(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字軸の各軸部とヨークの対応する軸受孔との間に軸受が介在し、前記軸受は、前記軸受孔にプレスフィットで嵌合された円筒状の軸受カップと、前記軸受カップの内周面と前記軸部の外周面との間に環状に配列された複数の転動体とを含む自在継手の製造方法であって、
同一ロット内から選択された軸受カップを基準治具の基準孔に嵌合することにより、前記選択された軸受カップが前記ヨークの前記軸受孔に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態を模擬する模擬工程と、
模擬された縮径状態にある前記選択された軸受カップの内周面に沿って環状に保持された前記複数の転動体に内接する内接円の直径を測定する内接円直径測定工程と、
前記十字軸の前記軸部の外径を、前記内接円直径測定工程で測定された前記内接円の直径に応じて所要のラジアル隙間を達成し得る所要の外径に設定する軸部外径設定工程と、
前記軸部外径設定工程で前記所要の外径に設定された前記十字軸の前記軸部と前記軸受孔との間に、前記内接円直径測定工程を経た測定済軸受カップまたは前記測定済軸受カップと同一ロット内で前記内接円直径測定工程を経ない非測定軸受カップを前記複数の転動体とともに挿入する軸受カップ挿入工程と、を備える自在継手の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記内接円直径測定工程では、前記基準治具として、前記ヨークと同等の剛性を有する一体の第１基準治具が用いられる、自在継手の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記内接円直径測定工程では、前記基準治具として、互いの間に前記基準孔を区画し前記基準孔の周方向に分割されて前記基準孔を拡径および縮径可能な複数の分割体を含む第２基準治具が用いられ、
前記内接円直径測定工程では、前記第２基準治具の前記基準孔の拡径状態で前記基準孔内に前記選択された軸受カップが収容された後、前記模擬された縮径状態を達成するように前記基準孔を縮径させる荷重が前記分割体に負荷される、自在継手の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記軸部外径設定工程では、軸部の外径に応じて複数のグループに仕分けられた十字軸の中から所定のグループの十字軸が選択されて、前記測定済軸受カップまたは前記非測定軸受カップに組み合わされる前記十字軸の前記軸部の外径が前記所要の外径に設定される、自在継手の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記軸部外径設定工程では、前記測定済軸受カップまたは前記非測定軸受カップに組み合わされる前記十字軸の前記軸部の外径が仕上げ加工によって仕上げられて前記所要の外径に設定される、自在継手の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記軸部外径設定工程では、同一ロット内の全数の軸受カップに関する前記内接円の直径が測定される、自在継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自在継手の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の自在継手では、ニードルを保持する軸受が、ヨークの連結アームに設けられたピン受け孔（軸受孔）に圧入されることによって、軸受と軸受孔との間の締め代に応じて軸受が縮径する。軸受には、クロスピンのピン部が挿通される。
また、下記特許文献２の十字軸継手（自在継手）では、軸受カップが転動体を保持している。軸受カップは、継手ヨークの腕部に設けられた嵌合孔（軸受孔）に圧入されることによって、開口側部分が拡径するように変形する。軸受カップには、十字軸の軸部が挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８４９４９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および２の自在継手では、軸受孔、軸受カップ、転動体および軸部等の各部材の寸法誤差と、各部材を用いて自在継手を組み立てる際の組立誤差とが重なることによって、軸受孔に嵌合されて外径のみが拘束された軸受カップに保持された複数の転動体の内接円の直径と軸部の外径との差に相当するラジアル隙間がばらつく虞がある。
この発明は、ラジアル隙間のばらつきを抑制できる自在継手の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、十字軸（２２）の各軸部（２４）とヨーク（２０，２１）の対応する軸受孔（２５）との間に軸受（２６）が介在し、前記軸受は、前記軸受孔にプレスフィットで嵌合された円筒状の軸受カップ（２８）と、前記軸受カップの内周面（２９ｂ）と前記軸部の外周面（２４ａ）との間に環状に配列された複数の転動体（２７）とを含む自在継手（４，６）の製造方法であって、同一ロット内から選択された前記軸受カップを基準治具（３５，６５）の基準孔（３６，６６）に嵌合することにより、前記選択された軸受カップが前記ヨークの前記軸受孔に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態を模擬する模擬工程と、模擬された縮径状態にある前記選択された軸受カップの内周面に沿って環状に保持された前記複数の転動体に内接する内接円（２７ａ）の直径（Ｄ３，Ｄ３Ｐ）を測定する内接円直径測定工程（Ｓ２，Ｓ１３）と、前記十字軸の前記軸部の外径（Ｄ４）を、前記内接円直径測定工程で測定された前記内接円の直径に応じて所要のラジアル隙間（Ｓ）を達成し得る所要の外径（Ｄ２）に設定する軸部外径設定工程（Ｓ３，Ｓ２１）と、前記軸部外径設定工程で前記所要の外径に設定された前記十字軸の前記軸部と前記軸受孔との間に、前記内接円直径測定工程を経た測定済軸受カップ（６０）または前記測定済軸受カップと同一ロット内で前記内接円直径測定工程を経ない非測定軸受カップ（６１）を前記複数の転動体とともに挿入する軸受カップ挿入工程（Ｓ５）と、を備える自在継手の製造方法である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記内接円直径測定工程では、前記基準治具として、前記ヨークと同等の剛性を有する一体の第１基準治具（３５）が用いられる、自在継手の製造方法である。
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記内接円直径測定工程では、前記基準治具として、互いの間に前記基準孔を区画し前記基準孔の周方向（Ｃ）に分割されて前記基準孔を拡径および縮径可能な複数の分割体（４５）を含む第２基準治具（６５）が用いられ、前記内接円直径測定工程では、前記第２基準治具の前記基準孔の拡径状態で前記基準孔内に前記選択された軸受カップが収容された後、前記模擬された縮径状態を達成するように前記基準孔を縮径させる荷重（Ｆ１）が前記分割体に負荷される、自在継手の製造方法である。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記軸部外径設定工程では、軸部の外径に応じて複数のグループに仕分けられた十字軸の中から所定のグループの十字軸が選択されて、前記測定済軸受カップまたは前記非測定軸受カップに組み合わされる前記十字軸の軸部の外径が前記所要の外径に設定される、自在継手の製造方法である。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記軸部外径設定工程では、前記測定済軸受カップまたは前記非測定軸受カップに組み合わされる前記十字軸の前記軸部の外径が仕上げ加工によって仕上げられて前記所要の外径に設定される、自在継手の製造方法である。
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記軸部外径設定工程では、同一ロット内の全数の軸受カップに関する前記内接円の直径が測定される、自在継手の製造方法である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、同一ロット内から選択された軸受カップが実際のヨークの軸受孔に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態を基準治具を用いて模擬し、模擬された軸受カップの縮径状態における転動体の内接円の直径を測定する。測定された内接円の直径に応じて所要のラジアル隙間を達成し得る十字軸の軸部の外径を設定することで、同一ロット内において実際の組立時におけるラジアル隙間のばらつきを抑制することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、第１基準治具は、ヨークと同等の剛性を有する一体の治具なので、製造が容易である。
請求項３記載の発明によれば、軸受カップを基準孔の軸方向に圧入する動作が不要である。このため、第２基準治具の寿命を長くすることができる。
請求項４記載の発明によれば、組み合わせに適したグループの十字軸を選択することで、ラジアル隙間のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、仕上げ加工によって十字軸の軸部の外径を仕上げることによって、ラジアル隙間のばらつきを一層抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、十字軸の軸部の外径を軸受カップの単体毎に適した外径に設定することができる。このため、ラジアル隙間のばらつきをより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の自在継手の製造方法により製造された自在継手を含むステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】両端に自在継手が配置されたインターミディエイトシャフトの周辺の側面図である。
【図３】自在継手の要部の一部破断側面図である。
【図４】ラジアル隙間の説明図である。
【図５】自在継手の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、第１実施形態において、自在継手の製造工程を順次に示す概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態の自在継手の製造方法を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の基準治具およびその周辺の部材の平面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態において、自在継手の製造工程の一部を順次に示す概略図である。
【図１０】第１実施形態の自在継手の製造方法の変更形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る自在継手の製造方法により製造された自在継手４，６を含むステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、自在継手４と、インターミディエイトシャフト５と、自在継手６と、ピニオンシャフト７と、ラックシャフト８とを備える。
【００１５】
ステアリングシャフト３の一端３ａは、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されている。ステアリングシャフト３の他端３ｂは、自在継手４を介してインターミディエイトシャフト５の一端５ａに連結されている。インターミディエイトシャフト５の他端５ｂは、自在継手６を介してピニオンシャフト７に連結されている。ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン７ａは、車幅方向（左右方向）に延びるラックシャフト８に設けられたラック歯８ａに噛み合っている。
【００１６】
ピニオンシャフト７およびラックシャフト８は、ラックアンドピニオン機構Ａを構成している。ラックシャフト８は、車体（図示せず）に固定されるハウジング９内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動可能に支持されている。
ラックシャフト８の両端部はハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する車輪１１に連結されている。
【００１７】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン７ａおよびラック歯８ａによって、車両の左右方向に沿うラックシャフト８の直線運動に変換される。これにより、車輪１１の転舵が達成される。
図２は、両端５ａ，５ｂに自在継手４，６が配置されたインターミディエイトシャフト５の周辺の側面図である。図２を参照して、自在継手４は、ステアリングシャフト３の他端３ｂに設けられたヨーク２０と、インターミディエイトシャフト５の一端５ａに設けられたヨーク２１と、両ヨーク２０，２１の間を連結する十字軸２２とを備える。
【００１８】
同様に、自在継手６は、ピニオンシャフト７の端部に設けられたヨーク２０と、インターミディエイトシャフト５の他端５ｂに設けられたヨーク２１と、両ヨーク２０，２１間を連結する十字軸２２とを備える。
各ヨーク２０，２１はＵ字状をなし、それぞれ一対の腕部２３を有している。図２において、自在継手４のヨーク２０については一方の腕部２３のみを示し、自在継手６のヨーク２１については一方の腕部２３のみを示している。一対の腕部２３は互いに平行である。
【００１９】
自在継手４，６については全く同様の構成であるので、以下では自在継手４に則して説明する。図３は、自在継手４の要部の一部破断側面図である。
図３を参照して、十字軸２２は、十字形状の中央部に配置される胴部３３と、この胴部３３から十字形状をなして突出する４つの軸部２４とを含む。軸部２４は円柱状に形成されている。
【００２０】
各腕部２３は、十字軸２２の対応する軸部２４が挿通される軸受孔２５を有する。図３では、１つの腕部２３のみを示している。なお、各腕部２３と対応する軸部２４とを連結する構成はそれぞれ同様であるので、以下では、１つの腕部２３および対応する軸部２４に則して主に説明する。
自在継手４は、軸部２４の外周面２４ａと対応する軸受孔２５の内周面２５ａとの間に介在する軸受２６を備える。腕部２３は、軸受孔２５に嵌合されて保持された軸受２６を介して、対応する軸部２４を回転自在に支持している。
【００２１】
軸受２６は、軸受孔２５にプレスフィットで嵌合された有底円筒状の軸受カップ２８と、軸受カップ２８により保持された複数の転動体２７とを含む。転動体２７は、例えば針状ころ等である。
軸受カップ２８は、薄板の板金部材からなり、円筒状の周壁２９と、周壁２９の軸方向一端に設けられた底壁３２と、周壁２９の軸方向他端から周壁２９の径方向内方へ向けて延設された環状フランジ部３０とを含む。軸受カップ２８は、周壁２９の軸方向他端に開口３４を有する。
【００２２】
周壁２９の外周面２９ａの一部が、腕部２３の軸受孔２５の内周面２５ａに圧接されている。環状フランジ部３０は、軸部２４の基端部に外嵌された環状のオイルシール３１と接触しており、軸受カップ２８と軸部２４との間を封止している。
複数の転動体２７は、軸受カップ２８の周壁２９の内周面２９ｂと軸部２４の外周面２４ａとの間に環状に配列されている。複数の転動体２７は、内周面２９ｂおよび外周面２４ａの双方に転がり接触している。軸受カップ２８は、転動体２７を介して軸部２４を回転可能に支持している。
【００２３】
説明のための模式図である図４を参照して、軸受２６のラジアル隙間Ｓは、軸受孔２５に嵌合されて外径のみを拘束された状態の軸受カップ２８に保持された複数の転動体２７に内接する内接円２７ａの直径である内接円直径Ｄ１から、軸部２４の外径である軸部外径Ｄ２を減じた値に相当する。すなわち、Ｓ＝Ｄ１−Ｄ２である。
内接円直径Ｄ１が軸部外径Ｄ２よりも大きい場合（Ｄ１＞Ｄ２）、ラジアル隙間Ｓは、正の値（Ｓ＞０）となる。この場合のラジアル隙間Ｓを正の隙間という。
【００２４】
内接円直径Ｄ１が軸部外径Ｄ２よりも小さい場合（Ｄ１＜Ｄ２）、ラジアル隙間Ｓは、負の値（Ｓ＜０）となる。この場合のラジアル隙間Ｓを負の隙間という。
次に、自在継手４の製造方法について説明する。
図５は、本発明の第１実施形態に係る自在継手の製造方法を示すフローチャートである。
【００２５】
図５に示すように、自在継手４の製造方法は、模擬工程としての圧入嵌合工程（ステップＳ１）と、内接円直径測定工程（ステップＳ２）と、軸部外径設定工程としての仕上げ工程（ステップＳ３）と、軸部挿入工程（ステップＳ４）と、軸受カップ挿入工程（ステップＳ５）とを順次に備える。
図６（ａ）〜図６（ｅ）は、自在継手４の製造工程を順次に示す概略図である。
【００２６】
図６（ａ）に示される模擬工程としての圧入嵌合工程（図５のステップＳ１）では、複数の転動体２７を環状に保持する軸受カップ２８が、同一ロット内から任意に選択されて、基準治具としての第１基準治具３５の基準孔３６に圧入嵌合される。
第１基準治具３５は、例えば円筒状または円環状の一体の治具である。第１基準治具３５がヨーク２１［図６（ｅ）参照］と同等の剛性を有しているので、軸受カップ２８がヨーク２１の軸受孔２５に圧入嵌合されるときの軸受カップ２８およびヨーク２１の応力バランス状態と同等の応力バランス状態が模擬される。すなわち、圧入嵌合工程によって、前記選択された軸受カップ２８がヨーク２１の軸受孔２５に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態が模擬される。
【００２７】
次に、図６（ｂ）に示される内接円直径測定工程（図５のステップＳ２）では、模擬された縮径状態にある軸受カップ２８に保持された複数の転動体２７の内接円２７ａの直径である内接円直径Ｄ３が測定される。内接円直径Ｄ３の測定は、例えばボアゲージやピンゲージ等の測定治具３７を開口３４から挿入することにより行われる。
圧入嵌合工程および内接円直径測定工程は、同一ロット内の軸受カップ２８のうちから選択された一部の軸受カップ２８に対して行われる。内接円直径測定工程を経た軸受カップ２８を、測定済軸受カップ６０ということにする。測定済軸受カップ６０と同一のロット内の軸受カップ２８のうち内接円直径測定工程を経ない軸受カップ２８を、非測定軸受カップ６１［図６（ｅ）参照］ということにする。
【００２８】
次に、図６（ｃ）に示される軸部外径設定工程としての仕上げ工程（図５のステップＳ３）では、非測定軸受カップ６１［図６（ｅ）参照］に組み合わされる十字軸２２の軸部２４の外径である軸部外径Ｄ４が仕上げられる。詳しくは、軸部外径Ｄ４が、内接円直径測定工程で測定された内接円直径Ｄ３［図６（ｂ）参照］に応じて所要のラジアル隙間Ｓ（図４参照）を達成し得る所要の軸部外径Ｄ２に仕上げ加工によって仕上げられる。仕上げ加工では、研磨工具３８が用いられる。
【００２９】
次に、図６（ｄ）に示される軸部挿入工程（図５のステップＳ４）では、ヨーク２１の軸受孔２５に、仕上げ工程で所要の軸部外径Ｄ２に設定された軸部２４が挿入される。
次に、図６（ｅ）に示される軸受カップ挿入工程（図５のステップＳ５）では、仕上げ工程で所要の軸部外径Ｄ２に設定された軸部２４と軸受孔２５との間に、開口３４をヨーク２１側に向けた状態の非測定軸受カップ６１が、複数の転動体２７とともに挿入される。
【００３０】
なお、軸受カップ挿入工程には、測定済軸受カップ６０および非測定軸受カップ６１の両方を用いることも可能である。
第１実施形態によれば、同一ロット内から選択された軸受カップ２８が実際のヨーク２０，２１の軸受孔２５に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態を第１基準治具３５を用いて模擬し、模擬された軸受カップ２８の縮径状態における転動体２７の内接円直径Ｄ３を測定する。測定された内接円直径Ｄ３に応じて所要のラジアル隙間Ｓを達成し得る十字軸２２の軸部外径Ｄ２を設定することで、同一ロット内において実際の組立時におけるラジアル隙間Ｓのばらつきを抑制することができる。
【００３１】
また、第１基準治具３５は、ヨーク２０，２１と同等の剛性を有する一体の治具なので、製造が容易である。
また、仕上げ加工によって十字軸２２の軸部外径Ｄ４を仕上げることによって、ラジアル隙間Ｓのばらつきを一層抑制することができる。
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態の自在継手４の製造方法を示すフローチャートである。
【００３２】
図７に示す第２実施形態の自在継手４の製造方法が、図５に示す第１実施形態の自在継手４の製造方法と主に異なるのは、ステップＳ１およびステップＳ２の代わりにステップＳ１１、ステップＳ１２およびステップＳ１３を備える点である。
すなわち、第２実施形態の自在継手４の製造方法は、軸受カップ収容工程（ステップＳ１１）と、模擬工程としての縮径工程（ステップＳ１２）と、内接円直径測定工程（ステップＳ１３）と、軸部外径設定工程としての仕上げ工程（ステップＳ３）と、軸部挿入工程（ステップＳ４）と、軸受カップ挿入工程（ステップＳ５）とを順次に備える。
【００３３】
また、第１実施形態と同様に、自在継手６は自在継手４と全く同様の構成であるので、以下では自在継手４に則して説明する。
図８は、第２実施形態の第２基準治具６５およびその周辺の部材の平面図である。
図８を参照して、第２実施形態の自在継手４の製造方法では、基準治具としての第２基準治具６５と、荷重検出部材４０と、シリンダ４１と、支持部材４２と、一対のベース４３とが用いられる。
【００３４】
第２基準治具６５は、複数の分割体４５を含む。複数の分割体４５は、互いの間に基準孔６６を区画し基準孔６６の周方向Ｃに分割されている。第２実施形態では、分割体４５は、一対設けられている。
荷重検出部材４０は、例えばロードセル等であり、一方のベース４３に固定されている。
【００３５】
シリンダ４１は、荷重検出部材４０に取り付けられている。シリンダ４１は、例えば、油圧シリンダや電動シリンダ等である。シリンダ４１は、固定部としてのシリンダ本体４６と、可動部としてのシリンダロッド４７とを含む。
シリンダ本体４６は、荷重検出部材４０を介して一方のベース４３に固定されている。シリンダロッド４７は、一方の分割体４５に連結されており、シリンダ本体４６によって自身の軸方向Ｘに駆動される。一対のベース４３は、軸方向Ｘに対向した状態で互いに固定されている。
【００３６】
支持部材４２は、他方のベース４３に固定されており、他方の分割体４５を支持する。支持部材４２は、第２基準治具６５を挟んでシリンダ４１の反対側に配置されている。支持部材４２は、一対の支持面４２ａが形成されたＶ字形状の窪みを有している。一対の支持面４２ａのそれぞれは、他方の分割体４５に当接している。
支持部材４２の窪みの断面形状は、一対の分割体４５の円弧面状の支持面間に軸受カップ２８が所定の縮径状態に支持されたときに、軸受カップ２８に対する各分割体４５による支持中心（各分割体４５の支持面の曲率中心に相当）が互いに一致するように、他方の分割体４５を支持できる形状であればよい。したがって、支持部材４２の窪みの断面形状は、Ｖ字形に限らず、多角形状であってもよいし円弧状であってもよい。
【００３７】
一方の分割体４５は、シリンダロッド４７と一体に軸方向Ｘに移動する。そのため、シリンダロッド４７が軸方向Ｘに移動することによって第２基準治具６５の基準孔６６の大きさが変化する。
詳しくは、シリンダロッド４７が一方のベース４３側へ移動すると、軸受カップ２８を加圧することなく（例えば径方向の遊びを設けて）収容可能な程度に基準孔６６が拡径される。シリンダロッド４７が他方のベース４３側へ移動すると、軸受カップ２８がプレスフィットで嵌合されて所定の縮径状態を達成されるよう基準孔６６が縮径される。このように、第２基準治具６５では、一方の分割体４５の軸方向Ｘへの移動によって基準孔６６を拡径および縮径することが可能である。
【００３８】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、第２実施形態の自在継手４の製造工程の一部を順次に示す概略図である。図９（ａ）および図９（ｂ）は、平面図である。図９（ｃ）は、側面図であり、軸受カップ２８の周辺のみを図示している。
図９（ａ）に示される軸受カップ収容工程（図７のステップＳ１１）では、同一ロット内から任意に選択された軸受カップ２８が、複数の転動体２７を環状に保持する状態で、第２基準治具６５の拡径状態の基準孔６６に収容される。
【００３９】
次に、図９（ｂ）示される模擬工程としての縮径工程（図７のステップＳ１２）では、シリンダロッド４７が軸方向Ｘに伸長するに伴って、一方の分割体４５が他方の分割体４５に接近する。これにより、第２基準治具６５の基準孔６６が縮径すると共に、軸受カップ２８を縮径させる荷重Ｆが一方の分割体４５を介して軸受カップ２８に付与される。軸受カップ２８を縮径させるために一方の分割体４５に負荷される荷重Ｆが、荷重検出部材４０によって検出される。荷重検出部材４０により検出された荷重Ｆが基準荷重Ｆ１になるように、シリンダロッド４７の移動量（一方の分割体４５の軸方向Ｘにおける変位量Ｌ）が調整される。一対の分割体４５の間には、周方向Ｃの隙間５０が設けられているため、一方の分割体４５からの基準荷重Ｆ１は、軸受カップ２８に伝達される。
【００４０】
基準荷重Ｆ１が軸受カップ２８に負荷されることによって、軸受カップ２８がヨーク２１の軸受孔２５に圧入嵌合されるときの軸受カップ２８およびヨーク２１の応力バランス状態と同等の応力バランス状態が模擬される。すなわち、縮径工程によって、前記選択された軸受カップ２８がヨーク２１の軸受孔２５に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態の模擬が達成される。
【００４１】
次に、図９（ｃ）に示される、内接円直径測定工程（図７のステップＳ１３）では、模擬された縮径状態にある軸受カップ２８に保持された複数の転動体２７に内接する内接円２７ａの直径である内接円直径Ｄ３Ｐが、測定治具３７を用いて測定される。
第２実施形態の内接円直径測定工程では、同一ロット内の全数の軸受カップ２８に関する内接円直径Ｄ３Ｐが測定される。そのため、第２実施形態の仕上げ工程（ステップＳ３）、軸部挿入工程（ステップＳ４）および軸受カップ挿入工程（ステップＳ５）に用いられる軸受カップ２８は、全て測定済軸受カップ６０である。
【００４２】
第２実施形態によれば、同一ロット内から選択された軸受カップ２８が実際のヨーク２０，２１の軸受孔２５に嵌合されて外径のみを拘束されるときの縮径状態を第２基準治具６５を用いて模擬し、模擬された軸受カップ２８の縮径状態における転動体２７の内接円直径Ｄ３Ｐを測定する。測定された内接円直径Ｄ３Ｐに応じて所要のラジアル隙間Ｓを達成し得る十字軸２２の軸部外径Ｄ２を設定することで、同一ロット内において実際の組立時におけるラジアル隙間Ｓのばらつきを抑制することができるし、一品一様でのラジアル隙間Ｓ（図４参照）の設定が可能である。
【００４３】
また、軸受カップ２８を基準孔６６の軸方向に圧入する動作が不要である。このため、第２基準治具６５の寿命を長くすることができる。
また、仕上げ加工によって十字軸２２の軸部外径Ｄ４を仕上げることによって、ラジアル隙間Ｓのばらつきを一層抑制することができる。
また、十字軸２２の軸部外径Ｄ２を軸受カップ２８の単体毎に適した外径に設定することができる。このため、ラジアル隙間Ｓのばらつきをより一層抑制することができる。
【００４４】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、図５の第１実施形態の自在継手４，６の製造方法の変更形態を示すフローチャートである図１０を参照して、自在継手４，６の製造方法は、図５の仕上げ工程（ステップＳ３）の代わりに、軸部外径設定工程としての選択工程（ステップＳ２１）を備えていてもよい。
【００４５】
選択工程では、軸部２４の外径に応じて複数のグループに仕分けられた十字軸２２の中から所定のグループの十字軸２２が選択される。これにより、測定済軸受カップ６０または非測定軸受カップ６１に組み合わされる十字軸２２の軸部外径Ｄ４が所要の軸部外径Ｄ２に設定される。自在継手４，６の製造方法が選択工程を含む場合、内接円直径測定工程では、ロット毎に内接円直径Ｄ３が測定される。そのため、組み合わせに適したグループの十字軸２２を選択することで、ラジアル隙間Ｓのばらつきを抑制することができる。
【００４６】
また、図示しないが、第２実施形態の自在継手４，６の製造方法が仕上げ工程の代わりに選択工程を含んでいてもよい。
また、第１実施形態の内接円直径測定工程では、同一ロット内の全数の軸受カップ２８に関する内接円直径Ｄ３が測定されてもよい。
また、第２実施形態の内接円直径測定工程では、同一ロット内の一部の軸受カップ２８に関する内接円直径Ｄ３Ｐが測定されてもよい。すなわち、第２実施形態の仕上げ工程（ステップＳ３）、軸部挿入工程（ステップＳ４）および軸受カップ挿入工程（ステップＳ５）に用いられる軸受カップ２８が、非測定軸受カップ６１であってもよい。
【００４７】
また、本発明の自在継手の製造方法は、インターミディエイトシャフト５用の自在継手４，６に限定されず、十字軸を有する一般の自在継手にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
４…自在継手、６…自在継手、２０…ヨーク、２１…ヨーク、２２…十字軸、２４…軸部、２４ａ…外周面、２５…軸受孔、２６…軸受、２７…転動体、２７ａ…内接円、２８…外輪カップ、２９ｂ…内周面、３５…第１基準治具、３６…基準孔、４５…分割体、６０…測定済軸受カップ、６１…非測定軸受カップ、６５…第２基準治具、６６…基準孔、Ｃ…周方向、Ｄ２…所要の軸部外径、Ｄ３…内接円直径、Ｄ３Ｐ…内接円直径、Ｄ４…軸部外径、Ｆ１…基準荷重、Ｓ…所要のラジアル隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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