(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットと、
前記コラム側ブラケットを挟んで対向する一対の側板を有し、車体に固定された車体側ブラケットと、
前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに固定するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記コラム側ブラケット及び前記車体側ブラケットに挿通された軸状部材と、前記軸状部材の中心軸回りに回転操作される操作レバーと、前記操作レバーの回転操作によってカム推力を生じさせるカム機構と、前記カム機構の作動によって圧縮されて弾性的に変形する摩擦プレートとを含み、
前記カム機構は、前記カム推力によって前記摩擦プレートを圧縮して、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとの間に摩擦力を発生させることにより、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに固定し、
前記摩擦プレートは、前記カム推力が解除されたとき、その復元力によって前記ステアリングコラム及び前記コラム側ブラケットの落下方向への移動を抑制する摩擦力を発生させる、
ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記カム機構は、前記操作レバーと共に回転する第１のカム部材と、前記第１のカム部材と前記車体側ブラケットとの間に配置され、前記車体側ブラケットとの相対回転が規制された第２のカム部材とを備え、
前記摩擦プレートは、前記第２のカム部材と前記車体側ブラケットとの間に配置された、
請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記車体側ブラケットは、前記一対の側板に車両の上下方向に延びる第１の貫通孔を有し、
前記コラム側ブラケットは、前記一対の側板にそれぞれ対向する一対の板部を有し、前記一対の板部には前記第１の貫通孔に連通する第２の貫通孔が形成され、
前記摩擦プレートは、前記第１の貫通孔又は前記第２の貫通孔に連通する第３の貫通孔を有する、
請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記摩擦プレートは、山部と谷部とが形成されたウェーブ状に湾曲した形状であり、前記カム機構の前記カム推力によって弾性的に偏平化する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトと、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、ステアリングコラムを車体に対して固定するロック機構とを備え、このロック機構の解除状態でステアリングホイールのチルト調整を可能にすると共に、ロック機構をロック状態にしてステアリングコラムをチルト調整された位置に支持するステアリングコラム装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置は、ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットと、コラム側ブラケットを挟んで対向する一対の側板を有して車体に固定された車体側ブラケットと、コラム側ブラケットを車体側ブラケットに固定するロック機構と、コラム側ブラケットと車体側ブラケットとの間に配置されてステアリングコラムの自重による落下を防止するためのチルトスプリングとを備えている。
【０００４】
ロック機構は、車体側ブラケットに形成されたチルト用長孔ならびにコラム側ブラケットに形成されたテレスコ用長孔に挿通されたチルトボルトと、チルトボルトに軸支されて運転者に操作される操作レバーと、操作レバーの操作によってチルトボルトの中心軸回りに回転する第１のカム部材、及び第１のカム部材との相対回転によりカム推力を発生する第２のカム部材を含むカム機構と、車体側ブラケットの一方の側板とカム機構の第２のカム部材との間に摩擦力を発生させる摩擦プレートとを有している。
【０００５】
第２のカム部材は、チルトボルトに対して軸方向移動可能に配置されている。第２のカム部材の第１のカム部材と対向する面には、軸方向の高さが互いに異なる高部と底部、及び高部と底部との間に形成された傾斜部が形成されている。第１のカム部材の第２のカム部材と対向する面には、上記した高部、底部、及び傾斜部を押圧する複数の突起が設けられている。
【０００６】
運転者がステアリングホイールの位置を調整する場合には、操作レバーを回転操作して第１のカム部材の突起が第２のカム部材の底部に対向するように第１のカム部材を回転させる。これにより、カム機構のカム推力が解除され、コラム側ブラケットが車体側ブラケットの一対の側板に挟持された状態から解放される。その結果、チルトボルトを車体側ブラケットの側板のチルト用長孔の形状に沿って移動させることが可能になり、チルト調整が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年の環境意識の高まりから、車両のさらなる軽量化が要求されている。また、特に小型車に搭載されるステアリングコラム装置では、狭いスペースにも搭載することが可能な優れた搭載性が求められる。このような軽量化及び搭載性向上のための方策として、部品を削減することが考えられる。
【０００９】
ここで、ステアリングコラム装置の構成部品のうちチルトスプリングは、チルト調整時にしかその機能を発揮しないため、このチルトスプリングを廃止することが考えられる。しかし、チルトスプリングを単に廃止した場合には、ロック機構を解除状態にしたとき、自重によってステアリングコラム装置がステアリングホイールと共に落下方向に移動してしまい、運転者自身がステアリングホイールを十分に支えていないと、ステアリングコラム装置又はステアリングホイールが運転者の膝等に当たってしまうおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、チルトスプリングを廃止しても、自重による落下方向への移動を抑制することが可能なステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットと、前記コラム側ブラケットを挟んで対向する一対の側板を有し、車体に固定された車体側ブラケットと、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに固定するロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記コラム側ブラケット及び前記車体側ブラケットに挿通された軸状部材と、前記軸状部材の中心軸回りに回転操作される操作レバーと、前記操作レバーの回転操作によってカム推力を生じさせるカム機構と、前記カム機構の作動によって圧縮されて弾性的に変形する摩擦プレートとを含み、前記カム機構は、前記カム推力によって前記摩擦プレートを圧縮して、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとの間に摩擦力を発生させることにより、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに固定し、前記摩擦プレートは、前記カム推力が解除されたとき、その復元力によって前記ステアリングコラム及び前記コラム側ブラケットの落下方向への移動を抑制する摩擦力を発生させる、ステアリングコラム装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、チルトスプリングを廃止しても、自重による落下方向への移動を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図２】アッパブラケット及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。
【図３】アッパブラケットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】ステアリングコラム、及びステアリングコラムのアウタチューブに固定されたコラム側ブラケットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】チルトボルトを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】摩擦プレートを示し、（ａ）は端面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】カム機構の構成例を示す斜視図である。
【図８】操作レバーを示す外観図である。
【図９】第１カム部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１０】第２カム部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１１】カム機構の非作動状態を示す説明図である。
【図１２】カム機構の作動状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態］
本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置について、図１乃至図１２を参照して説明する。このステアリングコラム装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、車両のステアリングホイールの前後方向及び上下方向の位置を調整可能にしたものである。なお、以下の説明において、左右、上下、及び前後とは、ステアリングコラム装置が搭載される車両の左右、上下、及び前後をいうものとする。
【００１５】
（ステアリングコラム装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置の要部を模式的に示す断面図である。
【００１６】
ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール１００が端部に固定されたステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２を回転可能に支持するステアリングコラム３と、ステアリングシャフト２に操舵補助力を付与する操舵補助装置４と、操舵補助装置４のハウジング４０を介してステアリングコラム３を揺動可能に支持するロアブラケット５と、ロアブラケット５よりもステアリングホイール１００側でステアリングコラム３を支持するアッパブラケット６とを備えている。アッパブラケット６は、本発明の車体側ブラケットに相当する。
【００１７】
ステアリングシャフト２は、アッパシャフト２０と、アッパシャフト２０に対して相対回転不能かつ軸方向移動可能に配置されたロアシャフト２１とを有する。ステアリングシャフト２は、ステアリングコラム３内でその軸線周りに回転可能に支持され、例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構（図示せず）に自在継手２２等を介して連結されている。そして、ステアリングシャフト２は、ステアリングホイール１００の回転力を操舵力として操舵機構に伝達し、車両の転舵輪（図示せず）を転舵させる。
【００１８】
アッパシャフト２０は、ステアリングシャフト２のステアリングホイール１００側に配置され、ステアリングコラム３の外部に露出した端部にステアリングホイール１００が固定されている。アッパシャフト２０は、ロアシャフト２１の一部を収容する円筒状の部材である。
【００１９】
ロアシャフト２１は、ステアリングシャフト２のロア側(操舵機構側)に配置され、ロア側の一端部が操舵補助装置４に連結されている。ロアシャフト２１は、アッパシャフト２０にその軸線に沿って相対移動可能に連結されている。ロアシャフト２１とアッパシャフト２０とは、例えばスプライン嵌合によって相対回転不能に連結されている。
【００２０】
ステアリングコラム３は、ステアリングホイール１００側のアウタチューブ３０及びハウジング４０側のインナチューブ３１を有している。アウタチューブ３０は、インナチューブ３１にその軸方向に沿って相対移動可能に配置されている。アウタチューブ３０にはコラム側ブラケット３２が取り付けられており、このコラム側ブラケット３２が車体９に固定されたアッパブラケット６に支持されている。アッパブラケット６には車両が衝突した際の衝撃によって離脱可能な係止カプセル６３が取り付けられ、この係止カプセル６３がボルト９２によって車体９に固定されている。図１では、ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を、それぞれの中心軸に沿って切断した断面で図示している。
【００２１】
操舵補助装置４は、図略のコントローラからモータ電流の供給を受ける電動モータ、電動モータの出力を減速する減速機、及び車両の運転者によってステアリングホイール１００に付与された操舵トルクを検出するトルクセンサをハウジング４０内に収容して構成されている。操舵補助装置４は、トルクセンサによって検出された操舵トルクに応じた大きさのモータ電流をコントローラから電動モータに供給し、運転者のステアリングホイール１００の操作を補助する。
【００２２】
ロアブラケット５は、車体９にボルト９１を介して締結された車体取付フランジ５０を有し、車体９に対して固定されている。ロアブラケット５には、操舵補助装置４のハウジング４０に固定された支軸４１を挿通させる貫通孔５ａが形成され、ハウジング４０は、支軸４１を介してロアブラケット５に揺動可能に支持されている。
【００２３】
アッパシャフト２０とアウタチューブ３０とは、軸方向移動不能かつ相対回転可能である。ロアシャフト２１とインナチューブ３１とは、軸方向移動不能かつ相対回転可能である。また、アッパシャフト２０はアウタチューブ３０に軸受２３によって回転可能に支持され、ロアシャフト２１はインナチューブ３１に軸受２４によって回転可能に支持されている。これにより、アッパシャフト２０及びアウタチューブ３０は、一体となって、ロアシャフト２１及びインナチューブ３１に対して軸方向移動可能である。
【００２４】
アッパブラケット６には、運転者によって操作される操作レバー３６の揺動に伴って回転するチルトボルト３３を挿通させる第１の貫通孔としての縦長孔６２１ａが形成されている。また、コラム側ブラケット３２には、チルトボルト３３を挿通させる第２の貫通孔としての横長孔３２１ａが形成されている。チルトボルト３３は、コラム側ブラケット３２の横長孔３２１ａ及びアッパブラケット６の縦長孔６２１ａを貫通している。この構成により、コラム側ブラケット３２がチルトボルト３３を介してアッパブラケット６に支持されている。
【００２５】
コラム側ブラケット３２は、操作レバー３６の操作に応じて後述するカム機構７（図２参照）が作動すると、カム機構７のカム推力によってアッパブラケット６の一対の側板に挟まれて、アッパブラケット６に対して相対移動不能に固定される。一方、操作レバー３６の操作に応じてカム機構７が非作動状態になると、カム機構７のカム推力が解除されて、コラム側ブラケット３２がアッパブラケット６に対して相対移動可能な状態となる。これにより、コラム側ブラケット３２は、アッパブラケット６に対して横長孔３２１ａの長さに応じて前後方向に変位可能、かつ、縦長孔６２１ａの長さに応じて上下方向に変位可能となる。
【００２６】
上記した構成を有するステアリングコラム装置１によれば、ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３が、軸方向に伸縮することによりステアリングホイール１００の前後方向の位置が調整され（テレスコピック調整）、ステアリングコラム３及びステアリングシャフト２が、支軸４１を中心に回転されることによりステアリングホイール１００の上下方向の位置が調整される（チルト調整）。
【００２７】
図２は、アッパブラケット６、コラム側ブラケット３２及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。
【００２８】
アッパブラケット６は、車体９に取り付けられてステアリングコラム３の軸方向に対して直交する左右方向（車両の車幅方向）に延びた車体取付部６１と、車体取付部６１の中央部に固定され、車体取付部６１から下方に垂下して左右方向に向かい合う一対の側板としての第１及び第２の側板６２１，６２２を有する本体部６２とを有している。本体部６２は、車体取付部６１に例えば溶接によって接合されている。
【００２９】
車体取付部６１は、本体部６２に接合された接合部６１０と、接合部６１０の両端から左右方向にそれぞれ突出した一対の取付ステー６１１とを一体に有している。一対の取付ステー６１１には、Ｕ字状に切り欠いた切欠き溝６１１ａが形成され、この切欠き溝６１１ａに係止カプセル６３（図１に示す）が嵌合している。
【００３０】
本体部６２は、車体取付部６１の接合部６１０に固定される基板６２０と、基板６２０の両端から下方へ垂下して形成された第１の側板６２１及び第２の側板６２２とを一体に有している。第１の側板６２１及び第２の側板６２２は、コラム側ブラケット３２を挟んで対向している。
【００３１】
第１の側板６２１には上下方向に延びる縦長孔６２１ａが形成されている。同様に、第２の側板６２２には、上下方向に延びる縦長孔６２２ａが形成されている。第１の側板６２１の縦長孔６２１ａ及び第２の側板６２２の縦長孔６２２ａには、軸状部材としてのチルトボルト３３が挿通されている。
【００３２】
コラム側ブラケット３２は、アッパブラケット６における第１及び第２の側板６２１，６２２との間に挟まれて配置されている。コラム側ブラケット３２は、アッパブラケット６の第１の側板６２１に押圧される第１の板部３２１と、アッパブラケット６の第１の側板６２２に押圧される第２の板部３２２と、第１及び第２の板部３２１，３２２のアウタチューブ３０とは反対側の端部同士を連結して形成された連結部３２０とを一体に有している。第１及び第２の板部３２１，３２２は、連結部３２０側とは反対側の先端部がアウタチューブ３０に固定されている。
【００３３】
第１の板部３２１には、前後方向に延びた横長孔３２１ａ（図１参照）が、チルトボルト３３が挿通される挿通孔として形成されている。同様に、第２の板部３２２には、前後方向に延びた横長孔３２２ａが、チルトボルト３３が挿通される挿通孔として形成されている。
【００３４】
コラム側ブラケット３２における第１の板部３２１の横長孔３２１ａは、アッパブラケット６における第１の側板６２１の縦長孔６２１ａと交差している。同様に、コラム側ブラケット３２における第２の板部３２２の横長孔３２２ａは、アッパブラケット６における第２の側板６２２の縦長孔６２２ａと交差している。
【００３５】
チルトボルト３３は、アッパブラケット６の縦長孔６２１ａ，６２２ａ及びコラム側ブラケット３２の横長孔３２１ａ，３２２ａ（図２では横長孔３２２ａのみ示す）を貫通して配置されている。チルトボルト３３は、カム機構７の非作動時においては、縦長孔６２１ａ，６２２ａに沿ってアッパブラケット６の第１及び第２の側板６２１，６２２に対して上下方向に変位可能であると共に、コラム側ブラケット３２の横長孔３２１ａ，３２２ａに沿って第１及び第２の板部３２１，３２２に対して軸方向に変位可能である。
【００３６】
チルトボルト３３のアッパブラケット６の第２の側板６２２から露出した端部には、
アッパブラケット６とコラム側ブラケット３２を締結する締結力を発生させるカム機構７と、チルトボルト３３に軸支されてカム機構７を作動させる操作レバー３６とが設けられている。チルトボルト３３の端部には、操作レバー３６及びカム機構７をチルトボルト３３の端部に固定するための六角ナット３４が取り付けられている。
【００３７】
図３は、アッパブラケット６を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、アッパブラケット６における本体部６２の第１の側板６２１は、アッパブラケット６の内方（図２に示すコラム側ブラケット３２側）を指向する内面が第２の側板６２２と対向する対向面６２１ｂとして形成され、対向面６２１ｂとは反対側の端面６２１ｃがアッパブラケット６の外方を指向している。同様に、第２の側板６２１は、アッパブラケット６の内方を指向する内面が第１の側板６２１と対向する対向面６２２ｂとして形成され、対向面６２２ｂとは反対側の端面６２２ｃがアッパブラケット６の外方を指向している。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、第２の側板６２２の縦長孔６２２ａは、側面視が略直方形状であり、上下方向に直線状に延びた長辺に対してその短辺が円弧状に形成されている。なお、図３において図示はしていないが、第１の側板６２１にも第２の側板６２２の縦長孔６２２ａと同様の形状の縦長孔６２１ａ（図１に示す）が形成されている。また、第２の側板６２２には、縦長孔６２２ａの下部に一対の矩形状の貫通孔６２２ｄが形成されている。
【００４０】
図４は、ステアリングコラム３のアウタチューブ３０に固定されたコラム側ブラケット３２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、コラム側ブラケット３２の第１の板部３２１におけるアッパブラケット６の第１の側板６２１（図３（ａ）に示す）との対向面３２１ｂは、アウタチューブ３０に固定された先端部を除き、第１の壁部６２１に平行な平面状に形成されている。同様に、コラム側ブラケット３２の第２の板部３２２におけるアッパブラケット６の第２の側板６２２との対向面３２２ｂは、アウタチューブ３０に固定された先端部を除き、第２の側板６２２に平行な平面状に形成されている。
【００４２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、コラム側ブラケット３２の第１の板部３２１には、チルトボルト３３（図２に示す）が挿通する横長孔３２１ａが形成されている。また、第２の板部３２２には、チルトボルト３３が挿通する横長孔３２２ａが形成されている。
【００４３】
図５は、チルトボルト３３を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。チルトボルト３３は、軸部３３１と、軸部３３１の長手方向の一端部に設けられたフランジ部３３２と、軸部３３１の長手方向の他端部に設けられたネジ部３３３とを一体に有している。軸部３３１の外径は、コラム側ブラケット３２の第１及び第２の板部３２１，３２２の横長孔３２１ａ，３２２ａ（図４に示す）の縦幅（上下方向の幅）よりも僅かに小さな寸法に形成されると共に、アッパブラケット６の第１及び第２の側板６２１，６２２の縦長孔６２１ａ，６２２ａ（図２及び図４（ｂ）に示す）の横幅（軸方向の幅）よりも僅かに小さな寸法に形成されている。
【００４４】
フランジ部３３２の外径は、アッパブラケット６の第１及び第２の側板６２１，６２２の縦長孔６２１ａ，６２２ａの幅寸法よりも大きく形成されている。また、フランジ部３３２には、アッパブラケット６の第１の側板６２１の縦長孔６２１ａに嵌合する長円形状のボス部３３２ａが形成されている。チルトボルト３３は、このボス部３３２ａと第１の側板６２１の縦長孔６２１ａとの嵌合により、アッパブラケット６の第１の側板６２１に対する回転が規制されている。ネジ部３３３には、六角ナット３４（図２に示す）が螺合する。
【００４５】
図６は、操作レバー３６を示す外観図である。操作レバー３６は、Ｌ字状に屈曲して形成され、その基端部３６０に四角形状の嵌合孔３６０ａが形成されている。また、操作レバー３６の基端部３６０には、ネジ孔３６０ｂが形成されている。操作レバー３６の基端部３６０とは反対側に位置する先端側は、運転者によって操作される操作部３６１として形成されている。
【００４６】
図７は、カム機構７の構成例を示す斜視図である。なお、図７では、カム機構７が作動してカム推力を発生させた作動状態を示している。
【００４７】
カム機構７は、操作レバー３６の操作に連動してチルトボルト３３の中心軸回りに回転する第１カム部材７１と、第１カム部材７１との相対回転によりカム推力を生じさせる第２カム部材７２とを有している。このカム推力によってアッパブラケット６とコラム側ブラケット３２との間に摩擦力を発生させて、コラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する相対移動を規制する。
【００４８】
第１のカム部材７１は、操作レバー３６の基端部３６０と相対回転不能に連結されている。第２のカム部材７２は、アッパブラケット６の第２の側板６２２に対して相対回転不能に連結されている。第１のカム部材７１及び第２のカム部材７２は、チルトボルト３３の中心軸に対して同心状に配置されている。
【００４９】
アッパブラケット６の第２の側板６２２と第２のカム部材７２との間には、板状の摩擦プレート８が挟まれて配置されている。摩擦プレート８は、その下端側に設けられた係止部８１の一対の係止片８１１，８１２（図７では係止片８１１のみ示す）がアッパブラケット６の一対の貫通孔６２２ｄに挿通され、アッパブラケット６に支持されている。これにより、摩擦プレート８のアッパブラケット６に対する上下方向の移動が規制されている。なお、図７では、カム機構７のカム推力により圧縮されて偏平化された摩擦プレート８を図示しているが、後述するように摩擦プレート８はカム推力が解除された自然状態においては湾曲した形状である。
【００５０】
第１のカム部材７１，第２のカム部材７２及び操作レバー３６の基端部３６０には、チルトボルト３３が挿通されている。操作レバー３６の基端部３６０は、チルトボルト３３のネジ部３３３に螺合した六角ナット３４によって、チルトボルト３３に固定されている。
【００５１】
六角ナット３４には、階段状に折り曲げて形成されたストッパプレート３５が回転不能に嵌合されている。ストッパプレート３５は、六角ナット３４に嵌合される六角形の嵌合穴３５ａと、チルトボルト３３の中心軸を中心とした仮想円の半径方向にずれた位置に形成された円弧溝３５ｂとを有する。円弧溝３５ｂには、操作レバー３６のネジ孔３６０ｂに螺合したストッパボルト３８が挿通されている。操作レバー３６は、円弧溝３５ｂ内をストッパボルト３８が移動可能な範囲内でチルトボルト３３の中心軸を中心とする回転が許容されている。
【００５２】
なお、以上説明した、チルトボルト３３と、チルトボルト３３の中心軸回りに回転する操作レバー３６と、操作レバー３６の操作に応じて作動するカム機構７と、カム推力により圧縮されて弾性的に偏平化する摩擦プレート８とが、本発明における「ロック機構」を構成する。
【００５３】
図８は、第１カム部材７１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。第１カム部材７１は、円板状の基部７１０と、基部７１０の中心部から第２カム部材７２側に突出して形成された筒状突起７１１と、基部７１０における筒状突起７１１よりも外側で第２カム部材７２側に突出して形成された複数（本実施の形態では４つ）の突部７１２と、基部７１０の中心部から筒状突起７１１とは反対側（図７に示す操作レバー３６の基端部３６０側）に突出した矩形状の嵌合突起７１３とを一体に有している。
【００５４】
第１カム部材７１には、チルトボルト３３を挿通させる挿通孔７１ａが、基部７１０、筒状突起７１１、及び嵌合突起７１３を貫通して形成されている。また、第１カム部材７１は、嵌合突起７１３が操作レバー３６の嵌合孔３６０ａ（図６に示す）に嵌合することにより、操作レバー３６と一体に回転する。
【００５５】
図９は、第２カム部材７２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【００５６】
図９（ａ）に示すように、第２カム部材７２は、アッパブラケット６の第２の側板６２２（図７に示す）に対向する平面７２０ａを有する円板状の基部７２０と、基部７２０の平面７２０ａから第２の側板６２２側に突出する一対の円弧状の係合部７２１とを有している。第２カム部材７２の中心部には、第１カム部材７１の筒状突起７１１（図８（ｂ）に示す）を収容する収容孔７２ａが形成されている。これにより、第１カム部材７１は、第２カム部材７２に対して同軸上で相対回転可能である。
【００５７】
係合部７２１は、収容孔７２ａを挟んで対向する２箇所に形成され、アッパブラケット６の第２の側板６２２における縦長孔６２２ａ及び摩擦プレート８の弾性部８０における貫通孔８０ａに係合する。これにより、アッパブラケット６の第２の側板６２２及び摩擦プレート８に対する第２カム部材７２の相対回転が規制されている。
【００５８】
図９（ｂ）に示すように、第２カム部材７２における平面７２０ａとは反対側の面には、複数（本実施の形態では４つ）のカム溝７２３が形成されている。それぞれのカム溝７２３の底面は、軸方向の深さが互いに異なる第１の平坦面７２３ａ及び第２の平坦面７２３ｂと、第１の平坦面７２３ａと第２の平坦面７２３ｂとの間に形成されて軸方向の深さが徐々に変化する傾斜面７２３ｃとが周方向に並んで構成されている。
【００５９】
基部７２０は、第１の平坦面７２３ａにおける厚み（平面７２０ａと第１の平坦面７２３ａとの軸方向の距離）が、第２の平坦面７２３ｂにおける厚み（平面７２０ａと第２の平坦面７２３ｂとの軸方向の距離）よりも薄く形成されている。傾斜面７２３ｃにおける基部７２０の厚みは、第１の平坦面７２３ａ側の端部から第２の平坦面７２３ｂ側の端部に向かうにつれて徐々に厚くなるように形成されている。
【００６０】
図９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、隣り合う２つのカム溝７２３の間には、第２の平坦面７２３ｂよりもさらに第１カム部材７１側に突出した係止突起７２４が設けられている。係止突起７２４は、第１カム部材７１の突部７１２を係止して第１カム部材７１の第２カム部材７２に対する回転を規制する。
【００６１】
図１０は、摩擦プレート８を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は正面図である。この摩擦プレート８は、例えばＳＵＰやＳＫ５等のばね鋼からなる板状の部材である。
【００６２】
図１０（ａ）に示すように、摩擦プレート８は、アッパブラケット６の第２の側板６２２と、第２のカム部材７２との間に配置され、アッパブラケット６の第２の側板６２２及び第２のカム部材７２の間で挟まれることにより弾性変形可能な矩形状の弾性部８０と、弾性部８０の下端側から更に下方へ延在し、かつ、弾性部８０よりも横幅の寸法が小さく形成された係止部８１とを一体に有している。
【００６３】
弾性部８０には、板厚方向に打ち抜いて形成された矩形状の貫通孔８０ａが形成されている。貫通孔８０ａは本発明の第３の貫通孔に相当する。この貫通孔８０ａには、チルトボルト３３と第２のカム部材７２の突部７１２が挿通されている。また、貫通孔８０ａは、アッパブラケット６の第２の側板６２２の縦長孔６２２ａに連通している。
【００６４】
なお、本実施の形態では、摩擦プレート８がアッパブラケット６と第２のカム部材７２との間に配置されているが、これに限定されず、例えば、アッパブラケット６の第２の側板６２２とコラム側ブラケット３２の第２の板部３２２との間に配置されていてもよい。この場合には、摩擦プレート８の貫通孔８０ａは、アッパブラケット６における第２の側板の縦長孔６２２ａに連通すると共に、コラム側ブラケッット３２における第２の板部３２２の横長孔３２２ａに連通する。またさらに言えば、摩擦プレート８は、アッパブラケット６の第１の側板６２１とコラム側ブラケット３２の第１の板部３２１との間に配置されていてもよい。この場合には、摩擦プレート８の貫通孔８０ａは、アッパブラケット６における第１の側板の縦長孔６２１ａに連通すると共に、コラム側ブラケッット３２における第１の板部３２１の横長孔３２１ａに連通する。
【００６５】
図１０（ｂ）に示すように、摩擦プレート８の弾性部８０は、カム機構７からカム推力を受けていない自然状態においては、上下方向に山部と谷部とを形成したウェーブ状に湾曲した形状であり、カム機構７からカム推力を受けて圧縮されると偏平化するように弾性変形する。
【００６６】
より詳細には、摩擦プレート８の弾性部８０は、第２のカム部材７２（後述する図１２参照）側に突出した山部としての複数（本実施の形態では２つ）の第１突出部８０１と、アッパブラケット６の第２の側板６２２（図１２参照）側に突出した谷部としての複数（本実施の形態では２つ）の第２突出部８０２とを有している。なお、本実施の形態では、第１突出部８０１がなす山形形状と、第２突出部８０２がなす谷形形状とは一致しており、それぞれの突出高さは等しい寸法構成である。
【００６７】
摩擦プレート８の弾性部８０は、カム機構７が非作動状態であるときに、その第１突出部８０１において突出高さが最も高い頂部８０１ａが第２のカム部材７２の平面７２０ａと接触し、第２突出部８０２において突出高さが最も高い頂部８０２ａがアッパブラケット６の端面６２２ｃと接触する（図１２参照）。
【００６８】
図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、摩擦プレート８の係止部８１は、弾性部８０の下端から延在して矩形状に形成された平板部８１０と、平板部８１０の両端から板厚方向に沿ってそれぞれ突出して形成された一対の係止片８１１，８１２とを一体に有している。一対の係止片８１１，８１２は、図１０（ｂ）に示すように、側面視が矩形状であり、その幅がアッパブラケット６の第２の側板６２２における貫通孔６２２ｄよりも僅かに小さく形成されている。
【００６９】
図１１は、カム機構７の作動状態におけるその周辺部を示す説明図であり、図１２は、カム機構７の非作動状態におけるその周辺部を示す説明図である。
【００７０】
運転者がステアリングホイール１００の位置を固定する際において、操作レバー３６が回転されてカム機構７の第１のカム部材７１が回転すると、図１１に示すように、第１カム部材７１の突部７１２が第２カム部材７２の第２の平坦面７２３ｂに接触して、第１のカム部材７１の基部７１０と第２のカム部材の基部７２０とがチルトボルト３３の軸方向に沿って離隔することにより、カム推力が発生する。そして、摩擦プレート８がこのカム推力を受けて偏平化し、アッパブラケット６の第２の側板６２２が摩擦プレート８を介してコラム側ブラケット３２の第２の板部３２２側に押し付けられる。これにより、アッパブラケット６とコラム側ブラケット３２との間、及び摩擦プレート８とアッパブラケット６との間に摩擦力が生じて、コラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する移動が規制される。つまり、ステアリングコラム３がアッパブラケット６に固定される。なお、このカム機構７の作動状態においては、摩擦プレート８を介してアッパブラケット６とコラム側ブラケット３２との間の摩擦力が増大されることによってステアリングコラム３の保持力が向上されている。
【００７１】
一方、運転者がステアリングホイール１００の位置を調整する際において、操作レバー３６が回転されてカム機構７の第１のカム部材７１が回転すると、図１２に示すように、第１カム部材７１の突部７１２が移動して第２カム部材７２の第１の平坦面７２３ａに接触し、第１のカム部材７１の基部７１０と第２のカム部材７２の基部７２０とが接近して、カム推力が解除される。このカム推力の解除に伴って、アッパブラケット６の第１及び第２の側板６２１，６２２と、コラム側ブラケット３２の第１及び第２の板部３２１，３２２との間の摩擦力が解除される。これにより、コラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する上下方向及び前後方向への移動が許容された状態となる。すなわち、ステアリングホイール１００の上下方向の位置調整（チルト調整）及び前後方向の位置調整（テレスコ調整）が可能となる。
【００７２】
ここで、上記したカム機構７のカム推力が解除された非作動状態では、摩擦プレート８が非偏平化して、弾性部８０の第１突出部８０１及び第２突出部８０２の弾性力（復元力）によって、第２のカム部材７２とアッパブラケット６の第２の側板６２２とが、チルトボルト３３の軸方向に離間する方向にそれぞれ押し付けられている。
【００７３】
より詳細には、摩擦プレート８は、その第１突出部８０１の頂部８０１ａがアッパブラケット６の第２の側板６２２における端面６２２ｃに接触し、第２突出部８０２の頂部８０２ａが第２のカム部材７２の平面７２０ａに接触して、アッパブラケット６と第２のカム部材７２との間で摩擦力を発生させている。つまり、カム機構７が解除された非作動状態においては、コラム側ブラケット３２と第２のカム部材７２が摩擦プレート８に対する移動が許容された状態となるが、このときに摩擦プレート８の第１突出部８０１と第２のカム部材７２の基部７２０、及び摩擦プレート８の第２突出部８０２とアッパブラケット６の第２の側板６２２が弾性的に接触して、コラム側ブラケット３２及び第２のカム部材７２が移動する際の摩擦抵抗となる。つまり、摩擦プレート８の復元力によってアッパブラケット６と第２のカム部材７２との間で摩擦力が発生する。これにより、カム機構７が作動状態から非作動状態になったときのステアリングコラム３の自重による落下方向への移動が抑制される。
【００７４】
ここで、上記した摩擦プレート８が発生する摩擦力は、例えばカム機構７の作動が解除されたときに運転者がステアリングコラム３に操作力を加えればコラム側ブラケット３２がアッパブラケット６に対して移動させることが可能であり、かつ、運転者がステアリングコラム３に操作力を加えていない状態においてコラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する位置が保持される程度の摩擦力である。なお、摩擦プレート８の弾性力（復元力）は、摩擦プレート８に外力が作用していない自然状態における第１突出部８０１の頂部８０１ａと第２突出部８０２の頂部８０２ａとの間の距離（自由長さ）や、板厚寸法の調整等によって適宜設定されるものである。
【００７５】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００７６】
（１）摩擦プレート８が、カム機構７の動作状態のときに圧縮されて弾性的に偏平化し、作動状態のときに解放されて非偏平化する弾性体であるので、アッパブラケット６の第２の側板６２２と第２のカム部材７２との間で摩擦力を発生させて、ステアリングコラム３の自重による落下方向への移動を抑制することができる。つまり、特許文献１に記載のステアリングコラム装置のように自由落下時の衝撃を緩衝するためのチルトスプリングが不要となる。すなわち、本実施の形態によれば、チルトスプリングを廃止してもステアリングコラム３の自重による落下方向への移動を抑制することができる。
【００７７】
（２）摩擦プレート８は第１突出部８０１及び第２突出部８０２が形成されたウェーブ状に湾曲した形状であり、第２のカム部材７２とアッパブラケット６との間に配置される。これにより、カム機構７が非作動状態になったときに、第１突出部８０１がアッパブラケット６の第２の側板６２２を押圧すると共に、第２突出部８０２が第２のカム部材７２を押圧して、第２のカム部材７２をチルトボルト３３の軸方向に弾性支持する。このため、カム機構７のガタが抑制される。具体的には、仮に摩擦プレート８が平板状の場合は、カム機構７のカム推力が解除された際に第２のカム部材７２の第１のカム部材７１側への移動によって第２のカム部材７２とアッパブラケット６の第２の側板６２２との間に隙間が生じ、この隙間によって第２のカム部材７２がチルトボルト３３の軸方向に傾斜してガタつくことがあるが、本実施の形態によればこのようなガタを抑制することができる。
【００７８】
（３）摩擦プレート８が、アッパブラケット６の第２の側板６２２の縦長孔６２２ａに連通する貫通孔８０ａを有し、この貫通孔８０ａにチルトボルト３３が挿通されてアッパブラケット６の第２の側板６２２と第２のカム部材７２の基部７２０との間で支持される。これにより、チルトボルト３３を挟む両側で、摩擦プレート８の第１突出部８０１が第２のカム部材７２の基部７２０に接触し、かつ摩擦プレート８の第２突出部８０２がアッパブラケット６の第２の側板６２２に接触する。このため、第２のカム部材７２をチルトボルト３３に対して傾けさせることなく第１のカム部材７１に向かって押し付けることができ、操作レバー３６が操作された際のカム機構７の作動を安定的に行わせることができる。
【００７９】
以上、本発明のステアリングコラム装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００８０】
また、上記の実施の形態では、単一の摩擦プレート８が配置されている場合について説明したが、これに限定されず、複数の摩擦プレート８が配置されていてもよい。この場合、１つの摩擦プレート８がアッパブラケット６の第２の側板６２２と第２のカム部材７２の基部７２０との間に配置され、他の摩擦プレート８がアッパブラケット６の第１の側板６２１とコラム側ブラケット３２の第１の板部３２１との間に配置されていてもよい。また、複数の摩擦プレート８が、アッパブラケット６の第１の側板６２１とコラム側ブラケット３２の第１の板部３２１との間、及びアッパブラケット６の第２の側板６２２とコラム側ブラケット３２の第２の板部３２２との間の双方にそれぞれ配置されていてもよい。
【００８１】
またさらに、上記の実施の形態では、摩擦プレート８の第1突出部８０１及び第２突出部８０２が２箇所ずつ形成されていたが、第１突出部８０１及び第２突出部８０２の数はこれに限定されるものではなく、例えば第１及び第２突出部８０１，８０２がそれぞれ１箇所ずつ形成されていてもよく、３箇所あるいは４箇所ずつ形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…ステアリングコラム装置、２…ステアリングシャフト、３…ステアリングコラム、４…操舵補助装置、５…ロアブラケット、５ａ…貫通孔、６…アッパブラケット、７…カム機構、８…摩擦プレート、９…車体、２０…アッパシャフト、２１…ロアシャフト、２２…自在継手、２３…軸受、３０…アウタチューブ、３１…インナチューブ、３２…コラム側ブラケット、３３…チルトボルト、３４…六角ナット、３５…ストッパプレート、３５ａ…嵌合穴、３５ｂ…円弧溝、３６…操作レバー、３８…ストッパボルト、４０…ハウジング、４１…支軸、５０…車体取付フランジ、６１…車体取付部、６２…本体部、７１…第１のカム部材、７１ａ…挿通孔、７２…第２のカム部材、７２ａ…収容孔、８０…弾性部、８０ａ…貫通孔、８１…係止部、９１，９２…ボルト、１００…ステアリングホイール、３２０…連結部、３２１…第１の板部、３２１ａ，３２２ａ…横長孔、３２１ｂ，３２２ｂ…対向面、３２２…第２の板部、３３１…軸部、３３２…フランジ部、３３２ａ…ボス部、３３３…ネジ部、３６０…基端部、３６０ａ…嵌合孔、３６０ｂ…ネジ孔、３６１…操作部、６１０…接合部、６１１…取付ステー、６１１ａ…嵌合溝、６２０…基板、６２１…第１の側板、６２１ａ，６２２ａ…縦長孔、６２１ｂ…対向面、６２１ｃ…端面、６２２…第２の側板、６２２ｂ…対向面、６２２ｃ…端面、６２２ｄ…貫通孔、６３０…本体部、７１０…基部、７１１…筒状突起、７１２…突部、７１３…嵌合突起、７２０…基部、７２０ａ…平面、７２１…係合部、７２３…カム溝、７２３ａ…第１の平坦面、７２３ｂ…第２の平坦面、７２３ｃ…傾斜面、７２４…係止突起、８０１…第１突出部、８０１ａ…頂部、８０２…第２突出部、８０２ａ…頂部、８１０…平板部、８１１…係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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