(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理具であって、
軸方向に延在する第１の管状ユニットと、
前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第２の管状ユニットと、
前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第３の管状ユニットと、を備え、
前記第１の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第１の拡径保持部材と、
前記第１の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第１の弾性管状部材と、を備え、
前記第２の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第２の拡径保持部材と、
前記第２の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第２の弾性管状部材と、を備え、
前記第３の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第３の拡径保持部材と、
前記第３の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第３の弾性管状部材と、を備え、
前記第１の管状ユニットの前記第１の拡径保持部材を引き抜く際に、前記第２の管状ユニットを外周側から支持することで、前記第２の管状ユニットに対する前記第１の管状ユニットの前記軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、前記第２の管状ユニットが前記第１の管状ユニットに取り付けられ、
前記第２の管状ユニットは、前記第１の管状ユニット及び前記第３の管状ユニットとは独立して分離可能な部材であり、且つ、前記第１の弾性管状部材が部分的に外周側へ張り出す大径部の位置にて前記第１の管状ユニットに取り付けられる、被覆処理具。
【請求項２】
前記第２の管状ユニットは、前記第１の管状ユニットの前記軸方向の一端側において、前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、
前記第３の管状ユニットは、前記第１の管状ユニットの前記軸方向の他端側において、前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、
前記第１の管状ユニットの前記第１の拡径保持部材を引き抜く際に、前記第３の管状ユニットを外周側から支持することで、前記第３の管状ユニットに対する前記第１の管状ユニットの前記軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、前記第３の管状ユニットが前記第１の管状ユニットに取り付けられる、請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項３】
前記第２の管状ユニットは、前記第３の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、
前記第１の管状ユニットの前記第１の拡径保持部材を引き抜く際に、前記第２の管状ユニットを外周側から支持することで、前記第３の管状ユニットを介して、前記第２の管状ユニットに対する前記第１の管状ユニットの前記軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、前記第２の管状ユニットが前記第１の管状ユニットに取り付けられる、請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項４】
前記第２の拡径保持部材と前記第２の弾性管状部材との間、及び前記第３の拡径保持部材と前記第３の弾性管状部材との間には、流動性を有する防水材が配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の被覆処理具。
【請求項５】
被覆処理具を用いてケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理方法であって、
前記被覆処理具は、
軸方向に延在する第１の管状ユニットと、
前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第２の管状ユニットと、
前記第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第３の管状ユニットと、を備え、
前記第１の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第１の拡径保持部材と、
前記第１の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第１の弾性管状部材と、を備え、
前記第２の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第２の拡径保持部材と、
前記第２の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第２の弾性管状部材と、を備え、
前記第３の管状ユニットは、
引き抜き可能な管状中空の第３の拡径保持部材と、
前記第３の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第３の弾性管状部材と、を備え、
前記第１の管状ユニットの前記第１の拡径保持部材を引き抜くことで前記第１の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記第１の弾性管状部材で前記ケーブル接続部を被覆する第１の被覆工程と、
前記第２の管状ユニットの前記第２の拡径保持部材を引き抜くことで前記第２の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記第２の弾性管状部材で、前記第１の弾性管状部材の前記軸方向の一端側において前記ケーブル接続部を被覆する第２の被覆工程と、
前記第３の管状ユニットの前記第３の拡径保持部材を引き抜くことで前記第３の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記第３の弾性管状部材で、前記第１の弾性管状部材の前記軸方向の他端側において前記ケーブル接続部を被覆する第３の被覆工程と、を備え、
前記第１の被覆工程において、前記第１の拡径保持部材を引き抜く際に、
前記第２の管状ユニットを外周側から支持することで、前記第２の管状ユニットに対する前記第１の管状ユニットの前記軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制し、
前記第２の管状ユニットは、前記第１の管状ユニット及び前記第３の管状ユニットとは独立して分離可能な部材であり、
前記第１の拡径保持部材と前記第１の弾性管状部材との間には、流動性を有する第１の防水材が配置され、前記第２の拡径保持部材と前記第２の弾性管状部材との間には、流動性を有する第２の防水材が配置され、
前記第２の被覆工程では、前記第１の防水材に対して、前記第２の防水材が前記軸方向において連続するように、前記第１の弾性管状部材の前記一端側の部分、及び前記ケーブル接続部を前記第２の弾性管状部材で被覆する、被覆処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具、及び被覆処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル同士を接続するケーブル接続部を被覆するための被覆処理具として、解体可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持されたゴム等の弾性材料からなる弾性管状部材と、を備えた被覆処理具が知られている（例えば特許文献１参照）。この被覆処理具では、拡径保持部材を解体して収縮させた弾性管状部材によって接続部を被覆している。また、当該被覆部の両端部に拡径保持部材をセットし、当該拡径保持部材を解体することで収縮させた弾性管状部材で更に被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば上述のような被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆する場合、作業者にとって被覆作業に手間がかかるという問題があった。従って、ケーブル接続部を被覆する際の作業効率を向上させることが要請されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る被覆処理具は、ケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理具であって、軸方向に延在する第１の管状ユニットと、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第２の管状ユニットと、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第３の管状ユニットと、を備え、第１の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第１の拡径保持部材と、第１の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第１の弾性管状部材と、を備え、第２の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第２の拡径保持部材と、第２の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第２の弾性管状部材と、を備え、第３の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第３の拡径保持部材と、第３の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第３の弾性管状部材と、を備え、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材を引き抜く際に、第２の管状ユニットを外周側から支持することで、第２の管状ユニットに対する第１の管状ユニットの軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第２の管状ユニットが第１の管状ユニットに取り付けられる。
【０００６】
このような形態によれば、被覆処理具が、第１の管状ユニットと、当該第１の管状ユニットを外周側で取り囲む第２の管状ユニット及び第３の管状ユニットと、を備えている。また、各管状ユニットが、それぞれ拡径保持部材及び弾性管状部材を備えている。従って、第１の管状ユニットの拡径保持部材を引き抜くことで第１の弾性管状部材でケーブル接続部を被覆した後、当該被覆部分の両端を、それぞれ第２の管状ユニット及び第３の管状ユニットの弾性管状部材で被覆することができる。ここで、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材を引き抜く際に、第２の管状ユニットを外周側から支持することで、第２の管状ユニットに対する第１の管状ユニットの軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第２の管状ユニットが第１の管状ユニットに取り付けられる。従って、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材の引き抜き作業においては、作業者が第１の管状ユニットを直接支持しなくとも、第２の管状ユニットを支持することによって、第１の管状ユニットを支持することができる。これによって、第１の管状ユニットを支持するために第２の管状ユニットを移動させるための作業や、移動させた第２の管状ユニットを配置しておくためのスペース等を不要とすることができる。以上によって、ケーブル接続部を被覆する際の作業効率を向上させることができる。
【０００７】
別の形態に係る被覆処理具において、第２の管状ユニットは、第１の管状ユニットの軸方向の一端側において、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、第３の管状ユニットは、第１の管状ユニットの軸方向の他端側において、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材を引き抜く際に、第３の管状ユニットを外周側から支持することで、第３の管状ユニットに対する第１の管状ユニットの軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第３の管状ユニットが第１の管状ユニットに取り付けられてよい。
【０００８】
別の形態に係る被覆処理具において、第２の管状ユニットは、第３の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置され、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材を引き抜く際に、第２の管状ユニットを外周側から支持することで、第３の管状ユニットを介して、第２の管状ユニットに対する第１の管状ユニットの軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第２の管状ユニットが第１の管状ユニットに取り付けられてよい。
【０００９】
別の形態に係る被覆処理具において、第２の拡径保持部材と第２の弾性管状部材との間、及び第３の拡径保持部材と第３の弾性管状部材との間には、流動性を有する防水材が配置されてよい。
【００１０】
本発明の一形態に係る被覆処理方法は、被覆処理具を用いてケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理方法であって、被覆処理具は、軸方向に延在する第１の管状ユニットと、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第２の管状ユニットと、第１の管状ユニットを外周側で取り囲むように配置される第３の管状ユニットと、を備え、第１の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第１の拡径保持部材と、第１の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第１の弾性管状部材と、を備え、第２の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第２の拡径保持部材と、第２の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第２の弾性管状部材と、を備え、第３の管状ユニットは、引き抜き可能な管状中空の第３の拡径保持部材と、第３の拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持される第３の弾性管状部材と、を備え、第１の管状ユニットの第１の拡径保持部材を引き抜くことで第１の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた第１の弾性管状部材で前記ケーブル接続部を被覆する第１の被覆工程と、第２の管状ユニットの第２の拡径保持部材を引き抜くことで第２の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた第２の弾性管状部材で、第１の弾性管状部材の軸方向の一端側においてケーブル接続部を被覆する第２の被覆工程と、第３の管状ユニットの第３の拡径保持部材を引き抜くことで第３の弾性管状部材を収縮させ、収縮させた第３の弾性管状部材で、第１の弾性管状部材の軸方向の他端側においてケーブル接続部を被覆する第３の被覆工程と、を備え、第１の被覆工程において、第１の拡径保持部材を引き抜く際に、第３の管状ユニットを外周側から支持することで、第３の管状ユニットに対する第１の管状ユニットの軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブル接続部を被覆する際の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る被覆処理具を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す被覆処理具の断面拡大図である。
【図３】図３は、被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆した状態を示す図である。
【図４】図４は、被覆処理具とケーブル接続部の位置関係を示す図である。
【図５】図５は、被覆処理具とケーブル接続部の位置関係を示す図である。
【図６】図６は、変形例に係る被覆処理具の断面図である。
【図７】図７は、比較例に係る被覆処理具の断面図である。
【図８】図８は、図７に示す被覆処理具を用いた被覆処理方法を示す図である。
【図９】図９は、比較例に係る被覆処理具を用いた被覆処理方法を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例に係る被覆処理具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る被覆処理具を示す図である。図２は、図１に示す被覆処理具の断面拡大図である。図３は、被覆処理具を用いてケーブル接続部を被覆した状態を示す図である。なお、図３に示す状態を「被覆状態」と称して説明を行う。図３に示すケーブル２Ａ，２Ｂは、例えば、電力供給用の電線に用いられる電力ケーブルである。ケーブル２Ａの先端から露出した導体２ａとケーブル２Ｂの先端から露出した導体２ａとが接続管３を介して接続される。これによって、ケーブル接続部５が構成される。被覆処理具１は、当該ケーブル接続部５の接続を行うための器具である。本実施形態において「ケーブル」という語は、電力ケーブルだけでなく、通信ケーブルや、光通信ケーブル等を含むものである。
【００１５】
ケーブル２Ａは、導体２ａと、絶縁体２ｂと、半導電層２ｃと、ケーブル遮蔽層２ｄと、ケーブルシース２ｅと、を備えている。導体２ａ、絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅは、この順で内周から外周へ向かって配置されている。また、導体２ａ、絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅは、先端側からこの順で露出している。なお、ケーブル２Ｂは、ケーブル２Ａと同様な構成を有しているため、説明を省略する。絶縁体２ｂは、絶縁性の樹脂等により構成される部分であり、導体２ａの外周面を覆っている。
【００１６】
半導電層２ｃは、半導電性を有する層であり、例えば布又は紙にカーボン等の導電物質を含浸させたものにより構成されている。半導電層２ｃは、ケーブル遮蔽層２ｄの内周側に配置されて、ケーブル遮蔽層２ｄ間の重なり等で生じる局所的な高電界部分を均一にしてケーブル２Ａの絶縁性を高める効果を有する。
【００１７】
ケーブル遮蔽層２ｄは、感電を防止すると共にケーブル２Ａの漏洩電流を流すために設けられる導電性の層である。ケーブル遮蔽層２ｄの材料は例えば銅テープであり、この場合ケーブル遮蔽層２ｄは遮蔽銅テープとも称される。ケーブル遮蔽層２ｄは、半導電層２ｃの外周を覆っている。ケーブルシース２ｅは、例えば塩化ビニル又はポリエチレンにより構成されている。ケーブルシース２ｅは、ケーブル遮蔽層２ｄの外周を覆っている。
【００１８】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１の構成について説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、被覆処理具１は、軸方向に延在する第１の管状ユニット１０と、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される第２の管状ユニット２０と、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される第３の管状ユニット３０と、を備えている。本実施形態では、第２の管状ユニット２０は、第１の管状ユニット１０の軸方向の一端１０ａ側において、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される。第３の管状ユニット３０は、第１の管状ユニット１０の軸方向の他端１０ｂ側において、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置される。
【００２０】
第１の管状ユニット１０は、引き抜き可能な管状中空のコア部材（第１の拡径保持部材）１１と、コア部材１１の外周側に拡径された状態で保持されるチューブ部材（第１の弾性管状部材）１２と、コア部材１１とチューブ部材１２との間に配置された絶縁筒１３と、絶縁筒１３とチューブ部材１２との間に配置された防水保護層１４と、防水保護層１４の両側の端部に配置された防水マスチック１５と、軸方向に沿って延びる接地線１６と、チューブ部材１２の外周を覆うように配置される滑り材１７と、を備えている。
【００２１】
コア部材１１は、全長に亘って壁面上に形成された解体線を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線は、コア部材１１の軸線Ｌの回りを周回、又は、周回及び反転をしながら、軸線Ｌ方向に漸進していくように設けられている。なお、本実施形態では、解体線として、コア部材１１の軸線Ｌ回りを周回しながら、軸線Ｌ方向（拡径保持部材の軸方向）に漸進していくように設けられる連続螺旋溝１１ａが設けられている。以下では、「解体線」を連続螺旋溝１１ａであるものとして説明する。コア部材１１の材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン、ＡＢＳ等の樹脂が用いられる。また、必要に応じてこれらの樹脂で多層構造とすることもできる。コア部材１１は、連続螺旋溝１１ａに沿って、紐状体であるコアリボン１１ｂとして引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝１１ａが形成された部分は連続螺旋溝１１ａの周囲よりも厚みが小さく、破断しやすい部分となっている。また、解体線は、連続螺旋溝１１ａのような螺旋状に形成される態様に限られず、例えばＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。
【００２２】
従って、コアリボン１１ｂを引っ張ると、コア部材１１は、連続螺旋溝１１ａの部分で順次破断し、新たなコアリボン１１ｂとして連続的に引き抜かれる。連続螺旋溝１１ａは一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン１１ｂの幅も一定となる。ただし、一定でなくてもよい。連続螺旋溝１１ａは、コア部材１１の内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝１１ａを有するコア部材１１の製造は、例えばコアリボン１１ｂを螺旋状に旋回させると共に隣接するコアリボン１１ｂ同士を接着、溶着、係合、又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝１１ａを直接形成することによって行われてもよい。また、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、上記のように拡径保持部材がリボン状でありリボンを解くことによりチューブ部材１２が順次縮径していく態様もあれば、拡径保持部材が弾性管状部材に対して摺動し弾性管状部材から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００２３】
コア部材１１は、コアリボン１１ｂとして引き抜かれる始端側となる第１の端部１１ｃと、コアリボン１１ｂとして引き抜かれる終端側となる第２の端部１１ｄ（図１参照）とを有している。第１の端部１１ｃ付近には、チューブ部材１２が巻かれずコア部材１１の外周面が露出する露出部が形成され、第２の端部１１ｄ付近にも、チューブ部材１２が巻かれずコア部材１１の外周面が露出する露出部が形成される。
【００２４】
第１の端部１１ｃから解体したコアリボン１１ｂは、コア部材１１の内側に通されると共に第２の端部１１ｄ側から引き抜かれる。第２の端部１１ｄ側でコアリボン１１ｂが引き抜かれることにより、コア部材１１は第１の端部１１ｃから第２の端部１１ｄに向かって順次解体されていく。なお、本実施形態では、連続螺旋溝１１ａがコア部材１１の全長に亘って形成されているので、第１の端部１１ｃから第２の端部１１ｄに至るまで完全にコア部材１１を解体することが可能である。ただし、コア部材１１のうち、少なくともチューブ部材１２を拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、例えば、第２の端部１１ｄ側の所定の範囲において連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。
【００２５】
チューブ部材１２は、コア部材１１の外周側に、拡径された状態で保持された部材であり、ケーブル接続部５を被覆する外被となる部材である。チューブ部材１２は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。チューブ部材１２の材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴム等が用いられる。チューブ部材１２は、拡径された状態でコア部材１１に保持されているが、コア部材１１のコアリボン１１ｂが引き抜かれコア部材１１が順次解体されることによって、当該解体された部分でのコア部材１１による保持が徐々に解除されていく。そして、当該部分においてチューブ部材１２が収縮及び縮径することにより、チューブ部材１２は、ケーブル接続部５を被覆していく。チューブ部材１２の軸方向における長さは、被覆状態において、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄを露出させることができる程度の長さに設定される。これにより、チューブ部材１２でケーブル接続部５を被覆した後、接地線１６とケーブル遮蔽層２ｄとを接続する作業を行うことができる。本実施形態では、チューブ部材１２の両端部が、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂの半導電層２ｃに対応する位置に配置されるが、特に長さは限定されない。
【００２６】
絶縁筒１３は、絶縁性が高く、また成形加工性に優れたエチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等がベースゴムとして使用され、内部導電層１３Ａ、補強絶縁体１３Ｂ、及び外部導電層１３Ｃとが例えば、紡錘形状となるように一体にモールド成形された部品として構成される。ただし、電圧によっては、絶縁筒１３は紡錘形状ではなく、単なる円筒形状であってもよい。絶縁筒１３は、コア部材１１の外周側に、拡径された状態で保持される。内部導電層１３Ａは、被覆状態において、接続管３及びケーブル２Ａ，２Ｂの絶縁体２ｂの先端付近を覆うように設けられている。補強絶縁体１３Ｂは、内部導電層１３Ａの外周側に配置されて、当該内部導電層１３Ａよりも軸方向において広範囲に設けられている。外部導電層１３Ｃは、補強絶縁体１３Ｂの外周側に配置されて、当該補強絶縁体１３Ｂよりも軸方向において広範囲に設けられている。本実施形態では、外部導電層１３Ｃの長さは、チューブ部材１２と略同じに設定されている。なお、補強絶縁体１３Ｂは、内部導電層１３Ａの両端付近において肉厚となっている。これにより、絶縁筒１３は、軸方向における両端側に、径が大きく設定された大径部１３ａを有する。ただし、絶縁筒１３の形状は特に限定されず、補強絶縁体１３Ｂの両端部の厚さにあわせて全体を同じ厚さにしてもよい。従って、本実施形態のような大径部が形成されていなくともよい。
【００２７】
防水保護層１４は、絶縁筒１３の外部導電層１３Ｃの外周面上に配置される。また、防水保護層１４の外周面上にチューブ部材１２が配置される。防水保護層１４は、チューブ部材１２に破損等が生じた場合であっても、防水性を確保できるようにするための部材である。防水保護層１４の材質として、例えば、ポリエチレンにブチルゴム層を設けたシートや、例えばシリコーンゴムコンパウンド又はブチルゴムコンパウンド等の流動性を有する防水材（パテ状の防水材）などが採用される。防水保護層１４の軸方向における両端部と隣合う位置には、防水マスチック１５が配置される。防水マスチック１５は、流動性を有する防水材（パテ状の防水材）によって構成されている。防水マスチック１５として、例えばシリコーンゴムコンパウンド又はブチルゴムコンパウンド等を用いることができる。
【００２８】
接地線１６は、絶縁筒１３の外部導電層１３Ｃと防水保護層１４との間に配置されて、軸方向に延びる紐状の部材である。接地線１６は、例えば平編銅線、銅撚線等によって構成され、ケーブル２Ａのケーブル遮蔽層２ｄとケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄとを接続可能な長さに設定されている。
【００２９】
滑り材１７は、チューブ部材１２の外周面上に配置される部材である。滑り材１７は、第１の管状ユニット１０の外周に第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を取り付けるときに、滑り易さを確保するための部材である。滑り材１７は、例えばポリエステル、剥離紙等の材質からなるシート、グリース、オイル等によって構成される。なお、滑り材１７の滑り易さに関しては、各管状ユニット１０〜３０の径の関係と合わせて後述する。
【００３０】
第２の管状ユニット２０は、引き抜き可能な管状中空のコア部材（第２の拡径保持部材）２１と、コア部材２１の外周側に拡径された状態で保持されるチューブ部材（第２の弾性管状部材）２２と、コア部材２１とチューブ部材２２との間に配置される防水マスチック２５と、を備えている。コア部材２１、チューブ部材２２、防水マスチック２５は、第１の管状ユニット１０で用いられているコア部材１１、チューブ部材１２、及び防水マスチック２５と（長さや配置以外）同様な部材が用いられる。なお、第２の管状ユニット２０は、第１の管状ユニット１０及び第３の管状ユニット３０とは独立して分離可能な部材である。すなわち、後述の比較例に係る被覆処理具３００（図７参照）のように、一のコア部材に拡径保持されているチューブ部材と他のコア部材に拡径支持されているチューブ部材が連続して接続されているものではない。第２の管状ユニット２０のチューブ部材２２は、第１の管状ユニット１０のチューブ部材１２とは分離されており、第３の管状ユニット３０のチューブ部材３２とは分離されている。第２の管状ユニット２０は、コア部材２１のコアリボン２１ｂを引き抜く側の端部２０ｂが、第１の管状ユニット１０の軸方向の一端１０ａ側を向くように配置されている。
【００３１】
第３の管状ユニット３０は、引き抜き可能な管状中空のコア部材（第３の拡径保持部材）３１と、コア部材３１の外周側に拡径された状態で保持されるチューブ部材（第３の弾性管状部材）３２と、コア部材３１とチューブ部材３２との間に配置される防水マスチック３５と、を備えている。第３の管状ユニット３０は、第２の管状ユニット２０と同様な構成を有している。第３の管状ユニット３０は、コア部材３１のコアリボン３１ｂを引き抜く側の端部３０ｂが、第１の管状ユニット１０の軸方向の他端１０ｂ側を向くように配置されている。
【００３２】
本実施形態では、第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０の全長は、第１の管状ユニット１０の全長の半分の長さよりも小さく設定されている。これによって、第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を第１の管状ユニット１０の外周側に取り付けた時に、第２の管状ユニット２０の端部２０ｂは第１の管状ユニット１０の一端１０ａから軸方向外側へはみ出ず、第３の管状ユニット３０の端部３０ｂは第１の管状ユニット１０の他端１０ｂから軸方向外側へはみ出ない。ただし、第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０の長さは特に限定されるものではなく、ケーブル接続部５の構造に応じて、適宜変更してよい。例えば、第２の管状ユニット２０については、位置決めの関係上、管状ユニット２０は一端１０ａに被さらないサイズに設定することが好ましいが、第１の管状ユニット１０の他端１０ｂは位置決めの要素を持たないため、第３の管状ユニット３０は他端１０ｂに被さるサイズに設定されていてもよい。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る被覆処理具１における第１の管状ユニット１０に対する第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０の取付構造について説明する。
【００３４】
本実施形態では、第１の管状ユニット１０の第１のコア部材１１を引き抜く際に、第２の管状ユニット２０を外周側から支持することで、第２の管状ユニット２０に対する第１の管状ユニット１０の軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第２の管状ユニット２０が第１の管状ユニット１０に取り付けられる。また、第１の管状ユニット１０の第１のコア部材１１を引き抜く際に、第３の管状ユニット３０を外周側から支持することで、第３の管状ユニット３０に対する第１の管状ユニット１０の軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第３の管状ユニット３０が第１の管状ユニット１０に取り付けられる。
【００３５】
具体的には、第２の管状ユニット２０の内径（コア部材２１の内径）と、第１の管状ユニット１０の外径（チューブ部材１２の外径）との寸法関係を調整することによって、上述の関係が成り立っている。本実施形態では、大径部１３ａにおいてチューブ部材１２が外周側へ張り出しているため、当該部分（図２においてＡで示している。以下、「部分Ａと称する。）が、第１の管状ユニット１０において最も外径が大きい部分となる。また、コア部材２１のコアリボン２１ｂが、チューブ部材１２とコア部材２１との間に介在するため、コアリボン２１ｂの厚みも考慮する必要が生じる。第２の管状ユニット２０を外周側から支持することで、第１の管状ユニット１０の相対移動を抑制するためには、コア部材２１の内径を「Ｄ２」とし、チューブ部材１２の部分Ａの外径を「Ｄ１」とし、コアリボン２１ｂの厚みを「ｔ」とした場合、「Ｄ２＞Ｄ１＋ｔ」の関係が成り立つことが好ましい。また、ギャップ（＝Ｄ２−Ｄ１−ｔ）の大きさは、作業者が第２の管状ユニット２０を支持して第２の管状ユニット２０を変形させることで、当該第２の管状ユニット２０を介して第１の管状ユニット１０を把持できる範囲に設定される。具体的には、当該ギャップは、０ｍｍ〜６ｍｍの範囲であることが好ましく、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。ただし、第２の管状ユニット２０を第１の管状ユニット１０の外周に取り付けるときに圧入させる必要が生じるが、「Ｄ２≦Ｄ１＋ｔ」の関係が成り立ってもよい。なお、第３の管状ユニット３０についても、第２の管状ユニット２０と同様の関係が成り立つので、説明を省略する。
【００３６】
前述のように、第１の管状ユニット１０の最外周部分には、滑り材１７が配置されている。これによって、コア部材２１の内周面とチューブ部材１２の外周面との間のギャップが小さい場合（あるいはギャップが無い場合）であっても、第１の管状ユニット１０に対して第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０をスムーズに取り付けることができる。ただし、滑り材１７は、第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を支持する際には、第１の管状ユニット１０の相対移動を抑制できる程度の摩擦力を有している。
【００３７】
上述の被覆処理具１でケーブル接続部５を被覆した後の被覆構造１００について、図３を参照して説明する。ケーブル接続部５のうち接続管３及びケーブル２Ａ，２Ｂの絶縁体２ｂ付近は、第１の管状ユニット１０のチューブ部材１２等によって被覆されている。また、第１の管状ユニット１０のチューブ部材１２の一方の端部付近と、ケーブル２Ａのケーブルシース２ｅの先端付近との間の領域は、第２の管状ユニット２０のチューブ部材２２等によって被覆されている。また、第１の管状ユニット１０のチューブ部材１２の他方の端部付近と、ケーブル２Ｂのケーブルシース２ｅの先端付近との間の領域は、第３の管状ユニット３０のチューブ部材３２等によって被覆されている。
【００３８】
被覆構造１００では、ケーブル接続部５のうち、接続管３及びケーブル２Ａ，２Ｂの絶縁体２ｂ、一部の半導電層２ｃは、絶縁筒１３、防水保護層１４、及びチューブ部材１２によって被覆される。また、接地線１６は、チューブ部材１２の両端からはみ出ている。接地線１６の一方の端部は、ケーブル２Ａのケーブル遮蔽層２ｄに接地スプリング２７を介して接続されている。また、接地スプリング２７で接地線１６を接続した部分には、半導電性テープ２８が巻き付けられる。接地線１６の他方の端部は、ケーブル２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄに接地スプリング３７を介して接続されている。また、接地スプリング３７で接地線１６を接続した部分には、半導電性テープ３８が巻き付けられる。なお、少なくとも半導電層２ｃとケーブル遮蔽層２ｄとをまたがる部分には半導体テープが巻き付けられている必要があるが、接地線１６及び接地スプリング２７，３７の外周側には半導体テープが巻き付けられてもよく絶縁テープが巻き付けられてもよい。
【００３９】
被覆構造１００では、ケーブル接続部５のうち、ケーブル２Ａの一部の絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅの先端側の一部は、第２の管状ユニット２０のチューブ部材２２によって被覆される。チューブ部材２２の一方の端部はケーブルシース２ｅの一部まで及び、他方の端部はチューブ部材１２のうち大径部１３ａに対応する位置まで及んでいる。ただし、チューブ部材２２は、チューブ部材１２又は半導電性テープ２８を介して絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄを被覆する。また、チューブ部材２２は、防水マスチック２５を介してケーブルシース２ｅを被覆する。
【００４０】
被覆構造１００では、ケーブル接続部５のうち、ケーブル２Ｂの一部の絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄ、及びケーブルシース２ｅの先端側の一部は、第３の管状ユニット３０のチューブ部材３２によって被覆される。チューブ部材３２の一方の端部はケーブルシース２ｅの一部まで及び、他方の端部はチューブ部材１２のうち大径部１３ａに対応する位置まで及んでいる。ただし、チューブ部材３２は、チューブ部材１２又は半導電性テープ３８を介して絶縁体２ｂ、半導電層２ｃ、ケーブル遮蔽層２ｄを被覆する。また、チューブ部材３２は、防水マスチック３５を介してケーブルシース２ｅを被覆する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１を用いた被覆処理方法を説明すると共に、被覆処理具１及び被覆処理方法の作用・効果について説明する。
【００４２】
まず、比較例に係る被覆処理具を用いた場合の問題点について、図７〜図１０を参照して説明する。図７は比較例に係る被覆処理具３００の断面図である。図７に示すように、被覆処理具３００は、軸方向に沿って配置された一対のコア部材３１１Ａ，３１１Ｂと、コア部材３１１Ａ，３１１Ｂ間に配置された接続ソケット３０１と、を備えている。コア部材３１１Ａ，３１１Ｂ及び接続ソケット３０１の外周面にはチューブ部材３１２が配置されている。チューブ部材３１２の外周面には、導電性の筒状の遮蔽メッシュ３２３が配置され、更にチューブ部材３２２，３３２が配置されている。チューブ部材３２２は、コア部材３１１Ａ側に配置されており、当該コア部材３１１Ａの先端付近で折り返されている。折り返し部３２２ａは、コア部材３２１によって内周側から拡径保持されている。遮蔽メッシュ３２３も同様に折り返され、折り返し部３２２ａの外周にメッシュ折り返し部３２３ａとして存在している。チューブ部材３３２は、コア部材３１１Ｂ側に配置されており、当該コア部材３１１Ｂの先端付近で折り返されている。折り返し部３３２ａは、コア部材３３１によって内周側から拡径保持されている。遮蔽メッシュ３２３も同様に折り返され、折り返し部３３２ａの外周にメッシュ折り返し部３２３ｂとして存在している。
【００４３】
次に、図８を参照して比較例に係る被覆処理具３００を用いた場合の被覆処理方法について説明する。図８（ａ）に示すように、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂのケーブル接続部に被覆処理具３００を被せると共に、コア部材３１１Ａ，３１１Ｂを解体することで、ケーブル接続部をチューブ部材３１２で覆う。また、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂ側のケーブル遮蔽層と被覆処理具３００側の遮蔽メッシュ３２３を接続して接地部３０２ａを形成する。また、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂに対して防水テープを巻き付けることによって防水部３０２ｂを形成する。次に、図８（ｂ）に示すように、コア部材３２１を解体しながらケーブル３０２Ａ側へ移動させることによって、チューブ部材３２２の折り返し部３２２ａをケーブル３０２Ａへ被せてゆく。コア部材３３１についても同様に解体して折り返し部３３２ａをケーブル３０２Ｂへ被せる。これによって、図８（ｃ）に示すように、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂの接地部３０２ａ及び防水部３０２ｂをチューブ部材３２２，３３２で被覆することができる。
【００４４】
以上のような被覆処理具３００では、チューブ部材３２２，３３２の折り返し部３２２ａ，３３２ａの折り返し部を戻す作業を行うときに、コア部材３２１，３３１を解体しながら全体を移動させるという特殊な作業が必要となる。従って、更なる作業効率の向上が要請される。また、このような構造に係る被覆処理具３００では、流動性を有する防水材（パテ状の防水材）を予め被覆処理具３００中に配置しておくことができないため、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂに直接防水テープを巻いて防水部３０２ｂを形成する必要がある。ここで、被覆対象となるケーブル接続部は、複数のケーブルが並列に接続されることで複数形成される場合がある。例えば、三条を撚り合せたケーブルを撚りを解いて各条に分岐させて三本のケーブル３０２Ａとし、それに対して、撚りを解いて各条に分岐させた三本のケーブル３０２Ｂをそれぞれ接続することで、三つのケーブル接続部が形成される場合がある。このとき、防水部３０２ｂを撚り解き部の根本近くに形成する必要が生じる場合がある。撚り解き部の根本近くで防水テープを巻き付ける場合は、他のケーブルと干渉してしまうことで、巻付け作業が行い難いという問題がある。
【００４５】
他の比較例として、図９に示す被覆処理具４００が挙げられる。この被覆処理具４００では、コア部材４１１にチューブ部材４１２が拡径保持されており、チューブ部材４１２がコア部材４１１の両端部において折り返されることによって、折り返し部４１２ａ，４１２ｂを有している。なお、コア部材４１１の両端部では、接地線４１６も折り返されており、折り返し部４１２ａ，４１２ｂの外周面においてテープ４１４，４１５が巻き付けられて保持されている。
【００４６】
比較例に係る被覆処理具４００を用いた場合の被覆処理方法について説明する。図９（ａ）に示すように、ケーブル接続部に被覆処理具４００を被せ、図９（ｂ）に示すように、コア部材４１１を引き抜いて解体することで、チューブ部材４１２を収縮させてケーブル接続部を被覆することで接地部４０２ｆを形成する。また、防水テープをケーブル４０２Ａ，４０２Ｂに巻き付けることで、防水部４０２ｇを形成する（図９（ｄ）参照）。その後、図９（ｄ）及び図９（ｅ）に示すように、チューブ部材４１２の折り返し部４１２ａ，４１２ｂを戻すことで、接地部４０２ｆ及び防水部４０２ｇを被覆する。なお、チューブ部材４１２のうちコア部材４１１に支持されている部分と、折り返し部４１２ａ，４１２ｂとの間には分離部材４１７が配置されている。図９（ｅ）に示すように、被覆後は、分離部材４１７を取り外す。
【００４７】
以上のような被覆処理具４００では、チューブ部材４１２の折り返し部４１２ａ，４１２ｂを戻して被覆する際に、作業者は力を込めて折り返し部４１２ａ，４１２ｂを移動させる必要がある。従って、作業者にとって被覆作業が行いにくく、作業効率が低下してしまうという問題がある。特に、ケーブル接続部の被覆作業は、狭く区画された空間内にて作業を行う場合があるが、このような狭い空間では、折り返し部４１２ａ，４１２ｂを戻す作業が行い難いという問題がある。また、被覆処理具３００と同様に、被覆処理具４００に流動性を有する防水材（パテ状の防水材）を予め被覆処理具４００中に配置しておくことができないため、ケーブル３０２Ａ，３０２Ｂに直接防水テープを巻いて防水部３０２ｂを形成する必要がある。
【００４８】
他の比較例として、図１０に示す被覆処理具５００が挙げられる。この被覆処理具５００は、本実施形態に係る被覆処理具１と同様な第１の管状ユニット５１０と、長尺な第２の管状ユニット５２０と、を備えている。第２の管状ユニット５２０は、一本のチューブ部材５２２にて、第１の管状ユニット５１０による被覆部分の両端側を覆うことができるような長さに設定されている。図１０に示すように、被覆前にケーブル接続部の接続管３や絶縁体２ｂにグリースを塗るときに、被覆処理具５００全体を横に逃がしておく必要があるが、被覆処理具５００の全長が長いために、作業のために必要となるスペースが大きくなるという問題がある。具体的には、図１０に示すように、被覆処理具５００を逃がした状態における被覆処理具５００の端部位置Ｌ４から、被覆処理の際における第２の管状ユニット５２０の端部位置Ｌ５までのスペースが少なくとも必要となる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１を用いた被覆処理方法について図４を参照して説明する。図４（ａ）の前段階において、被覆処理具１をケーブルに被せた状態にて、ケーブル２Ａの導体２ａとケーブル２Ｂの導体２ａとを接続管３にて圧縮工具を用いて接続する。図４（ａ）に示すように、接続管３に対して被覆処理具１を横に逃がすことによって、ケーブル接続部５のうち、接続管３と、ケーブル２Ａの各部分とを露出させる。当該露出した部分にグリースを塗る。次に、図４（ｂ）に示すように、グリースが塗られていない部分、すなわちケーブル２Ｂの各部分が露出するように、被覆処理具１を移動させる。また、当該露出した部分にグリースを塗る。
【００５０】
次に、図４（ｃ）に示すように、被覆処理具１の中央をケーブル接続部５の中央に合わせて、第１の管状ユニット１０による被覆を行う。具体的には、第２の管状ユニット２０を支持することで、第２の管状ユニット２０に対する第１の管状ユニット１０の相対的な移動を抑制した状態とし、当該状態で第１の管状ユニット１０のコア部材１１を解体して引き抜く。また、解体の進行状態によって、第３の管状ユニット３０を支持することで、第３の管状ユニット３０に対する第１の管状ユニット１０の相対的な移動を抑制した状態とし、当該状態で引き続き第１の管状ユニット１０のコア部材１１を解体して引き抜く。これによって、第１の管状ユニット１０を用いてケーブル接続部５を被覆する（第１の被覆工程）。
【００５１】
次に、第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を第１の管状ユニット１０の横側へ逃がすと共に、接地線１６とケーブル２Ａ，２Ｂのケーブル遮蔽層２ｄとを接続する作業を行う。次に、第２の管状ユニット２０を図４（ｃ）に示すＰＧ２の位置に配置すると共に、第３の管状ユニット３０を図４（ｃ）に示すＰＧ１の位置に配置する。また、第２の管状ユニット２０のコア部材２１を引き抜いて解体することによって、ＰＧ２に示す部分を被覆する（第２の被覆工程）。また、第３の管状ユニット３０のコア部材３１を引き抜いて解体することによって、ＰＧ１に示す部分を被覆する（第３の被覆工程）。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る被覆処理具１及び被覆処理方法では、第１の管状ユニット１０のコア部材１１の引き抜き作業においては、作業者が第１の管状ユニット１０を直接支持しなくとも、第２の管状ユニット２０を支持することによって、第１の管状ユニット１０を支持することができる。これによって、第１の管状ユニット１０を支持するために第２の管状ユニット２０を移動させるための作業や、移動させた第２の管状ユニット２０を配置しておくためのスペース等を不要とすることができる。以上によって、ケーブル接続部５を被覆する際の作業効率を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る被覆処理具１では、第２の管状ユニット２０は、第１の管状ユニット１０の軸方向の一端側において、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置されている。第３の管状ユニット３０は、第１の管状ユニット１０の軸方向の他端側において、第１の管状ユニット１０を外周側で取り囲むように配置されている。また、第１の管状ユニット１０のコア部材１１を引き抜く際に、第３の管状ユニット３０を外周側から支持することで、第３の管状ユニット３０に対する第１の管状ユニット１０の軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第３の管状ユニット３０が第１の管状ユニット１０に取り付けられる。これによって、第１の管状ユニット１０のコア部材１１の引き抜き作業においては、作業者が第１の管状ユニット１０を直接支持しなくとも、第３の管状ユニット３０を支持することによって、第１の管状ユニット１０を支持することができる。これによって、第１の管状ユニット１０を支持するために第３の管状ユニット３０を移動させるための作業や、移動させた第３の管状ユニット３０を配置しておくためのスペース等を不要とすることができる。
【００５４】
また、比較例に係る被覆処理具３００，４００とは異なり、第１の管状ユニット１０とは別体として構成された第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を用いて、被覆を行うことができるため、効率よく被覆作業を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る被覆処理具１において、コア部材２１，３１とチューブ部材２２，３２との間には、流動性を有する防水材（防水マスチック２５，３５）が配置されている。例えば、図７に示す被覆処理具３００や図９に示す被覆処理具４００のようにチューブ部材が折り返された構造を採用した場合は、流動性を有する防水材を配置することができないので、防水テープをケーブルに巻き付ける作業が発生する。しかしながら、本実施形態のように、第１の管状ユニット１０から独立した第２の管状ユニット２０及び第３の管状ユニット３０を設けることによって流動性を有する防水材を用いることができる。これによって作業効率を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る被覆処理具１を用いることで、被覆処理の作業に必要とされるスペースも低減することができる。すなわち、被覆処理具１の被覆処理に必要なスペースは、図４（ａ）の状態における被覆処理具１の端部位置Ｌ１から図４（ｂ）に示すよう被覆処理具１の端部位置Ｌ２の範囲に抑えることができる。これは、図１０に示す被覆処理具５００が必要とするスペースよりも狭い。なお、図５に示すように、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂに対して一度にグリースを塗る場合は、被覆処理具１を端部位置Ｌ３に示す位置まで大きく逃がす必要が生じ、被覆処理に必要なスペースが大きくなるため、図４に示す手順を採用することが好ましい。
【００５７】
さらに、第１の管状ユニット１０で、第２の管状ユニット２０を内側から保持することになるため、第２の管状ユニットの弾性管状部材の収縮力によって拡径保持部材が自壊することを予防することも可能となる。第３管状ユニットについても同様である。
【００５８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、図６に示すような被覆処理具２００を採用してもよい。被覆処理具２００において、第２の管状ユニット２２０は、第３の管状ユニット３０を外周側で取り囲むように配置されている。第１の管状ユニット１０のコア部材１１を引き抜く際に、第２の管状ユニット２２０を外周側から支持することで、第３の管状ユニット３０を介して、第２の管状ユニット２２０に対する第１の管状ユニット１０の軸方向及び周方向における相対的な移動を抑制するように、第２の管状ユニット２２０が第１の管状ユニットに取り付けられている。この場合、第２の管状ユニット２０と第３の管状ユニット３０との間の隙間を調整すると共に、第３の管状ユニット３０と第１の管状ユニット１０との間の隙間を調整する。これにより、第２の管状ユニット２０を外周側から支持することで、第３の管状ユニット３０の移動に加え、第１の管状ユニット１０の移動を抑制できる。このような形態は、第1の管状ユニット１０の全長が短い場合に特に有効である。
【００６０】
また、ケーブル接続部の一例として、一本のケーブル２Ａと一本のケーブル２Ｂとを接続する場合のケーブル接続部を挙げた。しなしながら、ケーブル接続部の構造は特に限定されず、例えば二本のケーブルに対して一本のケーブルを接続する場合におけるケーブル接続部に対して、本発明に係る被覆処理具を用いて被覆処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１，２００…被覆処理具、１０…第１の管状ユニット、１１…コア部材（第１の拡径保持部材）、１２…チューブ部材（第１の弾性管状部材）、２０…第２の管状ユニット、２１…コア部材（第２の拡径保持部材）、２２…チューブ部材（第２の弾性管状部材）、２５…防水マスチック（防水材）、３０…第３の管状ユニット、３１…コア部材（第３の拡径保持部材）、３２…チューブ部材（第３の弾性管状部材）、３５…防水マスチック（防水材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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