(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した基板と、
前記基板に揺動可能に支持されたアームと、
前記アームに駆動され、前記開口から退避した退避位置と前記開口の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置との間を移動する羽根と、
前記退避位置から前記展開位置へ移動する前記羽根と当接し、弾性変形可能な緩衝部材と、
を備え、
前記羽根は、前記退避位置から前記展開位置への移動方向と交差する第１方向に沿うように延び、
前記アームは、前記羽根よりも前記第１方向における一方側に設けられた揺動中心回りに揺動可能とされ、
前記緩衝部材は、
前記羽根の前記移動方向下流側に位置する側縁部と当接する当接部と、
前記当接部を挟んで前記羽根とは反対側に、前記当接部に対して離間して配置され、前記基板に保持される保持部と、
前記当接部と前記保持部とを接続する単一の接続部と、
を備え、
前記接続部は、前記第１方向に直交する第２方向に対して前記揺動中心方向に向かって傾斜して延びている、
ことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項２】
前記アームの少なくとも一部は、前記羽根が前記展開位置にあるとき、前記羽根の前記側縁部と重なるように配置され、
前記アームの前記一部は、前記羽根とともに前記当接部に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項３】
前記当接部は、前記展開位置にある前記羽根の両端よりも内側に対応する位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフォーカルプレーンシャッタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のフォーカルプレーンシャッタを備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーカルプレーンシャッタおよび光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタルカメラやスチールカメラなどの光学機器には、フォーカルプレーンシャッタが採用されている。フォーカルプレーンシャッタは、羽根を展開状態と退避状態との間で移動させる。フォーカルプレーンシャッタは、羽根の移動終端位置において羽根と当接することにより羽根を停止させるための緩衝部材を備えている。緩衝部材は、羽根の移動終端位置において羽根と当接することにより、高速で走行する羽根がバウンドすることを抑制する。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の羽根駆動装置（フォーカルプレーンシャッタ）は、開口を有した基板と、開口から退避した位置と開口の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する羽根と、ループ状の形状を有し、弾性を有し、羽根の移動範囲の端部で羽根と当接し、羽根と当接することによりループ状の形状が歪むように変形し得る緩衝部材と、を備えている。
特許文献１に記載の羽根駆動装置によれば、緩衝部材に当接する際の羽根のバウンドを抑制できるとされている。
【０００４】
上記従来の羽根駆動装置では、緩衝部材は、基板に形成された第１保持部および第２保持部に挟まれた被挟持部（保持部）と、被挟持部と向き合い、羽根が当接する非挟持部（当接部）と、被挟持部と非挟持部とを接続する一対の接続部と、を備えている。羽根は、その移動方向と交差する方向（以下、「第１方向」という。）に沿うように延びている。緩衝部材の接続部は、第１方向に直交する方向（以下、「第２方向」という。）に沿って延びている。
羽根は、基板に揺動可能に支持された一対のアームに連結され、平行リンク機構によりアームの揺動中心回りに平行移動する。このため、羽根は、第１方向および第２方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、接続部は、第２方向に沿って延びているため、非挟持部を介して羽根から第２方向の力を受けると第２方向に圧縮されて、第１方向へ撓みにくくなる。これにより、接続部は、非挟持部を介して羽根から第１方向の力を受けても第１方向への変位が規制されるので、接続部を介して被挟持部に支持された非挟持部の第１方向への変位が規制される。このため、羽根が非挟持部に対して第１方向に摺動する。これにより、非挟持部が摩耗して異物が発生するおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、異物の発生を抑制できるフォーカルプレーンシャッタおよび光学機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフォーカルプレーンシャッタは、開口を有した基板と、前記基板に揺動可能に支持されたアームと、前記アームに駆動され、前記開口から退避した退避位置と前記開口の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置との間を移動する羽根と、前記退避位置から前記展開位置へ移動する前記羽根と当接し、弾性変形可能な緩衝部材と、を備え、前記羽根は、前記退避位置から前記展開位置への移動方向と交差する第１方向に沿うように延び、前記アームは、前記羽根よりも前記第１方向における一方側に設けられた揺動中心回りに揺動可能とされ、前記緩衝部材は、前記羽根の前記移動方向下流側に位置する側縁部と当接する当接部と、前記当接部を挟んで前記羽根とは反対側に、前記当接部に対して離間して配置され、前記基板に保持される保持部と、前記当接部と前記保持部とを接続する単一の接続部と、を備え、前記接続部は、前記第１方向に直交する第２方向に対して前記揺動中心方向に向かって傾斜して延びている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、緩衝部材の接続部が第２方向に対してアームの揺動中心方向に向かって傾斜して延びているので、接続部は、第２方向に延在する従来の構成と比較して容易に撓むことができる。このため、当接部は、羽根の側縁部が当接したときに、羽根とともに容易に変位できるので、当接部と羽根の側縁部とが摺動することを抑制でき、当接部の摩耗を低減できる。したがって、異物の発生を抑制できる。
【００１０】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記緩衝部材は、環状に形成されている、ことが望ましい。
本発明によれば、保持部と、当接部と、保持部の端部と当接部の端部とを接続する一対の接続部と、を備えた緩衝部材とすることができる。
【００１１】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記アームの少なくとも一部は、前記羽根が前記展開位置にあるとき、前記羽根の前記側縁部と重なるように配置され、前記アームの前記一部は、前記羽根とともに前記当接部に当接する、ことが望ましい。
本発明によれば、アームが羽根とともに当接部に当接するため、羽根とともに移動するアームの移動を確実に停止させることができる。
【００１２】
上記のフォーカルプレーンシャッタにおいて、前記当接部は、前記展開位置にある前記羽根の両端よりも内側に対応する位置に配置されている、ことが望ましい。
本発明によれば、当接部に羽根の端部が当接することを防止できるので、当接部が羽根の端部により削られて異物が発生することを抑制できる。
【００１３】
本発明の光学機器は、上記のフォーカルプレーンシャッタを備えることを特徴とする。
本発明によれば、異物の発生が抑制された光学機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、緩衝部材の接続部が第２方向に対してアームの揺動中心に向かって傾斜して延びているので、接続部は、第２方向に延在する従来の構成と比較して容易に撓むことができる。このため、当接部は、羽根の側縁部が当接したときに、羽根とともに容易に変位できるので、当接部と羽根の側縁部とが摺動することを抑制でき、当接部の摩耗を低減できる。したがって、異物の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】光学機器のブロック図である。
【図２】フォーカルプレーンシャッタの正面図であって、初期状態を示している。
【図３】フォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光中の状態を示している。
【図４】フォーカルプレーンシャッタの正面図であって、露光を終了した直後の状態を示している。
【図５】フォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
【図６】羽根が緩衝部材に当接したときの緩衝部材の当接部の表面に生じるひずみのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】緩衝部材の変形例を示す正面図である。
【図８】緩衝部材の変形例を示す正面図である。
【図９】緩衝部材の変形例を示す正面図である。
【図１０】第１変形例のフォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
【図１１】第２変形例のフォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（光学機器）
図１は、光学機器のブロック図である。
図１に示すように、光学機器１は、例えばデジタルカメラやスチールカメラ等であって、制御部２と、撮像素子４と、フォーカルプレーンシャッタ１０と、を備えている。
【００１７】
制御部２は、光学機器１の全体の動作を制御しており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えている。制御部２は、後述するフォーカルプレーンシャッタ１０の動作を制御する。
【００１８】
撮像素子４は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等であって、光により形成された被写体像を電気信号に変換する。
なお、光学機器１は、図１には図示していないが、焦点距離を調整するためのレンズ等を備えている。
【００１９】
（フォーカルプレーンシャッタ）
図２から図４は、フォーカルプレーンシャッタの正面図であって、図２は初期状態（チャージ状態）を示し、図３は露光中の状態を示し、図４は露光を終了した直後の状態（露光終了状態）を示している。
【００２０】
図２に示すように、フォーカルプレーンシャッタ１０は、台板１１（基板）と、台板１１に揺動可能に支持された先幕駆動アーム４１ａ，４２ａおよび後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂと、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａに駆動される羽根３１ａ〜３４ａと、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂに駆動される羽根３１ｂ〜３４ｂと、羽根３１ｂと当接する緩衝部材５０と、を主に有している。
【００２１】
台板１１は、合成樹脂製であり、矩形状の開口１２を有している。台板１１は、フォーカルプレーンシャッタ１０を構成する部材のうち、光学機器１のレンズに対して最も近く配置される部材である。
【００２２】
台板１１には、図示しない羽根受板が取り付けられる。羽根受板は、該羽根受板と台板１１との間に羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂや、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａ、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂ等を収容するように、台板１１に対して取り付けられる。羽根受板は、例えば合成樹脂製であり、矩形状の開口を有する。羽根受板の開口は、正面視において台板１１の開口１２と略一致するように形成されている。
【００２３】
台板１１と羽根受板（不図示）との間には、図示しない仕切り板が台板１１および羽根受板に沿うように配置されている。仕切り板は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂製であり、矩形状の開口を有している。仕切り板の開口は、正面視において台板１１の開口１２および羽根受板の開口と略一致するように形成されている。
【００２４】
羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、開口１２を閉じた状態において展開され、開口１２を開いた状態において重なりつつ収納される（図２から図４参照）。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、開口１２から退避した退避位置と、開口１２の少なくとも一部と重なるように展開した展開位置と、の間を移動する。なお、展開位置とは、羽根３１ａ〜３４ａまたは羽根３１ｂ〜３４ｂが開口１２を完全に閉塞する状態にある位置のことをいう。以下の説明では、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂが展開位置において開口１２を閉じた状態を「展開状態」という。また、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂが退避位置において重なった状態を「重畳状態」という。
【００２５】
羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、合成樹脂製であり、薄く形成されている。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、それぞれの退避位置から展開位置への移動方向と交差し、開口１２の長手方向に沿うように延びている。以下、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂが延びる方向を第１方向Ｌ１と定義する。また、第１方向Ｌ１に直交する方向（開口１２の短手方向）を第２方向Ｌ２と定義する。なお、第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に直交する方向は、開口１２の貫通方向（光学機器１の光軸方向）に一致している。尚、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、合成樹脂製に限定されない。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、金属製あるいは炭素繊維複合材で形成されてもよい。
【００２６】
４枚の羽根３１ａ〜３４ａは、先幕３０Ａを構成する。先幕３０Ａは、羽根受板（不図示）と仕切り板（不図示）との間に配設されている。４枚の羽根３１ｂ〜３４ｂは、後幕３０Ｂを構成する。後幕３０Ｂは、台板１１と仕切り板（不図示）との間に配設されている。なお、図２は、先幕３０Ａが展開状態であり後幕３０Ｂが重畳状態である場合を示している。図３は、先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂの両方が重畳状態である場合を示している。図４は、先幕３０Ａが重畳状態であり、後幕３０Ｂが展開状態である場合を示している。先幕３０Ａおよび後幕３０Ｂは、それぞれの重畳状態において、開口１２を挟んで、第２方向Ｌ２における一方側と他方側とに位置するように設けられている（図３参照）。
【００２７】
先幕３０Ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａに連結されている。先幕駆動アーム４１ａ，４２ａは、それぞれ強度を保つため金属の薄板で形成されている。先幕駆動アーム４１ａは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｏ１回りに揺動可能に支持されている。先幕駆動アーム４２ａは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｏ２回りに揺動自在に支持されている。先幕駆動アーム４２ａは、先幕駆動アーム４１ａよりも第２方向Ｌ２における他方側に配置されている。揺動中心Ｏ１，Ｏ２は、羽根３１ａ〜３４ａよりも第１方向Ｌ１における一方側に設けられている。
【００２８】
羽根３１ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの先端部に回転可能に連結されている。羽根３２ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３１ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３３ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３２ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３４ａは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａの羽根３３ａとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３１ａ〜３４ａは、それぞれ先幕駆動アーム４１ａ，４２ａとともに、平行リンク機構として機能する。先幕駆動アーム４２ａの先端部は、開口１２の貫通方向から見て羽根３１ａの周縁部よりも内側に位置している。
【００２９】
羽根３１ａは、先幕３０Ａを構成する羽根３１ａ〜３４ａのうち、退避位置から展開位置へ移動するとき（以下、「展開時」という。）に最も移動方向下流側に位置する。羽根３１ａのうち、展開時に移動方向下流側に位置する側縁部３５ａは、第１方向Ｌ１に沿う直線状に形成されている。
【００３０】
図４に示すように、後幕３０Ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂに連結されている。後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂは、先幕駆動アーム４１ａ，４２ａと同様に、それぞれ強度を保つため金属の薄板で形成されている。後幕駆動アーム４１ｂは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｐ１回りに揺動可能に支持されている。後幕駆動アーム４２ｂは、その基端部において台板１１に対して揺動中心Ｐ２回りに揺動自在に支持されている。後幕駆動アーム４１ｂは、後幕駆動アーム４２ｂよりも第２方向Ｌ２における一方側に配置されている。揺動中心Ｐ１，Ｐ２は、羽根３１ｂ〜３４ｂよりも第１方向Ｌ１における一方側に設けられている。
【００３１】
羽根３１ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの先端部に回転可能に連結されている。羽根３２ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３１ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３３ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３２ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３４ｂは、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの羽根３３ｂとの連結部分よりも基端側の部分に回転可能に連結されている。羽根３１ｂ〜３４ｂは、それぞれ後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂとともに、平行リンク機構として機能する。後幕駆動アーム４１ｂの先端部は、開口１２の貫通方向から見て羽根３１ｂの周縁部よりも内側に位置している。
【００３２】
羽根３１ｂは、後幕３０Ｂを構成する羽根３１ｂ〜３４ｂのうち、展開時に最も移動方向下流側に位置する。羽根３１ｂうち、展開時に移動方向下流側に位置する側縁部３５ｂは、第１方向Ｌ１に沿う直線状に形成されている。
【００３３】
台板１１には、先幕駆動アーム４１ａを駆動するための先幕駆動レバー４５Ａと、後幕駆動アーム４２ｂを駆動するための後幕駆動レバー４５Ｂと、が設けられている。先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、それぞれ所定の範囲を揺動可能に台板１１に支持されている。詳細には、先幕駆動レバー４５Ａは、台板１１に形成された軸を中心にして揺動可能に支持されており、台板１１に形成された溝に挿通されることによりその揺動範囲が規定されている。後幕駆動レバー４５Ｂも同様である。
【００３４】
先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、それぞれ図示しない駆動源により揺動される。駆動源としては、例えば電磁石とバネ等の付勢部材との作用により駆動レバー４５Ａ，４５Ｂを駆動するものや、ロータ、ステータおよびコイルを備えた電磁アクチュエータ等を用いることができる。
【００３５】
先幕駆動アーム４１ａは、先幕駆動レバー４５Ａに連結されている。後幕駆動アーム４２ｂは、後幕駆動レバー４５Ｂに連結されている。先幕駆動レバー４５Ａが揺動することにより、先幕駆動アーム４１ａが揺動し、これにより先幕３０Ａが移動する。同様に、後幕駆動レバー４５Ｂが揺動することにより、後幕駆動アーム４２ｂが揺動し、これにより後幕３０Ｂが移動する。
【００３６】
図５は、フォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
図５に示すように、緩衝部材５０は、台板１１と仕切り板（不図示）との間に配置されている。緩衝部材５０は、弾性変形可能に形成されている。緩衝部材５０は、例えばニトリルゴムやウレタンフォーム等の弾性部材により形成されている。緩衝部材５０は、羽根３１ｂと当接する当接部５１と、当接部５１を挟んで羽根３１ｂとは反対側に、当接部５１に対して離間して配置され、台板１１に保持される保持部５３と、当接部５１と保持部５３とを接続する一対の接続部５５と、により環状に形成されている。
【００３７】
当接部５１は、第１方向Ｌ１に沿って延在する直方体状に形成されている。当接部５１は、展開位置にある羽根３１ｂの側縁部３５ｂに当接する位置に配置されている。また、当接部５１は、展開位置にある羽根３１ｂの両端よりも第１方向Ｌ１における内側に対応する位置に配置されている。
【００３８】
保持部５３は、第１方向Ｌ１に沿って延在する直方体状に形成されている。保持部５３の第１方向Ｌ１における寸法は、当接部５１の第１方向Ｌ１における寸法と同等になっている。当接部５１は、保持部５３よりも第１方向Ｌ１における一方側に配置されている。保持部５３は、台板１１に対して、例えば接着剤や粘着テープ等により固定されている。なお、保持部５３は、台板１１に形成された凹部等に圧入されることにより台板１１に対して固定されてもよい。
【００３９】
一対の接続部５５のうち一方の接続部５５Ａは、当接部５１および保持部５３の第１方向Ｌ１における一方側の端部同士を接続している。一対の接続部５５のうち他方の接続部５５Ｂは、当接部５１および保持部５３の第１方向Ｌ１における他方側の端部同士を接続している。
【００４０】
接続部５５Ａ，５５Ｂは、保持部５３から当接部５１に向かうに従い、第２方向Ｌ２に対して揺動中心Ｐ１，Ｐ２に向かって傾斜している。接続部５５Ａと接続部５５Ｂとは、互いに平行になっている。
【００４１】
当接部５１は、当接部５１に当接した羽根３１ｂから、後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの揺動方向の力を受ける。羽根３１ｂは、揺動中心Ｐ１を中心とし、後幕駆動アーム４１ｂと羽根３１ｂとの連結部分を通る円の、後幕駆動アーム４１ｂと羽根３１ｂとの連結部分における接線方向に沿って移動する。なお、前記接線方向は、揺動中心Ｐ２を中心とし、後幕駆動アーム４２ｂと羽根３１ｂとの連結部分を通る円の、後幕駆動アーム４２ｂと羽根３１ｂとの連結部分における接線方向と一致している。接続部５５Ａの延在方向と、揺動中心Ｐ１を中心とし、後幕駆動アーム４１ｂと羽根３１ｂとの連結部分を通る円の、後幕駆動アーム４１ｂと羽根３１ｂとの連結部分における接線方向Ａと、がなす角度θは、例えば７５°以上１２５°以下であることが望ましく、本実施形態では、９０°程度となっている。接続部５５Ｂの延在方向と接線方向Ａと、の関係についても、接続部５５Ａの延在方向と接線方向Ａとの関係と同様である。
【００４２】
以下、本実施形態のフォーカルプレーンシャッタ１０の動作および作用について説明する。
図２に示すように、フォーカルプレーンシャッタ１０は、初期状態においては、先幕３０Ａは展開状態にあり、後幕３０Ｂは重畳状態にある。
【００４３】
撮影に際して、光学機器１のレリーズボタンが押されると、図３に示すように、先幕駆動レバー４５Ａは時計回り方向に回転する。これにより、先幕３０Ａは開口１２から退避して重畳状態となる。また、所定期間後幕３０Ｂは開口１２から退避した重畳状態に維持される。これにより、開口１２は開いた状態（露光状態）となる。
【００４４】
レリーズボタンが押されてから所定期間経過後に、後幕駆動レバー４５Ｂが時計回り方向に回転する。これにより、図４に示すように、後幕３０Ｂは展開して開口１２を閉じる。この際、緩衝部材５０には、第２方向Ｌ２の他方側から一方側に向かいつつ第１方向Ｌ１の他方側から一方側（揺動中心Ｐ１，Ｐ２側）に向かって移動する羽根３１ｂの側縁部３５ｂが当接する。このようにして１回の撮影が終了する。
【００４５】
ここで、緩衝部材５０の接続部５５の延在方向は、第２方向Ｌ２に対して揺動中心Ｐ１，Ｐ２の方向に向かって傾斜している。このため、羽根３１ｂは、接続部５５を変形させつつ、接続部５５に支持された当接部５１を羽根３１ｂとともに変位させることができる。
【００４６】
次に、不図示のセットレバーによって先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂが反時計回り方向に回転される。これにより、先幕３０Ａは展開されて開口１２を閉じ、後幕３０Ｂは重畳して開口１２から退避し、図２に示す初期状態に戻る。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、緩衝部材５０の接続部５５が第２方向Ｌ２に対して後幕駆動アーム４１ｂ，４２ｂの揺動中心Ｐ１，Ｐ２の方向に向かって傾斜して延びているので、接続部５５は、第２方向Ｌ２に延在する従来の構成と比較して容易に撓むことができる。このため、当接部５１は、羽根３１ｂの側縁部３５ｂが当接したときに、羽根３１ｂとともに容易に変位できるので、当接部５１と羽根３１ｂの側縁部３５ｂとが摺動することを抑制でき、当接部５１の摩耗を低減できる。したがって、異物の発生を抑制できる。
【００４８】
ここで、図６を用いて、羽根が緩衝部材に当接したときの緩衝部材の当接部の表面に生じるひずみをシミュレーションした結果について説明する。
図６は、羽根が緩衝部材に当接したときの緩衝部材の当接部の表面に生じるひずみのシミュレーション結果を示すグラフである。図６の横軸は、接続部５５の延在方向と接線方向Ａとがなす角度θである。図６の縦軸は、当接部５１の表面のひずみであって、当接部５１の表面の第２方向Ｌ２における変位量に対する第１方向Ｌ１における変位量の比率である。図６では、本実施形態のフォーカルプレーンシャッタ１０において、緩衝部材５０の接続部５５の第２方向Ｌ２に対する角度を変化させた場合の結果を示している。
【００４９】
図５および図６に示すように、緩衝部材５０の接続部５５の第２方向Ｌ２に対する角度を大きくし、接続部５５の延在方向と接線方向Ａとがなす角度θを大きくしていくと、角度θがおよそ７５°以上となると、当接部５１の表面に生じるひずみが低下し始める。角度θをさらに大きくすると、当接部５１の表面に生じるひずみは、角度θがおよそ９５°になるまでが低下し、その後角度θによらず、ほぼ一定の値となっている。
【００５０】
以上の結果から、緩衝部材５０の接続部５５の第２方向Ｌ２に対する角度を大きくすると、羽根３１ｂの側縁部３５ｂと緩衝部材５０の当接部５１との摺動により生じる当接部の表面のひずみが低減されることが判明した。したがって、当接部の摩耗を低減でき、異物の発生を抑制できる。
【００５１】
また、当接部５１は、展開位置にある羽根３１ｂの両端よりも内側に対応する位置に配置されているので、当接部５１に羽根３１ｂの端部が当接することを防止できる。したがって、当接部５１が羽根３１ｂの端部により削られて異物が発生することを抑制できる。
【００５２】
本実施形態の光学機器１は、フォーカルプレーンシャッタ１０を備えているため、異物の発生が抑制された光学機器１とすることができる。
【００５３】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、緩衝部材５０は、第２方向Ｌ２に対して傾斜した一対の接続部５５を備えていたが、これに限定されるものではない。
【００５４】
図７から図９は、緩衝部材の変形例を示す正面図である。
例えば、図７に示すように、緩衝部材１５０は、第２方向Ｌ２に対して傾斜した３個以上の接続部５５を備えていてもよい。
また、図８に示すように、緩衝部材２５０は、緩衝部材５０の第１方向Ｌ１における中間部分において、当接部５１と保持部５３とを接続する１個の接続部５５を備えていてもよい。
【００５５】
また、図９に示すように、緩衝部材３５０は、第２方向Ｌ２に対して傾斜して延びる接続部５５と、第２方向Ｌ２に沿うように延びる接続部３５５と、を備える構成であってもよい。この構成によれば、全ての接続部が第２方向Ｌ２に沿うように延びる構成と比較して、当接部５１を羽根３１ｂとともに容易に変位させることできるので、当接部５１と羽根３１ｂの側縁部３５ｂとが摺動することを抑制でき、当接部５１の摩耗を低減できる。
【００５６】
また、上記実施形態では、後幕駆動アーム４１ｂの先端部は、開口１２の貫通方向から見て羽根３１ｂの周縁部の内側に位置しているが、これに限定されるものではない。
図１０は、第１変形例のフォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
図１０に示すフォーカルプレーンシャッタ４１０のように、後幕駆動アーム４４１ｂの先端部は、羽根３１ｂが展開位置にあるとき、開口１２の貫通方向から見て羽根３１ｂの側縁部３５ｂと重なるように配置されていてもよい。後幕駆動アーム４４１ｂの先端部は、羽根３１ｂとともに当接部５１に当接する。
【００５７】
この構成によれば、後幕駆動アーム４４１ｂが羽根３１ｂとともに当接部５１に当接するため、羽根３１ｂとともに移動する後幕駆動アーム４４２ｂの移動を確実に停止させることができる。
なお、本変形例では、後幕駆動アーム４４１ｂの先端部は、羽根３１ｂが展開位置にあるとき、開口１２の貫通方向から見て羽根３１ｂの側縁部３５ｂと一致しているが、羽根３１ｂの側縁部３５ｂから突出していてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、フォーカルプレーンシャッタ１０は、１個の緩衝部材５０を備えていたが、これに限定されるものではない。
図１１は、第２変形例のフォーカルプレーンシャッタの説明図であって、主に台板と後幕と緩衝部材とを示した正面図である。
図１１に示すように、フォーカルプレーンシャッタ５１０は、複数（本変形例では２個）の緩衝部材５０を備えていてもよい。
この構成によれば、後幕３０Ｂの展開位置において、羽根３１ｂを複数の緩衝部材５０に当接させることができるので、羽根３１ｂの移動を確実に停止させることができる。さらに、各緩衝部材５０に作用する羽根３１ｂからの力を分散できるので、当接部５１の摩耗をより低減でき、異物の発生をより抑制できる。
【００５９】
また、上記実施形態では、緩衝部材５０は、展開位置にある羽根３１ｂの側縁部３５ｂに当接する位置に配置されているが、これに限定されるものではない。緩衝部材５０は、展開位置にある羽根３１ｂの側縁部３５ｂから第２方向Ｌ２に離間して配置されていてもよい。これにより、緩衝部材５０には、後幕３０Ｂが退避位置から展開位置に移動するときに、規定の展開位置からオーバーランした羽根３１ｂの側縁部３５ｂを当接させることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、緩衝部材５０は、後幕３０Ｂの羽根３１ｂの側縁部３５ｂと当接する構成とされているが、これに限定されるものではない。緩衝部材は、先幕３０Ａの羽根３１ａの側縁部３５ａと当接する構成であってもよい。
【００６１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…光学機器  １０，４１０，５１０…フォーカルプレーンシャッタ  １１…台板（基板）  １２…開口  ３１ｂ…羽根  ３５ｂ…側縁部  ４１ｂ，４２ｂ，４４１ｂ…後幕駆動アーム（アーム）  ５０，１５０，２５０，３５０…緩衝部材  ５１…当接部  ５３…保持部  ５５，５５Ａ，５５Ｂ…接続部  Ｌ１…第１方向  Ｌ２…第２方向  Ｐ１，Ｐ２…揺動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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