(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたタイミングで点検開始指令を送信する点検制御部と、
前記点検制御部から点検開始指令を受信した場合に、エレベーターに設けられた災害検出部の種類に応じた模擬災害を発生させる模擬災害発生部と、
前記災害検出部の出力に応じて実行されるエレベーターの管制運転の動作が正常であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて管制運転の動作が良好であることまたは良好でないことのいずれかを示す点検結果を監視センターに通報する通報部と、
前記通報部により通報された管制運転の点検結果に基づいて、個々のエレベーターごとに存在するデータベースに示される点検計画及び点検実績を更新する更新部と、
エレベーターのかごに設けられ、情報を報知するかご内報知部と、
エレベーターのかごに設けられ、管制運転の実行時に前記かご内報知部により報知されている情報を取得する報知状態取得部と、
を備え、
前記判定部は、
前記報知状態取得部により取得された情報に基づいて管制運転の実行時におけるかご内への報知状態が正常であるか否かを判定する報知状態判定部と、
管制運転のシーケンスが正常であるか否かを判定するシーケンス判定部と、
を有し、
前記模擬災害発生部は、エレベーターに設けられた災害検出部を災害発生時と同様に動作させる機構である
エレベーターの管制運転機能点検システム。
【請求項２】
前記模擬災害発生部として、エレベーターに設けられた地震感知器を地震発生時と同様に動作させる機構を備えた請求項１に記載のエレベーターの管制運転機能点検システム。
【請求項３】
前記模擬災害発生部として、エレベーターに設けられた火災感知器を火災発生時と同様に動作させる機構を備えた請求項１または２に記載のエレベーターの管制運転機能点検システム。
【請求項４】
前記模擬災害発生部として、エレベーターに設けられた冠水検知器を冠水発生時と同様に動作させる機構を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベーターの管制運転機能点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの管制運転機能点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時に管制運転を行うエレベーターが知られている。エレベーターの管制運転に関する技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００６−１６０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管制運転機能が正常に動作するか否かの点検は、例えば、エレベーターの設置場所を訪問した保守作業者によって行われる。このため、エレベーターの管制運転機能の点検には手間を要する。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、エレベーターの管制運転機能の点検を自動化することができるエレベーターの管制運転機能点検システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの管制運転機能点検システムは、予め設定されたタイミングで点検開始指令を送信する点検制御部と、点検制御部から点検開始指令を受信した場合に、エレベーターに設けられた災害検出部の種類に応じた模擬災害を発生させる模擬災害発生部と、災害検出部の出力に応じて実行されるエレベーターの管制運転の動作が正常であるか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて管制運転の動作が良好であることまたは良好でないことのいずれかを示す点検結果を監視センターに通報する通報部と、通報部により通報された管制運転の点検結果に基づいて、個々のエレベーターごとに存在するデータベースに示される点検計画及び点検実績を更新する更新部と、エレベーターのかごに設けられ、情報を報知するかご内報知部と、エレベーターのかごに設けられ、管制運転の実行時にかご内報知部により報知されている情報を取得する報知状態取得部と、を備え、判定部は、報知状態取得部により取得された情報に基づいて管制運転の実行時におけるかご内への報知状態が正常であるか否かを判定する報知状態判定部と、管制運転のシーケンスが正常であるか否かを判定するシーケンス判定部と、を有し、模擬災害発生部は、エレベーターに設けられた災害検出部を災害発生時と同様に動作させる機構であるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、模擬災害発生部は、点検開始指令を受信した場合に、エレベーターに設けられた災害検出部の種類に応じた模擬災害を発生させる。判定部は、災害検出部の出力に応じて実行されるエレベーターの管制運転の動作が正常であるか否かを判定する。通報部は、判定部による判定結果に基づいて管制運転の点検結果を監視センターに通報する。このため、本発明によれば、エレベーターの管制運転機能の点検を自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの管制運転機能点検システムの機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターの管制運転機能点検システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】保守装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、エレベーターの管制運転機能点検システムを詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御盤７を備える。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御盤７によって制御される。
【００１２】
制御盤７は、巻上機３及び保守装置８と電気的に接続されている。保守装置８は、監視センター９と通信する機能を有する。つまり、制御盤７は、保守装置８を介して監視センター９と通信可能である。
【００１３】
制御盤７及び保守装置８は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。監視センター９は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１４】
監視センター９は、例えば、複数のエレベーター１の制御盤７と通信可能であってもよい。監視センター９は、例えば、異なる建物に設けられた複数の保守装置８と通信可能であってもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１におけるエレベーターの管制運転機能点検システムの機能ブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、管制運転機能点検システムは、制御盤７、保守装置８、監視センター９、かご内報知部１０、報知状態取得部１１、災害検出部１２及び模擬災害発生部１３を備える。制御盤７は、運転制御部１４、管制運転制御部１５及び報知制御部１６を有する。保守装置８は、点検制御部１７、判定部１８及び通報部１９を有する。判定部１８は、シーケンス判定部２０及び報知状態判定部２１を有する。監視センター９は、記憶部２２及び更新部２３を有する。
【００１７】
かご内報知部１０及び報知状態取得部１１は、例えば、エレベーター１のかご５に設けられている。災害検出部１２及び模擬災害発生部１３は、例えば、エレベーター１の昇降路２に設けられている。かご内報知部１０、報知状態取得部１１、災害検出部１２及び模擬災害発生部１３は、制御盤７と電気的に接続されている。
【００１８】
かご内報知部１０は、かご５内に情報を報知する。かご内報知部１０から報知される情報は、例えば、制御盤７又は保守装置８からの信号に基づく。かご内報知部１０としては、例えば、液晶モニタ、インジケータ、スピーカー及びインターホン等の少なくとも１つが用いられる。かご内報知部１０は、例えば、文字及び画像等の視覚情報を表示する機能を有する。かご内報知部１０は、例えば、ブザー音及び音声アナウンス等の音声情報を放送する機能を有する。
【００１９】
報知状態取得部１１は、かご５内から情報を取得する。報知状態取得部１１は、例えば、取得した情報を制御盤７又は保守装置８に送信する。報知状態取得部１１としては、例えば、防犯カメラ、マイク及びインターホン等の少なくとも１つが用いられる。報知状態取得部１１は、例えば、かご５内の画像を撮影する機能を有する。報知状態取得部１１は、例えば、かご５内の音を検出する機能を有する。
【００２０】
災害検出部１２は、エレベーター１に発生した災害を検出する。災害検出部１２は、例えば、災害を検出すると、制御盤７又は保守装置８に信号を出力する。
【００２１】
災害検出部１２は、例えば、地震感知器、火災感知器及び冠水検知器等である。地震感知器は、例えば、昇降路２のピット又は図示しない機械室等に設けられる。火災感知器は、例えば、昇降路２において建物の最上階に対応する位置に設けられる。冠水検知器は、例えば、昇降路２のピットに設けられる。
【００２２】
模擬災害発生部１３は、点検開始指令を受信した場合に、エレベーター１に模擬災害を発生させる。模擬災害発生部１３は、例えば、災害検出部１２を災害発生時と同様に動作させる。模擬災害発生部１３は、例えば、エレベーター１に設けられた個々の災害検出部１２に対応して設けられる。
【００２３】
地震感知器に対応する模擬災害発生部１３は、例えば、地震感知器を地震発生時と同様に動作させる機構である。当該機構は、例えば、地震感知器と同様に、昇降路２のピット又は図示しない機械室等に設けられる。当該機構は、例えば、サーボモータ等によって振動を発生させる。当該機構は、例えば、地震感知器に内蔵されていてもよい。当該機構は、例えば、地震感知器に振動を伝えることが可能であれば、地震感知器とは別個の機器に設けられてもよい。
【００２４】
火災感知器に対応する模擬災害発生部１３は、例えば、火災感知器を火災発生時と同様に動作させる機構である。当該機構は、例えば、火災感知器と同様に、昇降路２において建物の最上階に対応する位置に設けられる。
【００２５】
冠水検知器に対応する模擬災害発生部１３は、例えば、冠水検知器を冠水発生時と同様に動作させる機構である。当該機構は、例えば、冠水検知器と同様に、昇降路２のピットに設けられる。当該機構は、例えば、冠水検知器がフロートスイッチである場合、フロート部を上下方向に移動させる。
【００２６】
運転制御部１４は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１４は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１４は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００２７】
管制運転制御部１５は、災害検出部１２の出力に応じてエレベーター１の管制運転を実行する。管制運転制御部１５は、例えば、地震感知器から信号が出力された場合、地震時管制運転を実行する。管制運転制御部１５は、例えば、火災感知器から信号が出力された場合、火災時管制運転を実行する。管制運転制御部１５は、例えば、冠水検知器から信号が出力された場合、冠水時管制運転を実行する。管制運転制御部１５は、実行している管制運転のシーケンスを示す信号を保守装置８に送信する。
【００２８】
報知制御部１６は、かご内報知部１０の動作を制御する。報知制御部１６は、例えば、エレベーター１の管制運転が実行された際に、当該管制運転の種類に応じた情報をかご内報知部１０から報知させる。当該情報は、例えば、発生した災害の種類及び避難方法等をかご５内の利用者に知らせるためのものである。
【００２９】
点検制御部１７は、模擬災害発生部１３に対して点検開始指令を送信する。点検制御部１７は、例えば、予め設定された日付、時刻及び曜日等に該当するタイミングで点検開始指令を送信する。当該タイミングとしては、例えば、エレベーター１の利用者が居ない深夜又は休日等が設定される。なお、点検制御部１７は、例えば、当該タイミングに関係なく、監視センター９からの信号に基づいて点検開始指令を送信してもよい。
【００３０】
判定部１８は、エレベーター１の管制運転の動作が正常であるか否かを判定する。シーケンス判定部２０は、管制運転制御部１５からの信号に基づいて、管制運転のシーケンスが正常であるか否かを判定する。報知状態判定部２１は、報知状態取得部１１により取得された情報に基づいて、管制運転の実行時におけるかご５内への報知状態が正常であるか否かを判定する。
【００３１】
報知状態判定部２１は、例えば、報知状態取得部１１により撮影されたかご５内の液晶モニタ及びインジケータ等の表示内容が正常であるか否かを判定する。報知状態判定部２１は、例えば、報知状態取得部１１により検出されたスピーカー及びインターホン等からの放送内容が正常であるか否かを判定する。
【００３２】
通報部１９は、監視センター９に対する通報を行う。通報部１９は、例えば、保守装置８の動作に関する情報を監視センター９に通報する。通報部１９は、例えば、制御盤７から得られるエレベーター１の状態を示す情報を監視センター９に通報する。
【００３３】
通報部１９は、例えば、判定部１８による判定結果に基づいて、管制運転の点検結果を監視センター９に通報する。点検結果には、例えば、管制運転の点検が実行された日時を示す情報が含まれる。
【００３４】
通報部１９は、例えば、管制運転のシーケンス及びかご５内への報知状態の双方が正常であると判定された場合、管制運転の動作が良好であることを示す点検結果を監視センター９に通報する。通報部１９は、例えば、管制運転のシーケンス及びかご５内への報知状態の少なくとも一方が正常でないと判定された場合、管制運転の動作が良好でないことを示す点検結果を監視センター９に通報する。
【００３５】
通報部１９は、例えば、管制運転のシーケンスが正常でないと判定された場合、その旨を示す情報を含む点検結果を監視センター９に通報してもよい。通報部１９は、例えば、管制運転中のかご５内への報知状態が正常でないと判定された場合、その旨を示す情報を含む点検結果を監視センター９に通報してもよい。
【００３６】
記憶部２２は、号機カルテ２４を記憶している。号機カルテ２４は、エレベーター１の点検計画及び点検実績を示すデータベースである。号機カルテ２４は、例えば、個々のエレベーター１ごとに存在する。点検計画は、例えば、同じ機種のエレベーター１については、同じ内容であってもよい。号機カルテ２４には、点検項目として、例えば、地震時管制運転、火災時管制運転及び冠水時管制運転等が含まれている。
【００３７】
更新部２３は、例えば、管制運転の動作が良好であることを示す点検結果が通報部１９により通報された場合、当該管制運転の点検結果が良好である旨を実績として号機カルテ２４に登録する。更新部２３は、例えば、管制運転の動作が良好でないことを示す点検結果が通報部１９により通報された場合、当該管制運転の点検結果が良好でない旨を実績として号機カルテ２４に登録する。つまり、更新部２３は、通報部１９により監視センター９に通報された管制運転の点検結果に基づいて、号機カルテ２４を更新する。
【００３８】
図３は、施の形態１におけるエレベーターの管制運転機能点検システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
点検制御部１７から点検開始指令が送信されると（ステップＳ１０１）、模擬災害発生部１３は、模擬災害を発生させる（ステップＳ１０２）。管制運転制御部１５は、動作した災害検出部１２に対応する管制運転を実行する（ステップＳ１０３）。シーケンス判定部２０は、管制運転のシーケンスが正常であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。報知状態判定部２１は、かご５内への報知状態が正常であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
ステップＳ１０４で管制運転のシーケンスが正常であると判定され、且つ、ステップＳ１０５でかご５内への報知状態が正常であると判定された場合、更新部２３は、当該管制運転の点検結果が良好である旨を実績として登録する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
ステップＳ１０４で管制運転のシーケンスが正常でないと判定された場合、更新部２３は、管制運転の点検結果が良好でない旨を実績として登録する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０５でかご５内への報知状態が正常でないと判定された場合、更新部２３は、管制運転の点検結果が良好でない旨を実績として登録する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
実施の形態１において、点検制御部１７は、例えば、予め設定されたタイミングで点検開始指令を送信する。模擬災害発生部１３は、例えば、点検制御部１７から点検開始指令を受信した場合に、エレベーター１に設けられた災害検出部１２の種類に応じた模擬災害を発生させる。判定部１８は、例えば、災害検出部１２の出力に応じて実行されるエレベーター１の管制運転の動作が正常であるか否かを判定する。通報部１９は、例えば、判定部１８による判定結果に基づいて管制運転の点検結果を監視センター９に通報する。このため、実施の形態１によれば、エレベーターの管制運転機能の点検を自動化することができる。その結果、エレベーターの保守点検を効率化できる。
【００４３】
実施の形態１において、判定部１８は、管制運転のシーケンスが正常であるか否かを判定するシーケンス判定部２０を有する。このため、実施の形態１によれば、保守作業者がエレベーターの設置場所を訪問してシーケンスの良否を判断する必要がない。その結果、エレベーターの保守点検を効率化できる。
【００４４】
実施の形態１において、かご内報知部１０は、エレベーター１のかごに設けられ、情報を報知する。報知状態取得部１１は、エレベーター１のかごに設けられ、管制運転の実行時にかご内報知部１０により報知されている情報を取得する。判定部１８は、報知状態取得部１１により取得された情報に基づいて管制運転の実行時におけるかご内への報知状態が正常であるか否かを判定する報知状態判定部２１を有する。このため、実施の形態１によれば、保守作業者がエレベーターのかご内で報知状態を確認する必要がない。その結果、エレベーターの保守点検を効率化できる。
【００４５】
実施の形態１において、更新部２３は、通報部１９により通報された管制運転の点検結果に基づいて、エレベーター１の点検計画及び点検実績を示すデータベースを更新する。このため、実施の形態１によれば、保守作業者は、エレベーターの設置場所を訪問する前に管制運転の点検結果を確認できる。その結果、例えば、点検結果が良好でないエレベーターの訪問点検を優先して実施できる。また、例えば、点検結果が良好なエレベーターの訪問点検を省略できる。
【００４６】
実施の形態１において、模擬災害発生部１３としては、例えば、エレベーター１に設けられた地震感知器を地震発生時と同様に動作させる機構が設けられる。模擬災害発生部１３としては、例えば、エレベーター１に設けられた火災感知器を火災発生時と同様に動作させる機構が設けられる。模擬災害発生部１３としては、例えば、エレベーター１に設けられた冠水検知器を冠水発生時と同様に動作させる機構が設けられる。このため、実施の形態１によれば、設けられる模擬災害発生部に応じて、エレベーターの地震時管制運転、火災時管制運転及び冠水時管制運転のうち少なくとも１種類の点検を自動化することができる。その結果、エレベーターの保守点検を効率化できる。
【００４７】
実施の形態１において、点検制御部１７、シーケンス判定部２０、報知状態判定部２１及び通報部１９は、例えば、制御盤７の機能として設けられてもよい。この場合であっても、エレベーターの管制運転機能の点検を自動化することができる。
【００４８】
実施の形態１において、災害検出部１２として設けられる地震感知器は、例えば、制御盤７及び保守装置８との双方向通信を行う機能を有してもよい。この場合、地震感知器と制御盤７との間で送受信される信号は、例えば、接点信号ではない。この場合、地震感知器と制御盤７との間の伝送方式は、例えば、シリアル伝送等である。この場合、地震感知器は、例えば、揺れを加速度として検出し、検出した加速度に基づく数値を出力する。この場合、保守装置８は、例えば、地震感知器に対してリセット信号を送信してもよい。地震感知器は、例えば、リセット信号を受信すると、加速度に基づく数値の出力を停止する。
【００４９】
地震感知器が制御盤７との双方向通信を行う機能を有する場合、保守装置８は、例えば、定期的に地震感知器の死活チェックを行ってもよい。保守装置８は、例えば、地震感知器に対して要求信号を送信する。地震感知器は、例えば、要求信号に対する応答信号を返信する。保守装置８は、例えば、要求信号を送信してから一定時間以内に応答信号を受信した場合、地震感知器が動作していると判定する。保守装置８は、例えば、要求信号を送信してから一定時間以内に応答信号を受信しない場合、地震感知器が動作していない或いは制御盤７と地震感知器との接続が切断されていると判定する。これにより、地震感知器と制御盤７との接続状態の点検を自動化することができる。
【００５０】
地震感知器は、制御盤７との双方向通信を行う機能に加えて、自己診断機能を有してもよい。この場合、保守装置８は、例えば、地震感知器に対して機能診断指令を送信してもよい。機能診断指令には、例えば、地震感知器に対応する模擬災害発生部１３を動作させる指令が含まれてもよい。地震感知器は、例えば、機能診断指令に基づく診断動作を行う。診断動作は、例えば、加速度の検出又は地震感知器のリセット等が正常に行われるか否かを点検することである。地震感知器は、例えば、診断結果を保守装置８に返信する。これにより、地震感知器の動作点検を自動化することができる。
【００５１】
図４は、保守装置のハードウェア構成図である。
【００５２】
保守装置８における点検制御部１７、シーケンス判定部２０、報知状態判定部２１及び通報部１９の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図４は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００５３】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５４】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、点検制御部１７、シーケンス判定部２０、報知状態判定部２１及び通報部１９の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰとも呼ぶ。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００５５】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、保守装置８の各機能を実現することができる。なお、制御盤７、監視センター９、かご内報知部１０、報知状態取得部１１、災害検出部１２及び模擬災害発生部１３の各機能も、図４に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、エレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御盤
８  保守装置
９  監視センター
１０  かご内報知部
１１  報知状態取得部
１２  災害検出部
１３  模擬災害発生部
１４  運転制御部
１５  管制運転制御部
１６  報知制御部
１７  点検制御部
１８  判定部
１９  通報部
２０  シーケンス判定部
２１  報知状態判定部
２２  記憶部
２３  更新部
２４  号機カルテ
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006607324.tif 000002
【図２】
0006607324.tif 000003
【図３】
0006607324.tif 000004
【図４】
0006607324.tif 000005