(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信するサーバ装置であって、
各情報処理装置から、前記情報処理装置の日時情報を含む登録要求を受信する第１受信手段と、
前記登録要求を受信することに応じて、受信した各情報処理装置の日時情報と前記サーバ装置が管理する日時情報との差分時間をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段がそれぞれ算出した各情報処理装置との差分時間を各情報処理装置に対応づけて保持手段に登録する登録手段と、
各情報処理装置によって取得されるべき設定情報を、前記設定情報が更新された日時を示す第１の日時情報と関連付けて格納する格納手段と、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置に格納された設定情報の更新内容を示す更新情報と、第１の更新日時情報を受信する第２受信手段と、
前記第１の日時情報と、前記第１の更新日時情報と、前記差分時間とに基づいて、前記受信した更新情報によって、前記格納手段に格納されている設定情報を更新するかどうかを制御する第１制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記第１の更新日時情報と前記差分時間とに基づいて算出される時刻が、前記第１の日時情報が示す時刻より後である場合は、前記受信した更新情報によって、前記格納手段に格納されている設定情報を更新し、前記第１の更新日時情報と前記差分時間とに基づいて算出される時刻が、前記第１の日時情報が示す時刻より前である場合は、前記受信した更新情報によって、前記格納手段に格納されている設定情報を更新しないことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記情報処理装置から、前記情報処理装置の日時情報を含む、日時変更要求を受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段が受信した日時情報を用いて、前記保持手段に登録されている差分時間を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記情報処理装置から、最終取得日時情報を含む、設定情報の取得要求を受信する第４受信手段と、
前記最終取得日時情報に基づいて、前記情報処理装置に、前記格納手段に格納されている設定情報を送信するかどうかを制御する第２制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
日時変更要求よりも前の日時情報を含むデータ更新要求を先行して処理し、データ更新要求を終了した後、更新された日時情報に従って後続の日時情報を含むデータ更新要求を処理する更新手段を有することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
各情報処理装置から第１のデータに対するデータ更新要求を日時情報とともに受信した場合、当該第１のデータの属性に応じて管理される第２のデータを変更すべきかどうかを判断する第２の判断手段と、
他のデータも変更すべきであると判断した場合、受信する日時情報を登録されたそれぞれの差分時間で補正した日時情報を用いて管理手段が管理する所定のデータおよび前記他のデータを更新する更新手段を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項７】
複数の情報処理装置と通信するサーバ装置の制御方法であって、
各情報処理装置から、前記情報処理装置の日時情報を含む登録要求を受信する第１受信工程と、
前記登録要求を受信することに応じて、受信した各情報処理装置の日時情報と前記サーバ装置が管理する日時情報との差分時間をそれぞれ算出する算出工程と、
前記算出工程でそれぞれ算出した各情報処理装置との差分時間を各情報処理装置に対応づけて保持手段に登録する登録工程と、
各情報処理装置によって取得されるべき設定情報を、前記設定情報が更新された日時を示す第１の日時情報と関連付けて格納する格納工程と、
前記情報処理装置から、前記情報処理装置に格納された設定情報の更新内容を示す更新情報と、第１の更新日時情報を受信する第２受信工程と、
前記第１の日時情報と、前記第１の更新日時情報と、前記差分時間とに基づいて、前記受信した更新情報によって、前記格納工程で格納された設定情報を更新するかどうかを制御する第１制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置を含む情報処理装置間でネットワークを介した情報処理システムにおいて、管理しているデータの同期をとる場合、一方の情報処理装置での変更内容を変更順序通りもう一方の情報処理装置に送信し、受信側の情報処理装置では、受信した順に変更を反映させることで、変更の順序の整合性を保つ技術が提案されている（特許文献１）。
また、変更内容に変更日時情報を付与し、日時順に処理することで変更順序の整合性を保つ方法があり、この場合には、情報処理システムの各情報処理装置の時計が一致していることを前提としている。いずれかの情報処理装置の時計が他の情報処理装置と一致していない場合に、データをやり取りする際に、日時情報を修正することで、データの日時情報を補正する技術（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０６３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、複数の情報処理装置から同一データを変更する場合や、情報処理装置の時計が変更されることを考慮していない。このため、同一データに対する変更要求が複数の情報処理装置から順不同で要求された場合に、正しくデータを変更処理できない問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、サーバ装置側の基準時間からの差分情報を考慮して各情報処理装置から日時情報とともに取得する情報を基準時間に同期させた状態でデータを管理できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
各情報処理装置から、前記情報処理装置の日時情報を含む登録要求を受信する第１受信手段と、前記登録要求を受信することに応じて、受信した各情報処理装置の日時情報と前記サーバ装置が管理する日時情報との差分時間をそれぞれ算出する算出手段と、前記算出手段がそれぞれ算出した各情報処理装置との差分時間を各情報処理装置に対応づけて保持手段に登録する登録手段と、各情報処理装置によって取得されるべき設定情報を、前記設定情報が更新された日時を示す第１の日時情報と関連付けて格納する格納手段と、前記情報処理装置から、前記情報処理装置に格納された設定情報の更新内容を示す更新情報と、第１の更新日時情報を受信する第２受信手段と、前記第１の日時情報と、前記第１の更新日時情報と、前記差分時間とに基づいて、前記受信した更新情報によって、前記格納手段に格納されている設定情報を更新するかどうかを制御する第１制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サーバ装置側の基準時間からの差分情報を考慮して各情報処理装置から日時情報とともに取得する情報を基準時間に同期させた状態でデータを管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの構成を説明する図である。
【図２】デジタル複合機内の構成を示すブロック図である。
【図３】サーバＰＣ内の構成を示すブロック図である。
【図４】ＭＦＰで動作するプログラムの構成を説明する図である。
【図５】サーバＰＣで動作するプログラムの構成を説明する図である。
【図６】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】サーバＰＣが管理する管理データを示す図である。
【図８】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】ＭＦＰ、サーバＰＣに保持されているデータ例を示す図である。
【図１０】サーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】ＭＦＰ、サーバＰＣに保持されているデータ例を示す図である。
【図１２】サーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１３】ＭＦＰが保持するデータの一例を示す図である。
【図１４】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１５】サーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１６】サーバ装置のデータ管理部が管理する情報を示す図である。
【図１７】ＭＦＰ、サーバＰＣに保持されているデータ例を示す図である。
【図１８】画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１９】サーバ装置のデータ管理部が管理する情報を示す図である。
【図２０】ＭＦＰ、サーバＰＣに保持されているデータ例を示す図である。
【図２１】ＭＦＰ、サーバＰＣに保持されているデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１０】
図１は、本実施形態を示す情報処理システムの構成を説明する図である。本例では、クライアントの情報処理装置としてＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂを、サーバ装置の一例としてサーバＰＣを用いた場合を例に説明する。ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂおよびサーバＰＣ１２０は、ネットワーク１００を介して通信可能である。ここで、ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂは、所定のデータを処理するジョブを実行する。
【００１１】
図１において、ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂは、ユーザ操作やコピー／ＦＡＸなどの処理実行によってサーバＰＣ１２０でＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂの識別情報毎に対応づけ、かつ日時情報に対応づけてデータが管理されている。ここで、ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂは、データに変更が発生した場合、その変更内容をサーバＰＣ１２０へ送信して、データ更新を要求する。また、デジタル複合機１１０は、サーバＰＣ１２０で管理するデータに更新があるかどうかを定期的、もしくは必要に応じて問い合わせ、更新されたデータがあれば取得して、デジタル複合機１１０内に保存する。
【００１２】
例えばアドレス帳のＦＡＸ番号などのアドレスデータなど、サーバＰＣ１２０で管理するデータをＭＦＰ１１０ａ、ＭＦＰ１１０ｂでともに使用する場合、特定のジョブに使用される電話番号等のアドレスデータの同期処理は以下のように処理される。ここで、特定のジョブとは、原稿を読み取って上記電話番号に送信するようなＦＡＸジョブが含まれる。
ＭＦＰ１１０ａでアドレスデータを部署移動や新規開設のため変更する必要が生じた場合、変更したアドレスデータがサーバＰＣ１２０に通知されて、サーバＰＣで管理するアドレスデータが更新される。
その後、ＭＦＰ１１０ｂからサーバＰＣ１２０に対して更新の問い合わせが実行され、サーバＰＣ１２０は先ほどのアドレスデータを更新データとしてＭＦＰ１１０ｂに送信する。ＭＦＰ１１０ｂは、アドレスデータを受信したら、ＭＦＰ１１０ｂ内のアドレスデータを更新して保存する。
【００１３】
本実施形態では、サーバ装置の一例としてサーバＰＣ、クライアントの情報処理装置としてデジタル複合機を例に説明しているが、サーバ装置がデジタル複合機であっても良いし、クライアント装置がＰＣであっても良いのは言うまでも無い。また、本実施例では、同期されるデータとしてアドレスデータを例に説明しているが、他のデータであっても良いのも言うまでも無い。
【００１４】
図２は、図１に示したデジタル複合機１１０内の構成を示すブロック図である。
図２において、デジタル複合機１１０は、コントローラユニット２００、操作部２２０、スキャナ２３０、プリンタ２４０を含んでいる。コントローラユニット２００には、操作部２２０が接続されるとともに、画像入力デバイスであるスキャナ２３０や画像出力デバイスであるプリンタ２４０が接続される。
【００１５】
コントローラユニット２００は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０２を有する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０６に格納されているブートプログラムによりＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を立ち上げる。コントローラユニット２００は、このＯＳ上で、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２０５に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これによって各種処理を実行する。このＣＰＵ２０２の作業領域としてはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３が用いられる。ＨＤＤ２０５は、上記アプリケーションプログラムや各種データを格納する。
【００１６】
ＣＰＵ２０２には、システムバス２１０を介して、ＲＯＭ２０６およびＲＡＭ２０３とともに、操作部Ｉ／Ｆ２０１、デバイスＩ／Ｆ２０４、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７、画像処理２０８、外部シリアルＩ／Ｆ２０９が接続される。
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ２０１は、タッチパネルを有する操作部２２０とのインタフェースである。操作部Ｉ／Ｆ２０１は、操作部２２０に表示する各種データなどの情報を送出したり、ユーザにより入力された情報をＣＰＵ２０２に送出する。デバイスＩ／Ｆ２０４には、スキャナ２３０およびプリンタ２４０が接続され、データや制御信号の入出力が行われる。Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介してネットワーク１００上の各装置との間で情報の入出力を行う。画像処理２０８では、スキャナからの入力画像処理やプリンタへの出力画像処理、画像回転、画像圧縮、解像度変換、色空間変換、階調変換などの処理を行う。
【００１８】
図３は、図１に示したサーバＰＣ１２０内の構成を示すブロック図である。
図３において、３０１は情報処理装置の演算・制御を司るＣＰＵである。３０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ３０１の主メモリとして、及び実行プログラムの領域や該プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。３０３はＣＰＵ３０１の動作処理手順を記憶しているＲＯＭである。ＲＯＭ３０３には情報処理装置の機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフト（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼働するために必要な情報等が記録されているデータＲＯＭがある。また、ＲＯＭ３０３の代わりに、後述のＨＤＤ３０９を用いる場合もある。
３０４はネットワークインターフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、ネットワーク１００を介してデジタル複合機（ＭＦＰ）１１０ａ、１１０ｂとのデータ送受信等の通信を行う。３０５はＶＲＡＭ（ＶｉｄｅｏＶＲＡＭ）であり、情報処理装置のＤｉｓｐｌａｙ３０６の画面に表示させるための画像を展開し、その表示の制御を行う。３０６はディスプレイ等の表示装置（Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
３０７は外部入力装置３０８からの入力信号を制御するためのコントローラ（ＫＢＣ）である。３０８は利用者が行う操作を受け付けるための外部入力装置（ＫＢ）であり、例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイスが用いられる。３０９はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、アプリケーションプログラムや各種データ保存用に用いられる。３００は上述した各ユニット間を接続するための伝送バス（アドレスバス、データバス、入出力バス、及び制御バス）である。
【００１９】
図４は、図１に示したＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂで動作するデータ同期アプリケーションプログラムの構成を説明する図である。
図４において、データ同期アプリケーション４００は、データ管理アプリケーション４１０などからの処理要求を受信する受付部４０１、処理の制御を行う制御部４０２、を備える。
さらに、データ同期アプリケーション４００は、受付部４０１で受付けた要求をジョブとして管理するジョブ管理部４０３を備える。さらに、データ同期アプリケーション４００は、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７を介してサーバＰＣ１２０とデータ通信を行う通信処理部４０４、ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂの日時情報が変更されたことを検知する日時変更検知部４０５を備える。ジョブ管理部４０３で管理する情報は、ＨＤＤ２０５やＲＡＭ２０３などに保存される。データ管理アプリケーション４１０は、操作部２２０に表示するデータを管理し、操作部２２０でユーザから入力されたデータを保持するとともに、データ同期アプリケーション４００の受付部４０１にデータ更新内容を通知する。
【００２０】
データ同期アプリケーション４００およびデータ管理アプリケーション４１０は、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０５、ＲＯＭ２０６のいずれかの記憶手段に記憶され、ＣＰＵ２０２により実行される。
【００２１】
図５は、図１に示したサーバＰＣ１２０で動作するデータ管理サーバアプリケーションプログラムの構成を説明する図である。
図５において、データ管理サーバアプリケーション５００は、データ同期アプリケーション４００などからの処理要求を受信したり結果を送信したりする送受信部５０１を備える。さらに、データ管理サーバアプリケーション５００は、処理の制御を行う制御部５０２、送受信部５０１で受付けた要求を解析する解析部５０３を備える。
さらに、データ管理サーバアプリケーション５００は、送受信部５０１で受付けた処理要求に応じてデータ管理部５１０とやり取りしてデータの作成／更新／削除／参照を実行するデータ処理部５０４を備える。データ管理部５１０で管理する情報は、ＨＤＤ３０９やＲＡＭ３０２などに保存される。
データ管理サーバアプリケーション５００およびデータ管理部５１０は、ＲＡＭ３０２、ＨＤＤ３０９、ＲＯＭ３０３のいずれかの記憶手段に記憶され、ＣＰＵ３０１により実行される。
【００２２】
ＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂは、本システムに参加する際に、サーバＰＣ１２０に自装置の登録を行う。データ同期アプリケーション４００の制御部４０２はＭＦＰ１１０ａ、１１０ｂの日時情報を特定して、通信処理部４０４から日時情報とともに登録要求を送信する。
【００２３】
図６は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＭＦＰ１１０ａからの登録要求を受信した際のサーバＰＣ１２０で動作するデータ管理サーバアプリケーション５００の処理に対応する。なお、各ステップは、サーバＰＣ１２０のＣＰＵ３０１が記憶されたデータ管理サーバアプリケーション５００を実行することで実現される。以下、データ管理サーバアプリケーション５００を単にアプリケーション５００と称する。また、以下の説明では、ＣＰＵ３０１が実行するアプリケーション５００の各モジュールを主体として説明する。
【００２４】
Ｓ６０１で、送受信部５０１で各登録要求を受信したら、制御部５０２で要求受信時のサーバＰＣ１２０での日時をＲＡＭ３０２上に保持しておく。Ｓ６０２では、送受信部５０１で受信した要求を解析部５０３で解析し、登録要求を行ったＭＦＰ１１０ａの識別子情報を特定する。
ここで識別子情報とは、例えばＭＦＰ１１０ａのシリアル番号などである。制御部５０２はデータ処理部５０４に登録処理を要求すると、Ｓ６０３では、データ処理部５０４は、データ管理部５１０に対して要求元のＭＦＰ１１０ａが既に登録されていないかどうかを判断する。ここで既に登録されていると判断した場合には、ＭＦＰ１１０ａからの登録要求はエラーとなり、処理が終了する。
【００２５】
ＭＦＰ１１０ａがデータ管理部５１０に登録されていないとデータ処理部５０４が判断した場合、Ｓ６０４に進み、データ処理部５０４はＭＦＰ１１０ａをデータ管理部５１０に登録する。データ管理部５１０は、ＭＦＰ１１０ａの識別情報を取得する時間情報（後述する日時情報、以下日時情報と呼ぶ）に対応づけてＨＤＤ３０９に保存する。
Ｓ６０５では、データ処理部５０４は、ＭＦＰ１１０ａからの登録要求に含まれていたＭＦＰ１１０ａの日時情報を特定する。Ｓ６０６では、Ｓ６０１で保持していたサーバＰＣ１２０の日時情報と、Ｓ６０５で特定した日時情報を比較して、日時の差分値を算出する。Ｓ６０７では、データ処理部５０４は、Ｓ６０６で算出した差分情報の値（００：００：００）を、Ｓ６０４で登録したＭＦＰ１１０ａの情報に関連付けて保存するようにデータ管理部５１０に要求する。データ管理部５１０は、差分情報の値（差分時間）を日時補正値として登録して、登録処理が終了となる。
【００２６】
図７は、図１に示したサーバＰＣ１２０が管理する管理データを示す図である。本例は、ＭＦＰ１１０ａおよびＭＦＰ１１０ｂの登録処理完了後のデータ管理部５１０で管理されているデータ例である。この例では、ＭＦＰ１１０ａがサーバＰＣ１２０よりも５分遅れた日時情報（−００：００：０５）になっていて、ＭＦＰ１１０ｂがサーバＰＣ１２０よりも５分進んだ日時情報（００：００：０５）になっている。
【００２７】
次に、ＭＦＰ１１０ａとＭＦＰ１１０ｂでアドレス帳の同じデータを更新した場合の各処理をフローチャートとデータ例を用いて説明する。
図８は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１１０ａとＭＦＰ１１０ｂでアドレス帳の同じアドレスデータ（管理情報）を更新する処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、図４に示したモジュールを主体として説明する。
図９は、図１に示したデータ変更前のＭＦＰ１１０ａ、ＭＦＰ１１０ｂ、サーバＰＣ１２０に保持されているデータ例を示す図である。
【００２８】
最初にＭＦＰ１１０ａでアドレスデータを変更した際の、データ同期アプリケーション４００の処理を説明する。本実施形態では、アドレスが電話番号に対応する例であり、特定のメールアドレスや、ＵＲＬでも同様に処理可能であることはいうまでもない。
操作部２２０で、ユーザが株式会社Ａのアドレスを「03-2345-6789」に変更した場合、変更指示がデータ管理アプリケーション４１０に伝えられる。データ管理アプリケーション４１０は、データ同期アプリケーション４００の受付部４０１にデータ変更内容を通知する。
【００２９】
ＭＦＰ１１０ａにおいて、Ｓ９０１では、データ同期アプリケーション４００の受付部４０１がデータ変更要求を受け付けた際のＭＦＰ１１０ａの日時情報をＲＡＭ２０３に保持する。ここで、日時情報は「2014/04/23 11:00:00」であると想定する。Ｓ９０２では、受付部４０１で受付けた要求を制御部４０２がどのデータの変更なのかを特定する。Ｓ９０３では、制御部４０２がＳ９０１で保持していた日時情報とＳ９０２で特定した情報をもとに、ジョブ管理部４０３に同期ジョブとして登録要求する。ジョブ管理部４０３は、要求された情報を同期ジョブとしてＨＤＤ２０５に保存する。
【００３０】
制御部４０２は、ジョブ管理部４０３の同期ジョブ保存が完了したら、受付部４０１で受けたデータ管理アプリケーション４１０からの要求に対して、受付完了を返す。Ｓ９０４では、制御部４０２がジョブ管理部４０３から同期ジョブを読み出して、日時情報とデータ変更内容に対応する更新すべき管理情報をサーバＰＣ１２０に送信するよう、通信処理部４０４に要求する。通信処理部４０４は、要求された内容をサーバＰＣ１２０に送信し、処理終了となる。
【００３１】
図１０は、本実施形態を示すサーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＭＦＰ１１０ａからのアドレスデータ更新要求をサーバＰＣ１２０のデータ管理サーバアプリケーション５００が受信した際の処理例である。なお、各ステップは、サーバＰＣ１２０のＣＰＵ３０１が記憶されたデータ管理サーバアプリケーション５００を実行することで実現される。以下、データ管理サーバアプリケーション５００を単にアプリケーション５００と称する。また、以下の説明では、ＣＰＵ３０１が実行するアプリケーション５００の各モジュールを主体として説明する。
【００３２】
Ｓ１００１で、送受信部５０１がＭＦＰ１１０ａからのアドレスデータ更新要求に対応する同期ジョブを受信したら制御部５０２に通知し、制御部５０２が受信した内容を解析部５０３に渡して解析し、要求元のＭＦＰ１１０ａを特定する。ここで要求元が特定できない場合、図示しないが本処理はエラー終了となる。
Ｓ１００２では、制御部５０２が解析部５０３から要求内容を取得して、前記同期ジョブがデータ更新要求かどうかを判断する。データ更新要求であると制御部５０２が判断した場合、Ｓ１００３では、制御部５０２がＭＦＰ１１０ａの日時補正値「-00:05:00」をデータ管理部５１０から取得する。なお、詳細は後述するが、同期ジョブの要求がデータ取得要求かどうかはＳ１０１１で判断され、同期ジョブが日時補正要求かどうかはＳ１０１２で判断される。そして、対応するデータ取得要求処理がＳ１０１３で、対応する日時補正値更新処理がＳ１０１４で実行される。
【００３３】
Ｓ１００４では、制御部５０２が解析部５０３から受信した内容の日時情報「2014/04/23 11:00:00」を取得する。Ｓ１００５では、制御部５０２がＳ１００４で取得した日時情報を、Ｓ１００３で取得した日時補正値で補正して、更新データの日時情報「2014/04/23 10:55:00」を求める。Ｓ１００６では、制御部５０２が解析部５０３から更新対象のデータ内容を取得して、データ処理部５０４にデータ内容とＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 10:55:00」を渡す。データ処理部５０４は、更新対象のデータの最終更新日時「2014/4/23 10:00:00」をデータ管理部５１０から取得する。
【００３４】
Ｓ１００７では、データ処理部５０４が、Ｓ１００６で取得したアドレスデータの最終更新日時情報と、Ｓ１００５で求めた補正後の日時情報を比較して、更新要求が保持していたアドレスデータよりも新しい日時の更新要求であるかどうかを判断する。ここで新しいとデータ処理部５０４が判断した場合には、Ｓ１００８で、データ処理部５０４が、データ管理部５１０に対して更新対象のアドレスデータを要求された値で更新する要求を行う。すると、データ管理部５１０は、保持している管理情報に含まれるアドレスデータを更新する。
一方、Ｓ１００７で、アドレスデータが新しいとデータ処理部５０４が判断しない場合には、Ｓ１００９で、Ｓ１００１で特定されたＭＦＰ１１０ａから受信した同期ジョブに対応する要求を破棄して、Ｓ１０１０へ進む。
この際、データ処理部５０４が更新されたアドレスデータの最終更新日時をＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 10:55:00」で、データ更新日時を処理実行時の日時情報（例えば「2014/04/23 10:55:10」）でそれぞれ更新する。更新が完了したら、Ｓ１０１０で、送受信部５０１から更新完了を要求元に応答を返信して処理完了となる。なお、当該応答を要求元のＭＦＰ１１０ａ、ＭＦＰ１１０ｂが所定時間内に受信していないと判断した場合、ＭＦＰ１１０ａ、ＭＦＰ１１０ｂがネットワークに接続されていないと判断することができる。
【００３５】
次に、ＭＦＰ１１０ａで更新した後、ＭＦＰ１１０ｂで、同じく株式会社Ａのアドレスをさらに「03-3456-7890」に更新した場合を説明する。
ＭＦＰ１１０ｂの時計で「2014/04/23 10:54:00」での更新要求であるものとする。図１０に示すＳ１００１で、送受信部５０１がＭＦＰ１１０ａからのアドレスデータ更新要求を受信したら制御部５０２に通知し、制御部５０２が受信した内容を解析部５０３に渡して解析し、要求元のＭＦＰ１１０ｂを特定する。
【００３６】
Ｓ１００２で、制御部５０２が解析部５０３から要求内容を取得して、データ更新要求であると判断し、Ｓ１００３では、制御部５０２がＭＦＰ１１０ｂの日時補正値「00:05:00」をデータ管理部５１０から取得する。Ｓ１００４では、制御部５０２が解析部５０３から受信した内容の日時情報「2014/04/23 10:54:00」を取得する。Ｓ１００５では、制御部５０２がＳ１００４で取得した日時情報を、Ｓ１００３で取得した日時補正値で補正して、更新データの日時情報「2014/04/23 10:59:00」を求める。
【００３７】
Ｓ１００６では、制御部５０２が解析部５０３から更新対象のデータ内容を取得して、データ処理部５０４にデータ内容とＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 10:59:00」を渡す。データ処理部５０４は更新対象のアドレスデータの最終更新日時「2014/4/23 10:55:00」をデータ管理部５１０から取得する。Ｓ１００７では、データ処理部５０４が、Ｓ１００６で取得したアドレスデータの最終更新日時と、Ｓ１００５で求めた補正後の日時情報を比較して、更新要求が保持していたアドレスデータよりも新しいと判断する。Ｓ１００８で、データ処理部５０４が、データ管理部５１０に対して更新対象のアドレスデータを要求された値で更新する要求を行い、データ管理部５１０は、保持しているアドレスデータを更新する。
【００３８】
この際、更新されたアドレスデータの最終更新日時をＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 10:59:00」で、データ更新日時を処理実行時の日時情報（例えば「2014/04/23 10:59:10」）でそれぞれ更新する。更新が完了したら、Ｓ１０１０で、送受信部５０１から更新完了を要求元に返信して処理完了となる。
【００３９】
この処理が完了したときのＭＦＰ１１０ａおよびＭＦＰ１１０ｂのデータ管理アプリケーション４１０、サーバＰＣ１２０のデータ管理部５１０にそれぞれ保持されているアドレスデータを図１１に示す。
【００４０】
次に、デジタル複合機１１０がサーバＰＣ１２０から最新データを取得する処理について、図８および図１２のフローチャートを用いて説明する。
デジタル複合機１１０からサーバＰＣ１２０に対して最新データ取得要求を行う場合、デジタル複合機１１０に保持されている最終データ取得日時情報を付与してデータ取得要求が実行される。データ管理サーバアプリケーション５００の送受信部５０１が要求を受信した場合、Ｓ１００１で要求元を特定する。そして、Ｓ１０１１でデータ取得要求であると判断されてデータ取得要求処理が実行される。
【００４１】
図１２は、本実施形態を示すサーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。なお、各ステップは、サーバＰＣ１２０のＣＰＵ３０１が記憶されたデータ管理サーバアプリケーション５００を実行することで実現される。以下、データ管理サーバアプリケーション５００を単にアプリケーション５００と称する。また、以下の説明では、ＣＰＵ３０１が実行するアプリケーション５００の各モジュールを主体として説明する。
Ｓ１２０１で、制御部５０２が受信した内容を解析部５０３に渡して、データ取得の対象がアドレスデータであることを特定する。Ｓ１２０２では、制御部５０２が解析部５０３から要求に含まれていた最終データ取得日時情報を特定し、データ処理部５０４にアドレスデータであることと、最終データ取得日時情報を渡す。Ｓ１２０３では、データ処理部５０４がデータ管理部５１０にアドレスデータで最終データ取得日時情報の日時情報以降に更新されたアドレスデータが存在するか確認する。
【００４２】
データ管理部５１０では、管理しているアドレスデータのデータ更新日時が、最終データ取得日時情報の日時以降のデータを特定する。ここで、データ管理部５１０から1件以上のアドレスデータが返却された場合、Ｓ１２０４に進み、返却されたアドレスデータと実行時の日時情報を要求元に返信する。
Ｓ１２０３でアドレスデータが無いとデータ処理部５０４が判断した場合には、実行時の日時情報のみを要求元に返信する。例えばＭＦＰ１１０ａからのデータ取得要求の場合、最終データ取得日時情報「2014/4/23  10:00:00」がデータ取得要求に含まれている。データ管理部５１０は、この「2014/4/23  10:00:00」よりも新しいデータ更新日時の情報を検索する。株式会社Ａのアドレスデータのデータ更新日時が「2014/04/23 10:59:10」であるので、データ取得要求に対して、このアドレスデータが返信される。
【００４３】
例えば、Ｓ１２０３の処理実行時間が「2014/4/23  11:00:00」である場合、処理完了後のＭＦＰ１１０ａのデータ管理アプリケーション４１０が保持するアドレスデータは、図１３のようになる。さらに、ＭＦＰ１１０ｂも同様のデータ取得処理を実行し、そのときのＳ１２０３の処理実行時間が「2014/4/23  11:00:10」である場合、ＭＦＰ１１０ｂのデータ管理アプリケーション４１０が保持するアドレスデータは図１３に示すようになる。
【００４４】
図１４は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＭＦＰ１１０ａのデータ同期アプリケーション４００が時計を変更して、５分戻した場合に実行される処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、図４に示したモジュールを主体として説明する。
Ｓ１４０１では、日時変更検知部４０５が、デジタル複合機１１０の日時が変更されたかどうかを判断する。日時変更検知部４０５が日時の変更を検知すると、Ｓ１４０２に進み、制御部４０２が変更後の日時情報「2014/04/23 11:00:00」を特定する。Ｓ１４０３にて、通信処理部４０４が変更後の日時情報をサーバＰＣ１２０へ日時変更要求として送信する。
【００４５】
ＭＦＰ１１０ａからの日時変更要求をサーバＰＣ１２０のデータ管理サーバアプリケーション５００が受信した際の処理を図１０と図１５のフローチャートを用いて説明する。
図１５は、本実施形態を示すサーバ装置の制御方法を説明するフローチャートである。なお、各ステップは、サーバＰＣ１２０のＣＰＵ３０１が記憶されたデータ管理サーバアプリケーション５００を実行することで実現される。以下、データ管理サーバアプリケーション５００を単にアプリケーション５００と称する。また、以下の説明では、ＣＰＵ３０１が実行するアプリケーション５００の各モジュールを主体として説明する。
送受信部５０１がＭＦＰ１１０ａからの要求を受信したら、Ｓ１００１で、要求元がＭＦＰ１１０ａであることを特定する。制御部５０２は解析部５０３の結果から、Ｓ１００２、Ｓ１０１１、Ｓ１０１２と進み、Ｓ１０１２で日時補正要求であると判断して、Ｓ１０１３に対応する日時補正値更新処理へ進む。日時補正値更新処理は、Ｓ１５０１で、制御部５０２が要求受信時のサーバＰＣ１２０の日時情報（例えば「2014/04/23 11:00:10」）を特定する
【００４６】
Ｓ１５０２では、制御部５０２が解析部５０３の解析結果から要求に含まれる日時情報「2014/04/23 11:00:00」を特定する。Ｓ１５０３では、制御部５０２がＳ１５０１とＳ１５０２で特定した日時情報から日時補正値「00:00:10」を求め、Ｓ１００１で特定した情報とともにデータ処理部５０４に日時補正を依頼する。Ｓ１５０４では、データ処理部５０４がＭＦＰ１１０ａの日時補正値を「00:00:10」に更新するようデータ管理部５１０に依頼し、データ管理部５１０が日時補正値を更新する。処理実行後のデータ管理部５１０が管理する情報は図１６に示すように更新される。
【００４７】
以上説明したように、日時設定の異なるＭＦＰ１１０ａとＭＦＰ１１０ｂから同じアドレスデータに対してアドレスデータの更新処理が要求された場合でも、サーバＰＣ１２０で正しくアドレスデータを更新する。これにより、デジタル複合機１１０ａは更新したアドレスデータを取得して、更新されたアドレスデータと同期することが可能となる。
さらに、途中でデジタル複合機１１０ａ、１１０ｂの日時が操作部２２０からの入力に基づいて変更された場合も、変更時にサーバＰＣ１２０での日時補正値を更新することで、正しい補正値を用いて処理を行うことが可能となる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
本実施形態では、ＭＦＰ１１０ａがネットワークに接続できていない場合のサーバ装置による同期処理について説明を行う。なお、ネットワークに接続できないとは、ＭＦＰ１１０ａが接続するＬＡＮ上でなんらかの障害が発生した後、ネットワークが復旧した場合を想定する。
デジタル複合機１１０およびサーバＰＣ１２０の管理データは、第１実施形態の初期状態と同じように図７、図９で示す値であるとする。第１実施形態で説明した各処理において、ＭＦＰ１１０ａがネットワーク１００に接続できていないため、サーバＰＣ１２０へ更新要求を行えなかった時刻を基準として、一定時間経過後にネットワーク１００に接続し、処理を再開した場合の処理を説明する。ただし、図７に示すとおり、ＭＦＰ１１０ａはシステムには参加できていて、参加した後、ネットワーク１００に接続できていない状態である。なお、上記一定時間は、図示しない時計手段（タイマ）により通信接続できない日時から通信接続を再開した日時を測定し、その差分から経過時間を算出することが可能に構成されている。
【００４９】
まず、ＭＦＰ１１０ａから株式会社Ａのアドレスを「03-2345-6789」をＭＦＰ１１０ａの日時で「2014/04/23 11:00:00」に更新した場合について、説明する。データ同期アプリケーション４００は、図８のフローチャートを用いて説明したとおり、Ｓ９０３でデータ更新内容をジョブ管理部４０３に保持する。Ｓ９０４で、日時と変更内容をサーバＰＣ１２０に送信する処理においてエラーとなった場合、制御部４０２は、一定時間経過後にジョブ管理部４０３から情報と取り出して、再度Ｓ９０４の処理を実行する。制御部４０２は、Ｓ９０４の処理が成功するまで、一定間隔で処理を繰り返す。
【００５０】
ＭＦＰ１１０ｂでのデータ更新要求は、第１実施形態で説明したように処理されるため、ＭＦＰ１１０ａ、ＭＦＰ１１０ｂ、サーバＰＣ１２０で管理されるアドレスデータは図１７に示すようになる。
【００５１】
ＭＦＰ１１０ａのネットワークが「2014/04/23 11:30:00」に復旧し、Ｓ９０４の処理が成功した場合の、データ管理サーバアプリケーション５００の処理を図１０のフローチャートを用いて説明する。第１実施形態で説明したのと同様、Ｓ１００１で、制御部５０２が要求元はＭＦＰ１１０ａであることを特定する。Ｓ１００２でデータ更新要求であると判断し、Ｓ１００３で、制御部５０２がＭＦＰ１１０ａの日時補正値「‐00:05:00」をデータ管理部５１０から取得する。テップＳ１００４では、制御部５０２が解析部５０３から受信した内容の日時情報「2014/04/23 11:00:00」を取得する。
【００５２】
Ｓ１００５では、制御部５０２がＳ１００４で取得した日時情報を、Ｓ１００３で取得した日時補正値で補正して、更新データの日時情報「2014/04/23 10:55:00」を求める。
Ｓ１００６では、制御部５０２が解析部５０３から更新対象のデータ内容を取得して、データ処理部５０４にデータ内容とＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 10:55:00」を渡す。データ処理部５０４は更新対象のアドレスデータの最終更新日時「2014/4/23 10:59:00」をデータ管理部５１０から取得する。Ｓ１００７では、データ処理部５０４が、Ｓ１００６で取得したアドレスデータの最終更新日時と、Ｓ１００５で求めた補正後の日時情報を比較して、更新要求が保持していたアドレスデータよりも新しい日時の更新要求であるかどうかを判断する。ここで、新しくないと判断されてＳ１００９に進む。
Ｓ１００９では、データ処理部５０４が制御部５０２から依頼された要求内容を破棄する。そして、Ｓ１０１０で、送受信部５０１から更新完了を要求元に返信して処理完了となる。
【００５３】
以上説明したように、データ管理部５１０で管理するアドレスデータは更新されずに、図１７のままとなり、ＭＦＰ１１０ａからのデータ更新要求が、後から要求されたとしても正しく処理を行うことが可能である。
【００５４】
次に、ＭＦＰ１１０ａの時計を変更して、5分戻した場合に実行される処理について説明する。Ｓ１４０１で、日時変更検知部４０５が、ＭＦＰ１１０ａの日時が変更されたことを検知すると、Ｓ１４０２で、制御部４０２が変更後の日時情報「2014/04/23 11:00:00」を特定する。Ｓ１４０３で、通信処理部４０４が変更後の日時情報をサーバＰＣ１２０へ送信する処理において、エラーになった場合、Ｓ１４０４で失敗と判断されて日時情報の再送処理（Ｓ１４０５）が実行される。
【００５５】
図１８は、本実施形態を示す画像形成装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は画像形成装置における日時情報の再送処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０５等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、図４に示したモジュールを主体として説明する。
Ｓ１８０１で、制御部４０２は、ＭＦＰ１１０ａの現在日時「2014/04/23 11:00:00」を特定して、ＲＡＭ２０３もしくはＨＤＤ２０５に保持する。Ｓ１８０２では、制御部４０２が一定時間経過後に、Ｓ１８０１で保持していた日時からの経過時間（例えば「00:01:00」）を測定する。Ｓ１８０３では、通信処理部４０４が、変更後の日時情報にＳ１８０２で求めた経過情報を追加して、サーバＰＣ１２０へ日時変更要求として送信する。Ｓ１８０４で、制御部４０２が送信に失敗したと判断した場合には、Ｓ１８０２に戻って、一定時間経過後に経過時間を再度求める（例えば「00:02:00」）。送信に成功したら、日時情報の再送処理終了となる。
【００５６】
次に、日時情報の再送処理による日時変更要求を、サーバＰＣ１２０が受信したときのデータ管理サーバアプリケーション５００の処理を説明する。ＭＦＰ１１０ａが1分後の再送処理で成功した場合で説明する。図１５のフローチャートで、Ｓ１５０１までは第１実施形態と同様の処理が実行される。Ｓ１５０１で制御部５０２が保持する日時は第１実施形態のときの１分後になるので「2014/04/23 11:01:10」となる。
【００５７】
Ｓ１５０２では、制御部５０２が解析部５０３の解析結果から要求に含まれる日時情報「2014/04/23 11:00:00」と経過時間「00:01:00」を特定する。さらに、制御部５０２は、上記日時情報に経過時間を足して日時情報「2014/04/23 11:01:00」を特定する。Ｓ１５０３では、制御部５０２が、Ｓ１５０１とＳ１５０２で特定した日時情報から日時補正値「00:00:10」を求め、Ｓ１００１で特定した情報とともにデータ処理部５０４に日時補正を依頼する。
以上説明したように、ＭＦＰ１１０ａでの日時変更時にサーバＰＣ１２０に変更後の日時情報を送信できなかったとしても、正しく日時補正値の更新処理を行える。
【００５８】
次に、ネットワーク１００に接続できていないときに、ＭＦＰ１１０ａから株式会社Ａのアドレスを「03-2345-6789」をＭＦＰ１１０ａの日時で「2014/04/23 11:00:00」に更新する。そして、その5分後に、ＭＦＰ１１０ａの時計を5分戻し、変更後のＭＦＰ１１０ａの日時で「2014/04/23 11:15:00」に株式会社Ａのアドレスを「03-4567-8901」に変更する。その後、ＭＦＰ１１０ａの日時で「2014/04/23 11:30:00」にネットワーク１００に接続する場合について説明する。
【００５９】
ＭＦＰ１１０ａのデータ同期アプリケーション４００は、ジョブ管理部４０３に「2014/04/23 11:00:00」に「03-2345-6789」に更新したジョブが保存される。次に日時変更検知部４０５が、ＭＦＰ１１０ａの日時が変更されたことを検知し、変更後の日時情報「2014/04/23 11:00:00」と、Ｓ１８０１で特定した現在日時「2014/04/23 11:00:00」を制御部４０２が保持する。そして、ＭＦＰ１１０ａのデータ同期アプリケーション４００は、Ｓ９０３として、新たにジョブ管理部４０３に「2014/04/23 11:15:00」に「03-4567-8901」に更新したジョブを保存する。ここで、ジョブ管理部４０３には、まだサーバＰＣ１２０に送信が完了していないジョブが存在するため、制御部４０２は、Ｓ９０４の処理は行わずに、先に保存されていた更新ジョブのＳ９０４の処理を実行する。
【００６０】
ＭＦＰ１１０ａはネットワーク１００に復帰した場合、先に保存されていた「2014/04/23 11:00:00」に「03-2345-6789」に更新したジョブをサーバＰＣ１２０に送信する。送信が完了したら、制御部４０２は後でジョブ管理部４０３に保存していた「2014/04/23 11:15:00」に「03-4567-8901」に更新したジョブの送信処理を実施する前に、日時情報の再送処理を実行する。
このとき、Ｓ１８０３では、変更後の日時情報「2014/04/23 11:00:00」と経過時間「00:30:00」をサーバＰＣ１２０に送信する。日時情報の再送処理に成功したら、制御部４０２は、ジョブ管理部４０３に保存していた「2014/04/23 11:15:00」に「03-4567-8901」に更新したジョブの送信処理を実行する。
【００６１】
これらの要求をサーバＰＣ１２０のデータ管理サーバアプリケーション５００が受信した場合の処理について説明する。最初のアドレスデータ更新要求を受けると、先ほど説明したとおり、更新要求は破棄されて処理が終了する。次に日時補正値の更新処理が実行され、Ｓ１５０１で制御部５０２が保持する日時は「2014/04/23 11:30:10」となる。
【００６２】
Ｓ１５０２で、制御部５０２が解析部５０３の解析結果から要求に含まれる日時情報「2014/04/23 11:00:00」と経過時間「00:30:00」を特定し、日時情報「2014/04/23 11:30:00」を特定する。Ｓ１５０３で制御部５０２が求める日時補正値は「00:00:10」となる。最後に、アドレスデータ更新要求「2014/04/23 11:15:00」「03-4567-8901」を送受信部５０１が受信した場合、Ｓ１００３で制御部５０２が日時補正値「00:00:10」を取得する。Ｓ１００５で制御部５０２がアドレスデータ更新要求のアドレスデータを「2014/04/23 11:15:10」に補正する。これにより、アドレスデータは、最終更新日時「2014/04/23 10:59:00」より新しいため、データ処理部５０４がデータ管理部５１０で管理するアドレスデータを「03-4567-8901」に更新する。
【００６３】
以上説明したように、サーバＰＣ１２０との通信が行えないときに日時変更が実施された場合には、日時変更より前の更新ジョブを先行して実施した後、日時補正値更新処理を行ってから、後続する日時変更後の更新ジョブの処理を行う。これにより、正しくアドレスデータの更新を実施することができる。
【００６４】
〔第３実施形態〕
上記第３実施形態では、ＭＦＰ１１０ａで複数の関連するデータを更新した場合の処理について説明を行う。なお、ここで複数の関連するデータとは、後述するような複数の設定であって、いずれかの設定をオンからオフ、オフからオンに設定した場合、ＭＦＰ１１０ａとＭＦＰ１１０ｂとで設定が相互に整合するようにすべき設定である場合を説明する。
【００６５】
ＭＦＰ１１０ａおよびＭＦＰ１１０ｂのデータ管理アプリケーション４１０、サーバＰＣ１２０のデータ管理部５１０で、図１９に示すデータが保存されている。ここでＫｅｙ「認証を行う」とＫｅｙ「パーソナライズ設定を利用する」には関連があり、「認証を行う」がＯＦＦの場合には、「パーソナライズ設定を利用する」もＯＦＦにする必要がある。サーバＰＣ１２０に保持されている日時補正値は図７の状態であるとする。
【００６６】
第２実施形態で説明した場合と同様、ＭＦＰ１１０ａがネットワーク１００に接続できていないときに、ＭＦＰ１１０ａで「認証を行う」がＯＦＦに更新され、データ管理アプリケーション４１０は、合わせて「パーソナライズ設定を利用する」ＯＦＦに更新する。
データ管理アプリケーション４１０は、データ同期アプリケーション４００の受付部４０１に「認証を行う」ＯＦＦと「パーソナライズ設定を利用する」ＯＦＦを依頼する。データ同期アプリケーション４００は要求受付時の日時「2014/04/23 11:05:00」と変更内容をジョブとしてジョブ管理部４０３に保持する。
【００６７】
次にＭＦＰ１１０ｂで、「パーソナライズ設定を利用する」をＯＦＦに更新する。ＭＦＰ１１０ｂの日時「2014/04/23 11:10:00」に更新を行い、サーバＰＣ１２０で管理されるデータが更新される。さらにＭＦＰ１１０ｂで「2014/04/23 11:15:00」に再び「パーソナライズ設定を利用する」をＯＮに更新する。そして、ＭＦＰ１１０ｂはサーバＰＣ１２０にデータ取得要求を行い、最新のデータを取得する。ここまでの処理が実行されると、デジタル複合機１１０とサーバＰＣ１２０で管理する組み合わせ管理情報に対応する各データ（Ｋｅｙ、Ｖａｌｕｅ）は、図２０の状態に更新される。
【００６８】
次に、ＭＦＰ１１０ａがネットワーク１００に接続し、ジョブ管理部４０３が保持していた処理を実行した場合について説明する。ＭＦＰ１１０ａは、「2014/04/23 11:05:00」に「認証を行う」を「ＯＦＦ」とし、さらに、「パーソナライズ設定を利用する」を「ＯＦＦ」にした旨をサーバＰＣ１２０に送信する。サーバＰＣ１２０のデータ管理サーバアプリケーション５００は、要求元を特定して、ＭＦＰ１１０ａの日時補正値「-00:05:00」を取得する。
Ｓ１００４で、制御部５０２が受信した内容の日時情報「2014/04/23 11:05:00」を取得し、Ｓ１００５で、制御部５０２が日時補正値で補正して、日時情報「2014/04/23 11:00:00」を求める。Ｓ１００６では、制御部５０２が解析部５０３から更新対象のデータ内容を取得して、データ処理部５０４にデータ内容とＳ１００５で求めた補正後の日時情報「2014/04/23 11:00:00」を渡す。データ処理部５０４は更新対象の「認証を行う」の最終更新日時「2014/4/23 10:00:00」と「パーソナライズ設定を利用する」の最終更新日時「2014/4/23 11:20:00」をデータ管理部５１０から取得する。
【００６９】
終更新日時を比較して更新要求が保持していた組み合わせの管理情報に対応する各データよりも新しい日時かどうかを判断する。ここで、「認証を行う」は新しいと判断され、「パーソナライズ設定を利用する」は古いと判断される。しかし、データ処理部５０４は、「認証を行う」を「ＯＦＦ」に更新する場合には「パーソナライズ設定を利用する」も「ＯＦＦ」にする必要があると当該データの属性から判断する。このため、データ処理部５０４は、「、「パーソナライズ設定を利用する」も「ＯＦＦ」で更新をデータ管理部５１０に要求する。
データ管理部５１０は要求されたデータの更新を行い、データ更新日時を処理実行時の日時（例えば「2014/4/23 11:30:00」）に更新して、送受信部５０１が更新完了を要求元に返信して処理完了となる。この後、ＭＦＰ１１０ａとＭＦＰ１１０ｂがデータ取得要求処理を行い、最終的にデジタル複合機１１０とサーバＰＣ１２０で管理される組み合わせの管理情報に対応する各データは図２１に示すようになる。
【００７０】
以上説明したように、組み合わせの管理情報に対応する各データを更新する場合には、各データ毎に更新日時を確認するだけではなく、各データの関連も考慮してデータ更新の判断を行う。これにより、正しく組み合わせの管理情報に対応する各データの更新を実行することができる。
【００７１】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００７２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１２０  サーバＰＣ
１１０ａ、１１０ｂ  デジタル複写機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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