(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（１００ａ）が設けられた被試験対象（１００）に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定装置（１，２）であって、
複数の前記被試験対象を特定の位置及び向きに固定することなく配置可能なベルト（１１１）を有し、前記ベルトに配置された複数の前記被試験対象をケーブル接続することなく搬送路（１１ａ）内で搬送する搬送部（１１）と、
前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ（１７）と、
前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域（Ｒ）と、
前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されているか否かを判断する判断部（１３２）と、
前記測定を実行する測定部（１４）と、を備え、
前記測定部は、前記被試験対象の通信規格に対応した基地局を模擬する疑似基地局の機能を含み、前記被試験対象を制御するための制御信号を含む前記試験信号を生成するようになっており、
前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信部（１４１）と、
前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信部（１４２）と、を備えることを特徴とする無線端末測定装置。
【請求項２】
前記通信可能領域は、前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口（１２ａ）及び出口（１２ｂ）を有する電磁波シールドボックス（１２）により画定され、
前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に設けられ、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部（１９ａ，１９ｂ）と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線端末測定装置。
【請求項３】
前記信号送信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、
前記信号受信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線端末測定装置。
【請求項４】
前記被試験対象を検知したときに、前記被試験対象を検知したことを示す検知信号を前記判断部に出力する検知部（１８）をさらに備え、
前記判断部は、前記検知部からの前記検知信号に加えて少なくとも前記被試験対象の搬送速度の情報を利用して、前記被試験対象が通信可能領域内にあるか否かを判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線端末測定装置。
【請求項５】
前記電磁波遮蔽部は、前記被試験対象が前記電磁波シールドボックスの前記入口又は前記出口を通過している場合に前記入口又は前記出口を開状態とし、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内に搬送された場合に前記入口及び前記出口を閉状態とすることを特徴とする請求項２に記載の無線端末測定装置。
【請求項６】
前記電磁波遮蔽部は、電磁波遮蔽部材から成ることを特徴とする請求項２に記載の無線端末測定装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていないと判断された場合における前記搬送速度よりも遅くすることを特徴とする請求項４に記載の無線端末測定装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を所定時間ゼロとすることを特徴とする請求項４に記載の無線端末測定装置。
【請求項９】
アンテナ（１００ａ）が設けられた被試験対象（１００）に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定方法であって、
前記被試験対象を搬送する搬送路（１１ａ）と、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナ（１７）を準備する段階と、
複数の前記被試験対象を特定の位置及び向きに固定することなく配置可能なベルト（１１１）に配置された複数の前記被試験対象をケーブル接続することなく前記搬送路内で搬送する搬送段階と、
前記被試験対象が前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域（Ｒ）に搬送されているか否かを判断する判断段階と、
前記測定を実行する測定段階と、を含み、
前記測定段階は、前記被試験対象の通信規格に対応した基地局を模擬して、前記被試験対象を制御するための制御信号を含む前記試験信号を生成するようになっており、
前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送段階によって搬送される前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信段階と、
前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信段階と、を含むことを特徴とする無線端末測定方法。
【請求項１０】
前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口（１２ａ）及び出口（１２ｂ）を有し、前記通信可能領域を画定する電磁波シールドボックス（１２）を準備する段階と、
前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部（１９ａ，１９ｂ）を設ける段階と、をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の無線端末測定方法。
【請求項１１】
前記信号送信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送段階によって搬送される前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、
前記信号受信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の無線端末測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信アンテナを有する端末機器に対して測定を行う無線端末測定装置及び無線端末測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディアの進展に伴い、セルラ、無線ＬＡＮ等の無線通信用のアンテナが実装された無線端末（携帯電話等）が盛んに生産されるようになっている。無線端末の製造工場においては、無線端末が備えている無線通信アンテナに対して、通信規格ごとに定められた送信電波の出力レベルや受信感度を測定し、所定の基準を満たすか否かを判定する性能試験が行われる。
【０００３】
通常、上記の性能試験を行う際には、被試験デバイス（ＤＵＴ：Device Under Test）としての無線端末を１台１台電磁波シールドボックス内に入れて、ＤＵＴの制御端子やアンテナ端子をケーブルにより測定器に接続することになる（例えば、特許文献１参照）。１日に何万台ものＤＵＴの検査が要求されうる現状においては、１台１台にかけられる検査時間は非常に限られており、短時間での効率的な測定が必要となっている。
【０００４】
しかしながら、測定器による測定時間を短縮することは、測定器に内蔵されるＣＰＵの高速化や並列化により可能であるが、ＤＵＴと測定器とのケーブル接続時間については、ケーブルが操作者によって物理的に接続されるものであるため、大幅に時間短縮することは難しい。
【０００５】
例えば、ケーブル接続時間を短縮する方法としては、ケーブルを自動接続する治具などを作製することが考えられる。しかしながら、このような治具を用いた場合には、頻繁に起こる携帯電話のモデルチェンジや、ウェアラブルデバイスなどの多様な製品に十分に対応することができないという問題が生じる。また、これらの多様なＤＵＴに対する性能試験を行う設備の共用化なども難しい。
【０００６】
一方、無線信号によりＤＵＴを制御する測定器などもあり、このような測定器を用いた場合にはケーブル接続時間をゼロにすることが可能であるが、依然として操作者が電磁波シールドボックスを開け閉めしてＤＵＴを１台１台電磁波シールドボックスに入れる必要があり、製造ラインにおいては課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１に開示されたような従来の測定系では、ＤＵＴと測定器をケーブルで接続するか、電磁波シールドボックスにＤＵＴを出し入れする必要があり、これらの動作にかかる時間の削減という課題は解決されていない。
【０００９】
また、ＤＵＴに対する性能試験を完全自動化するためには、ケーブルの自動接続を行う治具や電磁波シールドボックスに出し入れする治具を都度用意する必要があるが、これらの治具は、ＤＵＴの形状に依存したものとなるため、近年のようなＤＵＴのモデルチェンジが頻繁に起こる状況においては不向きであった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであって、多様な無線端末に対して性能試験を実行し、その試験時間を大幅に短縮することが可能な無線端末測定装置及び無線端末測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線端末測定装置は、アンテナが設けられた被試験対象に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定装置であって、複数の前記被試験対象を特定の位置及び向きに固定することなく配置可能なベルトを有し、前記ベルトに配置された複数の前記被試験対象をケーブル接続することなく搬送路内で搬送する搬送部と、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナと、前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域と、前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されているか否かを判断する判断部と、前記測定を実行する測定部と、を備え、前記測定部は、前記被試験対象の通信規格に対応した基地局を模擬する疑似基地局の機能を含み、前記被試験対象を制御するための制御信号を含む前記試験信号を生成するようになっており、前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信部と、前記判断部によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信部と、を備えることを特徴とする構成を有している。
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記通信可能領域は、前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口及び出口を有する電磁波シールドボックスにより画定され、前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に設けられ、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部と、をさらに備えたことを特徴とする構成を有していてもよい。
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記信号送信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送部が搬送する前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、前記信号受信部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする構成を有していてもよい。
また、本発明に係る無線端末測定装置は、前記被試験対象を検知したときに、前記被試験対象を検知したことを示す検知信号を前記判断部に出力する検知部をさらに備え、前記判断部は、前記検知部からの前記検知信号に加えて少なくとも前記被試験対象の搬送速度の情報を利用して、前記被試験対象が通信可能領域内にあるか否かを判断することを特徴とする構成を有していてもよい。
【００１２】
この構成により、被試験対象の全体が電磁波シールドボックス内の所定領域に搬送されていることを自動的に判断して被試験対象に対する性能試験を開始するため、多様な無線端末に対して性能試験を実行し、その試験時間を大幅に短縮することができる。
【００１３】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記電磁波遮蔽部は、前記被試験対象が前記電磁波シールドボックスの前記入口又は前記出口を通過している場合に前記入口又は前記出口を開状態とし、前記被試験対象の全体が前記電磁波シールドボックス内に搬送された場合に前記入口及び前記出口を閉状態とすることを特徴とする構成を有している。
【００１４】
この構成により、電磁波遮蔽部が閉状態に搬送されている場合にのみ、電磁波シールドボックス内の結合用アンテナと被試験対象のアンテナとの間で信号の送受信が行われるため、これらのアンテナからの電磁波が電磁波シールドボックス外に漏洩するのを防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記電磁波遮蔽部は、電磁波遮蔽部材から成ることを特徴とする構成を有していてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていないと判断された場合における前記搬送速度よりも遅くすることを特徴とする構成を有している。
【００１７】
この構成により、被試験対象の性能試験に必要な時間を十分に確保しつつ、性能試験が実行されていないときの搬送速度を速くすることによりトータルの試験時間をさらに短縮することができる。
【００１８】
また、本発明に係る無線端末測定装置においては、前記搬送部は、前記判断部によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断された場合における前記被試験対象の前記搬送速度を所定時間ゼロとすることを特徴とする構成を有していてもよい。
【００１９】
この構成により、被試験対象の性能試験に必要な時間を十分に確保しつつ、性能試験が実行されていないときの搬送速度を速くすることによりトータルの試験時間をさらに短縮することができる。
【００２０】
また、本発明に係る無線端末測定方法は、アンテナが設けられた被試験対象に試験信号を入力し、当該被試験対象から出力される被測定信号に対して測定を実行する無線端末測定方法であって、前記被試験対象を搬送する搬送路と、前記被試験対象のアンテナと空間的に結合される結合用アンテナを準備する段階と、複数の前記被試験対象を特定の位置及び向きに固定することなく配置可能なベルトに配置された複数の前記被試験対象をケーブル接続することなく前記搬送路内で搬送する搬送段階と、前記被試験対象が前記被試験対象のアンテナと前記結合用アンテナが十分な強度で空間的に結合できる領域である通信可能領域に搬送されているか否かを判断する判断段階と、前記測定を実行する測定段階と、を含み、前記測定段階は、前記被試験対象の通信規格に対応した基地局を模擬して、前記被試験対象を制御するための制御信号を含む前記試験信号を生成するようになっており、前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送段階によって搬送される前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信する信号送信段階と、前記判断段階によって前記被試験対象が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行う信号受信段階と、を含むことを特徴とする構成を有している。
また、本発明に係る無線端末測定方法は、前記搬送路の少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、前記結合用アンテナを内部に収納し、前記被試験対象が搬送されるための入口及び出口を有し、前記通信可能領域を画定する電磁波シールドボックスを準備する段階と、前記電磁波シールドボックスの前記搬送路の上方に、前記アンテナ又は前記結合用アンテナで発生する電磁波が前記入口及び前記出口から漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部を設ける段階と、をさらに備えたことを特徴とする構成を有していてもよい。
また、本発明に係る無線端末測定方法においては、前記信号送信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記搬送段階によって搬送される前記被試験対象に前記結合用アンテナを介して前記試験信号を送信し、前記信号受信段階は、前記判断段階によって前記被試験対象の全体が前記通信可能領域に搬送されていると判断されたことを条件として、前記試験信号が入力された前記被試験対象から出力される前記被測定信号を前記結合用アンテナを介して受信するとともに、前記被試験対象の通信規格に対応した解析処理を行うことを特徴とする構成を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、多様な無線端末に対して性能試験を実行し、その試験時間を大幅に短縮することが可能な無線端末測定装置及び無線端末測定方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態としての無線端末測定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としての無線端末測定装置が備えるベルトコンベア及び電磁波シールドボックスの搬送方向に沿った断面図である。
【図３】電磁波シールドボックスにおける電磁波遮蔽部の構成例を示す斜視図である。
【図４】電磁波シールドボックスにおける電磁波遮蔽部の他の構成例を示す斜視図である。
【図５】電磁波遮蔽部として金属板を用いる場合の構成例を示す斜視図である。
【図６】電磁波遮蔽部として金属板を用いる場合の他の構成例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態としての無線端末測定装置を用いた無線端末測定方法について説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態としての無線端末測定装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態としての無線端末測定装置を用いた無線端末測定方法について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る無線端末測定装置及び無線端末測定方法の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態としての無線端末測定装置１の構成について説明する。本実施形態の無線端末測定装置１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）の通信規格に従った通信を行う被試験対象を電磁波シールドボックス内に収容した上で、被試験対象に対して無線信号で測定制御を行うものである。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の無線端末測定装置１は、アンテナ１００ａが設けられた被試験対象１００に試験信号を入力し、被試験対象１００から出力される被測定信号に対して送受信特性などの測定を実行するものであり、ベルトコンベア（搬送部）１１、電磁波シールドボックス１２、駆動制御部１３、測定部１４、表示部１５、及び入力部１６を備えている。
【００２６】
電磁波シールドボックス１２は、被試験対象１００が搬送されるための入口１２ａ及び出口１２ｂを有し、搬送路１１ａの少なくとも一部を含む空間を覆うとともに、被試験対象１００のアンテナ１００ａと空間的に結合される結合用アンテナ１７と、検知部１８と、を内部に収納するようになっている。
【００２７】
さらに、電磁波シールドボックス１２は、搬送路１１ａの上方に設けられ、被試験対象１００のアンテナ１００ａ又は結合用アンテナ１７で発生する電磁波が入口１２ａ及び出口１２ｂから漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂを備える。
【００２８】
検知部１８は、例えば、光線を出射する光源と、光源が出射する光線を受光する受光器とを有し、光源が光線を出射している間に受光器がこの光線を受光できなくなったことを検出するいわゆる投受光器等の構成を有しており、被試験対象１００の電磁波シールドボックス１２内への進入を検知できるようになっている。また、検知部１８は、被試験対象１００を検知したときに、被試験対象１００を検知したことを示す検知信号を、後述の駆動制御部１３の判断部１３２に出力するようになっている。
【００２９】
駆動制御部１３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコンピュータで構成され、所定のプログラムを実行することにより、搬送制御部１３１及び判断部１３２をソフトウェア的に構成するとともに、記憶部１３３を制御するようになっている。
【００３０】
搬送制御部１３１は、ベルトコンベア１１を駆動制御するようになっており、判断部１３２から出力された制御信号に応じて、搬送速度を変化させることが可能となっている。なお、搬送速度は常に一定であってもよい。
【００３１】
記憶部１３３は、被試験対象１００のサイズの情報、被試験対象１００の通信可能領域Ｒの情報などを記憶している。ここで、通信可能領域Ｒは、被試験対象１００のアンテナ１００ａと結合用アンテナ１７が十分な強度で空間的に結合できる領域であって、かつ、後述の電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂが閉状態を維持できる領域として設定される。
【００３２】
判断部１３２は、検知部１８から出力される検知信号、搬送制御部１３１から出力される被試験対象１００の搬送速度の情報、記憶部１３３に記憶された被試験対象１００の情報に基づいて、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されているか否かを判断するようになっている。例えば、判断部１３２は、検知部１８から検知信号が出力された時点から、被試験対象１００の全体が通信可能領域Ｒに収まるまでに要する時間、及び、被試験対象１００の少なくとも一部が通信可能領域Ｒの外に出るまでに要する時間を割り出すことで上記の判断を行うことができる。
【００３３】
また、既に述べたように、判断部１３２は、搬送速度を変化させるための制御信号を搬送制御部１３１に出力するようになっていてもよい。例えば、判断部１３２は、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されている場合のベルトコンベア１１による搬送速度を、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていない場合の搬送速度よりも遅くする制御信号を出力してもよい。
【００３４】
あるいは判断部１３２は、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されている場合に、ベルトコンベア１１による搬送を所定時間停止させ、搬送速度を所定時間ゼロとする制御信号を出力してもよい。
【００３５】
なお、上述の検知部１８は撮像装置で構成されていてもよく、この場合には判断部１３２は、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されているか否かを画像処理で分析するものであってもよい。
【００３６】
測定部１４は、信号送信部１４１、信号受信部１４２、切替部１４３、記憶部１４４、及び試験制御部１４５を備えており、ＷＬＡＮの基地局を模擬する擬似基地局として機能し、被試験対象１００に対して送信電波の出力レベルや受信感度などに関する測定を行うようになっている。
【００３７】
試験制御部１４５は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコンピュータで構成され、所定のプログラムを実行することにより、信号送信部１４１、信号受信部１４２、切替部１４３、及び記憶部１４４を、被試験対象１００の通信規格に応じた処理を行うように制御する。即ち、試験制御部１４５は、被試験対象１００の通信規格に対応した試験信号を信号送信部１４１に生成させるとともに、信号受信部１４２に被試験対象１００の通信規格に対応した解析処理を行わせるようになっている。
【００３８】
試験制御部１４５は、信号送信部１４１、信号受信部１４２、及び切替部１４３に対する制御を行うためのプログラムを予め記憶部１４４に記憶している。なお、試験制御部１４５は、新たなプログラム、あるいはバージョンを変更したプログラムを外部から受けて、記憶部１４４への追加又は更新を行うこともできる。
【００３９】
信号送信部１４１は、駆動制御部１３の判断部１３２によって被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていると判断されたことを条件として、ベルトコンベア１１が搬送する被試験対象１００に結合用アンテナ１７を介して試験信号を送信するようになっている。
【００４０】
信号受信部１４２は、駆動制御部１３の判断部１３２によって被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていると判断されたことを条件として、試験信号が入力された被試験対象１００から出力される被測定信号を結合用アンテナ１７を介して受信するとともに、被試験対象１００の通信規格に対応した解析処理を行うようになっている。
【００４１】
信号送信部１４１及び信号受信部１４２が上記のように制御されることにより、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２内に収容されている時間内に性能試験が完了するようになっている。
【００４２】
信号受信部１４２が行う解析処理の具体例としては、送信パワーレベル、送信スペクトラムマスク、エラーベクトル振幅、最小入力感度、最大入力レベル、隣接チャネル漏洩電力の測定などが挙げられる。
【００４３】
なお、上記の試験信号は、本実施形態の無線端末測定装置１に対して被試験対象１００を呼接続状態とするなどの、被試験対象１００の通信規格に対応した各種制御を行うための制御信号を含むものとする。また、上記の被測定信号は、本実施形態の無線端末測定装置１から出力された試験信号に対する被試験対象１００からの応答信号や、当該試験信号とは無関係に被試験対象１００から出力される送信信号を含むものとする。
【００４４】
切替部１４３は、信号送信部１４１から出力される試験信号の出力周波数を通過させる広帯域の方向性結合器であり、例えばウィルキンソン型の分配器で構成される。切替部１４３は、結合用アンテナ１７と同軸ケーブル（不図示）で接続されており、信号送信部１４１から出力された試験信号を結合用アンテナ１７に入力し、結合用アンテナ１７で受信された被試験対象１００からの被測定信号を信号受信部１４２に入力することが可能となっている。
【００４５】
表示部１５は、例えばＬＣＤやＣＲＴなどの表示機器で構成され、試験制御部１４５からの制御信号に基づいて、測定結果の表示や、測定条件などを設定するためのソフトキー、プルダウンメニュー、テキストボックスなどの操作対象の表示を行うようになっている。
【００４６】
入力部１６は、例えばテンキーや各種設定キーを備えたキーボードやマウスなどの入力装置や、表示部１５の表示機器の表面に設けられたタッチパネルのような入力装置や、リモートコマンドなどによる遠隔制御を行う外部制御装置で構成される。入力部１６による入力操作は、試験制御部１４５により検知されるようになっている。操作者は、入力部１６を用いて、複数の通信規格の中から被試験対象１００が対応している通信規格を選択できるようになっている。
【００４７】
図２は、被試験対象１００の搬送方向（Ｙ方向）に沿った、ベルトコンベア１１及び電磁波シールドボックス１２の断面図である。ベルトコンベア１１は、例えば無端状のベルト１１１を複数対の搬送ローラ１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂに巻回し、そのベルト１１１の上走部の搬送路１１ａ内で、被試験対象１００を電磁波シールドボックス１２の入口１２ａ側から出口１２ｂ側へ搬送するようになっている。
【００４８】
また、ベルトコンベア１１は、ベルト１１１を回転させるためのモータ１１４を、搬送ローラ１１２ｂの軸線方向一端部に備えている。モータ１１４は、搬送制御部１３１によって駆動制御されるようになっている。
【００４９】
図３及び図４は、電磁波シールドボックス１２における電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂの配置例を示す斜視図である。図３は、電磁波シールドボックス１２の入口１２ａ及び出口１２ｂをベルト１１１が搬送方向に通過する構成を示している。一方、図４は、電磁波シールドボックス１２が底面に開口部を有しており、ベルト１１１がその開口部を常に塞ぐ形で搬送方向に通過する構成を示している。
【００５０】
ここで、電磁波シールドボックス１２の筐体１２０は、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮やこれらの合金などの導電性の金属から成る。電磁波シールドボックス１２は、これらの材質の金属の板に対して折り曲げなどの加工を行うことによって製造できるが、軽量化、省資源化のためにこれらの材質の板にパンチングによる穴あけを行なってもよい。あるいは、始めから板の代わりに網状の材料を採用してもよい。なお、穴や網目の大きさは、被試験対象１００が出力する被測定信号の電波の波長よりも十分に小さければ（例えば１／１０波長以下）、電磁波シールドボックスとしての遮蔽性能を保つことができる。
【００５１】
ベルト１１１は、布やゴムに導電性の物質や金属の粒子を混合した導電性のベルトであることが好ましい。また、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮やこれらの合金のシートをコンベアに使用可能な弾力性を確保する構造に加工してベルトとしてもよい。あるいは、上述の金属の網状の構造を、コンベアに使用される布やゴムに積層するようにしてベルトとしてもよい。
【００５２】
なお、図３の構成においては、電磁波シールドボックス１２と、導電性の電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂにより遮蔽が十分に確保されていれば、ベルト１１１は必ずしも金属製でなくてもよい。一方、図４の構成においては、導電性のベルト１１１と電磁波シールドボックス１２の間が、導電性のスライダー（不図示）等を介して良好に導電可能に接触している必要がある。
【００５３】
電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂは、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２の入口１２ａ又は出口１２ｂを通過している場合に入口１２ａ又は出口１２ｂを開状態とし、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内に搬送された場合に入口１２ａ及び出口１２ｂを閉状態とするようになっている。
【００５４】
電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂは、図３及び図４に示すように、ベルトコンベア１１が被試験対象１００を搬送する搬送方向（Ｙ方向）に直交する水平方向（Ｘ方向）に複数の短冊状に設けられた電磁波遮蔽部材から成る。この電磁波遮蔽部材は、例えば、布やゴムに導電性の物質や金属の粒子を混合したもの、あるいは、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮やこれらの合金のシートから成る。このように構成された電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂは、筐体１２０の入口１２ａ及び出口１２ｂを塞ぐように筐体１２０に吊り下げられて設けられている。
【００５５】
電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂの他の例としては、図５及び図６に示すように、搬送方向（Ｙ方向）に直交する水平方向（Ｘ方向）を軸として揺動可能な金属板（図５）や、搬送方向（Ｙ方向）に直交する垂直方向（Ｚ方向）にスライド可能な金属板（図６）が挙げられる。これらの金属板は、不図示の検知手段から出力される被試験対象１００の検知情報に基づいて、不図示の駆動装置で駆動されるようになっている。
【００５６】
次に、本発明に係る無線端末測定装置１を用いた無線端末測定方法について説明する。
まず、駆動制御部１３の搬送制御部１３１は、被試験対象１００を搬送路１１ａ内で搬送する（搬送段階）。
【００５７】
次に、駆動制御部１３の判断部１３２は、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されているか否かを判断する（判断段階）。図７（ａ）に示すように、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２の入口１２ａを通過中の状態では、検知部１８が被試験対象１００を検知しておらず、判断部１３２は被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていないと判断する。
【００５８】
一方、図７（ｂ）に示すように、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２の入口１２ａを通過し、電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂが閉状態となった状態では、検知部１８から出力される検知信号、搬送制御部１３１から出力される被試験対象１００の搬送速度の情報、駆動制御部１３の記憶部１３３に記憶された被試験対象１００の情報に基づいて、判断部１３２は被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていると判断する。
【００５９】
次に、測定部１４の試験制御部１４５は、判断段階によって被試験対象１００の全体が通信可能領域Ｒに搬送されていると判断されたことを条件として、ベルトコンベア１１が搬送する被試験対象１００のアンテナ１００ａに結合用アンテナ１７を介して試験信号を送信する（信号送信段階）。
【００６０】
次に、測定部１４の試験制御部１４５は、試験信号が入力された被試験対象１００のアンテナ１００ａから出力された被測定信号を結合用アンテナ１７を介して受信するとともに、被試験対象１００の通信規格に対応した解析処理を行う（信号受信段階）。
【００６１】
つまり、電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂが閉状態、かつ、被試験対象１００が通信可能領域Ｒに搬送されている場合にのみ、結合用アンテナ１７と被試験対象１００のアンテナ１００ａとの間で信号の送受信が行われるようになっている。
【００６２】
なお、図７（ｃ）に示すように、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２の出口１２ｂを通過中であり、出口１２ｂ側の電磁波遮蔽部１９ｂが開状態となった状態では、上述の検知信号、被試験対象１００の搬送速度の情報、被試験対象１００の情報に基づいて、判断部１３２は被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒに搬送されていないと判断する。なお、このとき同時に電磁波シールドボックス１２の入口１２ａを他の被試験対象１００が通過中であることが測定効率の点から望ましい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の所定領域に搬送されていることを自動的に判断して被試験対象１００に対する性能試験を開始するため、多様な無線端末に対して性能試験を実行し、その試験時間を大幅に短縮することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、被試験対象１００と測定装置とをケーブルで接続する必要や、被試験対象１００を手作業で電磁波シールドボックス１２内に出し入れする必要がなくなるため、被試験対象１００の試験時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、ケーブル接続用の専用の治具が不要となるため、多品種の無線機器を製造している工場において測定器を共用化でき、試験コストの軽減が可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、サイズや通信規格が異なる複数の被試験対象１００が順次ベルトコンベア１１で搬送される状況にあっても、被試験対象１００を電磁波シールドボックス１２内で特定の位置及び向きで固定することなく、それぞれの被試験対象１００に応じた性能試験を行うことが可能となる。
【００６７】
なお、本発明の範囲には、本実施形態における測定部１４及びベルトコンベア１１が、互いに独立した測定装置及び搬送装置として動作可能であり、これらが駆動制御部１３の機能を含む外部制御装置で制御される構成も含まれる。
【００６８】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態としての無線端末測定装置２について図面を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成及び動作については適宜説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の無線端末測定装置２は、図８に示すように、ベルトコンベア（搬送部）１１、電磁波シールドボックス１２、駆動制御部１３、測定部１４、表示部１５、及び入力部１６を備えている。
【００７０】
測定部１４は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）、ＥＶ−ＤＯ（Evolution Data Only）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）などの各通信規格の基地局を模擬する擬似基地局として機能し、被試験対象１００に対して送信電波の出力レベルや受信感度などに関する測定を行うようになっている。
【００７１】
一般に、上記の通信規格に従った通信を行う被試験対象１００は、第１の実施形態におけるＷＬＡＮの通信規格に従った通信を行う無線端末と比較して基地局サーチに時間を要する。
【００７２】
また、本実施形態と第１の実施形態との主な相違点は、電磁波シールドボックス１２がその内部を区画する区画部１９ｃを有する点、及び、無線端末測定装置２に加えて擬似基地局２０が電磁波シールドボックス１２に接続される点である。
【００７３】
本実施形態における電磁波シールドボックス１２においては、筐体１２０内の天井部分から吊り下げられた区画部１９ｃと入口１２ａ側の電磁波遮蔽部１９ａとで区画される第１の空間において被試験対象１００のアンテナ１００ａと空間的に結合される第１の結合用アンテナ２１が配置され、区画部１９ｃと出口１２ｂ側の電磁波遮蔽部１９ｂとで区画される第２の空間において被試験対象１００のアンテナ１００ａと空間的に結合される第２の結合用アンテナ１７が配置されている。
【００７４】
区画部１９ｃは、第１の結合用アンテナ２１で発生する電磁波が第１の空間から第２の空間に漏洩するのを防止するとともに、第２の結合用アンテナ１７で発生する電磁波が第２の空間から第１の空間に漏洩するのを防止する電磁波遮蔽部材から成っている。この電磁波遮蔽部材としては、第１の実施形態における電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂと同様の材料から成るものを用いることができる。
【００７５】
また、区画部１９ｃは、被試験対象１００が区画部１９ｃを通過している場合に開状態となり、被試験対象１００の全体が第１の空間又は第２の空間に搬送された場合に閉状態となる。
【００７６】
擬似基地局２０は、駆動制御部１３の判断部１３２によって被試験対象１００の全体が第１の空間の通信可能領域Ｒ１に搬送されていると判断されたことを条件として、被試験対象１００を呼接続状態にするための制御信号を第１の結合用アンテナ２１を介して被試験対象１００に出力するようになっている。なお、無線端末測定装置２と擬似基地局２０は、被試験対象１００から同一の基地局として認識されるように、無線端末測定装置２の記憶部１４４と擬似基地局２０の記憶部（不図示）に同一の識別情報を記憶している。
【００７７】
以下、本実施形態の無線端末測定装置２の動作の一例について説明する。
まず、駆動制御部１３の搬送制御部１３１は、被試験対象１００を搬送路１１ａ内で搬送する（搬送段階）。
【００７８】
次に、駆動制御部１３の判断部１３２は、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２の第１の空間の通信可能領域Ｒ１に搬送されているか否かを判断する（第１の判断段階）。図９（ａ）に示すように、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２の入口１２ａを通過中の状態では、第１の空間における検知部１８が被試験対象１００を検知しておらず、判断部１３２は被試験対象１００の全体が第１の空間の通信可能領域Ｒ１に搬送されていないと判断する。
【００７９】
一方、図９（ｂ）に示すように、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２の入口１２ａを通過し、電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂ及び区画部１９ｃが閉状態となった状態では、第１の空間における検知部１８から出力される検知信号、搬送制御部１３１から出力される被試験対象１００の搬送速度の情報、駆動制御部１３の記憶部１３３に記憶された被試験対象１００の情報に基づいて、判断部１３２は被試験対象１００の全体が第１の空間の通信可能領域Ｒ１に搬送されていると判断する。
【００８０】
次に、擬似基地局２０は、第１の判断段階によって被試験対象１００の全体が通信可能領域Ｒ１に搬送されていると判断されたことを条件として、ベルトコンベア１１が搬送する被試験対象１００を呼接続状態にするための制御信号を第１の結合用アンテナ２１を介して被試験対象１００のアンテナ１００ａに送信する（第１の信号送信段階）。
【００８１】
なお、図９（ｃ）に示すように、被試験対象１００が電磁波シールドボックス１２の区画部１９ｃを通過中であり、区画部１９ｃが開状態となった状態では、第１及び第２の空間における検知部１８から出力された検知信号、被試験対象１００の搬送速度の情報、被試験対象１００の情報に基づいて、判断部１３２は被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２内の通信可能領域Ｒ１，Ｒ２に搬送されていないと判断する。このとき同時に電磁波シールドボックス１２の入口１２ａ及び出口１２ｂを他の被試験対象１００'，１００"が通過中であることが測定効率の点から望ましい。
【００８２】
以降は第１の実施形態と同様に、駆動制御部１３の判断部１３２が、被試験対象１００の全体が電磁波シールドボックス１２の第２の空間の通信可能領域Ｒ２に搬送されているか否かを判断する（第２の判断段階）。
【００８３】
次に、測定部１４の試験制御部１４５は、第２の判断段階によって被試験対象１００の全体が通信可能領域Ｒ２に搬送されていると判断されたことを条件として、ベルトコンベア１１が搬送する被試験対象１００に第２の結合用アンテナ１７を介して試験信号を送信する（第２の信号送信段階）。
【００８４】
なお、無線端末測定装置２と擬似基地局２０には同一の識別情報が割り当てられているため、被試験対象１００は、第１の空間から第２の空間に搬送される間に、あたかも同じ基地局から制御されているように振る舞う。
【００８５】
次に、測定部１４の試験制御部１４５は、試験信号が入力された被試験対象１００のアンテナ１００ａから出力された被測定信号を第２の結合用アンテナ１７を介して受信するとともに、被試験対象１００の通信規格に対応した解析処理を行う（信号受信段階）。
【００８６】
つまり、電磁波遮蔽部１９ａ，１９ｂ及び区画部１９ｃが閉状態、かつ、被試験対象１００が通信可能領域Ｒ１又はＲ２に搬送されている場合にのみ、第１又は第２の結合用アンテナ２１，１７と被試験対象１００のアンテナ１００ａとの間で信号の送受信が行われるようになっている。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、被試験対象１００が呼接続の確立に時間を要するものであっても、第１の空間で呼接続を確立してから、第２の空間で性能試験を実行することができる。このため、１つの被試験対象１００の性能試験を実行している間に、他の被試験対象１００を呼接続状態にしておくことが可能となり、測定効率を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、第１の空間と第２の空間とが電磁波遮蔽部材で区切られているため、呼接続を確立するための電波と測定用の電波とが干渉することがない。
【符号の説明】
【００８９】
１，２  無線端末測定装置
１１  ベルトコンベア（搬送部）
１１ａ  搬送路
１２  電磁波シールドボックス
１２ａ  入口
１２ｂ  出口
１３  駆動制御部
１４  測定部
１５  表示部
１６  入力部
１７  結合用アンテナ（第２の結合用アンテナ）
１８  検知部
１９ａ，１９ｂ  電磁波遮蔽部
１９ｃ  区画部
２０  擬似基地局
２１  第１の結合用アンテナ
１００  被試験対象
１００ａ  アンテナ
１１１  ベルト
１１２ａ，１１２ｂ，１１３ａ，１１３ｂ  搬送ローラ
１１４  モータ
１２０  筐体
１３１  搬送制御部
１３２  判断部
１３３  記憶部
１４１  信号送信部
１４２  信号受信部
１４３  切替部
１４４  記憶部
１４５  試験制御部
【図１】
0006496133.tif 000002
【図２】
0006496133.tif 000003
【図３】
0006496133.tif 000004
【図４】
0006496133.tif 000005
【図５】
0006496133.tif 000006
【図６】
0006496133.tif 000007
【図７】
0006496133.tif 000008
【図８】
0006496133.tif 000009
【図９】
0006496133.tif 000010