(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部と、前記オートフォーカス用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部とを有し、前記オートフォーカス用コイル部と前記オートフォーカス用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、前記オートフォーカス用マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記オートフォーカス用コイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動させることにより自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、
前記オートフォーカス用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部と、前記振れ補正用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部とを有し、前記振れ補正用コイル部と前記振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、前記振れ補正用コイル部を含む振れ補正固定部に対して前記振れ補正用マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸方向に直交する面内で揺動させることにより振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、
前記オートフォーカス可動部の前記オートフォーカス固定部に対する前記光軸方向結像側への移動を規制するストッパー部と、
前記オートフォーカス可動部と前記振れ補正固定部との間に介在し、前記オートフォーカス可動部の前記振れ補正固定部に対する光軸方向結像側への移動を規制するサブストッパー部と、を備え、
前記サブストッパー部は、前記オートフォーカス可動部及び前記振れ補正固定部の何れか一方に設けられ、
前記サブストッパー部と前記オートフォーカス可動部及び前記振れ補正固定部の何れか他方との離間距離は、前記ストッパー部によって規制される前記オートフォーカス可動部の移動距離よりも大きく、前記レンズ部と前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部との離間距離よりも小さいことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズ部と前記撮像部との離間距離は、前記サブストッパー部を設けない場合の前記オートフォーカス可動部の稼動距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記オートフォーカス用駆動部は、前記オートフォーカス可動部と前記オートフォーカス固定部とを弾性的に接続する弾性支持部を有し、
前記オートフォーカス可動部は、前記弾性支持部によって光軸方向両側に移動可能に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記オートフォーカス可動部は、前記レンズ部を保持するとともに、外周面に前記オートフォーカス用コイル部が巻線されるレンズホルダーを有し、
前記サブストッパー部は、前記レンズホルダーに光軸方向結像側に向けて形成される複数の突出部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記突出部は、光軸方向を中心として均等配置されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項７】
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項６に記載のカメラモジュールを備えることを特徴とするカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置、オートフォーカス機能及び振れ補正機能を有するカメラモジュール、及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。このようなカメラモジュールには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」と称する、ＡＦ：Auto Focus）及び撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能（以下「ＯＩＳ機能」と称する、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有するレンズ駆動装置が適用される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置は、レンズ部を光軸方向に移動させるためのオートフォーカス用駆動部（以下「ＡＦ用駆動部」と称する）と、レンズ部を光軸方向に直交する平面内で揺動させるための振れ補正用駆動部（以下「ＯＩＳ用駆動部」と称する）を備える。
【０００４】
ＡＦ用駆動部は、例えばレンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部（以下「ＡＦ用コイル部」と称する）と、ＡＦ用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部（以下「ＡＦ用マグネット部」と称する）とを有する。ＡＦ用コイル部とＡＦ用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ用マグネット部を含むオートフォーカス固定部（以下「ＡＦ固定部と称する）に対してレンズ部及びＡＦ用コイル部を含むオートフォーカス可動部（以下「ＡＦ可動部」と称する）を光軸方向に移動させることにより、自動的にピント合わせが行われる。
【０００５】
ここで、最短撮影距離にある被写体にピントを合わせるときのレンズ位置（最も受光側）は「マクロ位置」と呼ばれ、無限遠にある被写体にピントを合わせるときのレンズ位置（最も結像側の位置）は「無限遠位置」と呼ばれる。すなわち、マクロ位置から無限遠位置までの範囲が、ＡＦ可動部の移動可能範囲である。
【０００６】
ＯＩＳ用駆動部は、例えばＡＦ用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部（以下「ＯＩＳ用マグネット部」と称する）と、ＯＩＳ用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部（以下「ＯＩＳ用コイル部」と称する）とを有する。ＡＦ用駆動部及びＯＩＳ用マグネット部を含む振れ補正可動部（以下「ＯＩＳ可動部」と称する）は、支持部材によってＯＩＳ用コイル部を含む振れ補正固定部（以下「ＯＩＳ固定部」と称する）に対して光軸方向に離間した状態で支持される。ＯＩＳ用マグネット部とＯＩＳ用コイル部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＯＩＳ可動部を光軸方向に直交する平面内で揺動させることにより、振れ補正が行われる。
【０００７】
図１は、従来のレンズ駆動装置におけるレンズ部の変位幅について示す図である。図１Ａは、中立時（無通電時）の状態を示し、図１Ｂは、落下時の状態を示す。図１では、ＯＩＳ用マグネット部をＡＦ用マグネット部と兼用としている。
【０００８】
図１に示すレンズ駆動装置においては、レンズ部が配置されるＡＦ可動部１１は、レンズホルダー１１１及びＡＦ用コイル部１１２を含み、ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダー１２１及びマグネット部１２２（ＡＦ用マグネット部）を含む。また、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部（ＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２）を含み、ＯＩＳ用コイル部（図示略）を含むＯＩＳ固定部２０から光軸方向受光側に離間した状態で支持される。
【０００９】
図１において、ＡＦ可動部１１は、光軸方向結像側又は光軸方向受光側に移動してピントを合わせる。ＡＦ可動部１１は、光軸方向結像側には、Ｌ１だけ移動可能となっている（以下「下可動範囲Ｌ１」と称する）。また、ＯＩＳ可動部１０は、光軸方向に直交する面内で揺動するために、ＯＩＳ固定部２０からＬ２だけ離間される（以下「マグネットギャップＬ２」と称する）。
【００１０】
したがって、レンズ部は、落下等の衝撃を受けたときには、光軸方向結像側に、最大でＡＦ可動部１１の移動可能距離（Ｌ１＋Ｌ２）だけ変位する。レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３が、レンズ部の最大変位（Ｌ１＋Ｌ２）よりも大きければ、落下等の衝撃を受けてレンズ部が光軸方向結像側に変位しても、撮像部に衝突することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２１０５５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、ＡＦ可動部１１の下可動範囲Ｌ１及びマグネットギャップＬ２は、レンズ駆動装置に要求される性能が実現されるように設計される。例えば、取付公差が±６５μｍで、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への可動範囲として８５μｍを保証する場合、Ｌ１の設計値は１５０μｍに設定される。また、取付公差が±４０μｍで、５０μｍの離間距離を保証する場合、Ｌ２の設計値は９０μｍに設定される。この場合、レンズ部の変位幅は、公差（二乗平均平方根、ＲＭＳ）を考慮すると、２４０±７６μｍとなる。
【００１３】
したがって、レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３を、３１６μｍ以上とすればよい。しかしながら、カメラモジュールには低背化の要求が強く、レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３が制限される場合も多い。特に、高画素化に伴いレンズ部のレンズ枚数が増加し、レンズバレルの高さ寸法が大きくなる場合、モジュール高さを保持するには、レンズ部と撮像部との距離が近づくことになる。
【００１４】
例えば、レンズ部の変位許容範囲が２６５μｍ（レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３−α）に制限される場合、上述した設計では必ずしも要求が満たされない。そのため、図１Ｂに示すように、落下等の衝撃を受けたときに、レンズ部と撮像部とが衝突し、撮像素子の表面に設けられるＩＲフィルタの破損を招く虞があり、信頼性に欠ける。このように、低背化を損なわずに、取付公差を考慮した上で、要求を満たすことは困難である。
【００１５】
本発明の目的は、低背化を損なうことなく、信頼性を向上できるレンズ駆動装置、これを備えたカメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るレンズ駆動装置は、
レンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイル部と、前記オートフォーカス用コイル部に対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネット部とを有し、前記オートフォーカス用コイル部と前記オートフォーカス用マグネット部とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、前記オートフォーカス用マグネット部を含むオートフォーカス固定部に対して前記オートフォーカス用コイル部を含むオートフォーカス可動部を光軸方向に移動させることにより自動的にピント合わせを行うオートフォーカス用駆動部と、
前記オートフォーカス用駆動部に配置される振れ補正用マグネット部と、前記振れ補正用マグネット部に対して光軸方向に離間して配置される振れ補正用コイル部とを有し、前記振れ補正用コイル部と前記振れ補正用マグネット部で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、前記振れ補正用コイル部を含む振れ補正固定部に対して前記振れ補正用マグネット部を含む振れ補正可動部を光軸方向に直交する面内で揺動させることにより振れ補正を行う振れ補正用駆動部と、
前記オートフォーカス可動部の前記オートフォーカス固定部に対する前記光軸方向結像側への移動を規制するストッパー部と、
前記オートフォーカス可動部と前記振れ補正固定部との間に介在し、前記オートフォーカス可動部の前記振れ補正固定部に対する光軸方向結像側への移動を規制するサブストッパー部と、を備え、
前記サブストッパー部は、前記オートフォーカス可動部及び前記振れ補正固定部の何れか一方に設けられ、
前記サブストッパー部と前記オートフォーカス可動部及び前記振れ補正固定部の何れか他方との離間距離は、前記ストッパー部によって規制される前記オートフォーカス可動部の移動距離よりも大きく、前記レンズ部と前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部との離間距離よりも小さいことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るカメラモジュールは、上記のレンズ駆動装置と、
前記オートフォーカス可動部に装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るカメラ搭載装置は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
上記のカメラモジュールを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低背化を損なうことなく、容易にレンズ部の変位を変位許容範囲内に収めることができる。したがって、レンズ駆動装置の信頼性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のレンズ駆動装置におけるレンズ部の変位幅について示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図である。
【図３】カメラモジュールの外観斜視図である。
【図４】カメラモジュールの分解斜視図である。
【図５】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図６】ＯＩＳ可動部の分解斜視図である。
【図７】ＯＩＳ固定部の分解斜視図である。
【図８】レンズホルダーの下方斜視図である。
【図９】実施の形態に係るレンズ駆動装置におけるレンズ部の変位幅について示す図である。
【図１０】車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭを示す図である。図２ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図２ＢはスマートフォンＭの背面図である。
【００２２】
スマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載する。カメラモジュールＡは、オートフォーカス機能及び振れ補正機能を備え、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うとともに、撮影時に生じる振れ（振動）を光学的に補正して像ぶれのない画像を撮影することができる。
【００２３】
図３は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。
図３、図４に示すように、本実施の形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図においても共通の直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示している。カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、図中上側が光軸方向受光側（「マクロ位置側）ともいう）、下側が光軸方向結像側（「無限遠位置側」ともいう）となる。
【００２４】
カメラモジュールＡは、円筒形状のレンズバレルにレンズが収容されてなるレンズ部（図示略）、ＡＦ用及びＯＩＳ用のレンズ駆動装置１、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）、及び全体を覆うシールドカバー２等を備える。
【００２５】
シールドカバー２は、光軸方向から見た平面視で正方形状の有蓋四角筒体であり、上面に円形の開口２ａを有する。この開口２ａからレンズ部（図示略）が外部に臨む。シールドカバー２は、レンズ駆動装置１のＯＩＳ固定部２０のベース部材２３（図７参照）に固定される。シールドカバー２は、導電性を有し、ＯＩＳ固定部２０の接地端子（図示略）に電気的に接続され、接地される。
【００２６】
撮像部（図示略）は、撮像素子（図示略）を有し、レンズ駆動装置１の光軸方向結像側に配置される。撮像素子（図示略）は、例えばＣＣＤ（chargecoupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等により構成される。撮像素子（図示略）は、レンズ部（図示略）により結像された被写体像を撮像する。撮像素子（図示略）の光軸方向受光側には、ＩＲフィルター（図示略）が配置される。
【００２７】
図５は、レンズ駆動装置１の分解斜視図である。図５に示すように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０、ＯＩＳ固定部２０、及び支持部材３０等を備える。
【００２８】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターを構成するＯＩＳ用マグネット部を有し、振れ補正時にＸＹ平面内で揺動する部分である。ＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用コイル部を有する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用レンズ駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部（ＡＦ可動部１１及びＡＦ固定部１２、図６参照）を含む。
【００２９】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０に対して光軸方向受光側に離間して配置され、支持部材３０によってＯＩＳ固定部２０と連結される。具体的には、支持部材３０は、Ｚ方向に沿って延在する６本のサスペンションワイヤーで構成される（以下「サスペンションワイヤー３０」と称する）。サスペンションワイヤー３０の一端（上端）はＯＩＳ可動部１０（上側弾性支持部１３、図６参照）に固定され、他端（下端）はＯＩＳ固定部２０（コイル基板２１、図７参照）に固定される。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤー３０によって、ＸＹ平面内で揺動可能に支持される。
【００３０】
本実施の形態では、６本のサスペンションワイヤー３０のうち、サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂはホール素子１６１（図６参照）の信号経路として使用され（信号用サスペンションワイヤー）、サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂはホール素子１６１への給電経路として使用され（ホール素子給電用サスペンションワイヤー）、サスペンションワイヤー３３Ａ、３３ＢはＡＦ用コイル部１１２（図６参照）への給電経路として使用される（コイル給電用サスペンションワイヤー）。なお、サスペンションワイヤー３０の本数は、これに限定されず、６本より多くてもよい。
【００３１】
図６は、ＯＩＳ可動部１０の分解斜視図である。図６に示すように、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、上側弾性支持部１３、及び下側弾性支持部１４等を備える。ＡＦ可動部１１は、ＡＦ用ボイスコイルモーターを構成するＡＦ用コイル部を有し、ピント合わせ時に光軸方向に移動する部分である。ＡＦ固定部１２は、ＡＦ用マグネット部を有する部分である。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部には、ムービングコイル方式が採用されている。ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向内側に離間して配置され、上側弾性支持部１３及び下側弾性支持部１４によってＡＦ固定部１２と連結される。
【００３２】
ＡＦ可動部１１は、レンズホルダー１１１、ＡＦ用コイル部１１２、及び位置検出用磁石１５を有する。
【００３３】
レンズホルダー１１１は、円筒形状の部材であり、レンズ収容部１１１ａにレンズ部（図示略）が接着又は螺合により固定される。レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの周面に、上側フランジ部１１１ｂ及び下側フランジ部１１１ｃを有する。上側フランジ部１１１ｂと下側フランジ部１１１ｃとで挟まれる部分（以下「コイル巻線部」と称する）に、ＡＦ用コイル部１１２が巻線される。
【００３４】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、十字方向を４５°回転した方向（以下「対角方向」と称する）と交差する４つの部分に、上側弾性支持部１３を固定する上バネ固定部１１１ｅを有する。レンズホルダー１１１は、４つの上バネ固定部１１１ｅのうちの対角に位置する２つの上バネ固定部１１１ｅから径方向外側に突出する絡げ部１１１ｆを有する。また、レンズホルダー１１１は、下面において、Ｘ方向及びＹ方向（以下「十字方向」と称する）と交差する４つの部分に、下側弾性支持部１４を固定する下バネ固定部１１１ｇを有する（図８参照）。
【００３５】
レンズホルダー１１１は、レンズ収容部１１１ａの上部外周において、十字方向と交差する４つの部分に、上側フランジ部１１１ｂ及び下側フランジ部１１１ｃよりも径方向外側に張り出す突出部１１１ｄを有する。突出部１１１ｄの上面がＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動を規制するための被係止部となり、突出部１１１ｄの下面がＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動を規制するための被係止部となる。
【００３６】
さらに、レンズホルダー１１１は、下面において、対角方向と交差する４つの部分に、下バネ固定部１１１ｇに設けられる位置決めボスよりも高く、光軸方向結像側に向けて形成される突出部１１１ｉを有する（図８参照）。突出部１１１ｉは、ＯＩＳ可動部１０の揺動を阻害しないように、レンズ収容部１１１ａからできるだけ離れた位置に形成される。また、突出部１１１ｉは、光軸方向を中心として均等配置される。突出部１１１ｉは、ＡＦ可動部１１とＯＩＳ固定部２０との間に介在し、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動可能距離を、レンズ部の変位許容範囲内に規制するサブストッパー部として機能する（以下「サブストッパー部１１１ｉ」と称する）。
【００３７】
ＡＦ用コイル部１１２は、ピント合わせ時に通電される空芯コイルであり、レンズホルダー１１１のコイル巻線部の外周面に巻線される。ＡＦ用コイル部１１２の両端は、レンズホルダー１１１の絡げ部１１１ｆ、１１１ｆに絡げられる。
【００３８】
位置検出用磁石１５は、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに形成された磁石収容部１１１ｈに配置される。位置検出部１６に対応する側に配置される位置検出用磁石１５（以下「第１の位置検出用磁石１５Ａ」と称する）が、実際にＡＦ可動部１１の位置検出に用いられる。他方の位置検出用磁石１５（以下「第２の位置検出用磁石１５Ｂ」と称する）は、ＡＦ可動部１１の位置検出には用いられないダミー磁石である。第２の位置検出用磁石１５Ｂは、ＡＦ可動部１１に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１の姿勢を安定させるために配置される。すなわち、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置しない場合、マグネット部１２２が発生する磁界によってＡＦ可動部１１に片寄った磁力が作用し、ＡＦ可動部１１の姿勢が不安定となるので、第２の位置検出用磁石１５Ｂを配置することにより、これを防止している。
【００３９】
ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダー１２１、マグネット部１２２、及び位置検出部１６を有する。マグネット部１２２は、マグネットホルダー１２１にＡＦ可動部１１が挿入された後、取り付けられる。
【００４０】
マグネットホルダー１２１は、平面視正方形の四角筒形状を有する。マグネットホルダー１２１は、側壁同士の４つの連結部（Ｚ方向に沿う４つの辺）に、径方向内側に円弧状に凹んで形成される。この部分にサスペンションワイヤー３０が配置される（以下「ワイヤー挿通部１２１ａ」と称する）。ワイヤー挿通部１２１ａを設けることにより、ＯＩＳ可動部１０が揺動する際に、サスペンションワイヤー３０とマグネットホルダー１２１が干渉するのを回避している。
【００４１】
マグネットホルダー１２１は、上部に、径方向内側にリング状に張り出すストッパー部１２１ｂを有する。ストッパー部１２１ｂにおいて、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに対応する部分は切り欠かれており、マグネットホルダー１２１の上面よりも光軸方向受光側に、ＡＦ可動部１１が移動できるようになっている。ＡＦ可動部１１が光軸方向受光側に移動するときに、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄにストッパー部１２１ｂが当接することにより、ＡＦ可動部１１の光軸方向受光側への移動が規制される。また、ストッパー部１２１ｂの上面には、上側弾性支持部１３のアーム部１３１ｃ、１３１ｆ、１３２ｃ、１３２ｆが載置される。
【００４２】
マグネットホルダー１２１は、下面１２１ｅの四隅に、下側弾性支持部１４を固定する下バネ固定部を有する（以下「下バネ固定部１２１ｅ」と称する）。マグネットホルダー１２１は、上部の四隅に、上側弾性支持部１３を固定する上バネ固定部１２１ｃを有する。上バネ固定部１２１ｃの角部１２１ｄの上面は、マグネットホルダー１２１の上面（上側弾性支持部１３が取り付けられる面）よりも僅かに凹んで形成され、上側弾性支持部１３を取り付けたときに、隙間が形成されるようになっている（以下「「ダンパー材配置部１２１ｄ」と称する）。ダンパー材配置部１２１ｄの頂角部（ワイヤー挿通部１２１ａの上部に連設される部分）は、下部よりも外側に延出し、円弧状に切り欠かれている。ダンパー材配置部１２１ｄの円弧状に切り欠かれている部分は、ワイヤー挿通部１２１ａの一部を構成する。
【００４３】
マグネット部１２２は、４つの直方体状の永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ及び連結ヨーク１２３を有する。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、マグネットホルダー１２１の４つの側壁の内面に沿って配置される。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、ＡＦ用コイル部１１２に径方向に横切る磁界が形成されるように着磁される。例えば、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、内周側がＮ極、外周側がＳ極に着磁される。マグネット部１２２とマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの間の空間に、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄが位置することとなる。
【００４４】
マグネット部１２２及びＡＦ用コイル部１１２によって、ＡＦ用ボイスコイルモーターが構成される。本実施の形態では、マグネット部１２２は、ＡＦ用マグネット部とＯＩＳ用マグネット部を兼用する。
【００４５】
永久磁石１２２Ａの一方の長手方向端面と、これに隣接する永久磁石１２２Ｂの長手方向端面は、連結ヨーク１２３によって連結される。連結ヨーク１２３は、一方の端部にヨーク部１２３ａを有し、他方の端部にヨーク部１２３ｂを有する。すなわち、永久磁石１２２Ａの第１の位置検出用磁石１５Ａと近接する端面にヨーク部１２３ａが配置され、永久磁石１２２Ｂの第１の位置検出用磁石１５Ａと近接する端面にヨーク部１２３ｂが配置される。
【００４６】
同様に、永久磁石１２２Ｃの一方の長手方向端面と、これに隣接する永久磁石１２２Ｄの長手方向端面は、連結ヨーク１２４によって連結される。永久磁石１２２Ｃの第２の位置検出用磁石１５Ｂと近接する端面にヨーク部１２４ａが配置され、永久磁石１２２Ｄの第２の位置検出用磁石１５Ｂと近接する端面にヨーク部１２４ｂが配置される。
【００４７】
ヨーク部１２３ａ、１２３ｂは、マグネット部１２２が発生する磁束がホール素子１６１の検出部と交差するのを抑制するため、すなわち漏れ磁束を低減するために用いられる。ヨーク部１２３ａ、１２３ｂを配置することにより、ホール素子１６１の出力オフセットを低減し、増幅ゲインを高く設定することが可能となる。検出感度が向上する。ヨーク部１２３ａ、１２３ｂを配置した場合、第１の位置検出用磁石１５Ａとの間に吸引力が生じる。ヨーク部１２４ａ、１２４ｂは、ＡＦ可動部１１に作用する磁力をバランスさせ、ＡＦ可動部１１の姿勢を安定させるために配置される。
【００４８】
本実施の形態では、連結ヨーク１２３、１２４を適用しているが、ヨーク部１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂは、それぞれ独立した部材で構成されていてもよい。ただし、ヨーク部１２３ａ、１２３ｂは、本実施の形態で示すように、連結されていることが好ましい。これにより、永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂのそれぞれにヨーク部を取り付ける場合に比較して、取付作業が格段に容易化される。また、ヨーク部１２３ａとヨーク部１２３ｂとを連結する連結部と第１の位置検出用磁石１５Ａとの間でも吸引力が生じるため、この吸引力が所望の値となるように連結ヨーク１２３を設計する場合、ヨーク部１２３ａ、１２３ｂの厚さを薄くすることができる。その分だけ永久磁石１２２Ａ、１２２Ｂの長さを長くすることができるので、ＡＦ用駆動部の駆動特性が向上する。さらには、ＡＦ固定部１２の強度を補強する上でも有用である。
【００４９】
位置検出部１６は、マグネットホルダー１２１の４つの上バネ固定部１２１ｄのうちの一つに配置される。位置検出部１６は、ホール効果を利用して磁界の変化を検出するホール素子１６１と、ホール素子１６１への給電と検出信号の取り出し用の位置検出用基板１６２を有する。ホール素子１６１は、半導体素子からなる検出部（図示略）を有し、検出部の検出方向が光軸方向と一致するように配置される。位置検出部１６は、主として第１の位置検出用磁石１５Ａによる磁界の変化を検出する。これにより、光軸方向におけるＡＦ可動部１１の位置が検出される。
【００５０】
上側弾性支持部１３は、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネであり、全体として平面視で正方形状を有する。上側弾性支持部１３は、ＡＦ固定部１２に対してＡＦ可動部１１を弾性支持する上側板バネ１３１、１３２、ホール素子１６１に給電するための電源ライン部１３３、１３４、及びホール素子１６１からの検出信号を取り出す信号ライン部１３５、１３６を有する。上側板バネ１３１、１３２、電源ライン部１３３、１３４及び信号ライン部１３５、１３６は、エッチング加工により成形される。
【００５１】
上側板バネ１３１は、２つのバネ部１３１Ａ、１３１Ｂを有する。バネ部１３１Ａは、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１３１ａ、レンズホルダー固定部１３１ａの径方向外側に配置されマグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１３１ｂ、及びレンズホルダー固定部１３１ａとマグネットホルダー固定部１３１ｂを連結するアーム部１３１ｃを有する。同様に、バネ部１３１Ｂは、レンズホルダー固定部１３１ｄ、マグネットホルダー固定部１３１ｅ、及びアーム部１３１ｆを有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄはアーム部１３１ｃの内側で連結され、マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅはアーム部１３１ｃ、１３１ｆの外側で連結される。
【００５２】
レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄは、レンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに対応する形状を有する。レンズホルダー固定部１３１ａ、１３１ｄの固定穴が、レンズホルダー１１１の位置決めボスに挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。
【００５３】
マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅは、マグネットホルダー１２１の上バネ固定部１２１ｃに対応する形状を有する。マグネットホルダー固定部１３１ｂ、１３１ｅの固定穴が、上バネ固定部１２１ｃの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して上側板バネ１３１が位置決めされ、固定される。
【００５４】
アーム部１３１ｃ、１３１ｆは、ＸＹ平面内で波打つように延在し、ＡＦ可動部１１が移動するときに弾性変形する。
【００５５】
上側板バネ１３１は、マグネットホルダー固定部１３１ｂから湾曲して延在するワイヤー接続部１３１ｇを有する。ワイヤー接続部１３１ｇには、ＡＦ用コイル部１１２への給電用のサスペンションワイヤー３３Ｂ（図５参照）が接続される。上側板バネ１３１は、レンズホルダー固定部１３１ｄから延在する平面視Ｕ字状のコイル接続部１３１ｈを有する。コイル接続部１３１ｈは、レンズホルダー１１１の一方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の一端部と、はんだ付けにより電気的に接続される。
【００５６】
上側板バネ１３２は、上側板バネ１３１と完全に同一の形状ではないが、基本的な構造は同様であるので説明を省略する。上側板バネ１３２のワイヤー接続部１３２ｇには、ＡＦ用コイル部１１２への給電用のサスペンションワイヤー３３Ａ（図５参照）が接続される。また、コイル接続部１３２ｈは、レンズホルダー１１１の他方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の他端部と、はんだ付けにより電気的に接続される。
【００５７】
電源ライン部１３３は、両端部にマグネットホルダー１２１の位置決めボスに対応する固定穴１３３ａ、１３３ｂを有する。電源ライン部１３３は、一方の端部に、湾曲して延在するワイヤー接続部１３３ｃを有する。ワイヤー接続部１３３ｃには、ホール素子１６１への給電用のサスペンションワイヤー３２Ａ（図５参照）が接続される。電源ライン部１３３の他方の端部は、位置検出用基板１６２の電源端子に接続される。
【００５８】
電源ライン部１３４は、電源ライン部１３３と対称な形状を有する。電源ライン部１３４のワイヤー接続部１３４ｃには、ホール素子１６１への給電用のサスペンションワイヤー３２Ｂ（図５参照）が接続される。また、電源ライン部１３４の他方の端部は、位置検出用基板１６２の電源端子に接続される。
【００５９】
信号ライン部１３５は、マグネットホルダー１２１の位置決めボスに対応する固定穴１３５ａを有する。信号ライン部１３５は、一方の端部に、湾曲して延在するワイヤー接続部１３５ｂを有する。ワイヤー接続部１３５ｂには、ホール素子１６１からの検出信号取り出し用のサスペンションワイヤー３１Ａ（図５参照）が接続される。信号ライン部１３５の他方の端部は、位置検出用基板１６２の信号端子に接続される。
【００６０】
信号ライン部１３６は、信号ライン部１３５と対称な形状を有する。信号ライン部１３６のワイヤー接続部１３６ｂには、ホール素子１６１からの信号取り出し用のサスペンションワイヤー３１Ｂ（図５参照）が接続される。また、信号ライン部１３６の他方の端部は、位置検出用基板１６２の信号端子に接続される。
【００６１】
ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂは、マグネットホルダー１２１のワイヤー挿通部１２１ａの光軸方向受光側に位置する。上側弾性支持部１３をマグネットホルダー１２１に取り付けた状態において、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂとダンパー材配置部１２１ｄの間には隙間が形成される（図５参照）。この隙間にはダンパー材が配置される。また、ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂは、弾性変形しやすい形状を有する。ワイヤー接続部１３１ｇ、１３２ｇ、１３３ｃ、１３４ｃ、１３５ｂ、１３６ｂとサスペンションワイヤー３０との撓みにより、落下時の衝撃が吸収される。したがって、落下等の衝撃によって、サスペンションワイヤー３０が塑性変形したり破断したりするのを効果的に防止できる。
【００６２】
下側弾性支持部１４は、上側弾性支持部１３と同様に、例えばベリリウム銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネであり（以下「下側板バネ１４」と称する）、全体として平面視で正方形状を有する。下側板バネ１４は、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）とＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）とを弾性的に接続する。下側板バネ１４は、エッチング加工により成形される。
【００６３】
下側板バネ１４（下側弾性支持部材）は、４つのバネ部１４１〜１４４を有する。バネ部１４１は、レンズホルダー１１１に固定されるレンズホルダー固定部１４１ａ、レンズホルダー固定部１４１ａから９０°回転した位置に配置されマグネットホルダー１２１に固定されるマグネットホルダー固定部１４１ｂ、及びレンズホルダー固定部１４１ａとマグネットホルダー固定部１４１ｂを連結するアーム部１４１ｃを有する。バネ部１４２〜１４４も同様の構成を有する。
【００６４】
レンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａは、隣り合うレンズホルダー固定部同士が連結部１４５で連結されており、全体として、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇに対応する形状を有する。レンズホルダー固定部１４１ａ〜１４４ａの固定穴が、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇの位置決めボスに挿嵌されることにより、レンズホルダー１１１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【００６５】
マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂは、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部１２１ｅに対応する形状を有する。マグネットホルダー固定部１４１ｂ〜１４４ｂの固定穴が、下バネ固定部１２１ｅの位置決めボスに挿嵌されることにより、マグネットホルダー１２１に対して下側板バネ１４が位置決めされ、固定される。
【００６６】
ＯＩＳ可動部１０を組み立てる場合、まず、マグネットホルダー１２１に位置検出部１６（ホール素子１６１及び位置検出用基板１６２）が取り付けられ、マグネットホルダー１２１のヨーク収容部（図示略）に連結ヨーク１２３、１２４が取り付けられる。そして、上バネ固定部１２１ｃに上側弾性支持部１３が取り付けられる。
【００６７】
このとき、電源ライン部１３３、１３４の一端は、位置検出用基板１６２の電源端子にはんだ付けされ、電気的に接続される。また、信号ライン部１３５、１３６の一端は、位置検出用基板１６２の信号端子にはんだ付けされ、電気的に接続される。
【００６８】
次に、レンズホルダー１１１の下バネ固定部１１１ｇに下側板バネ１４が取り付けられ、この状態で、レンズホルダー１１１が光軸方向結像側からマグネットホルダー１２１に挿嵌される。そして、上側板バネ１３１、１３２がレンズホルダー１１１の上バネ固定部１１１ｅに取り付けられる。また、マグネットホルダー１２１の下バネ固定部（図示略）に下側板バネ１４が取り付けられる。
【００６９】
このとき、上側板バネ１３１のコイル接続部１３１ｈは、レンズホルダー１１１の一方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の一端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。同様に、上側板バネ１３２の絡げ接続部１３２ｈは、レンズホルダー１１１の他方の絡げ部１１１ｆに絡げられたＡＦ用コイル部１１２の他端部にはんだ付けされ、電気的に接続される。
【００７０】
次に、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄが光軸方向結像側からマグネットホルダー１２１に挿入され、接着される。同時に、永久磁石１２２Ａの長手方向端面にはヨーク１２３の一方のヨーク部１２３ａが接着され、永久磁石１２２Ｂの長手方向端面にはヨーク１２３の他方のヨーク部１２３ｂが接着される。また、永久磁石１２２Ｃの長手方向端面にはヨーク１２４の一方のヨーク部１２４ａが接着され、永久磁石１２２Ｄの長手方向端面にはヨーク１２４の他方のヨーク部１２４ｂが接着される。このようにしてＯＩＳ可動部１０（ＡＦ用駆動部）が組み立てられる。
【００７１】
このように、レンズ駆動装置１は、レンズ部の周囲に配置されるＡＦ用コイル部１１２と、ＡＦ用コイル部１１２に対して径方向に離間して配置されるＡＦ用マグネット部１２２とを有し、ＡＦ用コイル部１１２とＡＦ用マグネット部１２２とで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ用マグネット部１２２を含むＡＦ固定部１２に対してＡＦ用コイル部１１２を含むＡＦ可動部１１を光軸方向に移動させることにより自動的にピント合わせを行うＡＦ用駆動部（ＯＩＳ可動部１０）を備える。
【００７２】
図７は、ＯＩＳ固定部２０の分解斜視図である。図７に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、コイル基板２１、接続基板２２、ベース部材２３、及び位置検出部２４等を備える。
【００７３】
コイル基板２１は、平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２１ａを有する。コイル基板２１は、四隅に、サスペンションワイヤー３０の他端（下端）が挿入されるワイヤー固定穴２１ｂを有する。また、コイル基板２１は、開口２１ａの周縁部において、対角方向と交差する位置に、位置決め穴２１ｃを有する。
【００７４】
コイル基板２１は、光軸方向においてマグネット部１２２と対向する位置にＯＩＳ用コイル部２１１を有する。ＯＩＳ用コイル部２１１は、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄに対応する４つのＯＩＳコイル２１１Ａ〜２１１Ｄを有する。ＯＩＳコイル２１１Ａ〜２１１Ｄのそれぞれの長辺部分を、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの底面から放射される磁界がＺ方向に横切るように、ＯＩＳコイル２１１Ａ〜２１１Ｄ及び永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの大きさや配置が設定される。マグネット部１２２とＯＩＳ用コイル部２１１とで、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターが構成される。
【００７５】
接続基板２２は、コイル基板２１と同様に平面視で正方形状の基板であり、中央に円形の開口２２ａを有する。接続基板２２は、開口２２ａの周縁部において、コイル基板２１の位置決め穴２１ｃと対応する位置に位置決め穴２２ｂを有する。接続基板２２は、Ｙ方向に沿う２辺に、それぞれ下方に屈曲して形成される制御端子２２ｃを有する。
【００７６】
接続基板２２は、開口２２ａの内周縁部の対角方向と交差する４箇所に、ＯＩＳ用コイル部２１１に給電するための電源端子２２ｄを有する。また、接続基板２２は、ＡＦ用コイル部１１２及びＯＩＳ用コイル部２１１に給電するための電源ライン（図示略）、位置検出部２４から出力される検出信号用の信号ライン（図示略）を有する。接続基板２２の裏面には、ＸＹ平面におけるＯＩＳ可動部１０の位置を検出する位置検出部２４が配置される。
【００７７】
位置検出部２４は、例えばホール効果を利用して磁界を検出するホール素子２４Ａ、２４Ｂ（磁気センサー）で構成される。ホール素子２４Ａ、２４Ｂは、接続基板２２の下面の隣接する２辺において、それぞれの略中央に配置される。マグネット部１２２によって形成される磁界を、ホール素子２４Ａ、２４Ｂで検出することにより、ＸＹ平面におけるＯＩＳ可動部１０の位置を特定することができる。なお、マグネット部１２２とは別に、位置検出用磁石をＯＩＳ可動部１０に配置するようにしてもよい。
【００７８】
ベース部材２３は、コイル基板２１と同様に平面視で正方形状の部材であり、中央に円形の開口２３ａを有する。ベース部材２３は、開口２３ａの周縁部において、コイル基板２１の位置決め穴２１ｃ及び接続基板２２の位置決め穴２２ｂと対応する位置に位置決めボス２３ｂを有する。
【００７９】
ベース部材２３は、周縁部において、接続基板２２の制御端子２２ｃと対応する位置に凹部２３ｃを有する。凹部２３ｃは、下方に向かって外側に拡がるテーパー状に形成される。また、ベース部材２３は、開口２３ａの周縁部において、ホール素子２４Ａ、２４Ｂを収容するホール素子収容部２３ｄ、接続基板２２の電源端子２２ｄを収容する端子収容部２３ｅを有する。
【００８０】
ＯＩＳ固定部２０を組み立てる場合、まず、コイル基板２１と接続基板２２をはんだ付けにより接着する。これにより、ＯＩＳ用コイル部２１１と接続基板２２の電源ライン（図示略）が電気的に接続される。
【００８１】
次に、ベース部材２３の位置決めボス２３ｂにコイル基板２１の位置決め穴２１ｃ及び接続基板２２の位置決め穴２２ｂを挿嵌し、コイル基板２１及び接続基板２２をベース部材２３に載置する。接続基板２２の制御端子２２ｃがベース部材２３の凹部２３ｃに係合されることにより、コイル基板２１及び接続基板２２がベース部材２３に固定される。このようにしてＯＩＳ固定部２０が組み立てられる。
【００８２】
このように、レンズ駆動装置１は、ＡＦ用駆動部に配置されるマグネット部１２２（ＯＩＳ用マグネット部）と、マグネット部１２２に対して光軸方向に離間して配置されるＯＩＳ用コイル部２１１とを有し、ＯＩＳ用コイル部２１１とマグネット部１２２で構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＯＩＳ用コイル部２１１を含むＯＩＳ固定部２０に対してマグネット部１２２を含むＯＩＳ可動部１０を光軸方向に直交する平面内で揺動させることにより振れ補正を行うＯＩＳ用駆動部を備える。
【００８３】
レンズ駆動装置１を組み立てる場合、サスペンションワイヤー３３Ａ、３３Ｂの一端が、それぞれ上側板バネ１３２のワイヤー接続部１３２ｇ、上側板バネ１３１のワイヤー接続部１３１ｇに挿通され、はんだ付けにより固定される。サスペンションワイヤー３２Ａ、３２Ｂの一端が、それぞれ電源ライン部１３３のワイヤー接続部１３３ｃ、電源ライン部１３４のワイヤー接続部１３４ｃに挿通され、はんだ付けにより固定される。サスペンションワイヤー３１Ａ、３１Ｂの一端が、それぞれ信号ライン部１３５のワイヤー接続部１３５ｂ、信号ライン部１３６のワイヤー接続部１３６ｂに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３０と上側板バネ１３１、１３２、電源ライン部１３３、１３４、及び信号ライン部１３５、１３６が電気的に接続される。
【００８４】
次に、サスペンションワイヤー３０の他端（下端）が、コイル基板２１のワイヤー固定穴２１ｂに挿通され、はんだ付けにより固定される。これにより、サスペンションワイヤー３０と接続基板２２の電源ライン及び信号ラインが電気的に接続される。すなわち、サスペンションワイヤー３０と上側弾性支持部１３を介して、ＡＦ用コイル部１１２、ホール素子１６１への給電及びホール素子１６１の動作制御が可能となる。
【００８５】
また、サスペンションワイヤー３０を囲むように、マグネットホルダー１２１のダンパー材配置部１２１ｄ（ワイヤー挿通部１２１ａの上部を含む）にダンパー材（図示略）が配置される。ダンパー材が上側板バネ１３１、１３２とマグネットホルダー１２１との間に介在することとなる。上側板バネ１３１、１３２とマグネットホルダー１２１との間にダンパー材（図示略）を介在させることにより、不要共振（高次の共振モード）の発生が抑制されるので、動作の安定性を確保することができる。ダンパー材は、ディスペンサーを使用して、ダンパー材配置部１２１ｄに容易に塗布することができる。ダンパー材としては、例えば紫外線硬化性のシリコーンゲルを適用できる。
【００８６】
レンズ駆動装置１には、シールドカバー２の下端部が接続基板２２の接地端子（図示略）に当接するように、シールドカバー２が取り付けられる。シールドカバー２は、接地端子（図示略）を介して接地されるので、ＥＭＣノイズを遮断することができる。
【００８７】
レンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳ用コイル部２１１に通電する。ＯＩＳ用コイル部２１１に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＯＩＳ用コイル部２１１に流れる電流との相互作用により、ＯＩＳ用コイル部２１１にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｚ方向）とＯＩＳ用コイル部２１１の長辺部分に流れる電流の方向（Ｘ方向又はＹ方向）に直交する方向（Ｙ方向又はＸ方向）である。ＯＩＳ用コイル部２１１は固定されているので、マグネット部１２２に反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、マグネット部１２２を有するＯＩＳ可動部１０がＸＹ平面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【００８８】
レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１２に通電する。ＡＦ用コイル部１１２に通電すると、マグネット部１２２の磁界とＡＦ用コイル部１１２に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１２にローレンツ力が生じる。ローレンツ力の方向は、磁界の方向（Ｘ方向又はＹ方向）とＡＦ用コイル部２１１に流れる電流の方向（Ｙ方向又はＸ方向）に直交する方向（Ｚ方向）である。マグネット部１２２は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１２に反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１２を有するＡＦ可動部１１が光軸方向に移動し、ピント合わせが行われる。
【００８９】
ここで、ピント合わせを行わない無通電時には、ＡＦ可動部１１は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４によって、無限遠位置とマクロ位置との間に吊られた状態（以下「基準状態」と称する）となる。すなわち、ＯＩＳ可動部１０において、ＡＦ可動部１１（レンズホルダー１１１）は、上側板バネ１３１、１３２及び下側板バネ１４によって、ＡＦ固定部１２（マグネットホルダー１２１）に対して位置決めされた状態で、Ｚ方向両側に変位可能に弾性支持される。
【００９０】
ピント合わせを行うときには、ＡＦ可動部１１を基準状態からマクロ位置側へ移動させるか、無限遠位置側に移動させるかに応じて、電流の向きが制御される。また、ＡＦ可動部１１の移動距離に応じて、電流の大きさが制御される。
【００９１】
ピント合わせ時にＡＦ可動部１１が無限遠位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの下面がマグネット部１２２の上面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの下面とマグネット部１２２の上面によって、無限遠位置側への移動が規制される。
一方、ピント合わせ時にＡＦ可動部１１がマクロ位置側へ移動する場合、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの上面がマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの下面に近づき、最終的に当接する。すなわち、レンズホルダー１１１の突出部１１１ｄの上面とマグネットホルダー１２１のストッパー部１２１ｂの下面によって、マクロ位置側への移動が規制される。
【００９２】
更に、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部においては、位置検出部１６の検出信号に基づいて、クローズドループ制御が行われる。クローズドループ制御方式によれば、ボイスコイルモーターのヒステリシス特性を考慮する必要がなく、またＡＦ可動部１１の位置が安定したことを直接的に検出できる。さらには、像面検出方式の自動ピント合わせにも対応できる。したがって、応答性能が高く、自動ピント合わせ動作の高速化を図ることができる。
【００９３】
図９は、レンズ駆動装置１におけるレンズ部の変位幅について示す図である。図９Ａは、中立時（無通電時）の状態を示し、図９Ｂは、落下時の状態を示す。図９に示すように、ＡＦ可動部１１は、光軸方向結像側には、Ｌ１だけ移動可能となっている（以下「下可動範囲Ｌ１」と称する）。また、ＯＩＳ可動部１０は、光軸方向に直交する面内で揺動するために、ＯＩＳ固定部２０からＬ２だけ離間される（以下「マグネットギャップＬ２」と称する）。ＡＦ可動部１１の下可動範囲Ｌ１及びマグネットギャップＬ２は、レンズ駆動装置１に要求される性能が実現されるように設計される。また、レンズホルダー１１１のサブストッパー部１１１ｉとＯＩＳ固定部２０との離間距離Ｌ４は、レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３（レンズ部の変位許容範囲とほぼ同じ）よりも小さく設定される。
【００９４】
ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動可能距離は、レンズホルダー１１１にサブストッパー部１１１ｉがない場合は（下可動範囲Ｌ１＋マグネットギャップＬ２）であるのに対して、サブストッパー部１１１ｉがある場合はＬ４（＜Ｌ１＋Ｌ２）となる。したがって、レンズ部は、落下等の衝撃を受けたときには、光軸方向結像側に、最大でＡＦ可動部１１の移動可能距離Ｌ４だけ変位する。レンズ部と撮像部の離間距離Ｌ３は、レンズ部の最大変位Ｌ４よりも大きいので、落下等の衝撃を受けてレンズ部が光軸方向結像側に変位しても、撮像部に衝突することはない。したがって、レンズ部との衝突によりＩＲフィルタが破損するのを防止できる。
【００９５】
例えば、取付公差が±６５μｍである場合に、サブストッパー部１１１ｉとＯＩＳ固定部２０との離間距離Ｌ４の設計値を１９５μｍとすれば、ＡＦ可動部１１の移動可能距離は１３０≦Ｌ４≦２６０となる。したがって、ＡＦ可動部１１の下可動範囲Ｌ１が８５μｍ以上であること、及びレンズ部の変位許容範囲が２６５μｍ以下であることが要求された場合も満たされる。すなわち、サブストッパー部１１１ｉを設けることにより、取付公差を含めて、要求を満たす寸法設計を容易に行うことができる。
【００９６】
このように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０（レンズホルダー１１１）とＯＩＳ固定部２０との間に介在し、ＡＦ可動部１１の光軸方向結像側への移動可能距離を、レンズ部の変位許容範囲内に規制するサブストッパー部１１１ｉを備える。
【００９７】
これにより、低背化を損なうことなく、容易にレンズ部の変位を変位許容範囲内に収めることができる。したがって、レンズ駆動装置１の信頼性が格段に向上する。
【００９８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９９】
例えば、実施の形態では、レンズホルダー１１１にサブストッパー部１１１ｉを設けた場合について説明したが、ＯＩＳ固定部２０側にサブストッパー部を設けるようにしてもよい。
【０１００】
実施の形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置に適用できる。情報機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部を有する情報機器であり、例えばカメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像を処理する制御部を有する輸送機器であり、例えば自動車を含む。
【０１０１】
図１０は、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｃを示す図である。図１０Ａは自動車Ｃの正面図であり、図１０Ｂは自動車Ｃの後方斜視図である。自動車Ｃは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図１０に示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、例えば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０１０２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  レンズ駆動装置
２  シールドカバー
１０  ＯＩＳ可動部（ＡＦ用駆動部）
１１  ＡＦ可動部
１１１  レンズホルダー
１１１ｉ  サブストッパー部
１１２  ＡＦ用コイル部
１２  ＡＦ固定部
１２１  マグネットホルダー
１２２  マグネット部（ＡＦ用マグネット部、ＯＩＳ用マグネット部）
１２２Ａ〜１２２Ｄ  永久磁石
１３  上側弾性支持部
１４  下側弾性支持部
１５  位置検出用磁石
１６  位置検出部
２０  ＯＩＳ固定部
２１  コイル基板
２１１  ＯＩＳ用コイル部
２２  接続基板
２３  ベース部材
３０  支持部材
Ｍ  スマートフォン
Ａ  カメラモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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