(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
開口が形成された枠状の形状を有し、前記トッププレートを下方から支持するアンダーフレームと、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記開口を介して前記トッププレートと対向する加熱コイルと、
前記加熱コイルを下方から保持するコイル保持部材と、
前記コイル保持部材に固定され、前記コイル保持部材を前記トッププレートに対して下方に付勢する弾性体と、
を備え、
前記アンダーフレームは、前記コイル保持部材を下方から支持する支持片を有しており、
前記コイル保持部材の下面部には、前記支持片に当接する第１の当接面と、第１の係合部と、が設けられており、
前記支持片の上面部には、前記第１の当接面に当接する第２の当接面と、前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、が設けられている誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルと前記トッププレートとの間には第１の隙間が形成されている請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記コイル保持部材が外力により上方に押圧されると、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に第２の隙間が形成される請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に第２の隙間が形成された状態で、前記加熱コイルと前記トッププレートとの間には、前記第１の隙間よりも小さい第３の隙間が形成される請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記コイル保持部材が前記支持片に支持されている状態で、前記弾性体は上下方向に圧縮された状態にある請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記弾性体、前記第１の係合部及び前記第２の係合部の組は、１つの加熱コイル当たりに複数組設けられている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記弾性体はシリコン素材からなる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記コイル保持部材は、第１の加熱コイルを保持する第１のコイル保持部材と、間隙を介して前記第１のコイル保持部材と並列して設けられ、第２の加熱コイルを保持する第２のコイル保持部材と、を含んでおり、
前記第１のコイル保持部材及び前記第２のコイル保持部材の並列方向での前記間隙の幅は、前記第１の当接面における前記間隙とは反対側の端部と前記第１の係合部との間の前記並列方向での距離と、前記第２の当接面における前記間隙側の端部と前記第２の係合部との間の前記並列方向での距離と、の和よりも大きい請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記コイル保持部材は、前記加熱コイルよりも外周側の上面部に立設された壁部を有しており、
前記壁部の上端面は、前記加熱コイルの上面と同一面又はそれより上方に位置している請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記コイル保持部材は、前記加熱コイルよりも外周側の上面部に立設された壁部を有しており、
前記弾性体の少なくとも一部は、前記壁部の上端面上に設けられている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記第１の係合部又は前記第２の係合部の一方は、係合突起であり、
前記第１の係合部又は前記第２の係合部の他方は、前記係合突起が上下方向に嵌入する係合穴である請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、誘導加熱調理器が開示されている。この誘導加熱調理器は、トッププレート、及びトッププレートを下方より支持するアンダーフレームを有する天板ユニットと、トッププレートの下方に設けられた加熱コイルと、加熱コイルを固定するコイル固定台と、を備えている。コイル固定台が天板ユニットに固定されることにより、加熱コイルは天板ユニットに対して固定される。コイル固定台は、ビスを用いてアンダーフレームに固定されるか、又はシリコン系接着剤を用いてトッププレートに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８４４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の誘導加熱調理器において、コイル固定台の固定にビスが用いられる場合、加熱コイル及びコイル固定台を天板ユニットに取り付ける際にドライバー等の工具が必要となる。したがって、加熱コイルを天板ユニットに対して取り付ける工程が煩雑になってしまうという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１の誘導加熱調理器において、コイル固定台の固定にシリコン系接着剤が用いられる場合、サービス対応時に加熱コイルを天板ユニットから取り外すのが困難になってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、加熱コイルの取付け及び取外しを容易に行うことができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置されるトッププレートと、開口が形成された枠状の形状を有し、前記トッププレートを下方から支持するアンダーフレームと、前記トッププレートの下方に設けられ、前記開口を介して前記トッププレートと対向する加熱コイルと、前記加熱コイルを下方から保持するコイル保持部材と、前記コイル保持部材に固定され、前記コイル保持部材を前記トッププレートに対して下方に付勢する弾性体と、を備え、前記アンダーフレームは、前記コイル保持部材を下方から支持する支持片を有しており、前記コイル保持部材の下面部には、前記支持片に当接する第１の当接面と、第１の係合部と、が設けられており、前記支持片の上面部には、前記第１の当接面に当接する第２の当接面と、前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、が設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コイル保持部材が弾性体の付勢力に抗して上方に押圧されると、第１の係合部と第２の係合部との係合が解除されるため、加熱コイルの取付け及び取外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の加熱コイルユニット３０の構成を示す上面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の加熱コイルユニット３０の構成を示す下面斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の天板ユニット２０の構成を示す下面斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の天板ユニット２０に加熱コイルユニット３０が取り付けられた状態を示す下面斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１のコイル保持部材３２が外力により上方に押圧された状態を示す断面図である。
【図９】図８の要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１において、加熱コイルユニット３０−１、３０−２を天板ユニット２０に取り付ける手順を示す下面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１において、加熱コイルユニット３０−１、３０−２を天板ユニット２０に取り付ける手順を示す下面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１において、加熱コイルユニット３０−１、３０−２を天板ユニット２０に取り付ける手順を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器について説明する。図１は、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の全体構成を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の全体構成を示す分解斜視図である。図１及び図２において、紙面手前側は誘導加熱調理器１の手前側（使用者側）を表しており、紙面奥側は誘導加熱調理器１の奥側を表している。なお、図１及び図２を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）や方向（例えば、上方又は下方等）は、原則として、誘導加熱調理器１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００１１】
図１及び図２に示すように、誘導加熱調理器１は、調理器本体１０と、調理器本体１０の上面に設けられた天板ユニット２０と、を有している。天板ユニット２０の手前側には、使用者による操作を受け付ける操作部１１が設けられている。天板ユニット２０の奥側には、調理器本体１０の吸気口又は排気口を覆う吸排気口カバー１２が設けられている。
【００１２】
調理器本体１０内において天板ユニット２０の下方には、２つの加熱コイルユニット３０−１、３０−２（図１及び図２では図示せず）が左右方向に並列して設けられている。以下の説明では、２つの加熱コイルユニット３０−１、３０−２のそれぞれを単に「加熱コイルユニット３０」という場合がある。調理器本体１０の手前側には、加熱コイルユニット３０−１、３０−２の下方に配置されたグリル室を開閉するグリル扉１３が設けられている。
【００１３】
図３は、加熱コイルユニット３０の構成を示す上面斜視図である。図４は、加熱コイルユニット３０の構成を示す下面斜視図である。図３及び図４に示すように、加熱コイルユニット３０は、電磁誘導によって被加熱物を加熱する加熱コイル３１と、加熱コイル３１を下方から保持するコイル保持部材３２と、を有している。
【００１４】
コイル保持部材３２は、樹脂又は金属（本例では、樹脂）により形成されている。本例のコイル保持部材３２は、本体部３２ａ、複数の突出部３２ｂ及び壁部３２ｃを有している。本体部３２ａは、円板状の形状を有している。本体部３２ａの上面には、当該本体部３２ａと同軸に配置された加熱コイル３１が固定されている。複数の突出部３２ｂは、本体部３２ａの外周端からさらに外周側に長方形状に突出した形状を有している。本例では、２つの突出部３２ｂが、本体部３２ａの中心を挟んで互いに対向する位置に形成されている。壁部３２ｃは、本体部３２ａの上面の外周部（加熱コイル３１よりも外周側）に形成されている。本例の壁部３２ｃは、平面視で、加熱コイル３１を切れ目なく囲む円環状の形状を有している。
【００１５】
複数の突出部３２ｂのそれぞれにおける下面部の少なくとも一部には、後述する支持片２３の上面部に当接する当接面Ｓ１（第１の当接面）が設けられている。また、複数の突出部３２ｂのそれぞれにおける下面部には、下方に突出する係合突起３４（第１の係合部の一例）が形成されている。係合突起３４は、例えば当接面Ｓ１の中心部に配置されている。
【００１６】
複数の突出部３２ｂのそれぞれの上面上には、弾性体３３が設けられている。弾性体３３は、接着等により突出部３２ｂの上面に固定されている。弾性体３３は、コイル保持部材３２と後述するトッププレート２１との間に位置し、コイル保持部材３２及びトッププレート２１の双方に接触する。弾性体３３は、コイル保持部材３２をトッププレート２１に対して相対的に下方に付勢する機能を有している。本例の弾性体３３は、シリコン素材（例えば、シリコン系ゴム、シリコン系クッション等）からなる。シリコン素材は、耐熱性に優れており、高温でも高い弾力性及び高い柔軟性を有する。弾性体３３にシリコン素材を用いることにより、弾性体３３との圧接によってトッププレート２１に傷が付くことを防止できる。
【００１７】
図５は、天板ユニット２０の構成を示す下面斜視図である。図５に示すように、天板ユニット２０は、被加熱物が上面（図５では奥側の面）に載置される長方形平板状のトッププレート２１と、トッププレート２１を下方（図５では手前側）から支持するアンダーフレーム２２と、を有している。トッププレート２１は、耐熱強化ガラス等により形成されている。
【００１８】
アンダーフレーム２２は、内側に開口２２ａが形成された枠状の形状を有しており、トッププレート２１の外周部を支持している。アンダーフレーム２２は、例えば金属により形成されている。アンダーフレーム２２とトッププレート２１とは、接着等により互いに固定されている。また、アンダーフレーム２２は、不図示の取付部材を用いて、調理器本体１０の上面に着脱可能に取り付けられる。
【００１９】
アンダーフレーム２２は、少なくとも１つのコイル保持部材３２（本例では、２つのコイル保持部材３２）を下方から支持する複数の支持片２３を有している。複数の支持片２３のそれぞれは、例えばアンダーフレーム２２本体と一体的に形成されており、アンダーフレーム２２の開口端から開口２２ａ側かつ下方に突出している。支持片２３の根元部はトッププレート２１の下面に当接しており、支持片２３の先端部は、トッププレート２１の下面との間にコイル保持部材３２の突出部３２ｂ及び弾性体３３を挟持している（図７参照）。このため、支持片２３は、断面Ｚ字状の形状を有している。支持片２３の個数は、突出部３２ｂ（当接面Ｓ１）の個数に対応している。すなわち、本例では、２つのコイル保持部材３２にそれぞれ２つの突出部３２ｂが設けられているため、合計４つの支持片２３が設けられている。
【００２０】
支持片２３の上面部の少なくとも一部には、突出部３２ｂ下面の当接面Ｓ１に当接する当接面Ｓ２（第２の当接面）が設けられている。また、支持片２３の上面部には、当接面Ｓ１に形成された係合突起３４と係合する係合穴２４（第２の係合部の一例）が設けられている。係合穴２４は、例えば当接面Ｓ２の中心部に配置されている。本例の係合穴２４は、支持片２３の上面部から下面部までの間を貫通しているが、係合穴２４は支持片２３の上面部に設けられた非貫通の穴（凹部）であってもよい。
【００２１】
本例では、弾性体３３、係合突起３４及び係合穴２４の組は、１つの加熱コイルユニット３０当たりに２組設けられている。
【００２２】
図６は、天板ユニット２０に加熱コイルユニット３０が取り付けられた状態を示す下面斜視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。なお、図７並びに後述する図８及び図９では、弾性体３３の圧縮変位を図示するため、圧縮されていない状態の弾性体３３の形状を示している。
【００２３】
図６に示すように、天板ユニット２０には、２つの加熱コイルユニット３０−１、３０−２が取り付けられている。加熱コイルユニット３０−１の加熱コイル３１と、加熱コイルユニット３０−２の加熱コイル３１とのそれぞれは、共通の開口２２ａを介してトッププレート２１と対向している。
【００２４】
また、図７に示すように、天板ユニット２０に加熱コイルユニット３０が取り付けられた状態では、弾性体３３により下方に付勢されるコイル保持部材３２は、支持片２３によって下方から支持されている。これにより、コイル保持部材３２の当接面Ｓ１は、支持片２３の当接面Ｓ２に圧接されている。また、コイル保持部材３２の係合突起３４は、支持片２３の係合穴２４に対して上下方向（図７中の左右方向）に嵌入している。これにより、係合突起３４の水平面内での移動が規制される。本例では、弾性体３３、係合突起３４及び係合穴２４の組が１つの加熱コイルユニット３０当たりに２組設けられているため、加熱コイルユニット３０の２点で移動が規制される。これにより、加熱コイルユニット３０の水平面内での移動及び回転が規制される。さらに、コイル保持部材３２の当接面Ｓ１と支持片２３の当接面Ｓ２とが面同士で圧接されているため、加熱コイルユニット３０の水平面に対する傾きも規制される。加熱コイルユニット３０の移動、回転及び傾きが規制されることによって、天板ユニット２０に対する加熱コイル３１の位置ずれを防止することができる。
【００２５】
図７に示す状態では、弾性体３３は、上下方向に圧縮変位Ｐ１（Ｐ１＞０）で圧縮された状態にある。また、壁部３２ｃの上端面３２ｃ１は、加熱コイル３１の上面３１ａと同一面又はそれより上方に位置している。壁部３２ｃの上端面３２ｃ１上には、弾性体３３の一部３３ａが設けられている。すなわち、壁部３２ｃの上端面３２ｃ１とトッププレート２１の下面との間には、弾性体３３の一部３３ａが配置される。加熱コイル３１の上面３１ａとトッププレート２１の下面との間には、上下方向の隙間Ｃ１（第１の隙間）が形成されている。隙間Ｃ１には、不図示の送風ユニットにより送風される冷却風が流通する。
【００２６】
次に、加熱コイルユニット３０（コイル保持部材３２）を天板ユニット２０から取り外す手順の例について説明する。ここで、加熱コイルユニット３０を天板ユニット２０から取り外す前には、天板ユニット２０が調理器本体１０から取り外される。この際、天板ユニット２０は、図６に示したように表裏を反転させた状態で作業台上に載置されるようにしてもよい。すなわち、以下の説明における「上方」又は「下方」等の表現は、使用可能な状態に設置された誘導加熱調理器１を基準としたものであり、その時点での実際の天地方向とは必ずしも一致しない。
【００２７】
図８は、コイル保持部材３２が外力により上方に押圧された状態を示す断面図である。図９は、図８の要部を拡大して示す断面図である。図８及び図９に示すように、コイル保持部材３２が弾性体３３の付勢力に抗して上方（図６及び図８に示す「押圧方向」）に押圧されると、弾性体３３が上下方向にさらに圧縮され、弾性体３３の圧縮変位がＰ１からＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に増加する。このとき、係合突起３４は係合穴２４に対して相対的に上方に移動し、係合突起３４の先端面３４ａと係合穴２４（支持片２３の上面部）との間には上下方向の隙間Ｃ２（第２の隙間）が形成される。これにより、係合突起３４及び係合穴２４の係合が解除される。加熱コイルユニット３０の２点で係合を解除することにより、コイル保持部材３２の水平面内での移動及び回転が許容される。この状態で、弾性体３３をトッププレート２１に対して摺動させ、コイル保持部材３２を水平面内で移動させることにより、コイル保持部材３２をアンダーフレーム２２から取り外すことができる。
【００２８】
ここで、コイル保持部材３２が上方に押圧された状態では、壁部３２ｃの上端面３２ｃ１とトッププレート２１の下面との間に弾性体３３の一部３３ａが存在することから、加熱コイル３１の上面３１ａとトッププレート２１の下面との間には上下方向の隙間Ｃ３（第３の隙間）が形成される（Ｃ１＞Ｃ３＞０）。すなわち、コイル保持部材３２が上方に押圧されても、加熱コイル３１とトッププレート２１とは接触しない。このため、加熱コイル３１との接触によってトッププレート２１に傷が付くことを防止できる。
【００２９】
次に、加熱コイルユニット３０−１、３０−２を天板ユニット２０に取り付ける手順の例について説明する。図１０〜図１２は、加熱コイルユニット３０−１、３０−２を天板ユニット２０に取り付ける手順を示す下面図である。
【００３０】
まず、図１０に示すように、一方の加熱コイルユニット３０−１のコイル保持部材３２を、支持片２３と干渉しないようにトッププレート２１上に載置する。そして、コイル保持部材３２を上方に押圧し、その状態を維持しながらコイル保持部材３２をトッププレート２１上で図１０の太矢印方向に摺動させ、コイル保持部材３２の２つの係合突起３４のそれぞれを支持片２３の係合穴２４に嵌入させる。これにより、加熱コイルユニット３０−１が天板ユニット２０に取り付けられる。
【００３１】
その後、図１１に示すように、他方の加熱コイルユニット３０−２のコイル保持部材３２を、支持片２３及び加熱コイルユニット３０−１と干渉しないようにトッププレート２１上に載置する。そして、コイル保持部材３２を上方に押圧し、その状態を維持しながらコイル保持部材３２をトッププレート２１上で摺動させ、コイル保持部材３２の２つの係合突起３４のそれぞれを支持片２３の係合穴２４に嵌入させる。これにより、図１２に示すように、加熱コイルユニット３０−２が天板ユニット２０に取り付けられる。
【００３２】
次に、取り付けられた後の加熱コイルユニット３０−１、３０−２の寸法及び位置の関係について説明する。加熱コイルユニット３０−１、３０−２の双方が天板ユニット２０に取り付けられた状態において、加熱コイルユニット３０−１と加熱コイルユニット３０−２との間隙４０の左右方向の幅はＢである。
【００３３】
一方、加熱コイルユニット３０−１よりも後に取り付けられる加熱コイルユニット３０−２において、突出部３２ｂの当接面Ｓ１における間隙４０とは反対側の端部Ｓ１ａと、係合突起３４の中心部と、の間の左右方向での距離はＡ１である。また、当該当接面Ｓ１に当接する当接面Ｓ２における間隙４０側の端部Ｓ２ａと、係合穴２４の中心部と、の間の左右方向での距離はＡ２である。
【００３４】
本例では、間隙４０の幅Ｂは、距離Ａ１と距離Ａ２との和よりも大きくなっている（Ｂ＞Ａ１＋Ａ２）。これにより、加熱コイルユニット３０−１、３０−２の双方（特に、後に取り付けられる加熱コイルユニット３０−２）を、他の部材と干渉させることなく取り付けることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１は、被加熱物が載置されるトッププレート２１と、開口２２ａが形成された枠状の形状を有し、トッププレート２１を下方から支持するアンダーフレーム２２と、トッププレート２１の下方に設けられ、開口２２ａを介してトッププレート２１と対向する加熱コイル３１と、加熱コイル３１を下方から保持するコイル保持部材３２と、コイル保持部材３２に固定され、コイル保持部材３２をトッププレート２１に対して下方に付勢する弾性体３３と、を備え、アンダーフレーム２２は、コイル保持部材３２を下方から支持する支持片２３を有しており、コイル保持部材３２の下面部には、支持片２３に当接する当接面Ｓ１と、係合突起３４と、が設けられており、支持片２３の上面部には、当接面Ｓ１に当接する当接面Ｓ２と、係合突起３４と係合する係合穴２４と、が設けられているものである。
【００３６】
この構成によれば、コイル保持部材３２及び加熱コイル３１がトッププレート２１及びアンダーフレーム２２に対して取り付けられた状態では、コイル保持部材３２の当接面Ｓ１と支持片２３の当接面Ｓ２とが弾性体３３の付勢力により圧接されるとともに、当接面Ｓ１に設けられた係合突起３４と当接面Ｓ２に設けられた係合穴２４とが係合する。これにより、ビス等の締結部材を用いるまでもなく、コイル保持部材３２及び加熱コイル３１のトッププレート２１に対する位置ずれを防ぐことができる。したがって、誘導加熱調理器１の部品点数を削減できるため、誘導加熱調理器１の部品コストを削減することができる。
【００３７】
また、この構成によれば、コイル保持部材３２を弾性体３３の付勢力に抗して上方に押圧すると、係合突起３４と係合穴２４との係合を解除することができる。これにより、コイル保持部材３２及び加熱コイル３１の取付け及び取外しをドライバー等の工具を用いることなく容易に行うことができるため、作業効率の改善を図ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、加熱コイル３１とトッププレート２１との間には隙間Ｃ１が形成されていてもよい。この構成によれば、加熱コイル３１の上面に沿って冷却風を流すことができるため、加熱コイル３１を効率良く冷却することができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、コイル保持部材３２が外力により上方に押圧されると、係合突起３４と係合穴２４との間に隙間Ｃ２が形成されるようにしてもよい。この構成によれば、係合突起３４と係合穴２４との係合を容易に解除することができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、係合突起３４と係合穴２４との間に隙間Ｃ２が形成された状態で、加熱コイル３１とトッププレート２１との間には、隙間Ｃ１よりも小さい隙間Ｃ３が形成されるようにしてもよい。この構成によれば、加熱コイル３１との接触によってトッププレート２１に傷が付くことを防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、コイル保持部材３２が支持片２３に支持されている状態で、弾性体３３は上下方向に圧縮された状態にあってもよい。この構成によれば、当接面Ｓ１と当接面Ｓ２とを面同士で圧接させることができるため、コイル保持部材３２がトッププレート２１に対して傾斜してしまうのを防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、弾性体３３、係合突起３４及び係合穴２４の組は、１つの加熱コイル３１当たりに複数組設けられていてもよい。この構成によれば、アンダーフレーム２２に対してコイル保持部材３２をより確実に固定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、弾性体３３はシリコン素材からなるものであってもよい。この構成によれば、弾性体３３との圧接によってトッププレート２１に傷が付くことを防止することができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、コイル保持部材は、第１の加熱コイルを保持する第１のコイル保持部材（例えば、加熱コイルユニット３０−１のコイル保持部材３２）と、間隙４０を介して第１のコイル保持部材と並列して設けられ、第２の加熱コイルを保持する第２のコイル保持部材（例えば、加熱コイルユニット３０−２のコイル保持部材３２）と、を含んでおり、左右方向（並列方向の一例）での間隙４０の幅Ｂは、当接面Ｓ１における間隙４０とは反対側の端部Ｓ１ａと係合突起３４との間の左右方向での距離Ａ１と、当接面Ｓ２における間隙４０側の端部Ｓ２ａと係合穴２４との間の左右方向での距離Ａ２と、の和よりも大きいものであってもよい。この構成によれば、加熱コイルユニット３０−１、３０−２の双方を他の部材と干渉させることなく取り付けることができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、コイル保持部材３２は、加熱コイル３１よりも外周側の上面部に立設された壁部３２ｃを有しており、壁部３２ｃの上端面３２ｃ１は、加熱コイル３１の上面３１ａと同一面又はそれより上方に位置していてもよい。この構成によれば、加熱コイル３１とトッププレート２１とが接触するのを防止できるため、加熱コイル３１との接触によってトッププレート２１に傷が付くことを防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１において、コイル保持部材３２は、加熱コイル３１よりも外周側の上面部に立設された壁部３２ｃを有しており、弾性体３３の少なくとも一部（例えば、一部３３ａ）は、壁部３２ｃの上端面３２ｃ１上に設けられていてもよい。この構成によれば、加熱コイル３１とトッププレート２１とが接触するのを防止できるため、加熱コイル３１との接触によってトッププレート２１に傷が付くことを防止することができる。
【００４７】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、コイル保持部材３２に突出部３２ｂが設けられた構成を例に挙げたが、コイル保持部材３２には突出部３２ｂが設けられていなくてもよい。この場合、例えば、本体部３２ａの下面部に当接面Ｓ１及び係合突起３４が設けられる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、コイル保持部材３２に係合突起３４が形成され、支持片２３に係合穴２４が形成された構成を例に挙げたが、コイル保持部材３２に係合穴が形成され、支持片２３に係合突起が形成されていてもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、２つの加熱コイルユニット３０−１、３０−２が設けられた構成を例に挙げたが、加熱コイルユニット３０の個数は１つ又は３つ以上であってもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、弾性体３３、係合突起３４及び係合穴２４の組が、１つの加熱コイル３１当たりに２組設けられた構成を例に挙げたが、弾性体３３、係合突起３４及び係合穴２４の組は、１つの加熱コイル３１当たりに１組又は３組以上設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  誘導加熱調理器、１０  調理器本体、１１  操作部、１２  吸排気口カバー、１３  グリル扉、２０  天板ユニット、２１  トッププレート、２２  アンダーフレーム、２２ａ  開口、２３  支持片、２４  係合穴、３０、３０−１、３０−２  加熱コイルユニット、３１  加熱コイル、３１ａ  上面、３２  コイル保持部材、３２ａ  本体部、３２ｂ  突出部、３２ｃ  壁部、３２ｃ１  上端面、３３  弾性体、３３ａ  一部、３４  係合突起、３４ａ  先端面、４０  間隙、Ａ１、Ａ２  距離、Ｂ  幅、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  隙間、Ｐ１、Ｐ２  圧縮変位、Ｓ１、Ｓ２  当接面、Ｓ１ａ、Ｓ２ａ  端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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