(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバ（２）と、
道路の要所における複数の観測地点に夫々設けられた複数の情報収集用端末（３）と、
道路の要所における複数の報知地点に夫々設けられた複数の報知用端末（３）とを含んで構成され、道路における車両及び／又は歩行者の通行情報を報知するシステム（１）であって、
前記各情報収集用端末（３）は、前記各観測地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を検知する検知手段（９，１０）と、前記検知手段（９，１０）の検知した通行記録をリアルタイムで前記管理サーバ（２）に送信する検知情報送信手段（６）とを備え、
前記管理サーバ（２）は、前記各情報収集用端末（３）から送信された通行記録を受信する受信手段（６）と、受信した通行記録を記憶するデータベース（５）と、前記リアルタイムで受信した通行記録及び前記データベース（５）に記憶されている過去の通行記録から前記各報知地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を総合的に予測する予測手段（４）と、前記予測手段（４）の予測した通行予測情報を該当する報知地点の報知用端末（３）に送信する予測情報送信手段（６）とを備え、
前記各報知用端末（３）は、前記管理サーバ（２）から送信された通行予測情報を受信する受信手段（８）と、前記通行予測情報に基づいて当該報知地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を報知する報知手段（１１）とを備えることを特徴とする通行情報報知システム。
【請求項２】
前記報知地点は、道路の交差点部分に設定されることを特徴とする請求項１記載の通行情報報知システム。
【請求項３】
前記観測地点と報知地点とは共通しており、当該地点に前記情報収集用端末及び報知用端末（３）が、一体化された形態で設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の通行情報報知システム。
【請求項４】
前記検知手段（９，１０）は、ナンバープレートにより車両を特定する車両特定手段を備え、前記通行記録には、その車両特定情報が含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通行情報報知システム。
【請求項５】
前記報知手段（１１）は、車両の運転者が視認可能な表示装置を備え、他の車両又は歩行者が当該報知地点に接近する接近情報を前記表示装置の画面に表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通行情報報知システム。
【請求項６】
前記報知手段（１１）は、歩行者が視認可能な表示装置を備え、任意の車両が当該報知地点に接近する接近情報を前記表示装置の画面に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通行情報報知システム。
【請求項７】
前記管理サーバ（２）は、前記報知地点近傍に歩行者が存在する場合に、その歩行者が当該報知地点を安全に通行できるかどうかを判断した判断情報を前記報知用端末（３）に対して送信することを特徴とする請求項６記載の通行情報報知システム。
【請求項８】
前記管理サーバ（２）は、複数の通行記録間で情報に矛盾があった場合に、前記検知手段（９，１０）における誤検知又は機器異常を判定する判定手段（４）を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の通行情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における車両及び／又は歩行者の通行情報を報知する通行情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両（自動車）の運転者のための運転支援として、交差点等における他の車両の接近を知らせる車両情報表示装置を、カーブミラーに添設する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１のシステムでは、カーブミラー設置場所から一定距離離れた道路に、車両の通過を検知する地磁気センサからなる車両検知手段を埋設し、車両検知手段が検知した車両通過検知情報を無線通信装置によって表示装置に送信し、表示装置は車両通過検知情報を受信すると、車両が近付いている旨の表示を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された車両情報表示装置では、次のような問題点がある。即ち、特許文献１では、交差点に設けられた表示装置（カーブミラー）の位置と、磁気センサの埋設位置との間の距離が「一定距離離れた」ことが記載されているのみで、具体的な例示は存在しない。仮に、その距離が比較的長いと、磁気センサで検知した車両が、実際に表示装置が設けられた交差点まで到達するか不明であり、車両の検知精度が低いものとなる。つまり、車両が、途中で右左折して当該交差点を通らなかったり、途中の目的地で停止したりすることが考えられる。
【０００５】
この場合、表示装置（カーブミラー）と磁気センサとの間の距離を比較的近い距離にすれば、車両検知の精度は高くなるが、今度は、距離が短いために、車両の検知、表示から実際に車両が交差点に到達するまでの時間が短くなり、利用者にとって表示の確認のための十分な時間がない状態で、車両が交差点を通過してしまう虞がある。尚、車両検知用の磁気センサに故障が発生した場合でも、その故障が容易に判らない不具合もある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両及び／又は歩行者が実際に報知地点を通過するかを高い精度で予測できながらも、利用者が時間的な余裕をもって報知を確認することができる通行情報報知システムを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通行情報報知システム（１）は、管理サーバ（２）と、道路の要所における複数の観測地点に夫々設けられた複数の情報収集用端末（３）と、道路の要所における複数の報知地点に夫々設けられた複数の報知用端末（３）とを含んで構成され、道路における車両及び／又は歩行者の通行情報を報知するシステムであって、前記各情報収集用端末（３）は、前記各観測地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を検知する検知手段（９，１０）と、前記検知手段（９，１０）の検知した通行記録をリアルタイムで前記管理サーバ（２）に送信する検知情報送信手段（６）とを備え、前記管理サーバ（２）は、前記各情報収集用端末（３）から送信された通行記録を受信する受信手段（６）と、受信した通行記録を記憶するデータベース（５）と、前記リアルタイムで受信した通行記録及び前記データベース（５）に記憶されている過去の通行記録から前記各報知地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を総合的に予測する予測手段（４）と、前記予測手段（４）の予測した通行予測情報を該当する報知地点の報知用端末（３）に送信する予測情報送信手段（６）とを備え、前記各報知用端末（３）は、前記管理サーバ（２）から送信された通行予測情報を受信する受信手段（８）と、前記通行予測情報に基づいて当該報知地点における前記車両及び／又は歩行者の通行を報知する報知手段（１１）とを備えるところに特徴を有する（請求項１の発明）。
【０００８】
これによれば、複数の観測地点に夫々設けられた複数の情報収集用端末（３）において、検知手段（９，１０）により検知された車両及び／又は歩行者の通行記録が、リアルタイムで管理サーバ（２）に送信される。管理サーバ（２）では、リアルタイムの通行記録及び過去の通行記録の履歴等に基づいて、各報知地点における車両及び／又は歩行者の通行が、予測手段（４）により総合的に予測される。この場合、複数の観測地点における通行記録を用いることによって、予測手段（４）により精度の高い通行予測を行うことができる。
【０００９】
そして、管理サーバ（２）から通行予測情報が送信されることに基づき、複数の報知地点に夫々設けられた各報知用端末（３）においては、報知手段（１１）により車両及び／又は歩行者の通行が報知される。報知地点に至る前の複数の観測地点における通行記録から予測できるので、報知地点を車両又は歩行者が通過するタイミングに対し、十分に早い時点で予測情報を報知用端末（３）に送信できる。従って、請求項１の発明によれば、車両及び／又は歩行者が実際に報知地点を通過するかを高い精度で予測できながらも、利用者が時間的な余裕をもって報知を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、システムの要部の構成を概略的に示すブロック図
【図２】市街地における道路に対する報知装置の設置状態を模式的に示す図
【図３】交差点における表示装置の設置の様子の一例を示す図
【図４】車両の運転者向けの表示例を示す図（その１）
【図５】歩行者向けの表示例を示す図（その２）
【図６】報知装置が実行する車両の通行検知の処理手順を示すフローチャート
【図７】歩行者が安全に通行できるかを通知するまでの通信処理の流れを示すシーケンス図
【図８】故障が発生した場合を説明するための図
【図９】誤検出が発生した場合を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態では、便宜上、例えば図２（及び図８、図９）に示すような、ある特定の区域（市街地）に本実施形態に係る通行情報報知システム１を設けた場合を例としながら説明する。この市街地においては、車両（自動車）Ｖ及び歩行者Ｐの双方が通行する複数本の道路Ｓ（生活道路）が、東西方向（図で右左方向）、及び、南北方向（図で下上方向）に格子状に延びている。
【００１２】
またこの場合、図２等における複数の道路Ｓを区別する必要がある場合には、東西（図で左右）方向に延びる道路Ｓについては、北側（図で上側）から順に、道路Ｓ（ａ）、道路Ｓ（ｂ）、道路Ｓ（ｃ）、道路Ｓ（ｄ）と添え字を付して表現する。一方、南北（図で上下）方向に延びる道路Ｓについては、西側（図で左側）から順に、道路Ｓ（１）、道路Ｓ（２）、道路Ｓ（３）、道路Ｓ（４）と添え字を付して表現する。
【００１３】
これにより、複数本の道路Ｓによって、信号のない交差点（十字路）Ｃが全部で１６個存在している。後述するように、これら交差点Ｃ部分が観測地点及び報知地点となる。このとき、複数の交差点Ｃのいずれかを特定する必要がある場合には、例えば道路Ｓ（ｂ）と道路Ｓ（１）とがなす交差点Ｃを、交差点Ｃ（ｂ１）とし、道路Ｓ（ｃ）と道路Ｓ（４）とがなす交差点Ｃでは、交差点Ｃ（ｃ４）とするというように、二つの道路を表すような添え字を、符号Ｃの後に括弧書きで付すこととする。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る通行情報報知システム１の、ハードウエア的構成を概略的に示している。この通行情報報知システム１は、管理サーバ２と、道路Ｓの要所に設けられた複数個の報知装置３とを含んで構成されている。本実施形態では、報知装置３は、観測地点に設けられる情報収集用端末及び報知地点に設けられる報知用端末の双方の機能を有し、情報収集用端末と報知用端末とが一体化されたものとされている。しかも、観測地点と報知地点とが共通していると共に、複数の報知地点は、上記した道路Ｓの各交差点部分に設定されている。つまり、図２に示す１６個の交差点部分に夫々報知装置３が設けられている。
【００１５】
前記管理サーバ２は、コンピュータを主体として構成される演算部４を備えると共に、この演算部４に夫々接続された通行記録を蓄積記憶するデータベース５、前記各報知装置３（後述する通信装置８）との間で無線通信を行うための通信装置６を備えている。詳しくは後述するように、管理サーバ２においては、前記通信装置６により、各報知装置３から、車両Ｖ及び歩行者Ｐのリアルタイムの通行記録を受信する。このとき、通行記録には、交差点Ｃ（観測地点）の位置、個々の車両Ｖ又は歩行者Ｐが通過した時刻、当該交差点Ｃにどの方向から進入し、どの方向に退出した（向かった）か、車両Ｖの場合ナンバープレート情報及び速度情報、等が含まれる。受信した通行記録はデータベース５に蓄積記憶される。
【００１６】
また、データベース５には、道路地図データ等も記憶されている。管理サーバ２には、通行禁止区分、優先道路か否か、工事の有無、渋滞状況、路上駐車の有無、事故多発地点かどうか等の、リアルタイムの交通情報を含んだ各種の道路状況のデータも入力されるようになっている。
【００１７】
前記演算部４は、主としてそのソフトウエア的構成により、リアルタイムで受信した通行記録及びデータベース５に記憶されている過去の通行記録、更には道路状況データから、各報知地点つまり報知装置３が設置された交差点Ｃにおける車両Ｖ及び歩行者Ｐの通行を総合的に予測する予測処理を行う。この場合、任意の交差点Ｃに、任意の車両Ｖ及び歩行者Ｐが、いつ通過するかを判断（予測）するようになっている。従って、演算部４が予測手段としての機能を備えている。
【００１８】
そして、演算部４が、任意の交差点Ｃにおける車両Ｖ及び歩行者Ｐの通行を予測した場合には、通信装置６により、その通行予測情報を該当する交差点Ｃに設置された報知装置３（後述する通信装置８）に対し送信する。このとき、通行予測情報には、該当する交差点Ｃに対し、車両Ｖ又は歩行者Ｐが、いつ（何秒後に）、どの方向から進入するかの情報を含むものとなっている。従って、通信装置６が、受信手段及び予測情報送信手段として機能する。また、演算部４は、交差点Ｃ近傍に歩行者Ｐが存在する場合に、その歩行者Ｐが当該交差点Ｃを安全に通行できるかどうかを判断した判断情報を、報知装置３に対して送信するようになっている。
【００１９】
前記各報知装置３は、コンピュータを主体として構成される演算部７を備えると共に、この演算部７に接続された、通信装置８、歩行者検知装置９、車両検知装置１０、表示装置１１を備えている。そのうち通信装置８は、前記通信装置６との間の無線通信により、各交差点Ｃにおけるリアルタイムの通行記録を、前記管理サーバ２に送信すると共に、管理サーバ２から送信された通行予測情報を受信するようになっている。従って、通信装置８が、検知情報送信手段及び受信手段として機能する。
【００２０】
前記歩行者検知装置９は、観測地点としての報知装置３が設置された交差点Ｃにおける歩行者Ｐの通行を検知するものであり、前記車両検知装置１０は、当該交差点Ｃにおける車両Ｖの通行を検知するものであり、これらが検知手段としての機能を備える。詳しい図示は省略するが、これら歩行者検知装置９及び車両検知装置１０は、例えば、カメラ及び画像処理装置、レーザレーダ等の移動体検出用の各種センサなどから構成されている。
【００２１】
これにて、歩行者検知装置９により、当該交差点Ｃに対する歩行者Ｐの進入退出時刻、進入退出方向といった通行記録が検知される。また、車両検知装置１０により、当該交差点Ｃに対する車両Ｖの進入退出時刻、進入退出方向、カメラにより撮影された車両特定情報としてのナンバープレート情報、速度情報といった通行記録が検知される。このように、検知された車両Ｖ及び歩行者Ｐのリアルタイムの通行記録が、各報知装置３から前記管理サーバ２に送信される。
【００２２】
前記表示装置１１は、車両Ｖの運転者或いは歩行者Ｐに対して、管理サーバ２から受信した通行予測情報つまり他の車両Ｖ又は歩行者Ｐの接近情報を表示によって報知する。従って、表示装置１１が報知手段として機能する。図３にも示すように、この表示装置１１は、例えば１か所の交差点Ｃの報知装置３において、複数が異なる方向を向く、つまり別々の方向から視認することができるように設けられ、夫々の表示画面に通行情報としての接近情報を表示できるように構成されている。尚、図３の例では、表示装置１１更に報知装置３全体は、例えば、交通標識用のポール１２に設置できる構成となっている。電柱やカーブミラーなどに取付ける構成としても良い。
【００２３】
図４及び図５は、表示装置１１の画面における接近情報の表示例を示している。図４は、交差点Ｃに差し掛かった車両Ｖの運転者に対し、当該交差点Ｃに歩行者が近付いていることを報知するものである。図４（ａ）の例は、歩行者が何秒後かに右方から交差点Ｃに差し掛かる旨を注意喚起するものであり、図４（ｂ）の例では、歩行者が何秒後かに、左方から近付いてくる様子を示している。
【００２４】
図５は、交差点Ｃに差し掛かった車両Ｖの運転者（及び歩行者Ｐ）に対し、当該交差点Ｃに自車両以外の他の車両Ｖが近付いていることを報知する場合の例を示すものである。図５（ａ）の例は、他の車両Ｖが何秒後かに右方から交差点Ｃに進入してくる旨を注意喚起するものであり、図５（ｂ）の例では、他の車両Ｖが何秒後かに、左方から交差点Ｃに進入してくる旨を注意喚起するものである。
【００２５】
尚、本実施形態では、報知装置３は、歩行者Ｐ向けの表示を行う場合には、歩行者Ｐが交差点Ｃに進入したことを検知すると、管理サーバ２に対して、その歩行者Ｐが該当交差点Ｃを安全に通行できるかどうかの予測の依頼を行う。そして、管理サーバ２からの予測結果に基づいた表示装置１１に注意などの表示を行う。この場合、図５では図示されていないが、管理サーバ２にて安全と判断された場合には、歩行者Ｐに対し、表示装置１１に安全に通行できる旨を表示することも可能である。
【００２６】
さて、次の作用説明でも述べるように、前記管理サーバ２の演算部４は、各報知地点（交差点Ｃ）における車両Ｖ又は歩行者Ｐの通行を予測するにあたり、リアルタイムで受信した通行記録及びデータベース５に記憶されている過去の通行記録から、該当する交差点Ｃに対し、車両Ｖ又は歩行者Ｐが、いつ（何秒後に）通過するのかを、総合的に判断するようになっている。特に車両Ｖの走行方向を予測する場合には、車両特定情報（ナンバープレート情報）に基づき、該当車両Ｖの過去の通行の履歴を参照しながら予測を行う。
【００２７】
また、管理サーバ２の演算部４は、上記したように、報知装置３からの歩行者Ｐの安全判断の依頼を受けると、当該交差点Ｃを歩行者Ｐが安全に通行できるかどうか（通行する車両Ｖはないか）を判断予測して、当該報知装置３に対しその予測結果を送信する。更に、特に本実施形態では、前記管理サーバ２の演算部４は、各報知装置３から送信される複数の通行記録間で情報に矛盾があった場合に、歩行者検知装置９及び車両検知装置１０の誤検知又は機器異常を判定するようになっている。
【００２８】
次に、上記のように構成された通行情報報知システム１の作用について、図６から図９も参照して述べる。まず、図６のフローチャートは、報知装置３の演算部７が実行する、車両Ｖの通行の検知に関する処理手順を示している。
【００２９】
即ち、まずステップＳ１では、車両検知装置１０により、交差点Ｃへの車両Ｖの進入を検知したかどうかが判断される。車両Ｖを検知した場合には（ステップＳ１にてＹｅｓ）、ステップＳ２にて、（１）交差点Ｃの進入口（例えば東西南北のいずれの方向から進入したか）が特定され、ステップＳ３では、（２）進入時刻が記録される。更に、ステップＳ４では、（３）車両Ｖのナンバープレート情報が特定される。
【００３０】
次のステップＳ５では、車両Ｖが当該交差点Ｃを退出したかどうかが判断される。車両Ｖが当該交差点Ｃを退出したと判断されると（ステップＳ５にてＹｅｓ）、ステップＳ６にて、（４）交差点Ｃの退出口（例えば東西南北のいずれの方向に退出したか）が特定され、ステップＳ７にて、（５）退出時刻が記録される。そして、ステップＳ８にて、上記した（１）〜（５）の情報が、車両Ｖの通行記録として、管理サーバ２に送信される。
【００３１】
ここで、図２を参照しながら、具体例について述べる。図２に点線の矢印で示すように、特定の車両Ｖが、道路Ｓ（ｃ）に東側から進入し、交差点Ｃ（ｃ４）、交差点Ｃ（ｃ３）、交差点Ｃ（ｃ２）を順に直進（西へ走行）し、交差点Ｃ（ｃ１）で右折（北方向に退出）したものとする。このとき、まず交差点Ｃ（ｃ４）の報知装置３から、車両Ｖのナンバープレート情報、交差点Ｃ（ｃ４）に東から進入し西に退出した（直進した）情報、その通過（進入、退出）時刻といった通行記録が、管理サーバ２にリアルタイムで送信される。
【００３２】
次いで、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３から、該当車両Ｖの、その直後の時刻における直進の通行記録が管理サーバ２にリアルタイムで送信され、さらに、交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３から、その直後の時刻における該当車両Ｖの直進の通行記録が管理サーバ２にリアルタイムで送信される。そして、交差点Ｃ（ｃ１）の報知装置３から、その直後の時刻において、該当車両Ｖが、東から進入し北に退出した（右折した）情報等からなる通行記録が、管理サーバ２にリアルタイムで送信される。
【００３３】
管理サーバ２の演算部４は、受信したリアルタイムの通行記録や、データベース５に蓄積された該当車両Ｖにおける通行記録の履歴情報、その他の交通情報を含む道路状況から、該当車両Ｖが、どの交差点Ｃをどのように通行するかを総合的に予測する。この場合、演算部４は、次の交差点Ｃ（ｂ１）においては、該当車両Ｖが右折する確率が最も低いと予測する。また、直進、左折のいずれかについては、例えば該当車両Ｖの過去の履歴から、習慣的に直進したケースが多い場合には、直進する確率が最も高いと予測する。或いは、道路状況を考慮して、例えば直進の道路が渋滞している場合には、左折する確率が高いと判断する場合もある。
【００３４】
演算部４が例えば直進する確率が最も高いと判断（予測）した場合には、管理サーバ２から次の交差点Ｃ（ａ１）の報知装置３に対し、該当車両Ｖがいつ（何秒後に）、どの方向からその交差点Ｃ（ａ１）に進入するかといった通行予測情報が送信される。通行予測情報を受信した交差点Ｃ（ａ１）の報知装置３は、図５に示すように、表示装置１１に、車両Ｖが何秒後かに、どの方向から交差点Ｃに進入するかを表示する。これにより、交差点Ｃ（ａ１）付近の他の車両Ｖの運転者又は歩行者は、表示装置１１の表示を見て、どのタイミングでどの方向から車両Ｖが近付いて来るかを知ることができる。
【００３５】
次に、図７を参照して、報知装置３から歩行者Ｐの安全判断の依頼を管理サーバ２に送信した場合の処理について述べる。図７は、歩行者Ｐを検知した報知装置３及びその周辺のｎ個（１番目とｎ番目との２個を代表させて図示）の報知装置３と、管理サーバ２との間の通信シーケンスを示している。
【００３６】
ここで、上記したように、周辺のｎ個の報知装置３は、車両Ｖを検知すると、その車両Ｖの通行記録を管理サーバ２に対しリアルタイムで送信する。図７では、１番目の報知装置３から通行記録が管理サーバ２に送信され（通信処理Ｔ１）、これと共に、ｎ番目の報知装置３から通行記録が管理サーバ２に送信されている（通信処理Ｔ２）。車両Ｖの通行記録を受信した管理サーバ２は、その通行記録をデータベース５に保存する。
【００３７】
一方、歩行者検知装置９により歩行者Ｐを検知した報知装置３は、管理サーバ２に対し、当該歩行者Ｐが、当該交差点Ｃを安全に通行できるかの予測（判断）の依頼を行う（通信処理Ｔ３）。すると、管理サーバ２の演算部４は、次のＩ〜IIIの情報から総合的に、安全に通行できるかどうかを予測する。Ｉの情報は、ｎ個の周辺の報知装置３からのリアルタイムの車両Ｖの通行情報であり、IIの情報は、蓄積された過去の通行情報であり、IIIの情報は、交差点Ｃ周辺の道路状況の情報である。
【００３８】
報知装置３は、当該交差点Ｃを歩行者Ｐが安全に通行できるかどうかを判断予測して、当該交差点Ｃの報知装置３に対しその予測結果を送信する（通知処理Ｔ４）。報知装置３は、管理サーバ２から送信された予測結果に基づいた表示装置１１に注意などの表示を行う。この場合、車両Ｖが近付いてくる場合には、表示装置１１の画面には、図５に示すような注意喚起を促す表示がなされる。
【００３９】
尚、このとき、報知装置３（歩行者検知装置９）が歩行者Ｐの接近を検知した場合、図４に示すように、表示装置１１には、歩行者Ｐが接近している旨の表示がなされる。車両Ｖの運転者は、それを見て、例えば交差する道路側が死角になっているような交差点Ｃであっても、歩行者Ｐが近付いていることを容易に知ることができる。
【００４０】
ところで、この通行情報報知システム１にあっては、管理サーバ２の演算部４は、複数の交差点Ｃを夫々観測地点として車両Ｖなどを検知しているので、複数の通行記録間で情報に矛盾があった場合には、どこかで誤検知或いは機器異常があったと判定することができる。
【００４１】
図８は、機器に故障があると判断できるケースを例示している。即ち、ある車両Ｖが、道路Ｓ（ｃ）を東から西に向かって走行している場合、交差点Ｃ（ｃ４）の報知装置３、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３、交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３の順に車両を検知するはずである。ところが、交差点Ｃ（ｃ４）の報知装置３が車両Ｖを検知した後、次に交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３当該車両Ｖを検知した場合には、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３に故障、例えば車両検知装置１０の故障があると判断することができる。
【００４２】
また、図９は、誤検知があった場合を例示している。ここで、仮に図９（ａ）に示すように、交差点Ｃ（ｃ４）の報知装置３が車両Ｖの直進（西行）を検知した後、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３が、当該車両Ｖの右折（北行）を検知し、且つ、交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３が、当該車両Ｖの直進（西行）を検知したとする。この場合、車両Ｖの検知に矛盾が生じているので、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３か、又は、交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３のどちらかに誤検知が発生したと判断できる。
【００４３】
このような場合には、別の交差点Ｃにおける走行記録から、どちらの報知装置３に誤検知が発生したかを判断することができる。図９（ｂ）では、交差点Ｃ（ｃ３）の報知装置３が当該車両Ｖの右折（北行）を検知した後に、順に、交差点Ｃ（ｂ３）の報知装置３が当該車両Ｖの直進（北行）を検知し、交差点Ｃ（ａ３）の報知装置３が当該車両Ｖの左折（西行）を検知し、交差点Ｃ（ａ２）の報知装置３が当該車両Ｖの直進（西行）を検知し、交差点Ｃ（ａ１）の報知装置３が当該車両Ｖの直進（西行）を検知したものとする。更に、残りの報知装置３においては、車両Ｖを検知していないものとする。
【００４４】
これにより、交差点Ｃ（ｃ２）の報知装置３に誤検知が発生したと判断することができる。このように、管理サーバ２の演算部４は、複数の報知装置３の通行記録間で情報に矛盾があった場合には、どこかで誤検知或いは機器異常があったと判断することができ、誤検知又は異常のある報知装置３の特定を容易に行うことができる。ひいては、誤検知又は異常が判断された報知装置３に対する速やかな対処が可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態の通行情報報知システム１によれば、管理サーバ２の演算部４は、複数の観測地点（交差点Ｃ）におけるリアルタイムの通行記録及び過去の通行記録の履歴等に基づいて、各報知地点（交差点Ｃ）における車両Ｖ及び歩行者Ｐの通行を総合的に予測することができ、より精度の高い通行予測を行うことができる。そして、報知地点に至る前の複数の観測地点における通行記録から予測できるので、報知地点を車両Ｖ又は歩行者Ｐが通過するタイミングに対し、十分に早い時点で予測情報を各報知装置３に送信できる。
【００４６】
この結果、本実施形態によれば、車両Ｖ及び／又は歩行者Ｐが実際に報知地点である交差点Ｃを通過するかを高い精度で予測できながらも、利用者が時間的な余裕をもって報知を確認することができるという優れた効果を得ることができる。尚、管理サーバ２の演算部４における予測が外れることも考えらえるが、そのような予測が外れた経験を次の予測に生かすことができ、次第に精度を高めながら予測することが可能となる。
【００４７】
特に本実施形態では、報知地点を、道路Ｓの交差点Ｃ部分に設定するようにしたので、交差点Ｃにおいて、利用者に対し、例えば死角となる側からの他車両Ｖや歩行者Ｐなどの通行を報知することができ、効果的となる。また、本実施形態では、観測地点と報知地点とを共通させ、当該地点に情報収集用端末及び報知用端末とを一体化した形態の報知装置３を設ける構成としたので、情報収集用端末及び報知用端末の設置や取扱い、メンテナンス等が容易となる。
【００４８】
本実施形態では、ナンバープレートにより車両Ｖを特定し、通行記録に、その車両特定情報を含ませる構成としたので、特定された車両Ｖに関するデータの蓄積が可能となり、当該車両Ｖが過去にどのような経路を走行したのか、習慣的に走行する経路や時間等が決まっているのか、経路を選ぶにあたって癖があるのか等を求めることができ、どの経路を通るかの予測をより一層精度高く行うことができるようになる。
【００４９】
報知装置３に、車両Ｖの運転者が視認可能な表示装置１１を設け、他の車両Ｖ又は歩行者Ｐが報知地点に接近する接近情報を表示装置１１の画面に表示するようにしたので、利用者としての車両Ｖの運転者に、運転する際の有用な情報を報知することが可能となり、安全性などを高めることができる。これと共に、報知装置３に、歩行者Ｐが視認可能な表示装置１１を設け、任意の車両Ｖが報知地点に接近する接近情報を表示装置１１の画面に表示するようにしたので、歩行者にとって、車両Ｖの接近という有用な情報を報知することが可能となり、安全性を高めることができる。このとき、管理サーバ２から、歩行者Ｐが当該報知地点を安全に通行できるかどうかを判断した判断情報を報知装置３に対して送信するようにしたので、歩行者Ｐの安全性をより高めることができる。
【００５０】
更に、本実施形態では、管理サーバ２の演算部４は、複数の通行記録間で情報に矛盾があった場合に、報知装置３の検知手段における誤検知又は機器異常を判定するように構成した。本実施形態の通行情報報知システム１においては、複数の観測地点を有しているので、複数の通行記録間で情報に矛盾があった場合には、どこかで誤検知或いは機器異常があったと判断することができ、その特定も容易となり、速やかな対処が可能となる。
【００５１】
尚、上記した実施形態では、観測地点と報知地点とを共通させるように構成したが、必ずしも完全一致していなくても良く、情報取集用端末と報知用端末とを別々の装置として、別体に設置するように構成しても良い。また、上記実施形態では、報知装置を交差点Ｃ部分に設けるようにしたが、交差点以外でも、道路の分岐地点や急カーブ地点、その他死角が大きくなる場所など、道路の要所に位置して情報取集用端末や報知用端末を設けることができる。
【００５２】
更に、上記実施形態では、車両Ｖの運転者及び歩行者Ｐの双方に向けて、他の車両Ｖや歩行者Ｐの通行を報知するように構成したが、例えば車両Ｖのみを対象として、その通行情報を収集し、報知するように構成する等も可能である。車両Ｖとして、自動車だけでなく二輪車なども、区別して検知するように構成することができる。その他、車両や歩行者を検知する検知手段の構成としても様々な変更が可能である等、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１は通行情報報知システム、２は管理サーバ、３は報知装置（情報収集用端末、報知用端末）、４は演算部（予測手段、判定手段）、５はデータベース、６は通信装置（受信手段、予測情報送信手段）、７は演算部、８は通信装置（検知情報送信手段、受信手段）、９は歩行者検知装置（検知手段）、１０は車両検知装置（検知手段、車両特定手段）、１１は表示装置（報知手段）、Ｓは道路、Ｃは交差点（観測地点、報知地点）、Ｖは車両、Ｐは歩行者を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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