(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置において、
前記第２のネットワーク上の呼制御装置と呼制御信号を送受信することで、前記ＦＡＸ通信の呼制御処理を行う呼制御処理部と、
前記呼制御処理部の呼制御処理の結果に従って、前記ＦＡＸ通信を中継する通信路を形成するメディア処理部とを有し、
前記メディア処理部は、前記通信路を流れるＦＡＸ信号を監視して、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様を検出し、
前記呼制御処理部は、前記メディア処理部で、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様が検出された場合、検出した通信仕様の情報を、前記呼制御装置に通知する
ことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記メディア処理部は、前記通信路を流れるＦＡＸ信号を監視して、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様の切替を検出可能であり、
前記呼制御処理部は、前記メディア処理部で、前記ＦＡＸ通信の通信仕様の切替が検出された場合、切替後の通信仕様の情報を前記呼制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記呼制御処理部は、前記呼制御装置に対して、第１の通信仕様情報又は第２の通信仕様情報の通知が可能であり、前記通信路を確立する際の前記ＦＡＸ通信の通信仕様を前記第１の通信仕様情報として通知し、前記通信路が確立された後に前記ＦＡＸ通信の通信仕様が切り替わった場合、切替後の通信仕様を前記第２の通信仕様情報として通知することを特徴とする請求項２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記第１の通信仕様情報及び前記第２の通信仕様情報には、課金管理に係る課金管理情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記課金管理情報は、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信速度の情報であることを特徴とする請求項４に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記メディア処理部は、前記ＦＡＸ通信の通信仕様として、前記ＦＡＸ通信が高速通信モード又は低速通信モードのいずれのモードであるかを検出することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
ゲートウェイ装置に搭載されたコンピュータを、
ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置において、
前記第２のネットワーク上の呼制御装置と呼制御信号を送受信することで、前記ＦＡＸ通信の呼制御処理を行う呼制御処理部と、
前記呼制御処理部の呼制御処理の結果に従って、前記ＦＡＸ通信を中継する通信路を形成するメディア処理部として機能させ、
前記メディア処理部は、前記通信路を流れるＦＡＸ信号を監視して、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様を検出し、
前記呼制御処理部は、前記メディア処理部で、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様が検出された場合、検出した通信仕様の情報を、前記呼制御装置に通知する
ことを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項８】
ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置を１又は複数備えるネットワークシステムにおいて、前記ゲートウェイ装置として請求項１〜６のいずれかに記載のゲートウェイ装置を適用したことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゲートウェイ装置、通信処理プログラム、及びネットワークシステムに関し、例えば、公衆電話網とＩＰネットワーク間のＦＡＸ通信（ファクシミリ通信）を中継するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＡＸ装置間の通信（ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０公衆交換電話網ＦＡＸ間の通信）を、ゲートウェイ装置（ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８に対応したゲートウェイ装置）で変換し、ＩＰネットワークで中継する技術（いわゆるインターネットＦＡＸ技術）がある。
【０００３】
従来のインターネットＦＡＸを適用したシステムとしては特許文献１に記載されたシステムがある。特許文献１に記載されたシステムでは、発信元のＦＡＸ装置からのＦＡＸ通信による画像データを、公衆電話網、上記画像データをパケットデータに変換する第１のゲートウェイ装置、インターネット、上記パケットデータを画像データに逆変換する第２のゲートウェイ装置、及び公衆電話網を介して、相手先のＦＡＸ装置に、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３０のＦＡＸ通信手順と同様の通信手順で送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のインターネットＦＡＸを適用したシステムでは、ゲートウェイ装置間の呼制御（ＩＰネットワークの区間の呼制御）にＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用される。また、従来のインターネットＦＡＸのシステムでは、ユーザの利用履歴に応じて課金情報を蓄積するものが存在する。そして、従来のインターネットＦＡＸのシステムでは、通信開始時にＳＩＰサーバ（シグナリングを行うＳＩＰサーバ）を介してゲートウェイ装置間でやりとりされるＩＮＶＩＴＥメッセージ等を契機に、課金情報の記録（履歴情報を利用した課金情報の記録）が行われる。
【０００６】
しかしながら、従来のインターネットＦＡＸのシステムでは、発信側のＦＡＸ装置と着信側のＦＡＸ装置で対応するＦＡＸ信号の通信仕様（規格）が異なる場合（例えば、発信側がＧ３規格に対応し、着信側がスーパーＧ３及びＧ３に対応する場合）、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送受信による通信確立後に、ＦＡＸ装置間（端末間）の通信で当初と異なる通信仕様（ＩＮＶＩＴＥメッセージで指定された通信仕様）の通信に切り替わる場合がある。この場合、従来のインターネットＦＡＸのシステムでは、ＦＡＸ装置間の実際の通信仕様が課金情報に反映されず、正確な課金管理ができない場合があった。
【０００７】
そのため、ＦＡＸ装置間の通信をＩＰネットワークにより中継する際に、より正確にＦＡＸ装置間の通信状況を反映した課金管理を行うことができるゲートウェイ装置、通信処理プログラム、及びネットワークシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置において、（１）前記第２のネットワーク上の呼制御装置と呼制御信号を送受信することで、前記ＦＡＸ通信の呼制御処理を行う呼制御処理部と、（２）前記呼制御処理部の呼制御処理の結果に従って、前記ＦＡＸ通信を中継する通信路を形成するメディア処理部とを有し、（３）前記メディア処理部は、前記通信路を流れるＦＡＸ信号を監視して、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様を検出し、（４）前記呼制御処理部は、前記メディア処理部で、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様が検出された場合、検出した通信仕様の情報を、前記呼制御装置に通知することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の通信処理プログラムは、ゲートウェイ装置に搭載されたコンピュータを、（１）ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置において、（２）前記第２のネットワーク上の呼制御装置と呼制御信号を送受信することで、前記ＦＡＸ通信の呼制御処理を行う呼制御処理部と、（３）前記呼制御処理部の呼制御処理の結果に従って、前記ＦＡＸ通信を中継する通信路を形成するメディア処理部として機能させ、（４）前記メディア処理部は、前記通信路を流れるＦＡＸ信号を監視して、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様を検出し、（５）前記呼制御処理部は、前記メディア処理部で、前記ＦＡＸ通信で用いられる通信仕様が検出された場合、検出した通信仕様の情報を、前記呼制御装置に通知することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明のネットワークシステムは、ＦＡＸ通信を行う第１の通信装置と第１のネットワークを介して接続し、第２の通信装置とＩＰネットワークである第２のネットワークを介して接続し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のＦＡＸ通信を中継するゲートウェイ装置を１又は複数備えるネットワークシステムにおいて、前記ゲートウェイ装置として第１の本発明のゲートウェイ装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＦＡＸ装置間の通信をＩＰネットワークにより中継する際に、より正確にＦＡＸ装置間の通信状況を反映した課金管理を行うことができるゲートウェイ装置、通信処理プログラム、及びネットワークシステムが望まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るネットワークシステム（実施形態に係るゲートウェイ装置）の動作について示したシーケンス図（その１）である。
【図２】実施形態に係るネットワークシステムの全体構成の例について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係るゲートウェイ装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るネットワークシステム（実施形態に係るゲートウェイ装置）の動作について示したシーケンス図（その２）である。
【図５】実施形態に係るゲートウェイ装置が送信するメッセージに含まれるヘッダ（課金情報に関連するヘッダ）の構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるゲートウェイ装置、通信処理プログラム、及びネットワークシステムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のネットワークシステム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
ネットワークシステム１は、２つのＦＡＸ装置２０（２０−１、２０−２）の間のＦＡＸ通信を公衆電話網とインターネット（ＩＰネットワーク）を用いて中継するシステムである。
【００１６】
この実施形態では、説明を簡易とするため、ＦＡＸ装置２０−１をＦＡＸ通信の発信側（発呼側）とし、ＦＡＸ装置２０−２をＦＡＸ通信の着信側として説明する。ＦＡＸ装置２０−１、２０−２に適用する具体的な装置については限定されないものであり、公衆電話網に接続可能な種々のＦＡＸ装置を適用することができる。ＦＡＸ装置２０−１、２０−２としては、具体的には、Ｇ３に対応したＦＡＸ装置（Ｖ．２９等の低速ＦＡＸモデムで接続する装置）や、ＳｕｐｅｒＧ３に対応したＦＡＸ装置（Ｖ．３４等の高速ＦＡＸモデムに対応した装置）等に適用することができる。また、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２は、ＦＡＸ専用の装置であってもよいし、ＦＡＸモデムを搭載したコンピュータに、ＦＡＸ通信処理を行うソフトウェア（通信処理プログラム）をインストールした装置としてもよい。
【００１７】
ＦＡＸ装置２０−１、２０−２は、それぞれ公衆電話網Ｎ１、公衆電話網Ｎ２に接続している。ゲートウェイ装置１０−１は、公衆電話網Ｎ１とインターネットＮ３との間を中継する装置である。また、ゲートウェイ装置１０−２は、公衆電話網Ｎ２とインターネットＮ３との間を中継する装置である。すなわち、ネットワークシステム１では、インターネットＮ３の区間（ＩＰネットワーク区間）をゲートウェイ装置１０−１、１０−２により中継（終端）する構成となっている。
【００１８】
したがって、発信側のＦＡＸ装置２０−１からＦＡＸ装置２０−２までの経路は、手前から順に、公衆電話網Ｎ１、ゲートウェイ装置１０−１、インターネットＮ３、ゲートウェイ装置１０−２、ＦＡＸ装置２０−２となる。
【００１９】
インターネットＮ３において、ゲートウェイ装置１０−１とゲートウェイ装置１０−２との間はＳＩＰ信号（ＳＩＰメッセージ）により呼制御される構成となっているものとする。この実施形態の例では、図２に示すように、インターネットＮ３に呼制御装置としてのＳＩＰサーバ３０が接続された構成となっている。図２の例では、ＳＩＰサーバ３０は、インターネットＮ３に接続可能なデータセンタに配置された構成となっているものとする。また、図２に示すように、当該データセンタには、ＳＩＰサーバ３０の動作履歴（動作ログ）を保持する履歴管理サーバ５０と、履歴管理サーバ５０に蓄積された履歴情報に基づいて、各ユーザ（各ＦＡＸ装置２０を利用するユーザ）に対する課金管理を行う課金サーバ４０が配置されているものとする。
【００２０】
この実施形態では、ＳＩＰサーバ３０がＳＩＰメッセージ（ＳＩＰ信号）を送受信して呼制御に係る処理を実行する際に、履歴情報として呼詳細情報（ＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）を生成し、履歴管理サーバ５０に蓄積させる構成となっているものとする。呼詳細情報には、ＳＩＰサーバ３０が送受信したＳＩＰメッセージの内容等が含まれているものとする。したがって、履歴管理サーバ５０には、時系列ごとにＳＩＰサーバ３０で生成された呼詳細情報が蓄積されることになる。課金サーバ４０は、履歴管理サーバ５０に蓄積された呼詳細情報を時系列順に参照することで、各ＦＡＸ装置２０のユーザ（例えば、ＵＲＩ等により区別されるユーザ）について、ＦＡＸの送信セッションの履歴、及びＦＡＸの受信セッションの履歴を把握することができる。また、この実施形態において、各ゲートウェイ装置１０は、ＦＡＸ装置２０−１とＦＡＸ装置２０−２との間で通信が確立した後に、ＦＡＸ信号を送受信する通信仕様（通信手順）が変更された場合には、その旨をＳＩＰサーバ３０にＳＩＰメッセージ（例えば、ＩＮＦＯ等のメッセージ）で報告する。
【００２１】
これにより、ＳＩＰサーバ３０は、当該ＳＩＰメッセージ受信に伴う呼詳細情報を履歴管理サーバ５０に登録することになる。課金サーバ４０は、時系列順に、履歴管理サーバ５０に蓄積された呼詳細情報を読み取ることで、１つのＦＡＸ通信（セッション）の途中で通信仕様が変更になったことを認識し、変更後の通信仕様に従って課金管理を行うことが可能となる。
【００２２】
図２では、ＳＩＰサーバ３０、課金サーバ４０、及び履歴管理サーバ５０は別個の装置（サーバ）であるものとして図示しているが、これらの装置の機能を１つのサーバ（装置）で構築するようにしてもよいし、さらに機能を細分化して多数のサーバ群を用いて構築するようにしてもよい。
【００２３】
次に、ゲートウェイ装置１０（１０−１、１０−２）の内部構成について、図３を用いて説明する。ここでは、説明を簡易とするため、ゲートウェイ装置１０−１、１０−２はいずれも同じ構成であるものとして説明する。
【００２４】
ゲートウェイ装置１０は、制御部１１、通信処理部１２、インタフェース部１３及びＦＡＸモデム１４を有している。
【００２５】
制御部１１は、装置全体を制御する機能を担っている。
【００２６】
インタフェース部１３は、ＩＰネットワーク（この実施形態では、インターネットＮ３）に接続するためのインタフェースである。インタフェース部１３としては、例えば、種々のＬＡＮインタフェースを適用することができる。
【００２７】
ＦＡＸモデム１４は、公衆電話網等の回線（この実施形態では、公衆電話網Ｎ１、Ｎ２）に接続してＦＡＸ信号を送受信するためのインタフェース（モデム）である。ＦＡＸモデム１４の仕様は限定されないものであり、種々の電話回線（例えば、アナログ電話回線やデジタル回線等）に接続可能なモデムを適用することができる。ここでは、ＦＡＸモデム１４は、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３；高速通信モード）及び低速ＦＡＸ（Ｇ３；低速通信モード）の両方に対応したモデムであるものとして説明する。
【００２８】
通信処理部１２は、インタフェース部１３とＦＡＸモデム１４との間の通信を変換・中継する機能を担っている。
【００２９】
通信処理部１２は、シグナリング処理部１２１と、メディア処理部１２２とを有している。
【００３０】
シグナリング処理部１２１は、主として呼制御の機能を担っている。シグナリング処理部１２１は、ＦＡＸモデム１４を制御し、公衆電話網（公衆電話網上の図示しない交換機）との間で呼制御信号を送受信させることにより公衆電話網側の呼制御を実行することができる。また、シグナリング処理部１２１は、インタフェース部１３を介して、インターネットＮ３上のＳＩＰサーバ３０とＳＩＰメッセージ（呼制御信号）を送受信することにより、インターネットＮ３側の呼制御を行うことができる。シグナリング処理部１２１は、呼制御処理の結果に従って、メディア処理部１２２を制御し、公衆電話網とＩＰネットワークとの間の通信路（メディア通信の通信路）を形成させる。
【００３１】
メディア処理部１２２は、公衆電話網（ＦＡＸモデム１４）とＩＰネットワーク（インタフェース部１３）との間のメディアデータの変換・中継機能（メディア通信の通信路を形成する機能）を担っている。例えば、メディア処理部１２２は、ＦＡＸモデム１４で受信したＦＡＸ信号を、所定の符号化処理（コーデック）により符号化してＩＰパケット列に変換し、インタフェース部１３から送出（シグナリング処理部１２１の呼制御に従った宛先に送出）させる処理を行う。また、メディア処理部１２２は、インタフェース部１３で受信したＦＡＸ信号のパケット列（符号化されたＦＡＸ信号のデータが挿入されたパケット列）を、所定の復号処理（コーデック）により復号して元のＦＡＸ信号を復元し、ＦＡＸモデム１４から送出させる処理を行う。また、メディア処理部１２２は、形成した通信路を流れるＦＡＸ信号を監視し、ＦＡＸ装置２０間の通信仕様（規格）の変更等を検出することができる。なお、メディア処理部１２２が行う通信路の監視方法や通信仕様の検出方法等は種々の手段を適用することができるため詳しい説明は省略する。
【００３２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態におけるネットワークシステム１の動作を説明する。
【００３３】
図１、図４は、ネットワークシステム１において、ＦＡＸ装置２０−１とＦＡＸ装置２０−２との間でＦＡＸ通信が行われる際の動作について示したシーケンス図である。
【００３４】
ここでは、ＦＡＸ装置２０−１は低速ＦＡＸ（Ｇ３）に対応したモデムであり、ＦＡＸ装置２０−２は、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）及び低速ＦＡＸ（Ｇ３）の両方に対応したモデムを有するものとして説明する。
【００３５】
なお、図１、図４では、ＳＩＰメッセージのうちＡＣＫ等のメッセージについては図示を省略しているが、実際にはＳＩＰの仕様に従ったその他メッセージも交換されているものとする。
【００３６】
まず、ＦＡＸ装置２０−１が、公衆電話網Ｎ１を介してゲートウェイ装置１０−１に対して発呼して接続したものとする（Ｓ１０１）。このとき、ＦＡＸ装置２０−１は、ゲートウェイ装置１０−１に対して、ＦＡＸ装置２０−２のＩＤ（例えば、電話番号やＵＲＩ等のＦＡＸ装置２０−２に着信させるための識別子）を入力する。ＦＡＸ装置２０−１がＦＡＸ装置２０−２のＩＤを入力する手段は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｔ．３８に準拠したシステムと同様の手段を適用することができる。ＦＡＸ装置２０−１は、例えば、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号等により、ＦＡＸ装置２０−２に対応するＩＤを入力するようにしてもよい。
【００３７】
ＦＡＸ装置２０−１からの発呼を受付け、ＦＡＸ装置２０−２のＩＤの入力を受け付けると、ゲートウェイ装置１０−１は、当該ＩＤを発呼先として指定したＩＮＶＩＴＥメッセージを生成してＳＩＰサーバ３０に送信する（Ｓ１０２）。
【００３８】
そして、ＳＩＰサーバ３０は、ゲートウェイ装置１０−１から受信したＩＮＶＩＴＥメッセージを処理（解釈）して、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージで発呼先として指定されたＩＤに対応するゲートウェイ装置１０−２にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ｓ１０３）。
【００３９】
ゲートウェイ装置１０−２（シグナリング処理部１２１）は、ＳＩＰサーバ３０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージを処理（解釈）して、ＳＩＰサーバ３０にＯＫのメッセージを返答し（Ｓ１０４）、さらに、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージで指定された宛先（すなわち、ＦＡＸ装置２０−２）に発呼（公衆電話網Ｎ２を介して発呼）する処理を行う（Ｓ１０５）。
【００４０】
また、ゲートウェイ装置１０−２からＯＫのメッセージを受信したＳＩＰサーバ３０は、当該ＯＫのメッセージを処理（解釈）し、さらにＯＫのメッセージを生成してゲートウェイ装置１０−１に返答する（Ｓ１０６）。
【００４１】
さらに、ここでは、ＦＡＸ装置２０−２が、ゲートウェイ装置１０−２からの発呼を受け付けて応答したものとする（Ｓ１０７）。
【００４２】
さらにまた、ＳＩＰサーバ３０は、上述のステップＳ１０２、Ｓ１０３におけるＩＮＶＩＴＥメッセージの処理に基づく呼詳細情報（ＣＤＲ）を履歴管理サーバ５０に登録する処理を行う（Ｓ１０８）。なお、ＳＩＰサーバ３０がＩＮＶＩＴＥ等のメッセージの処理に基づく呼詳細情報（ＣＤＲ）を登録する具体的なタイミングについては限定されないものである。
【００４３】
以上のＳＩＰメッセージの交換処理等により、インターネットＮ３上で、ゲートウェイ装置１０−１、１０−２の間のセッション（メディア通信のセッション）が確立し（Ｓ１０９）、さらにＦＡＸ装置２０−１、２０−２間の通信（通信路）が確立することになる（Ｓ１１０）。なお、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間の通信（通信路）確立までの処理については、図１のシーケンスに限定されず、種々のＳＩＰに対応したシステムと同様の処理を適用することができる。
【００４４】
ＦＡＸ装置２０−１は、ＦＡＸ装置２０−２との通信路（ＦＡＸ信号の通信路）が確立すると、ＣＮＧ信号（ＣａｌｌｉＮＧ信号；ＣＮＧトーン）を送出する（Ｓ１１１）。当該ＣＮＧ信号は、確立された通信路を通ってＦＡＸ装置２０−２に通知されることになる。
【００４５】
そして、ＦＡＸ装置２０−２が、ＦＡＸ装置２０−１からのＣＮＧ信号に応答するＡＮＳ信号（ＡＮＳｗｅｒ信号；ＡＮＳトーン；ＣＥＤトーン）を送出し、当該ＡＮＳ信号はＦＡＸ装置２０−１に通知される（Ｓ１１２）。
【００４６】
なお、ここでは、ＦＡＸ装置２０−２は、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）に対応しているため、ＡＮＳ信号として、高速ＦＡＸに対応していることを示すＡＮＳトーン（位相反転有りのＡＮＳトーン）を送出することになる。そして、ＦＡＸ装置２０−２から送出されたＡＮＳ信号（ＡＮＳトーン）は、通信路上のゲートウェイ装置１０−１（メディア処理部１２２）により検知される（Ｓ１１３）。
【００４７】
ゲートウェイ装置１０−１のメディア処理部１２２は、高速ＦＡＸモデムに対応していることを示すＡＮＳトーン（位相反転有りのＡＮＳトーン）を検出すると、シグナリング処理部１２１に、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間で高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）のＦＡＸ通信が開始することを報告するものとする。そして、ゲートウェイ装置１０−１のシグナリング処理部１２１は、メディア処理部１２２からの報告に基づいて、ＳＩＰサーバ３０に、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間で高速ＦＡＸのＦＡＸ通信が開始することをＩＮＦＯメッセージで通知する（Ｓ１１４）。
【００４８】
そして、ＳＩＰサーバ３０は、ゲートウェイ装置１０−１からのＩＮＦＯメッセージを受信すると、当該ＩＮＦＯメッセージに基づく呼詳細情報を、履歴管理サーバ５０に登録する（Ｓ１１５）。
【００４９】
しかしながら、ここでは、ＦＡＸ装置２０−１は、低速ＦＡＸモデムにしか対応していないため、ＦＡＸ装置２０−１は、低速ＦＡＸモデム（Ｇ３）でＦＡＸ通信をするための動作を行うことになる。そして、ＦＡＸ装置２０−２も、ＦＡＸ装置２０−１の動作状況に応じて、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）から低速ＦＡＸ（Ｇ３）にフォールバックしてＦＡＸ装置２０−１とのＦＡＸ通信を行うことになる。ＦＡＸ装置２０−２において、ＦＡＸ装置２０−１が低速ＦＡＸ（Ｇ３）でＦＡＸ通信しようとしていることを認識する手段については限定されないものである。この実施形態では、ＦＡＸ装置２０−１は、発信元からの位相反転有りＡＮＳトーン検出後、４００ｍｓ以上の無音検出を契機に、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）から低速ＦＡＸ（Ｇ３）へのフォールバックを判断して、低速ＦＡＸ（Ｇ３）でのＦＡＸ通信を開始するものとする。
【００５０】
そして、ここでは、ゲートウェイ装置１０−１のメディア処理部１２２は、ＦＡＸ装置２０−１とＦＡＸ装置２０−２との間の通信を監視して、ＦＡＸ装置２０−１とＦＡＸ装置２０−２との間の通信が低速ＦＡＸ（Ｇ３）へフォールバックしたことを検出し、シグナリング処理部１２１に報告したものとする（Ｓ１１６）。
【００５１】
ここでは、上述の通り、メディア処理部１２２は、位相反転有りＡＮＳトーン検出後、４００ｍｓ以上の無音検出を契機に、高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）から低速ＦＡＸ（Ｇ３）へのフォールバックを認識するものとする。そして、ゲートウェイ装置１０−１のシグナリング処理部１２１は、メディア処理部１２２からの報告に基づいて、ＳＩＰサーバ３０に、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間で低速ＦＡＸ（Ｇ３）のＦＡＸ通信が開始することをＩＮＦＯメッセージで通知する（Ｓ１１７）。
【００５２】
そして、ＳＩＰサーバ３０は、ゲートウェイ装置１０−１からのＩＮＦＯメッセージを受信すると、当該ＩＮＦＯメッセージに基づく呼詳細情報を、履歴管理サーバ５０に登録する（Ｓ１１８）。
【００５３】
以上のようにＦＡＸ装置２０−１、２０−２間での信号送受信により、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間で、低速ＦＡＸ（Ｇ３）のＦＡＸ通信が開始し、画像データの伝送が実行されることになる（Ｓ１１９）。
【００５４】
そして、ＦＡＸ装置２０−１は、画像データの送信が完了すると、通信を切断（公衆電話網Ｎ１上でゲートウェイ装置１０−１との通信を切断）する（Ｓ２０１）。
【００５５】
ゲートウェイ装置１０−１のシグナリング処理部１２１は、ＦＡＸ装置２０−１との通信切断を検知すると、ゲートウェイ装置１０−２に通信を切断（セッションを終了）するためのメッセージ（ＢＹＥメッセージ）を送信する（Ｓ２０２）。
【００５６】
そして、ゲートウェイ装置１０−２のシグナリング処理部１２１は、ゲートウェイ装置１０−１から受信したＢＹＥメッセージに対して応答するＯＫメッセージを送信し（Ｓ２０３）、ゲートウェイ装置１０−１との通信を終了する。そして、ゲートウェイ装置１０−２のシグナリング処理部１２１は、ＦＡＸ装置２０−２との通信を切断（公衆電話網Ｎ２上でＦＡＸ装置２０−２との通信を切断）して（Ｓ２０４）、一連のＦＡＸ通信の処理を終了する。
【００５７】
なお、ゲートウェイ装置１０−１のシグナリング処理部１２１は、ゲートウェイ装置１０−２（ＦＡＸ装置２０−２）との通信切断時に、ＳＩＰサーバ３０に通信が切断（セッションが終了）した旨を通知（例えば、ＩＮＦＯメッセージ等により通知）して、履歴管理サーバ５０にセッション終了時刻の情報を記録させるようにしてもよい。これにより、課金サーバ４０では、ＦＡＸ通信のセッションごとに、通信開始時刻（ゲートウェイ装置１０−１によるＩＮＶＩＴＥメッセージの送信時刻）及び通信終了時刻（ゲートウェイ装置１０−１によるセッション終了のＩＮＦＯメッセージの送信時刻）を認識して課金情報として利用（例えば、通信時間に応じた課金管理に利用）することができる。
【００５８】
次に、ゲートウェイ装置１０が送信するＳＩＰメッセージ（この実施形態では、ＩＮＶＩＴＥメッセージ、及びＩＮＦＯメッセージ）の構成について説明する。
【００５９】
この実施形態では、ゲートウェイ装置１０のシグナリング処理部１２１は、ＦＡＸ通信を中継する過程で、ＳＩＰサーバ３０に送信するＳＩＰメッセージのヘッダ部分にＦＡＸ通信に用いる通信仕様の情報（以下、「ＦＡＸ通信情報」と呼ぶ）を付加するものとする。この実施形態の例では、ＦＡＸ通信情報を記述するヘッダフィールドとして、「Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏ」という名称のヘッダフィールドを定義（拡張）するものとする。なお、ＦＡＸ通信情報を記述するヘッダフィールドの種類や名称は限定されないものである。また、ＦＡＸ通信情報については、ＳＩＰメッセージのヘッダではなくボディ部分に記述するようにしてもよい。
【００６０】
図５は、ＦＡＸ通信情報を記述するためのＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドの仕様の例について示した説明図である。
【００６１】
Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドでは、「ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１」、「ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２」、「ｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１」、及び「ｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２」の４つのパラメータが設定（定義）可能であるものとする。
【００６２】
ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１とｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２は、ＦＡＸ通信の発信側のゲートウェイ装置１０（上述の図１の例では、ゲートウェイ装置１０−１）が用いるパラメータ値である。また、ｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１とｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２は、ＦＡＸ通信の着信側のゲートウェイ装置１０（上述の図１の例では、ゲートウェイ装置１０−２）が用いるパラメータ値である。
【００６３】
Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドにおいて、各パラメータは共通のデータ形式となっているものとする。
【００６４】
図５に示すように、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドにおいて、各パラメータは、８ビットのデータ形式となっており、それぞれのビットがフラグ情報として機能しているものとする。図５に示すように、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドの各パラメータでは、先頭から２番目と３番目のビットパターンにより、低速ＦＡＸ（Ｇ３）又は高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）のいずれかを記述することが可能な形式となっているものとする。図５に示すように、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドでは、先頭から２番目のビットが低速ＦＡＸ（Ｇ３）を有効又は無効とするビットであり、先頭から３番目のビットが高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）を有効又は無効とするビットであるものとする。ここでは、各ビットにおいて「１」が有効、「０」が無効を示すものとする。したがって、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドでは、パラメータ値において先頭から２番目、３番目のビットが「１０」の場合低速ＦＡＸ（Ｇ３）での通信を意味し、パラメータ値において先頭から２番目、３番目のビットが「０１」の場合高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）での通信を意味することになる。
【００６５】
この実施形態では、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドにおいて、低速ＦＡＸ（Ｇ３）と高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）の２種類の通信仕様を記述できれば良いので、上述のようにパラメータ値のうち２ビットを用いて記述しているが、３種類以上の通信仕様のいずれかを記述したい場合には３ビット以上用いて記述するようにしてもよい。また、この実施形態では、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドにおいて、通信仕様ごとに対応するビットを設けているが、１ビットの２進数で２パターン（例えば、０、１の２パターン）の通信仕様を記述可能としてもよいし、２ビットの２進数で４パターン（例えば、００、０１、１０、１１の４パターン）の通信仕様を記述可能としてもよい。
【００６６】
図５に示すパラメータ値において、第２、第３ビット以外のビットの定義については図示を省略している。なお、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドで用いられるパラメータ値の具体的なビット数や各ビットの定義については限定されないものである。
【００６７】
また、図５に示すように、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドでは、発信側と着信側にそれぞれ２面のパラメータ値（ＦＡＸ通信情報（課金情報））が記述可能となっている。
【００６８】
例えば、図５の例では、発信側の第１面のＦＡＸ通信情報（課金情報）としてｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１のパラメータ値が定義されており、発信側の第２面のＦＡＸ通信情報（課金情報）としてｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２のパラメータ値が定義されている。
【００６９】
この実施形態では、ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１のパラメータ値（第１面）は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ処理、又はＡＮＳ信号検出時に生成されるＦＡＸ通信情報（メディア情報履歴）を示しており、ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２のパラメータ値（第２面）は、ＡＮＳ信号が通知された後にフォールバック等の切替が発生した場合に生成されるＦＡＸ通信情報（メディア情報履歴）を示しているものとする。
【００７０】
例えば、上述の図１のシーケンス図のステップＳ１０２において、発信側のゲートウェイ装置１０−１が送信するＩＮＶＩＴＥメッセージには、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドが含まれているものとする。この実施形態の例では、ゲートウェイ装置１０−１において、デフォルトの通信仕様が高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）に設定されており、ＩＮＶＩＴＥメッセージの段階では、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドに、デフォルト設定の高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）が設定されるものとする。そうすると、発信側のゲートウェイ装置１０−１が送信するＩＮＶＩＴＥメッセージにおいて、Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドの内容は、１面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１）のＦＡＸ通信情報（課金情報）として高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）を設定する内容（例えば、「Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏ：ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１＝００１１１１０１」）となる。その後、ステップＳ１０８において、当該ＩＮＶＩＴＥメッセージに基づく呼詳細情報が、履歴管理サーバ５０に記録される。
【００７１】
また、上述の図１のフローチャートのステップＳ１１４において、発信側のゲートウェイ装置１０−１が送信するＩＮＦＯメッセージを構成するＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドの内容は、１面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１）のＦＡＸ通信情報（課金情報）として高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）を設定する内容（例えば、「Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏ：ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１＝００１１１１０１」）となる。その後、ステップＳ１１５において、当該ＩＮＦＯメッセージに基づく呼詳細情報が、履歴管理サーバ５０に記録される。
【００７２】
さらに、上述の図１のフローチャートのステップＳ１１７において、発信側のゲートウェイ装置１０−１が送信するＩＮＦＯメッセージを構成するＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドの内容は、２面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２）のＦＡＸ通信情報（課金情報）として低速ＦＡＸ（Ｇ３）を設定する内容（例えば、「Ｐ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏ：ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１＝０１０１１１０１」）となる。その後、ステップＳ１１８において、当該ＩＮＦＯメッセージに基づく呼詳細情報が、履歴管理サーバ５０に記録される。
【００７３】
この実施形態では、履歴管理サーバ５０に記録される呼詳細情報には、元となるメッセージの各ヘッダフィールドの情報が含まれるものとする。そうすると、課金サーバ４０は、時系列順に、履歴管理サーバ５０に蓄積された呼詳細情報のＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドを読み取ることで、各ＦＡＸ送受信セッションにおいて実際に用いられた通信仕様（低速ＦＡＸ又は高速ＦＡＸのいずれか）を認識することができる。例えば、課金サーバ４０は、時系列順に、履歴管理サーバ５０に蓄積された呼詳細情報のＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドを読み取り、２面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２）のＦＡＸ通信情報（課金情報）が設定されていたＦＡＸ通信（セッション）については、２面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２）のＦＡＸ通信情報（課金情報）に基づいて、実際に用いられた通信仕様を認識することができることになる。また、例えば、課金サーバ４０は、時系列順に、履歴管理サーバ５０に蓄積された呼詳細情報のＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドを読み取り、１面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１）のＦＡＸ通信情報（課金情報）のみが設定されていたＦＡＸ通信（セッション）については、１面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１）のＦＡＸ通信情報（課金情報）に基づいて、実際に用いられた通信仕様を認識することができることになる。
【００７４】
なお、課金サーバ４０は、１つのＦＡＸ通信（セッション）において、同じ面（１面又は２面）に対するＦＡＸ通信情報（課金情報）が複数存在する場合には、同じＦＡＸ通信（セッション）で時系列が最も後の呼詳細情報を用いた判断を行うようにしてもよい。
【００７５】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７６】
ネットワークシステム１では、ゲートウェイ装置１０が、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間のＦＡＸ信号を監視して、通信仕様の変更検出（例えば、高速ＦＡＸ通信から低速ＦＡＸ通信への変更検出）を契機に、ＳＩＰサーバ３０へ、変更後のＦＡＸ通信情報（課金情報）をセットしたＩＮＦＯメッセージ送信している。これにより、当該メッセージに基づく情報が履歴管理サーバ５０に呼詳細情報（ＣＤＲ）として登録されるので、ＦＡＸ装置２０−１、２０−２間の通信路確立後に、通信仕様が変更となった場合でも変更後のＦＡＸ通信情報（課金情報）に基づいた課金管理（課金サーバ４０による課金管理）を行うことが可能となっている。
【００７７】
また、ＦＡＸ通信情報（課金情報）の記録に利用するＰ−Ｃａｌｌ−Ｉｎｆｏヘッダフィールドでは、通信路確立時のＦＡＸ通信情報（課金情報）をセットする１面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１、ｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ１）のパラメータと、通信路確立後に通信仕様が変更となった場合のＦＡＸ通信情報（課金情報）をセットするための２面（ｏｒｇ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２、ｔｅｒ−ｍｄｉａ−ｐａｒａｍ２）のパラメータとが定義されている。これにより、履歴管理サーバ５０（課金サーバ４０）において、通信仕様の変更があったＦＡＸ通信の呼詳細情報（ＣＤＲ）と、通信仕様の変更の無かったＦＡＸ通信の呼詳細情報（ＣＤＲ）とが混在する場合でも、容易に各ＦＡＸ通信（セッション）のＦＡＸ通信情報（課金情報）を管理することができる。
【００７８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７９】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、課金情報として、ＦＡＸ通信の通信速度（通信モード）が低速ＦＡＸ（Ｇ３）か高速ＦＡＸ（ＳｕｐｅｒＧ３）かを管理する構成について説明したが、ゲートウェイ装置１０がその他の通信仕様（ＦＡＸ通信の通信路を確立した後に変更する通信仕様）について、ＳＩＰサーバ３０へ通知して、履歴管理サーバ５０に蓄積する構成としてもよい。
【００８０】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、図２に示すように、インターネットＮ３上でゲートウェイ装置１０−１に対向する通信装置は、ゲートウェイ装置１０−２であるものとして説明したが、ゲートウェイ装置１０−１に対向する通信装置は、配下にＦＡＸ装置を接続したゲートウェイ装置に限定されず、インターネットＮ３（ＩＰネットワーク）上のＦＡＸ装置（いわゆるＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ装置；例えば、コンピュータ上にソフトウェア的に実現されたＦＡＸ装置）であってもよい。以上のように、上記の実施形態のネットワークシステム１は、１又は複数のゲートウェイ装置１０を用いて実現することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…ネットワークシステム、１０、１０−１、１０−２…ゲートウェイ装置、１１…制御部、１２…通信処理部、１２１…シグナリング処理部、１２２…メディア処理部、１３…インタフェース部、１４…ＦＡＸモデム、２０、２０−１、２０−２…ＦＡＸ装置、３０…ＳＩＰサーバ、４０…課金サーバ、５０…履歴管理サーバ、Ｎ１、Ｎ２…公衆電話網、Ｎ３…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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