(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、分離部と、第１ロータと、第２ロータと、テープ供給部とを備えており、
前記分離部は、前記本体から分離されており、
前記本体と前記分離部との間には、結束される物品が通過するための移動通路が形成されており、
前記第１ロータと、前記第２ロータとは、たがいに平行な回転軸を中心として回転可能なように、前記本体によって支持されており、
前記第１ロータは、第１凹部と、第１係合部とを備えており、
前記第１凹部は、前記第１ロータの外周面に形成されており、
さらに、前記第１凹部は、前記移動通路を通過するように移動する前記物品を一時的に収容する構成となっており、
さらに、前記第１凹部は、この第１凹部に収容された前記物品の移動によって前記第１ロータを回転させる構成となっており、
前記第１係合部は、前記第１ロータの回転に伴って回転するとともに、前記分離部と係合して前記分離部を前記本体に連結する構成となっており、
前記第２ロータは、第２凹部と、第２係合部とを備えており、
前記第２凹部は、前記第２ロータの外周面に形成されており、
さらに、前記第２凹部は、前記移動通路をさらに移動して前記第１凹部から離脱した前記物品を一時的に収容する構成となっており、
さらに、前記第２凹部は、この第２凹部に収容された前記物品の移動によって前記第２ロータを回転させる構成となっており、
前記第２係合部は、前記第２ロータの回転に伴って回転するとともに、前記分離部と係合して前記分離部を前記本体に連結する構成となっており、
前記テープ供給部は、前記第１凹部に挿入される前記物品に粘着テープの粘着面を接触させることができるように、前記物品の挿入前に、前記第１凹部に前記粘着テープを供給する構成となっている
結束器。
【請求項２】
さらにテープ切断部を備えており、
前記テープ切断部は、前記移動通路内において前記第１凹部から前記第２凹部に移動することによって前記物品に取り付けられた前記粘着テープを、適宜の位置で切断する構成となっている
請求項１に記載の結束器。
【請求項３】
前記第１ロータ及び前記第２ロータの回転軸の方向は、前記移動通路での前記物品の移動方向とは交差する方向とされている
請求項１又は２に記載の結束器。
【請求項４】
前記第１ロータ及び前記第２ロータの回転軸の位置は、前記移動通路よりも前記本体の側に変位した位置とされている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項５】
前記第１ロータは、複数の前記第１凹部を備えている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項６】
前記第１係合部は、前記分離部と係合するための、前記第１ロータの回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項７】
前記第２ロータは、複数の前記第２凹部を備えている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項８】
前記第２係合部は、前記分離部と係合するための、前記第２ロータの回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項９】
前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記第１ロータ又は前記第２ロータが前記本体に対して回転した場合において、前記本体と前記分離部との間の実質的な位置関係を保つ構成となっている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項１０】
前記テープ切断部は、回動片とブレードとを備えており、
前記回動片は、前記第２凹部に収容された前記物品の移動に伴って回動する構成となっており、
前記ブレードは、前記回動片の回動に伴って前記粘着テープを切断する構成となっている
請求項２に記載の結束器。
【請求項１１】
さらにテープ案内部を備えており、
前記テープ案内部は、テープ押さえ部と弾性部材とを備えており、
前記テープ押さえ部は、前記第１凹部に収納された前記物品に付着した前記粘着テープの一部に接触して案内する構成となっており、
前記弾性部材は、前記回動片と前記テープ押さえ部との間に配置されており、
前記回動片は、前記弾性部材によって初期位置に復帰する構成となっており、
前記テープ押さえ部は、前記弾性部材によって付勢されることによって、前記粘着テープに押し付けられる構成となっている
請求項１０に記載の結束器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを用いて物品を結束するための結束器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２には、テープを用いて物品を結束する技術が記載されている。これらの技術によれば、例えばねじられた袋の口を粘着テープによって簡単に閉じることができる。
【０００３】
ところで、これらの文献の技術では、物品（例えば袋の口）を一方向（結束動作を行える方向）に移動させた後、物品の延長方向（結束器に対する横方向）に物品を引き抜くことによって、物品を結束器から離脱させている。
【０００４】
しかしながら、これらの技術では、物品を横方向に引き抜くことができない長尺の物品を結束することは難しいという問題がある。
【０００５】
また、すでに位置が固定されていて移動できない物品を結束する場合には、これらの技術を前提とすると、結束作業後に結束器を横方向に移動させて物品から離脱させる必要があると考えられる。しかしながら、これでは、結束器の移動行程が長くなってしまい、作業効率が悪いという問題を生じる。
【０００６】
一方、下記特許文献１の図１４では、本体と先端プレートとの間に物品を通過させることによって、物品を横方向に引き抜かずに結束を行える技術が記載されている。しかしながら、この技術においては、先端プレートを本体に連結ブリッジで連結する必要があるため、連結ブリッジに干渉するような長さの物品を結束することはできないという問題がある。また、連結ブリッジは本体の片側にのみ配置されるため、操作時に連結ブリッジに荷重がかかると、連結ブリッジが撓んで操作性に支障がでる可能性があるという問題も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−９８８９７号公報（例えば図１４）
【特許文献２】特開２００７−３０９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の状況に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、長尺物品や移動できない物品についても簡便な結束が可能となる結束器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【００１０】
（項目１）
本体と、分離部と、第１ロータと、第２ロータと、テープ供給部とを備えており、
前記分離部は、前記本体から分離されており、
前記本体と前記分離部との間には、結束される物品が通過するための移動通路が形成されており、
前記第１ロータと、前記第２ロータとは、たがいに平行な回転軸を中心として回転可能なように、前記本体によって支持されており、
前記第１ロータは、第１凹部と、第１係合部とを備えており、
前記第１凹部は、前記第１ロータの外周面に形成されており、
さらに、前記第１凹部は、前記移動通路を通過するように移動する前記物品を一時的に収容する構成となっており、
さらに、前記第１凹部は、この第１凹部に収容された前記物品の移動によって前記第１ロータを回転させる構成となっており、
前記第１係合部は、前記第１ロータの回転に伴って回転するとともに、前記分離部と係合して前記分離部を前記本体に連結する構成となっており、
前記第２ロータは、第２凹部と、第２係合部とを備えており、
前記第２凹部は、前記第２ロータの外周面に形成されており、
さらに、前記第２凹部は、前記移動通路をさらに移動して前記第１凹部から離脱した前記物品を一時的に収容する構成となっており、
さらに、前記第２凹部は、この第２凹部に収容された前記物品の移動によって前記第２ロータを回転させる構成となっており、
前記第２係合部は、前記第２ロータの回転に伴って回転するとともに、前記分離部と係合して前記分離部を前記本体に連結する構成となっており、
前記テープ供給部は、前記第１凹部に挿入される前記物品に粘着テープの粘着面を接触させることができるように、前記物品の挿入前に、前記第１凹部に前記粘着テープを供給する構成となっている
結束器。
【００１１】
（項目２）
さらにテープ切断部を備えており、
前記テープ切断部は、前記移動通路内において前記第１凹部から前記第２凹部に移動することによって前記物品に取り付けられた前記粘着テープを、適宜の位置で切断する構成となっている
項目１に記載の結束器。
【００１２】
（項目３）
前記第１ロータ及び前記第２ロータの回転軸の方向は、前記移動通路での前記物品の移動方向とは交差する方向とされている
項目１又は２に記載の結束器。
【００１３】
（項目４）
前記第１ロータ及び前記第２ロータの回転軸の位置は、前記移動通路よりも前記本体の側に変位した位置とされている
項目１〜３のいずれか１項に記載の結束器。
【００１４】
（項目５）
前記第１ロータは、複数の前記第１凹部を備えている
項目１〜４のいずれか１項に記載の結束器。
【００１５】
（項目６）
前記第１係合部は、前記分離部と係合するための、前記第１ロータの回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝である
項目１〜５のいずれか１項に記載の結束器。
【００１６】
（項目７）
前記第２ロータは、複数の前記第２凹部を備えている
項目１〜６のいずれか１項に記載の結束器。
【００１７】
（項目８）
前記第２係合部は、前記分離部と係合するための、前記第２ロータの回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝である
項目１〜７のいずれか１項に記載の結束器。
【００１８】
（項目９）
前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記第１ロータ又は前記第２ロータが前記本体に対して回転した場合において、前記本体と前記分離部との間の実質的な位置関係を保つ構成となっている
項目１〜８のいずれか１項に記載の結束器。
【００１９】
（項目１０）
前記テープ切断部は、回動片とブレードとを備えており、
前記回動片は、前記第２凹部に収容された前記物品の移動に伴って回動する構成となっており、
前記ブレードは、前記回動片の回動に伴って前記粘着テープを切断する構成となっている
項目１〜９のいずれか１項に記載の結束器。
【００２０】
（項目１１）
さらにテープ案内部を備えており、
前記テープ案内部は、テープ押さえ部と弾性部材とを備えており、
前記テープ押さえ部は、前記第１凹部に収納された前記物品に付着した前記粘着テープの一部に接触して案内する構成となっており、
前記弾性部材は、前記回動片と前記テープ押さえ部との間に配置されており、
前記回動片は、前記弾性部材によって初期位置に復帰する構成となっており、
前記テープ押さえ部は、前記弾性部材によって付勢されることによって、前記粘着テープに押し付けられる構成となっている
項目１０に記載の結束器。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の結束器では、前記した構成を採用したので、結束器を一方向に移動させることにより、結束作業を行うとともに、結束器を物品から離脱させることができる。このため、この結束器では、結束後に結束器を横方向に移動させる必要がない。したがって、この結束器によれば、長尺物品や移動できない物品についても簡便な結束が可能となるという効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における結束器の概略的な斜視図である。
【図２】図１において本体及び分離部の一部を破断して内部を露出した状態での概略的な斜視図である。
【図３】図１のIII-III線に沿って破断した状態での要部拡大図である。
【図４】図１のIV-IV線に沿って破断した状態での要部拡大図である。
【図５】図１のV-V線に沿って破断した概略的な断面図である。
【図６】図５の要部に対応する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る結束器について説明する。
【００２４】
（一実施形態の結束器の構成）
本実施形態の結束器は、図１〜図５に示すように、本体１０と、分離部２０と、第１ロータ３０と、第２ロータ４０と、テープ供給部５０（図２参照）とを、主要な構成として備えている。さらに、この結束器は、テープ案内部６０とテープ切断部７０（図２及び図５参照）とを追加的な構成として備えている。
【００２５】
（本体）
本体１０は、本実施形態では、第１ロータ３０と第２ロータ４０とテープ供給部５０とを内部に収容する幅広の収容部１１と、使用者の手で把持することができる把持部１２とを備えている。
【００２６】
（分離部）
分離部２０は、本体１０から分離されて配置されている。そして、本体１０と分離部２０との間には、結束される物品１（図１参照）が通過するための移動通路３が形成されている。
【００２７】
（第１ロータ及び第２ロータ）
第１ロータ３０と、第２ロータ４０とは、たがいに平行な回転軸（図５において紙面に直交する方向）を中心として回転可能なように、本体１０によって支持されている。
【００２８】
これにより、この実施形態では、第１ロータ３０及び第２ロータ４０の回転軸の方向が、移動通路３での物品１の移動方向（図５において左方向）とは交差する方向とされている。
【００２９】
また、これにより、第１ロータ３０及び第２ロータ４０の回転軸の位置は、移動通路３よりも本体１０の側に変位した位置とされている（図５参照）。
【００３０】
（第１ロータ）
第１ロータ３０は、第１凹部３１と、第１係合部３２とを備えている（図２、図３及び図５参照）。第１凹部３１は、第１ロータ３０の外周面に形成されている。第１凹部３１は、移動通路３を通過するように移動する物品１を一時的に収容する構成となっている（後述の図６（ｂ）参照）。さらに、第１凹部３１は、この第１凹部３１に収容された物品１の移動によって第１ロータ３０を回転させる構成となっている。
【００３１】
ここで、本実施形態の第１ロータ３０は、複数の第１凹部３１を備えている。第１凹部３１の数は特に制約されないが、図示の例では５個とされている。
【００３２】
第１係合部３２は、第１ロータ３０の回転に伴って回転するとともに、分離部２０と係合して分離部２０を本体１０に連結する構成となっている。
【００３３】
本実施形態の第１係合部３２は、分離部２０と係合するための、第１ロータ３０の回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝とされている。より具体的には、この実施形態における第１係合部３２は、分離部２０に形成された円弧状の第１溝部２１（図３参照）に沿って移動できる円弧状のリブとなっている。第１係合部３２は、第１ロータ３０の表裏両面に形成されており（図３参照）、対応して、第１溝部２１も、対向して２か所に形成されている。また、第１係合部３２は、第１ロータ３０が回転した場合においても、第１係合部３２が第１溝部２１に順次係合することによって、第１ロータ３０が分離部２０から離脱しない構成となっている。
【００３４】
（第２ロータ）
第２ロータ４０は、第２凹部４１と、第２係合部４２とを備えている。第２凹部４１は、第２ロータ４０の外周面に形成されている。第２凹部４１は、移動通路３をさらに移動して第１凹部３１から離脱した物品１を一時的に収容する構成となっている（後述の図６（ｄ）参照）。さらに、第２凹部４１は、この第２凹部４１に収容された物品１の移動によって第２ロータ４０を回転させる構成となっている。
【００３５】
ここで、本実施形態の第２ロータ４０は、複数の第２凹部４１を備えている。第２凹部４１の数は特に制約されないが、図示の例では３個とされている。
【００３６】
第２係合部４２は、第２ロータ４０の回転に伴って回転するとともに、分離部２０と係合して分離部２０を本体１０に連結する構成となっている。
【００３７】
本実施形態の第２係合部４２は、分離部２０と係合するための、第２ロータ４０の回転方向に延長された円弧状のリブ又は溝とされている。より具体的には、この実施形態における第２係合部４２は、分離部２０に形成された円弧状の第２溝部２２（図４参照）に沿って移動できる円弧状のリブとなっている。第１係合部３２と同様に、第２係合部４２も、第２ロータ４０の表裏両面に形成されており（図４参照）、対応して、第２溝部２２も、対向して２か所に形成されている。また、第２係合部４２は、第２ロータ４０が回転した場合においても、第２係合部４２が第２溝部２２に順次係合することによって、第２ロータ４０が分離部２０から離脱しない構成となっている。
【００３８】
また、本実施形態の第２ロータ４０の外周面には、第１ロータ３０の外周面との干渉を防ぐための第３凹部４３が形成されており、これによって、第１ロータ３０と第２ロータ４０とを、部分的に重なり合うように配置することができるようになっている。
【００３９】
（第１係合部及び第２係合部）
第１係合部３２と第２係合部４２とは、いずれも円弧状に形成されているので、第１ロータ３０又は第２ロータ４０が本体１０に対して回転した場合において、本体１０と分離部２０との間の実質的な位置関係を保つ構成となっている。
【００４０】
（テープ供給部）
テープ供給部５０は、図２及び図５に示されるように、テープ保持部５１と、このテープ保持部５１に保持されたテープロール５２とを備えている。テープ保持部５１は、本体１０に、回転可能なように取り付けられている。テープ保持部５１の回転軸の方向は、前記第１ロータ３０及び第２ロータ４０と平行とされている。テープロール５２は粘着テープ５２１を周回することによって形成されている。なお、図５においては、粘着テープ５２１の厚さを誇張して記載している。
【００４１】
テープ供給部５０は、第１凹部３１に挿入される物品１に粘着テープ５２１の粘着面を接触させることができるように、物品１の挿入前に、第１凹部３１の開口部近傍に粘着テープ５２１を供給する構成となっている（図５参照）。より具体的には、本実施形態では、物品１を移動させると、粘着テープ５２１が自然に繰り出され、次の第１凹部３１の開口部近傍に、粘着テープ５２１を、その粘着面を次の物品１に向けた状態で配置できるようになっている。本実施形態における詳しい結束手順については後述する。
【００４２】
（テープ切断部）
テープ切断部７０は、移動通路３の内部において第１凹部３１から第２凹部４１に移動することによって物品１に取り付けられた粘着テープ５２１を、適宜の位置で切断する構成となっている。
【００４３】
本実施形態のテープ切断部７０は、ブレードリンク７１と、リンクステイ７２と、ブレードステイ（回動片に対応）７３と、ブレード７４とを備えている。ブレードリンク７１は、分離部２０に取り付けられたリンクステイ７２に、正逆方向に回動可能なように取り付けられている。また、ブレードリンク７１は、第２凹部４１に収容された物品１の移動（図５において左方向への移動）に伴って、その一端（図５において左端）が押圧されて、図５において時計回りに回動する構成となっている。
【００４４】
ブレードステイ（回動片）７３の一端（図５において右端）は、分離部２０に対して正逆方向に回動可能なように取り付けられている。ブレードステイ７３の他端（図５において左端）は、ブレードリンク７１の回動に伴って下方（粘着テープ５２１の方向）に押し下げられるようになっている。ブレード７４は、ブレードステイ７３の下面（粘着テープ５２１を向く面）に取り付けられている。これにより、この実施形態では、ブレード７４が、ブレードステイ（回動片）７３の回動に伴って粘着テープ５２１を切断する構成となっている。
【００４５】
（テープ案内部）
テープ案内部６０は、テープ押さえ部６１と弾性部材６２とを備えている。テープ押さえ部６１の一端（図５において右端）は、分離部２０に対して、正逆方向に回動可能なように取り付けられている。テープ押さえ部６１の他端側下面は断面円弧状に形成されており、第１凹部３１に収納された物品１に付着した粘着テープ５２１の一部（図５において上面）に接触して案内する構成となっている（後述の図６（ｃ）〜（ｅ）参照）。
【００４６】
弾性部材６２は、ブレードステイ（回動片）７３とテープ押さえ部６１との間に配置されている。弾性部材６２は、本例では、圧縮ばねによって構成されている。
【００４７】
ブレードステイ７３は、弾性部材６２によって、図５において上向きに付勢されており、ブレードリンク７１からの押圧力が解除された後は、弾性部材６２からの弾発力によって初期位置に復帰する構成となっている。
【００４８】
テープ押さえ部６１は、弾性部材６２によって、図５において下方に付勢されることによって、粘着テープ５２１に押し付けられる構成となっている。ここで、テープ押さえ部６１の材質としては、テープ押さえ部５１の下面が粘着テープ５２１の粘着面に接触した場合でも、粘着テープ５２１の離脱を妨げない材質（つまり接着しにくい材質）を用いることが好ましい。
【００４９】
（本実施形態の動作）
以下、本実施形態における結束器の動作を、図６をさらに参照しながら説明する。
【００５０】
（図６（ａ））
まず、初期状態として、テープ供給部５０のテープロール５２（図２及び図５参照）から供給された粘着テープ５２１が、第１ロータ３０における第１凹部３１の開口部近傍に配置されている。このとき、粘着テープ５２１の粘着面は、第１凹部３１の外側（図６において右側）に向けられている。また、粘着テープ５２１の先端５２１１は、テープ切断部７０のブレード７４の下方（図５参照）に配置されている。
【００５１】
物品１を結束する場合は、当該物品１を、移動通路３の一端側（図６において右端側）からその内部に侵入させる。このとき、物品１の延長方向を、移動通路３の長さ方向とは交差する方向（具体的には図６における紙面に直交する方向）に向けることが好ましい。
【００５２】
（図６（ｂ））
移動通路３の延長方向に沿って（すなわち図６において左方向に）さらに物品１を移動させると、物品１は、第１ロータ３０の第１凹部３１に収納される。このとき、物品１の表面は、粘着テープ５２１の粘着面に押し付けられる。第１凹部３１に物品１が完全に収納されたとき（図６（ｂ）の状態）、本実施形態では、物品１の全周の約半分に粘着テープ５２１が接着するようになっている。このとき、粘着テープ５２１には引張り応力が加わるが、引張り応力に対応してテープ保持部５１（図２及び図５参照）が回転し、テープロール５２から粘着テープ５２１が繰り出されるので、粘着テープ５２１の不意の破断を防ぐことができる。
【００５３】
（図６（ｃ））
さらに物品１を移動通路３に沿って移動させると、第１ロータ３０は、物品１からの押圧力によって、図中反時計方向に自転する。このとき、粘着テープ５２１の非粘着面（粘着面の裏面側）は、第１ロータ３０の第１凹部３１に対して滑ることができるので、粘着テープ５２１の粘着面は、物品１のほぼ全周に接着される。なお、図６（ｃ）では、わずかに非接触部分が残っている。前記と同様、粘着テープ５２１は、それに加えられる引張り応力に応じて、テープロール５２から繰り出される。
【００５４】
ここで、本実施形態では、第１凹部３１に収納された状態で移動する物品１の上面を、テープ案内部６０のテープ押さえ部６１によって下方に押圧することができる。このため、本実施形態によれば、物品１とテープ押さえ部６１との間に存在する粘着テープ５２１を、物品１に確実に接着することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、テープ押さえ部６１を、弾性部材６２によって下方に弾力的に押圧している。このため、本実施形態によれば、第１ロータ３０の回転に伴って非直線的に（つまり円弧上を）移動する物品１に対して、テープ押さえ部６１と物品１との間にある粘着テープ５２１を介して、適切な押圧力を加えることができる。本実施形態では、これによって、物品１への粘着テープ５２１の接着を一層確実とすることができるという利点がある。また、このとき、本実施形態では、前記したテープ押さえ部６１の下面に緩く付着した粘着テープ５２１の先端側が徐々に離脱し、この先端側も物品１に巻き付けられていく。
【００５６】
ここで、本実施形態では、第２ロータ４０に第３凹部４３を形成したので、第１ロータ３０を第２ロータ４０に接近させることができ、その結果、結束器全体の構造を小型化することができるという利点がある。
【００５７】
（図６（ｄ））
さらに物品１を移動通路３に沿って移動させると、物品１は、第１ロータ３０の第１凹部３１から離脱し、隣接する第２ロータ４０の第２凹部４１に入る。このとき、粘着テープ５２１の先端側は、物品１の移動に伴って、物品１を挟んで次第に折り返されていく。これにより、本実施形態では、粘着テープ５２１の粘着面どうしを接着させることができる。
【００５８】
（図６（ｅ））
さらに物品１を移動通路３に沿って移動させると、第２ロータ４０は、物品１からの押圧力によって、図中反時計方向に自転し始める。この実施形態では、この段階において、粘着テープ５２１の粘着面どうしが完全に接着しているので、物品１の結束自体は完了している。ついで、物品１は、移動の途中において、テープ切断部７０のブレードリンク７１の下面に接触する。すると、ブレードリンク７１は、リンクステイ７２との接続箇所（接続ピン）を中心として、図中時計方向に回動する。すると、ブレードリンク７１の一端（図６において右端）は、ブレードステイ（回動片）７３の一端（図６において左端）を下方に押圧して移動させる。
【００５９】
（図６（ｆ））
さらに物品１を移動通路３に沿って移動させると、物品１がブレードリンク７１を押圧することによって、ブレードステイ７３の一端がさらに下降し、ブレード７４も下降する。これにより、ブレードステイ７３の一端側下面に取り付けられたブレード７４の先端は、第１ロータ３０と第２ロータ４０とのほぼ中間位置において、粘着テープ５２１を切断することができる。
【００６０】
さらに物品１を移動通路３の出口方向（図６において左方向）に移動させると、物品１は、第２ロータ４０の第２凹部４１及び移動通路３から離脱する。このとき、物品１の外周には、端部が切断された粘着テープ５２１が巻き付けられている。
【００６１】
したがって本実施形態によれば、前記したように、物品１を一方向に移動させるだけで、物品１を粘着テープ５２１で結束することができる。
【００６２】
物品１が移動通路３から離脱すると、弾性部材６２からの弾発力により、ブレードステイ７３及びブレードリンク７１を初期位置（図６（ａ）に示す位置）に復帰させることができる。この時、粘着テープ５２１の先端部５２１１（図５参照）の位置も、初期位置に復帰している。これにより、本実施形態の結束器では、次の物品１への結束作業に備えることができる。以降の結束作業は、前記したものと同様となる。
【００６３】
従来の結束器では、物品を一方向に移動させて結束した後、横方向に移動させて引き抜いていたため、長尺の物品を結束することが難しいという問題があった。これに対して、本実施形態の結束器では、物品を横方向に引き抜く作業を行わなくとも、物品を一方向に移動させ続けるだけで、物品を結束することができる。このため、本実施形態では、例えば長尺の物品であっても結束を簡易迅速に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の結束器では、把持部１２を作業者が把持して結束動作を行うという手持ち式となっているので、移動が難しい物品、例えば、位置が固定されているハーネスについても、作業者が結束器を用いて簡便に結束を行うことができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、結束器を据え置き型とし、物品を結束器に対して移動させる使用方法においても、物品を一方向に移動させるだけで結束することができるので、結束作業の効率化を図ることができる。
【００６６】
また、本体１０と分離部２０とを、例えば連結ブリッジのような固定部材によって接続した場合には、固定部材が障害になるため、長尺の物品の結束が難しくなるという問題がある。これに対して、本実施形態では、本体１０及び分離部２０に対して相対移動する第１ロータ３０と第２ロータ４０とによって、本体１０と分離部２０とを連結している。このため、本実施形態では、物品を結束器に対して相対移動させても、第１ロータ３０及び第２ロータ４０が移動の妨げにならないという利点がある。このため、本実施形態の結束器は、結束できる物品の制限を緩和し、多様な物品を効率的に結束できる。
【００６７】
なお、本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００６８】
例えば、前記した実施形態では、第２ロータ４０は、常に一方向（図６では反時計方向）に回転するが、これに限らず、例えば、物品１が第２ロータ４０を通過後に、図示しないばねの力で逆方向に回転して、初期位置に復元する構成であってもよい。
【００６９】
また、本実施形態の結束器で結束できる物品としては、特に制約はなく、例えば、柔軟な袋の口（例えば捻られたもの）、複数の線状体の集合など、適宜の物品を結束可能である。
【００７０】
さらに、粘着テープ５２１に適宜な識別機能（例えば文字や色）を付与しておけば、適宜な物品に対するラベル付け作業を本実施形態の結束器により行うこともできる。例えば、筒状物品に対するラベル付け作業に用いられる機器であっても、粘着テープを物品に付着させる機能を有する場合は、前記した結束器の概念に含めることができる。
【００７１】
また、前記実施形態では、第２ロータ４０に第３凹部４３を形成することによって第１ロータ３０と第２ロータ４０との干渉を防止しているが、第２ロータ４０の代わりに第１ロータ３０が、干渉を防止する所定の構成を有していてもよい。また、干渉を防止する構成としては、凹部に限らず、適宜の構成を用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  物品
３  移動通路
１０  本体
１１  収容部
１２  把持部
２０  分離部
２１  第１溝部
２２  第２溝部
３０  第１ロータ
３１  第１凹部
３２  第１係合部
４０  第２ロータ
４１  第２凹部
４２  第２係合部
４３  第３凹部
５０  テープ供給部
５１  テープ保持部
５２  テープロール
５２１  粘着テープ
５２１１  粘着テープの先端
６０  テープ案内部
６１  テープ押さえ部
６２  弾性部材
７０  テープ切断部
７１  ブレードリンク
７２  リンクステイ
７３  ブレードステイ（回動片）
７４  ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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