(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部と、備えた通信装置が、前記人体への前記装置本体の装着時に当該人体に接触する当該装置本体の接触部が接触するように、または当該人体に近接する当該装置本体の近接部が近接するように、載置または保持される載置部と、
前記載置部に載置または保持された前記通信装置の前記接触部と接触する、または前記近接部と近接するように設けられ、当該通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、
を備え、
前記接触部または前記近接部と、前記載置部と、の接触または近接の検知結果に応じて、前記アンテナの送信電力が制御される、
載置台。
【請求項２】
前記補正部は、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含む、請求項１に記載の載置台。
【請求項３】
前記補正部は、前記アンテナのインピーダンス特性を補正する補正回路を含む、請求項１に記載の載置台。
【請求項４】
前記補正回路は、
前記アンテナとアンテナ結合する結合素子と、
所定の周波数で共振する装荷負荷と、
を含む、請求項３に記載の載置台。
【請求項５】
前記補正部は、前記アンテナの周波数特性を低域側にシフトさせる、請求項１に記載の載置台。
【請求項６】
アンテナを有する装置本体と、
前記装置本体を人体に装着するための装着部と、
を備え、
前記装置本体は、前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部が設けられた載置台に載置または保持された場合に、前記人体への装着時に当該人体に接触する接触部または近接する近接部が、当該補正部に接触または近接し、
前記接触部または前記近接部と、前記載置台との接触または近接を検知する検知部と、
前記検知結果に応じて、前記アンテナの送信電力を制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記接触部または前記近接部と、前記載置台との接触または近接が検知された場合に、前記アンテナの送信電力を増加させる、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検知部は、前記載置台に設けられた被検知体の接触または近接を検知するためのセンサを含む、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記載置台に設けられた部材と嵌合する嵌合部と、
当該嵌合部に嵌合する前記部材により、オン状態とオフ状態とが切り替えられるスイッチと、
を含み、
前記制御部は、前記スイッチの切り替えに応じて、前記アンテナの送信電力を制御する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記装置本体は、前記接触部または前記近接部に、前記載置台に設けられた所定の誘電率を有する凸部と嵌合する凹部を備え、
前記検知部は、
前記凹部の内側面に対向するように対となる電極が設けられたコンデンサと、
前記コンデンサの容量の変化を検知するセンサと、
を備え、
前記制御部は、前記凹部と前記凸部との嵌合による前記コンデンサの電極間への当該凸部の挿入に伴い、前記センサにより検知された当該コンデンサの容量の変化に基づき、前記アンテナの送信電力を制御する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記装着部は、前記装置本体と前記装着部との連結部、または、前記装着部自体を屈曲させることで、前記接触部または前記近接部に近接する部分に、前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部を含む、請求項６に記載の通信装置。
【請求項１２】
アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部と、備えた通信装置の当該アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、
前記補正部に対して、オブジェクトに載置または保持された前記通信装置のうち、前記人体への前記装置本体の装着時に当該人体に接触する当該装置本体の接触部が接触するように、または当該人体に近接する当該装置本体の近接部が近接するように、当該補正部を当該オブジェクトに保持するための保持部と、
を備え、
前記接触部または前記近接部と、前記オブジェクトと、の接触または近接の検知結果に応じて、前記アンテナの送信電力が制御される、
アンテナ特性補正部材。
【請求項１３】
アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部と、を備える通信装置と、
前記通信装置が、前記人体への前記装置本体の装着時に当該人体に接触する当該装置本体の接触部が接触するように、または当該人体に近接する当該装置本体の近接部が近接するように載置または保持される載置部と、前記載置部に載置または保持された前記通信装置の前記接触部と接触する、または前記近接部と近接するように設けられ、当該通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、を備える載置台と、
を含み、
前記通信装置は、
前記接触部または前記近接部と、前記載置台との接触または近接を検知する検知部と、
前記検知結果に応じて、前記アンテナの送信電力を制御する制御部と、
を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、載置台、通信装置、アンテナ特性補正部材、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、スマートフォン等のような無線の伝搬経路を介して通信可能な通信装置は、小型化することが可能となってきており、使用形態も多様化してきている。そのため、当該通信装置の中には、ユーザが身体に装着して使用することが可能な、所謂ウェアラブルデバイスとして構成されたものも普及してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７８１７３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、無線機器のアンテナの近傍に人体が位置する場合に、当該人体の影響を受けて、当該アンテナのアンテナ特性が変化する場合がある。特に、ウェアラブルデバイスのように、ユーザの身体（即ち、人体）に装着されて使用され得る通信装置は、人体への装着に伴い、内蔵される無線機器のアンテナと人体とがより近接することとなり、当該アンテナが人体の影響をより受けやすい傾向にある。【０００５】
また、人体に装着されて使用され得る通信装置は、例えば、充電台に載置されている場合等のように、人体から外した状態でも無線通信が行われるものもある。このような状況下では、人体に装着されている状態と、人体から外されている状態とでアンテナ特性が変化することとなる。そのため、いずれか一方の状態にあわせて、アンテナのアンテナ特性を調整したとしても、他方の状態において当該アンテナ特性が劣化し、アンテナや無線機器の性能が十分に活かしきれない場合がある。【０００６】
そこで、本開示では、人体への装着時及び非装着時の双方において、アンテナ特性を最適化することが可能な、載置台、通信装置、アンテナ特性補正部材、及び通信システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、アンテナを備え人体に装着され得る通信装置が、接触または近接するように載置または保持される載置部と、前記載置部に設けられ、当該載置部に載置または保持された前記通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、を備えた、載置台が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部と、を備え、前記装置本体は、前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部が設けられた載置部を含む載置台に載置または保持された場合に、前記人体への装着時に当該人体に接触する接触部または近接する近接部が、当該載置部に接触または近接する、通信装置が提供される。【０００９】
アンテナを備え人体に装着され得る通信装置のアンテナ特性を補正する補正部と、前記補正部と、オブジェクトに載置または保持された前記通信装置とが接触または近接するように、当該補正部を当該オブジェクトに保持するための保持部と、を備えた、アンテナ特性補正部材が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部とを備える通信装置と、前記通信装置が接触または近接するように載置または保持される載置部と、前記載置部に設けられ、当該載置部に載置または保持された前記通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部とを備えた載置台と、を含む、通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、人体への装着時及び非装着時の双方において、アンテナ特性を最適化することが可能な、載置台、通信装置、アンテナ特性補正部材、及び通信システムが提供される。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の概要について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信装置及び載置台の概要について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信システムの構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る通信システムの構成の一例について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る載置台に設けられた補正部について説明するための説明図である。
【図６】補正部に含まれる誘電体の電気的特性の一例を示している。
【図７】実施例１に係るシミュレーション条件について説明するための説明図である。
【図８】比較例１に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図９】比較例１に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１０】比較例２に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１１】比較例２に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１２】実施例１−１に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１３】実施例１−１に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１４】変形例１に係る載置台に設けられた補正部について説明するための説明図である。
【図１５】変形例１に係る載置台に設けられた補正部の構成について説明するための説明図である。
【図１６】実施例１−２に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１７】実施例１−２に係る通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示している。
【図１８】本開示の第２の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態に係る通信装置の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図２０】同実施形態に係る通信装置の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図２１】変形例２−１に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２２】変形例２−２に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２３】変形例２−２に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２４】本開示の第３の実施形態に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２５】同実施形態に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２６】同実施形態に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２７】本開示の第４の実施形態に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成について説明するための説明図である。
【図２８】同実施形態に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２９】変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３０】変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３１】変形例４−２に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図３２】変形例４−２に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．１．第１の実施形態
１．１．概要
１．２．構成
１．３．実施例１−１
１．４．変形例１
１．５．まとめ
２．第２の実施形態
２．１．概要
２．２．機能構成
２．３．処理
２．４．変形例
２．４．１．変形例２−１
２．４．２．変形例２−２
２．５．まとめ
３．第３の実施形態
３．１．概要
３．２．構成
３．３．まとめ
４．第４の実施形態
４．１．構成
４．２．変形例
４．２．１．変形例４−１
４．２．２．変形例４−２
４．３．まとめ
５．まとめ
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．概要］
まず、図１及び図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置及び載置台の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置１０の概要について説明するための説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信装置１０は、ユーザが身体（即ち、人体）に装着して使用することが可能な、所謂ウェアラブルデバイスとして構成されている。なお、図１に示す例では、通信装置１０は、ユーザが手首に装着して使用する、所謂、腕時計型のウェアラブルデバイスとして構成されている。また、本実施形態に係る通信装置１０は、無線の伝搬経路を介して通信するためのアンテナ及び通信機器を備えている。
【００１７】
また、図２は、本実施形態に係る通信装置１０と当該通信装置１０を載置または保持するための載置台３０との概要について説明するための説明図である。図２に示すように、載置台３０は、当該載置台３０の所定の位置に通信装置１０を載置または保持可能に構成されている。載置台３０の具体的な一例として、通信装置１０に設けられたバッテリー（図示せず）を充電するために、当該通信装置１０（ひいては、当該バッテリー）に対して電力を供給するための充電台が挙げられる。
【００１８】
なお、本実施形態に係る通信装置１０は、図１に示すようにユーザの身体に装着されている状態と、図２に示すようにユーザの身体に装着されていない状態とのいずれにおいても、無線通信が可能に構成されている。
【００１９】
一方で、無線機器のアンテナの近傍に人体が位置する場合に、当該人体の影響を受けて、当該アンテナのアンテナ特性が変化する場合がある。これは、人体は導体の一種であり、アンテナに近接する人体が、当該アンテナに対して所謂寄生容量として影響を及ぼすためである。
【００２０】
具体的には、アンテナに近接する人体が寄生容量として影響することで、当該アンテナのインピーダンス特性が変化し、当該インピーダンス特性の変化に伴い当該アンテナの共振条件が変化する。この人体の影響による共振条件の変化が、当該アンテナのアンテナ特性（特に、周波数特性）の変化として顕在化する。具体的な一例として、アンテナと人体とが近接すると、当該アンテナの周波数特性は低域側にシフトする傾向にある。
【００２１】
このアンテナ特性の変化は、アンテナの送信電力の変化として顕在化する場合がある。具体的な一例として、通信装置が人体へ装着されていない場合に、通信に使用する周波数帯域においてアンテナの送信電力がより高くなるように、当該アンテナのアンテナ特性を調整されていたとする。この通信装置が人体に装着された場合には、人体への装着に伴うアンテナ特性の変化により、通信に使用する周波数帯域において反射波の割合が増大し、アンテナから外部に出射される信号の出力（即ち、アンテナの送信電力）が低下する場合がある。
【００２２】
一方で、人体の影響を見越して、通信装置が人体に装着されている場合に、通信に使用する周波数帯域においてアンテナの送信電力がより高くなるように、当該アンテナのアンテナ特性を事前に調整しておく方法もある。しかしながら、このような場合には、例えば、通信装置が充電台に載置された場合等のように、当該通信装置が人体に装着されていない場合に、人体に装着されている場合に比べて、アンテナの周波数特性が高域側にシフトする（即ち、アンテナ特性が変化する）こととなる。即ち、このアンテナ特性の変化により、アンテナの送信電力が低下（即ち、アンテナ特性の劣化）する場合がある。なお、以降では、通信装置１０が人体に装着されている場合（状態）を、「人体への装着時」と記載する場合がある。同様に、通信装置１０が人体に装着されていない場合（状態）を、「人体への非装着時」と記載する場合がある。
【００２３】
このように、人体に装着されて使用され得る通信装置は、人体への装着時及び非装着時のいずれか一方の状態でアンテナの送信電力がより高くなるようにアンテナ特性を調整したとしても、他方の状態においてアンテナ特性が劣化する場合がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、人体への装着時及び非装着時の双方において、通信装置１０が無線通信を行うためのアンテナの、アンテナ特性を最適化することが可能な仕組み（即ち、アンテナ特性の劣化を防止することが可能な仕組み）を提供する。
【００２５】
具体的には、図１及び図２に示す、本実施形態に係る通信装置１０のアンテナは、人体へ装着された場合に送信電力がより高くなるようにアンテナ特性が事前に最適化されている。また、図２に示す載置台３０には、当該載置台３０に載置または保持された通信装置１０のアンテナのアンテナ特性を補正する補正部が設けられている。このとき、補正部は、人体から外されることで当該人体への装着時に比べて高域側にシフトした通信装置１０のアンテナの周波数特性を、人体への装着時と略等しい周波数特性となるように（即ち、低域側にシフトするように）補正する。
【００２６】
このような構成により、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されている場合においても、当該通信装置１０のアンテナ特性が、人体への装着時と同様に、送信電力がより高くなるように補正される。
【００２７】
即ち、本実施形態に係る通信装置１０と載置台３０とを含む通信システムでは、通信装置１０が人体に装着された状態と、人体に装着されていない状態（即ち、載置台３０に載置または保持されている状態）とのいずれにおいても、通信装置１０のアンテナのアンテナ特性が最適化されることとなる。そのため、本実施形態に係る通信システムに依れば、人体への装着時及び非装着時の双方において、通信装置１０が無線通信を行うためのデバイス（即ち、アンテナや無線機器）の性能を十分に活かすことが可能となる。そこで、以降では、本実施形態に係る通信システム（即ち、通信装置１０及び載置台３０）について、さらに詳しく説明する。
【００２８】
［１．２．構成］
まず、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る通信システムの構成、即ち、通信装置１０及び載置台３０の構成の一例について説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る通信システムの構成の一例について説明するための説明図である。なお、図３は、通信装置１０と載置台３０とが離間している状態、即ち、載置台３０に通信装置１０が載置されていない状態（または、保持されていない状態）を示している。また、図４は、載置台３０に通信装置１０が載置されている状態（または、保持されている状態）を示している。なお、図３及び図４に示す例では、図面の横方向をｘ方向、縦方向をｙ方向とし、当該ｘ方向及びｙ方向の双方に直交する方向をｚ方向とする。
【００２９】
図３及び図４に示すように、通信装置１０は、装置本体１９と、通信回路１１と、装着部１２とを含む。
【００３０】
通信回路１１は、通信装置１０が無線の伝搬経路を介して他の装置と通信を行うためのデバイス（回路群）である。通信回路１１は、無線通信を行うためのアンテナ１１１と、当該アンテナ１１１の動作を制御する制御部１１５とを含む。制御部１１５は、通信装置１０の装置本体１９に内蔵されている。また、アンテナ１１１は、通信装置１０の装置本体１９に内蔵されていてもよいし、一部もしくは全体が装置本体１９の外部に露出するように設けられていてもよい。
【００３１】
また、アンテナ１１１は、前述したように、通信装置１０が人体へ装着された場合に送信電力がより高くなるように、共振条件が調整されることで、アンテナ特性が事前に最適化されている。なお、アンテナ１１１の回路構成を適宜変更してインピーダンスを調整することで、当該アンテナ１１１の共振条件を調整可能であることは言うまでもない。
【００３２】
装着部１２は、人体の一部（例えば、手首）と装置本体１９とが所定の位置関係となるように、当該人体の一部に対して装置本体１９を保持するための部材である。
【００３３】
具体的な一例として、図１及び図２に示すように、通信装置１０が腕時計型のウェアラブルデバイスとして構成されている場合には、装着部１２は、例えば、ベルト状の部材として構成され得る。このとき、装着部１２は、通信装置１０がユーザに対して情報を提示するための表示面（例えば、ディスプレイ）が、ユーザと対向するように、人体の一部（例えば、手首）に当該通信装置１０の装置本体１９を保持する。
【００３４】
なお、人体の一部に対して装置本体１９を保持することが可能であれば、装着部１２を構成する材料は特に限定されない。具体的な一例として、装着部１２は、樹脂やゴムのような弾性材料により構成されていてもよいし、金属材料により構成されていてもよい。
【００３５】
また、図３及び図４に示すように、載置台３０は、基台３９と、補正部３１とを含む。また、基台３９には、支持部３８が設けられていてもよい。
【００３６】
基台３９は、通信装置１０を載置または保持するための載置台３０の本体に相当する。基台３９には、通信装置１０を載置または保持するための領域が設けられている。なお、基台３９中の、通信装置１０を載置または保持するための領域を、以降では「載置部３９１」と記載する場合がある。
【００３７】
また、基台３９には、当該基台３９に載置または保持された通信装置１０が、載置部３９１と接触または近接するように、当該通信装置１０を支持するための支持部３８が設けられていてもよい。支持部３８は、例えば、載置部３９１と通信装置１０とが接触または近接するように、基台３９に対して通信装置１０が載置または保持される位置をガイドするガイド部材として構成され得る。また、支持部３８は、通信装置１０の一部と嵌合することで、載置部３９１と通信装置１０とが所定の位置関係となるように、基台３９に対して通信装置１０を保持するための部材として構成されていてもよい。このように、載置部３９１と接触または近接するように、基台３９に対して通信装置１０が支持されれば、支持部３８の構成は特に限定されない。
【００３８】
なお、載置部３９１に通信装置１０が載置または保持された場合に、通信装置１０の装置本体１９のうち人体と接触または近接する一部が、載置部３９１と接触または近接するように、通信装置１０及び載置台３０が構成されているとよい。
【００３９】
例えば、図３及び図４に示す例では、通信装置１０は、人体への装着時に、装置本体１９の、ユーザに対して情報を提示するための表示面が設けられた面とは逆側の面が、当該人体と接触または近接するように構成されている。そして、通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、人体への装着時に当該人体と接触または近接する装置本体１９の面が、載置台３０の載置部３９１と対向し、かつ、当該載置部３９１と接触または近接する。なお、通信装置１０の装置本体１９のうち、人体への装着時に当該人体と接触する一部が、「接触部」の一例に相当する。同様に、装置本体１９のうち、人体への装着時に当該人体と近接する一部が、「近接部」の一例に相当する。
【００４０】
補正部３１は、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含む。当該誘電体は、例えば、人体の比誘電率と略等しい比誘電率を有する。即ち、当該誘電体は、人を模擬した模擬人体として構成され得る。なお、補正部３１に含まれる誘電体の組成の一例については、別途実施例として後述する。
【００４１】
補正部３１は、基台３９の載置部３９１に載置または保持された通信装置１０と接触または近接する位置に設けられている。なお、補正部３１は、図３及び図４に示すように、基台３９内に内蔵されていてもよい。また、他の一例として、補正部３１は、少なくとも一部が載置部３９１に露出するように設けられていてもよい。また、他の一例として、補正部３１は、載置部３９１上に設けられていてもよい。このように、載置部３９１に載置または保持された通信装置１０と接触または近接するように設けられていてれば、補正部３１を設ける位置は特に限定されない。
【００４２】
例えば、図５は、本実施形態に係る載置台に設けられた補正部について説明するための説明図であり、図４をＡ−Ａ切断線で切断した通信装置１０及び載置台３０の概略的な断面図を示している。なお、図５では、説明をわかりやすくするために、各構成に対してハッチを付さず、かつ、制御部１１５を他の構成とは異なる線種（二点鎖線）で示している。また、図５では、図４中の支持部３８を図示していない。
【００４３】
上記に説明したように、基台３９に補正部３１が設けられることで、図５に示すように、基台３９の載置部３９１に通信装置１０が載置または保持されると、当該通信装置１０のアンテナ１１１と補正部３１とが接触または近接する。これにより、人体への装着時にアンテナ１１１に対して人体が近接する状態が模擬されることとなる。
【００４４】
即ち、通信装置１０が人体から外されることで、人体への装着時に比べて高域側にシフトしたアンテナ１１１のアンテナ特性が、当該アンテナ１１１と補正部３１とが接触または近接することにより、低域側にシフトするように補正される。
【００４５】
以上のような構成により、本実施形態に係る通信システムに依れば、載置台３０に通信装置１０を載置または保持された場合のアンテナ１１１のアンテナ特性を、人体への装着時と同様に最適化することが可能となる。即ち、本実施形態に係る通信システムに依れば、人体への装着時及び非装着時の双方において、通信装置１０に設けられたアンテナ１１１の、アンテナ特性を最適化することが可能となる。
【００４６】
なお、載置台３０は、通信装置１０自体、または、当該通信装置１０内に設けられたバッテリーに対して電力を供給するための構成（充電するための構成）を有していてもよい。具体的な一例として、載置台３０は、当該載置台３０に載置または保持された通信装置１０に対して、電力を供給するための端子を備えていてもよい。また、他の一例として、載置台３０は、非接触電力伝送（換言すると、非接触充電）により、通信装置１０に対して電力を供給するための構成（例えば、アンテナ素子）を備えていてもよい。
【００４７】
［１．３．実施例１−１］
次に、実施例１−１として、補正部３１に含まれる誘電体の組成の一例について説明し、次いで、当該組成に基づく誘電体のサンプルを使用した場合におけるアンテナ特性への影響について、当該アンテナ特性のシミュレーション結果とともに説明する。
【００４８】
まず、図６を参照しながら、補正部３１に含まれる誘電体の組成の一例について説明する。図６は、補正部３１に含まれる誘電体の電気的特性の一例であり、人体組織と同等の電気的特性の一例について示している。なお、図６に示した人体組織と同等の電気的特性の一例は、ＡＲＩＢ（Association  of  Radio  Industries  and  Businesses：社団法人電波産業会）が標準規格として規定しているものである（一般社団法人電波産業会「携帯型無線端末の比吸収率測定法  標準規格  ARIB STD-T56  3.0版」http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/1-STD-T56v3_0.pdf（平成２６年６月１２日閲覧））。
【００４９】
なお、同規格において、無線通信の周波数が３０ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの範囲で、人体の電気特性について、人体側頭部の場合と、人体側頭部以外の場合とに分けて規定されている。即ち、同規定に依れば、人体側頭部の場合には、無線通信の周波数が３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚの範囲において、比誘電率の実部εｒ’が、３８．５〜４５．３の範囲で規定され、導電率σが、０．８７［Ｓ／ｍ］〜２．４０［Ｓ／ｍ］の範囲で規定されている。また、人体側頭部以外の場合については、無線通信の周波数が３０ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの範囲において、比誘電率の実部εｒ’が、３５．１〜５５．０の範囲で規定され、導電率σが、０．７５［Ｓ／ｍ］〜５．４８［Ｓ／ｍ］の範囲で規定されている。
【００５０】
具体的な一例として、無線通信の周波数が９００ＭＨｚの場合には、人体側頭部及び人体側頭部以外の双方において、比誘電率の実部εｒ’は、４１．５と規定され、導電率σは、０．９７［Ｓ／ｍ］と規定されている。また、他の一例として、無線通信の周波数が１８００ＭＨｚの場合には、人体側頭部及び人体側頭部以外の双方において、比誘電率の実部εｒ’は、４０．０と規定され、導電率σは、１．４０［Ｓ／ｍ］と規定されている。
【００５１】
また、同規格では、人体を模擬したファントム溶剤（即ち、誘電体）を調合するため材料の一例として、以下が規定されている。
蔗糖(９８％)
塩化ナトリウム(９９＋％)
脱イオン水 (電気抵抗値１６ＭΩ)
ハイドロキシルセルロース(ＨＥＣ)
防腐剤
ジエチレングリコールブチルエーテル(ＤＧＢＥ)
プロピレングリコール
ブチルカルビトール
ジアセチン
1,2-プロパンジオール
トゥイーン（Tween）
乳化剤
鉱油
【００５２】
なお、本実施例では、蔗糖、脱イオン水、塩化ナトリウム、ＨＥＣ、及び防腐剤を使用してファントム溶剤を調合し、調合したファントム溶剤を外殻に充填することで、補正部３１に含まれる誘電体のサンプルを作成した。なお、ファントム溶剤の調合に際し、蔗糖が５６．５０％、脱イオン水が４０．７１％、塩化ナトリウムが１．４８％、ＨＥＣが０．９９％、防腐剤が０．１９％となるように、各材料の分量を調整した。また、ファントム溶剤を充填する外殻は、形付けられた容器として用い、可能な限り測定に影響を与えないものを用いている。また、以降では、作成したサンプルを、「サンプル３１ａ」と記載する場合がある。
【００５３】
次に、図７を参照して、実施例１−１に係るアンテナ特性のシミュレーション条件について説明する。図７は、実施例１−１に係るシミュレーション条件について説明するための説明図である。
【００５４】
図７において、参照符号１１は、図３及び図４に示した通信装置１０の通信回路１１を模擬した通信回路である。即ち、図７に示す通信回路１１は、アンテナ１１１と、給電点１１３と、制御部１１５とを含む。図７に示す、アンテナ１１１及び制御部１１５は、図３及び図４に示す、アンテナ１１１及び制御部１１５に相当する。また、図７に示す給電点１１３は、アンテナ１１１に対して電力を供給するための給電線が接続される接続点を示している。
【００５５】
図７に示すように、本実施例では、通信回路１１を、作成したサンプル３１ａに近接させて、当該通信回路１１に設けられたアンテナ１１１のアンテナ特性をシミュレートした。なお、比較例１として、図７に示す通信回路１１を人体に近接させた場合における、アンテナ１１１のアンテナ特性をシミュレートした。また、比較例２として、図７に示す通信回路１１が単独の場合（即ち、人体から離間させた場合）における、アンテナ１１１のアンテナ特性をシミュレートした。なお、本実施例、比較例１、及び比較例２に係るシミュレーションでは、通信に使用する周波数帯域として、１．６ＧＨｚ帯を使用するものとして説明する。
【００５６】
まず、図８及び図９を参照して、比較例１に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果について説明する。図８は、比較例１に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のインピーダンス特性を示したスミスチャートの一例である。なお、図８中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００５７】
図８に示すように、通信回路１１は、１．６ＧＨｚ帯を通信に使用する場合に、負荷と伝送線路が整合され、反射損失（リターンロス）がより少なくなるように、アンテナ１１１のインピーダンス特性が調整されていることがわかる。
【００５８】
また、図９は、比較例１に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のＳパラメータのシミュレーション結果を示している。図９において、横軸は周波数［ＧＨｚ］を示しており、縦軸はアンテナ１１１の反射損失（リターンロス）［ｄＢ］を示している。また、図９中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００５９】
図９に示すように、通信回路１１は、１．６ＧＨｚ帯を通信に使用する場合に、反射損失（リターンロス）が最も少なくなるように、アンテナ１１１の周波数特性が調整されていることがわかる。
【００６０】
次に、図１０及び図１１を参照して、比較例２に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果について説明する。図１０は、比較例２に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のインピーダンス特性を示したスミスチャートの一例である。なお、図１０中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００６１】
図１０を図８と比較するとわかるように、比較例２に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い、図８に示した比較例１に係るシミュレーション結果に比べて、インピーダンス特性が変化している。そのため、比較例２に係る通信回路１１は、図８に示した比較例１に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が増大していることがわかる。
【００６２】
また、図１１は、比較例２に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のＳパラメータのシミュレーション結果を示している。図１１において、横軸は周波数［ＧＨｚ］を示しており、縦軸はアンテナ１１１の反射損失（リターンロス）［ｄＢ］を示している。また、図１１中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００６３】
図１１と図９とを比較するとわかるように、比較例２に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い、図９に示した比較例１に係るシミュレーション結果に比べて、周波数特性が高域側にシフトしている。そのため、比較例２に係る通信回路１１は、図９に示した比較例１に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が増大していることがわかる。
【００６４】
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施例に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果について説明する。図１２は、実施例１−１に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のインピーダンス特性を示したスミスチャートの一例である。なお、図１２中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００６５】
図１２を図１０と比較するとわかるように、本実施例に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い変化したインピーダンス特性が補正されている。そのため、本実施例に係る通信回路１１は、図１０に示した比較例２に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が減少していることがわかる。なお、図１２と図８とを比較するとわかるように、通信回路１１をサンプル３１ａに近接させることで、比較例１に示すように当該通信回路１１を人体に近接させた状態が模擬されていることがわかる。
【００６６】
また、図１３は、実施例１−１に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のＳパラメータのシミュレーション結果を示している。図１３において、横軸は周波数［ＧＨｚ］を示しており、縦軸はアンテナ１１１の反射損失（リターンロス）［ｄＢ］を示している。また、図１３中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００６７】
図１３と図１１とを比較するとわかるように、本実施例に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い高域側にシフトしたアンテナ１１１の周波数特性が、低域側にシフトするように補正されている。そのため、本実施例に係る通信回路１１は、図１１に示した比較例２に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が減少していることがわかる。なお、図１３と図９とを比較するとわかるように、通信回路１１をサンプル３１ａに近接させることで、比較例１に示すように当該通信回路１１を人体に近接させた状態が模擬されていることがわかる。
【００６８】
以上、実施例１−１として、補正部３１に含まれる誘電体の組成の一例について説明し、次いで、当該組成に基づく誘電体のサンプルを使用したアンテナ特性への影響について、当該アンテナ特性のシミュレーション結果とともに説明した。
【００６９】
［１．４．変形例１］
次に、変形例１として、補正部３１の他の一例について説明する。前述の実施形態では、補正部３１が、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含むように構成されていた。これに対して、変形例１に係る補正部３１は、当該誘電体に替えて、アンテナ１１１のインピーダンス特性を補正する補正回路を含む。なお、以降では、変形例１に係る補正部３１を、前述した実施形態に係る補正部３１と明示的に区別して示す場合には、「補正部３１ｂ」と記載する場合がある。
【００７０】
例えば、図１４は、変形例１に係る補正部３１ｂについて説明するための説明図であり、図５に示す載置台３０において、補正部３１に替えて変形例１に係る補正部３１ｂを設けた場合の一例を示している。
【００７１】
図１４に示すように、変形例１に係る補正部３１ｂは、装荷負荷３１１と、結合素子３１３とを含む。
【００７２】
結合素子３１３は、所謂共振回路として構成されている。また、装荷負荷３１１は、結合素子３１３の共振条件を調整するための負荷である。結合素子３１３は、例えば、ＬＣ共振回路により構成され得る。また、装荷負荷は、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗により構成され得る。即ち、結合素子３１３の共振条件は、当該結合素子３１３の形状や、当該結合素子３１３及び装荷負荷３１１の回路構成により調整され得る。
【００７３】
即ち、変形例１に係る補正部３１ｂでは、結合素子３１３にアンテナ１１１が近接すると、当該アンテナ１１１からの給電により結合素子３１３が所定の周波数で共振し、当該結合素子３１３に高周波電流が誘起される。補正部３１ｂは、この結合素子３１３に誘起された高周波電流により、アンテナ１１１のインピーダンス特性を変化させる。
【００７４】
このような特性を利用することで、変形例１に係る補正部３１ｂは、通信装置１０が人体から離間されることで変化したアンテナ１１１のインピーダンス特性を補正することで、当該アンテナ１１１のアンテナ特性を最適化する。なお、アンテナ１１１のインピーダンス特性の補正量は、結合素子３１３の共振条件に基づき決定される。即ち、結合素子３１３の共振条件を調整することで、アンテナ１１１のインピーダンス特性の補正量を制御することが可能である。
【００７５】
次に、実施例１−２として、変形例１に係る補正部３１ｂを使用した場合におけるアンテナ特性への影響についてシミュレーションを行った。そこで、以下に、当該シミュレーションの条件及び結果についてまとめる。
【００７６】
まず、図１５を参照して、実施例１−２に係るアンテナ特性のシミュレーション条件について説明する。図１５は、実施例１−２に係るシミュレーション条件について説明するための説明図である。
【００７７】
実施例１−２では、通信回路１１として、図７に基づき説明した実施例１−１と同様のものを使用した。即ち、通信回路１１を人体に近接させた場合における、当該通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果は、比較例１として、図８及び図９を参照しながら前述した通りである。同様に、通信回路１１が単独の場合（即ち、人体から離間させた場合）における、当該通信回路のアンテナ特性のシミュレーション結果は、比較例２として、図１０及び図１１を参照しながら前述した通りである。
【００７８】
また、図１５に示す参照符号３１ｂは、図１４を参照して前述した補正部３１ｂを模擬した補正回路である。図１５に示す、装荷負荷３１１及び結合素子３１３は、図１４に示す、装荷負荷３１１及び結合素子３１３に相当する。
【００７９】
なお、実施例１−２では、結合素子３１３のインダクタンスが１３［ｎＨ］となるように、当該結合素子３１３の共振条件を調整した。
【００８０】
例えば、図１６は、実施例１−２に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のインピーダンス特性を示したスミスチャートの一例である。なお、図１６中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００８１】
図１６を図１０と比較するとわかるように、本実施例に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い変化したインピーダンス特性が補正されている。そのため、本実施例に係る通信回路１１は、図１０に示した比較例２に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が減少していることがわかる。なお、図１６と図８とを比較するとわかるように、通信回路１１を補正部３１ｂに近接させることで、比較例１に示すように当該通信回路１１を人体に近接させた状態が模擬されていることがわかる。
【００８２】
また、図１７は、実施例１−２に係る通信回路１１のアンテナ特性のシミュレーション結果の一例を示しており、アンテナ１１１のＳパラメータのシミュレーション結果を示している。図１７において、横軸は周波数［ＧＨｚ］を示しており、縦軸はアンテナ１１１の反射損失（リターンロス）［ｄＢ］を示している。また、図１７中に参照符号１で示されたマーカは、通信に使用する周波数１．６ＧＨｚに対応している。
【００８３】
図１７と図１１とを比較するとわかるように、本実施例に係る通信回路１１は、人体からの離間に伴い高域側にシフトしたアンテナ１１１の周波数特性が、低域側にシフトするように補正されている。そのため、本実施例に係る通信回路１１は、図１１に示した比較例２に係るシミュレーション結果に比べて、アンテナ１１１の反射損失（リターンロス）が減少していることがわかる。なお、図１７と図９とを比較するとわかるように、通信回路１１を補正部３１ｂに近接させることで、比較例１に示すように当該通信回路１１を人体に近接させた状態が模擬されていることがわかる。
【００８４】
以上、実施例１−２として、変形例１に係る補正部３１ｂを使用した場合におけるアンテナ特性への影響について、当該アンテナ特性のシミュレーション結果とともに説明した。
【００８５】
以上、説明したように、変形例１に係る補正部３１ｂは、装荷負荷３１１及び結合素子３１３により構成された、アンテナ１１１のインピーダンス特性を補正するための補正回路を含む。このような構成により、変形例１に係る補正部３１ｂは、結合素子３１３にアンテナ１１１が近接することで、当該結合素子３１３に誘起される高周波電流により、当該アンテナ１１１のインピーダンス特性を補正する。
【００８６】
これにより、変形例１に係る通信システムに依れば、載置台３０に通信装置１０を載置または保持された場合のアンテナ１１１のアンテナ特性を、人体への装着時と同様に最適化することが可能となる。
【００８７】
［１．５．まとめ］
以上、説明したように、本実施形態に係る通信装置１０のアンテナ１１１は、人体へ装着された場合に送信電力がより高くなるようにアンテナ特性が事前に最適化されている。また、載置台３０には、当該載置台３０に載置または保持された通信装置１０のアンテナのアンテナ特性を補正する補正部３１が設けられている。このとき、補正部３１は、人体から外されることで当該人体への装着時に比べて高域側にシフトした通信装置１０のアンテナの周波数特性を、人体への装着時と略等しい周波数特性となるように（即ち、低域側にシフトするように）補正する。
【００８８】
このような構成により、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されている場合においても、当該通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性が、人体への装着時と同様に、送信電力がより高くなるように補正される。
【００８９】
即ち、本実施形態に係る通信システムでは、通信装置１０が人体に装着された状態と、人体に装着されていない状態（即ち、載置台３０に載置または保持されている状態）とのいずれにおいても、通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性が最適化されることとなる。そのため、本実施形態に係る通信システムに依れば、人体への装着時及び非装着時の双方において、通信装置１０が無線通信を行うためのデバイス（即ち、アンテナや無線機器）の性能を十分に活かすことが可能となる。
【００９０】
なお、上記では、通信装置１０が、所謂時計型のウェアラブルデバイスとして構成されている場合を例に説明したが、載置台３０に通信装置１０が載置された場合に、アンテナ１１１と補正部３１とが接触または近接すれば、通信装置１０の構成は特に限定されない。具体的な一例として、通信装置１０は、所謂眼鏡型のウェアラブルデバイスとして構成されていてもよい。
【００９１】
＜２．第２の実施形態＞
［２．１．概要］
次に、本開示の第２の実施形態に係る通信システムについて説明する。人体に装着して使用され得る通信装置１０は、人体への装着時に、アンテナ１１１から送信される電波から当該人体を防護するためにアンテナ１１１の送信電力を制限している場合がある。
【００９２】
一方で、載置台３０に通信装置１０が載置または保持されている場合のように、当該通信装置１０が人体に装着されていない場合には、アンテナ１１１に対して人体が近接しているとは限らない。そこで、本実施形態に係る通信システムでは、載置台３０に対して通信装置１０が載置または保持されている場合に、当該通信装置１０のアンテナ１１１の送信電力を増加させることで、通信性能を向上させる。
【００９３】
ここで、図１８を参照して、本実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明する。図１８は、本実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、本実施形態に係る通信装置１０及び載置台３０の概略的な断面図を示している。なお、本説明では、図５を参照して前述した第１の実施形態に係る通信システムとは異なる構成に着目して説明し、第１の実施形態に係る通信システムと同様の構成については、詳細な説明は省略する。
【００９４】
図１８に示すように、本実施形態に係る通信装置１０には、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、載置台３０の載置部３９１と接触または近接する一部に、検知部１３が設けられている。また、載置台３０には、通信装置１０が当該載置台３０に載置または保持された場合に、検知部１３と対向する載置部３９１上の位置に被検知体３３が設けられている。
【００９５】
検知部１３は、被検知体３３の接触または近接を検知するための構成である。検知部１３は、例えば、ＭＲ素子（磁気抵抗素子）やホール素子等により構成され得る。なお、この場合には、被検知体３３を、磁石等の磁性体により構成され得る。また、他の一例として、検知部１３を、所謂近接センサ等のように、被検知体３３の接触または近接を検知することが可能な各種センサにより構成してもよい。
【００９６】
このように、本実施形態に係る通信システムでは、検知部１３及び被検知体３３を設けることで、通信装置１０は、検知部１３の検知結果に基づき、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識する。もちろん、通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、検知部１３が、被検知体３３の接触または近接を検知できれば、検知部１３及び被検知体３３の構成は特に限定されない。
【００９７】
そして、本実施形態に係る通信装置１０は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されていることを認識した場合に、アンテナ１１１の送信電力を増加させる。
【００９８】
また、通信装置１０は、検知部１３の検知結果に基づき、当該通信装置１０が載置台３０に載置されていない場合（または、保持されていない場合）には、アンテナ１１１の送信電力を制限する。
【００９９】
このように、本実施形態に係る通信装置１０は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識し、認識した状態に応じて、アンテナ１１１の送信電力を制御する。これにより、通信装置１０は、当該通信装置１０が人体に装着され得る状態では、アンテナ１１１の送信電力を制限し、アンテナ１１１に対して人体が近接していない状態では、アンテナ１１１の送信電力を増加させて通信性能を向上させることが可能となる。そこで、以降では、本実施形態に係る通信システムについて、特に通信装置１０に着目して、さらに詳しく説明する。
【０１００】
［２．２．機能構成］
まず、図１９を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の機能構成の一例について説明する。図１９は、本実施形態に係る通信装置１０の機能構成の一例を示したブロック図である。
【０１０１】
図１９に示すように、本実施形態に係る通信装置１０は、アンテナ１１１と、検知部１３と、制御部１１５と、給電部１１７とを含む。なお、図１９に示すアンテナ１１１は、図１８に示すアンテナ１１１に相当する。同様に、図１９に示す検知部１３は、図１８に示す検知部１３に相当する。
【０１０２】
前述したように、検知部１３は、載置台３０の載置部３９１上に設けられた被検知体３３の接触または近接を検知する。そして、検知部１３は、被検知体３３の接触または近接を検知すると、検知結果を制御部１１５に通知する。
【０１０３】
給電部１１７は、電力の供給源であり、制御部１１５に電力を供給する。給電部１１７は、例えば、バッテリー等により構成され得る。また、給電部１１７は、外部電源から給電された電力を、制御部１１５に供給してもよい。
【０１０４】
制御部１１５は、アンテナ１１１の動作を制御するための構成である。制御部１１５は、給電部１１７から電力の供給を受けて、当該アンテナ１１１の送信電力を制御する。制御部１１５は、例えば、図１８に示す制御部１１５に相当する。
【０１０５】
また、制御部１１５は、検知部１３から通知される検出結果に基づき、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識する。具体的な一例として、検知部１３に対して被検知体３３が接触または近接した場合には、制御部１１５は、検知部１３から通知された検出結果に基づき、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているものと認識する。また、検知部１３に対して被検知体３３が接触していない（または、近接していない）場合には、制御部１１５は、通信装置１０が載置台３０に載置されていない（または、保持されていない）ものと認識する。
【０１０６】
そして、制御部１１５は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されていることを認識した場合に、アンテナ１１１の送信電力が増加するように、当該アンテナ１１１への電力の供給量や、当該アンテナ１１１の動作を制御する。
【０１０７】
また、制御部１１５は、通信装置１０が載置台３０に載置されていない場合（または、保持されていない場合）には、アンテナ１１１の送信電力を制限されるように、当該アンテナ１１１への電力の供給量や、当該アンテナ１１１の動作を制御する。
【０１０８】
以上、図１９を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の機能構成の一例について説明した。
【０１０９】
［２．３．処理］
次に、図２０を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の一連の処理の流れの一例について、特に、アンテナ１１１の送信電力の制御に係る動作に着目して説明する。図２０は、本実施形態に係る通信装置１０の一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１１０】
（ステップＳ１０１）
検知部１３は、載置台３０の載置部３９１上に設けられた被検知体３３の接触または近接を検知する。そして、検知部１３は、被検知体３３の接触または近接を検知すると、検知結果を制御部１１５に通知する。
【０１１１】
また、制御部１１５は、検知部１３から通知される検出結果に基づき、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識する。例えば、検知部１３に対して被検知体３３が接触または近接した場合には、制御部１１５は、検知部１３から通知された検出結果に基づき、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているものと認識する。また、検知部１３に対して被検知体３３が接触していない（または、近接していない）場合には、制御部１１５は、通信装置１０が載置台３０に載置されていない（または、保持されていない）ものと認識する。
【０１１２】
（ステップＳ１０５）
そして、制御部１１５は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されていることを認識した場合に（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、アンテナ１１１の送信電力が増加するように、当該アンテナ１１１への電力の供給量や、当該アンテナ１１１の動作を制御する。
【０１１３】
（ステップＳ１０７）
また、制御部１１５は、通信装置１０が載置台３０に載置されていない場合（または、保持されていない場合）には（ステップＳ１０３、ＮＯ）、アンテナ１１１の送信電力を制限されるように、当該アンテナ１１１への電力の供給量や、当該アンテナ１１１の動作を制御する。
【０１１４】
以上、図２０を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の一連の処理の流れの一例について、特に、アンテナ１１１の送信電力の制御に係る動作に着目して説明した。
【０１１５】
［２．４．変形例］
前述した実施形態では、通信装置１０に設けられた検知部１３により載置台３０に設けられた被検知体３３の接触または近接を検知することで、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを、当該通信装置１０が認識する例について説明した。一方で、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを、当該通信装置１０が認識するための構成は、必ずしも上記に示した例には限定されない。そこで、本実施形態の変形例として、以下に、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを、当該通信装置１０が認識するための構成の一例について説明する。
【０１１６】
＜＜２．４．１．変形例２−１＞＞
まず、図２１を参照して、変形例２−１に係る通信システムの一例について説明する。図２１は、変形例２−１に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、変形例２−１に係る通信装置１０及び載置台３０の概略的な断面図を示している。なお、本説明では、図５を参照して前述した第１の実施形態に係る通信システムとは異なる構成に着目して説明し、第１の実施形態に係る通信システムと同様の構成については、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図２１に示すように、変形例２−１に係る通信装置１０には、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、載置台３０の載置部３９１と接触または近接する一部に、凹部１４が設けられている。また、凹部１４内には、押下されるか否かに応じて、オン状態とオフ状態とが切り替わるスイッチ１４１が設けられている。なお、以降の説明では、スイッチ１４１は、押下されている場合にはオン状態となり、押下されていない場合にはオフ状態となるものとして説明する。
【０１１８】
また、載置台３０には、通信装置１０が当該載置台３０に載置または保持された場合に、凹部１４と嵌合可能に構成された凸部３４が、当該凹部１４と対向する載置部３９１上の位置に設けられている。
【０１１９】
スイッチ１４１は、通信装置１０が載置台３０に載置されていない（または、保持されていない）状態ではオフ状態となっている。また、通信装置１０が載置台３０に載置または保持されると、載置部３９１上に設けられた凸部３４が、通信装置１０に設けられた凹部１４と嵌合し、凸部３４によりスイッチ１４１が押下されて、当該スイッチ１４１がオン状態となる。
【０１２０】
このような構成を利用して、変形例２−１に係る通信装置１０は、スイッチ１４１がオン状態か否かに基づき、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識する。即ち、変形例２−１では、スイッチ１４１が、「検知部」の一例に相当する。
【０１２１】
これにより、変形例２−１に係る通信装置１０は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かに応じて、アンテナ１１１の送信電力を制御することが可能となる。
【０１２２】
以上、図２１を参照して、変形例２−１に係る通信システムの一例について説明した。
【０１２３】
＜＜２．４．２．変形例２−２＞＞
次に、図２２及び図２３を参照して、変形例２−２に係る通信システムの一例について説明する。図２２及び図２３は、変形例２−２に係る通信システムの概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、変形例２−２に係る通信装置１０及び載置台３０の概略的な断面図を示している。なお、本説明では、図５を参照して前述した第１の実施形態に係る通信システムとは異なる構成に着目して説明し、第１の実施形態に係る通信システムと同様の構成については、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
図２２に示すように、変形例２−２に係る通信装置１０には、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、載置台３０の載置部３９１と接触または近接する一部に、凹部１５が設けられている。また、変形例２−２に係る通信装置１０は、コンデンサ１５１と、当該コンデンサ１５１の容量の変化を検出する容量センサ１５３とを含む。コンデンサ１５１は、対となる電極が、凹部１５の内側面に対向するように設けられている。なお、変形例２−２では、コンデンサ１５１及び容量センサ１５３を含む回路群１５０が、「検知部」の一例に相当する。
【０１２５】
また、載置台３０には、通信装置１０が当該載置台３０に載置または保持された場合に、凹部１５と嵌合可能に構成された凸部３５が、当該凹部１５と対向する載置部３９１上の位置に設けられている。なお、凸部３５は、所定の誘電率を有する材料により構成されている。
【０１２６】
通信装置１０が載置台３０に載置または保持されると、載置部３９１上に設けられた凸部３５が、通信装置１０に設けられた凹部１５と嵌合し、当該凸部３５がコンデンサ１５１の電極間に挿入される。これにより、コンデンサ１５１の容量が変化し、当該容量の変化が容量センサ１５３に検知される。
【０１２７】
このような構成を利用して、変形例２−２に係る通信装置１０は、容量センサ１５３により検知されたコンデンサ１５１の容量の変化に基づき、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識する。
【０１２８】
これにより、変形例２−２に係る通信装置１０は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かに応じて、アンテナ１１１の送信電力を制御することが可能となる。
【０１２９】
［２．５．まとめ］
以上、説明したように、本実施形態に係る通信装置１０は、当該通信装置１０が載置台３０に載置または保持されているか否かを認識し、認識した状態に応じて、アンテナ１１１の送信電力を制御する。これにより、通信装置１０は、当該通信装置１０が人体に装着され得る状態では、アンテナ１１１の送信電力を制限し、アンテナ１１１に対して人体が近接していない状態（即ち、載置台３０に載置または保持された状態）では、アンテナ１１１の送信電力を増加させて通信性能を向上させることが可能となる。
【０１３０】
＜３．第３の実施形態＞
［３．１．概要］
前述した第１の実施形態では、載置台３０に補正部３１を設けることで、通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、当該通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性を補正する仕組みについて説明した。第３の実施形態では、人体に装着されていない通信装置１０が、載置台３０に載置されていない（または、保持されていない）状態においても、アンテナ１１１のアンテナ特性の補正を可能とする仕組みについて説明する。
【０１３１】
［３．２．構成］
図２４及び図２５を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の構成の一例について説明する。図２４及び図２５は、本実施形態に係る通信装置１０の構成の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、図３を参照して前述した第１の実施形態に係る通信装置１０とは異なる構成に着目して説明し、第１の実施形態に係る通信装置１０と同様の構成については、詳細な説明は省略する。
【０１３２】
図２４に示すように、本実施形態に係る通信装置１０は、装着部１２の一部に補正部１２１が設けられている。補正部１２１は、前述した第１の実施形態に係る補正部３１と同様の構成をとり得る。即ち、補正部１２１は、例えば、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含んで構成され得る。
【０１３３】
また、他の一例として、補正部１２１は、前述した変形例１に係る補正部３１ｂと同様の構成としてもよい。即ち、補正部１２１は、所謂共振回路として構成された結合素子３１３と、当該結合素子３１３の共振条件を調整するための装荷負荷３１１とを含み得る。
【０１３４】
なお、補正部１２１は、装着部１２内に内蔵されていてもよいし、装着部１２の一部に取り付けられていてもよい。
【０１３５】
また、図２５に示すように、装着部１２は、装置本体１９との連結部を軸にして回転可能に、当該装置本体１９に保持されている。このような構成により、図２５に示すように、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させることで、装着部１２に設けられた補正部１２１が、装置本体１９に設けられたアンテナ１１１と近接する。換言すると、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させた場合に、アンテナ１１１と補正部１２１とが近接するように、当該補正部１２１を設ける位置を調整することが望ましい。また、図２５に示すように、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させた場合に、通信装置１０が自立できるように、装着部１２及び装置本体１９の形状や、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させる構造を適宜変更してもよい。
【０１３６】
以上のような構成により、図２５に示すように、本実施形態に係る通信装置１０では、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させて、アンテナ１１１と補正部１２１とを近接させることで、アンテナ１１１のアンテナ特性が、補正部１２１により補正される。
【０１３７】
なお、通信装置１０が人体から外された場合に、アンテナ１１１と補正部１２１とが近接するように、装着部１２と装置本体１９との連結部が自動的に屈曲するように構成してもよい。具体的な一例として、装着部１２と装置本体１９との連結部をばね付の蝶番により構成することで、通信装置１０が人体から外された場合に、当該ばねの弾性力により蝶番を回動させて、装着部１２と装置本体１９との連結部を屈曲させればよい。
【０１３８】
また、装着部１２自体を屈曲させることで、アンテナ１１１と補正部１２１とを近接させる構成としてもよい。具体的な一例として、装着部１２を、ゴム等の弾性部材により構成してもよい。また、他の一例として、装着部１２の一部に、当該装着部１２を屈曲させるための節を設けてもよい。もちろん、通信装置１０が人体から外された場合に、アンテナ１１１と補正部１２１とが近接するように、装着部１２自体が自動で屈曲する構成としてもよい。具体的な一例として、装着部１２自体を弾性部材により構成することで、通信装置１０が人体から外された場合に、当該部材の弾性力により装着部１２自体を屈曲させてもよい。
【０１３９】
なお、本実施形態に係る通信装置１０を、載置台３０に載置または保持させた場合には、装着部１２に設けられた補正部１２１は、必ずしもアンテナ１１１と近接している必要はない。例えば、図２６は、本実施形態に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、前述した第１の実施形態に係る載置台３０に対して、本実施形態に係る通信装置１０を載置または保持させた場合の構成の一例について示している。
【０１４０】
図２６に示すように、通信装置１０が載置台３０に載置または保持された場合に、載置台３０に設けられた補正部３１が、アンテナ１１１と近接すれば、装着部１２に設けられた補正部１２１とアンテナ１１１とは、必ずしも近接している必要はない。即ち、通信装置１０が人体に装着されていない場合に、載置台３０に設けられた補正部３１と装着部１２に設けられた補正部１２１とのうちのいずれかが、アンテナ１１１と近接していれば、当該アンテナ１１１のアンテナ特性を補正することが可能となる。
【０１４１】
なお、本実施形態と前述した第２の実施形態とを組み合わせることで、通信装置１０が当該載置台３０に載置または保持された場合に、アンテナ１１１の送信電力を増加させて通信性能を向上させる構成としてもよい。
【０１４２】
以上、図２４〜図２６を参照して、本実施形態に係る通信装置１０の構成の一例について説明した。
【０１４３】
［３．３．まとめ］
以上、説明したように、本実施形態に係る通信装置１０は、装置本体１９と装着部１２との連結部、または、装着部１２自体が屈曲した場合に、装着部１２中のアンテナ１１１と近接する一部に補正部１２１が設けられている。このような構成により、通信装置１０は、装置本体１９と装着部１２との連結部、または、装着部１２自体を屈曲させて、アンテナ１１１と補正部１２１とを近接させることで、当該アンテナ１１１のアンテナ特性を補正することが可能となる。即ち、本実施形態に係る通信装置１０は、当該通信装置１０を載置台３０に載置されていない（または、保持されていない）状態においても、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正することが可能となる。
【０１４４】
＜４．第４の実施形態＞
［４．１．構成］
次に、第４の実施形態として、通信装置１０が載置または保持され得るオブジェクトに対して取り付け可能に構成された、当該通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性を補正するアンテナ特性補正部材について説明する。
【０１４５】
例えば、図２７及び図２８は、本実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【０１４６】
アンテナ特性補正部材４０は、例えば、樹脂等の柔軟性のある材料やゴム等の弾性材料によりフィルム状に形成されている。そして、アンテナ特性補正部材４０は、ＰＥＴボトル等の円筒状のオブジェクト９１の側面に沿って、フィルム面のいずれか一方が対向するように巻きつけられることで、当該オブジェクト９１の側面上に保持される。なお、アンテナ特性補正部材４０のフィルム面と当該オブジェクト９１の側面とが接着剤等により接着されることで、当該オブジェクト９１の側面上にアンテナ特性補正部材４０が保持されてもよい。なお、アンテナ特性補正部材４０のうち、オブジェクト９１の側面に対して当該アンテナ特性補正部材４０が保持される部分（例えば、接着される部分）が、「保持部」の一例に相当する。
【０１４７】
また、アンテナ特性補正部材４０は、前述した各実施形態に係る補正部３１と同様の構成を有する。例えば、アンテナ特性補正部材４０は、少なくとも一部に、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含んで構成される。
【０１４８】
また、他の一例として、アンテナ特性補正部材４０は、前述した変形例１に係る装荷負荷３１１及び結合素子３１３を含んでもよい。この場合には、フィルム状に形成されたアンテナ特性補正部材４０のフィルム面に沿って、結合素子３１３の配線パターンが形成されるように、装荷負荷３１１及び結合素子３１３を設ければよい。
【０１４９】
このような構成により、アンテナ特性補正部材４０は、前述した各実施形態に係る補正部３１と同様に、近接するアンテナのアンテナ特性を補正する。即ち、図２７に示した円筒状のオブジェクト９１の側面のうち、アンテナ特性補正部材４０が保持された部分は、人体を模擬していることとなる。なお、アンテナ特性補正部材４０のうち、補正部３１と同様の構成の部分が、アンテナ特性補正部材４０における「補正部」の一例に相当する。
【０１５０】
これにより、円筒状のオブジェクト９１の側面のうち、アンテナ特性補正部材４０が保持された位置に通信装置１０が接触または近接するように、オブジェクト９１に対して当該通信装置１０を保持させることで、アンテナ１１１のアンテナ特性が補正される。
【０１５１】
例えば、図２８は、通信装置１０を、図３に示すような腕時計型のウェアラブルデバイスとして構成した場合の一例を示している。図２８に示す例では、通信装置１０を人体（手首）に取り付ける場合と同様に、当該通信装置１０をオブジェクト９１の側面のうちアンテナ特性補正部材４０が保持された部分に取り付けることで、オブジェクト９１に対して当該通信装置１０が保持される。
【０１５２】
なお、図２７及び図２８に示すように、アンテナ特性補正部材４０がオブジェクト９１の側面に保持され、当該アンテナ特性補正部材４０が保持された位置に通信装置１０が保持され得る構成であれば、アンテナ特性補正部材４０の形状はフィルム状には限定されない。
【０１５３】
例えば、アンテナ特性補正部材４０は、ゴム等の弾性材料により円環状に形成されていてもよい。この場合には、アンテナ特性補正部材４０は、円環の内側面が、オブジェクト９１の側面と対向するように、当該オブジェクト９１の側面上に保持される。なお、当該円環の内側面とオブジェクト９１の側面とが接着剤等により接着されることで、当該オブジェクト９１の側面上にアンテナ特性補正部材４０が保持されてもよい。また、他の一例として、アンテナ特性補正部材４０の弾性力により、当該アンテナ特性補正部材４０の内側面がオブジェクト９１の側面を把持することで、当該オブジェクト９１の側面上にアンテナ特性補正部材４０が保持されてもよい。
【０１５４】
以上、説明したように、アンテナ特性補正部材４０を構成することで、例えば、ＰＥＴボトル等のような既存のオブジェクトに対して、前述した各実施形態に係る載置台３０と同様に、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１５５】
［４．２．変形例］
次に、本実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０の変形例について説明する。前述したように、本実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０が、既存のオブジェクトに取り付けられることで、当該オブジェクトに対して、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。一方で、アンテナ特性補正部材４０を形成する材料や、アンテナ特性補正部材４０の形状等のようなアンテナ特性補正部材４０の態様は、当該アンテナ特性補正部材４０が取り付けられるオブジェクトの形状等に応じて適宜変更してもよい。そこで、以下に変形例として、本実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０の他の一態様について説明する。
【０１５６】
＜＜４．２．１．変形例４−１＞＞
まず、変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材について、図２９及び図３０を参照して説明する。図２９及び図３０は、変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降では、変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材を上述した実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０と明示的に区別する場合には、「アンテナ特性補正部材５０」と記載する場合がある。
【０１５７】
変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材５０は、通信装置１０を載置または保持するための既存の載置台に対して取り付け可能に構成されている。
【０１５８】
例えば、図２９及び図３０において、参照符号１０は、前述した各実施形態に係る通信装置１０に相当する。即ち、通信装置１０は、装置本体１９と、通信回路１１と、装着部１２とを含む。また、通信回路１１は、無線通信を行うためのアンテナ１１１と、当該アンテナ１１１の動作を制御する制御部１１５とを含む。なお、図２９及び図３０に示す装置本体１９、通信回路１１（即ち、アンテナ１１１及び制御部１１５）、及び装着部１２は、図３及び図４に示す、装置本体１９、通信回路１１、及び装着部１２と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１５９】
また、参照符号３０ａは、通信装置１０を載置するための載置台である。載置台３０ａの具体的な一例として、通信装置１０内に設けられたバッテリーを充電するために、当該通信装置１０（ひいては、当該バッテリー）に対して電力を供給するための充電台が挙げられる。
【０１６０】
図２９及び図３０に示す例では、載置台３０ａは、基台３９を含み、当該基台３９には、通信装置１０を載置または保持するための載置部３９１が設けられている。
【０１６１】
また、基台３９には、当該基台３９に載置または保持された通信装置１０が、載置部３９１と接触または近接するように、当該通信装置１０を支持するための支持部３８が設けられていてもよい。なお、支持部３８の構成は、図３及び図４を参照して前述した支持部３８と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１６２】
即ち、図２９及び図３０に示す例では、載置部３９１に通信装置１０が載置または保持された場合に、通信装置１０の装置本体１９のうち人体と接触または近接する一部が、載置部３９１と接触または近接するように、通信装置１０及び載置台３０ａが構成されている。
【０１６３】
また、載置台３０ａの基台３９に対して、載置部３９１に通信装置１０が載置または保持された場合に、通信装置１０のアンテナ１１１が近接する位置に、補助部材３７が取り付けられている。また、補助部材３７には、載置部３９１に載置または保持された通信装置１０と接触または近接する位置にアンテナ特性補正部材５０が保持されている。
【０１６４】
なお、アンテナ特性補正部材５０は、補助部材３７に対して着脱可能に構成されていてもよい。具体的な一例として、補助部材３７とアンテナ特性補正部材５０とを接着剤等により接着することで、補助部材３７に対してアンテナ特性補正部材５０が保持されてもよい。また、他の一例として、補助部材３７が、載置台３０ａの基台３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。もちろん、基台３９に対して補助部材３７を着脱するための構成は特に限定されない。例えば、一対の補助部材３７により、基台３９の側面を把持することで、基台３９に対して補助部材３７が保持される構成としてもよい。また、他の一例として、基台３９と補助部材３７とが互いに接触する位置に嵌合部を設け、当該嵌合部が嵌合することで、基台３９に対して補助部材３７が保持される構成としてもよい。
【０１６５】
なお、図２９及び図３０において、例えば、載置台３０ａを既存の載置台とし、当該載置台に対して、アクセサリとして提供された補助部材３７を取り付ける構成としてもよい。この場合には、載置台３０ａに補助部材３７を取り付けることで、当該載置台３０ａに対して、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１６６】
また、他の一例として、補助部材３７を含む載置台３０ａを既存の載置台とし、当該既存の載置台の補助部材３７に対して、アクセサリとして提供されたアンテナ特性補正部材５０を取り付ける構成としてもよい。この場合には、補助部材３７にアンテナ特性補正部材５０を取り付けることで、補助部材３７を含む載置台３０ａに対して、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１６７】
以上説明したように、アンテナ特性補正部材５０を、通信装置１０を載置または保持するための既存の載置台に対して取り付け可能に構成してもよい。このような構成により、前述した各実施形態に係る載置台３０と同様に、既存の載置台に対して、当該載置台に載置または保持された通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１６８】
＜＜４．２．２．変形例４−２＞＞
次に、変形例４−２に係るアンテナ特性補正部材について、図３１及び図３２を参照して説明する。図３１及び図３２は、変形例４−２に係るアンテナ特性補正部材の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降では、変形例４−１に係るアンテナ特性補正部材を上述した実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０と明示的に区別する場合には、「アンテナ特性補正部材６０」と記載する場合がある。
【０１６９】
例えば、図３１及び図３２に示すように、ユーザが手袋９３を装着し、当該手袋９３上に通信装置１０を装着した場合には、通信装置１０と人体（手首）との間に手袋９３が介在し、通信装置１０のアンテナ１１１に人体の影響が及ばない場合がある。このような場合には、通信装置１０は、人体に装着されていない場合と同様の状態となり得る。
【０１７０】
そのため、例えば、通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性を、人体への装着時にあわせて最適化している場合には、手袋９３上から通信装置１０を装着すると、アンテナ１１１のアンテナ特性が劣化し、性能が十分に活かしきれない場合がある。
【０１７１】
そこで、図３１及び図３２に示す例では、手袋９３中の通信装置１０が装着され得る位置に、アンテナ特性補正部材６０が保持されている。なお、アンテナ特性補正部材６０は、前述した実施形態に係るアンテナ特性補正部材４０のように、例えば、フィルム状に形成され、手袋９３の手首の位置に取り付けられていてもよい。また、他の一例として、手袋９３の手首の部分を、アンテナ特性補正部材６０により構成することで、手袋９３とアンテナ特性補正部材６０とが一体的に構成されていてもよい。
【０１７２】
このような構成により、アンテナ特性補正部材６０は、前述した各実施形態に係る補正部３１と同様に、近接するアンテナのアンテナ特性を補正する。即ち、図３１に示した手袋９３のうち、アンテナ特性補正部材６０が保持された部分は、人体を模擬していることとなる。
【０１７３】
これにより、図３２に示すように、ユーザが手袋９３を装着し、当該手袋９３上に通信装置１０を装着した場合においても、アンテナ特性補正部材６０により、通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性が補正される。
【０１７４】
即ち、手袋９３中の通信装置１０が装着され得る位置に、アンテナ特性補正部材６０が保持されることで、当該手袋９３に対して、通信装置１０のアンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１７５】
なお、アンテナ特性補正部材６０が保持される対象は必ずしも手袋には限定されないことは言うまでもない。具体的な一例として、リストバンドや衣服などのように、ユーザが身に着けるものに対して、通信装置１０が装着され得る位置（即ち、通信装置１０が接触または近接し得る位置）に、アンテナ特性補正部材６０が保持される構成としてもよい。
【０１７６】
［４．３．まとめ］
以上、説明したように、本実施形態に係るアンテナ特性補正部材は、前述した各実施形態に係る補正部３１と同様の構成を有し、通信装置１０が載置または保持されるオブジェクトに対して取り付け可能に構成されている。このような構成により、通信装置１０が載置または保持され得る既存のオブジェクトに対して、前述した各実施形態に係る載置台３０と同様に、アンテナ１１１のアンテナ特性を補正する機能を持たせることが可能となる。
【０１７７】
＜５．まとめ＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
アンテナを備え人体に装着され得る通信装置が、接触または近接するように載置または保持される載置部と、
前記載置部に載置または保持された前記通信装置と接触または近接するように設けられ、当該通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、
を備えた、載置台。
（２）
前記補正部は、人体の比誘電率に基づきあらかじめ決定された比誘電率を有する誘電体を含む、前記（１）に記載の載置台。
（３）
前記補正部は、前記アンテナのインピーダンス特性を補正する補正回路を含む、前記（１）に記載の載置台。
（４）
前記補正回路は、
前記アンテナとアンテナ結合する結合素子と、
所定の周波数で共振する装荷負荷と、
を含む、前記（３）に記載の載置台。
（５）
前記補正部は、前記アンテナの周波数特性を低域側にシフトさせる、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の載置台。
（６）
アンテナを有する装置本体と、
前記装置本体を人体に装着するための装着部と、
を備え、
前記装置本体は、前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部が設けられた載置台に載置または保持された場合に、前記人体への装着時に当該人体に接触する接触部または近接する近接部が、当該補正部に接触または近接する、通信装置。
（７）
前記接触部または前記近接部と、前記載置台との接触または近接を検知する検知部と、
前記検知結果に応じて、前記アンテナの送信電力を制御する制御部と、
を備えた、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記接触部または前記近接部と、前記載置台との接触または近接が検知された場合に、前記アンテナの送信電力を増加させる、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記検知部は、前記載置台に設けられた被検知体の接触または近接を検知するためのセンサを含む、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記検知部は、
前記載置台に設けられた部材と嵌合する嵌合部と、
当該嵌合部に嵌合する前記部材により、オン状態とオフ状態とが切り替えられるスイッチと、
を含み、
前記制御部は、前記スイッチの切り替えに応じて、前記アンテナの送信電力を制御する、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１１）
前記装置本体は、前記接触部または前記近接部に、前記載置台に設けられた所定の誘電率を有する凸部と嵌合する凹部を備え、
前記検知部は、
前記凹部の内側面に対向するように対となる電極が設けられたコンデンサと、
前記コンデンサの容量の変化を検知するセンサと、
を備え、
前記制御部は、前記凹部と前記凸部との嵌合による前記コンデンサの電極間への当該凸部の挿入に伴い、前記センサにより検知された当該コンデンサの容量の変化に基づき、前記アンテナの送信電力を制御する、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１２）
前記装着部は、前記装置本体と前記装着部との連結部、または、前記装着部自体を屈曲させることで、前記接触部または前記近接部に近接する部分に、前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部を含む、前記（７）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
アンテナを備え人体に装着され得る通信装置のアンテナ特性を補正する補正部と、
前記補正部と、オブジェクトに載置または保持された前記通信装置とが接触または近接するように、当該補正部を当該オブジェクトに保持するための保持部と、
を備えた、アンテナ特性補正部材。
（１４）
アンテナを有する装置本体と、前記装置本体を人体に装着するための装着部と、を備える通信装置と、
前記通信装置が接触または近接するように載置または保持される載置部と、前記載置部に載置または保持された前記通信装置と接触または近接するように設けられ、当該通信装置の前記アンテナのアンテナ特性を補正する補正部と、を備える載置台と、
を含む、通信システム。
【符号の説明】
【０１８０】
１０    通信装置
１１    通信回路
１１１  アンテナ
１１３  給電点
１１５  制御部
１１７  給電部
１２    装着部
１２１  補正部
１３    検知部
１４    凹部
１４１  スイッチ
１５    凹部
１５１  コンデンサ
１５３  容量センサ
１９    装置本体
３０    載置台
３１    補正部
３１１  装荷負荷
３１３  結合素子
３３    被検知体
３４    凸部
３５    凸部
３７    補助部材
３８    支持部
３９    基台
３９１  載置部
４０、５０、６０  アンテナ特性補正部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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