(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の識別情報により端末を識別して複数の端末間で第１のデータ通信を行う第１のシステムと、第２の識別情報により前記端末を識別して複数の端末間で第２のデータ通信を行う第２のシステムと、を有するシステムであって、
前記端末の前記第２の識別情報に第２の残高情報を対応付けて記憶する第２の残高情報記憶手段と、
前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を前記端末に提供した場合、前記第１のデータ通信の利用料金を算出する利用料金算出手段と、を有し、
前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信の提供を受けた前記端末の前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが相互に対応付けられている対応情報を参照し、前記第１の識別情報に対応付けられている前記端末の前記第２の識別情報を取得して、
前記端末による前記第１のデータ通信の利用料金を、前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の識別情報に対応付けられている第２の残高情報から引き出し、
前記端末の前記第１の識別情報に第１の残高情報を対応付けて記憶する第１の残高情報記憶手段と、
前記第１のシステムにより前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報を前記利用料金算出手段に対し周期的に確認する残高確認手段と、を有し、
前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報が第２の閾値以下の場合には、前記対応情報から前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の識別情報に対応付けられている前記第２の識別情報を取得して、  前記第２の残高情報記憶手段から読み出した前記第２の残高情報が第２の閾値よりも大きい第１の閾値より小さいか否かを判定し、
前記第２の残高情報が前記第１の閾値より小さい場合、残高警告を前記第１のシステムに通知し、
前記端末から前記第１のシステム又は前記第２のシステムのための認証情報を取得して前記端末を認証する認証手段と、
前記認証手段により前記第１のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第１の残高情報記憶手段の前記第１の残高情報として登録し、前記第２のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の残高情報として登録する入金手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記利用料金算出手段が前記第２の残高情報記憶手段から読み出した前記第２の残高情報が前記第２の閾値以下の場合、前記利用料金算出手段は前記第１のデータ通信の提供の終了を前記第１のシステムに通知する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を前記端末に提供している間、前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信が提供された前記端末の利用料金を前記第１の残高情報記憶手段の前記第１の残高情報から周期的に引き出すものであり、
前記第１のデータ通信が提供された前記端末の利用料金を前記第１の残高情報記憶手段から引き出せない場合のみ、前記第１のデータ通信が提供された前記端末の利用料金を前記第２の残高情報記憶手段から引き出し、
前記残高確認手段は、前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を提供した前記端末の前記第１の残高情報を前記利用料金算出手段に対し周期的に確認する請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記端末から前記第１のデータ通信の開始要求を前記第１のシステムが取得した場合、前記残高確認手段は前記利用料金算出手段に対し前記端末の残高の確認を要求し、
前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信の提供を要求した前記端末の前記第１の残高情報が前記第２の閾値以下の場合には、前記対応情報から前記端末の前記第１の識別情報に対応付けられている前記第２の識別情報を取得して、前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の識別情報に対応付けられている前記第２の残高情報が前記第２の閾値より大きいか否かを判定し、
前記第２の残高情報が前記第２の閾値より大きい場合、前記第１のデータ通信の提供が可能である旨を前記残高確認手段に通知する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記対応情報に、同じ前記第２の識別情報に複数の前記第１の識別情報が対応付けられている場合、
前記利用料金算出手段は、複数の前記第１の識別情報が対応付けられている同じ前記第２の識別情報のうち任意の前記第２の識別情報を前記対応情報から取得して、前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の識別情報に対応付けられている前記第２の残高情報から前記第１のデータ通信の利用料金を引き出す請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記対応情報には、更に、前記第２の識別情報に前記第１のデータ通信又は前記第２のデータ通信の利用料金を支払うユーザの前記第２の識別情報が多対１に対応付けられており、
前記利用料金算出手段は、前記第１の識別情報が対応付けられている前記第２の識別情報に更に対応付けられている、前記利用料金を支払うユーザの前記第２の識別情報を前記対応情報から取得して、前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の識別情報に対応付けられている前記第２の残高情報から前記第１のデータ通信の利用料金を引き出す請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
第１の識別情報により端末を識別して複数の端末間で第１のデータ通信を行う第１のシステムと、第２の識別情報により前記端末を識別して複数の端末間で第２のデータ通信を行う第２のシステムと、によって行われる料金処理方法であって、
利用料金算出手段が、前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を前記端末に提供した場合、前記第１のデータ通信の利用料金を算出するステップと、
前記利用料金算出手段が、前記第１のデータ通信の提供を受けた前記端末の前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが相互に対応付けられている対応情報を参照し、前記第１の識別情報に対応付けられている前記端末の前記第２の識別情報を取得するステップと、
前記端末による前記第１のデータ通信の利用料金を、第２の残高情報記憶手段にて前記端末の前記第２の識別情報に対応付けられている第２の残高情報から引き出すステップと、
前記端末の前記第１の識別情報に第１の残高情報を対応付けて第１の残高情報記憶手段に記憶するステップと、
前記第１のシステムにより前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報を前記利用料金算出手段に対し周期的に確認するステップと、
前記利用料金算出手段が、前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報が第２の閾値以下の場合には、前記対応情報から前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の識別情報に対応付けられている前記第２の識別情報を取得して、  前記第２の残高情報記憶手段から読み出した前記第２の残高情報が第２の閾値よりも大きい第１の閾値より小さいか否かを判定するステップと、
前記第２の残高情報が前記第１の閾値より小さい場合、残高警告を前記第１のシステムに通知するステップと、
認証手段が、前記端末から前記第１のシステム又は前記第２のシステムのための認証情報を取得して前記端末を認証するステップと、
前記認証するステップにより前記第１のシステムの認証が成立すると判断された場合、入金手段が、前記端末から取得した入金情報を前記第１の残高情報記憶手段の前記第１の残高情報として登録し、前記第２のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の残高情報として登録するステップと、
を有する料金処理方法。
【請求項８】
第１の識別情報により端末を識別して複数の端末間で第１のデータ通信を行う第１のシステムの利用料金を算出する情報処理装置に、
前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を前記端末に提供した場合、前記第１のデータ通信の利用料金を算出する利用料金算出ステップと、
前記第１のデータ通信の提供を受けた前記端末の前記第１の識別情報と、第２のシステムにおいて前記端末を識別するための第２の識別情報とが相互に対応付けられている対応情報を参照し、前記第１の識別情報に対応付けられている前記端末の前記第２の識別情報を取得するステップと、
前記端末による前記第１のデータ通信の利用料金を、第２の残高情報記憶手段にて前記端末の前記第２の識別情報に対応付けられている第２の残高情報から引き出すステップと、
前記端末の前記第１の識別情報に第１の残高情報を対応付けて第１の残高情報記憶手段に記憶するステップと、
前記第１のシステムにより前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報を周期的に確認するステップと、
前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報が第２の閾値以下の場合には、前記対応情報から前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の識別情報に対応付けられている前記第２の識別情報を取得して、前記第２の残高情報記憶手段から読み出した前記第２の残高情報が第２の閾値よりも大きい第１の閾値より小さいか否かを判定するステップと、
前記第２の残高情報が前記第１の閾値より小さい場合、残高警告を前記第１のシステムに通知するステップと、
前記端末から前記第１のシステム又は前記第２のシステムのための認証情報を取得して前記端末を認証するステップと、
前記認証するステップにより前記第１のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第１の残高情報記憶手段の前記第１の残高情報として登録し、前記第２のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の残高情報として登録するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、料金処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でテレビ会議を行うテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末から画像データ及び音声データを送信する。他方の伝送端末でこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
また、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の装置間でテキストデータを送受信し、チャットを行うテキストチャットシステムも知られている。
【０００４】
テレビ会議システムとテキストチャットシステムが互いに独立しているシステムの場合、ユーザにはそれぞれのシステム内で一意のＩＤ（識別情報）が与えられている。このため、ユーザはＩＤとパスワードをシステムごとに管理している。
【０００５】
ところで、テレビ会議システムやテキストチャットシステムのサービス提供者は、システムの利用者に課金したい場合があるため、従来から、ユーザにシステムの利用料を適切に課金する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、過大請求の防止等を目的に、支払いのためのプリペイドカードをユーザに購入させ、プリペイドカードから課金に対する支払いを決済してコンテンツの視聴を許可するプリペイド型決済システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の課金方法では、利用形態が関連することが多い複数のシステムの利用料金を効率的に課金できないという問題があった。というのは、ユーザとしてはテキストチャットシステムを利用中に他方の拠点にいるユーザと会話をしたい場合があり、テレビ会議システムとテキストチャットシステムの利用形態は関連している。
【０００７】
しかしながら、従来は、このように利用形態が関連している別々のシステムであっても、どちらかのシステムのＩＤで他方のシステムによるサービスの課金処理を行うことができなかった。例えば、ユーザがテキストチャットシステムとテレビ会議システムの両方のＩＤを持っている場合、ユーザはテキストチャットシステムとテレビ会議システムのそれぞれに利用料金を支払わなければ、両方のシステムを使用できない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザが１つのシステムの利用料金を支払えば別のシステムのサービスを利用できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、第１の識別情報により端末を識別して複数の端末間で第１のデータ通信を行う第１のシステムと、第２の識別情報により前記端末を識別して複数の端末間で第２のデータ通信を行う第２のシステムと、を有するシステムであって、前記端末の前記第２の識別情報に第２の残高情報を対応付けて記憶する第２の残高情報記憶手段と、前記第１のシステムが前記第１のデータ通信を前記端末に提供した場合、前記第１のデータ通信の利用料金を算出する利用料金算出手段と、を有し、前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信の提供を受けた前記端末の前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが相互に対応付けられている対応情報を参照し、前記第１の識別情報に対応付けられている前記端末の前記第２の識別情報を取得して、前記端末による前記第１のデータ通信の利用料金を、前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の識別情報に対応付けられている第２の残高情報から引き出し、前記端末の前記第１の識別情報に第１の残高情報を対応付けて記憶する第１の残高情報記憶手段と、前記第１のシステムにより前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報を前記利用料金算出手段に対し周期的に確認する残高確認手段と、を有し、前記利用料金算出手段は、前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の残高情報が第２の閾値以下の場合には、前記対応情報から前記第１のデータ通信が提供された前記端末の前記第１の識別情報に対応付けられている前記第２の識別情報を取得して、前記第２の残高情報記憶手段から読み出した前記第２の残高情報が第２の閾値よりも大きい第１の閾値より小さいか否かを判定し、前記第２の残高情報が前記第１の閾値より小さい場合、残高警告を前記第１のシステムに通知し、前記端末から前記第１のシステム又は前記第２のシステムのための認証情報を取得して前記端末を認証する認証手段と、前記認証手段により前記第１のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第１の残高情報記憶手段の前記第１の残高情報として登録し、前記第２のシステムの認証が成立すると判断された場合、前記端末から取得した入金情報を前記第２の残高情報記憶手段の前記第２の残高情報として登録する入金手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザが１つのシステムの利用料金を支払えば別のシステムのサービスを利用できるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】伝送システムの一例の概略図である。
【図２】テレビ会議専用端末のハードウェア構成図の一例である。
【図３】携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、及び、料金管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図６】料金管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図７】テレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図８】稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。
【図１０】レビ会議専用端末が他のテレビ会議専用端末又は携帯端末とのセッションを確立する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】携帯端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図１２】携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。
【図１３】携帯端末がテキストチャット管理システムへのログイン後にテレビ会議を行う手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１４】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１５】テキストチャット画面の一例を示す図である。
【図１６】ユーザがテキストチャットサービスの利用料金を入金する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】残高の管理の手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１８】会議中の利用料金の管理を説明するためのシーケンス図の一例である。
【図１９】会議中の利用料金の管理を説明するためのシーケンス図の一例である
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１３】
本実施形態の伝送システムは、２つの伝送システムのうち一方のＩＤを用いてユーザが他方の伝送システムにログインすることができる。すなわち、ユーザは他方の伝送システムのＩＤを意識することなく他方の伝送システムで宛先端末と通信することが可能となる。このように２つの伝送システムが一方の伝送システムのＩＤによるユーザの他方の伝送システムへのログインを可能とする利用形態を伝送システムの連携という。
【００１４】
そして、本実施形態の伝送システムは、ユーザが２つの伝送システムの一方の伝送システムＡを利用して利用料金が発生した場合でも、伝送システムＡの利用料金をユーザは伝送システムＢの残高から支払うことを可能になる。
【００１５】
また、本実施形態では、伝送システムとは独立した他システムのＩＤとパスワードによりユーザが伝送システムにログインすることも可能である。ユーザは他システムにログインできれば、伝送システムのＩＤを入力することなく宛先端末と通信することができる。なお、他システムは、例えばTwitter（登録商標）、Google（登録商標）、Facebook（登録商標）、Line（登録商標）、Yahoo（登録商標）などのサービスを提供するためのシステムであるが、これらには制限されない。
【００１６】
ここで、ＩＤを以下のように定義する。
伝送システムのうちテレビ会議管理システムのＩＤ…通信ＩＤ（テレビ会議管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される）。通信ＩＤは第１の識別情報の一例である。
伝送システムのうちテキストチャット管理システムのＩＤ…ユーザＩＤ（テキストチャット管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される）。ユーザＩＤは第２の識別情報の一例である。
伝送システムの管理者のＩＤ…管理者ＩＤ（通信ＩＤとユーザＩＤを対応づける際にテレビ会議管理システムに管理者がログインする際の認証で利用される）
他システムのＩＤ…システムＩＤ（他システムにユーザがログインする際の認証で利用される）。
【００１７】
本実施形態のＩＤは、伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００１８】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。伝送システム１には、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００１９】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議及びテキストチャットを行うことができるシステムを想定した上で、伝送システムについて説明する。すなわち、本実施形態のコミュニケーションシステムは、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスを提供することができる伝送システムである。また、本実施形態では、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム及びテキストチャット管理システムを想定した上で、伝送管理システムについて説明する。同様に、コミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議若しくはテキストチャットのいずれか又はその両方を行うことができる端末を想定した上で、伝送端末について説明する。
【００２０】
すなわち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、上記の伝送システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムやデータ提供システム等にも適用される。
【００２１】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・，２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）、複数の料金管理システム（６０１、６０２）、共通情報管理装置８０及びプログラム提供システム９０によって構築されている。
【００２２】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０は、テレビ会議サービス専用の端末（テレビ会議専用端末）であるとする。以降、伝送端末１０をテレビ会議専用端末１０と表す。これらのテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０１により管理される。なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも端末のハードウェア自体がテレビ会議サービスに特化した端末でなくてもよく、ハードウェアは汎用的であっても端末が利用可能なアプリケーションがテレビ会議サービスに特化した端末も含まれる。
【００２３】
また、コミュニケーション管理システムが音声会議システムまたは音声電話システムの場合にはコンテンツデータの一例として音声データの送受信を行い、音声通話サービスを利用することができる。
【００２４】
他方、複数の伝送端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データ、又は、テキストデータの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末２０は、テレビ会議又はテキストチャットを利用することができる端末である。本実施形態では、伝送端末２０は、特に断らない限り、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの両方を利用することができるタブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどの汎用の携帯端末であるとする。伝送端末２０は、少なくともテキストチャットサービスを利用することができればよく、テレビ会議サービスは必ずしも利用することができなくてもよい。なお、伝送端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。以降、伝送端末２０を携帯端末２０と表す。これらの携帯端末２０は、テキストチャットサービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０２により管理される。
【００２５】
なお、上記のテレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、上述した通りコミュニケーション端末の一例であり、コミュニケーション端末としては、会議専用端末、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンの他に、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などの各種電子機器であってもよい。
【００２６】
なお、以下では、複数のテレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「テレビ会議専用端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００２７】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）のうち任意の伝送管理システムは「伝送管理システム５０」と表されている。複数の料金管理システム（６０１，６０２、・・・）のうち任意の料金管理システムは「料金管理システム６０」と表されている。さらに、一方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０から他方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０へのテレビ会議若しくはテキストチャットの開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２８】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される（通信接続が確立される）。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータがテキストデータのみである場合、伝送管理システム５０を介したセッション又は要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００２９】
ここで、本実施形態では、要求元端末がテレビ会議専用端末１０である場合は伝送管理システム５０１を介してセッションが確立され、他方、要求元端末が携帯端末２０である場合は伝送管理システム５０２を介してセッションが確立される。換言すれば、テレビ会議サービスのみを利用するテレビ会議専用端末１０は伝送管理システム５０１により呼制御が管理され、他方、テキストチャットサービスを利用する携帯端末２０は伝送管理システム５０２により呼制御が管理される。このように、本実施形態では、サービス毎に呼制御を行う伝送管理システム５０が異なり、各伝送端末は、いずれのサービスを主に利用するかに応じて、いずれかの伝送管理システム５０により呼制御が管理される。以降では、伝送管理システム５０１は「テレビ会議管理システム５０１」、伝送管理システム５０２は「テキストチャット管理システム５０２」と表される。
【００３０】
図１に示されている中継装置３０は、複数のテレビ会議専用端末１０の間、及び／又は、複数の携帯端末２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００３１】
伝送管理システム５０は、伝送端末のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況の管理等を行う。伝送管理システム５０は情報処理装置の一例である。また、伝送管理システム５０は、これらの管理を、各サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０毎に管理する。換言すれば、テレビ会議専用端末１０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテレビ会議管理システム５０１で管理される。他方、携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテキストチャット管理システム５０２で管理される。なお、後述するように、通話状況の管理などのいわゆる各伝送端末の状態情報は、関係する各伝送管理システム５０間において互いに通知される。
【００３２】
料金管理システム６０１はテレビ会議サービスの利用料金を計算し、料金管理システム６０２はテキストチャットサービスの利用料金を計算する。それぞれの利用料金は後述するそれぞれの残高管理テーブルから差し引かれるが、本実施形態ではテレビ会議サービスの利用料金が料金管理システム６０２の残高管理テーブルから差し引かれることが可能である。この逆に、テキストチャットサービスの利用料金が料金管理システム６０１の残高管理テーブルから差し引かれることが可能である。なお、料金管理システム６０１は、伝送管理システム５０１に含まれる構成であってよく、料金管理システム６０２は、伝送管理システム５０２に含まれる構成であってよい。
【００３３】
共通情報管理装置８０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を管理するＤＢ（Database）サーバなどである。共通情報管理装置８０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を記憶する例えばネットワークストレージなどの記憶装置であってもよい。なお、本実施形態では、共通情報管理装置８０は、各伝送管理システム５０と別に設けられている構成であるが、各伝送管理システム５０に含まれる構成であってもよい。
【００３４】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００３５】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、テレビ会議専用端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させる（又は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。
【００３６】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、共通情報管理装置８０に各種機能を実現させる（又は、共通情報管理装置８０を各種手段として機能させる）ための情報管理用プログラムも記憶されており、共通情報管理装置８０に、情報管理用プログラムを送信することができる。
【００３７】
ところで、テレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３８】
一方、テレビ会議専用端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３９】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００４０】
なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００４１】
また、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、及び、プログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、及び共通情報管理装置８０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、料金管理システム６０、共通情報管理装置８０、又は、プログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００４３】
また、図１において、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、各伝送管理システム５０、共通情報管理装置８０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、テレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００４４】
なお、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
<<テレビ会議専用端末>>
次に、図２を用いて、テレビ会議専用端末１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図である。図２に示されているように、本実施形態のテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議専用端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、テレビ会議専用端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、テレビ会議専用端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００４６】
また、テレビ会議専用端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００４８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、テレビ会議専用端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、テレビ会議専用端末１０に内蔵されていてもよい。
【００５０】
また、テレビ会議専用端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００５１】
なお、記録メディア１０６は、テレビ会議専用端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５２】
さらに、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５３】
<<携帯端末>>
図３は、本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態の携帯端末２０は、携帯端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、携帯端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、携帯端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、携帯端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００５４】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。なお、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００５５】
また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００５６】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００５７】
<<中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、料金管理システム>>
次に、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置８０、プログラム提供システム９０、及び料金管理システム６０のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、及び、料金管理システム６０のハードウェア構成図である。
【００５８】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００５９】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６０】
また、中継装置３０、共通情報管理装置、プログラム提供システム、及び、料金管理システム６０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、ＨＤ３０４には、中継装置３０、共通情報管理装置、プログラム提供システム、及び、料金管理システム６０を制御するためのプログラムが記憶されている。
【００６１】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６２】
＜機能構成＞
次に、図５を用いて、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図５では、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、及び共通情報管理装置８０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図１に示されている中継装置３０，及び、プログラム提供システム９０は、本実施形態では直接関係ないため、図５では省略されている。
【００６３】
<<端末の各機能構成>>
テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、及び記憶・読出処理部１８を有している。以降では、図５の伝送端末がテレビ会議専用端末１０である場合について主に説明する。
【００６４】
上記の各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００６５】
また、テレビ会議専用端末１０は、図２に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図２に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００６６】
次に、図２及び図５を用いて、テレビ会議専用端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図２に示されている各構成要素のうち、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６７】
図５に示されているテレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テレビ会議管理システム５０１より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０の稼働状態だけでなく、テレビ会議専用端末１０でケーブル１２０ｃがテレビ会議専用端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テキストチャット管理システム５０２より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００６８】
操作入力受付部１２は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。なお。図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ＣＰＵ２０１からの命令、及び操作入力受付部１２は、入力装置２０２によって実現される。
【００６９】
ログイン要求部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、この端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１がテレビ会議管理システム５０１へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、テレビ会議管理システム５０１側では、テレビ会議専用端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００７０】
なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ログイン要求部１３はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、携帯端末２０のユーザが行ったログイン操作の受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテキストチャット管理システム５０２に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の端末種別を示す情報、この伝送端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。このように、携帯端末２０においては、この携帯端末２０にインストールされたプログラム（端末用プログラム）においてユーザがログイン操作を行うことでログイン要求等がテキストチャット管理システム５０２に送信される。
【００７１】
撮像部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、撮像部１４は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ２１０及び撮像素子Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、撮像部１４を有しなくてもよい。
【００７２】
音声入力部１５ａは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂは図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１４によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂを有しなくてもよい。
【００７３】
表示制御部１６は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、表示制御部１６は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及びに図３に示されている表示装置２０３によって実現され、表示装置２０３に画像データ等を送信するための制御を行う。
【００７４】
宛先リスト作成部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び各宛先候補としてのテレビ会議専用端末１０及び／又は携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、宛先リスト作成部１７は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。
【００７５】
記憶・読出処理部１８は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としてのテレビ会議専用端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されておらず、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７６】
また、記憶・読出処理部１８は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、記憶・読出処理部１８は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているＳＳＤ２０９によって実現される。また、揮発性記憶部２０００には、宛先端末とのテキストチャットを行う際に受信されるテキストデータも記憶される。
【００７７】
<<伝送管理システムの機能構成>>
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５、セッション管理部５６、通知先判定部５７、テキスト／テレビ呼び出し部５８、管理者認証部５９、ＩＤ取得部６１、残高確認部６２、及び記憶・読出処理部６３を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部３０００を有しており、この不揮発性記憶部３０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００７８】
【表１】
0006515567.tif 000002
この不揮発性記憶部３０００には、表１に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ３００２が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、表１に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、通信ＩＤが「０２ａａ」の要求元端末（携帯端末０２ａａ）と、通信ＩＤが「０１ａｂ」の宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、データを中継することが示されている。
【００７９】
【表２】
0006515567.tif 000003
さらに、不揮発性記憶部３０００には、表２に示されているような宛先情報を管理するテレビ会議管理システムの宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ３００３が構築されている。表２は、テレビ会議管理システム５０１が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。
【００８０】
【表３】
0006515567.tif 000004
他方、表３は、テキストチャット管理システム５０２が管理する宛先情報が登録されているテキストチャット管理システムの宛先リスト管理テーブルの一例である。これらの宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議サービスやテキストチャットサービスにおける接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤ又はユーザＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。また、宛先端末の通信ＩＤ又はユーザＩＤには、「＠」以降に、それぞれこの宛先端末の呼制御を管理している管理システム５０の情報が関連付けられている。
【００８１】
例えば、表２に示されているテレビ会議管理システム５０１が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０１ａｂ」である要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）からテレビ会議サービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テレビ会議管理システムで管理されている通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ、テキストチャット管理システムで管理されているユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａ等であることが示されている。
【００８２】
他方、例えば表３に示されているテキストチャット管理システム５０２が管理する宛先リスト管理テーブルにおいてユーザＩＤが「０２ＡＡ」である要求元端末（携帯端末２０ａａ）からテレビ会議サービス又はテキストチャットサービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テキストチャット管理システムで管理されているユーザＩＤが「０２ＡＢ」の携帯端末２０ａｂ、テレビ会議管理システムで管理されている通信ＩＤが「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ等であることが示されている。なお、宛先リストで管理されている場合であっても、宛先端末が利用することができないサービスの接続開始要求をすることはできない。例えば、ユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、通信ＩＤ「０１ａｂ」の宛先端末とテキストチャットサービスの接続開始要求をすることはできない（一方、テレビ会議サービスの接続開始要求をすることはできる。）。
【００８３】
なお、表２，表３に示されている「＠」以降の記載はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【００８４】
【表４】
0006515567.tif 000005
また、不揮発性記憶部３０００には、表４に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ３００５が構築されている。表４は、テレビ会議管理システム５０１が認証に用いる認証管理テーブルである。表４の認証管理テーブルでは、テレビ会議管理システム５０１によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、表４に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００８５】
【表５】
0006515567.tif 000006
表５は、テキストチャット管理システム５０２が認証に用いる認証管理テーブルである。表５の認証管理テーブルでは、テキストチャット管理システム５０２によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）のユーザＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、表５に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ＡＡのユーザＩＤは「０１ＡＡ」で、パスワードは「ＡＡＡＡ」であることが示されている。また、各ユーザＩＤにはユーザ名が対応づけて登録されているが、ユーザ名がなくてもユーザはテキストチャットのサービスを受けることができる。
【００８６】
【表６】
0006515567.tif 000007
不揮発性記憶部３０００には、表６に示されているようなＩＤ情報登録テーブルによって構成されているＩＤ情報登録ＤＢ３００４が構築されている。このＩＤ情報登録テーブルでは、管理番号に通信ＩＤとユーザＩＤが対応づけられている。例えば、表６に示されているＩＤ情報登録テーブルにおいて、管理番号１には通信ＩＤの「０１ａａ」とユーザＩＤの「０１ＡＡ」が対応づけられている。
【００８７】
なお、ユーザＩＤと通信ＩＤはそれぞれユニークである。つまり、ユーザＩＤは他のユーザＩＤと重複しないし、通信ＩＤは他の通信ＩＤと重複しない。ＩＤ情報登録テーブルは対応情報の一例である。
【００８８】
【表７】
0006515567.tif 000008
不揮発性記憶部３０００には、表７に示されているような管理者リストテーブルによって構成されている管理者リスト管理ＤＢ３００６が構築されている。この管理者リストテーブルでは、管理者ＩＤとパスワードが対応づけられている。例えば、表７に示されている管理者リストテーブルにおいて、管理者ＩＤが「Ｘ００１」の管理者にはパスワード「９９９」が対応づけられている。
【００８９】
管理者ＩＤとは、テレビ会議管理システム５０１の管理者又はテレビ会議管理システム５０１によるサービスの提供を受けるユーザ側（企業側）の管理者を識別するための識別情報である。テキストチャット管理システム５０２の管理者又はテキストチャット管理システム５０２によるサービスの提供を受けるユーザ側（企業側）の管理者を識別するための識別情報でもよい。管理者は、ユーザ側で使用可能な通信ＩＤを確認したり、新たに登録したりすることができるため、ユーザとは区別されるが、ユーザの一人が管理者となる場合もある。
【００９０】
【表８】
0006515567.tif 000009
不揮発性記憶部３０００には、表８に示されているようなテレビ会議サービスの利用ログテーブルによって構成されている利用ログ管理ＤＢ３００７が構築されている。この利用ログテーブルでは、履歴ＩＤ、通信ＩＤ、会議ＩＤ、セッションＩＤ、参加日時、退出日時、参加時間、及び、退出時間が対応付けられている。履歴ＩＤは利用ログテーブルのレコードを識別するための一意の識別情報である。通信ＩＤは上述の識別情報である。会議ＩＤはそれぞれの会議を識別するための識別情報である。セッションＩＤはセッションを識別するための識別情報である（会議に１つのセッションが張られる場合と、複数のセッションで１つの会議が構築される場合がある）。参加日時は会議への参加日時であり、退出日時は会議からの退出日時である。参加時間は退出日時と参加日時の差である。退出状況は現在の会議への勤怠（参加中・退出・強制終了など）を示す。
【００９１】
【表９】
0006515567.tif 000010
また、利用ログ管理ＤＢ３００７には、表９に示されているようなテキストチャットサービスの利用ログテーブルも記憶されている。この利用ログテーブルでは、通信ＩＤの代わりにユーザＩＤが登録されている。
【００９２】
<<伝送管理システム５０の各機能>>
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９３】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００９４】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、認証管理ＤＢ３００５を検索し、認証管理ＤＢ３００５に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００９５】
状態管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、共通情報管理装置８０のＩＤ管理ＤＢ９００３に、この要求元端末の稼動状態を、通信ＩＤなどと関連して記憶させる。
【００９６】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ３００３を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤと、この通信ＩＤの端末の呼制御を管理している伝送管理システム５０の情報とを読み出す。
【００９７】
端末状態通知・取得部５５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤのうち、自身で管理している伝送端末の稼働状態を取得する。また、端末状態通知・取得部５５は、受け取った要求元端末の稼働状態を、該当の宛先候補の端末に通知する。
【００９８】
セッション管理部５６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部３０００のセッション管理ＤＢ３００２に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９９】
通知先判定部５７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、要求元端末からのログイン要求情報に含まれるサービス名に応じて、この要求元端末の稼働状態を通知する伝送管理システム５０を判定する。すなわち、例えば、テレビ会議サービスを利用することができる携帯端末２０がテキストチャット管理システム５０２にログインした場合、この携帯端末２０の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知するように判定する。これにより、異なる呼制御で管理される異なるサービス間において、サービスを跨いで利用することができる伝送端末の稼働状態などの状態情報を通知・取得できるようになる。
【０１００】
テキスト／テレビ呼び出し部５８は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン中のテキストチャット管理システム５０２からテレビ会議管理システム５０１を呼び出しテレビ会議の開始を要求する。また、ログイン中のテレビ会議管理システム５０１からテキストチャット管理システム５０２を呼び出しテキストチャットの開始を要求する。
【０１０１】
管理者認証部５９は図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、管理者の認証が成立するか否かを判定し、認証が成立した場合には管理者によるＩＤ情報登録ＤＢ３００４へのユーザＩＤと通信ＩＤの登録を許可する。
【０１０２】
ＩＤ取得部６１は図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ＩＤ情報登録テーブルから、ユーザＩＤに対応付けられた通信ＩＤ、又は、通信ＩＤに対応付けられたユーザＩＤを取得する。
【０１０３】
残高確認部６２は、テレビ会議の開始前に料金管理システム６０に対しユーザの残高の確認を要求し、また、テレビ会議サービスの提供中は周期的にユーザの残高の確認を要求する。
【０１０４】
記憶・読出処理部６３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部３０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部３０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１０５】
<<共通情報管理装置の機能構成>>
共通情報管理装置８０は、送受信部７１及び記憶・読出処理部７２を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、共通情報管理装置８０は、共通情報管理装置８０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部９０００を有しており、この不揮発性記憶部９０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【０１０６】
【表１０】
0006515567.tif 000011
不揮発性記憶部９０００には、表１０に示されているようなサービス管理テーブルによって構成されているサービス管理ＤＢ９００１が構築されている。このサービス管理テーブルでは、伝送システム１のサービス名毎に、各サービスの呼制御を行う伝送管理システム名が関連付けられて管理される。例えば、表１０に示されているサービス管理テーブルにおいて、サービス名が「テレビ会議」は、伝送管理システム名が「テレビ会議管理システム」（伝送管理システム５０１）によって呼制御が管理されることを示されている。同様に、サービス名が「テキストチャット」は、伝送管理システム名が「テキストチャット管理システム」（伝送管理システム５０２）によって呼制御が管理されることを示されている。
【０１０７】
なお、表１０に示されている管理システム名はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【０１０８】
【表１１】
0006515567.tif 000012
また、不揮発性記憶部９０００には、表１１に示されているような端末種別テーブルによって構成されている端末種別管理ＤＢ９００２が構築されている。この端末種別テーブルでは、伝送システム１を構成するすべての伝送端末の端末種別名と、この端末種別の端末が利用することができるサービス名とが関連付けられて管理される。例えば、表１１に示されている端末種別テーブルにおいて、端末種別名が「テレビ会議専用」は、サービス名が「テレビ会議」のサービスを利用できることが示されている。同様に、端末種別名が「汎用」は、サービス名が「テレビ会議」とサービス名が「テキストチャット」のサービスを利用できることが示されている。端末種別名が「チャット専用」は、サービス名が「テキストチャット」のサービスが利用できることが示されている。
【０１０９】
なお、本実施形態において、テレビ会議専用端末１０の端末種別は「テレビ会議専用」であり、携帯端末２０の端末種別は「汎用」であるものとする。ただし、携帯端末２０は、この携帯端末２０に、テキストチャットサービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「チャット専用」の端末として用いることができる。同様に、携帯端末２０に、テレビ会議サービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「テレビ会議専用」の端末として用いることができる。このように、携帯端末２０は、インストールする端末用プログラムの種類に応じて、異なる端末種別の端末として用いることができる。
【０１１０】
【表１２】
0006515567.tif 000013
さらに、不揮発性記憶部９０００には、表１２に示されているようなＩＤ管理テーブルによって構成されているＩＤ管理ＤＢ９００３が構築されている。このＩＤ管理テーブルでは、伝送システム１を構成する各端末の通信ＩＤ毎に、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼動状態、稼働状態の通知先、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、表１２に示されているＩＤ管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａは、名称が「ＡＡ会議端末」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「−」（設定なし）で、伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１０日の１３時４０分」で、このテレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、通知先が「−」（設定なし）の場合は、端末の稼働状態は、他の伝送管理システム５０には通知されない。換言すれば、この端末の稼働状態は、ログイン要求を行った伝送管理システム５０にのみ通知される。上記の例では、テレビ会議専用端末１０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にのみ通知される。
【０１１１】
他方、ユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、名称が「ＡＡ携帯端末」で、稼働状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「テレビ会議管理システム」で、伝送管理システム５０（テキストチャット管理システム５０２）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月２５日の１４時３０分」で、この携帯端末２０ａａのＩＰアドレスが「１．４．１．１」であることが示されている。なお、通知先が設定されている場合、この端末の稼働状態を、設定されている他の伝送管理システム５０には通知する。上記の例では、携帯端末２０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にも通知される。なお、通知先は、例えば「テレビ会議管理システム、○○○管理システム、・・・」というように、複数設定されていてもよい。
【０１１２】
<<共通情報管理装置８０の各機能>>
次に、共通情報管理装置８０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、共通情報管理装置８０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、共通情報管理装置８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【０１１３】
送受信部７１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１１４】
記憶・読出処理部７２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部９０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部９０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１１５】
<<料金管理システムの機能構成>>
図６（ａ）は料金管理システム６０１の機能ブロック図の一例であり、図６（ｂ）は料金管理システム６０２の機能ブロック図の一例である。料金管理システム６０１は、送受信部８１、出納部８２、算出部８３、及び記憶・読出処理部８９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された料金管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、料金管理システム６０１は、料金管理システム６０１の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部７０００を有しており、この不揮発性記憶部７０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【０１１６】
【表１３】
0006515567.tif 000014
不揮発性記憶部７０００には、表１３に示されているようなプリペイドカードテーブルによって構成されているプリペイド管理ＤＢ７００１が構築されている。このプリペイドカードテーブルでは、発行済みのプリペイドカードが管理されている。カードＩＤはプリペイドカードを一意に識別するための識別情報である。Priceは、プリペイドカードの金額又は利用可能額を示す。hashは各プリペイドカードに固有の（ユニークな）キーで、購入したプリペイドカードに記載されているプリペイドコードから作成可能な値である。ユーザがプリペイドカードを利用する際、ユーザはプリペイドコードを入力し、プリペイドコードから作成されたhashとプリペイドカードテーブルのhashと照合される。usedはプリペイドカードが利用済みかどうかを示すフラグである。利用済みとはプリペイドカードのprice（入金情報）が残高管理ＤＢ７００３に入金されたことをいう。usedには入金済みを示すtrue、入金済みでないことを示すfalseが登録される。なお、利用済みのプリペイドカードのレコードを料金管理システム６０１が削除することとした場合、usedのカラムはなくてもよい。
【０１１７】
【表１４】
0006515567.tif 000015
料金管理システム６０１の不揮発性記憶部７０００には、表１４に示されているような残高管理テーブルによって構成されている残高管理ＤＢ７００２が構築されている。表１４の残高管理テーブルには、テレビ会議サービスの利用料金が支払われるための残高が登録されている。残高ＩＤは残高管理テーブルにおいて残高を管理するための一意の識別情報である。残高はユーザが入金した金額の残りである。表１４の残高は第１の残高情報の一例である。
【０１１８】
【表１５】
0006515567.tif 000016
料金管理システム６０２の不揮発性記憶部７０００には、表１５に示されているような残高管理テーブルによって構成されている残高管理ＤＢ７００２が構築されている。表１５の残高管理テーブルには、テキストチャットサービスの利用料金が支払われるための残高が登録されている。したがって、表１４の通信ＩＤの代わりにユーザＩＤに対応付けて残高が登録されている。表１５の残高は第２の残高情報の一例である。
【０１１９】
<<料金管理システムの各機能>>
料金管理システム６０１の各機能について説明する。送受信部８１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１２０】
出納部８２は図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実行され、請求部８２１と入金部８２２を有している。入金部８２２は、ユーザが利用料金を入金した場合に入金処理を行う。本実施形態の以下で説明するように利用料金の前払い制が採用された場合、入金されている残額（残高管理テーブルの残高）の範囲内でユーザはテキストチャットサービス及びテレビ会議サービスを利用できる。請求部８２１は、利用料金の後払い制が採用された場合、サービスを利用したユーザに利用料金を請求する。
【０１２１】
料金管理システム６０１の算出部８３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実行され、ビデオ会議料金算出部８３１を有している。ビデオ会議料金算出部８３１はビデオ会議の利用料金を算出する。算出方法は適宜設計されるものであるが一例としては従量制が採用される。ビデオ会議料金算出部８３１は、例えば１分あたりの単価に利用時間（分）を乗じて利用料金を算出する。また、１日当たりの固定利用料金や１月当たりの固定利用料金が採用されてもよい。
【０１２２】
記憶・読出処理部８９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部７０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部７０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１２３】
料金管理システム６０２の機能は料金管理システム６０１の機能と同様であるが、算出部８３がテキストチャット料金算出部８３２を有している。テキストチャット料金算出部８３２はテキストチャットの利用料金を算出する。テキストチャット料金算出部８３２は、例えば１文字あたりの単価にテキストチャットの文字数を乗じて利用料金を算出する。また、１日当たりの固定利用料金や１月当たりの固定利用料金が採用されてもよい。
【０１２４】
＜処理の詳細＞
以下では、ユーザがテレビ会議管理システム５０１又はテキストチャット管理システム５０２にログインする際の処理手順について説明する。本実施形態では先にどちらの伝送システムにログインしたとしても、ユーザが後に伝送システムにログインする際のＩＤ（ユーザＩＤ又は通信ＩＤ）及びパスワード（テキストチャット管理システムのパスワード又はテレビ会議管理システムのパスワード）の入力を省略できる。
【０１２５】
<<テレビ会議管理システムへのログイン>>
図７を用いて、ユーザがテレビ会議専用端末１０ａｂを操作して、このテレビ会議専用端末１０ａｂとの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図７は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【０１２６】
ユーザが、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１４０１）。すると、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ１４０２）。なお、ログイン要求はユーザの指示入力に応じて送信してもよい。このログイン要求情報には、要求元としての自端末であるテレビ会議専用端末１０ａｂを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、テレビ会議専用端末１０ａｂの端末種別名とサービス名が含まれている。なお、通信ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１８を介して不揮発性記憶部１０００から読み出されてもよいし、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力されてもよい。また、外部記録媒体に記録されている通信ＩＤ及びパスワード、サービス名、端末種別名を記憶・読出処理部１８を介して読み出されてもよい。なお、テレビ会議専用端末１０ａｂからテレビ会議管理システム５０１へログイン要求情報が送信されると、受信側であるテレビ会議管理システム５０１は、送信側であるテレビ会議専用端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１２７】
以降では、テレビ会議専用端末１０ａｂが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名は「テレビ会議専用」であり、サービス名は「テレビ会議」であるとして説明する。
【０１２８】
次に、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１４０３）。この認証処理は、認証管理テーブルにＳ１４０２で送信された通信ＩＤとパスワードが登録されているかに基づき判定される。
【０１２９】
テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、上記のステップＳ１４０３の認証処理において生成された認証結果をテレビ会議専用端末１０ａｂに送信する（ステップＳ１４０４）。テレビ会議管理システム５０１は、ログイン成功を示す認証結果をテレビ会議専用端末１０ａｂに送信したものとして説明を続ける。なお、テレビ会議専用端末１０ａｂは、テレビ会議管理システム５０１からログイン失敗を示す認証情報を受信した場合、ログインが失敗したことを示す画面をテレビ会議専用端末１０ａｂのディスプレイ１２０ａｂに表示させ、処理を終了させる。
【０１３０】
続いて、テレビ会議専用端末１０ａｂの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテレビ会議管理システム５０１から受け取ると、宛先リスト情報を要求すると共に、テレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態を通知する（ステップＳ１４０５）。ここで通知するテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。なお、例えば、稼働状態がオンラインであるが、何らかの理由により他の伝送端末と通信を行うことができない状態等である場合は「オンライン（通信不可）」などであることを示す情報であってもよい。
【０１３１】
その後、テレビ会議管理システム５０１の状態管理部５３は、共通情報管理装置８０のＩＤ管理ＤＢ９００３おける要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１４０６）。
【０１３２】
すると、テレビ会議管理システム５０１は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１４０７）。この稼働状態通知判定処理について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
テレビ会議管理システム５０１の端末抽出部５４は、宛先リスト管理ＤＢ３００３の宛先リスト管理テーブルから要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先リストを取得する（ステップＳ１６０１）。ここでテレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストとして取得されるのは、「０１ａａ＠テレビ会議管理システム」、「０２ＡＡ＠テキストチャット管理システム」、・・・等である。
【０１３４】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、上記のステップＳ１６０１で取得した宛先リストに、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【０１３５】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の宛先リストは、他の伝送管理システム５０により管理されている「０２ＡＡ＠テキストチャット管理システム」が含まれている。したがって、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するため、ステップＳ１６０３に進む。
【０１３６】
なお、取得した宛先リストに他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在しない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補は、すべてテレビ会議管理システム５０１で管理される伝送端末である。したがって、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知したり他の伝送管理システム５０から稼働状態を取得したりする必要はないと判定する。
【０１３７】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）について、ＩＤ管理テーブルの通知先が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。
【０１３８】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先は設定されていないため、ステップＳ１６０５に進む。なお、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先が設定されている場合、ステップＳ１６０４に進む。このステップＳ１６０４の処理については図１１にて説明する。
【０１３９】
続いて、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先リストの宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テレビ会議管理システム５０１）を設定している宛先端末があるか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。
【０１４０】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の通知先に「テレビ会議管理システム」が設定されているため、ステップＳ１６０６に進む。
【０１４１】
なお、宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テレビ会議管理システム５０１）を設定している宛先端末がない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補には、他の伝送管理システム５０で管理される伝送端末があるものの、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知する必要がない。換言すれば、宛先リストに含まれる他の伝送管理システム５０で管理される伝送端末とは稼働状態などの状態情報をやり取りしない場合である。これは、例えば、テレビ会議専用端末１０の宛先リストの宛先端末の候補として、テキストチャット専用の伝送端末が含まれるような場合である。このような場合、テレビ会議専用端末１０とテキストチャット専用の伝送端末は互いのサービスを利用することができないため、稼働状態などの状態情報を通知・取得する必要がない。
【０１４２】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、自身（テレビ会議管理システム５０１）を通知先に設定している宛先端末の候補を管理している伝送管理システム５０に対して稼働状態の通知及び取得要と判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１４３】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストに含まれる携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）を管理しているテキストチャット管理システム５０２に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定して処理を終了させる。
【０１４４】
図７の説明に戻る。ステップＳ１４０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１４０８〜Ｓ１４１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テキストチャット管理システム５０２に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１４０８〜Ｓ１４１０の処理を行う。
【０１４５】
まず、テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（携帯端末２０ａａ）の稼働状態の取得要求とをテキストチャット管理システム５０２に対して行う（ステップＳ１４０８）。
【０１４６】
次に、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得するとともに、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１４０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１４７】
ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補である携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する。そして、この携帯端末２０ａａの稼働状態は「オンライン」であるため、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａに対して、テレビ会議専用端末１０ａｂが「オンライン」になったことを通知する。これにより、携帯端末２０ａａは、自身の宛先リストの宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂが「オンライン」になったことを検知することができる。
【０１４８】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（携帯端末２０ａａ）の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知する（ステップＳ１４１０）。
【０１４９】
テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先端末の候補のうち、自身（テレビ会議管理システム５０１）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する（ステップＳ１４１１）。ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末であるテレビ会議専用端末１０ａａ（通信ＩＤ「０１ａａ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する。
【０１５０】
そして、テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１４１０及びＳ１４１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１４１２）。ここでは、要求元端末であるテレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａａ及び携帯端末２０ａａの稼働状態とをテレビ会議専用端末１０ａｂに送信する。
【０１５１】
テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リスト作成部１７は、テレビ会議管理システム５０１から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、ディスプレイ１２０ａｂに表示させる（ステップＳ１４１３）。ここで、テレビ会議専用端末１０ａｂのディスプレイ１２０ａｂには、例えば図９に示されるような宛先リストが表示される。
【０１５２】
図９は、テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図９に示される宛先リスト表示画面６００は、宛先リスト６１０と、自端末の通信ＩＤ６２０と、自端末が撮像した映像表示６３０とが含まれる。宛先リスト６１０は、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤと、名称と、稼働状態とが表示されている。
【０１５３】
通信ＩＤ６２０は、この宛先リスト表示画面６００を表示しているテレビ会議専用端末１０ａｂの通信ＩＤが表示される。映像表示６３０は、この宛先リスト表示画面６００を表示しているテレビ会議専用端末１０ａｂのカメラ１０２１で撮像されている映像が表示されている。
【０１５４】
テレビ会議専用端末１０ａｂのユーザは、この宛先リスト表示画面６００の宛先リスト６１０から通信を行いたい所望の伝送端末を選択することで、選択した伝送端末とテレビ会議を行うことができる。なお、図示してはいないが、宛先リスト６１０に表示されている宛先端末の候補の一覧のうち、例えば稼働状態が「オフライン」である伝送端末や、稼働状態が「オンライン」であっても他の伝送端末と通信中であるような場合には、このような伝送端末とはテレビ会議を行うことができない。
【０１５５】
次に、図１０を参照して、テレビ会議専用端末が他のテレビ会議専用端末１０又は携帯端末２０とのセッションを確立する処理について説明する。図１０はテレビ会議専用端末が他のテレビ会議専用端末１０又は携帯端末２０とのセッションを確立する処理の一例を示すシーケンス図である。本実施形態では、要求元端末１０ａｂは、宛先の候補としてのテレビ会議専用端末１０のうち、上記ステップＳ１４１２において受信した宛先状態情報により、稼働状態が「オンライン」である通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａと通信ＩＤが「０２ａａ」の携帯端末２０と通信を行うことができる。以下の記載では、要求元端末１０ａａを有するユーザが、通信ＩＤが「０２ａａ」の携帯端末２０と通信を開始することを選択した場合について説明する。
【０１５６】
図１０は、テレビ会議専用端末１０ａｂがセッションを確立する処理の一例を示すシーケンス図である。まず、ユーザが操作ボタン１０８を押下して携帯端末２０ａａを選択すると、テレビ会議専用端末１０ａｂの操作入力受付部１２は、宛先端末の選択を受け付ける（ステップＳ４１）。
【０１５７】
次に、テレビ会議専用端末１０ａｂの送受信部１１は、要求元端末１０ａｂの通信ＩＤ「０１ａｂ」および宛先端末２０ａａの通信ＩＤ「０２ａａ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、テレビ会議管理システム５０１へ送信する（ステップＳ４２）。これにより、テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、開始要求情報を受信するとともに、送信元である要求元端末１０ａｂのＩＰアドレス「１．２．１．３」を把握することになる。
【０１５８】
そして、状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末１０ａｂの通信ＩＤ「０１ａｂ」および宛先端末２０ａａの通信ＩＤ「０２ａａ」に基づいて、ＩＤ管理ＤＢ９００３のＩＤ管理テーブル上で、通信ＩＤ「０１ａｂ」および通信ＩＤ「０２ａａ」がそれぞれ含まれるレコードの稼働状態のフィールド部分を、それぞれ「通信中」に変更する（ステップＳ４３）。
【０１５９】
テレビ会議管理システム５０１は、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤを生成する（ステップＳ４４）。そして、セッション管理部５６は、不揮発性記憶部３０００のセッション管理テーブルに、ステップＳ４４で生成された選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」、要求元端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａｂ」、および宛先端末２０ａａの通信ＩＤ「０２ａａ」を関連付けて記憶して管理する（ステップＳ４５）。
【０１６０】
この後、伝送管理システム５０は、要求元端末１０ａｂと宛先端末である携帯端末２０ａａとの通信を中継するための中継装置３０の絞り込みを行う（ステップＳ４６）。絞り込みの詳細は省略した。テレビ会議管理システム５０１のセッション管理部５６は、セッション管理ＤＢ３００２のセッション管理テーブルにおいて、選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれるレコードの中継装置ＩＤのフィールド部分に、１つ選択した中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１ａ」を記憶して管理する。
【０１６１】
送受信部５１は中継装置３０ａに中継開始要求情報を送信する（Ｓ４７）。この中継開始要求情報には、中継される要求元端末１０ａｂおよび宛先端末２０ａａの各ＩＰアドレス（「１．２．１．３」、「１．３．２．４」）が含まれている。
【０１６２】
これにより、中継装置３０ａは、テレビ会議専用端末１０ａｂと携帯端末２０ａａとのＩＰアドレスを把握して、テレビ会議専用端末１０ａｂと携帯端末２０ａａとの間で、画像データと音声データを通信するためのセッションを確立する（ステップＳ４８）。テレビ会議専用端末１０ａｂと携帯端末２０ａａは、テレビ会議を開始することができる。
【０１６３】
<<テキストチャット管理システムへのログイン>>
次に、図１１を用いて、ユーザが携帯端末２０ａａを操作して、この携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図１１は、本実施形態に係る携帯端末２０のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。なお、図７との違いは、通信ＩＤがユーザＩＤに変更されていることとログイン先がテキストチャット管理システム５０２に変更されている点なので主に相違点を説明する。
【０１６４】
ユーザが、携帯端末２０の入力装置２０２を介して、ログイン操作を行う（ステップＳ１８０１）。すると、携帯端末２０の操作入力受付部１２は、このログイン操作を受け付けて、ログイン要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する（ステップＳ１８０２）。このログイン要求情報には、要求元端末である携帯端末２０ａａのユーザＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、携帯端末２０の端末種別名とサービス名が含まれている。なお、ユーザＩＤ及びパスワードは、ログイン操作の際に、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力される。また、テキストチャット管理システム５０２は、送信側である携帯端末２０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１６５】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１８０３）。この認証処理について、テレビ会議専用端末１０ａｂの認証処理と同様となる。
【０１６６】
テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、ステップＳ１８０３の認証処理において生成された認証結果を携帯端末２０ａａに送信する（ステップＳ１８０４）。テキストチャット管理システム５０２は、ログイン成功を示す認証結果を携帯端末２０ａａに送信したものとして説明を続ける。
【０１６７】
携帯端末２０ａａの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテキストチャット管理システム５０２から受け取ると、宛先リスト要求を送信すると共に、携帯端末２０ａａの稼働状態を通知する（ステップＳ１８０５）。ここで通知する携帯端末２０ａａの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。
【０１６８】
その後、テキストチャット管理システム５０２の状態管理部５３は、共通情報管理装置８０のＩＤ管理ＤＢ９００３おける要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１８０６）。
【０１６９】
すると、テキストチャット管理システム５０２は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１８０７）。この稼働状態通知判定処理について、図８と同様であるが、ステップＳ１６０３において、携帯端末２０ａａ（ユーザＩＤ「０２ＡＡ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先が「テレビ会議管理システム」設定されているため、ステップＳ１６０４に進む。
【０１７０】
テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先に設定されている他の伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）に対して稼働状態の通知及び取得要と判定して、処理を終了させる（ステップＳ１６０４）。このように、通知先判定部５７は、ＩＤ管理テーブルにおいて要求元端末の通知先が設定されている場合、この通知先に対して要求元端末の稼働状態を通知するとともに要求元端末の宛先端末の候補の稼働状態の取得する必要があると判定する。
【０１７１】
図１１に戻り、ステップＳ１８０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テレビ会議管理システム５０１に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。
【０１７２】
まず、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態の取得要求とをテレビ会議管理システム５０１に対して行う（ステップＳ１８０８）。
【０１７３】
次に、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得するとともに、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１８０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１７４】
ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する。そして、このテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は「オフライン」であるため、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態は、テレビ会議専用端末１０ａｂには通知されない。
【０１７５】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態をテキストチャット管理システム５０２に通知する（ステップＳ１８１０）。
【０１７６】
テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先端末の候補のうち、自身（テキストチャット管理システム５０２）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する（ステップＳ１８１１）。ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末である携帯端末２０ａｂ（ユーザＩＤ「０２ＡＢ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ９００３から取得する。
【０１７７】
そして、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１８１０及びＳ１８１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１８１２）。ここでは、要求元端末である携帯端末２０ａａの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａｂ及びテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態とを携帯端末２０ａａに送信する。
【０１７８】
携帯端末２０ａａの宛先リスト作成部１７は、テキストチャット管理システム５０２から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、表示装置２０３に表示させる（ステップＳ１８１３）。ここで、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には、例えば図１２に示されるような宛先リストが表示される。
【０１７９】
図１２（ａ）は、携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図１２（ａ）に示される宛先リスト表示画面７００は、宛先リスト７１０と、自端末のユーザＩＤ７２０と、自端末が撮像した映像表示７３０と、が含まれる。宛先リスト７１０は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤ・ユーザＩＤと、名称と、稼働状態と、この宛先端末の候補が利用可能なサービス（テレビ会議、テキストチャット）が表示されている。
【０１８０】
ユーザＩＤ７２０は、この宛先リスト表示画面７００を表示している携帯端末２０ａａのユーザＩＤが表示される。映像表示７３０は、この宛先リスト表示画面７００を表示している携帯端末２０ａａのカメラ２１０で撮像されている映像が表示されている。
【０１８１】
図１１に戻り説明する。携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面７００の宛先リスト７１０から通信を行いたい所望の伝送端末を選択する（Ｓ１８１４）。
【０１８２】
次に、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、要求元端末２０ａａのユーザＩＤ「０２ＡＡ」および宛先端末２０ａｂのユーザＩＤ「０２ＡＢ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、テキストチャット管理システム５０２へ送信する（ステップＳ１８１５）。開始要求情報は通信接続要求の一例である。
【０１８３】
これにより、テキストチャット管理システム５０２は、ＩＤ管理テーブルを参照して宛先端末である携帯端末２０ａｂのＩＰアドレスを読み出し、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でテキストチャットのセッションを確立する（Ｓ１８１６）。
【０１８４】
テキストチャット管理システム５０２は、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの間でテキストチャットのデータを送受信する。中継装置３０によるセッションを確立する必要はないが、中継装置３０により中継してもよい。
【０１８５】
＜テキストチャット管理システムによる認証を利用したテレビ会議管理システムへのログイン＞
以上のように、本実施形態においてユーザはテキストチャット管理システム５０２又はテレビ会議管理システム５０１の両方にログインできる。しかしながら、テキストチャット管理システム５０２にログインしたユーザがテレビ会議管理システム５０１にログインするためには、通信ＩＤとパスワードによるログインが必要であり、テレビ会議管理システムにログインしたユーザがテキストチャット管理システムにログインするためには、ユーザＩＤとパスワードによるログインが必要であった。
【０１８６】
本実施形態では、ユーザがテキストチャット管理システム５０２にログインしたことを利用して、テレビ会議管理システム５０１にログインしたり、ユーザがテレビ会議管理システム５０１にログインしたことを利用して、テキストチャット管理システム５０２にログインしたりすることが可能である（伝送システムの連携）。
【０１８７】
なお、このような伝送システムの連携には、ＩＤ情報登録テーブルに通信ＩＤとユーザＩＤが対応付けて登録されている必要がある。本実施形態では管理者が通信ＩＤとユーザＩＤを予めＩＤ情報登録テーブルへ予め登録しているものとする。
【０１８８】
<<テキストチャット管理システムへのログイン>>
次に、図１３を用いてテキストチャット管理システム５０２へのログインとテレビ会議の開始の手順を説明する。図１３は携帯端末２０がテキストチャット管理システム５０２へのログイン後にテレビ会議を行う手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：携帯端末２０ａａはテキストチャット管理システムのトップページにアクセスする。これにより、携帯端末２０ａａの表示装置２０３にはログイン画面が表示される。
【０１８９】
図１４は、ログイン画面の一例を示す図である。ログイン画面５０００は、ユーザＩＤ入力欄５００１、パスワード入力欄５００２、ログインボタン５００３、及び、他システムＩＤでログインボタン５００４を有している。ユーザはログインボタン５００３又は他システムＩＤでログインボタン５００４のどちらかでログインできるが、まず、ログインボタン５００３が選択された場合のログインについて説明する。
S2：図１３に戻り、ユーザがログイン画面５０００にユーザＩＤとパスワードを入力してログインボタン５００３を押下すると、携帯端末２０ａａはログイン要求と共にユーザＩＤとパスワードをテキストチャット管理システム５０２に送信する。テキストチャット管理システム５０２が行う認証処理については図１１にてすでに説明した。図１１にて説明したように携帯端末２０ａａの表示装置２０３には図１２に示した宛先リスト表示画面が表示される。
S3：ユーザが宛先端末を選択することで、携帯端末は図１１のＳ１８１４で説明した開始要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する。開始要求情報には、要求元端末のユーザＩＤと宛先端末のユーザＩＤが含まれている。
S4：本実施形態では、テキストチャット管理システム５０２のＩＤ取得部６１が開始要求情報に含まれるユーザＩＤを用いてＩＤ情報登録ＤＢ３００４に対し通信ＩＤ有無判定を送信する。ＩＤ情報登録ＤＢ３００４からは、宛先端末のユーザＩＤに通信ＩＤが対応づけられているか否かを示す検索結果が帰ってくるので、テキストチャット管理システム５０２のＩＤ取得部６１は、携帯端末２０ａａがテキストチャットの相手とテレビ会議できるか否かを判断できる。
S5：ユーザは携帯端末２０ａａを操作して宛先端末のユーザとテキストチャットを行う。
【０１９０】
図１５は、テキストチャット画面の一例を示す図である。テキストチャット画面６０００には、自分のユーザ名を示すユーザ名表示６００１、テキストチャットの相手を示す相手ユーザ名表示６００２、テレビ会議開始ボタン６００３、チャット表示欄６００４、６００５、及び、テキストチャット可能ユーザ表示欄６００６が表示されている。
【０１９１】
まず、ユーザ名表示６００１により「Ｍｉｋｅ」というユーザがテキストチャット管理システム５０２にログインしていることが示される。また、現在のチャット相手が「Ｒｙｕ」というユーザであることが相手ユーザ名表示６００２により示されている。また、チャット表示欄６００４には「Ｍｉｋｅ」が入力したテキストが表示されており、チャット表示欄６００５には「Ｒｙｕ」が入力したテキストが表示されている。さらに、テキストチャット可能ユーザ表示欄６００６には、テキストチャットが可能なユーザのユーザ名が表示されている。テキストチャットが可能なユーザとは、ＩＤ管理テーブルにおいて稼働状態がオンライン又はオンライン（通信可能）の伝送端末を所持するユーザである。すなわち、図１２に表示された宛先リストに含まれる宛先端末の候補のうちオンラインの携帯端末２０のユーザである。
【０１９２】
そして、テレビ会議開始ボタン６００３の「video available」という表示は、現在のチャット相手である「Ｒｙｕ」とテレビ会議を開始できることを示している。テレビ会議では、これまで説明したように通信ＩＤで宛先を特定するので、テレビ会議を開始できるとは、少なくとも「Ｒｙｕ」のユーザＩＤと通信ＩＤとがＩＤ情報登録テーブルにて対応づけられていることが必要である。よって、「video available」という表示はユーザＩＤと通信ＩＤとがＩＤ情報登録テーブルにて対応づけられていることを示す。
【０１９３】
本実施形態では、テレビ会議管理システム５０１がユーザＩＤに対応する通信ＩＤを保持するため、「Ｍｉｋｅ」は「Ｒｙｕ」の通信ＩＤを知らなくても「Ｒｙｕ」というユーザにテレビ会議を要求するだけでテレビ会議を行うことができる。すなわち、「Ｍｉｋｅ」はテレビ会議開始ボタン６００３を押下すれば「Ｒｙｕ」とテレビ会議することができる。
S6：図１３に戻り、ユーザがテキストチャット画面６０００のテレビ会議開始ボタン６００３を押下することで、携帯端末２０ａａはユーザ名が「Ｒｙｕ」である携帯端末２０ａｂとのテレビ会議を要求する。この要求には要求元端末と宛先端末のユーザＩＤ（０２ＡＡと０２ＡＢ）が含まれている。
S7：テキストチャット管理システム５０２のＩＤ取得部６１は、テレビ会議の要求と共に送信された要求元端末と宛先端末のユーザＩＤによりＩＤ情報登録ＤＢ３００４を検索する。検索の結果、要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）をそれぞれ取得できる。
S8：テキストチャット管理システム５０２のテキスト／テレビ呼び出し部５８は、テレビ会議管理システム５０１に対しテレビ会議の開始を要求する。この要求には、要求元端末と宛先端末の通信ＩＤが含まれている。
【０１９４】
このステップＳ８のテレビ会議の開始は、図１０のステップＳ４２の開始要求情報の送信に相当する。したがって、ＩＤ管理テーブルに宛先端末の稼働状態がオンラインであることとＩＰアドレスが登録されている場合、図１０で説明したようにテレビ会議を開始することができる。
【０１９５】
なお、宛先端末がテレビ会議管理システム５０１にＩＰアドレスを通知する仕組みとしては、テキストチャットしている間にテレビ会議管理システム５０１にＩＰアドレスを送信することが考えられる。
【０１９６】
＜利用料金の管理＞
以下では、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの利用料金の管理について説明する。
【０１９７】
本実施形態では、ユーザはプリペイドカードを購入してプリペイドカードの購入金額に応じて伝送管理システム５０に入金する。入金された金額はテレビ会議サービスの利用により支払われることも、テキストチャットサービスの利用により支払われることも可能である。
【０１９８】
図１６は、ユーザがテキストチャットサービスの利用料金を入金する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、ユーザはすでにプリペイドカードを購入済みであるものとする。
S1：携帯端末２０ａａのユーザがテキストチャット管理システム５０２のトップページへアクセスする。これにより、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には図１４のようなログイン画面が表示される。
S2：携帯端末２０ａａのユーザがログイン画面５０００にユーザＩＤとパスワードを入力してログインボタン５００３を押下すると、携帯端末２０ａａはログイン要求と共にユーザＩＤとパスワードをテキストチャット管理システム５０２に送信する。これにより、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には図１２に示した宛先リスト表示画面が表示される。
S3：携帯端末２０ａａのユーザが図１２（ａ）のユーザＩＤ７２０や自映像７３０を押下すると、図１２（ｂ）に示すようなユーザ管理画面７５０が表示される。ユーザ管理画面７５０はユーザ情報（登録されている名称など）を管理する画面である。ユーザ管理画面７５０のプリペイドカードボタン７５１をユーザが押下すると、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には図１２（ｃ）に示すようなプリペイドカードの有効化画面７６０が表示される。有効化画面７６０には番号入力欄７６１、及び、有効化ボタン７６２が表示されている。ユーザは番号入力欄７６１にプリペイドカードに記載されたプリペイドコードを入力し、有効化ボタン７６２を押下する。これにより、携帯端末２０ａａの送受信部１１はプリペイドコードをテキストチャット管理システム５０２に送信する。なお、プリペイドコードを入力に例えばＱＲコード(登録商標)が利用してもよい。
S3.1：テキストチャット管理システム５０２はプリペイドコードが有効かどうかを料金管理システム６０２に問い合わせることで検証する。このため、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１はログインしている携帯端末２０ａａのユーザのユーザＩＤとプリペイドコードを料金管理システム６０２に送信する。
S3.1.1：料金管理システム６０２の送受信部８１はユーザＩＤとプリペイドコードを受信して入金部８２２に送出する。入金部８２２はプリペイド管理ＤＢ７００１に対しhashに変換されたプリペイドコードを送出してコード検証を要求する。コード検証では、プリペイドコードから変換されたhashと同じhashがプリペイドカードテーブルに登録されていること及びusedにtrueが登録されていることが確認できた場合、入金部８２２にＯＫ（成功）が返される。なお、コード検証が成功した場合、入金部８２２はプリペイドカードテーブルからpriceを読み出す。
S3.1.2：コード検証が成功した場合、入金部８２２は、プリペイドカードテーブルから読み出したpriceを残高管理ＤＢ７００２に入金する。入金のためテキストチャット管理システム５０２から取得したユーザＩＤが残高管理ＤＢ７００２に送出される。残高管理テーブルでは、重複しない残高ＩＤが生成され、残高ＩＤに対応付けてユーザＩＤのカラムにユーザＩＤが、残高のカラムにpriceがそれぞれ登録される。なお、すでに同じユーザＩＤが残高管理テーブルに登録されている場合、残高管理テーブルの残高とpriceを合計した金額を残高管理テーブルの残高に登録する。
【０１９９】
入金部８２２はステップＳ３．１の入金に対する応答として、入金が完了した旨のメッセージ（成功）などをテキストチャット管理システム５０２に返送し、テキストチャット管理システム５０２は携帯端末２０ａａに同様のメッセージを送信する。携帯端末２０ａａは表示装置２０３に入金が完了した旨の画面を表示する。
【０２００】
図１６ではユーザはテキストチャットサービスの利用料金を入金したが、ユーザがテレビ会議サービスの利用料金を入金する入金方法も同様である。すなわち、ユーザがログインしたテキストチャット管理システム５０２又はテレビ会議管理システム５０１に入金できる。
【０２０１】
また、図１６のシーケンスではテキストチャット管理システム５０２が入金処理を行ったが、入金処理を扱う別のシステムが入金処理を行ってもよい。例えば、料金管理システム６０２がユーザを認証し、認証が成立したら料金管理システム６０２が残高管理ＤＢ７００２に入金してもよい。
【０２０２】
また、ユーザはプリペイドカードで入金するほか、クレジットカード、Paypal（登録商標）、銀行口座からの振り込みなどで入金してもよい。
【０２０３】
また、サービス提供者が利用料金の前払いを要求しない場合やユーザが後払いを望む場合、請求部８２１が例えばサービスの利用の直後、毎週、毎月、半年又は年間などの決まった期間の利用料金をユーザに請求する。ユーザは利用料金を後払いするが、後払いの方法も前払いと同様（プリペイドカード、クレジットカード、Paypal（登録商標）、銀行口座からの振り込み）でよい。
【０２０４】
<<残高の管理>>
続いて、図１７を用いて残高の管理について説明する。図１７は、残高の管理の手順を示すシーケンス図の一例である。なお、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂのユーザはすでにテレビ会議管理システム５０１にログインしているものとする。
S1：携帯端末２０ａａのユーザが携帯端末２０ａｂとのテレビ会議をテレビ会議管理システム５０１に要求する。このため携帯端末２０ａａは要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０２ａａと０２ａｂ）を送信する。この処理は図１０のステップＳ４２と同様である。本実施形態では図１０のようにすぐにテレビ会議を始めるのでなく、まず、利用料金の残高が確認される。
S2：テレビ会議管理システム５０１のセッション管理部５６は残高を検証するため、携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）を残高確認部６２に送出する。
S3：残高確認部６２は通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）と共に残高の検証を料金管理システム６０１に要求する。
S4：料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は残高管理テーブルを参照して、通信ＩＤ（０２ａａと０２ａｂ）に対応付けられている残高を残高管理テーブルから読み出す。
S5：ビデオ会議料金算出部８３１は通信ＩＤ（０２ａａと０２ａｂ）に紐付けられていた残高が残高Ａより多いか否かを判定する（残高を検証する）。残高Ａは、テレビ会議サービスの提供が全くできない金額に相当し、例えばゼロやゼロに近い金額をいう（残高Ａは第２の閾値の一例である。よって第２の閾値以下かどうかを判断してもよい）。ここでは、テレビ会議の開始が可能な残高Ａより多い残高があることが確認されないものとして説明する。ビデオ会議料金算出部８３１は会議の開始が可能な残高Ａがないこと意味するＮＧを残高確認部６２に返す。なお、テレビ会議は最低二拠点で行うため、通信ＩＤ（０２ａａと０２ａｂ）に紐付けられていた２つの残高のいずれもが残高Ａより多い必要がある。
S6：残高確認部６２はＮＧを取得したため、料金管理システム６０２の残高を確認する。このため、まず、ＩＤ取得部６１に通信ＩＤ（０２ａａと０２ａｂ）を送出する。
S7：ＩＤ取得部６１は、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）を用いてＩＤ情報登録ＤＢ３００４を検索し、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対応付けられているユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）それぞれ取得する。これは、料金管理システム６０２の残高管理テーブルではユーザＩＤに残高が紐付けられているためである。
S8：次に、残高確認部６２は料金管理システム６０２の残高管理テーブルからユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に対応付けられている残高をそれぞれ取得する。この時点で、残高確認部６２が、残高が残高Ａより多いかどうかを判断してもよい。このように、テレビ会議管理システム５０１はテレビ会議サービスの料金管理システム６０１に残高がなくても、別のシステムであるテキストチャット管理システム５０２の残高を利用してテレビ会議を開始することができる。
S9：残高確認部６２はユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に対応付けられていた残高と共に残高の検証を料金管理システム６０１に要求する。
S10：ビデオ会議料金算出部８３１は、テレビ会議管理システム５０１から取得した残高が残高Ａより多いか否かを判定する（残高を検証する）。ここでは、テレビ会議の開始が可能な残高Ａより多い残高があることが確認されたものとして説明する。ビデオ会議料金算出部８３１は会議の開始が可能な残高があること意味するＯＫを残高確認部６２に返す。
S11：残高確認部６２は利用料金の算出の開始をビデオ会議料金算出部８３１に要求する。利用料金の算出の開始により、ビデオ会議料金算出部８３１はビデオ会議の開催中、周期的に残高を更新できる。なお、テレビ会議の開始が可能な残高Ａより多い残高があることが確認できたので、残高確認部６２はステップＳ２の応答としてテレビ会議を開始してよい旨を示す開始ＯＫをセッション管理部５６に送出する。以降の処理は図１０のステップＳ４２以降の処理と同様であり、携帯端末２０ａａと２０ａｂの間にセッションが確立される。したがって、残金が残高Ａより多い場合にだけ、テレビ会議を開始できる。
S12：セッション管理部５６は携帯端末２０ａｂを呼び出す。また、ステップＳ１に対する応答として携帯端末２０ａａに会議の開始を通知する。
【０２０５】
なお、テレビ会議管理システム５０１が料金管理システム６０２の残高を取得する前に携帯端末２０ａａに料金管理システム６０２の残高を使用してよいかどうかを問い合わせてもよい。これにより、ユーザはテキストチャット管理システム５０２の残高を使用するかどうかを判断できる。
【０２０６】
また、図１７では、テレビ会議管理システム５０１がテキストチャット管理システム５０２の残高を使用する態様を説明したが、テキストチャット管理システム５０２がテレビ会議管理システム５０１の残高を使用することも可能である。
【０２０７】
このように、本実施形態ではＩＤが別々のシステム間で別々に管理されている残高を別々のシステムが相互に利用できる。
【０２０８】
なお、図１７のシーケンス図では、料金管理システム６０１がテレビ会議の開始に必要な残高がある否かを判断したが、この判断をテレビ会議管理システム５０１又はテキストチャット管理システム５０２が行ってもよい。この場合、料金管理システム６０１はテレビ会議管理システム５０１又はテキストチャット管理システム５０２に残高を通知すればよい。
【０２０９】
次に、図１８、１９を用いて会議中の利用料金の管理について説明する。図１８、１９は、会議中の利用料金の管理を説明するためのシーケンス図の一例である。なお、携帯端末２０ａａのユーザと携帯端末２０ａｂのユーザはすでにテレビ会議を開始している。また、図１８ではテレビ会議サービスの利用のみに対し利用料金を算出するものとする。
【０２１０】
料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は周期的にテレビ会議の利用料金に基づき残高管理テーブルの残高を更新する。なお、周期的の「周期」は一定でなくてもよく、極端に長い間隔でなければよい繰り返しの間隔を意味している。
S1：料金管理システム６０１の算出部８３は、残高確認部６２からの利用料金の算出の開始に応じて、テレビ会議を行っている携帯端末２０ａａと携帯端末２０ａｂの利用ログを利用ログ管理ＤＢ３００７から取得する。利用ログテーブルでは通信ＩＤに対応付けて利用ログが登録されているので、要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）が利用ログ管理ＤＢ３００７に送信される。
S2：次に、ビデオ会議料金算出部８３１は利用ログに基づいてユーザＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）のテレビ会議の利用料金を算出する。すなわち、利用料金の算出周期に予め定められた単価を乗じてテレビ会議の利用料金を算出する。
S3：次に、ビデオ会議料金算出部８３１は通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に関するビデオ会議の利用料金の支払い処理を行う。すなわち、料金管理システム６０１の残高管理テーブルの通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対応付けられている残高から算出した利用料金を引き落とす。しかしながら、料金管理システム６０１の残高管理テーブルでは通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対応付けられている残高が不足しているため、支払い処理を行えない。なお、ここでは説明の便宜上、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）のどちらも残高が足りないものとするが、残高が足りている通信ＩＤがある場合には料金管理システム６０１の残高管理ＤＢ７００２から利用料金が支払われる。
S4：次に、ビデオ会議料金算出部８３１は、残高が足りないため、テレビ会議管理システム５０１のＩＤ情報登録ＤＢ３００４から要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対応付けられているユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を取得する。これは、料金管理システム６０２の残高管理テーブルでは残高がユーザＩＤに紐付けられているためである。
S5：ビデオ会議料金算出部８３１はユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に関するビデオ会議の利用料金の支払い処理を行う。すなわち、料金管理システム６０２の残高管理テーブルのユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に対応付けられている残高から、ステップＳ２で算出された利用料金を引き落とす。このように、料金管理システム６０１の残高が足りなくても、テキストチャット管理システム５０２の残高が管理される料金管理システム６０２の残高管理ＤＢ７００２からビデオ会議の利用料金を支払うことができる。
【０２１１】
次に、テレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２は周期的に残高を検証する。これにより、残高がテレビ会議を継続できないほどに少なくなる前にユーザに入金を促すことができる。
S6：テレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２は、料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１に対し通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）のユーザの残高の検証を要求する。残高の検証とは、ユーザに入金を促すべき残高かどうかや、テレビ会議を開始できる残高Ａより多い残高が残高管理テーブルに残っているかどうかを判断することである。
S7：料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は残高管理ＤＢ７００２から、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に紐付けられている残高を読み出す。
S8：料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は、テレビ会議を継続可能な残高が残っているかどうかを通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）ごとに検証する。ここでは、料金管理システム６０１の残高管理ＤＢ７００２には残高Ａより多い残高は残っていないものとする。
S9：このため、料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は、テレビ会議管理システム５０１のＩＤ情報登録ＤＢ３００４から要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対応付けられているユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）を取得する。これは、料金管理システム６０２の残高管理ＤＢ７００２では残高がユーザＩＤに紐付けられているためである。
S10：料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は料金管理システム６０２の残高管理ＤＢ７００２から、ユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）に紐付けられている残高を読み出す。
S11：料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は、テレビ会議を開始可能な残高Ａより多い残高が残っているかどうかをユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）ごとに検証する。ここではユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）の残高はいずれも残高Ａより多いものとする。このため、料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１は残高が残高Ａより多いことを示すＯＫを残高確認部６２に送信する。
【０２１２】
続いてのステップＳ１２〜Ｓ１６までの処理はステップＳ１〜Ｓ５の処理と同じである。すなわち、ビデオ会議料金算出部８３１は周期的に支払い処理を行う。また、ステップＳ１７〜Ｓ２２までの処理はステップＳ６〜Ｓ１１の処理と同じである。すなわち、残高確認部６２は周期的に残高を確認する。
【０２１３】
次に、ステップＳ２２でユーザＩＤ（０２ＡＡ）の残高が、残高Ｂ未満であると判断された場合を説明する。ビデオ会議料金算出部８３１は、ステップＳ１７の残高の検証の要求に対し、残高が足りないユーザの通信ＩＤ（０２ａａ）と共に残高警告をテレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２に通知する。なお、残高Ｂは残高Ａよりも大きい値で、残高が少なく追加の入金が好ましい残高をいう（残高Ｂは第１の閾値の一例である。）。
S23：テレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２は残高警告を通知されると、送受信部５１を介して通知された通信ＩＤ（０２ａａ）の携帯端末２０ａａに残高警告を送信する。
【０２１４】
残高警告を受信した携帯端末２０ａａの表示制御部１６は入金が必要な旨を表示装置２０３に表示するので、携帯端末２０ａａのユーザは図１６で説明した手順に基づいて入金する。入金することで携帯端末２０ａａのユーザはこれまで通りテレビ会議を継続できる。
【０２１５】
続いて、残高警告を受信した携帯端末２０ａａのユーザが入金しなかった場合についてステップＳ２４〜Ｓ３９の処理に基づき説明する。ステップＳ２４〜Ｓ２８までの処理はステップＳ１〜Ｓ５の処理と同じである。ステップＳ２８の応答でビデオ会議料金算出部８３１にＯＫが戻っているのは、残高が残高Ｂを下回った状態でも支払い処理は可能であったためである。あるいは、支払い処理に関しては、例えば残高が支払金額より少なくても一度だけ支払いを許可してよい（残高はゼロになる）。ユーザは残高がゼロになるまでサービスを利用できる。
【０２１６】
次に、残高確認部６２はステップＳ２９〜Ｓ３４で残高を検証するが、ステップＳ３４で通信ＩＤ（０２ａａ）の残高が、残高Ａ以下になったと判断されたものとする。すなわち、通信ＩＤ（０２ａａ）の携帯端末２０ａａはもはやテレビ会議を継続できる残高を料金管理システム６０１と６０２のどちらにも有していない。ビデオ会議料金算出部８３１は、ステップＳ２９の残高の検証の要求に対し、残高が足りないユーザの通信ＩＤ（０２ａａ）と共に残高Ａ以下になった旨を示す残高不足をテレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２に通知する。
S36：テレビ会議管理システム５０１の残高確認部６２は残高不足を通知されると、送受信部５１を介して料金管理システム６０１のビデオ会議料金算出部８３１に通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）を指定して会議終了通知を送信する。残高が足りなくなった通信ＩＤ（０２ａａ）のユーザとテレビ会議を行っているユーザの通信ＩＤ（０２ａｂ）はセッション管理テーブルに登録されている。これにより、ビデオ会議料金算出部８３１は利用料金の支払い処理を終了する。
S37：次に、テレビ会議管理システムの残高確認部６２は、セッション管理部５６に通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）を指定して会議終了を要求する。セッション管理部５６は、中継装置３０に対し通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）のセッションを切断するよう要求する。これにより中継装置３０は画像データと音声データの配信を行わなくなるので、テレビ会議は終了する。なお、３拠点以上でテレビ会議を行っている場合に、１拠点のみの残高が足りなくなった場合（２拠点以上の残高が残っている場合）、残高が足りない拠点のみ中継が終了される。したがって、テレビ会議中でも残高が足りないユーザのテレビ会議を強制的に終了できる。
S38：次に、セッション管理部５６は携帯端末２０ａａに会議終了通知を送信する。
S39：同様に、セッション管理部は携帯端末２０ａｂに会議終了通知を送信する。
【０２１７】
ステップＳ３８とＳ３９により、携帯端末２０ａａと２０ａｂは表示装置２０３に残高の不足によりテレビ会議が終了した旨のメッセージを表示するなどする。したがって、ユーザはテレビ会議が終了したことを把握できる。
【０２１８】
このように、テレビ会議管理システム５０１はテレビ会議の開催中、残高が十分か否かを周期的に判断できる。また、テレビ会議管理システム５０１の料金管理システム６０１に残高がなくなっても、テキストチャット管理システム５０２の料金管理システム６０２の残高から支払うことができる。支払い時は、テレビ会議管理システム５０１の料金管理システム６０１の残高から先に確認するので、料金管理システム６０１の残高管理ＤＢ７００２に入金された場合は、ビデオ会議料金算出部８３１は料金管理システム６０１の残高から支払うことができる。
【０２１９】
なお、図１７，１８ではユーザがテレビ会議サービスを利用している場合を説明したが、ユーザがテキストチャットサービスを利用している場合も同様である。すなわち、テキストチャット管理システム５０２の料金管理システム６０２に残高がなくなっても、テキストチャット料金算出部８３２はテレビ会議管理システム５０１の料金管理システム６０１の残高から支払うことができる。
【０２２０】
また、ユーザはテレビ会議サービスとテキストチャットサービスを並行して利用することもでき、この場合も一方の料金管理システム６０１又は６０２に残高があれば、両方のサービスを利用できる。例えば、料金管理システム６０１の残高が少なくなりビデオ会議の継続が困難になったときに、「まもなく残高が足りなくなるためビデオ会議は続行できなくなります。テキストチャットサービスであれば、あと○文字送信できます。」というようなメッセージを出してもよい。
【０２２１】
＜その他の好適例＞
<<ＩＤ情報登録テーブルの別の例>>
表６に示したＩＤ情報登録テーブルでは、通信ＩＤとユーザＩＤが１対１に対応付けられていたが、１つのユーザＩＤに複数の通信ＩＤが対応付けられていてもよい（ユーザＩＤと通信ＩＤが１対多に対応付けられている）。
【０２２２】
【表１６】
0006515567.tif 000017
表１６はＩＤ情報登録テーブルの別の一例を示す。表１６のＩＤ情報登録テーブルでは、ユーザＩＤ（０１ＡＡ）に通信ＩＤ（０１ａａ、０１ａｂ）が対応付けられている。また、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）に通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ、０２ｂａ）が対応付けられている。
【０２２３】
このように、１つのユーザＩＤに複数の通信ＩＤが対応付けられている場合、実際にどの通信ＩＤが使用されたかに関わらず、１つのユーザＩＤに対し課金される。例えば、通信ＩＤ（０１ａａ、０１ａｂ）に関するテレビ会議サービスの利用料金はユーザＩＤ（０１ＡＡ）に請求され、通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ、０２ｂａ）に関するテレビ会議サービスの利用料金はユーザＩＤ（０２ＡＡ）に請求される。
【０２２４】
テレビ会議の開始時は、図１７のステップＳ７で通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対し、表１６で対応付けられているユーザＩＤ（０２ＡＡ）が取得される。したがって、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）の残高から携帯端末２０ａａと２０ａｂの二人分のテレビ会議の利用料金が支払われる。図１８，１９の会議中の支払いも同様である。
【０２２５】
<<あるユーザの支払いを別のユーザが支払う場合>>
表６，１６のＩＤ情報登録テーブルでは、通信ＩＤに対応付けられているユーザＩＤのユーザが利用料金を支払っていたが、あるユーザの支払いを別のユーザが支払うことも可能である。この場合、ＩＤ情報登録テーブルにユーザＩＤと支払いＩＤが多対１に対応付けられている。
【０２２６】
【表１７】
0006515567.tif 000018
表１７は、支払いＩＤが追加されたＩＤ情報登録テーブルの一例を示す。表１７では通信ＩＤとユーザＩＤに対応付けて、支払いＩＤが登録されている。支払いＩＤとしてはユーザＩＤが登録される。表１７によれば、通信ＩＤ（０１ａａ、０１ａｂ、０１ｂａ、０１ｂｂ）に対応付けられたユーザＩＤ（０１ＡＡ、０１ＡＢ、０１ＢＡ、０１ＢＢ）の利用料金の支払いをユーザＩＤ（０１ＡＡ）のユーザが行う。このような仕組みにより、例えば企業の従業員の支払いをまとめてあるユーザが支払ったり、知り合いの支払いをまとめてあるユーザが支払ったりすることが可能になる。
【０２２７】
このようなＩＤ情報登録テーブルでは、図１７のステップＳ７で通信ＩＤ（０２ａａ、０２ａｂ）に対し、表１７で対応付けられている支払いＩＤ（０２ＡＡ）が取得される。図１８，１９の会議中の支払いも同様である。
【０２２８】
そして、支払いＩＤのユーザの残高が足りなくなったら、支払いＩＤに紐付けられている通信ＩＤのユーザの残高からテレビ会議サービスの利用料金が支払われ、この通信ＩＤのユーザの残高が足りなくなったら支払いＩＤに紐付けられているユーザＩＤのユーザの残高から利用料金が支払われる。
【０２２９】
こうすることで、支払いＩＤのユーザがまとめて支払うこともでき、支払いＩＤのユーザの残高が足りない場合は通信ＩＤ又はユーザＩＤに対応付けられている残高からテレビ会議の利用料金を支払うことができる。なお、ＩＤ情報登録テーブルとは別に、ユーザＩＤに支払いＩＤが対応付けられているテーブルを用意してもよい。
【０２３０】
<<他システムのシステムＩＤを用いたテキストチャット管理システムへのログイン>>
本実施形態では、テキストチャット管理システム５０２へのログインを利用してテレビ会議管理システム５０１がテレビ会議の開始を許可するか、この逆にテレビ会議管理システム５０１へのログインを利用してテキストチャット管理システム５０２がテキストチャットの開始を許可した。しかし、テレビ会議管理システム５０１以外の他システムへのログインを利用してテキストチャット管理システム５０２がテレビ会議の開始を許可することもできる。
【０２３１】
<<その他の変形例>>
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２３２】
例えば、共通情報管理装置８０が有する各種のデータベースは伝送管理システム５０が有していてもよい。
【０２３３】
また、本実施形態ではＩＤ情報登録ＤＢ３００４はテレビ会議管理システム５０１が有しているが、テキストチャット管理システム５０２や共通情報管理装置８０が有していてもよい。また、不揮発性記憶部３０００，１０００、９０００は、伝送管理システム５０及び共通情報管理装置８０が通信ネットワーク２からアクセス可能な場所にあればよい。
【０２３４】
また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２がそれぞれ存在してもよい。また、複数のテレビ会議管理システム５０１、複数のテキストチャット管理システム５０２の機能の一部が別の装置により分散して保持されていてもよい。
【０２３５】
また、本実施形態では、伝送システムがテレビ会議システムとテキストチャットシステムを例にして説明したが、通話システム、ＳＮＳ（Social Network Service）、電子メールシステムの任意の２つ以上の組み合わせに適用できる。
【０２３６】
また、本実施形態では、テキストチャットシステムからテレビ会議システムへのシームレスなログインを例にして説明したが、さらにテキストチャットシステムから例えば通話システムへのシームレスなログインが可能であってもよい。
【符号の説明】
【０２３７】
１      伝送システム
１０、２０    伝送端末
５０    伝送管理システム
６０    料金管理システム
６２    残高確認部
８２    出納部
８３    算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３８】
【特許文献１】特開2009−218633号公報
【図１】
0006515567.tif 000019
【図２】
0006515567.tif 000020
【図３】
0006515567.tif 000021
【図４】
0006515567.tif 000022
【図５】
0006515567.tif 000023
【図６】
0006515567.tif 000024
【図７】
0006515567.tif 000025
【図８】
0006515567.tif 000026
【図９】
0006515567.tif 000027
【図１０】
0006515567.tif 000028
【図１１】
0006515567.tif 000029
【図１２】
0006515567.tif 000030
【図１３】
0006515567.tif 000031
【図１４】
0006515567.tif 000032
【図１５】
0006515567.tif 000033
【図１６】
0006515567.tif 000034
【図１７】
0006515567.tif 000035
【図１８】
0006515567.tif 000036
【図１９】
0006515567.tif 000037