(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、
加熱室の側壁面に形成された貫通孔と、
貫通孔を介して加熱室内を撮影する撮像部と、
貫通孔が形成された側壁面側かつ撮像部の下方に設けられ、加熱室内に光を照射する第１の照明部と、を備え、
撮像部の撮像角度は下向きに設定され、
第１の照明部は略平行光が照射される構成とし、
第１の照明部と撮像部の間に加熱室の側壁面から突出させ第１の照明部が照射する光を遮る遮断部をさらに備えた、加熱調理器。
【請求項２】
第１の照明部と対向する加熱室の側壁面側に設けられた第２の照明部と、
第１の照明部と第２の照明部による光の照射を制御する制御部と、を備え、
制御部は、撮像部による撮像を行う際に第２の照明部によって光を照射しないように撮像部および第２の照明部を制御する、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
第１の照明部は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射する、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
第１の照明部は、波長が５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射する、請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱室内の壁面の表面は、第１の照明部が照射する光の波長における反射率が２０％以下の材料により形成される、請求項３または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
蒸気供給孔は、撮像部が配置される側の側壁面と対向しない加熱室内の壁面に配置される、請求項１から５のいずれか１つに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を加熱調理するための加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器において、加熱室内の食品の状態等を確認できるようにするために、加熱室内を撮像する撮像部を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、撮像部が加熱室内の高温により故障するのを防ぐために、撮像部を加熱室の外、特にドアの外に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６４６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器の調理を行う加熱室内においては、温度や湿度等の条件を含めて、その環境が大きく変化する。特に、食品などを加熱した際に食品中の水分が蒸発することで蒸気が発生し、加熱室内に充満していることが多い。
【０００５】
昨今では、加熱調理器にも様々な機能が付加されている。例えば、蒸気を発生させる蒸気発生装置を用いて蒸し料理を行えるようにしたものや、ヒータやマイクロ波供給部の高効率化が機器なども種々開発されている。このような構成では、食品から発生する蒸気がより多くなる傾向にある。このような加熱室内の蒸気が多くなるほど、加熱室内の透過度が悪化する。
【０００６】
これを、文献１のような撮像部を備えた構成に当てはめると、蒸気によって加熱室内の透過度が低下することにより、撮像部による視認性が悪くなってしまう場合がある。
【０００７】
すなわち、撮像部を備えた加熱調理器において、撮像部による視認性を向上させる観点で未だ改善の余地があるといえる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、撮像部を備える構成において、撮像部による視認性を向上させることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、食品を収納する加熱室と、
加熱室の側壁面に形成された貫通孔と、
貫通孔を介して加熱室内を撮影する撮像部と、
貫通孔が形成された側壁面側又は加熱室の上壁面側に設けられ、加熱室内に光を照射する第１の照明部と、を備える、加熱調理器を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器は、撮像部による視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかる加熱調理器の正面図
【図２】第１実施形態にかかる加熱調理器の側面断面図
【図３】第１実施形態にかかる加熱調理器の正面断面図
【図４】第１実施形態にかかる加熱調理器の正面拡大断面図
【図５】第１実施形態の変形例にかかる加熱調理器の正面拡大断面図
【図６】第１実施形態の変形例にかかる加熱調理器の正面拡大断面図
【図７】第１実施形態の変形例にかかる加熱調理器の正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、食品を収納する加熱室と、加熱室の側壁面に形成された貫通孔と、貫通孔を介して加熱室内を撮影する撮像部と、貫通孔が形成された側壁面側又は加熱室の上壁面側に設けられ、加熱室内に光を照射する第１の照明部と、を備える、加熱調理器である。これにより、撮像部を備えた構成において、加熱室内を照らす第１の照明部をさらに備えることで、加熱室内の蒸気によって加熱室内の透過度が低下している場合でも、撮像部による視認性を向上させることができる。また、第１の照明部は、貫通孔が形成された側壁面側又は加熱室の上壁面側に設けられているため、撮像部と第１の照明部が逆光の関係にならず、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、第１の照明部は、貫通孔が形成された加熱室の側壁面側に設けられている。ここで、蒸気が結露した霧は粒径が１−１００μｍで、ミー散乱から幾何学散乱となり、前方散乱が大きい。このため、第１の照明部と撮像部を同じ加熱室の側壁面側に設けることで、順光の関係とすることができ、散乱を防止し、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、第１の照明部の照射角度と撮像部の撮像角度との差が０°―２５°の範囲内に設定される。第１の照明部と撮像部のそれぞれの角度を略同じに設定することにより、より精度の良い順光の関係とすることができるため、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００１６】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、第１の照明部と対向する加熱室の側壁面側に設けられた第２の照明部と、第１の照明部と第２の照明部による光の照射を制御する制御部と、を備え、制御部は、撮像部による撮像を行う際に第２の照明部によって光を照射しないように撮像部および第２の照明部を制御する。これにより、撮像部が配置されている側の壁面と対向する側に配置された第２の照明部を停止させて撮像を行うことにより、撮像部に対して逆光となることを防ぐことができ、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１から第４のいずれか１つの発明において、第１の照明部と撮像部の間に、第１の照明部が照射する光を遮る遮断部をさらに備える。これにより、第１の照明部の光が撮像部に直接照射されることを防ぐことができるため、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００１８】
第６の発明は、第１から第５のいずれか１つの発明において、第１の照明部は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射する。これにより、第１の照明部による光を可視光範囲の波長に設定することにより、加熱室内をより明瞭に照らすことができ、撮像部による視認性を向上させることができる。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、第１の照明部は、略平行光を照射する。これにより、指向特性θ１／２が６０°以下のＬＥＤ等で略平行光とすることで、散乱を防止し、撮像部による視認性を向上させることができる。
【００２０】
第８の発明は、第６又は第７の発明において、第１の照明部は、波長が５５０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を照射する。これにより、第１の照明部による光の波長を長波長に設定することで、赤色系の光を照射することとなり、光の波長を低波長に設定して青色系の光を照射する場合に比べて、加熱室内をより明瞭に照らすことができ、撮像部による視認性を向上させることができる。
【００２１】
第９の発明は、第６から第８のいずれか１つの発明において、加熱室内の壁面の表面は、第１の照明部が照射する光の波長における反射率が２０％以下の材料により形成される。このような反射率の設定により、第１の照明部によって照射される光が加熱室内の壁面で反射することを抑制することができ、撮像部による視認性をさらに向上させることができる。
【００２２】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか１つの発明において、蒸気供給孔は、撮像部が配置される側の側壁面と対向しない加熱室内の壁面に配置される。このような蒸気供給孔の配置により、蒸気供給孔から供給される蒸気が撮像部に直接向かう量を減らすことができ、この蒸気による撮像部への視認性の悪影響を低減することができる。
【００２３】
以下、本発明の加熱調理器に係る実施の形態１について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明の加熱調理器は、以下の実施の形態１に記載した加熱調理器の構成に限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる加熱調理器１の正面図を示す。図２は、実施の形態１にかかる加熱調理器１の側面断面図を示す。実施の形態１の加熱調理器１は、加熱室２内にて食品等（図示せず）を加熱調理するための装置である。
【００２５】
図１、２に示すように、加熱調理器１は、内部に加熱室２を形成する本体３と、ドア４とを備える。
【００２６】
本体３は、内部に加熱室２を形成するとともに加熱調理器１の外側の筐体として構成されている。図１に示すように、本体３の前面上方には、表示部５と、操作部６とが設けられている。表示部５は、加熱調理器１の運転状態等の表示を行うための部分である。実施の形態１における表示部５は、液晶画面で構成されている。操作部６は、ユーザが加熱調理器１を操作するための部分である。実施の形態１における操作部６は、ユーザによって操作可能な複数のボタンで構成される。ユーザが操作部６のボタンを押すことで、加熱調理器１の各種運転を制御することができる。操作部６で選択された加熱調理器１の運転等の内容は、表示部５に表示される。
【００２７】
実施の形態１において、本体３の加熱室２を形成する壁面は例えば、ホウロウ鋼板、ステンレス鋼板、塗装鋼板などの材料により形成されている。
【００２８】
ドア４は、本体３に開閉可能に取り付けられたドアである。実施の形態１におけるドア４は、本体３の前面下方にて、前後方向に回転可能に取り付けられるとともに、ユーザが把持可能なハンドル（図示せず）を有する。ユーザがドア４のハンドルを操作することで、ドア４を開閉することができる。図１では、ドア４が閉じられた状態（加熱室２へアクセスできない状態）が示されており、図２では、ドア４が開かれた状態（加熱室２へアクセスできる状態）が示される。
【００２９】
図２に示すように、加熱調理器１はさらに、本体３の内部において、蒸気供給部７と、ヒータ部８と、マイクロ波供給部９とを備える。
【００３０】
蒸気供給部７は、食品等を加熱調理するための蒸気を、加熱室２へ供給するための機構である。実施の形態１における蒸気供給部７は、加熱室２の上壁面２ａの上方に配置されており、水タンク１０と、蒸気用ヒータ１１とを備えている。
【００３１】
水タンク１０は、蒸気生成用の水を貯めるタンクである。蒸気用ヒータ１１は、水タンク１０の水を加熱するためのヒータである。図２に示すように、水タンク１０に隣接して蒸気用ヒータ１１が設けられている。蒸気用ヒータ１１によって水タンク１０の水が所定温度以上まで加熱されると、その水は蒸発し、蒸気となる。この蒸気は、図２に示される加熱室２の上壁面２ａに設けられた蒸気供給孔１２を通じて、加熱室２へ供給される。なお、水タンク１０の水はユーザによって補充可能に構成されている。
【００３２】
ヒータ部８は、対流熱又は輻射熱により加熱室２を加熱するための機構である。実施の形態１におけるヒータ部８は、加熱室２の背壁面２ｂの後方（背面側）に配置されており、シーズヒーター等のコンベクションヒータ１３と、遠心ファン１４とを備える。加熱室２の背壁面２ｂには、加熱室２と、ヒータ部８が配置される背面側の空間とを連通するための複数の孔（図示せず）が設けられている。このような構成において、コンベクションヒータ１３により加熱された空気を、遠心ファン１４によって加熱室２内へ向けて吹き出すことで、加熱室２および加熱室２内に配置された食品等を対流熱又は輻射熱により加熱する。
【００３３】
マイクロ波供給部９は、加熱室２内の食品等を加熱するためのマイクロ波を加熱室２へ供給するための機構である。実施の形態１におけるマイクロ波供給部９は、加熱室２の底壁面２ｃの下方に設けられるとともに、マグネトロン１５と、導波管１６ａと、アンテナ１６ｂとを備え、マイクロ波を透過させる結晶化ガラス等のカバー２ｆで覆われている。加熱室２の底壁面２ｃは、カバー２ｆの上面により構成されている。マグネトロン１５は、マイクロ波を発生させるマイクロ波発生部の一例である。マグネトロン１５が発生させたマイクロ波は、アンテナ１６ｂに向けられる。アンテナ１６ｂは、マグネトロン１５からのマイクロ波を加熱室２内に拡散するためのアンテナである。このような構成において、マグネトロン１５が発生させたマイクロ波は、アンテナ１６ｂによって拡散されて、カバー２ｆを通過して加熱室２内に供給される。
【００３４】
実施の形態１における加熱調理器１はさらに、インバータ１７を備える。インバータ１７は、マグネトロン１５を駆動するための回路機構である。
【００３５】
実施の形態１における加熱調理器１はさらに、制御部３６（図１）を備える。制御部３６は、加熱調理器１が備える各種構成要素の駆動に関して、全体的な制御を行う。制御部３６は例えば、操作部６で入力された内容に基づき、予め組み込まれたプログラムに応じて、所定の調理コースを実施するようにインバータ１７などの駆動を制御する。
【００３６】
上述した構成を備えることにより、実施の形態１における加熱調理器１は、加熱室２内の食品等に対して、蒸気供給部７による蒸気加熱と、ヒータ部８による対流・輻射加熱と、マイクロ波供給部９によるマイクロ加熱とを実施することができる。これらの加熱方法は、単独又は適宜組み合わせて実施することができる。
【００３７】
次に、加熱調理器１に設けられた撮像ユニット１８について、図３、４を用いて説明する。図３は、実施の形態１にかかる加熱調理器１の正面断面図であり、図４は、加熱調理器１の正面拡大断面図を示す。
【００３８】
撮像ユニット１８は、加熱室２内を撮像して、加熱室２内の画像を取得するためのユニットである。実施の形態１における撮像ユニット１８は、図３に示すように、加熱室２の一方側の側壁面２ｄ（図３では左側）に隣接する位置に設けられている。撮像ユニット１８により撮像された加熱室２内の画像は、例えば、ユーザが確認できるように表示部５に表示される。
【００３９】
図４には、加熱調理器１の側壁面２ｄの周辺部を、図３に示される撮像ユニット１８を中心に拡大した図が示されている。図４に示すように、実施の形態１における撮像ユニット１８は、カメラ１９と、送風ファン２０と、送風ガイド２１と、照明部２２、２３とを備える。
【００４０】
カメラ１９は、加熱室２内を撮像する撮像部の一例である。実施の形態１におけるカメラ１９は、レンズ２４と、撮像センサ（図示せず）とを備える。カメラ１９の先端に設けられたレンズ２４を通じて取得した光を、撮像センサで検知することにより加熱室２内を撮像して、加熱室２内の画像を取得する。カメラ１９のレンズ２４を通じた撮像が可能なように、加熱室２の側壁面２ｄには、貫通孔２５が形成される。カメラ１９は、図４に示すように、加熱室２の側壁面２ｄよりも加熱室２から離れる方向にずれた位置にて本体３に固定されている。カメラ１９の先端に位置するレンズ２４は、貫通孔２５を通じて加熱室２内の食品等を視野内に収めるように、加熱室２内に向けて配置されている。図４に示される例では、概ね加熱室２の中央に向くように配置されている。図４において、カメラ１９が撮像する方向を撮像方向Ａとする。
【００４１】
カメラ１９が加熱室２を向いている撮像方向Ａが、水平に延びる加熱室２の底壁面２ｃ（図３）に対して成す角度（すなわち、水平方向に対して成す角度）をカメラ１９の撮像角度とすると、図４に示す例では、２５°下方に設定されている。なお、この角度は、カメラの画角に応じて０°―５０°の下方であればよい。
【００４２】
送風ファン２０は、カメラ１９の下方において本体３に固定されたファンであり、上方に向けて風を吹き出すように配置される。
【００４３】
送風ガイド２１は、送風ファン２０が吹き出す風をガイドするための部材である。実施の形態１における送風ガイド２１は、送風ファン２０の上側に取り付けられるとともに、送風ファン２０が吹き出す風を、カメラ１９のレンズ２４と貫通孔２５の間の空間２７を通過するように上方へガイドする。
【００４４】
このように、送風ファン２０が吹き出す風を送風ガイド２１によってガイドして、カメラ１９のレンズ２４と貫通孔２５の間の空間２７を通過させることにより、カメラ１９に対するエアカーテンを形成している。このエアカーテンの詳細については後述する。
【００４５】
照明部２２、２３は、加熱室２内に光を照射して、加熱室２内の照明を行うための部材である。実施の形態１では、照明部２２、２３は、カメラ１９の上方と下方のそれぞれに１つずつ設けられている。実施の形態１における照明部２２、２３は、ともにＬＥＤで構成されている。
【００４６】
図４に示すように、照明部２２、２３は、加熱室２の側壁面２ｄに設けられている。照明部２２、２３が照射する光は、側壁面２ｄに対向する側壁面２ｅ（図３）に向かって、略平行光を照射する。平行光とは平行に進む光のことであり、本明細書における「略平行光」とは、レンズ付きのＬＥＤのように点光源をレンズで収束させた光を意味する。図４において、照明部２２、２３が光を照射する方向を照射方向Ｂとする。実施の形態１では、照明部２２、２３は、ともに水平方向に進む略平行光を照射する。
【００４７】
照明部２２、２３の照射方向Ｂが、水平に延びる加熱室２の底壁面２ｃ（図３）に対して成す角度（すなわち、水平方向に対して成す角度）を照明部２２、２３の照射角度とすると、図４に示す例では、０°に設定されている。
【００４８】
前述したカメラ１９の撮像方向Ａと、照明部２２、２３の照射方向Ｂを、例えば、０°―２５°の範囲内の差となるように設定している。言い換えれば、照明部２２、２３の照射角度と、カメラ１９の撮像角度を、例えば、０°―２５°の範囲内の差となるように設定している。
【００４９】
ここで、照明部２２、２３が照射する光の波長は、３８０ｎｍ−７８０ｎｍの範囲内とすることが好ましい。このような範囲であれば、可視光範囲の波長に該当するため、照明部２２、２３の光を、加熱調理器１のカメラ１９およびユーザが認識することができる。さらに、照明部２２、２３が照射する光の最大発光強度を示す波長は、５５０ｎｍ−７８０ｎｍの範囲内とすることより好ましい。このような範囲であれば、いわゆる長波長の範囲であるため、照明部２２、２３が照射する光は赤色系となる。実施の形態１では、例えば、５８０ｎｍとして、可視光範囲かつ長波長の範囲となるように設定されている。このようにして、照明部２２、２３による赤色系の照明を、カメラ１９およびユーザが加熱室２内にて明瞭に認識することができるようにしている。
【００５０】
また実施の形態１では、加熱室２の壁面を構成する材料を例えばホウロウ鋼板とすることで、照明部２２、２３が照射する光の最大発光強度を示す波長を５８０ｎｍとした場合、当該波長に対する反射率を１８％程度としている。このように、照明部２２、２３が照射する光の波長に対して、加熱室２の内壁の反射率が２０％以内となるように、光の波長や内壁の材料を選択している。
【００５１】
図４に示すように、上述した撮像ユニット１８の各構成要素の近傍においては、第１の風路２６と、第２の風路（後述）と、第３の風路２８とが設けられている。
【００５２】
第１の風路２６は、加熱調理器１の外部から送風ファン２０へ空気を通すための風路である。第１の風路２６は、本体３の外側側壁面３２に設けられた吸気口２９と、送風ファン２０の上流側開口端部とに連通されている。第１の風路２６の風は、送風ファン２０に送られる。送風ファン２０は、第１の風路２６からの風を吹き出すとともに、送風ガイド２１がその風をガイドする。送風ガイド２１はその風を、カメラ１９のレンズ２４と貫通孔２５の間の空間２７を通過する方向へガイドする。すなわち、送風ファン２０と送風ガイド２１によって、第２の風路を形成している。第３の風路２８は、カメラ１９のレンズ２４と貫通孔２５の間の空間２７を通過した空気を加熱調理器１の外部へ排気するための風路である。第３の風路２８は、カメラ１９のレンズ２４および貫通孔２５の間の空間２７と、加熱調理器１の外側側壁面３２に設けられた排気口３０との間に連通されている。
【００５３】
このような構成によれば、吸気口２９から吸気される空気を送風ファン２０が吹き出すとともに、その風を送風ガイド２１（および第２の風路２７）によってガイドしながら、カメラ１９のレンズ２４と貫通孔２５の間の空間２７を通過させる。これにより、加熱室２内の空間に対するカメラ１９用のエアカーテンが形成される。エアカーテンを形成した風はその後、排気口３０を介して外部に排気される。
【００５４】
貫通孔２５を形成している加熱室２の側壁面２ｄには、図４に示すように、延出部３１が設けられている。延出部３１は、貫通孔２５の内周から加熱室２の外側（図４の紙面左方向）に向かって延出した部分である。実施の形態１では、延出部３１は、加熱室２の側壁面２ｄから垂直に立ち上がる（すなわち水平方向に延びる）ように形成されている。
【００５５】
次に、上述した撮像ユニット１８やその周辺の構成部材による作用・効果について説明する。
【００５６】
加熱室２内においては、特に加熱調理中には、食品やその周囲の空気も含めて、温度が高くなっている（例えば、２００℃）。温度が高いだけでなく、蒸気供給部７から供給される蒸気や、ヒータ部８およびマイクロ波供給部９によって食品が加熱されることで生じる蒸気が充満していることも多い。このような環境下において、実施の形態１の加熱調理器１は、加熱室２の側壁面２ｄにカメラ１９用の貫通孔２５を設けた構造であるため、加熱室２内の熱風や蒸気を含む空気が、貫通孔２５を通じて加熱室２の外に出る可能性がある。このような空気が加熱室２の外に出た場合には、貫通孔２５の近傍にあるカメラ１９（特にレンズ２４）に到達する場合がある。
【００５７】
そこで、実施の形態１の加熱調理器１では、撮像ユニット１８として送風ファン２０と送風ガイド２１を備えるとともに、送風ガイド２１は、送風ファン２０からの風がカメラ１９と貫通孔２５との間の空間を横切るエアカーテンを形成するようにしている。これにより、加熱室２内の空気がカメラ１９（特にレンズ２４）に到達することを抑制することができる。すなわち、熱風や蒸気などによるカメラ１９への悪影響（カメラ１９への熱的ダメージ、レンズ２４の曇りなど）が低減されるため、カメラ１９の信頼性を向上させることができる。また、エアカーテンを形成することにより、送風ガイド２１によってガイドされる風が、貫通孔２５を通じて加熱室２内へ移動する誘引作用も低減することもできる。また、カメラ１９の撮像角度が上向きの場合には、カメラ１９のレンズ２４に衝突するエアカーテンの風は、第３の風路２８側へ抜けやすくなるのに対して、実施の形態１では、カメラ１９の撮像角度を下向きに設定している。このような場合、カメラ１９のレンズ２４に衝突したエアカーテンの風は、第３の風路２８ではなく、貫通孔２５を抜けて加熱室２内へ放出されやすい。このように、カメラ１９の撮像角度を下向きに設定することで、貫通孔２５から熱気や蒸気が拡散することを防止することができる。
【００５８】
さらに、実施の形態１では、加熱室２内に蒸気を供給する蒸気供給部７を設けているため、加熱室２内の蒸気の充満量が多くなりやすいのに対して、前述したエアカーテンを形成することによって、蒸気が貫通孔２５を通じてカメラ１９に到達することを抑制することができる。これにより、カメラ１９の信頼性およびカメラ１９による視認性を向上させることができる。
【００５９】
なお、実施の形態１では、送風ガイド２１は、レンズ２４の表面に風を沿わせる／当てるようにガイドするとともに、エアカーテンを形成する方向（図４における紙面上方向）にのみ風をガイドしている。言い換えれば、送風ガイド２１は、レンズ２４と貫通孔２５を横切る一方向の気流を形成するようガイドしている。これにより、より確実なエアカーテンの形成を行うとともに、加熱室２内の空間に対する遮断機能を向上高めている。
【００６０】
また、このようなエアカーテンを形成した場合、エアカーテンを形成する風が貫通孔２５を通じて加熱室２内へ誘引されることをより確実に防ぐことが好ましい。そこで実施の形態１では、図４に示すように、貫通孔２５から外側に延出した延出部３１を設けている。延出部３１を設けることにより、延出部３１を設けずに貫通孔２５のみを設けた場合よりも、エアカーテンを形成する風が貫通孔２５を通じて加熱室２内へ移動することをさらに抑制することができる。これにより、より確実にエアカーテンを形成することができ、カメラ１９の信頼性を向上させることができる。
【００６１】
また、実施の形態１では、マイクロ波を供給するマイクロ波供給部９を設けているため、加熱室２内のマイクロ波が、貫通孔２５を通じて外部へ漏れないようにすることが好ましい。これに対して、前述した延出部３１を設けていることで、加熱室２内のマイクロ波が貫通孔２５から外部へ漏れることを抑制することもできる。これにより、マイクロ波の影響を受けやすいカメラ１９にマイクロ波が到達することを防止し、カメラ１９によって安定した画像を得ることができる。
【００６２】
また、実施の形態１では、送風ガイド２１は、上方に向けて風をガイドするように設けられている。一般的な加熱調理器１では、加熱室２を形成する本体３において、下方よりも上方の部分の方が、温度が高くなりやすい傾向にある。これに対して、実施の形態１のように、送風ガイド２１を上方に向けて風をガイドするように配置すれば、下方に向けて風をガイドする場合に比べて、加熱調理器１の本体３の中でも相対的に温度の高い箇所を冷却することができる。これにより、本体３の温度が過剰に高くなることを抑制することができる。
【００６３】
上述したエアカーテンの形成に加えて、実施の形態１では、照明部２２、２３を用いて加熱室２内を照明するようにしている。これより、カメラ１９による視認性を向上させることができる。
【００６４】
実施の形態１では特に、照明部２２、２３を、カメラ１９が配置されている側の側壁面２ｄと同じ側、すなわち、貫通孔２５が形成された加熱室２の側壁面２ｄ側に配置している。このような配置によれば、照明部２２、２３は、カメラ１９と対向しない位置にあるため、カメラ１９との位置関係において、逆光の関係にならない。これにより、カメラ１９による視認性を向上させることができる。なお、逆光の関係とならないようにする場合には、照明部２２、２３を加熱室２の側壁面２ｄ以外にも、上壁面２ａや底壁２ｃに配置してもよい。すなわち、照明部２２、２３を、カメラ１９が配置される壁面（側壁面２ｄ）に対向する壁面（側壁面２ｅ）以外に配置すれば、逆光の関係にならないようにすることができる。
【００６５】
また、照明部２２、２３をカメラ１９と対向しないだけでなく、カメラ１９が設けられている加熱室２の側壁面２ｄと同じ側に配置することで、カメラ１９との位置関係において、順光の関係となる。加熱室２内の蒸気が結露した霧は粒径が１−１００μｍであるため、ミー散乱から幾何学散乱となり、前方散乱が大きい（光の進行方向に向けての散乱）。このため、照明部２２、２３をカメラ１９と同じ側壁面２ｄ側に設けることで、順光の関係として、当該前方散乱による影響を低減することができる。これにより、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。
【００６６】
また実施の形態１では、図４に示すように、照明部２２、２３の照射角度とカメラ１９の撮像角度との差を所定の範囲内（例えば、０°―２５°の範囲）に設定しているため、より精度の良い順光の関係とすることができる。これにより、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。
【００６７】
また、実施の形態１における照明部２２、２３が照射する光の波長は、最大発光強度を示す波長を５５０ｎｍ〜７８０ｎｍに設定している。このような範囲であれば、可視光範囲の波長である３８０−７８０ｎｍの範囲内に該当するため、加熱室２内をより明瞭に照らし、カメラ１９による視認性を向上させることができる。また、５５０ｎｍ〜７８０ｎｍは、長波長の範囲でもあるため、照射部２２、２３から照射される光の色は赤色系となる。これより、最大発光強度を示す波長を低波長（例えば、３８０ｎｍ〜５５０ｎｍ）に設定した場合に照射される青色系の光に比べて、加熱室２内を明瞭に照らすことができ、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。なお、白色ＬＥＤ等で、複数の発光スペクトルを組み合せた照明では、発光エネルギーが最大のスペクトルを５８０−７８０ｎｍとすることで同様の効果を得ることができる。実施の形態１ではさらに、照明部２２、２３は、波長が３８０−７８０ｎｍという可視光範囲において、水平方向に向かう略平行光を照射する。このように、指向特性θ１／２が６０°以下のＬＥＤ等で略平行光とすることで、散乱を防止し、カメラ１９による視認性を向上させることができる。
【００６８】
照明部２２、２３が照射する光は、加熱室２の壁面に到達する。実施の形態１では特に、照明部２２、２３が照射する光は、水平方向沿いの略平行光であるため、その大部分は側壁面２ｄに対向する側壁面２ｅ（図３）に到達する。ここで、実施の形態１では、加熱室２内の壁面の表面は、照明部２２、２３が照射する光の波長（例えば、５８０ｎｍ）における反射率が２０％以下の材料（具体的には、ホウロウ鋼板など）により形成されている。このような反射率の設定により、照明部２２、２３によって照射される光が加熱室２内の壁面（特に、側壁面２ｄに対向する側壁面２ｅ）で反射することを抑制することができるため、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。
【００６９】
上述した構成において、蒸気を供給するための蒸気供給孔１２は、加熱室２の上壁面２ａに設けられている。すなわち、蒸気供給孔１２は、撮像部であるカメラ１９が配置される側壁面２ｄと対向しない加熱室２内の壁面に配置されている。このような蒸気供給孔１２の配置により、蒸気供給孔１２から供給される蒸気がカメラ１９に直接向かう量を減らすことができるため、蒸気によるカメラ１９への視認性の悪影響を低減することができる。
【００７０】
上述したように、実施の形態１の加熱調理器１は、食品を収納する加熱室２と、加熱室２の側壁面２ｄに形成された貫通孔２５と、貫通孔２５を通じて加熱室２内を撮像するカメラ１９（撮像部）と、加熱室２の外側にて送風を行う送風ファン２０（送風部）と、送風ファン２０による風をガイドする送風ガイド２１と、を備える。また、送風ガイド２１は、送風ファン２０からの風がカメラ１９と貫通孔２５との間の空間を横切るエアカーテンを形成するように配置される。このような構成によれば、カメラ１９と貫通孔２５との間にはエアカーテンが形成されているため、加熱室２内の熱風や蒸気などを含む空気が貫通孔２５からカメラ１９に到達することを防ぐことができる。これにより、カメラ１９を備えた構成において、加熱室２内の空気がカメラ１９に到達してカメラ１９に与える悪影響を抑制することができ、カメラ１９の信頼性および視認性を向上させることができる。
【００７１】
また、実施の形態１の加熱調理器１は、食品を収納する加熱室２と、加熱室２の側壁面２ｄに形成された貫通孔２５と、貫通孔２５を介して加熱室２内を撮影するカメラ１９（撮像部）と、貫通孔２５が形成された側壁面２ｄ側に設けられ、加熱室２内に光を照射する照明部２２、２３（第１の照明部）と、を備える。このように、カメラ１９を備えた構成において、加熱室２内を照らす照明部２２、２３をさらに備えることで、加熱室２内の蒸気によって加熱室２内の透過度が低下している場合でも、カメラ１９による視認性を向上させることができる。また、照明部２２、２３は、貫通孔２５が形成された側壁面２ｄ側に設けられているため、カメラ１９と第１の照明部が逆光の関係にならず、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。
【００７２】
以上、上述の実施の形態１を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態１に限定されない。例えば、実施の形態１では、蒸気供給部７を設けた構成例を示したが、ヒータやマイクロ波による加熱によって蒸気を発生させる調理でも同様の効果があるのは言うまでもない。実施の形態１では、加熱調理器１が蒸気供給部７、ヒータ部８およびマイクロ波供給部９を備える場合について説明したが、このような場合に限らず例えば、蒸気供給部７、ヒータ部８、マイクロ波供給部９の少なくともいずれか１つを備える構成であってもよい。すなわち、蒸気加熱機能、ヒータ加熱機能、マイクロ波加熱機能の少なくともいずれか１つを有する加熱調理器１であれば、実施の形態１の発明を適用して、同様の効果を奏することができる。
【００７３】
また、実施の形態１では、照明部２２、２３が、図４に示されるように、側壁面２ｄに接触して埋め込まれる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、図４に示されるカメラ１９と同様に、照明部２２、２３は、側壁面２ｄから離れた位置で固定されていても良い。このように、照明部２２、２３は、加熱室２の側壁面２ｄ「側」に設けられればよい。なお、前述したように、照明部２２、２３は、側壁面２ｄに対向しない上壁面２ａや底壁面２ｃに設けられてもよい。
【００７４】
また、実施の形態１では、カメラ１９用の貫通孔２５が側壁面２ｄのみに設けられる場合について場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、側壁面２ｄだけでなく上壁面２ａにもまたがる位置（側壁面２ｄと上壁面２ａの両方にまたがる位置）に設けられてもよい。すなわち、貫通孔２５は、側壁面２ｄに「少なくとも部分的に」設けられていればよい。
【００７５】
また、実施の形態１では、照明部２２、２３が照射する光がカメラ１９のレンズ２４へ直接的には到達しない場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、照明部２２、２３が照射する光がカメラ１９のレンズ２４へ直接的に到達するような配置であってもよい。このような場合には、照明部２２、２３とカメラ１９のレンズ２４との間に、照明部２２、２３による光を遮断する遮断部を設けても良い。これにより、カメラ１９による視認性を向上させることができる。なお、この遮断部の形態としては、例えば、図６に示すような加熱室２の側壁面２ｄから突出する突出部３７としてもよい。
【００７６】
また、実施の形態１では、加熱室２の壁面自体が、照明部２２、２３からの光に対して反射率の低い材料（例えば、ホウロウ鋼板）により形成される場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、加熱室２の壁面自体は、反射率の低い材料とは異なる任意の材料（例えば、亜鉛やアルミメッキ鋼板、ステンレス鋼板）で形成しながら、一方で、反射率の低い材料（例えば、フッ素樹脂）を用いて当該壁面を覆うように形成（塗装等）するようにしても良い。このような場合であっても、照明部２２、２３による光の反射を抑制する効果を同様に奏することができる。また、反射率の低い材料を用いる際には、加熱室２の壁面全体ではなく、照明部２２、２３が設けられる側壁面２ｄに対向する側壁面２ｅにのみ適用してもよい。これにより、全ての壁面に当該材料を適用しなくとも、照明部２２、２３による光の反射を抑制する効果を効率的に発揮することができる。
【００７７】
また、実施の形態１では、撮像部の一例として、レンズ２４と撮像センサを備えたカメラ１９について説明したが、このような場合に限らない。例えば、レンズを有しないカメラなど、撮像を行うものであれば任意の構成であってもよい。
【００７８】
また、実施の形態１では、延出部３１が側壁面２ｄから垂直に立ち上がって延びる場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、図５に示されるように、延出部３３を湾曲するように形成しても良い。具体的には、図５に示すように、延出部３３の外側における加熱室２の壁面との境界は、曲線状に湾曲しながら立ち上がるように形成されている。延出部３３がこのような形状を呈することにより、加熱室２の側壁面２ｄから垂直に立ち上がる場合よりも、送風ファン２０からの風と対向する領域において、乱流の発生を抑制して、気流の流れを整えることができる。これにより、送風ファン２０による風（エアカーテン）が加熱室２内へ入ることを抑制することができる。
【００７９】
また、実施の形態１では、加熱室２内を照明する照明部として、２つの照明部２２、２３を設ける場合について説明したが、個数は２つに限らず、例えば１つあるいは３つ以上設けてもよい。
【００８０】
また、実施の形態１では、加熱室２の側壁面２ｄ側に照明部２２、２３（第１の照明部）を設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、側壁面２ｄとは異なる壁面側に、別の照明部（第２の照明部）を設けても良い。このとき、図７に示すように、第２の照明部３４、３５を第１の照明部２２、２３と対向する加熱室２の側壁面２ｅ側に設けてもよい。このような場合、カメラ１９の撮像時において、順光の関係となる第１の照明部２２、２３を稼働させる一方で、カメラ１９に対して逆光の関係となる第２の照明部３４、３５を停止させた状態とするようにしてもよい。具体的には、第１の照明部２２、２３と第２の照明部３４、３５による光の照射を制御する制御部３６が、カメラ１９による撮像を行う際に、第２の照明部３４、３５によって光を照射しないように、カメラ１９および第２の照明部３４、３５を制御するようにしてもよい。このような制御により、カメラ１９が配置されている側の壁面と対向する側に配置された第２の照明部を停止させて撮像を行うことにより、カメラ１９に対して逆光となることを防ぐことができ、カメラ１９による視認性をさらに向上させることができる。
【００８１】
また、実施の形態１では、加熱室２の壁面における貫通孔として、カメラ１９用の貫通孔２５と蒸気供給部７用の蒸気供給孔１２の２つのみを設ける場合について説明したが、このような場合に限らず、他の貫通孔を設けてもよい。例えば、加熱室２内の蒸気を加熱室２の外部へ排出するように、加熱室２の壁面において蒸気用の排出孔を設けても良い。これにより、特に蒸気供給部７を備えた構成においては、排出孔から蒸気を排出することができるため、カメラ１９用の貫通孔２５を通過しようとする蒸気の量を低減することができる。よって、カメラ１９の信頼性を向上させることができる。なお、この場合の排出孔は、蒸気が上昇するため、加熱室２の壁面の中でも、高さ方向で１／２以上上方に配置することが好ましい。
【００８２】
また、実施の形態１では、光の波長や角度に関する具体値や加熱室２の壁面を構成する材料の具体例を挙げて説明したが、これらは単なる例示であって、発明はこれらの例に限定されない。
【００８３】
また、実施の形態１では、表示部５が液晶画面で構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、表示機能を有したその他の形態であってもよい。また、実施の形態１では、操作部６が複数のボタンで構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、ユーザによる操作が可能なその他の形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、食品を加熱して調理する加熱調理器であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  加熱調理器
２  加熱室
３  本体
４  ドア
５  表示部
６  操作部
７  蒸気供給部
８  ヒータ加熱部
９  マイクロ波供給部
１０  水タンク
１１  蒸気用ヒータ
１２  蒸気供給孔１２
１３  コンベクションヒータ
１４  遠心ファン
１５  マグネトロン
１６ａ  導波管
１６ｂ  アンテナ
１７  インバータ
１８  撮像ユニット
１９  カメラ
２０  送風ファン
２１  送風ガイド
２２、２３  照明部（第１の照明部）
２４  レンズ
２５  貫通孔
２６  第１の風路
２７  空間
２８  第３の風路
２９  吸気口
３０  排気口
３１  延出部
３２  外側側壁面
３３  延出部
３４、３５  照明部（第２の照明部）
３６  制御部
３７  突出部（遮断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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