(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一外側フィルム表面を画定する離型層と、
前記第一外側フィルム表面と対向する第二外側フィルム表面を画定する接着層と、を備え、
前記接着層は、スチレン含有量が約３０重量％から約４０重量％の範囲内の水素化スチレンブロックコポリマーを含み、
前記水素化スチレンブロックコポリマーは、前記接着層の１５重量％から８０重量％の範囲内であり、前記接着層は、１０重量％から５０重量％の低密度ポリエチレン、および１０重量％から３５重量％の高密度ポリエチレンをさらに含む、フィルム。
【請求項２】
前記水素化スチレンブロックコポリマーは、前記接着層の２５重量％から５０重量％の範囲内であり、前記接着層は、２５重量％から４０重量％の低密度ポリエチレン、および２５重量％から３５重量％の高密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記水素化スチレンブロックコポリマーは、前記接着層の約３３重量％であり、前記接着層は、約３２重量％の低密度ポリエチレン、および約３５重量％の高密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記離型層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレンからなる群の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記離型層は、低密度ポリエチレン、および高密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記離型層は、４０〜６０重量％の低密度ポリエチレン、および４０〜６０重量％の高密度ポリエチレンを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、２３℃で、１インチ当たり１００グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、２３℃で、１インチ当たり２５グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、６０℃で、１インチ当たり２００グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、６０℃で、１インチ当たり５０グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、９０℃で、１インチ当たり１４０グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、９０℃で、１インチ当たり６０グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、６０℃で、１インチ当たり５グラム以上、かつ１インチ当たり５０グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
平滑なポリカーボネート表面への貼付後に、９０℃で、１インチ当たり２０グラム以上、かつ１インチ当たり６０グラム未満の１８０度剥離強度を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムが示す、前記フィルムの第一部分の前記第一外側フィルム表面と、前記フィルムの第二部分の前記第二外側フィルム表面との間の１８０度剥離強度が、前記第一部分に対し前記第二部分が２０００ｐｓｉの圧力で１時間押圧された後で、１インチ当たり４０グラム未満である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムが示す、前記フィルムの第一部分の前記第一外側フィルム表面と、前記フィルムの第二部分の前記第二外側フィルム表面との間の１８０度剥離強度が、前記第一部分に対し前記第二部分が２０００ｐｓｉの圧力で１時間押圧された後で、１インチ当たり１０グラム未満である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記接着層と前記離型層の間のコア層をさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記コア層が、本質的に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンのブレンドからなる群の１つからなる、請求項１７に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１４年１２月１９日に出願された米国仮特許出願第６２／０９４，４６３号の優先権を主張し、その開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、一般に表面保護フィルムに関し、より詳細には、フィルムが貼付された基材からのフィルムの剥離性が向上し、かつ使用時に表面保護フィルムをロールから剥がす際の巻出し張力が低減された表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的に、マスキング・フィルムとしても知られる表面保護フィルムは、物理的バリアを付与し、表面保護フィルムが接着される基材の破損、汚染、スクラッチング、スカッフィング、または他の損傷を防ぐために使用される。表面保護フィルムは、基材の使用に先立ち、製造中、輸送中、または保管中に、そのような保護を行うために使用されてもよい。テレビ、コンピュータ・モニター、および他のディスプレイ用の光学部品として使用される基材は、基材表面に接着させ、次いで基材を破損することなく、または残渣、汚れ、もしくは他の不良を基材表面上に残すことなく基材表面から剥がされる表面保護フィルムを必要とする。
【０００４】
保護対象基材への表面保護フィルムの貼付は、通常、表面保護フィルムのロールから表面保護フィルムを１層巻き出すことによって行われる。ロールからフィルムが引き出されると、ロール上の表面保護フィルムは、らせん状に方向付けることにより、フィルムのロールからフィルムが剥がされる際に離型層から離脱する接着層を有し得る。離脱により、フィルムが巻き出される間、より大きな巻出し張力または剥離力がもたらされ得る。より大きな巻出し張力または剥離力は、巻き出し中のフィルムの破損および／もしくは変形、フィルムを加工する際の効率の低下、ならびに／またはエンド・ユーザの基材へのフィルムの積層がより困難となること（例えば、フィルムをエンド・ユーザの基材に積層する際の基材の破損が挙げられる）などを含む問題を、フィルムのエンド・ユーザにもたらし得る。したがって、エンド・ユーザのために、フィルムの破損、加工時の効率、および／または損傷を与えることなく基材へフィルムを積層する容易さなどが改善し得るよう、巻出し張力または剥離力が改善された表面保護フィルムを提供する必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の一例は、第一外側フィルム表面を画定する離型層、および第一外側フィルム表面と対向する第二外側フィルム表面を画定する接着層を含むフィルムを提供する。接着層は、スチレン含有量が約３０重量％から４０重量％の範囲内の水素化スチレンブロックコポリマーを含む。いくつかの実施形態において、接着層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をさらに含んでもよい。いくつかの実施形態において、接着層は、ＬＤＰＥ、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）をさらに含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本明細書に記載されるフィルムのロールを巻き出すための、手順例および手順の構成を説明する図である。
【図２】図１の手順および手順の構成を用いて巻き出され得るロールの例を説明する図であり、本明細書に記載されているように異なる部分または点で測定が行われ得るよう、異なる部分または点に標識が付けられている。
【図３】表面保護フィルム巻出し張力試験結果のグラフ表示である。
【図４】スチレンブロックコポリマーを８０％、ＬＤＰＥを２０％含む試料の残渣試験の画像結果を示す図である。
【図５】スチレンブロックコポリマーを８０％、ＬＤＰＥを２０％含む試料の残渣試験の強調画像結果を示す図である。
【図６】スチレンブロックコポリマーを１００％含む試料の残渣試験の画像結果を示す図である。
【図７】スチレンブロックコポリマーを１００％含む試料の残渣試験の強調画像結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本出願は、残渣を低減し、かつ使用時にロールから表面保護フィルムが剥がされる際の巻出し音の低減を提供するための、基材からのフィルムの向上した剥離性を備える、改良された表面保護フィルムに関する。表面保護フィルムの接着層は、メルト・フロー・レート（ＭＦＲ）が増大した、改良されたスチレンブロックコポリマーを含む。接着層は、離型層、および任意選択的にポリオレフィンポリマーを含むコア層と組み合わせる。表面保護フィルムは、表面保護フィルムのロールから表面保護フィルムを巻き出すことにより基材表面に貼付され得る。表面保護フィルムは、次いで基材表面から剥がされ、最小限の残渣を基材表面上に残し得る。さらに表面保護フィルムは、個別の表面に所望の程度の接着性を提供するよう調整されてもよい。
【０００８】
表面保護フィルムは、接着層、任意選択的なコア層、および離型層を含み得る。接着層は、基材表面と接触して配置される層である。接着層の組成は、保護対象基材へのフィルムの接着性だけでなく、ロールに巻かれている場合のフィルムの自己への付着、ひいてはロールから提供される１層の表面保護フィルムの巻出し張力（または巻き出し時の剥離力）にも影響を及ぼす。
【０００９】
接着層
接着とは、非常に平滑な表面と他の平滑な表面との間に存在する、極性結合、イオン結合、場合により水素結合、および／またはファン・デル・ワールス二次結合を介する自然のブロッキング接着による密着を介した、保護対象基材表面への付着を意味する。本明細書において、低接着性接着は、フィルムおよびフィルムが貼付される基材のいずれもが、変質または破損することがないよう接着が可逆的である、剥離可能な接着を意図する。感圧性接着剤、接着剤の熱接着または架橋機能を用いる、基材表面とフィルムの間の接着力は、そのようなフィルムを剥がすために必要とされる剥離強度がそのようなフィルム自身の引張強度を超える点まで高まり、その結果フィルムが基材から剥離される前に、そのようなフィルムが裂けるか、または破損する原因となるため、接着には、感圧性接着剤として知られる材料、接着剤の熱接着または架橋機能を含めない。
【００１０】
本願発明の表面保護フィルムの接着層の厚さは、約１から約２０ミクロンの間、例えば約３ミクロンから約１５ミクロンの間、例えば６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、または１５ミクロンである。
【００１１】
水素化スチレンブロックコポリマー  −  接着層は、使用時にロールから表面保護フィルムが剥がされる際に所望される巻出し音の低減を達成するために、かつ、表面保護フィルムが貼付され、次いで基材から剥がされた後の、基材上の残渣の低減を達成するために、本質的に水素化スチレンブロックコポリマーを含む。
【００１２】
ポリスチレンブロックを有する水素化ブロックコポリマー  −  水素化前のポリジエンブロックポリマー構造。水素化ブロックコポリマーは、水素化前、直鎖状であってもよく、または放射状であってもよい。適切なポリジエンとしては、ポリブタジエン（１，３−ブタジエン）、ポリイソプレン、およびそれらの混合物が挙げられる。ポリスチレンブロックの水素化  −  ポリジエンブロック構造は、スチレンエチレン−（ブチレン／イソプレン）−スチレン（別名「ＳＥＢＳ」と呼ばれる）高分子構造をもたらす。詳細な記載については、それら、およびそれらの内容の全てが参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ７４３９３０１（例えば、第４列、第８行目から第８列、第４行目参照）、ＵＳ７３４８３７６（例えば、第３列、第９行目から第６列、第１９行目参照）、ＵＳ２０１３０２２５０２０（例えば、第［００３０］段落から第［００５１］段落参照）、ＷＯ２０１４／０８７８１４、およびＷＯ３０  ２０１４／０８７８１５を参照されたい。
【００１３】
スチレン含有量  −  水素化スチレンブロックコポリマーのスチレン含有量は、コポリマーの重量の４０重量％未満、例えば約３０重量％から約４０重量％、例えば３４重量％などである。ポリスチレンブロック−ポリジエンブロックポリマーの水素化後、ポリスチレンブロック中の０から１０パーセントのスチレン二重結合が水素化されている。
【００１４】
メルト・フロー・レート（ＭＦＲ）  −  水素化スチレンブロックコポリマーのＭＦＲは、水素化スチレンブロックコポリマーの粘度に対して逆の相関関係がある。大きなメルト・フロー・レートは、スチレンブロックコポリマーの粘度が低いことを意味し、逆もまた同様である。特許請求の範囲を含む本明細書において、別段の記載がない限り、「メルト・フロー」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、２３０℃、質量２．１６ｋｇの下で測定される溶融流動値を意味する。一実施形態において、本発明の水素化スチレンブロックコポリマーのメルト・インデックスは、１２以上である。他の実施形態において、水素化スチレンブロックコポリマーのメルト・インデックスは、２０以上である。さらに別の実施形態において、水素化スチレンブロックコポリマーのメルト・インデックスは、４０以上である。他の実施形態の、メルト・インデックスが約２０から約１００の水素化スチレンブロックコポリマー。詳細な記載については、ＵＳ７４３９３０１、ＵＳ７３４８３７６、ＵＳ２０１３０２２５０２０、ＷＯ２０１４／０８７８１４、およびＷＯ２０１４／０８７８１５を参照されたい（参照により組み込まれる）。
【００１５】
適切な水素化スチレンブロックコポリマーとしては、スチレン含有量が約３４重量％、かつＭＦＲが４８の、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．製のＫｒａｔｏｎ  ＭＤ６９５１が挙げられる。
【００１６】
接着層は、１つまたは複数の、他のポリマーまたはコポリマーを含んでもよい。例えば、接着層は、低密度ポリエチレン（ＬＰＤＥ）を含んでもよい。１つまたは複数の、他のポリマーまたはコポリマーは、水素化スチレンブロックコポリマーにブレンドされてもよい。例えば、接着層は、水素化スチレンブロックコポリマー、およびＬＰＤＥなどの他のポリマーまたはコポリマーを含んでもよい。例示によると、接着層は、１０重量％から１００重量％の水素化スチレンブロックコポリマーおよび０重量％から５０重量％のＬＰＤＥを含み得る。特定の例において、接着層は、約６０重量％の水素化スチレンブロックコポリマーおよび約４０重量％のＬＰＤＥ、または約８０重量％の水素化スチレンブロックコポリマーおよび２０重量％のＬＰＤＥを含み得る。したがって、接着層は、水素化スチレンブロックコポリマーとＬＤＰＥの混合物を、例えば、約８０：２０、および約６０：４０の割合が挙げられる、約１００：０から５１：４９の範囲の重量比で含み得る。
【００１７】
さまざまな実施形態において、接着層は、１０重量％から９０重量％の水素化スチレンブロックコポリマーを含み得る。特定の実施形態において、接着層は、７０重量％から９０重量％の水素化スチレンブロックコポリマーを含み得る。そのような実施形態において、接着層は、１０重量％から３０重量％のＬＤＰＥも含んでもよい。特定の実施形態において、接着層は、本質的に水素化スチレンブロックコポリマーのみからなり得る。
【００１８】
代替の実施形態において、接着層は、１５重量％から９０重量％のスチレンブロックコポリマー、および１０重量％から５０重量％のＬＤＰＥ、および任意選択で１０重量％から３５重量％のＨＤＰＥを含み得る。
【００１９】
接着層は、約０Ｒａから６０Ｒａ、例えば約０Ｒａから約４Ｒａ、例えば約４Ｒａから約３０Ｒａの実用範囲内の平滑度を有する外表面（基材表面と接触する表面）を含む。なお、表面保護フィルムが貼付される基材についての粗さの範囲は、通常０Ｒａから１５０Ｒａの間である。本明細書で説明されるように、平滑さおよび粗さは、プロフィロメータによって測定される、表面の微少凸部および微小凹部の、そのような表面の中心線に対する算術平均高さ（Ｒａ）として定義される。この方法で規定される平滑さおよび粗さは、通常マイクロインチ（１０−６インチ）単位で表される。全ての表面性状（相対的な平滑さおよび粗さ）試験は、ＡＮＳＩ／ＡＳＭＥ試験法Ｂ４６．１−１９８５に従って行われた。
【００２０】
使用時にロールから表面保護フィルムが剥がされる際に所望される巻出し音の低減、および表面保護フィルムが貼付され、次いで基材から除去された後の、基材上の残渣の低減に関する、基本特性および新規特性に実質的な影響を与えない限り、さらなる成分が存在してもよい。
【００２１】
コア層
表面保護フィルムは、任意選択的にコア層を含んでもよい。コア層が存在する場合、コア層は、接着層と離型層の間に隣接して位置し得る。コア層が存在する場合、コア層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、プラストマー、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸メチル）、環状オレフィンポリマー、ポリアミド、またはポリ（エチレンｃｏ−ｎ−アクリル酸ブチル）などのポリオレフィンを１つまたは複数含む。適切なポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンインパクトコポリマー、およびそれらの混合物が挙げられる。適切なポリオレフィン混合物の一つは、６０：４０から４０：６０の範囲の重量比の低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物である。
【００２２】
コア層が存在する場合、本発明の表面保護フィルムのコア層の厚さは、１０から５０ミクロンの間、例えば１２から４０ミクロン、例えば２０から４０ミクロン、例えば３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、および４０ミクロンである。
【００２３】
離型層
表面保護フィルムは、離型層を含んでもよい。離型層は、接着層に隣接して、またはコア層が存在する場合はコア層に隣接して位置し得る。離型層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダムコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、プラストマー、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセタート）、ポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（エチレン−ｃｏアクリル酸メチル）、環状オレフィンポリマー、ポリアミド、またはポリ（エチレン−ｃｏ−ｎ−アクリル酸ブチル）などのポリオレフィンを１つまたは複数含む。適切なポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンインパクトコポリマー、およびそれらの混合物が挙げられる。適切なポリオレフィン混合物の一つは、６０：４０から４０：６０の重量比の、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物である。本発明の表面保護フィルムの離型層の厚さは、約１から約２０ミクロンの間、例えば約１から約１０ミクロンの間、例えば２、３、４、５、６、７、８、９、または１０ミクロンである。
【００２４】
比較的粗い離型層の表面は、一般的に１２Ｒａから６００Ｒａの間、より好ましくは３０Ｒａから３００Ｒａの間の粗度を有する。
【００２５】
本明細書において、「フィルム」という語は、キャスト押出または吹込工程によって製造される、薄いシートまたはウェブを意味する。本開示のフィルムは、ポリマー製である。ポリマーは、さらにローラ間で処理し、冷却してウェブを形成してもよい。多層フィルムは、共押出し工程で異なる層を同時に押し出すことによって、または各フィルム層を個別に形成し、次いで個々のフィルムを結合もしくは積層させることによって製造することができる。好ましい実施形態において、マスキング・フィルムの複数の層は、当技術分野で知られる任意の共押出し工程を用いて共押出しされる。共押出しを用いることで、比較的単純で容易な、各層が個別の機能を果たす異なる層で構成される多層マスキング・フィルムの製造が可能となる。
【００２６】
基材
本発明のフィルムは、あらゆる基材に貼付され得るが、代表的な基材としては、例を示すことのみを目的として、ポリカーボネート、アクリル、ポリ塩化ビニル、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ガラス、セラミック、および金属が挙げられる。これらの基材の典型的な表面平滑度は、０から１５０Ｒａの範囲内である。
【００２７】
基材への貼付
基材に多層マスキング・フィルムを貼付するため、および貼付されたマスキング・フィルムを基材の平滑表面に押圧するために、あらゆるさまざまな従来の方法を利用することができる。概して、多層フィルムはロールから引き取り、多層フィルムおよび基材が通過するニップ・ロールまたは類似のシステムを用いて基材に直接貼付される。ロールからフィルムが引き出されると、ロール上の表面保護フィルムは、らせん状に方向付けることにより、フィルムのロールからフィルムが剥がされる際に離型層から離脱する接着層を有する。離脱により、フィルムの破損、フィルムを基材に貼付するさらなる工程における効率の低下、および／または基材へ積層する際の困難さの増大（例えば、基材の破損）の原因となり得る、巻出し張力または剥離力がもたらされる。
【００２８】
実施例
表１は、本発明の実施形態に係る典型的な保護フィルムに関する構成成分量の一覧である。比較例１および２ならびに実施例１および２の総フィルム厚は、約５０ミクロン（４７ｇｓｍ）である。離型層の厚さは、約７．５ミクロン（総フィルム厚の１５％）である。接着層の厚さは、約１０ミクロン（総フィルム厚の２０％）である。コア層の厚さは、約３２．５ミクロン（総フィルム厚の６５％）である。試験される実施例は、接着層中のスチレンブロックコポリマーの相対的割合が異なる。各変形例に関し、主たる実施例と「比較例」の間の差異は、接着層に使用される水素化スチレンブロックコポリマーのスチレン含有量が異なることである。例えば、比較例１〜２の接着層中における水素化スチレンブロックコポリマーＧ１６５７のスチレン含有量は、１２．３％から１４．３％の間、例えば約１３％であり、実施例１〜２の接着層中における水素化スチレンブロックコポリマーＭＤ６９５１のスチレン含有量は、より多い約３４％である。
【００２９】
【表１】
0006492179.tif 000002
【００３０】
試験−巻出し張力または剥離力
比較例１〜２、および実施例１〜２のフィルムに関し、各フィルムをロール（すなわちロール１〜４）上に巻き取ることによって、巻出し張力、または剥離力を試験する。比較例１〜２および実施例１〜２に用いるロール１〜４は、それぞれ長さが１２００メートル、かつ幅が９インチである。図１は、巻出し張力または剥離力を試験するための、手順例、および手順の構成１００または構造を説明する図である。示されるように、表面保護フィルム１０２の巻取りロール１０４は、ライダー・ロール１０６と接触して配置され、図示される巻出し方向でロード・セル・ロール１０８へ供給される。巻き出す前に、図２に示されるように、外側部１１２、中心部１１４、およびコア部１１６を含むロールの異なる位置または点で、マーカを用いて各ロール１〜４に標識を付けた。外側部１１２は、（巻出し装置１００に通された後）試験されるロール１０４の外径から１／１６インチに位置し、中心部１１４は、（巻出し装置に通された後）試験されるロールの半径の半分に位置し、かつコア部は、フィルムのロールの中心にある紙製またはボール紙製コア１１８から１／４インチに位置する。ロール１〜４は、６０ｆｔ／分の速度で、巻出しロール１０４から巻き出される。ロール１０４が巻き出される際、張力計ゲージ（ＦＭＳ張力計）により、ロード・セル・ロール１０８における張力測定値が、記録または測定され、ここで張力計は、図２に示されるように、ロール１０４上の異なる位置または点１１２、１１４、１１６における各マーカに取り付けられる。
【００３１】
図３のグラフは、比較例１〜２および実施例１〜２に関する、巻出し張力または剥離力の結果を説明する。
【００３２】
図３に示されるように、各マーカ部において、ＭＤ−６９５１を用いる接着層を含むロール２およびロール４に関する実施例１〜２は、Ｇ１６５７を用いる接着層を含む、ロール１およびロール３に関する比較例１〜２の各マーカ部よりも低い、重量ポンド（ｌｂ−ｆ）（ここで１  ｌｂ−ｆは、４．４４８ニュートンに等しい）での巻出し張力または剥離力を有する。図３は、ＭＤ６９５１およびそのブレンドは、接着層として使用される場合、基材へのフィルムの貼付などのさらなる工程でロールを巻き出すことができる容易さを向上させ得、最終的にエンド・ユーザによるフィルムの加工の容易さにつながる（すなわち、フィルムの破損がより少ない、加工中の効率がより高い、および／または破損を伴わない基材へのフィルムの積層がより容易である、などの可能性がある）ことを説明する。
【００３３】
接着試験結果を表２に示す。接着は、１０ポンドのシリコンゴム・ローラを用いて、３Ｍ（登録商標）ＯＤＥＦ（量子ドット・エンハンスメント・フィルム：ｑｕａｎｔｕｍ  ｄｏｔ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  ｆｉｌｍ）として３Ｍから入手可能なランダム・テクスチャ処理された市販の光学基材上に積層された、本出願のフィルムをベースとし、フィルムの接着面は、光学基材と接触して積層体を形成する。テクスチャ・アナライザＴＡＸＴ＋で試験する前に、積層体を、室温で１時間、および６０ｃで５分間、それぞれ静置する。次いで、１インチ幅の積層体の切片を切り取る。１インチの積層体の切片は、ＡＳＴＭ規格Ｄ３３３０−９０の変法に従って実施される、１８０°の剥離または接着試験に使用される。インストロン引張試験機を使用し、１インチ幅のフィルム切片を、光学基材から４〜６インチ剥離するために要する力を測定する。試験速度または引張り方向は、５ｍｍ／秒を選択する。
【００３４】
【表２】
0006492179.tif 000003
【００３５】
ポリカーボネート基材に関する追加の接着試験
１０  ｌｂのシリコンゴム・ローラを用いて、ポリカーボネート基材上に１インチのフィルム切片を積層することにより、追加の基材接着試験を行った。積層体は、周囲条件（室温）、６０℃、および９０℃で、５分間処理される。剥離試験が完了する前に、積層体を、室温で２時間静置する。剥離試験は、テクスチャ・アナライザＴＡＸＴ＋型機において、速度１２インチ／分、１８０度の設定で行われる。結果を表３に示す。
【００３６】
【表３】
0006492179.tif 000004
【００３７】
自己接着性試験
特定のフィルムの、期待される巻出し挙動は、自己接着性試験を通して評価することができる。本明細書において、自己接着性は、フィルムの接着層の自由表面と、同フィルムの離型層の自由表面との間の接着を意味する。本発明の特定の実施形態に係る、フィルムの自己接着性は、フィルム積層体のシート２枚を、Ｃａｒｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓ内で、２０００ｐｓｉで１時間押圧することによって試験された。フィルム積層体は、１枚の積層体シートの接着層が、他方の積層体シートの離型層またはスキン層と接触するよう置かれた。次いで、剥離試験を、テクスチャ・アナライザＴＡＸＴ＋型機において、速度１２インチ／分、１８０度の設定で行った。
【００３８】
表３の、実施例７、９、および１０を、Ｃａｒｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓ内に置いた。結果を表４に示す。
【００３９】
【表４】
0006492179.tif 000005
【００４０】
試験−残渣
（６０℃まで温めた）傷のないポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）基材へ積層された後の残渣について、暗視野検出および画像分析を用いて、表３の実施例１０を試験した。実施例１０の材料の９つの試料、および１００％のＭＤ６９５１から形成される接着層を有する比較材料を、（ａ）室温で１８時間の接着、（ｂ）６０℃で１８時間の接着、および（ｃ）９０℃で５分間の接着の、３種の各接着条件において試験した。図４は、接着条件（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）について、実施例１０の残渣試験で得られた暗視野画像を示す。図５は、図４の画像から得られる強調画像を示す。各条件における材料について、同様の画像を用いて残渣の割合を測定した。結果を表５に示す。平均で、室温１８時間について試験された実施例１０の試料が残した残渣は１．８％のみであり、６０℃１８時間について試験された試料の残渣は０．８％のみであり、かつ９０℃５分間について試験された試料の残渣は１．８％のみであった。
【００４１】
【表５】
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【００４２】
図６は、ＭＤ６９５１が１００％の接着層を用いる比較材料の、同じ３種の条件における残渣試験で得られた暗視野画像を示す。図７は、図６の画像から得られる強調画像を示す。各条件における材料について、同様の画像を用いて残渣の割合を測定した。結果を表６に示す。平均で、室温１８時間について試験された比較試料の残渣は１．７％あり、６０℃１８時間について試験された試料の残渣は１．５％であり、かつ９０℃５分間について試験された試料の残渣は１．７％であった。
【００４３】
【表６】
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【００４４】
図４および図５における残渣画像は、実施例１０の６０℃１８時間に関する結果から得られる残渣平均が、ＭＤ６９５１を１００％の割合で含む試料の６０℃１８時間に関する結果から得られる残渣平均と比較して減少することを示す（図６および図７）。
【００４５】
本明細書に開示される寸法および値は、記載される正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。代わりに、別段の指定がない限り、そのような寸法は、それぞれ記載される値、およびその値の周囲の機能的に均等な範囲の両方を意味するよう意図される。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するよう意図される。相互参照されるか、または関連する、あらゆる特許もしくは出願を含む、本明細書で引用される全ての文献は、明示的に除斥される場合、または別段の限定がある場合を除き、その全てが参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、その文献が、本明細書に開示されるか、もしくは特許請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、またはその文献が、単独で、もしくは他の１つもしくは複数の任意の引例とのあらゆる組み合わせで、そのような発明のいずれかを、教示、示唆、もしくは開示することを自認するものではない。さらに、本書類中の用語のあらゆる意味または定義が、参照により組み込まれる文献中の同一の用語の意味または定義のいずれかと抵触する場合、本書類中でその用語に与えられる意味または定義が適用される。
【００４６】
本発明の特定の実施形態を説明および記載したが、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、さまざまな他の変更および修正が可能であることは、当業者に明白であろう。したがって、本発明の範囲内であるそのような変更および修正は、全て添付の特許請求の範囲に包含されるよう意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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