(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
電力を供給する電池と、
外部と通信する通信部と、
気圧を検出する圧力検出部と、
前記電池の電池残量が遮断基準値よりも小さいときに、前記電力の供給を遮断する電源制御部と、
前記圧力の低下に応じて、前記遮断基準値を増大させる基準値設定部と
を備える、携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、
前記基準値設定部は、前記圧力が所定期間に亘って圧力基準値よりも低いときに、前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器であって、
前記基準値設定部は、前記圧力の変化量が変化基準値よりも大きいときに、前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記基準値設定部は、前記圧力の変化量が判定値よりも大きいときに、前記判定値に基づいた第１増分と、前記変化量と前記判定値との差に応じた第２増分とを前記遮断基準値に加算して、前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電子機器であって、
前記判定値は、前記圧力の前記変化量の統計値である、携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器の位置を検出する位置検出部を更に備え、
前記遮断基準値は、前記位置が所定の領域に属しているときに、前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器の位置を検する位置検出部と、
天気情報を取得する天気情報取得部と
を更に備え、
前記遮断基準値は、前記位置における天気が悪天候であるときに、前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
不揮発性記憶部と、
前記携帯電子機器の位置を検出する位置検出部と
を備え、
前記電源制御部は、前記位置を前記不揮発性記憶部に記憶した上で、前記電力の供給を遮断する、携帯電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
３次元の地図情報が記憶される記憶部と、
前記携帯電子機器の位置を検出する位置検出部と
を備え、
前記基準値設定部は、前記位置と前記地図情報とに基づいて前記位置における高度を求め、前記高度の増大に応じて前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記通信部を用いて外部との通信を行う通信アプリケーションを含む複数のアプリケーションを実行するアプリケーション処理部と、
電源投入の指示および電源遮断の指示が入力される入力部と
を備え、
前記電源制御部は、増大された前記遮断基準値に基づいて前記電力の供給が遮断された状態で前記電源投入の指示が入力されたときに、前記通信アプリケーションの以外のアプリケーションの少なくとも一つを無効とする、携帯電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯電子機器であって、
前記電源制御部は、前記電源投入の指示が入力されたときの前記電池残量が、前記遮断基準値の初期値以上の第１電源基準値よりも大きく、かつ、前記第１電源基準値よりも大きな第２電源基準値よりも小さいときに、前記通信アプリケーションの以外のアプリケーションの少なくとも一つを無効とする、携帯電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器の位置を検出する位置検出部と、
入力部と、
繰り返し検出される前記位置をログ情報として記憶するログ処理を、前記入力部への入力に応じて実行する位置ログ処理部と
を備え、
前記基準値設定部は、前記位置ログ処理部が前記ログ処理を行うときに、前記圧力の低下に応じて前記遮断基準値を増大させる、携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話機におけるシャットダウン時の動作が記載されている。この携帯電話機では、次の条件でシャットダウンシーケンスが実行される。即ち、電池の残容量値（以下、電池残量とも呼ぶ）が所定値よりも下回った時点から、所定の猶予時間が経過したときに、シャットダウンシーケンスが実行される。そして、このシャットダウンシーケンスの実行により、携帯電話機の電源が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池残量が所定値を下回ることにより、携帯電話機の電源が遮断した場合には、携帯電話機を起動しようとしても、電池残量の不足により、携帯電話機を起動することができない。
【０００５】
例えばユーザが山道で道に迷ったときに、電池残量の不足により携帯電話機の電源が遮断すると、携帯電話機の機能を使えず不便である。もし仮に、携帯電話機を起動することができれば、例えば通信機能により外部に助けを求めることができる。
【０００６】
そこで本発明は、必要な状況において電源遮断時における電池残量を増大できる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
携帯電子機器が開示される。一実施の形態においては、携帯電子機器は、電池と、通信部と、圧力検出部と、電源制御部と、基準値設定部とを備える。電池は電力を供給する。通信部は外部と通信する。圧力検出部は気圧を検出する。電源制御部は、前記電池の電池残量が遮断基準値よりも小さいときに、前記電力の供給を遮断する。基準値設定部は、前記圧力の低下に応じて、前記遮断基準値を増大させる。
【発明の効果】
【０００８】
本携帯電子機器によれば、必要な状況において電源遮断時における電池残量を増大できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子機器の概観の一例を示す前面図である。
【図２】電子機器の概観の一例を示す裏面図である。
【図３】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】残量不足による電源遮断動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯電子機器を起動する動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
【図１１】電源遮断時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１３】通常モードおよび電池保持モードの採用動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１８】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】遮断基準値を増大する動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の実施の形態．
＜携帯電子機器＞
＜外観＞
図１は、携帯電子機器１００の前面側から見た概観の一例を示している。図２は携帯電子機器１００の概観の一例を示す裏面図である。携帯電子機器１００は、例えば、タブレット、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話機（スマートフォンを含む）、または、携帯型のパーソナルコンピュータ、装着型の電子機器（例えば腕時計型の電子機器）などである。
【００１１】
図１および図２の例示では、電子機器１００は、カバーパネル２とケース部分３を備えており、カバーパネル２とケース部分３とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す筐体（以下、機器ケースとも呼ぶ）４が構成されている。
【００１２】
カバーパネル２は、平面視において略長方形を成しており、電子機器１００の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。あるいは、カバーパネル２は、例えばサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難くなるという点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。
【００１３】
カバーパネル２は、サファイアから成る層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、電子機器１００の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、電子機器１００の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。
【００１４】
ケース部分３は、電子機器１００の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分３は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。
【００１５】
カバーパネル２の前面には、文字、記号、図形または画像等の各種情報が表示される表示領域２ａが設けられている。この表示領域２ａは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル２の裏面には後述するタッチパネル５２が貼り付けられており、ユーザは、電子機器１００の前面の表示領域２ａを指等で操作することによって、電子機器１００に対して各種指示を与えることができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示領域２ａを操作することによっても、電子機器１００に対して各種指示を与えることができる。
【００１６】
機器ケース４内には、例えば操作キー５が設けられている。操作キー５は、例えばハードウェアキーであって、例えばカバーパネル２の前面の下側端部に設けられている。
【００１７】
タッチパネル５２および操作キー５は、電子機器１００への入力を行う入力部の一例である。後述する各種の入力はタッチパネル５２を用いて行われてもよく、操作キー５を用いて行われてもよい。
【００１８】
＜携帯電子機器の電気的構成＞
図３は携帯電子機器１００の電気的構成を示すブロック図である。図３に例示される携帯電子機器１００は、例えば、制御部１０、無線通信部２０、電池３０、残量検出部３２、表示部４１、第１音声出力部（ここではレシーバ）４２、第２音声出力部（ここではスピーカ）４４、音声入力部４６、タッチパネル５２、キー操作部５４、撮像部６０、および、圧力検出部８０を備えている。携帯電子機器１００に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース４に収められている。
【００１９】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えており、携帯電子機器１００の他の構成要素を制御することによって、携帯電子機器１００の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１０３には、携帯電子機器１００の動作、具体的には携帯電子機器１００が備える無線通信部２０、表示部４１等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以後、単に「アプリケーション」とも呼ぶ）等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。記憶部１０３には、携帯電子機器１００の各種設定情報が記憶されてもよい。なお図３の例示では、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２がそれぞれ一つ示されているものの、これらは複数設けられてもよい。そして、これらが互いに協働して各種機能を実現してもよい。また、図３の例示では、記憶部１０３は、制御部１０の内部において示されているものの、制御部１０の外部に設けられてもよい。換言すれば、記憶部１０３は制御部１０とは別体であってもよい。また、制御部１０の機能の一部または全部はハードウェアによって実現されても構わない。
【００２０】
無線通信部２０は、アンテナ２１を有している。無線通信部２０は外部と通信することができる。例えば他の携帯電子機器、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、例えば基地局等を介してアンテナ２１で受信する。無線通信部２０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１０に出力する。制御部１０は、入力される受信信号に対して復調処理等を行う。また無線通信部２０は、制御部１０で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１から無線送信する。アンテナ２１からの送信信号は、基地局等を通じて、他の携帯電子機器あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００２１】
表示部４１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルなどである。表示部４１は、制御部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形または画像などの各種情報を表示する。表示部４１に表示される情報は、カバーパネル２の前面の表示領域２ａに表示される。したがって、表示部４１は、表示領域２ａに表示を行っていると言える。
【００２２】
タッチパネル５２は、カバーパネル２の表示領域２ａに対する操作指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル５２は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル２の裏面に貼り付けられている。ユーザが操作指等の操作子によってカバーパネル２の表示領域２ａに対して操作を行うと、それに応じた信号がタッチパネル５２から制御部１０に入力される。制御部１０は、タッチパネル５２からの信号に基づいて、表示領域２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。なお、タッチパネル５２は感圧式のタッチパネルであってもよい。
【００２３】
なおタッチパネル５２は、表示部４１に表示された表示内容に対するユーザの操作を検出するので、タッチパネル５２および表示部４１は互いに協働して入力部を形成する、とも説明できる。なおタッチパネル５２および表示部４１は一体で形成されても構わない。例えば、タッチパネル５２および表示部４１の一組は、表示パネルの各表示素子にタッチセンサを組み込んで、構成される。このような構成としては、例えばインセル型またはオンセル型のディスプレイが挙げられる。なお、タッチパネル５２と表示部４１とが一体か別体かによらず、これらの一組を、タッチセンサ付き表示部と呼ぶことができる。
【００２４】
キー操作部５４は、各操作キー５に対するユーザの押下操作を検出する。キー操作部５４は、各操作キー５について、当該操作キー５が押下されているか否かを検出する。キー操作部５４は、操作キー５が押下されていない場合には、当該操作キー５が操作されていないことを示す未操作信号を制御部１０に出力する。また、キー操作部５４は、操作キー５が押下されると、当該操作キー５が操作されたことを示す操作信号を制御部１０に出力する。これにより、制御部１０は、各操作キー５について、当該操作キー５が操作されているか否かを判断することができる。
【００２５】
タッチパネル５２および操作キー５は、電子機器１００への入力部５０として機能する。なお以下で述べる、タッチパネル５２を用いた入力は、いずれも操作キー５に割り当てることが可能である。
【００２６】
第１音声出力部（例えばレシーバ）４２は、受話音を出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ４２は、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ４２から出力される音は、電子機器１００の前面に設けられたレシーバ穴８０ａから外部に出力される。レシーバ穴８０ａから出力される音の音量は、第２音声出力部４４からスピーカ穴３４ａを介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００２７】
なおレシーバ４２に替えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１０によって制御され、音声信号に基づいて振動する。圧電振動素子は例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させる。これにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザの耳に伝達される。この場合、レシーバ穴８０ａは不要である。
【００２８】
第２音声出力部（例えばスピーカ）４４は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力する。スピーカ４４から出力される音は、携帯電子機器１００の裏面に設けられたスピーカ穴３４ａから外部に出力される。スピーカ穴３４ａから出力される音が、携帯電子機器１００から離れた場所でも聞こえるように、その音量が調整されている。すなわち、第２音声出力部（スピーカ）４４の音量は第１音声出力部（レシーバ４２あるいは圧電振動素子）の音量よりも大きい。
【００２９】
音声入力部４６は、例えばマイクであって、携帯電子機器１００の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１０に出力する。携帯電子機器１００の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴から携帯電子機器１００の内部に取り込まれてマイク４６に入力される。
【００３０】
撮像部６０は例えば第１撮像部６２と第２撮像部６４とを有している。第１撮像部６２は撮像レンズ６ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図１に示されるように、撮像レンズ６ａは、携帯電子機器１００の前面に設けられていることから、携帯電子機器１００の前面側（カバーパネル２側）に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３１】
第２撮像部６４は、撮像レンズ７ａおよび撮像素子などで構成されており、制御部１０による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図２に示されるように、撮像レンズ７ａは、携帯電子機器１００の裏面に設けられていることから、携帯電子機器１００の裏面側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３２】
圧力検出部８０は周囲の空気の圧力（つまり大気圧（気圧））を検出することができる。圧力検出部８０は、検出した大気圧を制御部１０へと出力する。
【００３３】
電池３０は携帯電子機器１００の各構成要素へと電力（以下、電源電力と呼ぶ）を供給する要素である。電池３０の構成要素への電源電力の供給／遮断は制御部１０によって制御可能である。例えば電池３０と各種の構成要素との間にスイッチが設けられ、これらのスイッチが制御部１０によって制御されてもよい。
【００３４】
残量検出部３２は電池３０の電池残量を検出することができる。例えば残量検出部３２は電池３０の電圧を検出する電圧検出回路を有し、この電圧に基づいて電池残量を算出する。残量検出部３２は、検出した電池残量を制御部１０へと出力する。
【００３５】
＜制御部＞
図４は、制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１０は、アプリケーション処理部１１０と、電源制御部１２０と、基準値設定部１３０とを備えている。なお、これらの機能部はソフトウェアとして実装されてもよいし、その一部または全部がハードウェアで実装されてもよい。
【００３６】
アプリケーション処理部１１０は、ユーザの入力部５０への入力に応じて携帯電子機器１００の諸機能を実行する処理部である。アプリケーション処理部１１０は、ユーザの入力部５０への入力に応答して、記憶部１０３に記憶されたアプリケーションを読み出し、これを実行して各種機能を実行する。
【００３７】
図４では、アプリケーション処理部１１０は通話処理部１１１とメッセージ処理部１１２とを備えている。これらは、ユーザの入力部５０による入力に応答して実行される。例えば制御部１０は、各種のアプリケーションを選択するボタンとして機能する要素（例えばアイコンなどの図記号）を表示部４１に表示する。ユーザがある要素を選択する操作を表示部４１に対して行うと、この操作がタッチパネル５２によって検出されて、制御部１０へと入力される。アプリケーション処理部１１０は、この入力に応答して、その要素に対応するアプリケーションを実行する。例えば、通話処理部１１１に対応する要素が操作されると、通話処理部１１１を起動する。
【００３８】
通話処理部１１１は、他の携帯電子機器である通話相手に対する通話処理を行うことができる。具体的には、通話処理部１１１は、ユーザによる入力部５０への入力に応答して、無線通信部２０を介して通話相手へと発呼信号を送信する。また通話相手からの着信信号を無線通信部２０を介して受信したときに、例えば第２音声出力部４４からリング音を出力して、ユーザに着信を報知する。発呼信号に対して通話相手が応答したり、あるいは、着信信号に対してユーザが入力部５０を用いて応答すると、通話処理部１１１は通話を開始する。この通話では、通話処理部１１１は、無線通信部２０を介して受信した通話相手からの音声信号を例えば第１音声出力部４２から出力しつつ、音声入力部４６から入力される音声信号を、無線通信部２０を介して通話相手へと送信する。これにより、通話が行われる。
【００３９】
メッセージ処理部１１２は、他の携帯電話機器とメッセージの送受信を行うことができる。例えば電子メールまたはソーシャルネットワーキングサービスを用いてメッセージの送受信を行うことができる。メッセージ処理部１１２は、ユーザによる入力部５０へのテキスト入力に応答して、メッセージを作成する。またメッセージ処理部１１２は、生成したメッセージを、ユーザによる入力部５０への入力に応答して、無線通信部２０を介して他の携帯電子機器である送信相手へと送信する。またメッセージ処理部１１２は送信相手からのメッセージを、無線通信部２０を介して受信したときに、その受信をユーザに報知する。例えば第２音声出力部４４から音を出力して報知する。これに対してユーザが、メッセージの表示を指示するための入力を入力部５０に行うと、メッセージ処理部１１２はこの入力に応答して、受信したメッセージを表示部４１に表示する。これにより、ユーザはメッセージを確認することができる。
【００４０】
なお、メッセージ処理部１１２はメッセージのみならず画像および音声などの他の情報を送受信できてもよい。例えばユーザの入力に応答して、撮像部６０によって画像を撮像したり、あるいは、音声入力部４６から入力される音声を録音した場合に、これらの画像または音声を送信相手に送信してもよい。若しくは、ユーザの入力に応答して、無線通信部２０を介して外部装置から取得した画像または音声を送信相手に送信してもよい。
【００４１】
逆に、送信相手から画像または音声が送信されたときには、メッセージ処理部１１２はユーザの入力に応答して、受信した画像を表示部４１に表示したり、受信した音声を例えば第２音声出力部４４から出力する。
【００４２】
電源制御部１２０は携帯電子機器１００の電源投入および電源遮断を制御することができる。具体的には、電源制御部１２０は、電池３０の電池残量が遮断基準値よりも小さいときに、電源電力の供給を遮断することができる。なお電池残量は残量検出部３２によって検出され、遮断基準値は後に詳述するように基準値設定部１３０によって設定される。またこの電池残量と遮断基準値との大小関係は、例えば所定の比較器を用いて行うことができる。以下で述べる他の大小関係の判断についても同様である。
【００４３】
図５は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ１１にて、残量検出部３２は電池３０の電池残量を検出し、これを制御部１０（より具体的には電源制御部１２０）へと出力する。次にステップＳＴ１２にて、電源制御部１２０は、検出した電池残量が遮断基準値よりも小さいか否かを判断する。電池残量が遮断基準値よりも大きいと判断したときには、再びステップＳＴ１１を実行する。
【００４４】
電池残量が遮断基準値よりも小さいと判断したときには、ステップＳＴ１３にて、電源制御部１２０は電源電力の供給を遮断する。ここでいう電源電力供給の遮断とは、例えば次の構成要素に対する電源電力供給の遮断を含む。即ち、携帯電子機器１００の起動に必要な構成要素（例えば、キー操作部５４および制御部１０）以外の構成要素に対して電源電力の供給を遮断する。この電源電力供給の遮断は、例えば電池３０と各構成要素との間に設けられたスイッチ（不図示）をオフすることで実現できる。またこの電源遮断時に、制御部１０は電源制御部１２０以外の機能部を終了させてもよい。例えば、通話処理部１１１およびメッセージ処理部１１２が動作中であるときに、その動作を終了させる。なお以下では、電源電力の供給を遮断することを、電源の遮断、あるいは単に電源遮断とも表現することがある。
【００４５】
以上のように、電池３０の電池残量が遮断基準値を下回ると、電源電力の供給が遮断される。以下では、電池残量が遮断基準値を下回ることによる電源の遮断を、残量不足による電源の遮断とも呼ぶ。
【００４６】
電池３０の電池残量は不図示の充電器によって増大させることができる。そして、電池３０の電池残量が携帯電子機器１００の起動に十分な値になると、制御部１０は携帯電子機器１００を電源投入の指示入力を受け付ける。この状態で、ユーザが、携帯電子機器１００を電源投入するための入力を入力部５０（例えば操作キー５）に対して行うと、制御部１０は携帯電子機器１００を起動する。この起動は、携帯電子機器１００の諸機能を発揮させるための任意の処理を含む。例えば、電源制御部１２０が電池３０から上述の各種構成要素へと適宜に電源電力を供給するとともに、制御部１０が記憶部１０３へアクセスし、記憶部１０３に格納された各種のアプリケーションおよび各種設定情報などを認識する。
【００４７】
また、電源制御部１２０は残量不足とは別に、ユーザによる入力によっても電源電力の供給を遮断することができる。例えばユーザが、電源電力の供給を遮断するための入力を入力部５０（例えば操作キー５）に対して行うと、電源制御部１２０はこれに応答して電源電力の供給を遮断する。
【００４８】
基準値設定部１３０は遮断基準値を設定することができる。遮断基準値の初期値は例えば、予め設定されており、記憶部１０３などに記憶されてもよい。この初期値は、例えば、その初期値の電池残量を有する電池３０によって、携帯電子機器１００を起動できない程度の値である。
【００４９】
基準値設定部１３０は、残量不足により電源電力の供給が遮断された後にも携帯電子機器１００の機能が必要とされるだろうと判断したときに、遮断基準値を増大して更新することができる。例えばユーザが登山を行っている最中に電源電力の供給が遮断されることを想定する。この状態でユーザが道に迷うと、携帯電子機器１００を使用できないことは非常に不便となる。なぜなら山道では自身の位置を把握することが難しく、携帯電子機器１００による諸機能が特に有益となるからである。
【００５０】
そこで、例えばユーザが登山を行うときには、予め遮断基準値を増大させておくのである。これにより、残量不足により電源電力の供給が遮断した後にも、再び携帯電子機器１００を起動して携帯電子機器１００の機能を用いることができる。例えば、携帯電子機器１００を用いて外部へと通信（或いは通話）することで、外部に助けを求めることができる。
【００５１】
ところで、ユーザが山を登ると、ユーザが位置する地点の高度は高くなる。また高度が高くなると大気圧は低下する。したがって、大気圧が低いときには、例えば山などのように高度が高くなっていると考えてもよい。よってこのとき、電源遮断後にも携帯電子機器１００の機能の必要性が高まると判断できる。そこで、基準値設定部１３０は圧力検出部８０によって検出された大気圧の低下に応じて、遮断基準値を増大させてもよい。増大後の遮断基準値は例えば、その遮断基準値の電池残量を有する電池３０によって、携帯電子機器１００を起動し、制御部１０が無線通信部２０を介して外部へと信号を送信できる程度の値であってもよい。
【００５２】
図６は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図６の例示では、電池保持モードとの表記があるものの、これについては後に述べる。まずステップＳＴ１にて、圧力検出部８０が大気圧を検出し、これを制御部１０（具体的には基準値設定部１３０）へと出力する。次にステップＳＴ２にて、基準値設定部１３０は、検出した大気圧が圧力基準値よりも低いか否かを判断する。圧力基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３などに記憶されてもよい。大気圧が圧力基準値よりも高いと判断したときには、再びステップＳＴ１を実行する。大気圧が圧力基準値よりも低いと判断したときには、ステップＳＴ３にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【００５３】
これにより、例えばユーザが登山を行っているときに、遮断基準値を増大させることができる。したがって、ユーザが山中にて道に迷った状態で電源電力の供給が残量不足により遮断したとしても、充電なしに再び携帯電子機器１００を起動し、外部へと信号を送信することができる。例えば通話処理部１１１によって外部へと通話したり、あるいは、メッセージ処理部１１２によって外部へとメッセージを送信することができる。これにより、ユーザは、自身が山で道に迷っていることを、外部に連絡することができ、外部に助けを求めることができる。
【００５４】
なお遮断基準値は、ユーザが、普段生活している領域の高度よりも所定値以上高い高度に位置するときに、増大させてもよい。これを実現すべく、大気圧基準値として次の値を採用してもよい。即ち、ユーザが普段生活している領域の大気圧（例えば平均値）から所定値を減算した値を、大気圧基準値として採用してもよい。普段生活している領域の大気圧は例えばユーザが入力部５０を用いて入力してもよく、あるいは、検出された大気圧の平均値であってもよい。所定値は例えば予め設定されていてもよく、あるいは、ユーザが入力部５０を用いて入力してもよい。これによれば、大気圧が、普段生活している領域の大気圧よりも所定値以上小さいときに、遮断基準値を増大させることができる。
【００５５】
また、高度が高いほど下山に時間がかかると考えられる。よって、高度が高いほど、携帯電子機器１００の稼働時間を長くすることが望まれる。そこで、大気圧が小さくなるにしたがって、遮断基準値を増大させてもよい。例えば遮断基準値を、大気圧の増大に応じて連続的に増大させてもよく、あるいは、離散的に増大させてもよい。離散的な増大では、例えば大気圧が第１範囲に属するときに、遮断基準値として第１値を採用し、大気圧が第１範囲よりも低い第２範囲に属するときに、第１値よりも大きい第２値を遮断基準値として採用する。さらに、大気圧が第２範囲よりも低い第３範囲に属するときには、第２値よりも大きい第３値を遮断基準値として採用すればよい。
【００５６】
このように大気圧が小さくなるにしたがって遮断基準値が増大すれば、ユーザが山の頂上付近に位置したとしても、下山するまで携帯電子機器１００を使用できる可能性を高めることができる。
【００５７】
また、例えばユーザが平地にいる場合には、山道で道に迷う場合に比べて、電源遮断後に携帯電子機器１００を使用する必要性は低い。本実施の形態によれば、大気圧が高いときには遮断基準値は小さいので、ユーザは例えば平地において携帯電子機器１００を通常の態様で使用することができる。つまり、例えば平地においては、一旦、電源が遮断された後に、携帯電子機器１００を起動してから使用する、といった手間を回避することができる。
【００５８】
＜緊急モードでの起動＞
上述のように遮断基準値を増大することによって、残量不足による電源遮断の後にも、充電なしに携帯電子機器１００を起動することができる。このとき、より消費電力の小さい緊急モードで携帯電子機器１００を起動してもよい。つまり、残量不足による電源遮断時の電池３０の電池残量はさほど大きくないことから、携帯電子機器１００の稼働時間を優先すべく、消費電力の小さい緊急モードで携帯電子機器１００を起動するのである。より具体的には、電源制御部１２０は、増大後の遮断基準値に基づいて携帯電子機器１００の電源電力の供給が遮断された状態で、電源投入の指示が入力部５０に入力されたときに、緊急モードで携帯電子機器１００を起動する。
【００５９】
この緊急モードでは、例えば予め決められたアプリケーションを無効にしてもよい。例えば緊急モードでは、通話処理部１１１またはメッセージ処理部１１２以外のアプリケーションの少なくとも一つを無効にする。例えば、アプリケーション処理部１１０がテレビ番組を表示部４１に表示するテレビアプリケーションを実行できる場合に、このテレビアプリケーションを無効としてもよい。
【００６０】
緊急モードにおいて、無効対象となるアプリケーションを選択するための要素（例えばアイコン）は表示部４１には表示しなくてもよい。これにより、ユーザは無効対象となるアプリケーションを起動する操作を行うことができない。
【００６１】
このように緊急モードにおいて、アプリケーションを無効にすれば、そのアプリケーションを実行することによる電池残量の低下を回避することができる。よって、携帯電子機器１００の稼働時間を長くすることができる。
【００６２】
また緊急モードでは、無効対象となるアプリケーションのみが使用する構成要素に対しては、給電を行わなくてもよい。例えば撮像部６０が、無効対象となるアプリケーションのみによって用いられる場合には、電池３０から撮像部６０への電源電力の供給を遮断してもよい。あるいは、携帯電子機器１００が近距離無線通信または近接無線通信可能な場合に、これらが、無効対象となるアプリケーションのみによって用いられる場合には、これらへの電源電力の供給を遮断してもよい。このように電源電力の供給を遮断すれば、携帯電子機器１００の消費電力を低減し、電池３０の電池残量の低下を更に遅らせることができる。ひいては、携帯電子機器１００の稼働時間を長くすることができる。
【００６３】
なお通話処理部１１１およびメッセージ処理部１１２は外部に通信を行うことから、以下では、これらを通信アプリケーションとも呼ぶ。上述のように、緊急モードにおいても通信アプリケーションの少なくとも一つは有効となるので、ユーザは緊急モードでも通信アプリケーションを用いて外部に連絡を取ることができる。しかも緊急モードでは上述のように消費電力を低減できることから、ユーザは比較的長い時間に亘って外部と連絡を取ることができる。
【００６４】
なお、必ずしもアプリケーションを無効にする必要はなく、要するに、各構成要素の少なくとも一つへの電源電力の供給を遮断すればよい。これによっても、消費電力を低減できるからである。また緊急モードであっても、構成要素への電源遮断は常に維持されなくてもよい。その構成要素が必要になったときに、その構成要素に対して電池３０から給電を実行してもよい。これにより、そのアプリケーションを実行することができる。
【００６５】
また、無効対象となるアプリケーションおよび電源遮断の対象となる構成要素は、適宜に設定することができる。例えば、通信アプリケーション以外のアプリケーションの全てを無効とし、無効対象となるアプリケーションのみによって使用される構成要素の全てへの電源電力の供給を遮断してもよい。
【００６６】
図７は携帯電子機器１００を起動するときの具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ２１にて、制御部１０は、ユーザが携帯電子機器１００を電源投入の指示入力を入力部５０に対して行ったか否かを判断する。入力が行われていないと判断すると、再びステップＳＴ２１を実行する。入力が行われていると判断すると、ステップＳＴ２２にて、残量検出部３２は電池３０の電池残量を検出し、これを制御部１０へと出力する。
【００６７】
次にステップＳＴ２３にて、制御部１０は電池残量が第１電源基準値よりも大きいか否かを判断する。第１電源基準値は、例えば増大後の遮断基準値よりも大きい値であり、予め記憶部１０３などに記憶されてもよい。電池残量が第１電源基準値よりも大きいと判断したときには、ステップＳＴ２４にて、制御部１０は、緊急モードではなく通常に携帯電子機器１００を起動する。この起動では、例えば全てのアプリケーションが有効である。つまり電池残量が十分な値であるときには、緊急モードではなく通常に携帯電子機器１００を起動する。よって残量不足による電源遮断後であっても、電池３０を充電することによってユーザは通常に携帯電子機器１００を起動することができる。
【００６８】
電池残量が第１電源基準値よりも小さいと判断したときには、ステップＳＴ２５にて、制御部１０は電池残量が第２電源基準値よりも小さいか否かを判断する。第２電源基準値は、携帯電子機器１００を起動できない程度の値であって、例えば遮断基準値の初期値以上であり、増大後の遮断基準値よりも小さい値に設定される。また第２電源基準値は第１電源基準値よりも小さい。第２電源基準値は例えば記憶部１０３などに記憶されてもよい。電池残量が第２電源基準値よりも小さいと判断したときには、再びステップＳＴ２１を実行する。つまり、携帯電子機器１００の起動に十分な電池残量が電池３０に蓄積されていないときには、携帯電子機器１００を起動しない。
【００６９】
電池残量が第２電源基準値よりも大きいと判断したときには、ステップＳＴ２６にて、制御部１０は緊急モードで携帯電子機器１００を起動する。つまり、電池残量が第２電源基準値よりも大きく第１電源基準値よりも小さいと判断したときには、増大した遮断基準値に基づいて電源電力の供給を遮断した後、充電が行われていない場合であると考えて、緊急モードで携帯電子機器１００を起動しているのである。
【００７０】
＜天気＞
大気圧は高度が一定であっても、大気の流れによっても変化する。このような大気の流れによって大気圧が高くなると、その地域では雲が生じにくく晴れやすくなる。一方で、大気圧が低くなると、その地域では雲が生じやすく雨または雪が発生しやすくなる。
【００７１】
ところで、晴れている場合に比べて、雨が降っている場合の方が視界は悪くなる。よって、ユーザが道に迷ったときには、晴れている方が自身の位置を把握しやすい。言い換えれば、雨または雪が降っているときには、自身の位置を把握しにくく、携帯電子機器１００の使用がより望まれる。特に山中で雨または雪が降ったときには、自身の位置を正確に把握するのは更に困難となる。
【００７２】
本実施の形態では、大気圧が低いときに遮断基準値を増大させるので、雨または雪が降りやすいときにも、遮断基準値は増大する。したがって、ユーザが雨中または雪中で道に迷ったときに残量不足により電源電力の供給を遮断しても、ユーザは携帯電子機器１００を再び起動して、これを用いることができる。
【００７３】
＜条件１＞
基準値設定部１３０は、大気圧が所定期間に亘って大気圧基準値よりも低いときに、遮断基準値を増大させてもよい。この所定期間は所定の計時回路（例えばタイマ回路など）を用いて計時することができる。また所定期間は例えば予め定められて記憶部１０３などに記憶されてもよい。図８は、携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ１にて、圧力検出部８０が大気圧を検出し、これを基準値設定部１３０に出力する。次にステップＳＴ２’にて、基準値設定部１３０は、所定期間に亘って大気圧が圧力基準値よりも低いか否かを判断する。否定的な判断がなされると、ステップＳＴ１を再び実行する。肯定的な判断がなされると、ステップＳＴ３にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【００７４】
これによれば、大気圧が例えばノイズ等により瞬間的に低下しても、遮断基準値は増大しない。よって、不要な遮断基準値の増大を回避することができる。
【００７５】
また大気圧の低下に応じて離散的に遮断基準値を増大させる場合には、次のように処理してもよい。即ち、大気圧が所定期間に亘って第１範囲に属するときに、遮断基準値として第１値を採用し、大気圧が所定期間に亘って、第１範囲よりも小さい第２範囲に属するときに、第１値よりも大きい第２値を遮断基準値として採用してもよい。
【００７６】
＜条件２＞
基準値設定部１３０は所定の時間当たりの大気圧の変化量に基づいて遮断基準値を増大させてもよい。即ち、大気圧の変化量が所定の変化基準値を超えるときに、遮断基準値を増大させてもよい。この変化基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３などに記憶されていてもよい。
【００７７】
ユーザが傾斜の急な山道を上り下りしている場合には、大気圧の変化量が比較的に大きくなる。そしてユーザがこのような急な山道で道に迷うと、体力の消耗が比較的大きいので、自身の位置を把握しにくい。よって、携帯電子機器１００の必要性がより高い。したがって、このような場合にも、遮断基準値を増大させることが望ましいのである。
【００７８】
あるいは、大気の流れにより、急激に大気圧が低下したときにも、天候が急峻に悪化することがある。かかる天候の悪化によって視界が悪化するので、ユーザが道に迷ったときの携帯電子機器１００の必要性は高い。したがって、このような場合にも、遮断基準値を増大させることが望ましい。
【００７９】
図９は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ１にて、圧力検出部８０が大気圧を検出し、これを基準値設定部１３０へと出力する。次にステップＳＴ１’にて、基準値設定部１３０は、前回検出した大気圧との差を算出して、時間当たりの変化量を算出する。次にステップＳＴ２’にて、基準値設定部１３０は、変化量が変化基準値よりも低いか否かを判断する。変化基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３などに記憶されていてもよい。否定的な判断がなされると、ステップＳＴ１を再び実行する。肯定的な判断がなされると、ステップＳＴ３にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【００８０】
なお、変化量が大きくなるにしたがって、遮断基準値を連続的または離散的に増大させてもよい。
【００８１】
＜携帯電子機器の位置情報＞
図１０は携帯電子機器１００の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。図１０の携帯電子機器１００は、図３と比較して、現在位置検出部８２を更に備えている。現在位置検出部８２は携帯電子機器１００の現在位置を検出することができる。例えば、現在位置検出部８２はＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して現在位置を検出してもよい。このＧＰＳにおいては、現在位置検出部８２は複数の人工衛星からの信号を受信し、この信号に基づいて携帯電子機器１００の現在位置を算出する。
【００８２】
メッセージ処理部１１２は、現在位置検出部８２によって検出された現在位置を、ユーザの入力部５０への入力に応答して、無線通信部２０を介して他の携帯電子機器へと送信することができる。これにより、ユーザの位置を外部へと送信することができる。
【００８３】
電源制御部１２０は、残量不足により電源電力の供給を遮断する場合には、その遮断の前に、現在位置検出部８２によって検出される現在位置を記憶部１０３などに記憶する。換言すれば、現在位置を記憶部１０３などに記憶した上で、電源を遮断する。これにより、電源遮断の直前の現在位置を記憶部１０３に記憶するのである。ここでは、記憶部１０３は不揮発性記憶部である。
【００８４】
図１１は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図１１では、図５と比較してステップＳＴ１４が更に設けられる。ステップＳＴ１４は、ステップＳＴ１２にて肯定的な判断がなされたときに実行される。ステップＳＴ１４では、電源制御部１２０は現在位置検出部８２によって検出された現在位置を記憶部１０３などに記憶する。次にステップＳＴ１３にて、電源制御部１２０は電源電力の供給を遮断する。
【００８５】
ユーザは携帯電子機器１００の電源電力の供給を遮断した後に、携帯電子機器１００を再び起動する。メッセージ処理部１１２は、ユーザの入力部５０への入力に応答して、記憶部１０３から電源遮断直前の現在位置を読み出して、これを他の携帯電子機器へと送信する。これにより、自身の位置を外部へと知らせることができる。これにより、外部の人は通話またはメッセージを用いた案内をユーザに対して行いやすく、あるいはユーザの元に救助に向かいやすい。
【００８６】
なお、電源遮断の直前の現在位置を記憶するための条件として、遮断基準値が初期値よりも高いことを加えてもよい。初期値が、携帯電子機器１００を起動できない程度の値である場合には、電源遮断後に充電なしに携帯電子機器１００を起動することができないからである。つまり、携帯電子機器１００を起動して現在位置を外部に送信することができないからである。したがって、遮断基準値が初期値であるときには、電源遮断の直前に現在位置を記録しなくてもよい。逆に言えば、遮断基準値が初期値よりも高い場合に、残量不足による電源遮断の直前に現在位置を記憶すればよい。これによれば、不要な記憶動作を回避することができる。
【００８７】
＜電池保持モード＞
上述の遮断基準値の増大を行うモード（以下、電池保持モードと呼ぶ）と、上述の遮断基準値の増大を行わないモード（以下、通常モードと呼ぶ）とを、所定の条件の下で切り替えても構わない。
【００８８】
図１２は制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す図である。図１２のアプリケーション処理部１１０は、図４と比較して位置ログ処理部１１３を更に備えている。この位置ログ処理部１１３は、ユーザの入力部５０への入力に応答して、次で説明するログ処理を行うことができる。即ち、位置ログ処理部１１３は現在位置検出部８２によって繰り返し検出される現在位置をログ情報として記憶する。これにより、どのような経路でユーザが移動しているのかがログ情報として記録される。また位置ログ処理部１１３は、ユーザの入力部５０の入力によって、ログ情報の記録動作を終了する。
【００８９】
このような携帯電子機器１００において、ログ処理を実行するための入力が入力部５０に行われたことを条件として、電池保持モードを採用してもよい。例えばユーザが登山を行うときには、その経路を記憶しておく場合があるところ、そのような場合に、ユーザは入力部５０へとログ情報を記憶するための入力を行う。位置ログ処理部１１３は当該入力に応答してログ情報の記憶を開始するとともに、制御部１０は電池保持モードを採用するのである。
【００９０】
これにより、電池保持モードの必要性の高いときに、電池保持モードを採用することができる。
【００９１】
図１３は、携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ３１にて、制御部１０は、ログ処理の実行指示の入力が入力部５０に行われたか否かを判断する。例えば位置ログ処理部１１３は、実行指示を入力するボタンとして機能する要素を表示部４１に表示する。そして当該要素に対する操作があったときに、実行指示が入力が行われたと判断する。ログ処理の実行指示の入力がないときには、再びステップＳＴ３１を実行する。
【００９２】
ログ処理の実行指示の入力があったときには、ステップＳＴ３２にて、制御部１０は電池保持モードを採用する。つまり基準値設定部１３０は大気圧の低下に応じて遮断基準値を増大させる。次にステップＳＴ３３にて、位置ログ処理部１１３は現在位置検出部８２によって検出された現在位置をログ情報として記憶し始める。なおステップＳＴ３２，ＳＴ３３の実行順序は逆であっても構わない。
【００９３】
また、ログ処理を終了するための入力が入力部５０に行われたことを条件として、電池保持モードを終了し、通常モードを採用してもよい。例えばユーザは登山を終えたときに、その経路の記憶を終了する場合があるところ、そのような場合に、電池保持モードを終了して通常モードを採用するのである。
【００９４】
図１３の例示では、ステップＳＴ３３の次のステップＳＴ３４にて、制御部１０は、ログ処理を終了する終了指示の入力が入力部５０対して行われたか否かを判断する。例えば位置ログ処理部１１３は、ログ処理の終了指示を入力するボタンとして機能する要素を表示部４１に表示する。そして当該要素に対する操作があったときに、終了指示の入力が行われたと判断する。終了指示の入力が行われていないときには、ステップＳＴ３４を再び実行する。
【００９５】
終了指示の入力があったときには、ステップＳＴ３５にて制御部１０は通常モードを採用する。これに伴って、基準値設定部１３０は遮断基準値を初期値に戻してよい。次にステップＳＴ３６にて、位置ログ処理部１１３はログ処理を終了する。ステップＳＴ３５，ＳＴ３６の実行順序は逆であってもよい。
【００９６】
なお上述の例では、一つの入力に応答して、電池保持モードの採用とログ処理とが行われることとなる。つまり、当該入力は、電池保持モードを採用するための入力と、ログ処理の実行を指示するための入力とを兼用する。しかるに、電池保持モードを採用する入力は他の入力と兼用されてもよいし、あるいは、他の入力と兼用せずに、専用の入力であってもよい。
【００９７】
＜高度による変化と、大気の流れによる変化との切り分け＞
上述のように、大気圧は高度が高くなるにしたがって低下し、また、大気の流れによっても変化する。そこで、圧力検出部８０によって検出される大気圧の変化のうち、高度による分と、大気の流れによる分とを切り分けることを企図する。一般的な登山による、高度の変化率（時間当たりの変化量）はある程度の値以下であると考えることができ、これを超える大気圧の変化は、高度による変化ではなく、大気の変動による変化と考えることができる。
【００９８】
そこで基準値設定部１３０は、時間当たりの大気圧の変化量を算出し、これと所定の判定値との差を比較する。この判定値は例えば予め設定されて記憶されていてもよい。そして、大気圧の変化量が判定値を超えているときには、これを超えた分は大気圧の流れによる分であると判断することができる。そこで、変化量が判定値よりも大きいときと小さいときとで、次のように遮断基準値を増大させてもよい。即ち、基準値設定部１３０は、変化量が判定値よりも小さいときには、変化量に応じて遮断基準値を増大させ、変化量が判定値よりも大きいときには、判定値に基づいた第１増大量と、変化量と判定値の差に応じた第２増大量とを遮断基準値に加算して、遮断基準値を増大させる。
【００９９】
つまり、変化量が判定値よりも小さいときには、この変化は高度の変化によるものであると考えられるので、大気圧の変化量に基づいた第１増大量で遮断基準値を増大させる。一方で、変化量が判定値よりも大きいときには、判定値を超える分は大気の流れに起因するものであると考えられる。そこで、高度による遮断基準値の増分（第１増大量）と、大気の流れによる遮断基準値の増分（第２増大量）とを区別して、遮断基準値を増大するのである。これにより、遮断基準値を状況に合わせて適切に増大させることができる。
【０１００】
図１４は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図１４の動作は例えば所定時間ごとに繰り返し実行される。ステップＳＴ１にて圧力検出部８０は大気圧を検出し、これを基準値設定部１３０へと出力する。次にステップＳＴ１’にて、基準値設定部１３０は前回検出された大気圧と、今回検出された大気圧との差を、変化量として算出する。次にステップＳＴ２’’にて、基準値設定部１３０は変化量が判定値よりも小さいか否かを判断する。変化量が判定値よりも小さいときには、ステップＳＴ３’にて、基準値設定部１３０は変化量に基づいた増大量で遮断基準値を増大させる。例えば変化量が大きくなるにしたがって、増大量を大きく設定してもよい。あるいは、変化量が変化基準値（＜判定値）よりも大きいときに、固定値の増大量を遮断基準値に加算してもよい。
【０１０１】
ステップＳＴ２’’にて変化量が判定値よりも大きいと判断したときには、ステップＳＴ４’にて、基準値設定部１３０は、判定値に応じた第１増大量と、変化量と判定値の差に応じた第２増大量とを遮断基準値に加算して、遮断基準値を増大させる。
【０１０２】
判定値としては、予め設定された値を採用してもよいものの、過去の大気圧の変化量に基づいて設定してもよい。例えば今までの大気圧の変化量の統計値（例えば平均値、中央値、最大値など）を判定値に採用してもよい。この統計値の算出は例えば基準値設定部１３０によって行われればよい。これによれば、今までの大気圧の変化に基づいて判定値を算出するので、状況に合わせて判定値をより適切に設定することができる。
【０１０３】
第２の実施の形態．
第１の実施の形態の具体例では、大気圧に基づいて遮断基準値を変更した。第２の実施の形態では、現在位置検出部８２によって検出される現在位置に基づいて遮断基準値を変更する。第２の実施の形態にかかる携帯電子機器１００の電気的な構成の一例は図１０と同様である。
【０１０４】
＜位置＞
第２の実施の形態では、ユーザが所定の第１領域に位置するときには、遮断基準値を増大させ、第２領域に位置するときには、遮断基準値を増大させない。以下に詳述する。
【０１０５】
記憶部１０３には地図情報が記憶されていてもよい。この地図情報は、例えば、道路データを含んでいる。道路データはリンクデータとノードデータとから構成される。ノードデータは各道路が交差・分岐・合流する点を示すデータであり、リンクデータは、ノード間を結ぶ道路の区間を示すデータである。リンクデータは、各区間の道路を識別する識別番号、各区間の道路の長さを示す道路長、各区間の道路の始点及び終点の座標（例えば緯度・経度）、道路の種別（例えば国道など）などの情報を有している。
【０１０６】
またこの地図情報には、領域情報も含まれている。この領域情報は第１領域（以下、非増大領域とも呼ぶ）と第２領域（以下、増大領域とも呼ぶ）とを示す情報である。例えば非増大領域として市街地を採用し、増大領域として市街地以外の領域を採用することができる。これらの領域は例えば予め設定されてもよい。
【０１０７】
さて、ユーザが市街地において道に迷ったとしても、致命的な事態を招きにくい。なぜなら、市街地では公共交通機関が豊富であるし、人も多いので、目的地への正しい道を把握しやすい。一方で、市街地以外の領域、例えば山間部等では、公共交通機関が少なく人通りも少ないので、ユーザは一旦道に迷うと正しい道を把握しにくい。
【０１０８】
図１５は携帯電子機器１００の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ４１にて、基準値設定部１３０は、現在位置検出部８２によって取得された現在位置が非増大領域（ここでは市街地）に属しているか否かを判断する。そして、現在位置が非増大領域に属していると判断したときには、ステップＳＴ４１を再び実行する。現在位置が非増大領域に属していないと判断したときには、ステップＳＴ４３にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【０１０９】
これにより、例えば市街地以外の領域にてユーザが道に迷った状態で、携帯電子機器１００の電源電力の供給が残量不足により遮断されたとしても、ユーザは携帯電子機器１００を起動してこれを用いることができる。したがって、ユーザは携帯電子機器１００の諸機能を使って適宜に対応することができる。
【０１１０】
なお、この一例では、ユーザが市街地に位置しているか否かによって遮断基準値の増大の有無を決定しているものの、必ずしも市街地に限らない。ユーザは、例えば普段の生活圏などの見知った領域で道に迷っても正しい道を把握しやすいのに対して、知らない領域で道に迷うと正しい道を把握しにくい。そこで、ユーザが見知った領域では遮断基準値を増大させず、ユーザが知らない領域で遮断基準値を増大させてもよい。つまり増大領域として、ユーザが知らない領域を採用し、非増大領域としてユーザが見知った領域を採用してもよい。このような領域の設定は例えばユーザによって行われてもよく、入力部５０を用いて行う。これによれば、ユーザが知らない地域で道に迷っている状態で残量不足により電源電力の供給を遮断しても、携帯電子機器１００を起動してこれを用いることができる。
【０１１１】
また、ユーザが主要道路（国道など）を移動しているときは、道が広いので比較的視界が良好であるし、行き先を示す道路標識が設けられていることも多い。よって、主要道路で道に迷っても、正しい道を把握しやすい。一方で、主要道路以外の道路は、主要道路に比べれば細い道が多く、比較的視界が良くない。また行き先を示す道路標識も少ない。よって主要道路以外の道路で迷うと、比較的に正しい道を把握しにくい。したがって、主要道路に比べて主要道路以外の道では、電源遮断後の携帯電子機器１００の必要性が高い。
【０１１２】
そこで、非増大領域として主要道路を採用し、増大領域として、主要道路以外の道路を採用してもよい。これによれば、ユーザが例えば細い道で道に迷っている状態で残量不足により電源電力の供給を遮断しても、携帯電子機器１００を起動してこれを用いることができる。
【０１１３】
＜高度＞
記憶部１０３には、３次元の地図情報が記憶されていてもよい。３次元の地図情報は、水平面における位置（緯度および経度など）の情報と、その位置における高度の情報とを含んでいる。この３次元の地図情報は例えば予め記憶部１０３に記憶されてもよく、あるいは、外部装置から無線通信部２０を介して取得してもよい。
【０１１４】
この３次元の地図情報と、現在位置検出部８２によって取得される現在位置とを用いることで、その位置の高度を把握することができる。基準値設定部１３０は現在位置と３次元の地図情報とに基づいて高度を求め、この高度の増大に応じて遮断基準値を増大させてもよい。図１６は携帯電子機器１００の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ４４にて、現在位置検出部８２は現在位置を検出し、これを基準値設定部１３０へと出力する。次にステップＳＴ４５にて基準値設定部１３０は、現在位置と、記憶部１０３の地図情報とに基づいて、高度を求める。次にステップＳＴ４６にて、基準値設定部１３０は高度が高度基準値よりも高いか否かを判断する。高度が高度基準値よりも低いと判断したときには、再びステップＳＴ４４を実行する。高度が高度基準値よりも高いと判断したときに、ステップＳＴ４７にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【０１１５】
これにより、ユーザは、例えば山道で道に迷った状態で残量不足により携帯電子機器１００の電源電力の供給を遮断しても、携帯電子機器１００を起動してこれを用いることができる。
【０１１６】
なお、高度が高くなるにしたがって遮断基準値を連続的または離散的に増大させても構わない。これによれば、下山に時間がかかるときに、携帯電子機器１００の稼働時間を長くすることができる。
【０１１７】
また、記憶部１０３には、ユーザが普段生活する生活圏の高度（生活圏高度）の情報が格納されていてもよい。この高度の情報は、例えばユーザが入力部５０に対して入力することができる。
【０１１８】
基準値設定部１３０は、高度基準値として、生活圏高度と所定値（例えば１００［ｍ］）との和を採用してもよい。これにより、ユーザが位置する高度と普段の生活圏との差が所定値よりも大きいときに、遮断基準値を増大させることができる。つまり、高度が生活圏高度に近い場合には、ユーザは生活圏内に位置する可能性が高いので、遮断基準値を増大させないのである。
【０１１９】
また、高度が所定期間に亘って高度基準値よりも高いときに、遮断基準値を増大させてもよい。これによれば、ノイズによる遮断基準値の増大を抑制することができる。
【０１２０】
また山道の傾斜が急であるほど、体力の消耗が大きいので、道に迷ったときの携帯電子機器１００の必要性は高い。そこで、高度の時間当たりの変化量が基準値よりも大きいと判断したときに、遮断基準値を増大させてもよい。また変化量の増大に応じて連続的または離散的に遮断基準値を増大させても構わない。
【０１２１】
第３の実施の形態．
第３の実施の形態では、天気に基づいて遮断基準値を増大させる。例えば雨、風、雪または霧などが発生したときのように天気が悪天候であれば、視界が悪くなる。よって、天気が悪天候である状況でユーザが道に迷うと、自身の位置を把握しにくい。そこで、基準値設定部１３０は天気が悪天候であるときに遮断基準値を増大させるのである。以下に詳述する。
【０１２２】
図１７は制御部１０の内部構成の一例を概略的に示す図である。図１７の制御部１０は、図４と比較して、天気情報取得部１４０を更に備えている。天気情報取得部１４０は無線通信部２０を介して外部装置へと天気情報の要求信号を送信する。この外部装置は複数の地域の天気情報を格納している。天気情報は、例えば時間当たりの降雨量、時間当たりの降雪量、風速、霧の濃度および雷の有無の情報などを含んでいる。外部装置は、携帯電子機器１００からの要求信号に応答して、複数の地域の天気情報を携帯電子機器１００へと送信する。
【０１２３】
天気情報取得部１４０は現在位置検出部８２によって検出された現在位置に基づいて、その現在位置に対応する天気情報を把握する。なお天気情報取得部１４０は、上記要求信号と共に、現在位置を外部装置へと送信し、外部装置は、受信した現在位置に対応する天気報を携帯電子機器１００へと送信しても構わない。
【０１２４】
基準値設定部１３０は、現在位置の天気が悪天候であるときに、遮断基準値を増大させる。図１８は携帯電子機器１００の動作の具体的な一例を示すフローチャートである。ステップＳＴ５１にて、現在位置検出部８２は現在位置を検出し、これを基準値設定部１３０へと出力する。次にステップＳＴ５２にて、天気情報取得部１４０は外部装置から無線通信部２０を介して天気情報を取得し、これを基準値設定部１３０へと出力する。次にステップＳＴ５３にて、基準値設定部１３０は、現在位置における天気が悪天候であるか否かを判断する。具体的には、例えば時間当たりの降雨量、時間当たりの降雪量、風速または霧の濃度（以下、天気パラメータとも呼ぶ）が所定の基準値よりも大きいか否かを判断する。具体的には天気パラメータが基準値よりも大きいときに、天気が悪天候であると判断する。天気が悪天候ではないと判断したときには、ステップＳＴ５１を再び実行する。天気が悪天候であると判断したときには、ステップＳＴ５４にて、基準値設定部１３０は遮断基準値を増大させる。
【０１２５】
これによれば、ユーザが悪天候の中で道に迷った状態で、残量不足により携帯電子機器１００の電源電力の供給を遮断したとしても、ユーザは携帯電子機器１００を起動して、これを使用することができる。したがって、ユーザは携帯電子機器１００の機能を使って適宜に対応することができる。
【０１２６】
また、視界が悪いほど、正しい道を把握するために要する時間が長くなりやすい。よって、天気パラメータが大きくなるにしたがって、遮断基準値を連続的または離散的に増大させてもよい。
【０１２７】
第４の実施の形態．
第４の実施の形態では、大気圧、現在位置および天気情報に基づいて、遮断基準値を増大させる。図１９は携帯電子機器１００の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、ステップＳＴ６１にて、現在位置検出部８２が現在位置を検出する。次にステップＳＴ６２にて、基準値設定部１３０は現在位置に基づいた遮断基準値の増大処理を実行する。例えば第２の実施の形態で説明したように、現在位置が増大領域（例えば市街地以外の領域もしくは主要道路以外の道路なお）に属するときに、遮断基準値を位置増大量の分、増大させる。位置増大量は例えば予め設定されて、記憶部１０３などに記憶されていてもよい。
【０１２８】
次にステップＳＴ６３にて、圧力検出部８０は大気圧を検出する。次にステップＳＴ６４にて、基準値設定部１３０は、大気圧に基づいた遮断基準値の増大処理を行う。例えば第１の実施の形態で説明したように、大気圧が大気圧基準値よりも低いときに、遮断基準値を気圧増大量の分、増大させる。気圧増大量は例えば予め設定されてもよく、大気圧が低くなるにしたがって大きく設定されてもよい。
【０１２９】
次にステップＳＴ６５にて、天気情報取得部１４０は外部装置から無線通信部２０を介して天気情報を取得する。次にステップＳＴ６６にて、基準値設定部１３０は、現在位置における天気に基づいた遮断基準値の増大処理を行う。例えば第３の実施の形態で説明したように、天気パラメータが基準値よりも大きいときに、遮断基準値を天気増大量の分、増大させる。天気増大量は例えば予め設定されてもよく、天気パラメータが大きくなるにしたがって大きく設定されてもよい。
【０１３０】
位置増大量、気圧増大量および天気増大量は適宜に設定されればよく、例えば互いに異なるように設定されてもよい。
【０１３１】
以上のように、携帯電子機器は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本携帯電子機器がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本携帯電子機器の範囲から外れることなく想定され得る。
【０１３２】
実施の形態は、相互に矛盾しない限り、互いに組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
２０  無線通信部
３０  電池
５０  入力部
８０  圧力検出部
８２  現在位置検出部
１００  携帯電子機器
１０３  記憶部
１１０  アプリケーション処理部
１２０  電源制御部
１３０  基準値設定部
１４０  天気情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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