図４の元画像ＧＺ０に対してプライバシー配慮処理が行われた後の合成画像ＧＺ３を示す図である。合成画像ＧＺ３のうち、エリアＡＲ２に対応する、プライバシー配慮を行う画像ＧＺ２では、作業員５２に当たる画像がマスク処理されている。この画像は塗り潰されているので、作業員５２を特定することはできない。また、作業員５２以外の画像においても、背景画像と差がある部分（図中、符号ａ参照）は、僅かであるがマスク処理されている。
【００３７】
このように、監視対象エリアとして動きのあるライン（物流ライン）を監視する場合、プライバシー配慮映像処理部１４は、ディスプレイ４０ｚに対し、監視対象エリアＡＲ０内の物流ラインのエリアＡＲ１（所定の範囲）に常時マスク処理しない第１特定領域の画像ＧＺ１を出力するので、常に監視し続ける必要のある範囲の画像がマスク処理されることで阻害されることは無くなる。
【００３８】
また、プライバシー配慮映像処理部１４は、ディスプレイ４０ｚに出力される画像中、プライバシー配慮処理が行われる第１特定領域以外の領域で、検知された人物をマスク処理するので、第１特定領域以外の領域の人物のプライバシーを害することなく多くのユーザがディスプレイ４０ｚの画像を見ることができる。従って、本実施形態の監視カメラシステム５が適用された物品搬送システムにおいて、荷物の紛失や破損等のアクシデントがあった場合、多くのスタッフがその映像を見ることで、効率的かつ迅速に対応することができる。このように、エリアに設定された範囲を撮像した画像が阻害されること無く、プライバシーの保護を図り、多くの人間が映像を見ることで効率的かつ迅速に映像を確認できる。また、マスク処理した映像をレコーダに記憶しておくことができ、リアルタイムでなく撮像後に映像を確認できる。
【００３９】
（監視対象エリアが動きの無いラインとして検査所である場合）
次に、監視対象エリアが動きの無いラインとして、例えば検査所である場合を示す。検査所では、作業員が荷物の発送ラベル等の有無を確認したり、荷物の内部をＸ線で調べること等が行われる。荷物はデスクの上に置かれ、作業員は座ったまま検査するので、荷物および作業員の動きは少ない。
【００４０】
図７は、動きの無いラインとして検査所（第２エリアの一例）を監視する際の映像処理手順を示すフローチャートである。この映像処理は、監視カメラ１０内のプライバシー配慮映像処理部１４によって行われる。図８は、撮像部１１によって撮像された検査所を含む監視対象エリアＡＲ１０の元画像ＧＺ１０を示す図である。この元画像ＧＺ１０には、中央にＬ字形のデスク７１が置かれ、その内側で作業員７２が座ったまま、デスク７１の上に置かれた荷物７５を検査している様子が映っている。
【００４１】
プライバシー配慮映像処理部１４は、まず、撮像部１１によって撮像された映像（元画像ＧＺ１０）から常に人物（作業員）が居続ける場所（常時マスク処理を行うエリアＡＲ１１）の映像（図９参照）を抽出する（Ｓ１１）。図９は、撮像部１１によって撮像された元画像ＧＺ１０に対し、監視対象エリアＡＲ１０内で常時マスク処理を行うエリアＡＲ１１を示す図である。常時マスク処理を行うエリアＡＲ１１は、前述したように人物（作業員）が居続ける場所であり、ここでは元画像ＧＺ１０に対し内側が網点で描画された５角形枠８１で示される。一方、監視対象エリアＡＲ１０のうちエリアＡＲ１１を除く部分は、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ１２である。
【００４２】
プライバシー配慮映像処理部１４は、エリアＡＲ１１の映像をマスク処理し、マスク処理した画像（図１０の第２特定領域の画像ＧＺ１１参照）を得る（Ｓ１２）。ここでは、エリアＡＲ１１に対応する第２特定領域の画像ＧＺ１１は、エリアＡＲ１１を覆うように多角形（例えば５角形）に塗り潰されている。また、プライバシー配慮映像処理部１４は、マスク処理の結果として、例えば作業員７２の頭の一部が塗り潰された部分からはみ出るようにすることで、この場所に作業員７２が居ることが分からせることができる。
【００４３】
この後、プライバシー配慮映像処理部１４は、撮像部１１によって撮像された映像から常に人物（作業員）が居続ける場所以外の場所、つまり、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ１２の映像を抽出する（Ｓ１３）。そして、プライバシー配慮映像処理部１４は、以下に示すステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６において、前述したステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４と同様の処理を行う。
【００４４】
プライバシー配慮映像処理部１４は、撮像部１１によって撮像された映像のうち、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ１２の画像に動きがあるか否かを判断する（Ｓ１４）。プライバシー配慮映像処理部１４は、背景画像と今回撮像された画像との差分を演算し、差分が生じている画像部分を抽出する。
【００４５】
プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ１４で差分が生じた結果として動きがあると判断された画像部分を塗り潰す（いわゆる、加工処理の一例としてのマスク処理）を行う（Ｓ１５）。一方、プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ１４で差分が生じておらず動きが無いと判断された画像部分を、塗り潰すことなく、そのまま用いる（Ｓ１６）。
【００４６】
そして、プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ１２、Ｓ１５およびＳ１６の処理後の各画像を合成して出力する（Ｓ１７）。図１０は、図８の元画像ＧＺ１０に対して常時マスク処理が行われた画像（第２特定領域の画像ＧＺ１１）を含む合成画像ＧＺ１３を示す図である。この合成画像ＧＺ１３では、プライバシー配慮処理を行うエリアＡＲ１２には、人物がいないので、プライバシー配慮処理を行う画像ＧＺ１２に対しマスク処理は行われない。この後、プライバシー配慮映像処理部１４は本動作を終了する。
【００４７】
このように、例えば監視対象エリアとして動きの無いラインである検査所を監視する場合、監視対象エリアＡＲ１０内の人物（作業員）が居続けるエリアＡＲ１１（所定の範囲）に対し、常時マスク処理した第２特定領域の画像ＧＺ１１が出力されるので、この範囲に存在することがあらかじめ分かっている人物のプライバシーを確実に保護できる。
【００４８】
（監視対象エリアが動きのあるラインと動きの無いラインとが混在する場所である場合）
例えば、前述したように、監視対象エリアが、動きのあるラインとして物流ラインと、動きの無いラインとして検査所とが混在する場所である場合を示す。この場合、撮像部１１によって撮像される監視対象エリアの元画像には、物流ラインであり常時マスク処理を行わないエリアの画像（第１特定領域の画像）と、人物（作業員）が居続ける場所であり常時マスク処理を行うエリアの画像（第２特定領域の画像）と、これら以外のプライバシー配慮処理を行うエリアの画像とが含まれる。
【００４９】
図１１は、動きのあるラインと動きの無いラインとが混在する場所を監視する際のプライバシー配慮映像処理部１４による映像処理手順の一例を示すフローチャートである。この場合、プライバシー配慮映像処理部１４は、前述した動きのあるラインとして物流ラインを監視する際の映像処理と、前述した動きの無いラインとして検査所を監視する際の映像処理とを組み合わせた映像処理を行う。
【００５０】
即ち、プライバシー配慮映像処理部１４は、前述した図３のステップＳ５、Ｓ６と同様の処理を行い、プライバシー配慮処理を行わないエリアの画像（第１特定領域の画像）を出力する（Ｓ２１、Ｓ２２）。続いて、プライバシー配慮映像処理部１４は、前述した図７のステップＳ１１、Ｓ１２と同様の処理を行い、常時マスク処理を行うエリアの画像（第２特定領域の画像）を出力する（Ｓ２３、Ｓ２４）。
【００５１】
さらに、プライバシー配慮映像処理部１４は、第１特定領域および第２特定領域を除く領域の画像に対し、前述した図３のステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４と同様の処理を行い、プライバシー配慮処理を行った画像を出力する（Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ２８）。そして、プライバシー配慮映像処理部１４は、ステップＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２７およびＳ２８の処理後の各画像を合成して出力する（Ｓ２９）。この後、プライバシー配慮映像処理部１４は本動作を終了する。
【００５２】
このように、常時マスク処理しない第１特定領域の画像と、常時マスク処理した第２特定領域の画像と、これら以外の領域で検知された人物をマスク処理した画像とを合成した画像を１つの映像として出力できる。これにより、物流ラインと常駐する人物とが混在する場所であっても、それぞれに適した画像を出力することができ、荷物の紛失や破損等のアクシデントがあった場合、多くのスタッフがその映像を見ることで、効率的かつ迅速に対応することができる。言い換えると、荷物の紛失や破損等のアクシデントがあった場合でも、アクシデント発生時の映像を見る人が特定の人（例えば責任者又は責任のある相応の権限者）に限定されなくなり、アクシデント発生時の状況の早期確認が可能となる。このように、監視対象エリア内で常時監視が必要な範囲の映像が阻害されること無く、プライバシーの保護を図り、多くの人間が映像を見ることで効率的かつ迅速に映像を確認できる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、映像中の人物を検知する場合、前回までに学習された画像と今回の撮像画像との差を表す差分画像を用いていたが、人物の検知の方法はこれに限られず、例えばあらかじめ人物の特徴を表すデータ（顔画像、特徴量）を登録しておき、撮像画像中に人物の特徴を表すデータが検知された場合、人物を特定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば物品を配送する現場において監視カメラによりエリアを撮像する際、
エリアに設定された範囲を撮像した画像が阻害されること無く、プライバシーの保護を図
り、多くの人間が見ることで効率的かつ迅速にエリアの画像を確認できる物品配送システ
ムおよび画像処理方法として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
５  監視カメラシステム
１０  監視カメラ
１１  撮像部
１２  映像符号化部
１３  データ送信部
１４  プライバシー配慮映像処理部
１５  制御部
１５ｚ  特定領域記憶部
２０  レコーダ
３０、４０  ＰＣ
３０ｚ、４０ｚ  ディスプレイ
５１  コンベア
５２、７２  作業員
５３  トラック
５５、７５  荷物
５７  台形枠
７１  デスク
８１  ５角形枠
ＡＲ０、ＡＲ１０  監視対象エリア
ＡＲ１  プライバシー配慮を行わないエリア
ＡＲ２、ＡＲ１２  プライバシー配慮処理を行うエリア
ＡＲ１１  常時マスク処理を行うエリア
ＧＺ０、ＧＺ１０  元画像
ＧＺ１  第１特定領域の画像
ＧＺ２、ＧＺ１２  プライバシー配慮を行う画像
ＧＺ３、ＧＺ１３  合成画像
ＧＺ１１  第２特定領域の画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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