(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠付きの部屋の外部に設置され、ユーザから前記部屋の前記電気錠の解除要求があったときに、ユーザごとの前記部屋への入室権限と、当該部屋の中にある電気錠付きの機密区画へのアクセス権限とが登録されたデータベースを参照して、ユーザの入室権限の確認を行い、当該ユーザが前記部屋への入室が許可されている場合に前記部屋の前記電気錠を解錠すると共に、当該ユーザが前記部屋に入室したことを前記データベースに登録する第一の個人認証装置と、
前記部屋の内側に設けられ、前記機密区画の施錠管理を行い、前記ユーザから前記機密区画の解錠要求を受付けたとき、前記データベースを参照して、当該ユーザが、入室しており、かつ解錠要求のあった前記機密区画への前記アクセス権限があることを確認できた場合に当該機密区画の電気錠を解錠する施錠管理装置と、
前記ユーザから前記部屋の電気錠の解錠要求があったとき、前記ユーザが解錠した前記機密区画の電気錠を施錠したかどうかを確認し、前記ユーザが前記機密区画の電気錠を施錠していなければ、前記部屋の電気錠を解錠しない部屋の内部に設置された第二の個人認証装置と
を備え、
前記データベースが前記施錠管理装置に組み込まれた
ことを特徴とする施錠管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の施錠管理システムにおいて、
前記施錠管理装置は前記機密区画の電気錠を解錠したあと予め定められた時間前記機密区画にアクセスがなければ、前記機密区画の電気錠を施錠することを特徴とする施錠管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の施錠管理システムにおいて、
前記施錠管理装置は前記機密区画の電気錠が解錠されたとき、予め定められたアドレスへ前記機密区画の電気錠が解錠されたことを示すメールを送付することを特徴とする施錠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部屋の施錠管理の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報機器や機密資料などを内部に収納した部屋、例えばデータセンターにおけるラックが収納された部屋には、情報セキュリティを確保するために、事前に許可された者だけが施解錠でき、必要時以外は、施錠状態にあり、定められた利用者以外は部屋にアクセスできないセキュリティシステムが求められる。
【０００３】
しかし、部屋の施解錠をおこなうのは人であることが一般的で、部屋の施錠し忘れといったヒューマンエラーが起きる可能性がある。部屋の施錠し忘れがあれば、アクセス権限を有さない者が不正にアクセスするリスクが高まる。
また、部屋を施錠する鍵管理のための運用体制を構築する必要があり、例えばデータセンターであれば、24時間365日で鍵の管理を行うための人員を確保しておかなければならない。
【０００４】
部屋の施解錠状態をシステムによって監視するシステムを構築している事例があるが、収納棚の施解錠状態のみの情報からでは、部屋が利用されているための解錠状態なのか、施錠し忘れによる解錠状態なのかを、システム的に判断することが難しい。
【０００５】
また、従来では、部屋への入退室を管理するシステムと、部屋の施解錠するシステムを連動させ、部屋への入退室記録と機密区画の施解錠状態を一貫して管理することについては考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2014-197328
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、機密区画の施解錠状態と、機密区画の利用状況を関連付けて監視することが難しく、機密区画の施錠し忘れを防止できなかったことが問題である。
【０００８】
本発明は、機密区画の施錠忘れを防止できなかった従来技術に対して、施錠忘れを検知し、機密区画を解錠した利用者に対して施錠を強制させるセキュリティシステムにより、機密区画の施錠忘れを防止できる施解錠方式を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電気錠付きの部屋の外部に設置され、ユーザから前記部屋の前記電気錠の解除要求があったときに、ユーザごとの前記部屋への入室権限と、当該部屋の中にある電気錠付きの機密区画へのアクセス権限とが登録されたデータベースを参照して、ユーザの入室権限の確認を行い、当該ユーザが前記部屋への入室が許可されている場合に前記部屋の前記電気錠を解錠すると共に、当該ユーザが入室したことを前記データベースに登録する第一の個人認証装置と、前記部屋の内側に設けられ、前記機密区画の施錠管理を行い、前記ユーザから前記機密区画の解錠要求を受付けたとき、前記データベースを参照して、当該ユーザが、入室しており、かつ解錠要求のあった前記機密区画への前記アクセス権限があることを確認できた場合に当該機密区画の電気錠を解錠する施錠管理装置と、前記ユーザから前記部屋の電気錠の解錠要求があったとき、前記ユーザが解錠した前記機密区画の電気錠を施錠したかどうかを確認し、前記ユーザが前記機密区画の電気錠を施錠していなければ、前記部屋の電気錠を解錠しない部屋の内部に設置された第二の個人認証装置とを備え、前記データベースが前記施錠管理装置に組み込まれた施錠管理システムにより上記課題は解決される。より詳細な手段については実施例の中で開示されるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
セキュリティを保つ必要のある部屋の中に設置された機密区画の施錠忘れ、および機密区画の不正解錠を防ぐことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例におけるシステム構成図の例
【図２】実施例におけるデータベース構成図の例
【図３】実施例における計算機室のレイアウト例
【図４】実施例における操作端末斜視図
【図５】実施例における部屋への入室から退室までのフローチャートの例
【図６】実施例における機密区画の解錠から施錠までの処理を示したフローチャートの例
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
本実施例は、情報機器や機密資料などを内部に収納した部屋、たとえばデータセンターにおけるラックなどの開閉部分に設けられた電気錠を操作し、機密区画が設置された部屋への入退および機密区画のアクセスを管理できるセキュリティシステムに関するものである。
【００１３】
本発明について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は実施例におけるセキュリティシステムの全体構成の例を示したものである。本セキュリティシステムは、部屋の外側に設けられた個人認証装置２０と、部屋の内側に設けられた個人認証装置３０と、機密区画５０の開閉部、例えばラックの扉に取り付けられ、遠隔からの施解錠操作が可能な電気錠と、前記電気錠を施解錠操作できる施錠管理装置４０によって構成される。機密区画は計算機を格納したラックを格納するような箱状のものでも良いし、ドアが設置された部屋のようなものでも良い。
【００１５】
部屋の入口１０は常時施錠されている。個人認証装置２０で利用者ＩＤ６１を取得し、利用者ＩＤと部屋への入室が許可されている利用者ＩＤ６３ａの照合を行ない、部屋への入室が許可されている場合に、電気錠を解錠させる。部屋から退室するときも、個人認証装置３０で確認後、扉の電気錠を解錠させる。
【００１６】
部屋内には複数個の機密区画５０が設置されており、各機密区画５０には一意性のある識別子、例えば機密区画ＩＤが付けられていて、機密区画ＩＤは一つの機密区画５０と対応するものとする。
【００１７】
また、部屋内にはセキュリティシステムの施錠管理装置４０が設置されていて、施錠管理装置４０から各機密区画５０に対して、電気錠の施解錠操作を行うことができる。施錠管理装置４０による電気錠の施解錠操作の真正性および責任追跡性を確保するために、利用者が部屋の出入口１０に設けられた個人認証装置２０にて個人認証を行なった記録がなければ、施錠管理装置４０を使用できないものとする。施錠管理装置４０は、部屋内に複数台あっても良く、部屋の広さや機密区画５０の数に応じて設置されるものとする。
【００１８】
図２はセキュリティシステムのデータベースの構成を示したものである。データベースには、大きく分けて利用者ＩＤ６１、部屋ＩＤ６２、機密区画ＩＤ６３の３つのデータが保管されている。
【００１９】
利用者ＩＤ６１は、機密区画５０にアクセスする全ての利用者に付与されたＩＤである。各利用者ＩＤ６１に対応し、各利用者の入室フラグ６１ａおよび機密区画解錠フラグ６１ｂを記録する。入室フラグ６１ａは、利用者が部屋に入っているかあるいは入っていないかをフラグとして記録するデータである。また、機密区画解錠フラグ６１ｂは、利用者が機密区画５０を解錠したかあるいは解錠していないか、解錠していれば解錠した機密区画ＩＤ６３を記録するデータである。
【００２０】
部屋ＩＤ６２は、機密区画５０が設置されている部屋に付与されたＩＤである。各部屋ＩＤに対して、入室を許可する利用者のＩＤ６２ａが記憶されている。利用者が部屋に入室しようとする際に、セキュリティシステムは、認証装置から取得した利用者ＩＤ６１と、入室可能な利用者ＩＤ６１ａを照合し、場合に応じた処理を行なうものとする。
【００２１】
機密区画ＩＤは、機密区画６３に付与されたＩＤである。各機密区画ＩＤに対して、その機密区画の解錠を許可する利用者のＩＤ６３ａが記憶されている。利用者が機密区画を解錠しようとする際に、セキュリティシステムが、施錠管理装置４０から取得した利用者ＩＤ６１と、該当する機密区画の解錠を許可されている利用者のＩＤ６３ａを照合し、場合に応じた処理を行なうものとする。
【００２２】
本実施例ではセキュリティを高めるために計算機室から離れた場所へネットワーク経由でアクセスするようデータベースを設置しているが、施錠管理装置４０に組み込めば外部からのアクセスを遮断することが可能である。
【００２３】
図３は計算機室１に設置された機密区画５０、施錠管理装置４０、個人認証装置３０、２０のレイアウトの例を示す図である。
【００２４】
図４は実施例における施錠管理装置４０の斜視図を示したものである。施錠管理装置４０は、利用者の本人確認を行うための認証部４２と、利用者からの操作を受け付ける操作部４３と、セキュリティシステムの動作状況を利用者に表示する表示部４４とで構成される。斜視図は操作端末の一例であり、前記構成を満たすものであれば良く、たとえば本セキュリティシステムに接続されたデスクトップパソコンなどでも良い。
【００２５】
本発明のセキュリティシステムは、各箇所に設けられた個人認証装置での認証情報に基づき、機密性が求められる機密区画の利用者の行動を制限し、また不正な行動や施錠のし忘れを防止できることを特徴とする。以下では、各動作におけるセキュリティシステムの処理のフローチャートについて説明する。
【００２６】
図５実施例における部屋への入室から退室までのフローチャートの例である。
【００２７】
ステップ１００：利用者が部屋外側に設けられた個人認証装置２０、例えばIDカードリーダや生体認証装置などにより、個人認証をおこない、利用者のＩＤを取得する。
【００２８】
ステップ１０１：個人認証装置２０は、読み込んだ利用者ＩＤと、データベースに記録されている部屋への入室を許可された利用者ＩＤを照合し、利用者の部屋への入室権限の有無を確認する。利用者が部屋に入室する権限を有している場合、次のステップに遷移する。一方、利用者が部屋に入室する権限を有していない場合は、個人認証装置の表示部にエラーを表示し、処理を中断する。
【００２９】
ステップ１０２：扉１０の電気錠を解錠し、データベース６０に記録されている利用者の入室フラグ６１ａを立てる。
【００３０】
ステップ１０３：利用者が部屋の内側に設けられた個人認証装置３０、例えばIDカードリーダや生体認証装置などにより、個人認証をおこなう。
【００３１】
ステップ１０４：システムは、利用者の入室フラグ６１ａを確認する。入室フラグ６１ａが立っている場合、次のステップに遷移する。入室フラグ６１ａがない場合、利用者が不正侵入者であるとみなし、個人認証装置の表示部にエラーを表示し処理を中断する。
【００３２】
ステップ１０５：システムは、利用者の機密区画５０の解錠フラグ６１ｂを確認する。機密区画５０の解錠フラグ６１ｂが立っていない場合、次のステップに遷移する。機密区画５０の解錠フラグ６１ｂが立っている場合、利用者が機密区画５０の施錠をし忘れているとみなし、エラーを表示する。
【００３３】
ステップ１０６：扉１０の電気錠を解錠し、利用者の入室フラグ６１ａを消す。
図６は実施例における機密区画の解錠から施錠までの処理を示したフローチャートの例
である。
【００３４】
ステップ２００：利用者は部屋内に設置した施錠管理装置４０の入力部４３から、解錠したい機密区画５０の機密区画ＩＤをシステムに入力する。
ステップ２０１：利用者は施錠管理装置４０に設けられた認証部４２、例えばIDカードリーダや生体認証機などにより、個人認証をおこない、利用者のＩＤを取得する。
【００３５】
ステップ２０２：認証部４２は、利用者の入室フラグ６１ａの有無を確認する。利用者の入室フラグ６１ａが立っている場合、次のステップへ遷移する。利用者の入室フラグ６１ａがない場合、施錠管理装置４０を操作している利用者が不正侵入者であるとみなし、施錠管理装置４０にエラーを表示する。
【００３６】
ステップ２０３：システムは、データベース６０に問い合わせ、利用者が機密区画５０のアクセス権限を持っているかを確認する。指定した機密区画５０の解錠権限を利用者が有している場合、次のステップに遷移する。指定した機密区画５０の解錠権限を利用者が有していない場合、施錠管理装置４０にエラーを表示する。
【００３７】
ステップ２０４：利用者の機密区画解錠フラグ６１ｂを立て、機密区画５０の電気錠を解錠する。
【００３８】
ステップ２０５：利用者は部屋内に設置した施錠管理装置４０の操作部４３から、施錠したい機密区画５０の機密区画ＩＤを入力する。
【００３９】
ステップ２０６：利用者は施錠管理装置４０に設けられた認証部４２、例えばIDカードリーダや生体認証機などにより、個人認証をおこなう。
【００４０】
ステップ２０７：システムは、指定された機密区画ＩＤの機密区画５０の解錠状態を確認する。解錠されている場合、次のステップに遷移する。解錠されていない場合、エラーを表示する。
【００４１】
ステップ２０８：システムは、指定された機密区画ＩＤの機密区間５０の開閉状態を確認する。機密区間５０が閉まっている場合、次のステップに遷移する。機密区画５０が空いている場合、エラーを表示する。
【００４２】
ステップ２０９：システムは、指定された機密区画ＩＤの機密区画５０を解錠した利用者ＩＤと、施錠しようとしている利用者のＩＤを照合し、一致すれば次のステップへ遷移する。一致しなければ、施錠管理装置４０にエラーを表示する。
【００４３】
ステップ２１０：システムは、機密区画５０の電気錠を施錠し、利用者の機密区画解錠フラグ６１ｂを削除する。機密区画５０が開放状態であるなどにより、電気錠の施錠ができなかった場合は、施錠管理装置４０にエラーを表示する。
【００４４】
ステップ２０４において、施錠管理装置４０から指定の機密区画５０の解錠操作を行なった後、機密区画５０の扉が開けられなかった場合には、一定時間（例えば１０分間）が経過後に自動的に施錠し、解錠フラグを消してもよい。
【００４５】
ステップ２０４において、施錠管理装置４０から機密区画５０の解錠操作が行なわれたときに、あらかじめ設定されていた管理者へメール等で、解錠操作がされたことを報告してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…部屋、１０…扉２０…個人認証装置、３０…個人認証装置、４０…施錠管理装置、４１…処理部、４２…認証部、４３…操作部、５０…機密区画、５１…電気錠、６０…データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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