(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する方法であって、
前記筐体に接合された状態の前記表示装置の表面側をワーク設置台の設置面に当接させて前記表示装置を前記ワーク設置台に搭載する工程と、
貫通ニードルを前記設置面に向かって進行させて前記筐体に貫通させ、前記筐体を貫通した前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付ける工程と、
前記筐体を把持する工程と、
前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付けた状態で、前記把持された筐体を引き上げ、前記筐体と前記表示装置とを分離する工程と、
を含む表示装置の分離方法。
【請求項２】
前記貫通ニードルを加熱し、当該加熱された貫通ニードルを前記筐体に貫通させる請求項１に記載の表示装置の分離方法。
【請求項３】
振動させた状態の前記貫通ニードルを前記筐体に貫通させる請求項１又は２に記載の表示装置の分離方法。
【請求項４】
前記貫通ニードルが、前記表示装置に到達したか否かを判断し、前記貫通ニードルが前記表示装置に到達したと判断した場合に、前記貫通ニードルの振動を停止する請求項３に記載の表示装置の分離方法。
【請求項５】
前記表示装置を前記設置面側に吸引しつつ、前記筐体と前記表示装置とを分離する工程を実施する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置の分離方法。
【請求項６】
枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する分離装置であって、
前記筐体と接合された状態の前記表示装置の表面側が当接された状態で搭載される設置面を有するワーク設置台と、
前記筐体に貫通させて前記設置面に当接した状態の前記表示装置を前記設置面に押し付ける貫通ニードルと、
前記筐体を把持する把持機構と、
前記把持機構の昇降機構と、
を備えた表示装置の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の分離方法及び分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネル等の表示装置を備えた機器をリペアしたり、解体したりする際に、できるだけ部品の再利用が可能となるような分離方法が検討されている。特に、筐体と一体に設けられる表示装置の再利用のニーズが高まっており、その分離方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、前面板あるいは背面板の少なくとも一方に、両板を剥離するために用いる契合部を設けたプラズマディスプレイパネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたプラズマディスプレイパネルが備える契合部は、表示装置を備えた製品本来の機能とは無関係な機構である。このような機構を組み込むことは、製品の大型化につながり、特に、スマートフォンやタブレット端末装置といった携帯型の電子機器にあっては、このような機構を組み込むことは困難である。また、表示装置の分離は、生産された全ての製品に対して行われるものではなく、必ずしも使用されることがない機構を予め製品に装備しておくこともコスト等の面から困難である。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の表示装置の分離方法及び分離装置は、製品が備える筐体から表示装置を分離する際に、表示装置の変形を抑制し、再利用可能な状態とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の表示装置の分離方法は、枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する方法であって、前記筐体に接合された状態の前記表示装置の表面側をワーク設置台の設置面に当接させて前記表示装置を前記ワーク設置台に搭載する工程と、貫通ニードルを前記設置面に向かって進行させて前記筐体に貫通させ、前記筐体を貫通した前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付ける工程と、前記筐体を把持する工程と、前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付けた状態で、前記把持された筐体を引き上げ、前記筐体と前記表示装置とを分離する工程と、を含む。
【０００７】
本明細書開示の表示装置の分離装置は、枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する分離装置であって、前記筐体と接合された状態の前記表示装置の表面側が当接された状態で搭載される設置面を有するワーク設置台と、前記筐体に貫通させて前記設置面に当接した状態の前記表示装置を前記設置面に押し付ける貫通ニードルと、前記筐体を把持する把持機構と、前記把持機構の昇降機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書開示の表示装置の分離方法及び分離装置は、製品が備える筐体から表示装置を再利用可能な状態で分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）はＬＣＤ（liquid crystal display）モジュールとフロントケースとを示す斜視図であり、図１（Ｂ）は接着層を介してＬＣＤモジュールとフロントケースとを接合して形成されたフロントモジュールを模式的に示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）は分離装置の概略構成を模式的に示す説明図であり、図２（Ｂ）は爪部及び貫通ニードルの配置を示す説明図である。
【図３】図３は貫通ニードルがＬＣＤモジュールに当接する様子を模式的に示す説明である。
【図４】図４は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、ワーク設置台にフロントモジュールが搭載される様子を示す図である。
【図５】図５は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、貫通ニードルがフロントケースを貫通する様子を示す図である。
【図６】図６は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、把持機構がフロントケースを把持する様子を示す図である。
【図７】図７は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、貫通ニードルがＬＣＤモジュールを設置面に押し付けつつ、把持機構を上昇させて、ＬＣＤモジュールとフロントケースとを分離する様子を示す図である。
【図８】図８は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、ＬＣＤモジュールがフロントケースと分離された状態を示す図である。
【図９】図９は実施形態の分離方法を実行する分離装置のブロック図である。
【図１０】図１０は実施形態の分離方法において、ワーク設置台にフロントモジュールが搭載される様子を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１は実施形態の分離方法において、貫通ニードルが振動する様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２は実施形態の分離方法において、貫通ニードルがフロントケースを貫通する様子を模式的に示す説明図である。
【図１３】図１３は実施形態の分離方法において、把持機構がフロントケースを把持する様子を模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は実施形態の分離方法において、振動センサによって計測される振動の時間変化を示すグラフである。
【図１５】図１５は実施形態の分離方法において、貫通ニードルがＬＣＤモジュールを設置面に押し付けつつ、把持機構を上昇させて、ＬＣＤモジュールとフロントケースとを分離する様子を模式的に示す説明図である。
【図１６】図１６は実施形態の分離方法によってＬＣＤモジュールとフロントケースとが分離され、ＬＣＤモジュールがワーク設置台から取り出された状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１１】
（実施形態）
まず、図１（Ａ）、図１（Ｂ）を参照しつつ、実施形態の分離方法によって分離されるフロントモジュール２について説明する。図１（Ａ）はＬＣＤ（liquid crystal display）モジュールとフロントケースとを示す斜視図であり、図１（Ｂ）は接着層を介してＬＣＤモジュールとフロントケースとを接合して形成されたフロントモジュールを模式的に示す説明図である。フロントモジュール２は、携帯型の電子機器、本実施形態にあっては、いわゆるスマートフォンの操作部及び外装部品である。フロントモジュール２は、内部に基板等を収納したリアモジュールと組み合わされる。フロントモジュール２は、樹脂製のフロントケース２ｂに接着層２ｃを介してＬＣＤモジュール２ａが接合されることによって形成されている。ＬＣＤモジュール２ａは、表示装置の一例である。また、フロントケース２ｂは、枠状の筐体の一例である。
【００１２】
ＬＣＤモジュール２ａは、タッチパネル２ａ１とバックライト部２ａ２を備える。タッチパネル２ａ１は、その一面側が操作面となっており、他面側にバックライト部２ａ２が設けられている。バックライト部２ａ２は、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとが接合された状態となるときに、フロントケース２ｂ内に収容された状態となる。なお、タッチパネル２ａ１の操作面側がＬＣＤモジュール２ａの表面側となる。
【００１３】
ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとは、接着層２ｃを介して接合されている。ここで、接着層２ｃには、熱可塑性樹脂が用いられている。接着層２ｃは、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとの間の防水性、防塵性を考慮するとともに、通常使用における耐久性を向上させるためにＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとを隙間なく強固に接合している。接着層２ｃは、枠状のフロントケース２ｂとＬＣＤモジュール２ａが備えるタッチパネル２ａ１の周縁とを接合している。接着層２ｃは、枠状のフロントケース２ｂに沿って途切れることなく環状に設けられている。これにより、防水性、防塵性が確保されている。
【００１４】
本実施形態の分離方法は、このようなフロントモジュール２をＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとに分離する。ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとの分離は、例えば、破損したタッチパネル２ａ１（カバーガラス）を交換するとき等に実施される。このような分離方法は、図２（Ａ）乃至図８に基本的な構成が示される分離装置１０によって実施することができる。以下、図２（Ａ）乃至図８を参照しつつ、分離装置１０の基本的な構成と、これを用いた分離方法の基本方針について説明する。
【００１５】
図２（Ａ）は分離装置の概略構成を模式的に示す説明図であり、図２（Ｂ）は爪部及び貫通ニードルの配置を示す説明図である。図３は貫通ニードルがＬＣＤモジュールに当接する様子を模式的に示す説明である。図４は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、ワーク設置台にフロントモジュールが搭載される様子を示す図である。図５は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、貫通ニードルがフロントケースを貫通する様子を示す図である。図６は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、把持機構がフロントケースを把持する様子を示す図である。図７は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、貫通ニードルがＬＣＤモジュールを設置面に押し付けつつ、把持機構を上昇させて、ＬＣＤモジュールとフロントケースとを分離する様子を示す図である。図８は分離方法の基本方針を説明する説明図であり、ＬＣＤモジュールがフロントケースと分離された状態を示す図である。
【００１６】
分離装置１０は、上部ユニット１２、下部ユニット１３及び制御ユニットを含む。上部ユニット１２には、固定機構１２ａと把持機構１２ｂが含まれる。下部ユニット１３には、ワーク設置台１３ａが含まれる。制御ユニットは、上部ユニット１２及び下部ユニット１３と電気的に接続されており、これらの動作を制御する。
【００１７】
上部ユニット１２に含まれる固定機構１２ａには、複数の貫通ニードル１２ａ１１と、ニードル昇降部１２ａ４が含まれる。貫通ニードル１２ａ１１は、フロントケース２ｂに貫通させて後に詳説するワーク設置台１３ａの設置面１３ａ１１に当接した状態のＬＣＤモジュール２ａを設置面１３ａ１１に押し付ける。これにより、ＬＣＤモジュール２ａをワーク設置台１３ａへ固定した状態とする。
【００１８】
各貫通ニードル１２ａ１１は、ニードル支持板１２ａ１に設けられている。ニードル支持板１２ａ１は、ニードル昇降部１２ａ４を介してベース部１１に取り付けられている。ここで、ベース部１１の分離装置１０に対する絶対的な位置は不変であり、ベース部１１は、分離装置１０の動作の基準位置となる部分である。ニードル昇降部１２ａ４は、シリンダ１２ａ４１と、このシリンダ１２ａ４１に対して摺動可能に設けられた摺動部１２ａ４２とを備える。シリンダ１２ａ４１は、ベース部１１に固定されている。一方、摺動部１２ａ４２は、ニードル支持板１２ａ１に取り付けられている。これにより、ニードル支持板１２ａ１は、摺動部１２ａ４２の動作に伴って昇降することができる。
【００１９】
貫通ニードル１２ａ１１は、後に詳説するように、フロントケース２ｂを貫通することができるものであれば、その先端形状を問わない。すなわち、貫通ニードル１２ａ１１の先端部は必ずしも尖形とされていなくてもよい。
【００２０】
把持機構１２ｂには、枠状のフロントケース２ｂに対応させて周状に配置された複数のチャック部１２ｂ１が設けられている。各チャック部１２ｂ１は、エア駆動される。各チャック部１２ｂ１には、それぞれ対となった爪部１２ｂ１１が設けられている。対となった爪部１２ｂ１１は、対向配置されており、チャック部１２ｂ１の動作に伴ってその間隔が拡大又は縮小される。このような把持機構１２ｂは、フロントケース２ｂを把持する。具体的に把持機構１２ｂは、対となった爪部１２ｂ１１の一方を枠状のフロントケース２ｂの内側に配置し、他方を枠状のフロントケース２ｂの外側に配置して、フロントケース２ｂを把持する。
【００２１】
各チャック部１２ｂ１は、チャック部保持板１２ｃに設けられている。チャック部保持板１２ｃは、チャック部昇降部１２ｂ２を介してニードル支持板１２ａ１と接続されている。チャック部昇降部１２ｂ２は、シリンダ１２ｂ２１と、このシリンダ１２ｂ２１に対して摺動可能に設けられた摺動部１２ｂ２２とを備える。シリンダ１２ｂ２１は、ニードル支持板１２ａ１に固定されている。摺動部１２ｂ２２は、チャック部保持板１２ｃに取り付けられている。これにより、ニードル支持板１２ａ１とチャック部保持板１２ｃとの距離を変化させることができる。なお、チャック部昇降部１２ｂ２は、シリンダ１２ｂ２１と摺動部１２ｂ２２とを入れ替えてチャック部保持板１２ｃとニードル支持板１２ａ１とを接続してもよい。チャック部昇降部１２ｂ２は、把持機構の昇降機構の一例である。
【００２２】
下部ユニット１３は、ワーク設置台１３ａを含む。ワーク設置台１３ａは、分離対象となるフロントモジュール２が収納される凹部１３ａ１を備える。凹部１３ａ１の底面は、凹部１３ａ１に設置されたＬＣＤモジュール２ａの表面側が当接する設置面１３ａ１１となる。
【００２３】
ここで、貫通ニードル１２ａ１１と爪部１２ｂ１１の配置について図２（Ｂ）を参照しつつ説明する。貫通ニードル１２ａ１１と爪部１２ｂ１１は、ＬＣＤモジュール２ａをフロントケース２ｂと分離するときに、ＬＣＤモジュール２ａに反りが生じないように設定されている。すなわち、貫通ニードル１２ａ１１と爪部１２ｂ１１の配置、配置間隔、配置密度は、ＬＣＤモジュール２ａをフロントケース２ｂと分離するときに、できるだけ均等にＬＣＤモジュール２ａに力が加わるように配慮されている。ＬＣＤモジュール２ａをフロントケース２ｂと分離するときにＬＣＤモジュール２ａの一部に大きな力が加わると、ＬＣＤモジュール２ａに反りが生じ、ＬＣＤモジュール２ａが損傷し、再利用できなくなるため、これを回避するためである。本実施形態においては、具体的に、フロントケース２ｂの各辺に４本ずつの貫通ニードル１２ａ１１が配置されている。また、爪部１２ｂ１１は、貫通ニードル１２ａ１１と互い違いとなるように配置されている。すなわち、爪部１２ｂ１１は、各辺において隣り合った貫通ニードル１２ａ１１の中間部に配置されている。長手方向に沿う辺では、隣り合った貫通ニードル１２ａ１１の間隔がＳ１１に設定されている。そして、一本の貫通ニードル１２ａ１１とこれに隣り合う爪部１２ｂ１１との間隔はＳ２１に設定されている。ここで、間隔Ｓ２１は、間隔Ｓ１１の二分の一の距離である。従って、隣り合う爪部１２ｂ１１との間隔もＳ１１となっている。例えば、フロントケース２ｂの長手方向の寸法Ｌが１４０ｍｍ程度、短手方向の寸法Ｗが７０ｍｍ程度である場合、間隔Ｓ１１は２０〜３０ｍｍのピッチに設定されている。従って、間隔Ｓ２１は１０〜１５ｍｍのピッチに設定されている。また、短手方向に沿う辺では、隣り合った貫通ニードル１２ａ１１の間隔がＳ１２に設定されている。そして、一本の貫通ニードル１２ａ１１とこれに隣り合う爪部１２ｂ１１との間隔はＳ２２に設定されている。ここで、間隔Ｓ２２は、間隔Ｓ１２の二分の一の距離である。従って、隣り合う爪部１２ｂ１１との間隔もＳ１２となっている。間隔Ｓ１２は間隔Ｓ１１と同様に２０〜３０ｍｍのピッチに設定することができるが、本実施形態では、間隔Ｓ１２は間隔Ｓ１１よりも狭く設定されている。なお、図２（Ｂ）に示した貫通ニードル１２ａ１１と爪部１２ｂ１１の配置は、一例であり、適宜変更することができる。
【００２４】
つぎに、図３を参照しつつ、貫通ニードル１２ａ１１とＬＣＤモジュール２ａとの関係について説明する。ＬＣＤモジュール２ａは、タッチパネル２ａ１とバックライト部２ａ２とが組み合わされて形成されているが、タッチパネル２ａ１の外形寸法の方が、バックライト部２ａ２の外形寸法よりも大きい。そこで、貫通ニードル１２ａ１１は、ＬＣＤモジュール２ａをバックライト部２ａ２側から見たときに、バックライト部２ａ２の周囲に枠状に現れるタッチパネル２ａ１に接触することができるように配置される。このとき、バックライト部２ａ２の周囲に枠状に現れるタッチパネル２ａ１の幅が狭いことがある。このような場合、貫通ニードル１２ａ１１は、その直径の全ての部分がタッチパネル２ａ１上に当接することは求められず、例えば、図３に示すように、その一部が、タッチパネル２ａ１に当接する状態となればよい。すなわち、タッチパネル２ａ１の幅が狭い箇所にあっては、その幅内に貫通ニードル１２ａ１１が完全に収まっていることは求められず、貫通ニードル１２ａ１１によってタッチパネル２ａ１を押さえることができればよい。
【００２５】
つぎに、ＬＣＤモジュール２ａの分離方法の基本方針について説明する。まず、図４に示すように、フロントモジュール２をワーク設置台１３ａに設置する。具体的に、ワーク設置台１３ａに設けられた凹部１３ａ１内にフロントモジュール２を設置する。このとき、ＬＣＤモジュール２ａの表面となるタッチパネル２ａ１側を設置面１３ａ１１と当接させるようにする。なお、図４乃至図８において、説明を分かりやすくするために、フロントケース２ｂにハッチングを付している。
【００２６】
つぎに、図５を参照すると、ニードル昇降部１２ａ４を作動させてニードル支持板１２ａ１をワーク設置台１３ａに向かって降下させる。具体的に、ニードル昇降部１２ａ４が備える摺動部１２ａ４２を下方に迫り出させることでニードル支持板１２ａ１を降下させる。これにより、貫通ニードル１２ａ１１がフロントケース２ｂに挿し込まれる。貫通ニードル１２ａ１１は、フロントケース２ｂ及び接着層２ｃを貫通し、ＬＣＤモジュール２ａに到達するまで挿し込まれる。
【００２７】
つぎに、図６を参照すると、チャック部１２ｂ１が作動し、爪部１２ｂ１１によってフロントケース２ｂを把持する。そして、図７を参照すると、貫通ニードル１２ａ１１によってＬＣＤモジュール２ａを設置面１３ａ１１に押し付けた状態で、把持されたフロントケース２ｂを引き上げる。具体的に、ニードル昇降部１２ａ４の摺動部１２ａ４２により貫通ニードル１２ａ１１を下方に押し付けつつ、チャック部昇降部１２ｂ２の摺動部１２ｂ２２を上方に迫り出させる。これにより、チャック部保持板１２ｃが上方に移動し、爪部１２ｂ１１に把持されたフロントケース２ｂを引き上げる。このように、ＬＣＤモジュール２ａを押し付ける方向とフロントケース２ｂが引き上げられる方向とが逆方向となる。これにより、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとを分離する。接着層２ｃが剥がれ、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとが分離された後は、図８に示すように、ニードル昇降部１２ａ４の摺動部１２ａ４２をシリンダ１２ａ４１内に引き込むことでフロントケース２ｂをさらに引き上げる。これにより、ワーク設置台１３ａからＬＣＤモジュール２ａのみを取り出すことができる。
【００２８】
このように、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとを分離する際に、ＬＣＤモジュール２ａを貫通ニードル１２ａ１１によって設置面１３ａ１１に押し付けた状態とするため、ＬＣＤモジュール２ａの反りを抑制することができる。この結果、ＬＣＤモジュール２ａを再利用可能な状態で分離することができる。
【００２９】
つぎに、図９乃至図１６を参照しつつ、より具体的な分離装置２０及びこれを用いた分離方法について説明する。図９は実施形態の分離方法を実行する分離装置のブロック図である。図１０は実施形態の分離方法において、ワーク設置台にフロント尾ジュールが搭載される様子を模式的に示す説明図である。図１１は実施形態の分離方法において、貫通ニードルが振動する様子を模式的に示す説明図である。図１２は実施形態の分離方法において、貫通ニードルがフロントケースを貫通する様子を模式的に示す説明図である。図１３は実施形態の分離方法において、把持機構がフロントケースを把持する様子を模式的に示す説明図である。図１４は実施形態の分離方法において、振動センサによって計測される振動の時間変化を示すグラフである。図１５は実施形態の分離方法において、貫通ニードルがＬＣＤモジュールを設置面に押し付けつつ、把持機構を上昇させて、ＬＣＤモジュールとフロントケースとを分離する様子を模式的に示す説明図である。図１６は実施形態の分離方法によってＬＣＤモジュールとフロントケースとが分離され、ＬＣＤモジュールがワーク設置台から取り出された状態を模式的に示す説明図である。なお、分離装置２０の基本的な構成は分離装置１０と共通するため、分離装置１０と共通する構成要素とについては、図面中、同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。なお、図９において、制御ユニットには、参照番号１４を付している。
【００３０】
分離装置２０は、分離装置１０が備える基本的な要素に加えて、ヒーター１２ａ２、振動発生部１２ａ３、真空エジェクタ１３ｂ、振動センサ１３ｃを備えている。ヒーター１２ａ２、振動発生部１２ａ３を装備することにより、貫通ニードル１２ａ１１をより効率的にフロントケース２ｂに貫通させることができる。真空エジェクタ１３ｂを装備することにより、より効果的にＬＣＤモジュール２ａの反りを抑制することができる。振動センサ１３ｃを備えることにより、貫通ニードル１２ａ１１によるＬＣＤモジュール２ａの破損を回避することができる。
【００３１】
ヒーター１２ａ２は、ニードル支持板１２ａ１に搭載されており、貫通ニードル１２ａ１１を加熱する。ヒーター１２ａ２は、貫通ニードル１２ａ１１を加熱することができるものであれば、その配置や加熱の方式は問わない。貫通ニードル１２ａ１１は、フロントケース２ｂの貫通を容易にすることができるとともに、ＬＣＤモジュール２ａの耐熱温度を考慮した温度となるように加熱される。
【００３２】
振動発生部１２ａ３は、ニードル支持板１２ａ１に搭載されており、貫通ニードル１２ａ１１を振動させる。振動発生部１２ａ３は、貫通ニードル１２ａ１１を振動させることができるものであれば、その配置や形式は問わない。貫通ニードル１２ａ１１は、フロントケース２ｂの貫通が容易となるように振動が加えられる。本実施形態の振動発生部１２ａ３はピエゾ素子を用いているが、例えば、偏心ロータを用いたものであってもよい。
【００３３】
振動センサ１３ｃは、ワーク設置台１３ａに設けられている。振動センサ１３ｃは、貫通ニードル１２ａ１１の振動の伝達を検出する。これにより、貫通ニードル１２ａ１１がＬＣＤモジュール２ａに到達したか否かを判断することができる。
【００３４】
真空エジェクタ１３ｂは、ワーク設置台１３ａに設けられた通路１３ｂ１に接続されている。通路１３ｂ１には、設置面１３ａ１１に開口する吸引口１３ａ１２が設けられている。吸引口１３ａ１２は、設置面１３ａ１１の全域に設けられている。真空エジェクタ１３ｂは、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとを分離する際に、通路１３ｂ１を減圧し、ＬＣＤモジュール２ａを設置面１３ａ１１に吸引する。これにより、ＬＣＤモジュール２ａの反りを抑制する。また、真空エジェクタ１３ｂは、ＬＣＤモジュール２ａの反りを矯正したり、ワーク設置台１３ａにおけるフロントモジュール２の位置ずれを抑制したりすることができ、貫通ニードル１２ａ１１の過挿入を抑制することができる。
【００３５】
つぎに、分離装置２０を用いたＬＣＤモジュール２ａの分離方法について説明する。まず、図１０に示すように、フロントモジュール２をワーク設置台１３ａに設置する。この状態で真空エジェクタ１３ｂを作動させ、ＬＣＤモジュール２ａを設置面１３ａ１１に吸引する。なお、図１０乃至図１３、図１５及び図１６において、説明を分かりやすくするために、フロントケース２ｂにハッチングを付している。
【００３６】
つぎに、図１１を参照すると、ニードル昇降部１２ａ４を作動させてニードル支持板１２ａ１をワーク設置台１３ａに向かって降下させる。このとき、ヒーター１２ａ２により貫通ニードル１２ａ１１の温度を上昇させておく。本実施形態では、フロントケース２ｂを溶融することができる温度である１５０℃程度にまで貫通ニードル１２ａ１１の温度を上昇させる。なお、ヒーター１２ａ２は継続して作動させておいてもよいが、適切な温度を維持できる場合には、作動を停止させてもよい。そして、振動発生部１２ａ３の作動を開始する。
【００３７】
つぎに、図１２を参照すると、加熱されるとともに、振動させた状態の貫通ニードル１２ａ１１を降下させる。樹脂製のフロントケース２ｂに接触した貫通ニードル１２ａ１１は、フロントケース２ｂを溶融し、振動していることと相俟って容易にフロントケース２ｂの樹脂内に挿し込まれていく。このように、本実施形態では、フロントケース２ｂを溶融し、また、貫通ニードル１２ａ１１を振動させることで、貫通ニードル１２ａ１１をフロントケース２ｂの押し付ける力を小さくすることができる。これにより、再利用されるＬＣＤモジュール２ａのダメージを低減するとともに、分離装置２０の小型化を図ることができる。
【００３８】
つぎに、図１３を参照すると、貫通ニードル１２ａ１１が、フロントケース２ｂ及び接着層２ｃを貫通し、ＬＣＤモジュール２ａに到達したことが確認されると、貫通ニードル１２ａ１１の降下が停止される。また、貫通ニードル１２ａ１１の加熱及び振動も停止される。
【００３９】
ここで、図１４を参照しつつ、貫通ニードル１２ａ１１のＬＣＤモジュール２ａへの到達の判定について説明する。図１４は、振動センサによって計測される振幅の時間変化を示すグラフである。グラフ中、時刻Ｔ１は、貫通ニードル１２ａ１１が降下を開始したタイミングを示している。時刻Ｔ２は、貫通ニードル１２ａ１１がフロントケース２ｂに接触したタイミングを示している。従って、振動センサ１３ｃは、時刻Ｔ２から計測値を出力するようになる。時刻Ｔ３は、貫通ニードル１２ａ１１がフロントケース２ｂを貫通し、接着層２ｃに到達したタイミングを示している。貫通ニードル１２ａ１１がフロントケース２ｂを貫通すると、振幅がそれまでよりも大きくなる。時刻Ｔ４は、貫通ニードル１２ａ１１がＬＣＤモジュール２ａに到達したタイミングを示している。ここで、予め貫通ニードル１２ａ１１がＬＣＤモジュール２ａに到達したことを判定する閾値を予め設定しておく。これにより、その閾値を越えた計測値を検出することで貫通ニードル１２ａ１１がＬＣＤモジュール２ａに到達したことを確認することができる。このように貫通ニードル１２ａ１１のＬＣＤモジュール２ａへの到達を確認することで、貫通ニードル１２ａ１１によるＬＣＤモジュール２ａへの機械的、熱的な過負荷を抑制することができる。
【００４０】
貫通ニードル１２ａ１１のＬＣＤモジュール２ａへの到達が確認され、貫通ニードル１２ａ１１の降下、貫通ニードル１２ａ１１の加熱及び振動が停止されると、チャック部１２ｂ１が作動する。これにより、爪部１２ｂ１１によってフロントケース２ｂが把持される。そして、図１５を参照すると、貫通ニードル１２ａ１１によってＬＣＤモジュール２ａを設置面１３ａ１１に押し付けた状態で、把持されたフロントケース２ｂを引き上げる。このとき、ＬＣＤモジュール２ａは、設置面１３ａ１１に開口した吸引口１３ａ１２に吸引されている。吸引口１３ａ１２は、設置面１３ａ１１の全域に設けられているため、ＬＣＤモジュール２ａの全面を均一に設置面１３ａ１１に当接させておくことができる。この結果、ＬＣＤモジュール２ａの反りを効果的に抑制することができる。接着層２ｃが剥がれ、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとが分離された後は、図１６に示すように、ニードル昇降部１２ａ４の摺動部１２ａ４２をシリンダ１２ａ４１内に引き込むことでフロントケース２ｂをさらに引き上げる。そして、真空エジェクタ１３ｂによる吸引を停止することでＬＣＤモジュール２ａの固定状態が解除され、ワーク設置台１３ａからＬＣＤモジュール２ａのみを取り出すことができるようになる。
【００４１】
このように、ＬＣＤモジュール２ａとフロントケース２ｂとを分離する際に、ＬＣＤモジュール２ａを貫通ニードル１２ａ１１によって設置面１３ａ１１に押し付けた状態とするため、ＬＣＤモジュール２ａの反りを抑制することができる。この結果、ＬＣＤモジュール２ａを再利用可能な状態で分離することができる。
【００４２】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００４３】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する方法であって、
前記筐体に接合された状態の前記表示装置の表面側をワーク設置台の設置面に当接させて前記表示装置を前記ワーク設置台に搭載する工程と、
貫通ニードルを前記設置面に向かって進行させて前記筐体に貫通させ、前記筐体を貫通した前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付ける工程と、
前記筐体を把持する工程と、
前記貫通ニードルによって前記表示装置を前記設置面に押し付けた状態で、前記把持された筐体を引き上げ、前記筐体と前記表示装置とを分離する工程と、
を含む表示装置の分離方法。
（付記２）
前記貫通ニードルを加熱し、当該加熱された貫通ニードルを前記筐体に貫通させる付記１に記載の表示装置の分離方法。
（付記３）
振動させた状態の前記貫通ニードルを前記筐体に貫通させる付記１又は２に記載の表示装置の分離方法。
（付記４）
前記貫通ニードルが、前記表示装置に到達したか否かを判断し、前記貫通ニードルが前記表示装置に到達したと判断した場合に、前記貫通ニードルの振動を停止する付記３に記載の表示装置の分離方法。
（付記５）
前記表示装置を前記設置面側に吸引しつつ、前記筐体と前記表示装置とを分離する工程を実施する付記１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置の分離方法。
（付記６）
枠状の筐体に接着層を介して接合された表示装置を前記筐体から分離する分離装置であって、
前記筐体と接合された状態の前記表示装置の表面側が当接された状態で搭載される設置面を有するワーク設置台と、
前記筐体に貫通させて前記設置面に当接した状態の前記表示装置を前記設置面に押し付ける貫通ニードルと、
前記筐体を把持する把持機構と、
前記把持機構の昇降機構と、
を備えた表示装置の分離装置。
（付記７）
前記貫通ニードルを加熱するヒーターをさらに備える付記６に記載の表示装置の分離装置。
（付記８）
前記貫通ニードルを振動させる振動発生部をさらに備える付記６又は７に記載の表示装置の分離装置。
（付記９）
前記貫通ニードルが、前記筐体を貫通する際の振動を計測する振動センサを備える付記８に記載の表示装置の分離装置。
（付記１０）
前記表示装置を前記設置面側に吸引する真空エジェクタをさらに備える付記６乃至９のいずれか一項に記載の表示装置の分離装置。
【符号の説明】
【００４４】
２  フロントモジュール
２ａ  ＬＣＤモジュール
２ａ１  タッチパネル
２ａ２  バックライト部
２ｂ  フロントケース
２ｃ  接着層
１０、２０  分離装置
１２  上部ユニット
１２ａ  固定機構
１２ａ１  ニードル支持板
１２ａ１１  貫通ニードル
１２ａ２  ヒーター
１２ａ３  振動発生部
１２ａ４  ニードル昇降部
１２ａ４１  シリンダ
１２ａ４２  摺動部
１２ｂ  把持機構
１２ｂ１  チャック部
１２ｂ１１  爪部
１２ｂ２  チャック部昇降部
１２ｂ２１  シリンダ
１２ｂ２２  摺動部
１２ｃ  チャック部保持板
１３  下部ユニット
１３ａ  ワーク設置台
１３ａ１  凹部
１３ａ１１  設置面
１３ａ１２  吸引口
１３ｂ  真空エジェクタ
１３ｃ  振動センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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