(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）〜（３）を満たす、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たすこと。
（ｉ）０．２≦Ｒ１≦０．４
（ｉｉ）１．２５≦Ｒ２≦１．５０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ
（２）（１）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ） １．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
（３）（１）（２）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）を構成する樹脂の融点が２６０℃以上２８０℃以下であること。
【請求項２】
以下（４）を満たす、請求項１記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）フィルムの総厚みＴが１２０μｍ以上５００μｍ以下。
【請求項３】
上記Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）℃と、上記Ａ層に隣接する層（該層をＢ層とする）を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）℃との差が以下の関係を満たす請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
３０℃≦Ｔｇ１−Ｔｇ２≦４０℃
【請求項４】
上記Ａ層を構成する樹脂が、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを含有し、ポリエチレンテレフタレートの含有量がポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対して５質量％以上３５質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
上記Ｂ層が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ４と１３７２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ５から求められるＲ４が以下の関係を満たす請求項３に記載の積層ポリエステルフィルム。
（ｉｖ）０．９５≦Ｒ４≦１．０５
ここで、Ｒ４＝ｒ４／ｒ５
【請求項６】
フィルムの両側の表層がＡ層からなる、少なくとも３層からなる請求項１から５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
上記Ｂ層を構成する樹脂の融点が２５３℃以上２５８℃以下である請求項３に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が１５ｅｑ．／ｔ以下である請求項１から７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
モーターの電気絶縁部材として用いられる請求項１から８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを含み、積層ポリエステルフィルムの（１）（２）を満たす表面を少なくとも片側の最表層に有する積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性および耐湿熱性が良好であり、かつ加工性に優れた積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）や、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮを略すことがある）などは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーター用電気絶縁材料や、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、冷媒の圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、ポリエステル樹脂の中でも耐熱性に優れたＰＥＮが用いられることが多かった（特許文献１、２）。しかし、ＰＥＮは、その分子構造から加工性が悪く、加工時にフィルムが割れる問題が発生する。そのため、かかる問題を解決するためには、特別な加工工程が必要となる（特許文献３）。また、電気絶縁材料用途に用いる場合には、長期使用に耐えられるよう、高温高湿条件の下でも加水分解による劣化を起こさない、いわゆる耐湿熱性も要求されている。【０００４】
加えて、近年、環境側面から、エアコン用の冷媒としてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に代わりハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の普及が進んでいる（特許文献４）。ＨＦＣに代表される冷媒Ｒ３２は、その熱的特性から、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となることが指摘されており、エアコン用のコンプレッサモーター用途に使用されるフィルムに対する耐熱性の要求が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３００４５２号公報
【特許文献２】特開２００７−９９９７１号公報
【特許文献３】特開平６−３３５９６０号公報
【特許文献４】特表２０１１−５２５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐熱性、耐湿熱性に優れ、かつ加工性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］以下の（１）から（３）の要件を満たす、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たすこと。
（ｉ）０．２≦Ｒ１≦０．４
（ｉｉ）１．２５≦Ｒ２≦１．５０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ
（２）（１）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ） １．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
（３）（１）（２）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）を構成する樹脂の融点が２６０℃以上２８０℃以下であること。
［ＩＩ］以下の（４）を満たす、［Ｉ］に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）フィルムの総厚みＴが１２０μｍ以上５００μｍ以下であること。
［ＩＩＩ］上記Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）℃と、上記Ａ面を有する層に隣接する層（該層をＢ層とする）を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）℃との差が以下の関係を満たす［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の積層ポリエステルフィルム。
（ｉｖ）３０℃≦Ｔｇ１−Ｔｇ２≦４０℃
［ＩＶ］上記Ｂ層が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ４と１３７２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ５から求められるＲ４が以下の関係を満たす［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（ｖ）０．９５≦Ｒ４≦１．０５
ここで、Ｒ４＝ｒ４／ｒ５
［Ｖ］フィルムの両側表層がＡ層からなる、少なくとも３層からなる［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］上記Ｂ層を構成する樹脂の融点が２５３℃以上２５８℃以下である［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が１５ｅｑ．／ｔ以下である［Ｉ］から［ＶＩ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］モーターの電気絶縁部材として用いられる請求項［Ｉ］から［ＶＩＩ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
［ＩＸ］［Ｉ］から［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを含み、積層ポリエステルフィルムの（１）（２）を満たす表面を少なくとも片側の最表層に有する積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れ、長期間の使用を満足するポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られるフィルムは、高温高湿度条件下においても物性の低下が抑制されるため、ＨＦＣからなる冷媒を用いたモーターの電気絶縁部材として用いた場合でも長期間の使用に耐える積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムである必要がある。
【００１１】
ここでいうポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分から合成されるエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子である。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１２】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等の芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１３】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、等の芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、下記（１）を満たすことが必要である。
（１）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たす。
（ｉ）０．２≦Ｒ１≦０．４
（ｉｉ） １．２５≦Ｒ２≦１．５０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ。
【００１５】
フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子構造に特徴付けられるものである。すなわち、（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂中に、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを含有する。（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂中のポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの含有量は、耐熱性、耐湿熱性の観点から、（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂の総量に対して７０質量％を超えることが好ましく、より好ましくは８５質量％以上である。一般的に、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにおいては、ポリエチレン２，６−ナフタレートのメチレン基部分の立体配座において、ゴーシュ型構造、トランス型構造の２種類をとることが知られている。これら２種類の内、分子鎖が規則正しく配列する上では、ゴーシュ型構造に比べ、トランス型構造が有利である。このことから、ゴーシュ型構造はポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖が規則正しく配列していない部分（以後非晶部分という）を反映し、トランス型構造はポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖が配向して規則正しく配列し、結晶化した構造（以後結晶部分という）を反映している。積層ポリエステルフィルムの表面を、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、ポリエチレン２，６−ナフタレートのメチレン基部分の立体配座のゴーシュ型構造は、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトルに特徴付けられ、トランス型構造は、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトルに特徴付けられる。即ち、ｒ１は非晶部分に由来するゴーシュ型構造を反映し、ｒ２は結晶部分に由来するトランス型構造を反映している。また、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒはポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートのナフタレン環のＣ−Ｈ伸縮振動による吸収を反映し、分子鎖の配列に依存しないため、ｒ１、ｒ２の強度比較において規格化の吸収ピークとして利用することができる。そのため、ｒ１／ｒであるＲ１が小さいほど、またｒ２／ｒであるＲ２が大きいほど、規則正しい構造を持った結晶部分が多いことを表す。
【００１６】
ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートが高温下、または湿熱雰囲気下に置かれた場合、酸化劣化による分子鎖切断、または加水分解による分子鎖切断が起こる。ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートがフィルム形状である場合には、フィルムの脆化が進行する。脆化が進行すると、機械的伸度が低下する。機械的伸度が低下すると、少しの衝撃でもフィルムが破断するため、電気絶縁部材としての使用に耐えない。酸化劣化による分子鎖切断、または加水分解による分子鎖切断は、分子鎖の運動性が高い非晶部分から優先的に起こると考えられる。そのため、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにおいては、結晶部分が多いほど耐熱性、耐湿熱性が高くなるものと考えられる。一方、フィルムの機械的強度は、分子鎖が規則正しく配列した結晶部分に由来するが、機械的伸度は非晶部分に由来するため、耐熱性、耐湿熱性だけでなく、加工性も良好とするには、結晶部分と非晶部分を一定の範囲とする、すなわち、Ｒ１、Ｒ２が（ｉ）式、（ｉｉ）式を満たす範囲とすることが重要となる。Ｒ１、Ｒ２を上記の範囲とするには、（１）を満たす表面を構成するポリエステル樹脂を、下記（ｉｉｉ）の条件を満たすポリエステル樹脂とし、かつ、後述の条件にてフィルムを二軸配向せしめることにより得ることができる。一般的に、フィルムの配向はポリエステル分子鎖の運動性に関わる。詳しくは後述するが、（ｉｉｉ）を満たすポリエステル樹脂とすることにより分子鎖の運動性を高め、ポリエステル樹脂の分子鎖を配向せしめやすくできる。下記（ｉｉｉ）を満たさない場合、例えば、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートのみから構成される層は、樹脂の分子鎖を充分に配向せしめることが出来ない結果、（ｉ）（ｉｉ）を満たすことが出来ず、耐熱性、耐湿熱性に劣ったフィルムとなる。
【００１７】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、下記（２）を満たすことが必要である。
（２）（１）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ） １．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ。
【００１８】
フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレンテレフタレートの分子構造（ベンゼン環のＣ−Ｈ変角振動）に特徴付けられるものである。即ち、本発明の積層ポリエステルフィルムの（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを含有する。
【００１９】
ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに比べ、ポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度が低いため、熱に対する分子鎖の運動性が高い。また、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの分子構造は類似するため、分子鎖同士が物理的な相互作用を起こしやすい。そのため、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにポリエチレンテレフタレートを含有せしめた場合、ポリエチレンテレフタレートの分子鎖の高い運動性によってポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖の運動性も高まる結果、後述する方法で二軸延伸した場合、本発明の積層ポリエステルフィルムを二軸配向せしめやすくなる。即ち、上記（ｉｉｉ）の条件を満足することにより、上記（ｉ）、（ｉｉ）の条件を満足するものである。また、加えて、（ｉｉｉ）の条件を満足することにより、表層を構成する樹脂全体の分子鎖の運動性が高まり、フィルムの加工性が向上することを本発明者らは見出した。
【００２０】
Ｒ３の値は、本発明の積層ポリエステルフィルムの（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂中における、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの含有量の比に依る。上記（ｉｉｉ）の範囲とするためには、ポリエステルフィルムの（１）を満たす表面を有する層を構成する樹脂の原料として、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを溶融製膜前にブレンドする方法が挙げられる。上記（ｉｉｉ）の範囲とするためには、原料中のポリエチレンテレフタレートの含有量を、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対して、５質量％以上３５質量％以下とすることが重要である。一方、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートを共重合することにより上記（ｉｉｉ）を充足せしめた場合、（ｉｉｉ）を満たすポリエステル樹脂の結晶性、および融点が低下する。結晶性が低下した場合、延伸により配向を付与できず、（ｉ）（ｉｉ）を満たすことが出来ない場合があり、（ｉ）（ｉｉ）を満たさない場合は、耐湿熱性、耐熱性に劣ったフィルムとなる。また、詳しくは後述するが、融点が低下した場合、耐熱性に劣ったフィルムとなる。
【００２１】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、下記（３）を満たすことが必要である。
（３）（１）（２）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）を構成する樹脂の融点が２６０℃以上２８０℃以下である。なお、本発明において、融点は、後述する測定方法により示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）の１ｓｔＲＵＮから求められるものであり、２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が高いピークトップの温度を融点とする。
【００２２】
Ａ層を構成する樹脂の融点が２６０℃未満である場合、フィルムが高温下に晒された場合、最も高温の影響を受けるフィルム表面の耐熱性が充分でなく、フィルム表面が熱により劣化しやすくなる結果、フィルム全体の耐熱性に劣る。融点が２８０℃を超える場合には、上手く溶融押出することができない。Ａ層を構成する樹脂の融点の上限は、好ましくは２７５℃以下であり、より好ましくは２７０℃以下である。この範囲とすることによって、耐熱性に優れたフィルムとすることができる。Ａ層を構成する樹脂の融点を上記の範囲とする方法は、例えば、Ａ層を構成する樹脂の原料として、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、原料中のポリエチレンテレフタレートの含有量を、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対して、５質量％以上２５質量％以下として、溶融製膜前にブレンドしてフィルムを得る方法などが挙げられる。
【００２３】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、下記（４）を満たすことが好ましい。
（４）積層ポリエステルフィルム全体の厚みが１２０μｍ以上５００μｍ以下であること。
【００２４】
高温下あるいは湿熱雰囲気下でのポリエステルの分解は、フィルム形状である場合、フィルム表面から進行する。そのため、フィルム全体の厚みが１２０μｍ以上とすることにより、フィルムを構成するポリエステル全体の量に対して、高温下または湿熱雰囲気下で分解されるポリエステルの量が少なく、フィルム全体の劣化が抑えられる。また、従来の耐熱性、耐湿熱性に優れるフィルムは、フィルム厚みを厚くすることによってフィルムのハンドリング性が悪化するため、フィルム全体の厚みを１２０μｍ以上とすると、フィルムの加工性、特に折り曲げ性が劣るため、フィルム厚みを厚くすることは出来ていなかった。また、フィルムの厚みが１２０μｍ未満では、フィルムの加工性のうち、打ち抜き性が低下するといった課題もあった。しかしながら、本発明の積層ポリエステルフィルムは、耐熱性、耐湿熱性にも優れるだけでなく、フィルム全体の厚みを１２０μｍ以上としても、フィルムの加工性（折り曲げ性、打ち抜き性）が良好であるため、モーター電気絶縁用途に好適である。フィルムの厚みが５００μｍを超えると、フィルムを二軸配向せしめることが困難となる場合がある。なお、折り曲げ性は、ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づいた耐折強さ（ＦＥ）によって評価することができる。耐折強さ（ＦＥ）は、ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づいた試験おいて、折り曲げることに依る変形でフィルムが破断するまでの折り曲げる回数Ｎを用い、以下の式（ａ）より求められる。
式（ａ）ＦＥ＝ｌｏｇＮ
ＦＥが小さいと、折り曲げ加工時に破断して好ましくない。ＦＥが大きいと、折り曲げによって形状をつけることが難しい。好ましい範囲としては、４．１≦ＦＥ≦４．５である。また、（ｉｉｉ）の条件を満足することも、フィルムの折り曲げ性を向上させるための好ましい実施形態である。
【００２５】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、上記Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）℃と、上記Ｂ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ２）℃との差が以下の関係を満たすことが好ましい。なお、本発明においてガラス転移温度は、後述する測定方法によって、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）の２ｎｄＲＵＮから求められるものである。
【００２６】
（ｉｖ）３０℃≦Ｔｇ１−Ｔｇ２≦４０℃
上記条件を満たす場合、後述する方法で積層ポリエステルフィルムを二軸延伸せしめた場合、上記Ａ層に対してはＡ層を構成する樹脂のガラス転移温度以下で、上記Ｂ層に対してはＢ層を構成する樹脂のガラス転移温度以上の温度で延伸することが可能となる。該条件では、通常ではＢ層を構成する樹脂を延伸することは出来るが、上記Ａ層を構成する樹脂を延伸することは出来ない。しかしながら、本発明のフィルムをＡ層とＢ層が隣接している積層ポリエステルフィルムとすることで、Ａ層を構成する樹脂が、Ｂ層を構成する樹脂が延伸されるのに追随して延伸されることにより、Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度以下で延伸が可能となる。Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度以下で延伸を行うことにより、Ａ層を構成する樹脂により配向を付与せしめやすくなる結果、上記（ｉ）（ｉｉ）の条件を満たし、耐熱性、耐湿熱性に優れた積層ポリエステルフィルムとすることができる。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、上記Ｂ層を構成する樹脂は、積層ポリエステルフィルムの加工性、機械特性、耐熱性の観点から、ポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステルとは、全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合が９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下、かつ全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合が９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のポリエステルである。全ジカルボン酸構成成分中におけるテレフタル酸構成成分の割合が９８ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下、かつ、全ジオール構成成分中のエチレングリコール構成成分の割合が９８ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。また、上記Ｂ層を構成する樹脂の融点は、２５３℃以上２５８℃以下であることが好ましい。２５３℃未満であると、耐熱性に劣ることがある。２５８℃を超えると、延伸温度を高くする必要が生じるため、Ａ層の配向を強くするのが困難となり、耐湿熱性、耐熱性に劣る場合がある。
【００２８】
上記Ｂ層が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ４と１３７２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ５から求められるＲ４が以下の関係を満たすことが好ましい。
（ｖ）０．９５≦Ｒ４≦１．０５
ここで、Ｒ４＝ｒ４／ｒ５。
【００２９】
フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１３８８ｃｍ−１、１３７２ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレンテレフタレートの分子構造に特徴付けられるものである。すなわち、本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記Ｂ層を構成する樹脂中に、ポリエチレンテレフタレートを含有することが好ましい。一般的に、ポリエチレンテレフタレートにおいては、ポリエチレン２，６−ナフタレートと同様、ポリエチレンテレフタレートのメチレン基部分の立体配座において、ゴーシュ型構造、トランス型構造の２種類をとることが知られており、ゴーシュ型構造はポリエチレンテレフタレートの非晶部分を反映し、トランス型構造はポリエチレンテレフタレートの配向による結晶部分を反映している。即ち、ｒ４は非晶部分に由来するゴーシュ型構造を反映し、ｒ５は結晶部分に由来するトランス型構造を反映している。Ｒ４が小さいほど規則正しい構造を持った結晶部分が多いことを表す。
【００３０】
Ｒ４が上記の範囲である場合、結晶部分と非晶部分がバランス良く存在することを反映し、耐熱性、耐湿熱性に加え、フィルムの機械特性も良好となるため好ましい。また、Ｒ４を上記の範囲とするためには、後述の条件にてフィルムを二軸配向せしめることが挙げられる。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムの両側表層がＡ層からなる、少なくとも３層からなるフィルムであることが好ましい。耐熱性、耐湿熱性に優れたＡ層がフィルムの両面に配されることで、積層ポリエステルフィルム全体の耐熱性、耐湿熱性が向上するため好ましい。  
【００３２】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸成分またはその誘導体と、エチレングリコール等のジオール成分とを公知の方法でエステル交換反応あるいはエステル化反応させた後、溶融重合反応を行うことによって得ることができる。また、必要に応じ、溶融重合反応で得られたポリエステルを、ポリエステルの融点温度以下にて、固相重合反応を行っても良い。また、ポリエステルの耐湿熱性を向上させる観点から、リン酸とリン酸アルカリ金属塩の混合物を添加しても良い。リン酸とリン酸アルカリ金属塩の混合物の添加量は、リン化合物による重合遅延の影響を少なくするため、ポリエステル樹脂に対してリン元素量として１．０ｍｏｌ／ｔ以上５．０ｍｏｌ／ｔ以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、従来公知の製造方法で得ることが出来るが、延伸、熱処理工程を以下の条件で製造することにより、積層ポリエステルフィルムの表面を、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）で測定したときのスペクトル強度を上記の範囲とした積層ポリエステルフィルムを安定して得ることが出来るため好ましい。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００３６】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、積層ポリエステルフィルムを構成する層毎に押出機を用い、各層の原料を溶融せしめ、これらを押出装置と口金の間に設けられた合流装置にて溶融状態で積層したのち口金に導き、口金からキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法が好適に用いられる。該積層シートは、表面温度１０℃以上４０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。
【００３７】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から好ましい。本発明の積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂の末端カルボキシル基量は、耐湿熱性を向上させる観点から、１５ｅｑ．／ｔ（当量／ｔ）以下であることが好ましい。押出機で溶融押出する際の押出機の温度は、末端カルボキシル基量の増加を抑制の観点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から、好ましくは３００℃未満、より好ましくは２９０℃未満である。
【００３８】
上記得られた未延伸シートは、（５）の条件にて２軸延伸する。
（５）下記（ｖｉ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１２倍以上に二軸延伸する。
（ｖｉ）Ｔｇ２≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ２＋３０℃
Ｔｇ２：積層ポリエステルフィルムのＢ層を構成する樹脂のガラス転移温度（℃）
二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向、ＴＤ）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられる。
【００３９】
延伸温度（Ｔ１ｎ）がＴｇ２以下である場合、延伸することができない。また、Ｔ１ｎが上記の範囲である場合、積層ポリエステルフィルムのＢ層を構成する樹脂に配向を付与することが可能となる。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの好ましい態様は、上述したとおり（ｉｖ）３０℃≦Ｔｇ１−Ｔｇ２≦４０℃である。そのため、（ｉｖ）を満たすフィルムを、上記（ｖｉ）を満たす条件で延伸を実施する場合、該Ｔ１ｎは、積層ポリエステルフィルムのＡ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ１）と同じ温度、またはＴｇ１よりも低い温度となる。単層からなるポリエステルフィルムの場合、通常、フィルムを構成するポリエステルのガラス転移温度以下で延伸し、配向を付与することはできない。しかしながら、本発明の積層ポリエステルフィルムは、延伸温度がＡ層を構成する樹脂のガラス転移温度以下であったとしても、Ａ層に接するＢ層が充分に延伸できる条件とすることにより、Ａ層もそれに追随して延伸させることが可能である。さらに、Ａ層を構成する樹脂を、Ａ層を構成する樹脂のガラス転移温度以下で延伸することになるため、より配向を付与せしめやすくなる。また、Ｂ層が充分延伸できる延伸温度とするために、Ｔ１ｎは、（ｖｉ）を満たす範囲であることが好ましく、より好ましくはＴｇ２≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ２＋２０℃である。上記（５）の条件でフィルムを延伸するには、延伸性の観点から、Ａ層の厚み（Ａ層がフィルムの両面に存在する場合は、Ａ層の総厚み）Ｔ１と、Ｂ層の厚みＴ２の比率Ｔ１／Ｔ２は、１／８以上１／５以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明において、積層ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を（ｉｉｉ）の条件を満たす構成とし、かつ、上記（ｖｉ）を満たす温度で延伸することにより、Ｒ１、Ｒ２を（ｉ）、（ｉｉ）を満たすことができる。積層ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を（ｉｉｉ）の条件を満たす構成とする場合、該層を構成するポリエステル分子鎖の運動性が向上し、延伸による配向をより高くすることが出来る。
【００４２】
Ｒ３が１．２０未満の場合（Ａ層を構成するポリエステル樹脂中、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対するポリエチレンテレフタレートの含有量が少ない場合）、ポリエステル分子鎖の運動性が足りず、面積倍率１２倍以上で延伸した場合でも、延伸による配向を付与することが出来ないため、Ｒ１の値が０．４を超えたり、Ｒ２の値が１．２５に満たなくなる。また、ポリエステル分子鎖の運動性が足りないため、延伸倍率を１３倍以上にした場合には製膜性が悪化し、フィルムとすることが出来ない。Ｒ３の値は、Ａ層を構成する樹脂中のポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対するポリエチレンテレフタレートの重量比を増加させることで増加する。そして、それに伴ってＡ層を構成する樹脂の分子運動性も高くなるためより配向がつきやすくなる。即ち、Ｒ１が小さくなり、Ｒ２の値が大きくなる。一方で、Ａ層を構成する樹脂中のポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対するポリエチレンテレフタレートの重量比を増加させていくに従い、Ａ層を構成する樹脂の分子鎖の運動性が高くなり、規則正しい配列を持つことが難しくなる。即ち、結晶性が低下していく結果、配向がつきにくくなる。
【００４３】
Ｒ３が２．００を超える場合（Ａ層を構成するポリエステル樹脂中、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対するポリエチレンテレフタレートの含有量が多い場合）、Ａ層を構成するポリエステル分子鎖の運動性が高くなりすぎ、面積倍率１２倍以上で延伸した場合でも該層のポリエステルに充分な配向を付与することが出来ず、Ｒ１の値が０．４を超えたり、Ｒ２の値が１．２５に満たなくなる。
【００４４】
一方、上記（ｉｉｉ）の条件を満たす場合においても、延伸倍率が１２倍に満たないと、充分に配向を付与することが出来ず、Ｒ１の値が０．４を超え、Ｒ２の値が１．２５に満たなくなる場合がある。また、上記（ｉｉｉ）の条件を満たす場合において、面積倍率は大きい方が配向を付与できるが、好ましくは１７倍以下である。１７倍を超えると、Ｒ１の値が０．２未満、かつＲ２の値が１．５０を超えるだけでなく、製膜性も悪化する場合がある。
【００４５】
また、上記（ｖｉ）を満たす温度で延伸する場合、面積倍率が１２倍に満たないと、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂に配向を充分に付与することが出来ず、Ｒ４が１．０５を超え、耐湿熱性、耐熱性に劣る場合がある。面積倍率は大きい方が配向を付与できるが、好ましくは１７倍以下である。１７倍を超えると、Ｒ４が０．９４未満になり、耐湿熱性、耐熱性に劣るだけでなく、製膜性も悪化する場合がある。
【００４６】
次に、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、Ｔｇ２以上、積層ポリエステルフィルムの融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、本発明の積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００４７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記のとおり、耐熱性、耐湿熱性に優れ、かつ加工性に優れるという特性を有する。そのため、本発明の積層ポリエステルフィルムを含み、積層ポリエステルフィルムの（１）（２）を満たす表面を少なくとも片側の最表層に有する積層フィルムは、電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などに好適に用いることができる。上記の積層フィルムを得る方法としては、本発明の効果を損ねない範囲で、易滑性、隠蔽性などを付与する目的で、本発明の積層ポリエステルフィルムの（１）（２）を満たす面の反対側に、コーティングによる層を積層ポリエステルフィルムの表面に設けることが挙げられる。また、本発明の積層ポリエステルフィルムを、（１）（２）を満たす面が最外層となるように、その他の層と貼り合わせること方法によって得ることができる。
【００４８】
また、本発明の効果を損ねない範囲で、易滑性、隠蔽性などを付与する目的で、フィルムを構成する各層に有機粒子、無機粒子、染料などを添加することもできる。
【００４９】
本発明により得られるフィルムは、高温高湿度条件下においても物性の低下が抑制されるため、ＨＦＣなどを冷媒として用いた、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となるモーターの電気絶縁部材として好適に用いることができる。
［特性の評価方法］
Ａ．末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ．Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す（表中では、ｅｑ．／ｔと記載する）。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００５０】
Ｂ．各層を構成する樹脂の融点（℃）
試料を、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。
サンプルパンに試料を５ｍｇずつ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱した（１ｓｔＲＵＮ）。１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該１ｓｔＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これを融点（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が高いピークトップの温度を融点とする。
【００５１】
試料は、積層ポリエステルフィルムからミクロトームを用いて各層を構成する樹脂のみ削りだし、測定に供する。
【００５２】
Ｃ．表層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１、表層に接する層を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００５３】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ１）（℃）とする。
【００５４】
試料は、Ｔｇ１測定においては、積層ポリエステルフィルムからミクロトームを用いて表層を構成する樹脂のみ削りだし、測定に供する。Ｔｇ２測定においては、積層ポリエステルフィルムからミクロトームを用いて表層を構成する樹脂の厚さ分削りだした後のフィルムから、さらに表層に接する層を構成する樹脂のみ削りだし、測定に供する。
【００５５】
Ｄ．フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル強度
（株）パーキンエルマー製のＦｒｏｎｔｉｅｒ  ＦＴ−ＩＲ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ  ４００）を用い、ＵＡＴＲ  ＩＲユニットを使用して、媒質結晶をダイヤモンド／ＺｎＳｅとして、減衰全反射法（ＡＴＲ法）によってスペクトル強度を測定する。分光器の分解能は１ｃｍ−１、スペクトルの積算回数は１６回として測定する。スペクトル強度は、各波長での吸光度（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）とする。
【００５６】
積層ポリエステルフィルムの表層のスペクトルを測定する場合は、フィルムの表層を媒質結晶に密着させ、測定を実施する。媒質結晶とサンプルとの密着は、装置付随の冶具を用いて圧力をかけることによって行う。サンプルのスペクトルを観測しながら圧力を高めていき、圧力によってスペクトル形状が変化しない時点で測定を実行する。
【００５７】
予め試料の無い状態でスペクトルを測定しておく。該スペクトルを、試料を測定して得られたスペクトルから減算する。また、本装置の操作ソフトウェア“ＳＰＥＣＴＲＵＭ”に搭載されている自動ベースライン補正プログラムにより、ベースラインを補正する。
【００５８】
積層ポリエステルフィルムの表層に接する層のスペクトルを測定する場合は、積層ポリエステルフィルムからミクロトームを用いて表層を構成する樹脂の厚さ分削りだした後のフィルムの表面を媒質結晶に密着させ、測定を実施する。
【００５９】
積層ポリエステルフィルムのどちらか一方、または両方の表層にコーティングによる層が設けられている場合、コーティングによって設けられた層を削りとって除き、測定に供する。
【００６０】
Ｅ．積層ポリエステルフィルムの耐湿熱性
積層ポリエステルフィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度Ｅ０とする。
【００６１】
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの高湿熱条件下にて処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断伸度Ｅ１とする。得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ａ）式により伸度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、伸度保持率が５０％以下となる処理時間を伸度半減期とする。
（ａ）  伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた伸度半減期から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が７０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が６０時間以上７０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が５１時間以上６０時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が５１時間未満の場合：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６２】
Ｆ．積層ポリエステルフィルムの耐熱性
積層ポリエステルフィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｓ０とする。
【００６３】
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃の高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｓ１とする。得られた破断強度Ｓ０，Ｓ１を用いて、次の（ｂ）式により伸度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下となる処理時間を強度半減期とする。
（ｂ）  強度保持率（％）＝Ｓ１／Ｓ０×１００
得られた伸度半減期から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
強度半減期が６０時間以上の場合：Ａ
強度半減期が４８時間以上６０時間未満の場合：Ｂ
強度半減期が３６時間以上４８時間未満の場合：Ｃ
強度半減期が３６時間未満の場合：Ｄ
Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６４】
Ｇ．積層ポリエステルフィルムの厚み（μｍ）
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００６５】
Ｈ．積層ポリエステルフィルムの各層の厚み（μｍ）
フィルム断面を、フィルム幅方向に平行な方向に、かつ、フィルムの厚み方向に垂直な方向に、ミクロトームで切り出す。該断面を走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求める。求めた積層比率と上記したフィルム厚みから、各層の厚みを算出する。
【００６６】
Ｉ．折り曲げ性
ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づき試験を行う。積層ポリエステルフィルムを、測定したい方向が長辺となるように５ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、東洋精機（株）製耐折試験機を用い、張力９．８Ｎ／ｍｍ２、クランプのＲ０．３８ｍｍ、耐折角度１３５°、回転速度１７５ｃｐｍにて試験を行う。積層ポリエステルフィルムの幅方向、長手方向それぞれにｎ＝５で試験を行い、フィルムが破壊するまでの回数を計測する。それらの平均値Ｎから下記式（ｃ）で耐折強さＦＥを算出し、折り曲げ性を評価する。
（ｃ）ＦＥ＝ｌｏｇＮ
ＦＥ＜４．１：折り曲げ性不良  （表中ｐｏｏｒと記載）
４．１≦ＦＥ≦４．５：折り曲げ性良好  （表中ｆｉｎｅと記載）
４．５＜ＦＥ：折り曲げ性不良  （表中ｐｏｏｒと記載）
Ｊ．打ち抜き性
高分子計器（株）製試験片打抜機を用い、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に記載の５号型ダンベル形状に積層ポリエステルフィルムを打ち抜く。フィルムを１枚ずつ打ち抜き、１０枚打ち抜いた際に端面の割れ、剥がれが起きている枚数Ｍを数え、打ち抜き性を評価する。
０≦Ｍ≦２：打ち抜き性Ａ
３≦Ｍ≦５：打ち抜き性Ｂ
６≦Ｎ≦１０：打ち抜き性Ｃ
Ａが最も優れ、Ｃが最も劣っている。
【００６７】
Ｋ．固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル組成物を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ｃ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ｃ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００６８】
なお、上記の測定において、測定するフィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率を屈折率計で測定して求めてもよく、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００７０】
［ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂの製造］テレフタル酸およびエチレングリコールを原料として用い、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ＰＥＴ−Ｂを得た。得られたＰＥＴ−Ｂのガラス転移温度は８１℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．６８、末端カルボキシル基量は２０ｅｑ．／ｔであった。次に、ＰＥＴ−Ｂを常法により固相重合せしめ、ＰＥＴ−Ａを得た。得られたＰＥＴ−Ａのガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、末端カルボキシル基量は１１ｅｑ．／ｔであった。【００７１】
［ＰＥＮ−Ａの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールを原料として用い、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＥＮ−Ａを得た。得られたＰＥＮ−Ａのガラス転移温度は１２４℃、融点は２６５℃、固有粘度は０．６２、末端カルボキシル基濃度は２５ｅｑ．／ｔであった。【００７２】
［ＰＥＴ／Ｎ−Ａの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部、テレフタル酸ジメチル１０質量部およびエチレングリコールを原料として用い、酢酸マンガンを触媒としてエステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法により共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎ−Ａを得た。得られたＰＥＴ／Ｎ−Ａのガラス転移温度は１２０℃、融点は２５５℃、固有粘度は、０．６２、末端カルボキシル基濃度は２０ｅｑ．／ｔであった。【００７３】
［ＰＥＴ／Ｎ−Ｂの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部、テレフタル酸ジメチル２０質量部およびエチレングリコールを原料として用い、酢酸マンガンを触媒としてエステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法により共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎ−Ｂを得た。得られたＰＥＴ／Ｎ−Ｂのガラス転移温度は１１５℃、融点は２５０℃、固有粘度は、０．６２、末端カルボキシル基濃度は２０ｅｑ．／ｔであった。【００７４】
［ＰＥＴ／Ｉ−Ａの製造］テレフタル酸ジメチル９７質量部、イソフタル酸ジメチル３質量部およびエチレングリコールを原料として用い、酢酸マンガンを触媒としてエステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法により共重合ポリエステルβを得た。得られたポリエステルβを常法により固相重合し、ＰＥＴ／Ｉ−Ａをえた。ＰＥＴ／Ｉ−Ａのガラス転移温度は８０℃、融点は２４９℃、固有粘度は、０．８２、末端カルボキシル基濃度は１３ｅｑ．／ｔであった。【００７５】
［ＰＥＴ−Ｃ、ＰＥＴ−Ｄの製造］テレフタル酸およびエチレングリコールを原料として用い、三酸化アンチモンを触媒として、重合を行った。三酸化アンチモンと同時に、リン酸とリン酸二水素ナトリウム二水和物をエチレングリコールに溶解した溶液を添加した。リン酸は、ＰＥＴに対して２．０ｍｏｌ／ｔ相当、リン酸二水素ナトリウム二水和物はＰＥＴに対して１．７ｍｏｌ／ｔ相当となるよう添加した。また、リン化合物による重合触媒の失活を抑制するため、リン化合物の添加と同時に、酢酸マンガンをＰＥＴに対して２．４ｍｏｌ／ｔ相当添加し、重合反応を進行させ、ＰＥＴ−Ｄを得た。得られたＰＥＴ−Ｄのガラス転移温度は８１℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．６８、末端カルボキシル基量は２０ｅｑ．／ｔであった。次に、ＰＥＴ−Ｄを常法により固相重合せしめ、ＰＥＴ−Ｃを得た。得られたＰＥＴ−Ｃのガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．８５、末端カルボキシル基量は１１ｅｑ．／ｔであった。【００７６】
［ＰＥＮ−Ｂの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールを原料として用い、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として重合を行った。三酸化アンチモンと同時に、リン酸とリン酸二水素ナトリウム二水和物をエチレングリコールに溶解した溶液を添加した。リン酸は、ＰＥＴに対して２．０ｍｏｌ／ｔ相当、リン酸二水素ナトリウム二水和物はＰＥＴに対して１．７ｍｏｌ／ｔ相当となるよう添加し、重合反応を進行させ、ＰＥＮ−Ｂを得た。得られたＰＥＮ−Ｂのガラス転移温度は１２４℃、融点は２６５℃、固有粘度は０．６２、末端カルボキシル基濃度は２５ｅｑ．／ｔであった。【００７７】
（実施例１）
表層を構成する樹脂として、ＰＥＮ−Ａ９５質量部、ＰＥＴ−Ａ５質量部をブレンドし、１６０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、表層に接する層を構成する樹脂としてＰＥＴ−Ａ１００質量部を１６０℃で２時間真空乾燥した後、押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造をもつ積層シートを作製した。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．３倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００７８】
（実施例２〜４、９〜１６、２５、２６）
表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの厚み、各層の厚みを表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００７９】
（実施例５〜８）
表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの延伸工程を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。延伸倍率を上げることによってＲ１、Ｒ２がより好ましい範囲となり、耐熱性、耐湿熱性に優れたフィルムが得られた。【００８０】
（実施例１７〜２０）
実施例１７は、フィルムの積層構成を２層とし、積層ポリエステルフィルムの各層の厚みを表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例１８〜２０は、Ａ層を構成する樹脂を表に記載のとおりに変えた以外は、実施例１７と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００８１】
（実施例２１〜２４）
表層の厚み、および積層ポリエステルフィルムの厚みを変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００８２】
（実施例２７、２８）
Ｂ層に用いる原料をＰＥＴ／Ｉ−Ａとし、延伸条件を表に記載の通りに変えた以外は、実施例４と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００８３】
（実施例２９）
Ｂ層に用いる原料をＰＥＴ−Ｂとした以外は、実施例４と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００８４】
（比較例１〜４、７〜１２）
表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの厚み、各層の厚み、および積層ポリエステルフィルムの延伸工程を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの各特性を表に示す。比較例１では表層を構成する樹脂がＰＥＮのみであるため、延伸により配向がつきにくく、Ｒ１，Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさず、耐熱性、耐湿熱性、加工性に劣る。また、比較例２では、表層を構成する樹脂がＰＥＮのみであるため延伸性が悪く、高倍率延伸とすると製膜中に破れが多発し、フィルムを得ることができなかった。【００８５】
比較例３，４，７，８では表層を構成する樹脂全体に対するＰＥＴの量が多いため配向がつきにくく、Ｒ１、Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさず、耐熱性、耐湿熱性に劣る。比較例９では延伸の面積倍率が低いため、Ｒ１、Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさないため、耐熱性、耐湿熱性に劣る。また、比較例１０〜１３ではフィルムの厚みが厚く加工性に劣るだけでなく、延伸による配向付与ができないので耐熱性、耐湿熱性に劣る。【００８６】
（比較例５、６）
表層を構成する樹脂に用いる原料を、ＰＥＴ／Ｎ−Ａ、ＰＥＴ／Ｎ−Ｂとした以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。積層ポリエステルフィルムの各特性を表に示す。共重合体を用いているため、延伸による配向を付与することが難しく、Ｒ１、Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさず、また、表層を構成する樹脂の融点が２６０℃に満たないため耐熱性、耐湿熱性に劣ることが分かった。【００８７】
（比較例１３、１４）
表層を構成する樹脂の押出温度を３００℃とし、表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの厚み、各層の厚み、および積層ポリエステルフィルムの延伸工程を表に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。表層を構成する樹脂の押出温度が高く、表層を構成する樹脂同士のエステル交換により共重合化が進み、延伸による配向を付与することが難しく、Ｒ１、Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさず、また、表層を構成する樹脂の融点が２６０℃に満たないため耐熱性、耐湿熱性に劣ることが分かった。【００８８】
（実施例３０〜３６）
表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの厚み、各層の厚み、および積層ポリエステルフィルムの延伸工程を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの各特性を表に示す。フィルムの厚みが１２０μｍ以下であるものの、Ｂ層に対するＡ層の厚みの比率を低くすることで、Ａ層を構成する樹脂の配向がつきやすく、耐湿熱性、耐熱性に優れることがわかった。一方で、フィルム厚みが薄いため実施例１に比べて加工性（打ちぬき性）にやや劣るものの、問題ないレベルであった。【００８９】
（実施例３７、３８）
実施例３５の積層ポリエステルフィルムを用いて、実施例３５のＡ層が最表層となるように、東レ（株）製トレリナ（登録商標）３０００を、Ｂ層側に、接着剤層を介して貼り合わせた。構成は、実施例３５のフィルム／接着剤層／トレリナとした。接着剤層は、東レファインケミカル製エポキシ系接着剤ケミットＴＥ２３０１を乾燥後の厚みで３μｍとなるようにグラビアコーターで調整した。東レ（株）製トレリナの厚みは、実施例３７では１００μｍ、実施例３８では１５μｍのものを用いた。得られたフィルムの特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れることがわかった。【００９０】
（実施例３９）
実施例３５のフィルムを用いて、実施例３５のＡ層が最表層となるように、東レ（株）製トレリナ（登録商標）３０００（厚み１００μｍ）の両面に、接着剤層を介して貼り合わせた。構成は、実施例３５のフィルム／接着剤層／トレリナ／接着剤層／実施例３５のフィルムとした。得られたフィルムの特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れることがわかった。【００９１】
（実施例４０）
フィルム長手方向に一軸延伸した後、易滑性を付与する目的でバーコートを用いて、フィルムの片側表面に、塗布厚み約８μｍで下記の塗剤を塗布した以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。塗剤としては、塗液としては水を用い、ＤＩＣ（株）製バーノック（登録商標）３１０Ｅを１００重量部に対し、日産化学工業（株）製コロイダルシリカスノーテックス（登録商標）ＳＴ−５０を５重量部の濃度となるように調整し、固形分重量として５重量％としたものを用いた。得られたフィルムの特性を表に示す。実施例１と同様、耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れることがわかった。【００９２】
（実施例４１）
表層を構成する樹脂としてＰＥＮ−ＢおよびＰＥＴ−Ｃを用い、表層に接する層を構成する樹脂としてＰＥＴ−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。ＰＥＮ−Ａに代えてＰＥＮ−Ｂ、ＰＥＴ−Ａに代えてＰＥＴ−Ｃを用いたため、耐湿熱性に優れることがわかる。【００９３】
（実施例４２）
表層を構成する樹脂としてＰＥＮ−ＡおよびＰＥＴ−Ｄを用い、表層に接する層を構成する樹脂としてＰＥＴ−Ａを用いた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れたフィルムであることが分かった。【００９４】
（比較例１５）
表層を構成する樹脂に用いるＰＥＮ−ＡとＰＥＴ−Ａの混合比率、および積層ポリエステルフィルムの厚み、各層の厚み、および積層ポリエステルフィルムの延伸工程を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの各特性を表に示す。延伸時の面積倍率が１７倍を超えるため、表層を構成する樹脂の分子鎖が規則正しく配列し、結晶部分が多くなるためＲ１，Ｒ２の値が（ｉ）（ｉｉ）を満たさず、加工性に劣る。【００９５】
【表１】
0006507640.tif 000002
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
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【００９８】
【表４】
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【００９９】
【表５】
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【０１００】
【表６】
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【０１０１】
【表７】
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【０１０２】
【表８】
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【０１０３】
【表９】
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【０１０４】
【表１０】
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【０１０５】
【表１１】
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【０１０６】
【表１２】
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【０１０７】
【表１３】
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【０１０８】
【表１４】
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【０１０９】
【表１５】
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【０１１０】
【表１６】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、耐熱性、耐湿熱性、加工性に優れ、長期間の使用を満足するポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られるフィルムは、高温高湿度条件下においても物性の低下が抑制されるため、ＨＦＣからなる冷媒を用いたモーターの電気絶縁部材として用いた場合でも長期間の使用に耐える積層ポリエステルフィルムを提供することができる。