(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の装置本体と、
前記装置本体に着脱自在であるユニットと
を備え、
前記装置本体は、
前記ユニットを支持する移動レールと、
前記移動レールを出入自在に支持する固定レールと、
前記固定レールから引き出された前記移動レールに対して前記ユニットが離間している場合に、前記移動レールの前記固定レールに対する移動を規制する規制部と
を備え、
前記規制部は、
前記移動レールに設けられた第１のマグネットと、
前記固定レールに設けられた第２のマグネットと
を備え、
前記第１のマグネット及び前記第２のマグネットは、各々の長手方向が前記移動レールの移動方向に沿って配置され、各々の長手方向の両端部に磁極を有し、
前記固定レールから前記移動レールが引き出された場合に、
前記第１のマグネットは前記第２のマグネットよりも前記固定レールから離間する側に位置し、
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットとは、Ｎ極同士又はＳ極同士が近接する、画像形成装置。
【請求項２】
前記ユニットは、第３のマグネットを更に備え、
前記固定レールから前記移動レールが引き出され、前記ユニットが前記移動レールに装着された場合に、
前記第３のマグネットは、その長手方向が前記移動レールの移動方向に沿って配置され、その長手方向の両端部に磁極を有し、
前記第３のマグネットと前記第２のマグネットとは、Ｎ極とＳ極とが対向する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動レールは、前記移動レールから突出する突出部を含み、
前記ユニットは、嵌合部を含み、
前記ユニットが前記移動レールに取り付けられるときに、前記突出部は、前記嵌合部に嵌合する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、ユニット、スライドレール、摺動部材、及び保持装置を備える。スライドレールは、ユニットを引き出し可能に支持する。摺動部材は、スライドレールをユニットの引き出し方向に移動させることでユニットを引き出す。保持装置は、スライドレールの移動に応じて、ユニットの引き出しを阻止するか、又はユニットの移動を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、ユニットをスライドレールに取り付けるときに、ユニットがスライドレールに接触して、スライドレールが引き出し方向と逆方向に移動する可能性がある。スライドレールが移動すると、スライドレールに対するユニットの位置決めが困難になり、スライドレールへのユニットの取り付けが困難になる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユニットを容易に取り付けることのできる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置である。前記画像形成装置は、装置本体と、ユニットとを備える。前記装置本体は、前記画像形成装置の装置本体である。前記ユニットは、前記装置本体に着脱自在である。前記装置本体は、移動レール、固定レール、及び規制部を備える。前記移動レールは、前記ユニットを支持する。前記固定レールは、前記移動レールを出入自在に支持する。前記固定レールから引き出された前記移動レールに対して前記ユニットが離間している場合に、前記規制部は前記移動レールの前記固定レールに対する移動を規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、ユニットを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】位置決めユニットを示す斜視図である。
【図３】位置決めユニットの一部を示す斜視図である。
【図４】位置決めユニットの一部を示す斜視図である。
【図５】位置決めユニットの構成を示す側面図である。
【図６】装置本体から引き出した位置決めユニットを示す平面図である。
【図７】装置本体に装着した位置決めユニットを示す平面図である。
【図８】装置本体に装着した位置決めユニットのトナーホッパーと現像ユニットとを示す断面図である。
【図９】装置本体に装着した位置決めユニットと感光体ユニットとを示す断面図である。
【図１０】装置本体に装着した位置決めユニットの送風装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の変形形態の構成を示す図である。（ａ）は、位置決めユニットを引き出した状態の平面図である。（ｂ）は、位置決めユニットを引き出した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１０）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、カラー複写機である。画像形成装置１は、用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する。具体的には、画像形成装置１は、装置本体１０と、位置決めユニット２とを備える。装置本体１０は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット１３、画像形成ユニット１４、定着部１７、及び排出部１８を備える。画像形成ユニット１４は転写部１５を備える。方向Ｆ２は鉛直方向を示し、方向Ｆ１は水平方向を示す。具体的には、方向Ｆ１は画像形成装置１の幅方向を示す。位置決めユニット２は、「ユニット」の一例に相当する。
【００１１】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ給送する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを、転写部１５及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。
【００１２】
トナー供給ユニット１３は、画像形成ユニット１４にトナーを供給する。トナー供給ユニット１３は、トナーコンテナ１３１ｍ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｙ、及びトナーコンテナ１３１ｋを備える。
【００１３】
画像形成ユニット１４は、用紙Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成ユニット１４は、画像形成部１４ｍ、画像形成部１４ｃ、画像形成部１４ｙ、及び画像形成部１４ｋを更に備える。
【００１４】
画像形成部１４ｍは、感光体ユニット１４１ｍ及び現像ユニット１４２ｍを備える。画像形成部１４ｃは、感光体ユニット１４１ｃ及び現像ユニット１４２ｃを備える。画像形成部１４ｙは、感光体ユニット１４１ｙ及び現像ユニット１４２ｙを備える。画像形成部１４ｋは、感光体ユニット１４１ｋ及び現像ユニット１４２ｋを備える。感光体ユニット１４１ｍ〜感光体ユニット１４１ｋを、感光体ユニット１４１と総称する場合がある。現像ユニット１４２ｍ〜現像ユニット１４２ｋを現像ユニット１４２と総称する場合がある。
【００１５】
感光体ユニット１４１は感光体ドラムを有する。感光体ドラムの周面には静電潜像が形成される。現像ユニット１４２は、トナーを使用して、静電潜像を現像し、感光体ドラムの周面にトナー像を形成する。
【００１６】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４ｙ〜画像形成部１４ｋが、それぞれ、中間転写ベルト１５４にトナー像を転写する。複数個のトナー像が中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐに転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１７】
定着部１７は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１８は、用紙Ｐを画像形成装置１の外部へ排出する。
【００１８】
位置決めユニット２は、感光体ユニット１４１及び現像ユニット１４２を装置本体１０に位置決めする。位置決めユニット２は、装置本体１０に着脱自在である。
【００１９】
次に、図２を参照して、位置決めユニット２について説明する。図２は、位置決めユニット２を示す斜視図である。図２に示すように、位置決めユニット２は、複数の嵌合部２８及び複数の押圧部２９を備える。本実施形態では、位置決めユニット２は、４つの嵌合部２８及び２つの押圧部２９を備える。図２には、一対の嵌合部２８だけを記載している。また、嵌合部２８及び押圧部２９の各々は平板状である。嵌合部２８は孔部２８１を有する。方向Ｆ３は、水平方向を示し、方向Ｆ１及び方向Ｆ２に直交する。具体的には、方向Ｆ３は、画像形成装置１の前後方向を示す。
【００２０】
具体的には、位置決めユニット２はフレームＦＲを有する。フレームＦＲは、一対の第１板部ＦＲ１、第２板部ＦＲ２、及び底板部ＦＲ３を有する。一対の第１板部ＦＲ１は、互いに略平行であり、底板部ＦＲ３に対して略垂直である。第２板部ＦＲ２は、一対の第１板部ＦＲ１の間に位置し、第１板部ＦＲ１及び底板部ＦＲ３に対して略垂直である。
【００２１】
嵌合部２８は、第１板部ＦＲ１に対して略垂直に延びており、第１板部ＦＲ１から突出している。嵌合部２８は底板部ＦＲ３に略平行である。複数の嵌合部２８の高さは略同一である。嵌合部２８の高さは、底板部ＦＲ３に対する高さを示す。
【００２２】
押圧部２９は、第１板部ＦＲ１に対して略垂直に延びており、第１板部ＦＲ１から突出している。押圧部２９は、第２板部ＦＲ２に略平行であり、嵌合部２８に対して略垂直である。複数の押圧部２９の高さは略同一である。押圧部２９の高さは、底板部ＦＲ３に対する高さを示す。押圧部２９の高さは、嵌合部２８の高さよりも高い。
【００２３】
次に、図１〜図４を参照して、装置本体１０への位置決めユニット２の取り付けについて説明する。図３は、位置決めユニット２の一部を示す斜視図である。図３に示すように、装置本体１０は、一対の第１板部ＦＲ１に対応して、一対のレール１９を更に備える。図３では、図面の簡略化のため、１つのレール１９及び１つの第１板部ＦＲ１を示す。また、図３では、レール１９から取り外した位置決めユニット２を記載している。レール１９は、固定レール１９１、移動レール１９２、及び係止部１９４を備える。
【００２４】
固定レール１９１は、装置本体１０に固定され、方向Ｆ３に沿って延びている。また、固定レール１９１は、移動レール１９２を方向Ｆ３に沿って出入自在に支持する。移動レール１９２は、固定レール１９１から方向Ｆ３に沿って引き出されている。
【００２５】
移動レール１９２は、方向Ｆ３に沿って延びている。移動レール１９２は、位置決めユニット２を支持する。作業者が位置決めユニット２を装置本体１０から取り外す場合に、移動レール１９２は、位置決めユニット２を支持した状態で、固定レール１９１から方向Ｆ３に沿って引き出される。作業者が位置決めユニット２を装置本体１０に取り付ける場合に、移動レール１９２は、位置決めユニット２を支持した状態で、固定レール１９１に方向Ｆ３に沿って押し込まれる。
【００２６】
移動レール１９２は複数の突出部１９３を有する。本実施形態では、１つの移動レール１９２に２つの突出部１９３が設けられる。突出部１９３は、移動レール１９２から方向Ｆ２に沿って突出している。例えば、突出部１９３は、移動レール１９２の上面において方向Ｆ３に沿って離間して配置され、移動レール１９２の上面にビス止めされている。突出部１９３は略円柱状である。隣り合う突出部１９３の間隔は、隣り合う孔部２８１の間隔と略同一である。
【００２７】
固定レール１９１から引き出された移動レール１９２に対して位置決めユニット２が離間するときに、係止部１９４は、移動レール１９２を固定レール１９１に係止する。なお、作業者が、位置決めユニット２を装置本体１０から引き出し、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外す際に、位置決めユニット２が移動レール１９２に対して離間する。係止部１９４は、「規制部材」の一例に相当する。
【００２８】
具体的には、係止部１９４は、板バネ１９５、及び係合部材１９６を備える。
【００２９】
板バネ１９５は、突出部１９３よりも移動レール１９２の基端側に配置される。板バネ１９５は、基端部１９５ａ、先端部１９５ｂ、第１曲折部１９５ｃ、第２曲折部１９５ｄ及び傾斜部１９５ｅを有する。板バネ１９５は、矩形平板状の板バネを、第１曲折部１９５ｃ及び第２曲折部１９５ｄで折り曲げて形成されている。板バネ１９５は、「弾性部材」の一例に相当する。
【００３０】
基端部１９５ａは、移動レール１９２に固定されている。例えば、基端部１９５ａは、移動レール１９２の上面にビスで固定されている。
【００３１】
第１曲折部１９５ｃは、基端部１９５ａと傾斜部１９５ｅとの境界に位置している。第２曲折部１９５ｄは、傾斜部１９５ｅと先端部１９５ｂとの境界に位置している。
【００３２】
傾斜部１９５ｅは、移動レール１９２の上面に対して傾斜している。具体的には、傾斜部１９５ｅは、第１曲折部１９５ｃから、移動レール１９２の上面に対して斜め上方向に延びている。傾斜部１９５ｅの一方側端部が第１曲折部１９５ｃに接続され、傾斜部１９５ｅの他方側端部が第２曲折部１９５ｄに接続されている。また、傾斜部１９５ｅは、移動レール１９２の上面に対して所定角度（例えば、３０度）をなし、平板状である。
【００３３】
先端部１９５ｂは、第２曲折部１９５ｄを介して傾斜部１９５ｅに接続される。先端部１９５ｂは、第２曲折部１９５ｄから、方向Ｆ２に沿って延びている。傾斜部１９５ｅと先端部１９５ｂとのなす角は鈍角（例えば、１２０度）である。
【００３４】
係合部材１９６は固定レール１９１に設けられる。固定レール１９１から引き出された移動レール１９２に対して位置決めユニット２が離間するときに、板バネ１９５の先端部１９５ｂが係合部材１９６と係合する。
【００３５】
具体的には、係合部材１９６は、固定レール１９１の先端部に固定されている。係合部材１９６は、板状部材が逆Ｌ字状に折り曲げられて形成される。係合部材１９６の側面の一方側端部（下側端部）が固定レール１９１の上面に固定されている。係合部材１９６の側面は、方向Ｆ２に沿って延びている。係合部材１９６の一方側端部は、例えば固定レール１９１の上面にビス止めされている。
【００３６】
係合部材１９６はスリット１９６ａを有する。スリット１９６ａは、係合部材１９６の上面に形成されている。係合部材１９６の上面は、方向Ｆ１に沿って延びている。板バネ１９５の先端部１９５ｂはスリット１９６ａに係合する。先端部１９５ｂがスリット１９６ａに係合しているときに、先端部１９５ｂは移動レール１９２から離間している。作業者が、位置決めユニット２を装置本体１０から引き出し、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外したときに、板バネ１９５の先端部１９５ｂがスリット１９６ａに挿通され、板バネ１９５と係合部材１９６とが係合する。
【００３７】
嵌合部２８は、第１板部ＦＲ１に立設され、方向Ｆ１に延びている。嵌合部２８は、方向Ｆ３に離間した２箇所に、それぞれ、突出部１９３と対向する位置に配置されている。嵌合部２８の一方側端部は、第１板部ＦＲ１に固定されている。嵌合部２８の一方側端部は、例えば第１板部ＦＲ１に溶接で固定されている。嵌合部２８は、略正方形の板状部材であって、略中央位置に、孔部２８１を有する。
【００３８】
孔部２８１は、略円形に形成され、突出部１９３が挿通される。孔部２８１の直径は、突出部１９３の直径より微小長だけ長く形成される。微小長は、例えば、０．５ｍｍである。
【００３９】
押圧部２９は、方向Ｆ２と略平行に配置された板状部材であって、第１板部ＦＲ１に立設され、方向Ｆ１に延びている。押圧部２９は、板バネ１９５の傾斜部１９５ｅと対向する位置に形成されている。
【００４０】
次に、位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付けた場合について、図４を参照して説明する。図４は、位置決めユニット２の一部を示す斜視図である。図４では、図面の簡略化のため、１つのレール１９及び１つの第１板部ＦＲ１を示す。また、図４では、レール１９に取り付けた位置決めユニット２を記載している。
【００４１】
図４に示すように、位置決めユニット２が移動レール１９２に取り付けられるときに、突出部１９３は、嵌合部２８に嵌合する。具体的には、作業者が位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付ける際に、突出部１９３は、嵌合部２８の孔部２８１に挿通される。その結果、位置決めユニット２が移動レール１９２に取り付けられる。
【００４２】
また、位置決めユニット２が移動レール１９２に取り付けられるときに、押圧部２９は、板バネ１９５の傾斜部１９５ｅを移動レール１９２に向かって押圧し、板バネ１９５の先端部１９５ｂと係合部材１９６との係合を外す。具体的には、位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付けると、押圧部２９が板バネ１９５の傾斜部１９５ｅを移動レール１９２の上面に近接する側に押圧する。そして、板バネ１９５の先端部１９５ｂが移動レール１９２の上面側に押し込まれ、板バネ１９５の先端部１９５ｂと係合部材１９６のスリット１９６ａとの係合が外れる。その結果、移動レール１９２が固定レール１９１に対して移動可能になる。
【００４３】
作業者が位置決めユニット２を方向Ｆ２に沿って押し込むと、位置決めユニット２が装置本体１０に挿入され、位置決めユニット２が装置本体１０に取り付けられる。
【００４４】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、位置決めユニット２が移動レール１９２に対して離間するときに、係止部１９４は、移動レール１９２を固定レール１９１に係止する。したがって、位置決めユニット２が移動レール１９２から取り外されているときは、係止部１９４は、移動レール１９２を固定レール１９１に係止している。その結果、位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付ける際に、位置決めユニット２が移動レール１９２に接触した場合でも、移動レール１９２が方向Ｆ３に沿って移動することを抑制できる。移動レール１９２の移動を抑制できるため、移動レール１９２に対する位置決めユニット２の位置決めが容易になり、位置決めユニット２を移動レール１９２に容易に取り付けることができる。
【００４５】
また、係止部１９４は、板バネ１９５及び係合部材１９６を備える。板バネ１９５は、基端部１９５ａが移動レール１９２に固定される。係合部材１９６は、固定レール１９１に固定されている。位置決めユニット２を装置本体１０から引き出し、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外したときに、板バネ１９５の先端部１９５ｂが係合部材１９６と係合する。よって、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外したときに、簡素な構成で移動レール１９２を固定レール１９１に固定できる。
【００４６】
更に、係合部材１９６はスリット１９６ａを有する。そして、位置決めユニット２を引き出して移動レール１９２から取り外したときに、板バネ１９５の先端部１９５ｂがスリット１９６ａと係合することによって、板バネ１９５が係合部材１９６と係合する。よって、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外したときに、確実に移動レール１９２を固定レール１９１に固定できる。
【００４７】
加えて、位置決めユニット２は、押圧部２９を有する。位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付けたときに、押圧部２９が板バネ１９５の傾斜部１９５ｅを移動レール１９２の上面に近接する側に押圧する。そして、板バネ１９５の先端部１９５ｂが移動レール１９２の上面側に押し込まれ、板バネ１９５の先端部１９５ｂと係合部材１９６との係合が外れる。よって、位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付けたときに、簡素な構成で板バネ１９５と係合部材１９６との係合を確実に外すことができる。
【００４８】
また、移動レール１９２は、移動レール１９２に固定された突出部１９３を備え、位置決めユニット２は、位置決めユニット２に固定された嵌合部２８を備える。嵌合部２８は孔部２８１を有し、位置決めユニット２を移動レール１９２に取り付けるときに、孔部２８１を突出部１９３が挿通して、突出部１９３が嵌合部２８に係合する。よって、簡素な構成で位置決めユニット２を移動レール１９２に固定できる。
【００４９】
次に、図５を参照して、位置決めユニット２について説明する。図５は、位置決めユニット２の構成を示す側面図である。
【００５０】
図５に示すように、位置決めユニット２は、ベアリング２０ｍ、ベアリング２０ｃ、ベアリング２０ｙ、及びベアリング２０ｋと、トナーホッパー２１ｍ、トナーホッパー２１ｃ、トナーホッパー２１ｙ、及びトナーホッパー２１ｋとを備えている。ベアリング２０ｍ〜ベアリング２０ｋを、ベアリング２０と総称する場合がある。トナーホッパー２１ｍ〜トナーホッパー２１ｋを、トナーホッパー２１と総称する場合がある。
【００５１】
ベアリング２０ｍは、感光体ユニット１４１ｍの感光体ドラムの支持軸３５（図６参照）を着脱自在に軸支する。同様に、ベアリング２０ｃ、ベアリング２０ｙ、及びベアリング２０ｋは、それぞれ、感光体ユニット１４１ｃ、感光体ユニット１４１ｙ、及び感光体ユニット１４１ｋの感光体ドラムの支持軸３５を着脱自在に軸支する。
【００５２】
トナーホッパー２１ｍは、トナーコンテナ１３１ｍに収容されたトナーを現像ユニット１４２ｍに供給する。同様に、トナーホッパー２１ｃ、トナーホッパー２１ｙ、及びトナーホッパー２１ｋは、それぞれ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｙ、及びトナーコンテナ１３１ｋに収容されたトナーを現像ユニット１４２ｃ、現像ユニット１４２ｙ、及び現像ユニット１４２ｋに供給する。
【００５３】
トナーホッパー２１ｍは、トナー導入口２１１ｍを備える。トナー導入口２１１ｍは、トナーコンテナ１３１ｍに着脱自在である。トナーコンテナ１３１ｍに収容されているトナーは、トナー導入口２１１ｍを介してトナーホッパー２１ｍに供給される。同様に、トナーホッパー２１ｃ、トナーホッパー２１ｙ、及びトナーホッパー２１ｋは、それぞれ、トナー導入口２１１ｃ、トナー導入口２１１ｙ、及びトナー導入口２１１ｋを備える。トナー導入口２１１ｃ、トナー導入口２１１ｙ、及びトナー導入口２１１ｋは、それぞれ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｙ、及びトナーコンテナ１３１ｋに着脱自在である。トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｙ、及びトナーコンテナ１３１ｋに収容されているトナーは、それぞれ、トナー導入口２１１ｃ、トナー導入口２１１ｙ、及びトナー導入口２１１ｋを介して、トナーホッパー２１ｃ、トナーホッパー２１ｙ、及びトナーホッパー２１ｋに供給される。
【００５４】
位置決めユニット２は、第１受部材２２ｍ、第１受部材２２ｃ、第１受部材２２ｙ、及び第１受部材２２ｋと、第２受部材２３ｍ、第２受部材２３ｃ、第２受部材２３ｙ、及び第２受部材２３ｋと、送風装置２６ｍ、送風装置２６ｃ、送風装置２６ｙ、及び送風装置２６ｋと、トナー回収パイプ２５とを更に備える。第１受部材２２ｍ〜第１受部材２２ｋを、第１受部材２２と総称する場合がある。第２受部材２３ｍ〜第２受部材２３ｋを、第２受部材２３と総称する場合がある。送風装置２６ｍ〜送風装置２６ｋを、送風装置２６と総称する場合がある。
【００５５】
第１受部材２２ｍは、感光体ユニット１４１ｍ内の滞留トナーをトナー回収パイプ２５に移送する。同様に、第１受部材２２ｃ、第１受部材２２ｙ、及び第１受部材２２ｋは、それぞれ、感光体ユニット１４１ｃ内、感光体ユニット１４１ｙ内、及び感光体ユニット１４１ｋ内の滞留トナーをトナー回収パイプ２５に移送する。
【００５６】
第２受部材２３ｍは、現像ユニット１４２ｍから排出されたトナーをトナー回収パイプ２５に移送する。同様に、第２受部材２３ｃ、第２受部材２３ｙ、及び第２受部材２３ｋは、それぞれ、現像ユニット１４２ｃ、現像ユニット１４２ｙ、及び現像ユニット１４２ｋから排出されたトナーをトナー回収パイプ２５に移送する。
【００５７】
トナー回収パイプ２５は、第１受部材２２ｍ〜第１受部材２２ｋ、及び第２受部材２３ｍ〜第２受部材２３ｋに連通されている。感光体ユニット１４１内の滞留トナーは、第１受部材２２を介してトナー回収パイプ２５に回収される。現像ユニット１４２から排出されたトナーは、第２受部材２３を介してトナー回収パイプ２５に回収される。
【００５８】
トナー回収パイプ２５は、装置本体１０に配置されるトナー回収容器（図示省略）に接続される。トナー回収パイプ２５は、スクリュー部材（図示省略）を備える。スクリュー部材は、回収トナーをトナー回収容器へ移送する。
【００５９】
送風装置２６ｍは、吸気口２６２及び送風ファン２６１を備える。送風装置２６ｍは、感光体ユニット１４１ｍ及び現像ユニット１４２ｍに空気を送り込み、冷却する。同様に、送風装置２６ｃ、送風装置２６ｙ、及び送風装置２６ｋは、それぞれ、吸気口２６２及び送風ファン２６１を備える。また、送風装置２６ｃ、送風装置２６ｙ、及び送風装置２６ｋは、それぞれ、感光体ユニット１４１ｃ、感光体ユニット１４１ｙ、及び感光体ユニット１４１ｋと、現像ユニット１４２ｃ、現像ユニット１４２ｙ、及び現像ユニット１４２ｋとに空気を送り込み、冷却する。
【００６０】
次に、図６を参照して、感光体ユニット１４１、現像ユニット１４２、及び位置決めユニット２について説明する。図６は、装置本体１０から引き出した位置決めユニット２を示す平面図である。
【００６１】
図６に示すように、感光体ユニット１４１は、回収筒状体３１１、筒状開閉部材３１３、及び、コイルバネ３１２を備える。回収筒状体３１１は、装置本体１０から離間する方向Ｆ３に延びている。
【００６２】
筒状開閉部材３１３は、回収筒状体３１１の外周に嵌め込まれている。筒状開閉部材３１３は、回収口３１４（図９）を開閉する。コイルバネ３１２は、回収筒状体３１１の外周に嵌め込まれている。コイルバネ３１２は、筒状開閉部材３１３を回収筒状体３１１の先端側に付勢し、筒状開閉部材３１３によって回収口３１４を閉状態にする。
【００６３】
感光体ユニット１４１は、支持軸３５を更に備える。支持軸３５は、感光体ドラムを支持する。
【００６４】
現像ユニット１４２は、バネ部材３２１、開閉部材３２２、及び補給口３２３を備える。開閉部材３２２は、補給口３２３を開閉する。バネ部材３２１は、開閉部材３２２を補給口３２３側に付勢し、補給口３２３を閉状態にする。
【００６５】
現像ユニット１４２は、円柱部材３４１、筒状体３４２、及びコイルバネ３４３を備える。円柱部材３４１は、装置本体１０から離間する方向Ｆ３に延びている。筒状体３４２及びコイルバネ３４３は、円柱部材３４１の外周に嵌め込まれている。コイルバネ３４３は、筒状体３４２を円柱部材３４１の先端側へ付勢する。
【００６６】
トナーホッパー２１は、トナー開放口３３１、開放開閉部材３３２、及びバネ部材３３３を備える。トナー開放口３３１は、トナーコンテナ１３１に収納されたトナーをトナーホッパー２１に流下させる。開放開閉部材３３２は、トナー開放口３３１を開閉する。バネ部材３３３は、開放開閉部材３３２をトナー開放口３３１側に付勢し、トナー開放口３３１を閉状態にする。
【００６７】
位置決めユニット２は、位置決めピン３６を更に備える。装置本体１０は、位置決め孔３７を更に備える。位置決めピン３６は、位置決めユニット２の方向Ｆ１の両端部に配置される。位置決め孔３７は、位置決めピン３６に対向する位置に形成される。
【００６８】
作業者は、嵌合部２８を介してレール１９で支持された位置決めユニット２を、装置本体１０側へ移動する。そして、位置決めユニット２は、装置本体１０側に移動され、位置決めピン３６が装置本体１０の位置決め孔３７に挿入される。その結果、位置決めユニット２は、装置本体１０に装着される。
【００６９】
次に、図６及び図７を参照して、感光体ユニット１４１、現像ユニット１４２、及び位置決めユニット２について説明する。図７は、装置本体１０に装着した位置決めユニット２を示す平面図である。
【００７０】
位置決めユニット２を装置本体１０に装着する動作に伴う位置決めユニット２の状態の変化について、図６及び図７を参照して説明する。具体的には、位置決めユニット２、感光体ユニット１４１、及び現像ユニット１４２の状態の変化について説明する。以下、位置決めユニット２を装置本体１０に装着する動作を「装着動作」と記載する。
【００７１】
装着動作に伴い、位置決めユニット２の第１受部材２２に、感光体ユニット１４１の回収筒状体３１１が挿入される。そして、回収筒状体３１１の外周に嵌め込まれている筒状開閉部材３１３は、第１受部材２２に当接して、コイルバネ２１３の付勢力に抗して感光体ユニット１４１側に移動される。その結果、回収口３１４（図９参照）を開状態にする。
【００７２】
装着動作に伴い、現像ユニット１４２の円柱部材３４１が、位置決めユニット２の第２受部材２３に挿入される。また、円柱部材３４１の外周に嵌め込まれている筒状体３４２は、第２受部材２３に当接して、コイルバネ３４３の付勢力に抗して、現像ユニット１４２側に移動する。
【００７３】
装着動作に伴い、トナーホッパー２１の開放開閉部材３３２は、現像ユニット１４２に当接して、バネ部材３３３の付勢力に抗して位置決めユニット２側に移動される。その結果、トナー開放口３３１は開状態になる。
【００７４】
また、現像ユニット１４２の開閉部材３２２は、開放開閉部材３３２の突起３３４に当接して、バネ部材３２１の付勢力に抗して現像ユニット１４２側へ移動される。その結果、補給口３２３（図８参照）は開状態になる。
【００７５】
次に、図８を参照して、位置決めユニット２のトナーホッパー２１及び現像ユニット１４２について説明する。図８は、装置本体１０に装着した位置決めユニット２のトナーホッパー２１と現像ユニット１４２とを示す断面図である。
【００７６】
トナーホッパー２１は、補給スクリュー部材４１を更に備える。現像ユニット１４２は、攪拌スクリュー部材４２を更に備え、補給空間１４５が形成されている。攪拌スクリュー部材４２は、装置本体１０の方向Ｆ３に延びている。また、攪拌スクリュー部材４２は、補給口３２３から補給される現像トナーを装置本体１０の方向Ｆ３に搬送する。補給空間１４５には、マグネットローラー及びスリーブローラーが収容される。
【００７７】
トナーホッパー２１の開放開閉部材３３２は、位置決めユニット２側に移動している。そして、トナー開放口３３１が開状態になっている。また、現像ユニット１４２の開閉部材３２２は、現像ユニット１４２側へ移動している。そして、補給口３２３が開状態になっている。
【００７８】
トナー開放口３３１及び補給口３２３が開状態であるため、トナーホッパー２１の補給経路は、現像ユニット１４２の補給空間１４５に連通されている。
【００７９】
その結果、トナーコンテナ１３１からトナーホッパー２１に供給されたトナーは、トナー開放口３３１及び補給口３２３を通過して、攪拌スクリュー部材４２に供給される。そして、トナーは、攪拌スクリュー部材４２によって補給空間１４５に搬送され、現像ユニット１４２の行う現像処理に用いられる。
【００８０】
次に、図９を参照して、感光体ユニット１４１、及び位置決めユニット２について説明する。図９は、位置決めユニット２に連結されている感光体ユニット１４１を示す断面図である。
【００８１】
図９に示すように、感光体ユニット１４１は、クリーニング装置１４３を更に備え、回収空間１４４が形成されている。クリーニング装置１４３は、感光体ドラム（図示省略）に残存する現像トナーを除去する。また、クリーニング装置１４３は、回収スクリュー部材４３を備えている。
【００８２】
回収スクリュー部材４３は、装置本体１０の方向Ｆ３に延びており、回収筒状体３１１と回収空間１４４とに跨って配置されている。回収スクリュー部材４３は、クリーニング装置１４３が除去したトナーを回収口３１４まで搬送する。
【００８３】
筒状開閉部材３１３は、感光体ユニット１４１側に移動している。そして、回収口３１４が開状態になっている。感光体ユニット１４１の回収空間Ｂは、第１受部材２２及びトナー回収パイプ２５の回収経路に連通されている。
【００８４】
その結果、クリーニング装置１４３が除去したトナーは、回収スクリュー部材４３によって回収口３１４まで搬送され、回収口３１４を通過して、トナー回収パイプ２５によって回収される。
【００８５】
次に、図１０を参照して、位置決めユニット２の送風装置２６について説明する。図１０は、位置決めユニット２の送風装置２６の構成を示す断面図である。
【００８６】
送風装置２６は、更に送風ダクト２７を備えている。送風ダクト２７は、送風ファン２６１と感光体ユニット１４１との間に配置される。また、送風ダクト２７は、感光体ユニット１４１側に向かって先細り形状に形成されている。送風ファン２６１によって、吸気口２６２から流入した空気流は、送風ダクト２７に流入する。そして、送風ダクト２７を通過することによって、送風ファン２６１で生成された空気流の流速が増大する。その結果、送風装置２６は、感光体ユニット１４１及び現像ユニット１４２を効率的に冷却できる。
【００８７】
次に、図１１を参照して、本発明の変形形態について説明する。図１１は、変形形態の構成を示す図である。図１１（ａ）は、位置決めユニット２を引き出した状態の平面図である。図１１（ｂ）は、位置決めユニット２を引き出した状態の方向Ｆ１から見た側面図である。図１１に示す変形形態では、実施形態における係止部１９４に換えて、マグネット２００、マグネット２０１、及びマグネット２０２を備える点で相違している。
【００８８】
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）に示すように、マグネット２００、マグネット２０１、及びマグネット２０２は、それぞれ、方向Ｆ３に沿って配置された棒状の永久磁石であり、一方側端部にＮ極が形成され、他方側端部にＳ極が形成されている。マグネット２０１、及びマグネット２０２は、「規制部材」の一例に相当する。
【００８９】
図１１（ａ）に示すように、マグネット２０１は、移動レール１９２に近接する側の固定レール１９１の端部に固定される。マグネット２０１は、移動レール１９２に近接する側の端部がＮ極になるように取付けられている。マグネット２０１は、「第１のマグネット」に相当する。
マグネット２０２は、固定レール１９１に近接する側の移動レール１９２の端部に固定される。マグネット２０２は、固定レール１９１に近接する側の端部がＮ極になるように取付けられている。マグネット２０２は、「第１のマグネット」に相当する。
位置決めユニット２を引き出した状態において、マグネット２０１のＮ極とマグネット２０２のＮ極とは、方向Ｆ３に間隙が形成されるように配置されている。
【００９０】
図１１（ｂ）に示すように、マグネット２００は、位置決めユニット２の方向Ｆ１の端部の側面に固定される。マグネット２００は、方向Ｆ３についてマグネット２０２と略同一位置に配置される。また、マグネット２００は、固定レール１９１に近接する側がＳ極になるように取付けられている。
位置決めユニット２を移動レール１９２に装着した状態において、マグネット２００は、マグネット２００の下面とマグネット２０２の上面とが対向するように配置されている。マグネット２００の下面とマグネット２０２の上面との間には、間隙が形成されるようにマグネット２００が配置されている。
【００９１】
以上、図１１を参照して説明したように、変形形態では、位置決めユニット２を移動レール１９２に装着した場合には、マグネット２００のＳ極とマグネット２０２のＮ極が対向する。そして、マグネット２０２のＮ極からマグネット２００のＳ極に向かう磁束が増加し、マグネット２０２のＮ極から他の方向に向かう磁束が減少する。そのため、マグネット２０２とマグネット２０１との間に作用する斥力が減少する。したがって、固定レール１９１に対する移動レール１９２の移動が規制されない。その結果、移動レール１９２を固定レール１９１に対して移動することができるため、位置決めユニット２を装置本体１０に着脱できる。
【００９２】
一方、位置決めユニット２を移動レール１９２から取り外した場合には、マグネット２０２のＮ極からマグネット２００のＳ極に向かう磁束がなくなるため、マグネット２０２のＮ極から周囲に向かう磁束が増加する。そのため、マグネット２０２とマグネット２０１との間に作用する斥力が大きくなる。したがって、固定レール１９１に近接する方向への移動レール１９２の移動が規制される。その結果、位置決めユニット２を移動レール１９２に容易に取り付けることができる。
【００９３】
また、位置決めユニット２を移動レール１９２に取りつけた場合には、マグネット２００とマグネット２０２との間に引力が作用する。そのため、位置決めユニット２が移動レール１９２から外れることが規制される。更に、位置決めユニット２を移動レール１９２に装着する際にも、位置決めユニット２を移動レール１９２の装着位置に近付けるとマグネット２００とマグネット２０２との間に引力が作用する。したがって、移動レール１９２に対して位置決めユニット２を簡単に位置決めして装着できる。
【００９４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９５】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１はカラー複写機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置がモノクロ複写機である形態でもよい。また、画像形成装置が複合機である形態でもよい。
【００９６】
（２）図１〜図９を参照して説明したように、位置決めユニット２を装置本体１０に着脱したが、本発明はこれに限定されない。移動レールに載置して、装置本体１０に装着するユニットであればよい。例えば、感光体ユニット１４１、又は、現像ユニット１４２でもよいし、画像形成ユニット、定着ユニット、給送ユニットでもよい。
【００９７】
（３）図３及び図４を参照して説明したように、板バネ１９５が係合部材１９６に係合するが、本発明はこれに限定されない。弾性部材が係合部材に係合する形態であればよい。例えば、弾性部材がつる巻きバネ（コイルスプリング）であって、つる巻きバネが係合部材に形成された孔に出没自在である形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１    画像形成装置
１０    装置本体
１４    画像形成ユニット
１４１  感光体ユニット
１４２  現像ユニット
１９  レール
１９１  固定レール
１９２  移動レール
１９３  突出部
１９４  係止部（規制部材）
１９５  板バネ
１９５ａ  基端部
１９５ｂ  先端部
１９５ｃ  第１曲折部
１９５ｄ  第２曲折部
１９５ｅ  傾斜部
１９６  係合部材
１９６ａ  スリット
２００  マグネット（第３のマグネット）
２０１  マグネット（規制部材の一部、第１のマグネット）
２０２  マグネット（規制部材の一部、第２のマグネット）
２  位置決めユニット
２８  嵌合部
２８１  孔部
２９  押圧部
【図１】
0006508133.tif 000002
【図２】
0006508133.tif 000003
【図３】
0006508133.tif 000004
【図４】
0006508133.tif 000005
【図５】
0006508133.tif 000006
【図６】
0006508133.tif 000007
【図７】
0006508133.tif 000008
【図８】
0006508133.tif 000009
【図９】
0006508133.tif 000010
【図１０】
0006508133.tif 000011
【図１１】
0006508133.tif 000012