(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル基を含む樹脂に赤外光を照射し、
前記赤外光を照射された前記樹脂からの反射光を受光し、
前記反射光によって得られた反射又は吸収スペクトルのうち、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第１波数とその第１反射強度とを求め、１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第２波数とその第２反射強度とを求め、前記波数帯域の傾きの値として（Δ反射強度／Δ波数）＝{（第１反射強度−第２反射強度)／（第１波数−第２波数）}を求め、
求めた傾きの値と、予め設定した閾値範囲とを比較し、
前記傾きの値が前記閾値範囲内であると評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂であると判定する一方、前記傾きの値が前記閾値範囲内ではないと評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂であると判定する、特定臭素系難燃剤判定方法。
【請求項２】
メチル基を含む樹脂に赤外光を照射する照射部と、
前記赤外光を照射された前記樹脂からの反射光を受光する受光部と、
前記反射光に基づいて前記樹脂の反射又は吸収スペクトルを算出する演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、前記スペクトルのうち、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第１波数とその第１反射強度とを求め、１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第２波数とその第２反射強度とを求め、前記波数帯域の傾きの値として（Δ反射強度／Δ波数）＝{（第１反射強度−第２反射強度)／（第１波数−第２波数）}を求め、求めた傾きの値と、予め設定した閾値範囲とを比較し、前記傾きの値が前記閾値範囲内であると評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂であると判定する一方、前記傾きの値が前記閾値範囲内ではないと評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂であると判定する判定部とを有する特定臭素系難燃剤判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂に特定臭素系難燃剤が含有されているか否かの特定臭素系難燃剤判定方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大量消費及び大量廃棄型の経済活動によって、地球温暖化又は資源の枯渇など、地球規模での環境問題が発生している。
【０００３】
このような状況の中、資源循環型社会の構築に向けて、日本国内では、平成１３年４月から家電リサイクル法が施行されている。家電リサイクル法により、使用済みの家電製品（エアーコンディショナー、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機など）のリサイクルが義務付けられている。
【０００４】
これにより、使用済の家電製品は、家電リサイクル工場で、破砕後に磁気又は風力又は振動等を利用して材料ごとに選別回収され、リサイクル材料として再資源化されている。
【０００５】
また、欧州連合（ＥＵ）により２００６年７月に施行された「特定有害物質の使用制限に関する指令（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｕｓｅ ｏｆ ｃｅｒｔａｉｎ Ｈａｚａｒｄｏｕｓ Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ、略称：ＲｏＨＳ指令）」では、家電製品へのポリブロモビフェニル(ＰＢＢ)又はポリブロモジフェニルエーテル(ＰＢＤＥ)、（以後、特定臭素とする）の使用が規制されている。
【０００６】
家電製品に用いられている樹脂には、難燃性を持たせるために特定臭素を含んだ難燃剤（以後、特定臭素系難燃剤）を使用しているものがある。
【０００７】
これらを含有する樹脂をリサイクル材料として用いた製品は、ＲｏＨＳ指令により規制対象となってしまう。
【０００８】
また、特定臭素以外の臭素を含む臭素系難燃剤（以後、非特定臭素系難燃剤）も家電製品に用いられているが、これらはＲｏＨＳ規制の対象にはならない。
【０００９】
よって、リサイクル材料の樹脂に特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することが必要となってきている。
【００１０】
従来の臭素系難燃剤の判定方法又はそれを用いたリサイクル装置として、近赤外光（波長が２．５μｍ以下の光）を用いた近赤外線分光を用いるものがある（特許文献１参照）。この方法は、Ｃ−Ｈ結合の吸収スペクトルを検出し、そのピーク位置がシフトしているか否かを評価することで、臭素系難燃剤があるか否かを判定する方法である。
【００１１】
図５は、特許文献１に記載された従来の判定装置の模式図を示す図である。図６は、特許文献１に記載されたＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判別するのに用いる吸収スペクトルのグラフを示している。
【００１２】
図５において、１０１は臭素系難燃剤判定装置である。臭素系難燃剤判定装置１０１は、樹脂で構成される被判定物１０２に光を照射する照射部の一例であるハロゲンランプ１０５と、光を照射された被判定物１０２からの反射光１０９を受光する受光部を有する近赤外光検出装置１０６と、被判定物１０２を移送するコンベア１０３と、反射光１０９に基づいて被判定物１０２の吸収スペクトルを算出する演算処理装置（演算処理部）１１０とを備えて構成されている。
【００１３】
図６において、矢印Ａの位置（１．４１μｍ）と、矢印Ｂの位置（１．４３μｍ）では、Ｂｒ無ＡＢＳ樹脂とＢｒ含有ＡＢＳ樹脂とで異なるピークが存在することが確認でき、１．４３μｍの吸収スペクトルを評価することで、臭素系難燃剤を検出でき、ＡＢＳ樹脂に臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することができる。
【００１４】
しかしながら、上記の判定方法では、樹脂に特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することができなかった。
【００１５】
上記を解決する従来の特定臭素系難燃剤の判定方法として、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度法）  ＡＴＲ（減衰全反射）法を用いて、１３５０ｃｍ−１の波数付近に現れるピークを検出するものがある（例えば、非特許文献１参照）。図７は、非特許文献１に記載された、従来のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲによるＰＳ（ポリスチレン）中に特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判別するのに用いる吸収スペクトルのグラフを示している。ＰＳに特定臭素系難燃剤が含有されることによって１３５０ｃｍ−１の波数付近に特有のピークがみられ、このピークを検出することによって特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第5290466号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社  ＩＲ／Raman営業部、「プラスチック中の臭素系難燃剤の分析」、Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｅｗｓ（ＩＲ/Ｒａｍａｎ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｎｅｗｓ Ｌｅｔｔｅｒ）、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社、２００７年、Ｍ０５０１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、ＦＴ−ＩＲを用いた場合において、ＡＢＳ又はＰＳの特定臭素系難燃剤が含まれているか否かの判別は可能であったが、ＰＰ（ポリプロピレン）などメチル基を有する樹脂においては、メチル基の光の吸収が特定臭素系難燃剤による光の吸収が発生する波数帯域の近傍で発生することにより、特定臭素系難燃剤と非特定臭素系難燃剤とでピークの差が出ないため、特定臭素系難燃剤が含まれているか否かの判別が困難であった。
【００１９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ポリプロピレンのようなメチル基を有する樹脂であっても特定臭素系難燃剤が含まれているか否かを高精度に判別する特定臭素系難燃剤判定方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成している。
【００２１】
本発明の１つの態様にかかる特定臭素系難燃剤判定方法によれば、メチル基を含む樹脂に赤外光を照射し、
前記赤外光を照射された前記樹脂からの反射光を受光し、
前記反射光によって得られた反射又は吸収スペクトルのうち、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第１波数とその第１反射強度とを求め、１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第２波数とその第２反射強度とを求め、前記波数帯域の傾きの値として（Δ反射強度／Δ波数）＝{（第１反射強度−第２反射強度)／（第１波数−第２波数）}を求め、
求めた傾きの値と、予め設定した閾値範囲とを比較し、
前記傾きの値が前記閾値範囲内であると評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂であると判定する一方、前記傾きの値が前記閾値範囲内ではないと評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂であると判定する。
【００２２】
また、本発明の別の態様にかかる特定臭素系難燃剤判定装置によれば、メチル基を含む樹脂に赤外光を照射する照射部と、
前記赤外光を照射された前記樹脂からの反射光を受光する受光部と、
前記反射光に基づいて前記樹脂の反射又は吸収スペクトルを算出する演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、前記スペクトルのうち、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第１波数とその第１反射強度とを求め、１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第２波数とその第２反射強度とを求め、前記波数帯域の傾きの値として（Δ反射強度／Δ波数）＝{（第１反射強度−第２反射強度)／（第１波数−第２波数）}を求め、求めた傾きの値と、予め設定した閾値範囲とを比較し、前記傾きの値が前記閾値範囲内であると評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂であると判定する一方、前記傾きの値が前記閾値範囲内ではないと評価したときは、前記樹脂は、特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂であると判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の前記態様にかかる樹脂判定方法及び装置によれば、ポリプロピレンのようなメチル基を有する樹脂であっても、メチル基による光の吸収の影響を受けずに特定臭素系難燃剤による反射又は吸収スペクトルを評価することができ、特定臭素系難燃剤が含まれているか否かを高精度に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における特定臭素系難燃剤判定装置の模式図
【図２】本発明の実施の形態１で判定するポリスチレンに臭素系難燃剤が含有されるか否かを判別するのに用いるスペクトルのグラフ
【図３】本発明の実施の形態１で判定するポリプロピレンに特定臭素系難燃剤が含有されるか否かを判別するのに用いるスペクトルのグラフ
【図４】本発明の実施の形態１で特定臭素系難燃剤判定装置が樹脂を判定するフローを示すフローチャート
【図５】従来の臭素系難燃剤判定装置の模式図を示す図
【図６】特許文献１に記載された従来のＡＢＳ樹脂に臭素系難燃剤が含有されるか否かを判別するのに用いる吸収スペクトルのグラフ
【図７】非特許文献１に記載された従来のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲによるポリスチレン中に特定臭素系難燃剤が含有されるか否かを判別するのに用いる吸収スペクトルのグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る特定臭素系難燃剤判定装置１の模式図である。
【００２７】
判定対象物としての樹脂２は、特定臭素系難燃剤が含有されているか否かが不明なメチル基を有するポリプロピレンなどの樹脂である。この樹脂２から特定臭素系難燃剤を検出する特定臭素系難燃剤判定装置１の構成について、図１を用いて説明する。
【００２８】
特定臭素系難燃剤判定装置１は、少なくとも、赤外線検出ユニット８と、演算処理装置１０とを備えて構成されている。特定臭素系難燃剤判定装置１は、さらに、デジタルデータ変換装置９を備えていてもよい。
【００２９】
赤外線検出ユニット８は、照射部と受光部との機能を備え、照射部として樹脂２への赤外線の照射する機能と、受光部として照射光３の樹脂２からの反射光４を受光して、反射光４に応じて電気信号を出力する機能とを備える。
【００３０】
デジタルデータ変換装置９は、赤外線検出ユニット８によって反射光４に応じて出力された電気信号をデジタルデータへ変換する。
【００３１】
演算処理装置１０は、演算処理部の一例として機能し、デジタルデータ変換装置９から出力されたデジタルデータに基づいて、樹脂２の吸収スペクトルを算出する。
【００３２】
図１において、コンベアベルト５は、一定の速度で移動しており、判定対象物である樹脂２を移送する移送部の一例である。樹脂２が、一定の速度で移動しているコンベアベルト５上の投入領域６内へ投入されたのち、このコンベアベルト５により、樹脂２が、コンベアベルト５の長手方向沿いに、投入領域６から検出領域７まで移送される。
【００３３】
また、コンベアベルト５の検出領域７の上方には、赤外線検出ユニット８が配置されて、コンベアベルト５の検出領域７に到達した判定対象物である樹脂２に対して赤外光３を照射光として照射可能としかつ樹脂２への照射により樹脂２で反射した反射光４を受光可能としている。
【００３４】
演算処理装置１０は、デジタルデータ変換装置９から出力された情報を解析して、樹脂２の吸収スペクトルを得るものである。また、演算処理装置１０は、この吸収スペクトルを評価することで、特定臭素系難燃剤を検出するものである。さらに、演算処理装置１０は、特定臭素系難燃剤が検出された樹脂２を、特定臭素系難燃剤を含有する樹脂２ａと後述する判定部１０ｃで判定し、特定臭素系難燃剤が検出されなかった樹脂２を、特定臭素系難燃剤を含有しない樹脂２ｂと判定部１０ｃで判定するものである。
【００３５】
ここで、演算処理装置１０が、入力されたデジタルデータから吸収スペクトルを算出する方法について簡単に説明する。反射光４に応じて赤外線検出ユニット８より光電変換された電気信号は、受光した光の強度に依存している。従って、デジタルデータ変換装置９で変換されたデジタルデータから、演算処理装置１０において、樹脂２からの反射光４の強度の情報を取得することが可能である。
【００３６】
ここで、演算処理装置１０は、スペクトル算出部１０ａと、評価部１０ｂと、判定部１０ｃとを備えている。演算処理装置１０で取得した反射光４の反射強度からスペクトル算出部１０ａによって樹脂２の吸収スペクトルを取得することが可能である。スペクトル算出部１０ａで取得したこの吸収スペクトルから、反射強度の差異、例えば、波数帯域の傾き（Δ反射強度／Δ波数）の値を求めて、求めた傾きの値と、予め設定した上限値と下限値との間の閾値範囲とを比較して、傾きの値が閾値範囲内か否かを評価部１０ｂで評価することで特定臭素系難燃剤を検出（評価）し、評価部１０ｂでの評価結果に基づき樹脂２に特定臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定部１０ｃで判定する。
【００３７】
ここで、第１実施形態に係る特定臭素系難燃剤を検出する方法を説明する前に、ポリプロピレンなどに存在するメチル基と特定臭素系難燃剤とによる光の吸収について説明する。
【００３８】
ポリプロピレンを含む正パラフィン中のメチル基には、Ｃ−Ｈの面内対称変角振動と面外逆対称変角振動とがあり、Ｃ−Ｈの面内対称変角振動の吸収ピークは１３７９ｃｍ−１の波数にあり、Ｃ−Ｈの面外逆対称変角振動の吸収ピークは１４６０ｃｍ−１の波数付近に存在する。
【００３９】
また、特定臭素系難燃剤では、特定臭素系難燃剤に含まれるＨがＢｒに置換されたベンゼン環による環伸縮振動による吸収ピークが１３５０ｃｍ−１の波数付近を中心に存在する。
【００４０】
このような吸収ピークの半値幅は１０ｃｍ−１を超えることが多く、Ｃ−Ｈの面内対称変角振動の吸収ピークと特定臭素系難燃剤の環伸縮振動による吸収ピークが重なりあい、複雑な吸収スペクトルが現れるため、特定臭素系難燃剤が含有しているか否かを１３５０ｃｍ−１の波数近傍の吸収ピークのみから判定することは困難である。
【００４１】
そこで、本発明者らは、ポリプロピレンなどのようにメチル基が存在する樹脂であっても特定臭素系難燃剤が含有しているか否かを判定する方法、すなわち第１実施形態に係る特定臭素系難燃剤を高精度に検出する方法を見出した。
【００４２】
次に、第１実施形態に係る特定臭素系難燃剤を検出する方法の原理に基づいて行った実験の結果を説明する。
【００４３】
特定臭素系難燃剤を含む樹脂に１３００ｃｍ−１から１４００ｃｍ−１の波数帯域を有する赤外線３を照射した場合のスペクトルを求めた。
【００４４】
まず、樹脂２がポリスチレンの場合について実験を行った。
【００４５】
図２は、樹脂２がポリスチレンの場合のスペクトルのグラフである。図２のグラフは、横軸に波数帯域をとり、縦軸に反射強度をとったものである。図２の結果から、樹脂２がポリスチレンである場合には、ＨがＢｒに置換されたベンゼン環による環伸縮振動による光の吸収によって、１３５０ｃｍ−１の波数付近を中心に特定臭素系難燃剤を含むポリスチレンにおいて反射強度の減衰が発生することを確認できた。
【００４６】
ここで、このような反射強度の減衰がスペクトル上に確認できるのは、ポリスチレンでは、１３００ｃｍ−１から１４００ｃｍ−１の波数帯域において、顕著な光の吸収を示す分子構造を有していないからである。このような現象は、樹脂２がポリスチレンだけに限らず、ＡＢＳ樹脂などの１３００ｃｍ−１から１４００ｃｍ−１の波数帯域において、顕著な光の吸収を示す分子構造を有していない樹脂２の場合でも同様であると見込まれる。
【００４７】
次に、樹脂２がポリプロピレンである場合について、１３５０ｃｍ−１の波数付近を中心に反射強度の減衰が発生するか確認するために実験を行った。
【００４８】
図３は、樹脂２がポリプロピレンである場合のスペクトルのグラフである。図３のグラフは、横軸に波数帯域をとり、縦軸に反射強度をとったものである。図３の結果から、樹脂２がポリスチレン又はＡＢＳ樹脂の場合とは異なり、樹脂２がポリプロピレンである場合には、１３５０ｃｍ−１以上の波数において、特定臭素を含有している場合と特定臭素を含有していない場合において、スペクトル形状に違いがほとんど現れないことが確認できた。
【００４９】
これは、ポリプロピレンに存在するメチル基のＣ−Ｈの面内対称変角振動によって１３７９ｃｍ−１の波数に発生する光の吸収による影響が大きいためである。しかし、１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域においては、スペクトルの傾きに違いが確認できるため、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域と１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域とにおけるスペクトルを評価することにより、樹脂がポリプロピレンであっても、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂のスペクトルが特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂のスペクトルよりも高くなるため、特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定できると本発明者らは考えた。
【００５０】
また、樹脂種が既知である場合には、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域におけるスペクトルを評価することによって、ポリプロピレンのようなメチル基を含む樹脂のみでなく、ポリスチレン又はＡＢＳ樹脂においても、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂のスペクトルが特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂のスペクトルよりも低くなるため、特定臭素系難燃剤が含有しているか否かを判定することができる。
【００５１】
次に、特定臭素系難燃剤判定装置１を用いて、特定臭素系難燃剤を検出する方法について説明する。
【００５２】
赤外線検出ユニット８における照射部の一例としての光源には、樹脂２に対して１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数の光３を照射できる第１光源と１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数の光３を照射できる第２光源との２つを備えるものとする。また、赤外線検出ユニット８における受光部の受光素子には、上記２つの第１及び第２光源からの反射光４をそれぞれ受光する第１及び第２受光素子を備えるものとする。演算処理装置１０は、２つの第１及び第２受光素子からの出力に基づいて、樹脂２の２つ第１及び第２第１及び第２波数における第１及び第２反射強度、すなわち第１及び第２スペクトルをスペクトル算出部１０ａでそれぞれ算出して評価部１０ｂで評価することで、特定臭素系難燃剤が含有されているか否かの判定を判定部１０ｃで行う。具体的には、２つの第１及び第２光源の２つの波数とそれらの第１及び第２反射強度とから傾き（Δ反射強度／Δ波数）を計算し、その計算した結果の数値と、予め設定した上限値と下限値との間の閾値範囲とを判定部１０ｃで比較する判定アルゴリズムを実行することにより、特定臭素系難燃剤が含有しているか否かを判定部１０ｃで判定する。例えば、計算した結果の数値が閾値範囲内であれば、特定臭素系難燃剤が含有していると判定部１０ｃで判定する一方、計算した結果の数値が閾値範囲内ではないならば、特定臭素系難燃剤が含有していないと判定部１０ｃで判定する。
【００５３】
ここでは、判定アルゴリズムとしては、傾き（Δ反射強度／Δ波数）を使用する方法で説明をしたが、反射強度の比（１つの光源における反射強度／もう１つの光源からの反射強度）、又は反射強度の差（Δ反射強度）を取る方法など適宜選択される。
【００５４】
また、光源として２つ、それぞれの光源に対応する受光素子２つを用いる方法で説明をしたが、３つ以上の光源とそれぞれの光源に対応する受光素子を使用することも可能であり、その場合の判定アルゴリズムとして、回帰分析を使用するなど適宜選択される。
【００５５】
次に、図１の特定臭素系難燃剤判定装置１の動作について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００５６】
ここでは、複数存在する樹脂のうち、１つの樹脂２に着目して、特定臭素系難燃剤が含有しているか否かを判定するまでの流れを説明する。判定対象物としての樹脂２はポリプロピレンとする。
【００５７】
まず、ステップＳ１において、樹脂２が、一定の速度で移動しているコンベアベルト５上の投入領域６内へ投入される。
【００５８】
次いで、ステップＳ２において、赤外線検出ユニット８は、コンベアベルト５で検出領域７に到達した樹脂２に赤外光を照射し、樹脂２からの反射光４を検出して、反射光４に応じた電気信号を出力する。
【００５９】
次いで、ステップＳ３において、赤外線検出ユニット８で検出した反射光４の情報は、赤外線検出ユニット８からデジタルデータ変換装置９を通して演算処理装置１０に出力され、演算処理装置１０では、入力された反射光４の情報に基づいて、樹脂２のスペクトルをスペクトル算出部１０ａで算出する。
【００６０】
次いで、ステップＳ４において、スペクトル算出部１０ａで算出したスペクトルから、上述の波数帯域の傾き（Δ反射強度／Δ波数）の値を求める。例えば、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第１波数とその第１反射強度とを求め、１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域の中で第２波数とその第２反射強度とを求め、波数帯域の傾きの値として（Δ反射強度／Δ波数）＝{（第１反射強度−第２反射強度)／（第１波数−第２波数）}を求める。その後、求めた値と予め設定した上限値と下限値との間の閾値範囲とを比較して、傾きの値が閾値範囲内か否かを評価部１０ｂで評価する。
【００６１】
次いで、ステップＳ５において、演算処理装置１０の評価部１０ｂでの傾きの値と閾値範囲との評価に基づいて、樹脂２に特定臭素系難燃剤が含有されるか否かを判定部１０ｃで判定する。具体的には、スペクトル算出部１０ａで求めた傾きの値と、予め設定した上限値と下限値との間の閾値範囲とを評価部１０ｂで比較して、傾きの値が閾値範囲内であると評価部１０ｂで評価したときは、判定部１０ｃで、判定対象物の樹脂２は、特定臭素系難燃剤が含有されている樹脂であると判定する。傾きの値が閾値範囲内ではないと評価部１０ｂで評価したときは、判定部１０ｃで、判定対象物の樹脂２は、特定臭素系難燃剤が含有されていない樹脂であると判定する。
【００６２】
以上のように、実施の形態１に係る特定臭素系難燃剤判定方法及び装置によれば、樹脂２からの反射光４によって得られた反射又は吸収スペクトルのうち、１３４０ｃｍ−１以上１３５０ｃｍ−１以下の波数帯域と１３００ｃｍ−１以上１３４０ｃｍ−１以下の波数帯域とにおけるスペクトルの反射強度の差異より、樹脂２に特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを判定することができる。よって、ポリプロピレンのようなメチル基を有する樹脂であっても、メチル基による光の吸収の影響を受けずに特定臭素系難燃剤による反射又は吸収スペクトルを評価することができ、特定臭素系難燃剤が含有されているか否かを高精度に判定することができる。
【００６３】
なお、前記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の前記態様にかかる特定臭素系難燃剤判定方法及び装置は、ポリプロピレンのようなメチル基を有する樹脂であっても、複数種類の樹脂の混合物に特定臭素系難燃剤が含有されるか否かを迅速に判定することができるため、複数の判定対象物を迅速に判定するリサイクル工程等に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      特定臭素系難燃剤判定装置
２      樹脂
２ａ    樹脂
２ｂ    樹脂
３      照射光
４      反射光
５      コンベアベルト
６      投入領域
７      検出領域
８      赤外線検出ユニット
９      デジタルデータ変換装置
１０    演算処理装置
１０ａ  スペクトル算出部
１０ｂ  評価部
１０ｃ  判定部
【図１】
0006464489.tif 000002
【図２】
0006464489.tif 000003
【図３】
0006464489.tif 000004
【図４】
0006464489.tif 000005
【図５】
0006464489.tif 000006
【図６】
0006464489.tif 000007
【図７】
0006464489.tif 000008