(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御部と、
前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信部と、
を備え、
前記通信部は、前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、
前記制御部は、前記複数の他の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記通信部によって受信される前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行う、通信装置。
【請求項２】
前記送信電力情報は、前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ用いる周波数帯域幅、変調方式および符号化方式またはチャネル識別子を示す情報に対応する送信電力の範囲を示す情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信電力情報は、前記複数の他の通信装置の各々のトラフィックの優先度に対応する送信電力の範囲を示す情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記チャネル情報および送信電力の大きさに応じて変化する情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信電力の大きさに応じて変化する情報は、送信電力に対応する消費電力を示す情報を含む、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記チャネル情報および他の送信電力が設定される場合よりも前記複数の他の通信装置の各々の性能が向上する送信電力を示す情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記性能は、送信信号についての電力効率または送信信号特性を含む、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記チャネル情報および前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ有する電源に係る情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記選定の後に、前記複数の他の通信装置についてのネットワーク情報が変化すると、前記選定を再実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記複数の他の通信装置におけるネットワーク情報は、前記複数の他の通信装置の接続有無または前記チャネル情報を含む、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記選定の後に、前記送信電力情報または前記送信電力情報と異なる、送信電力に係る他の情報が変化すると、前記選定を再実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記送信電力設定要求に係るフレームを生成する処理部をさらに備え、
前記通信部は、前記処理部によって生成されるフレームを送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
多重化通信を行う複数の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、前記複数の通信装置からの受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な通信装置の選定であって、前記複数の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行い、選定された通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する基地局と通信を行う通信装置であって、
設定可能な送信電力の範囲と、前記基地局との通信におけるチャネル情報と、を示す送信電力情報を前記基地局に送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を前記基地局から受信する通信部と、
前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定する制御部と、
を備え、
前記通信部は、前記制御部によって設定される送信電力で他の通信装置とともに前記基地局とアップリンク多重化通信を行う、通信装置。
【請求項１４】
前記送信電力情報を含むフレームを生成する処理部をさらに備え、
前記通信部は、前記送信電力情報が要求された場合または前記送信電力情報が変化した場合、前記処理部によって生成されるフレームを送信する、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信電力情報を含むフレームは、前記送信電力情報と異なる、送信電力に係る他の情報を含む、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
多重化通信を行う複数の他の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信することと、
制御部によって、前記複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行うことであって、前記複数の他の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行うことと、
前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信することと、
を含む通信方法。
【請求項１７】
多重化通信を行う複数の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、前記複数の通信装置からの受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な通信装置の選定であって、前記複数の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行い、選定された通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する基地局との通信のための通信方法であって、
通信部によって、設定可能な送信電力の範囲と、前記基地局との通信におけるチャネル情報と、を示す送信電力情報を前記基地局に送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を前記基地局から受信することと、
前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定することと、
設定される送信電力で他の通信装置とともに前記基地局とアップリンク多重化通信を行うことと、
を含む通信方法。
【請求項１８】
多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御機能と、
前記制御機能によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信機能と、をコンピュータに実現させ、
前記通信機能では、前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、
前記制御機能では、前記複数の他の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記通信機能によって受信される前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行う、
プログラム。
【請求項１９】
多重化通信を行う複数の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、前記複数の通信装置からの受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な通信装置の選定であって、前記複数の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行い、選定された通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する基地局との通信のためのプログラムであって、
設定可能な送信電力の範囲と、前記基地局との通信におけるチャネル情報と、を示す送信電力情報を前記基地局に送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を前記基地局から受信する通信機能と、
前記通信機能によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定する制御機能と、
前記制御機能によって設定される送信電力で他の通信装置とともに前記基地局とアップリンク多重化通信を行う機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の普及が進み、それに伴い、無線ＬＡＮに対応した無線通信装置が増加している。そこで、個々の無線通信装置およびネットワーク全体の通信効率を向上させるために、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格が現在も拡張されている。【０００３】
その規格の拡張の一例として、８０２．１１ａｃ規格では、ダウンリンク（ＤＬ：downlink）についてのＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi−User  Multi−Input  Multi−Output）が採用されている。ＭＵ−ＭＩＭＯは、空間分割多重化によって複数の信号を同じ時間帯および同じ周波数で送信することを可能にする技術である。【０００４】
ここで、無線通信装置において設定可能な送信電力の範囲は、概して地域毎に法律等によって規制が設けられている。このため、無線通信装置は当該規制に従った送信電力で電波を送信することになる。【０００５】
例えば、非特許文献１および２では、子機と基地局とで構成されるネットワークにおいて、子機は自装置で設定可能な送信電力の範囲（以下、送信出力調整可能範囲とも称する。）を基地局に送信し、基地局は地域毎の最大送信電力および送信電力の低減要求値を子機に通知することが規定されている。【０００６】
また、上述したように無線通信装置が増加していることから、非特許文献１および２で開示されるような送信電力制御についてのシグナリングは効率よく行われることが望まれている。【０００７】
これに対し、例えば特許文献１では、基地局が、接続される複数の子機をグルーピングし、グループ単位で送信電力制御についてのシグナリングを行う通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５１６８７１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】IEEE  Std  802.11  ‐2012,  IEEE  Standard  for  Information  technology‐Telecommunications  and  information  exchange  between  systems‐Local  and  metropolitan  area  networks‐Specific  requirements‐Part  11:  WLAN  MAC  and  PHY  specifications,  pp.1044‐1046
【非特許文献２】IEEE  Std  802.11ac  ‐2013,  IEEE  Standard  for  Information  technology‐Telecommunications  and  information  exchange  between  systems‐Local  and  metropolitan  area  networks‐Specific  requirements‐Part  11:  Wireless  LAN  Medium  Access  Control  (MAC)  and  Physical  Layer  (PHY)  specifications‐Amendment  4:  Enhancements  for  Very  High  Throughput  for  Operation  in  Bands  below  6  GHz,  pp.176‐178
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、非特許文献１および２ならびに特許文献１で開示される技術では、多重化通信において送信電力制御が行われる場合に、通信エラーが増加する場合がある。例えば、多重化通信に係るグループに属する通信装置の各々に、送信電力を指定するシグナリングが通知される場合、通知を受ける通信装置のうちの一部の通信装置において当該指定される送信電力を設定することが困難なときは、当該グループの通信装置の各々からの受信信号密度にばらつきが生じ得る。その結果、ＳＮ比等の受信特性が劣化することによってエラーレートが悪化し得る。【００１１】
そこで、本開示では、多重化通信において通信エラーの増加を抑制しながら送信電力を制御することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示によれば、多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御部と、前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信部と、を備える通信装置が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信する通信部と、前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定する制御部と、を備え、前記通信部は、前記制御部によって設定される送信電力で多重化通信を行う、通信装置が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、制御部によって、多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行うことと、前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信することと、を含む通信方法が提供される。【００１５】
また、本開示によれば、通信部によって、設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信することと、前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定することと、設定される送信電力で多重化通信を行うことと、を含む通信方法が提供される。【００１６】
また、本開示によれば、多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御機能と、前記制御機能によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。【００１７】
また、本開示によれば、設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信する通信機能と、前記通信機能によって受信される前記送信電力設定要求の示す前記送信電力を自装置の送信電力に設定する制御機能と、前記制御機能によって設定される送信電力で多重化通信を行う機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本開示によれば、多重化通信において通信エラーの増加を抑制しながら送信電力を制御することが可能な通信装置、通信方法およびプログラムが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信装置で構成される通信システムを例示する図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるフレーム交換シーケンスの他の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る子機の送信する送信電力情報通知の構成の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る基地局の処理概要を概念的に示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る子機の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の他の構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の別の他の構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態の第１の変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の第２の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態の第２の変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１５】本開示の第２の実施形態に係る子機の送信する消費電力情報が付加された送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る子機の送信する他の形式の消費電力情報が付加された送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図１９】本実施形態の第１の変形例に係る基地局における電力効率を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の他の構成例を示す図である。
【図２１】本実施形態の第１の変形例に係る基地局における送信信号特性を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の第２の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【図２３】本実施形態の第２の変形例に係る基地局における電源情報を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【図２４】本開示の第３の実施形態に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【図２５】本実施形態に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態の第１の変形例に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【図２７】本実施形態の第１の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態の第２の変形例に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【図２９】本実施形態の第２の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。
【図３０】本実施形態の第３の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。
【図３１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る通信装置の概要
２．第１の実施形態（送信出力調整可能範囲に基づくグルーピング）
３．第２の実施形態（他の送信電力に係る情報に基づくグルーピング）
４．第３の実施形態（グルーピングの再実行）
５．応用例
６．むすび
【００２２】
＜１．本開示の一実施形態に係る通信装置の概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る通信装置の概要について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信装置で構成される通信システムを例示する図である。
【００２３】
通信システムは、複数の通信装置１０で構成される。通信装置１０は、無線通信機能を有し、多重化を用いた通信を行う。また、通信装置１０は、ＡＰとして動作し、または端末として動作する。以下、ＡＰとして動作する通信装置を基地局、端末として動作する通信装置を子機とも称する。このため、通信システムでは、基地局と子機との間で多重化を用いた１対多の通信が可能である。なお、基地局から子機への通信をＤＬ（ダウンリンク）通信、子機から基地局への通信をＵＬ（アップリンク）通信とも称する。
【００２４】
例えば、通信システムは、図１に示したように、複数の通信装置１０＃０〜１０＃４を備える。基地局である通信装置１０＃０と子機である通信装置１０＃１〜１０＃４とは、無線通信を介して接続され、直接的に互いにフレームの送受信を行う。例えば、基地局１０＃０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに準拠する通信装置であって、アダプティブアレイアンテナによるＳＤＭＡ（空間分割多元接続）を行う。
【００２５】
ここで、多重化通信が行われる場合、送信を行う子機のグルーピングが重要となる。例えば、同一グループの子機の各々からの受信信号の電力密度がそれぞれ異なる場合、一部の子機からの受信信号のＳＮ比（Signal  Noise  ratio）が低下する可能性がある。
【００２６】
これに対し、受信信号の電力密度が子機の各々の間で揃うように、子機の各々の送信電力を制御することが考えられる。しかし、当該送信電力の制御において子機に要求される送信電力を当該子機で設定することが困難である場合がある。この場合、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制されないときは、子機の各々からの受信信号密度にばらつきが生じ、上述したようにＳＮ比等の受信特性が劣化して、エラーレートが悪化する。また、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制されるときは、当該子機の送信機会が減少し、通信効率が低下する。
【００２７】
そこで、本開示では、多重化通信において通信エラーの増加を抑制しながら送信電力を制御することが可能な通信装置を提案する。以下に、その詳細について説明する。なお、図１においては通信システムの一例として、通信装置１０＃０が基地局である例を説明したが、他の通信装置１０が基地局であってもよく、また通信装置１０＃０は他の通信装置１０＃１〜１０＃４との複数のダイレクトリンクを持つ通信装置であってもよい。なお、後者の場合、上述のＤＬは「１機から複数機への同時送信」と、上述のＵＬは「複数機から１機への同時送信」と読み替えられ得る。また、説明の便宜上、第１〜第３の実施形態に係る通信装置１０の各々を、通信装置１０−１、通信装置１０−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００２８】
＜２．第１の実施形態（送信出力調整可能範囲に基づくグルーピング）＞
以上、本開示の一実施形態に係る通信装置の概要について説明した。次に、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明する。
【００２９】
＜２−１．装置の構成＞
まず、図２を参照して、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の構成について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
通信装置１０−１は、図２に示したように、データ処理部１１、通信部１２および制御部１７を備える。まず、通信装置１０−１の基本的な機能について説明する。
【００３１】
（（基本機能））
データ処理部１１は、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されるフレームを後述する信号処理部１３に提供する。例えば、データ処理部１１は、データからフレーム（またはパケット）を生成し、生成されるフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Media  Access  Control）のためのＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行う。また、データ処理部１１は、受信されるフレームからデータを抽出し、抽出されるデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１は、受信されるフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、ならびにリオーダ処理等を行うことによりデータを取得する。また、データ処理部１１は、多重化通信における子機のグルーピング情報を生成されるフレームに付加する。
【００３２】
通信部１２は、図２に示したように、信号処理部１３、チャネル推定部１４、無線インタフェース部１５および増幅部１６を備える。なお、図示しないが、通信装置１０−１には、固定電源またはバッテリ等の電源が設けられる。
【００３３】
信号処理部１３は、フレームについて変調処理等を行う。具体的には、信号処理部１３は、データ処理部１１から提供されるフレームについて、制御部１７によって設定されるコーディングおよび変調方式等に従って、エンコード、インタリーブおよび変調を行うことによりシンボルストリームを生成する。また、信号処理部１３は、空間処理により得られるシンボルストリームについて、復調およびデコード等を行うことによりフレームを取得し、取得されるフレームをデータ処理部１１または制御部１７に提供する。
【００３４】
また、信号処理部１３は、空間分割多重通信に係る処理を行う。具体的には、信号処理部１３は、生成されるシンボルストリームについて空間分離に係る信号処理を行い、処理により得られるシンボルストリームの各々をそれぞれ無線インタフェース部１５に提供する。また、信号処理部１３は、無線インタフェース部１５から得られる信号に係るシンボルストリームについて空間処理、例えばシンボルストリームの分離処理等を行う。
【００３５】
チャネル推定部１４は、チャネル利得を推定する。具体的には、チャネル推定部１４は、無線インタフェース部１５から得られるシンボルストリームに係る信号のうちの、プリアンブル部分またはトレーニング信号部分から複素チャネル利得情報を算出する。なお、算出される複素チャネル利得情報は、制御部１７を介して信号処理部１３に提供され、変調処理および空間分離処理等に利用される。
【００３６】
無線インタフェース部１５は、アンテナを介して送受信される信号の生成を行う。具体的には、無線インタフェース部１５は、信号処理部１３から提供されるシンボルストリームに係る信号を、アナログ信号に変換し、フィルタリングし、および周波数アップコンバートする。そして、無線インタフェース部１５は、得られる信号を増幅部１６に提供する。また、無線インタフェース部１５は、増幅部１６から得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートおよびデジタル信号変換等を行い、処理により得られる信号をチャネル推定部１４および信号処理部１３に提供する。なお、無線インタフェース部１５は複数備えられなくてもよい。
【００３７】
増幅部１６は、信号の増幅を行う。具体的には、増幅部１６は、無線インタフェース部１５から提供されるアナログ信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を、アンテナに介して送信させる。また、増幅部１６は、アンテナを介して受信される電波に係る信号を所定の電力まで増幅し、増幅により得られる信号を無線インタフェース部１５に提供する。例えば、増幅部１６はパワーアンプモジュール等であり得る。なお、増幅部１６の送信電波の増幅機能および受信電波の増幅機能のうちのいずれかまたは両方が無線インタフェース部１５に内包されてもよい。
【００３８】
なお、以下では、信号処理部１３、チャネル推定部１４、無線インタフェース部１５および増幅部１６をまとめて通信部１２とも称する。
【００３９】
制御部１７は、通信装置１０−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１７は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメタの設定、およびデータ処理部１１におけるフレーム（またはパケット）のスケジューリング等の処理を行う。
【００４０】
（（基地局として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が基地局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００４１】
（チャネル情報取得機能）
制御部１７は、基地局と子機との通信におけるチャネル情報を取得する。具体的には、制御部１７は、通信を介して、伝搬路情報としてのチャネル情報を子機に要求し、子機からチャネル情報を取得する。より具体的には、制御部１７は、データ処理部１１にチャネル情報の要求に係るフレーム（以下、チャネル情報要求とも称する。）を生成させ、生成されるチャネル情報要求を通信部１２に送信させる。また、制御部１７は、子機から当該チャネル情報要求への応答として受信されるチャネル情報をデータ処理部１１から取得する。さらに、図３を参照して、チャネル情報の取得処理について詳細に説明する。図３は、本実施形態におけるフレーム交換シーケンスの例を示す図である。
【００４２】
まず、基地局は、子機の各々についてチャネル情報要求を送信する。例えば、図３に示したように、基地局１０−１＃０は、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々について、ＮＤＰ−Ａ（NDP  Announcement）フレームの送信後に、ＮＤＰ（Null  Data  Packet）フレームを送信する。なお、チャネル情報の要求は、上述したＮＤＰフレーム等のほか、チャネル情報の要求を明示するフレームで行われてもよい。
【００４３】
そして、基地局は、子機の各々からチャネル情報要求への応答としてチャネル情報を受信する。例えば、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々は、ＮＤＰフレームが受信された際にチャネルを測定する。そして、基地局１０−１＃０は、図３に示したように、まず子機１０−１＃１から、測定により得られたチャネル情報を含むＣＳＩ（Channel  State  Information）フレームを受信する。その後、基地局１０−１＃０は、残りの子機１０−１＃２および１０−１＃３にＣＳＩ−Ｐ（CSI‐Poll）フレームを順次に送信することにより、子機１０−１＃２および１０−１＃３からＣＳＩフレームをそれぞれ受信する。
【００４４】
データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて子機宛てのフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて、チャネル情報要求を生成し、生成されるチャネル情報要求を通信部１２に提供する。
【００４５】
また、データ処理部１１は、子機から送信されるフレームからのデータの抽出を行う。具体的には、データ処理部１１は、通信部１２によってチャネル情報を含むフレーム（以下、チャネル情報通知とも称する。）が受信されると、当該フレームからチャネル情報を取得し、取得されるチャネル情報を制御部１７に提供する。
【００４６】
通信部１２は、フレームの送受信処理を行う。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１から提供されるチャネル情報要求を子機に向けて送信する。また、通信部１２は、子機から受信されるチャネル情報通知を受信する。
【００４７】
（送信電力情報取得機能）
制御部１７は、子機の設定可能な送信電力の範囲すなわち送信出力調整可能範囲を示す情報（以下、送信電力情報とも称する。）を取得する。具体的には、制御部１７は、通信を介して、送信電力情報を子機に要求し、子機から送信電力情報を取得する。より具体的には、制御部１７は、データ処理部１１に送信電力情報の要求を示すフレーム（以下、送信電力情報要求とも称する。）を生成させ、生成される送信電力情報要求を通信部１２に送信させる。また、制御部１７は、子機から当該送信電力情報要求への応答として受信される送信電力情報をデータ処理部１１から取得する。さらに、図３を参照して、送信電力情報の取得処理について詳細に説明する。
【００４８】
まず、基地局は、子機の各々について送信電力情報要求を送信する。例えば、図３に示したように、基地局１０−１＃０は、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々について、ＰＣ−Ｒ（Power  Class  Request）フレームを送信する。
【００４９】
そして、基地局は、子機の各々から送信電力情報要求への応答として送信電力情報を受信する。例えば、図３に示したように、基地局１０−１＃０は、まず子機１０−１＃１から、送信電力情報を含むＰＣ（Power  Class）フレームを受信する。その後、基地局１０−１＃０は、ＰＲ−Ｐ（Power  class  Report  Poll）フレームを残りの子機１０−１＃２および１０−１＃３に順次に送信することにより、子機１０−１＃２および１０−１＃３からＰＣフレームを受信する。
【００５０】
なお、送信電力情報要求として用いられるフレームは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されるBeacon  frame、Association  Response  frame、Reassociation  Response  frame、Probe  Response  frame、Action  frameまたはAction  No  ACK  frame等であり得る。また、送信電力情報要求として用いられるフレームは、上記に限られず、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されない新たなフレーム、Information  elementまたはＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されるPower  Constraint  element等であってもよい。
【００５１】
データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて、送信電力情報要求を生成し、生成される送信電力情報要求を通信部１２に提供する。また、データ処理部１１は、通信部１２によって送信電力情報を含むフレーム（以下、送信電力情報通知とも称する。）が受信されると、当該送信電力情報通知から送信電力情報を取得し、取得される送信電力情報を制御部１７に提供する。
【００５２】
通信部１２は、データ処理部１１から提供される送信電力情報要求を子機に向けて送信し、子機から受信される送信電力情報通知を受信する。
【００５３】
なお、上記では、送信電力情報は、チャネル情報と別個に取得される例を説明したが、送信電力情報は、チャネル情報と一緒に取得されてもよい。具体的には、送信電力情報は、チャネル情報通知に付加される。さらに、図４を参照して、チャネル情報および送信電力情報通知の通信について説明する。図４は、本実施形態におけるフレーム交換シーケンスの他の例を示す図である。
【００５４】
まず、基地局は、子機の各々についてチャネル情報要求を送信する。例えば、図４に示したように、基地局１０−１＃０は、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々について、ＮＤＰ−Ａフレームの送信後に、ＮＤＰフレームを送信する。
【００５５】
そして、基地局は、子機の各々からチャネル情報要求への応答として送信電力情報が付加されたチャネル情報を受信する。例えば、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々は、チャネル情報を含むＣＳＩフレームを生成し、当該ＣＳＩフレームに送信電力情報を含むＰＣフレームを付加する。そして、基地局１０−１＃０は、図４に示したように、子機１０−１＃１〜１０−１＃４の各々から、ＣＳＩフレームにＰＣフレームが付加されたフレームを受信する。
【００５６】
（送信電力制御に係る子機のグルーピング機能）
制御部１７は、多重化通信を行う子機のグルーピングを行う。具体的には、制御部１７は、多重化通信を行う複数の子機から、受信電力密度または受信電力値（まとめて受信電力とも称する。）が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な子機の選定を行う。より具体的には、制御部１７は、チャネル情報に基づいて決定される、子機に設定を促す送信電力（以下、要求送信電力とも称する。）が、送信電力情報の示す送信出力調整可能範囲に収まるような子機の選定すなわちグルーピングを行う。なお、受信電力の範囲は、グループ毎に決定されてもよく、グループ間で共通であってもよい。
【００５７】
例えば、制御部１７は、接続されている子機のうち、基地局がチャネル情報および送信電力情報を有する子機を所定数の子機で構成されるグループに分ける。なお、子機の選択はランダムに行われてもよく、特定の条件を用いて行われてもよい。
【００５８】
次に、制御部１７は、グループに属する子機の各々のチャネル情報に基づいて要求送信電力をそれぞれ決定する。より詳細には、要求送信電力は、子機から当該要求送信電力で送信される電波の受信電力が所定の範囲内に収まるように決定される。なお、要求送信電力はグループで１つの値に決定されてもよい。
【００５９】
次に、制御部１７は、グループに属する子機の各々が決定される要求送信電力を設定可能であるかを判定する。より詳細には、制御部１７は、決定される要求送信電力が、グループに属する子機の各々の送信電力情報の示す送信出力調整可能範囲内であるかを判定する。
【００６０】
そして、制御部１７は、グループに属する子機の各々が決定される要求送信電力を設定可能であると判定される場合、グルーピング処理を終了する。なお、グループに属する子機のうちのいずれか１つでも決定される要求送信電力を設定困難であると判定される場合は、制御部１７は、グループ分けの処理に戻って処理をやり直す。
【００６１】
（子機への送信電力制御の要求機能）
制御部１７は、データ処理部１１に決定された要求送信電力を示す情報を含むフレーム（以下、送信電力設定要求とも称する。）を生成させ、通信部１２に生成される送信電力設定要求を子機に向けて送信させる。例えば、送信電力設定要求において示される要求送信電力は、送信電力の増減についての要求値もしくは当該要求値を特定可能な情報であってもよく、または設定すべき送信電力の値であってもよい。
【００６２】
データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて送信電力設定要求を生成し、通信部１２に生成される送信電力設定要求を提供する。また、通信部１２は、データ処理部１１から提供される送信電力設定要求を子機に向けて送信する。例えば、データ処理部１１は、決定されるあるグループに属する子機１０−１＃１および１０−１＃３向けの送信電力設定要求を生成する。データ処理部１１は、例えば図３に示したような、子機１０−１＃１宛ての要求送信電力を示す情報ＰＲＱ１およびデータ部ＤＡＴＡ＃０１を含む送信電力設定要求を生成する。そして、通信部１２は、生成される送信電力設定要求を子局１０−１＃１および１０−１＃３の各々に送信する。なお、送信電力設定要求は、多重化フレームを用いて送信されるが、マルチキャストフレームまたはアグリゲーションフレーム等を用いて送信されてもよい。
【００６３】
（（子機として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が子機として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【００６４】
（情報提供機能）
制御部１７は、基地局からの要求に対する応答を行う。具体的には、制御部１７は、基地局からチャネル情報が要求されると、データ処理部１１にチャネル情報通知を生成させ、通信部１２に生成される当該フレームを基地局に向けて送信させる。また、制御部１７は、基地局から送信電力情報要求が受信されると、データ処理部１１に送信電力情報通知を生成させ、通信部１２に生成される当該フレームを基地局に向けて送信させる。
【００６５】
データ処理部１１は、制御部１７の指示に基づいて基地局宛てのフレームを生成する。具体的には、データ処理部１１は、チャネル情報通知および送信電力情報通知を生成する。そして、データ処理部１１は、生成されるフレームを通信部１２に提供する。さらに、図５を参照して、生成される送信電力情報通知について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る子機の送信する送信電力情報通知の構成の例を示す図である。
【００６６】
図５に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（Identifier）、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力および最大送信電力といったフィールドを含む。フィールド「最小送信電力」および「最大送信電力」の各々には、自装置の最小および最大送信電力値がそれぞれ格納される。なお、当該フレームは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２において定義されるフォーマットに従ったフレームであり得る。
【００６７】
なお、送信電力情報通知として用いられるフレームは、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されるAssociation  Request  frame、Reassociation  Request  frame、Action  frameまたはAction  No  ACK  frame等であり得る。また、送信電力情報通知として用いられるフレームは、上記に限られず、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されない新たなフレーム、Information  ElementまたはＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２で定義されるPower  Capability  element等であってもよい。
【００６８】
通信部１２は、フレームの送受信処理を行う。具体的には、通信部１２は、データ処理部１１によって生成されるチャネル情報通知および送信電力情報通知を基地局に向けて送信する。また、通信部１２は、チャネル情報の要求に係るフレームおよび送信電力設定要求を基地局から受信する。
【００６９】
さらに、通信部１２は、チャネル情報を生成する。具体的には、通信部１２は、基地局からチャネル情報の要求を受けた際に、チャネルの測定を行う。例えば、通信部１２は、基地局からＮＤＰフレームを受信した際に、ＮＤＰフレームのプリアンブルを用いてチャネルを測定する。
【００７０】
（送信電力制御機能）
制御部１７は、子機における送信電力制御（以下、ＴＰＣ（Transmit  Power  Control）とも称する。）を行う。具体的には、制御部１７は、基地局から受信される送信電力設定要求に基づく送信電力の設定指示を行う。より具体的には、制御部１７は、基地局から送信電力設定要求が受信されると、当該送信電力設定要求の示す送信電力を自装置の送信電力として通信部１２すなわち増幅部１６に設定させる。なお、制御部１７は、送信電力設定要求に基づいて送信電力値を算出してもよい。
【００７１】
例えば、基地局から送信電力設定要求が受信されると、制御部１７は、当該送信電力設定要求への応答となるフレームの生成および送信をデータ処理部１１および通信部１２にそれぞれ指示する。データ処理部１１は、図３に示したような送信電力設定要求への確認応答ＡＣＫおよびデータ部ＤＡＴＡ＃１０を含むフレームを生成させ、生成されるフレームを通信部１２に提供する。そして、通信部１２は、後述するように設定された送信電力でデータ処理部１１から提供されたフレームを基地局に送信する。なお、図３に示したように、当該フレームに対する確認応答すなわちＡＣＫフレームが基地局から受信される。
【００７２】
なお、ＴＰＣが行われない場合、制御部１７は、送信電力の設定指示を増幅部１６に行わなくてもよく、予め定められる値（以下、デフォルト値とも称する。）、例えば無線ＬＡＮ通信において一般的に使用される送信電力の値の設定指示を増幅部１６に行ってもよい。
【００７３】
通信部１２は、制御部１７の指示に基づいて送信信号の増幅を行う。具体的には、増幅部１６は、制御部１７から送信電力の設定が指示される場合、当該指示に係る送信電力となるように自装置の送信電力を設定する。なお、増幅部１６は、制御部１７から送信電力の値が指示されない場合、またはデフォルト値の設定が指示される場合、デフォルト値に送信電力を設定する。そして、増幅部１６は、無線インタフェース部１５から提供される信号を設定される送信電力まで増幅させる。
【００７４】
＜２−２．装置の処理＞
次に、本実施形態に係る基地局および子機の処理について説明する。
【００７５】
（基地局の処理）
まず、図６を参照して、基地局の処理の概要について説明する。図６は、本実施形態に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。
【００７６】
基地局は、接続された子機のチャネル情報の有無を判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１７は、接続されている子機の各々についてチャネル情報が取得済みであるかを判定する。
【００７７】
基地局が子機のチャネル情報を有していないと判定された場合、基地局は、チャネル情報を子機に要求する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１７は、チャネル情報が取得済みでない子機が存在する場合、通信部１２に、接続されている子機の各々にチャネル情報要求を送信させる。なお、チャネル情報が取得済みでない子機のみにチャネル情報が要求されてもよい。
【００７８】
次に、基地局は、チャネル情報を子機から受信する（ステップＳ１０３）。具体的には、通信部１２はチャネル情報通知を子機の各々から受信し、データ処理部１１は当該チャネル情報通知からチャネル情報を取得する。そして、取得されるチャネル情報は制御部１７に提供される。
【００７９】
次に、基地局は、接続された子機の送信電力情報の有無を判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、制御部１７は、接続されている子機の各々について送信電力情報が取得済みであるかを判定する。
【００８０】
基地局が子機の送信電力情報を有していないと判定された場合、基地局は、送信電力情報要求を子機に送信する（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１７は、送信電力情報が取得済みでない子機が存在する場合、通信部１２に、接続されている子機の各々に送信電力情報要求を送信させる。なお、送信電力情報が取得済みでない子機のみに送信電力情報要求が送信されてもよい。
【００８１】
次に、基地局は、送信電力情報を子機から受信する（ステップＳ１０６）。具体的には、通信部１２は送信電力情報通知を子機の各々から受信し、データ処理部１１は当該送信電力通知から送信電力情報を取得する。そして、取得される送信電力情報は制御部１７に提供される。
【００８２】
次に、基地局は、子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定を行う（ステップＳ１０７）。具体的には、制御部１７は、接続されている子機についてのグルーピングおよび当該子機に対する要求送信電力の決定を行う。詳細については後述する。
【００８３】
次に、基地局は、グループ毎に送信電力設定要求を送信する（ステップＳ１０８）。具体的には、制御部１７は、グルーピングによって決定されるグループ毎に、当該グループに属する子機の各々について、データ処理部１１に当該グループにおいて決定された要求送信電力を示す情報を含む送信電力設定要求を生成させる。そして、制御部１７は、通信部１２に生成される送信電力設定要求を送信させる。
【００８４】
次に、基地局は、多重化されたデータを子機から受信する（ステップＳ１０９）。具体的には、通信部１２は、送信電力設定要求の送信先である子機から、当該送信電力要求の示す要求送信電力で送信され、多重化されたデータを受信する。
【００８５】
続いて、図７を参照して、基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図７は、本実施形態に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。
【００８６】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行う（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部１７は、接続されている複数の子機を所定数の子機を含む各グループに分ける。なお、実行されたグルーピングがパターンとして記憶部に記憶される。
【００８７】
次に、基地局は、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１７は、グルーピングによって決定されたグループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて、受信電力が所定の範囲内に収まる要求送信電力を決定する。
【００８８】
次に、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、制御部１７は、グループに属する全ての子機について、決定された要求送信電力の各々がそれぞれの送信電力情報の示す送信出力調整可能範囲内に収まるかを判定する。
【００８９】
要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、基地局は、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部１７は、要求送信電力が、グループに属する子機のいずれかについて送信出力調整可能範囲内に収まらないと判定された場合、記憶部に記憶されるグルーピングのパターンと異なるグルーピングを実行する。そして、ステップＳ２０２に処理が戻される。なお、ステップＳ２０１の処理と同様に、実行されたグルーピングがパターンとして記憶部に記憶される。また、未実行のグルーピングパターンが存在しない場合、制御部１７は、単一の子機のみを含むグループに子機の各々をグルーピングし、当該子機の各々についてチャネル情報に基づく要求送信電力の決定を行う。
【００９０】
また、ステップＳ２０３にて、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であると判定された場合、基地局は、グルーピング処理を終了する。
【００９１】
（子機の処理）
次に、図８を参照して、子機の処理を説明する。図８は、本実施形態に係る子機の処理を概念的に示すフローチャートである。
【００９２】
まず、子機は、基地局と接続を行う（ステップＳ３０１）。具体的には、通信部１２は、基地局との通信接続を確立する。なお、当該子機は、基地局に対して送信すべきデータを保持している。
【００９３】
次に、子機は、基地局からチャネル情報が要求されたかを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、データ処理部１１は、基地局からフレームが受信されると、当該フレームがチャネル情報要求の送信予告であるかを判定する。受信されたフレームが当該送信予告である場合、通信部１２は、次に受信されるフレームすなわちチャネル情報要求を利用してチャネルを測定し、測定されるチャネル情報を制御部１７に提供する。なお、チャネル情報要求の受信以前に受信された電波を用いてチャネルの測定が行われてもよい。
【００９４】
基地局からチャネル情報が要求されたと判定された場合、子機は、チャネル情報を基地局に送信する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１７は、受信されたフレームがチャネル情報要求であると判定された場合、データ処理部１１に取得されるチャネル情報通知を生成させ、通信部１２に生成されるチャネル情報通知を基地局に向けて送信させる。
【００９５】
次に、子機は、基地局から送信電力情報要求が受信されたかを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、データ処理部１１は、基地局からフレームが受信されると、当該フレームが送信電力情報要求であるかを判定する。
【００９６】
基地局から送信電力情報要求が受信されたと判定された場合、子機は、送信電力情報を基地局に送信する（ステップＳ３０５）。具体的には、受信されたフレームが送信電力情報要求であると判定された場合、制御部１７は、データ処理部１１に自装置の送信電力情報通知を生成させ、通信部１２に生成される送信電力情報通知を基地局に向けて送信させる。
【００９７】
次に、子機は、基地局から送信電力設定要求が受信されたかを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、データ処理部１１は、基地局からフレームが受信されると、当該フレームが送信電力設定要求であるかを判定する。
【００９８】
基地局から送信電力設定要求が受信されたと判定された場合、子機は、送信電力設定要求の示す要求送信電力でデータを基地局に送信する（ステップＳ３０７）。具体的には、受信されたフレームが送信電力設定要求であると判定された場合、制御部１７は、通信部１２すなわち増幅部１６に当該送信電力設定要求の示す要求送信電力で自装置の送信電力を設定させる。そして、制御部１７は、データ処理部１１にデータフレームを生成させ、通信部１２に生成されるデータフレームを要求送信電力で基地局に向けて送信させる。
【００９９】
このように、本開示の第１の実施形態によれば、基地局として動作する通信装置１０−１は、多重化通信を行う複数の子機から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な子機の選定を行い、選定される子機の各々に、送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する。また、子機として動作する通信装置１０−１は、設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信し、受信される送信電力設定要求の示す送信電力を自装置の送信電力に設定する。そして、子機は、設定される送信電力で多重化通信を行う。このため、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制されない場合には、多重化通信を行う子機の各々からの受信信号密度が揃えられることにより、受信特性の劣化を抑制し、ひいては通信エラーの増加を抑制することが可能となる。また、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制される場合には、当該子機の各々の送信機会の減少が抑制されることにより、通信効率を維持しながら送信電力を制御することが可能となる。
【０１００】
また、基地局は、複数の子機の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、当該複数の子機との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、受信される送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような子機の選定を行う。また、子機は、送信電力情報を含むフレームを生成し、送信電力情報が要求される場合、生成されるフレームを送信する。このため、子機の各々から直接的に得られる情報に基づいて要求送信電力が決定されることにより、要求送信電力が送信出力調整可能範囲外に決定されることを確実に防止し、通信効率の更なる向上が可能となる。
【０１０１】
また、基地局は、要求送信電力を示す情報を含むフレームを生成し、生成されるフレームを送信する。このため、フレームによって要求送信電力が伝達されることにより、要求送信電力の取得について既存の無線通信処理を用いることができ、汎用性を確保することが可能となる。
【０１０２】
＜２−３．変形例＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【０１０３】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、上述した送信電力情報は、送信電力を変化させる情報について拡張されてもよい。具体的には、送信電力情報は、複数の子機の各々がそれぞれ用いる周波数帯域幅（以下、帯域幅とも称する。）に対応する送信出力調整可能範囲を示す情報である。さらに、図９を参照して、本変形例の送信電力情報について詳細に説明する。図９は、本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１０４】
図９に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、帯域幅毎の最小送信電力および最大送信電力といったフィールドを含む。例えば、図９に示したような最小送信電力に係るフィールド「帯域幅１」には、ある帯域幅が用いられる場合の最小送信電力の値が格納され、最大送信電力に係るフィールド「帯域幅１」には、当該ある帯域幅が用いられる場合の最大送信電力の値が格納される。なお、帯域幅毎の最小および最大送信電力の組がＬｅｎｇｔｈの後にそれぞれ連結されてもよい。
【０１０５】
また、送信電力情報は、周波数帯域幅に対応する送信出力調整可能範囲である代わりに、変調方式および符号化方式を示す情報に対応する送信出力調整可能範囲であってもよい。具体的には、送信電力情報は、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）に対応する送信出力調整可能範囲である。図１０を参照して、送信電力情報がＭＣＳに係る情報である場合について詳細に説明する。図１０は、本変形例における送信電力情報通知の他の構成例を示す図である。
【０１０６】
図１０に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、ＭＣＳ毎の最小送信電力および最大送信電力といったフィールドを含む。例えば、図１０に示したような最小送信電力に係るフィールド「ＭＣＳ１」には、あるＭＣＳが用いられる場合の最小送信電力の値が格納され、最大送信電力に係るフィールド「ＭＣＳ１」には、当該あるＭＣＳが用いられる場合の最大送信電力の値が格納される。なお、ＭＣＳ毎の最小および最大送信電力の組がＬｅｎｇｔｈの後にそれぞれ連結されてもよい。
【０１０７】
また、送信電力情報は、周波数帯域幅に対応する送信出力調整可能範囲である代わりに、チャネル識別子を示す情報に対応する送信出力調整可能範囲であってもよい。具体的には、送信電力情報は、通信に用いられる周波数（周波数成分）を示す情報に対応する送信出力調整可能範囲である。図１１を参照して、送信電力情報がチャネル識別子すなわち周波数に係る情報である場合について詳細に説明する。図１１は、本変形例における送信電力情報通知の別の他の構成例を示す図である。
【０１０８】
図１１に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、周波数毎の最小送信電力および最大送信電力といったフィールドを含む。例えば、図１１に示したような最小送信電力に係るフィールド「周波数１」には、ある周波数が用いられる場合の最小送信電力の値が格納され、最大送信電力に係るフィールド「周波数１」には、当該ある周波数が用いられる場合の最大送信電力の値が格納される。なお、周波数毎の最小および最大送信電力の組がＬｅｎｇｔｈの後にそれぞれ連結されてもよい。
【０１０９】
さらに、図１２を参照して、本変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図１２は、本実施形態の第１の変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１１０】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２１１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報および帯域幅、ＭＣＳまたはチャネル識別子に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２１２）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、子機の送信において使用される帯域幅、ＭＣＳまたはチャネル識別子を示す情報とチャネル情報とに基づいて、受信電力が所定の範囲内に収まる要求送信電力をそれぞれ決定する。例えば、帯域幅が広いほど、またはＭＣＳにおいて変調速度が速いもしくは符号化率が小さいインデックスであるほど、低い送信電力になるように要求送信電力が決定される。
【０１１１】
次に、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２１３）。具体的には、制御部１７は、まず子機の各々について、子機から受信される送信電力情報に含まれる帯域幅、ＭＣＳまたはチャネル識別子毎の送信出力調整可能範囲から、当該子機にて使用される帯域幅、ＭＣＳまたはチャネル識別子に対応する送信出力調整可能範囲をそれぞれ決定する。そして、制御部１７は、グループに属する全ての子機について、決定された要求送信電力の各々がそれぞれの送信出力調整可能範囲内に収まるかを判定する。
【０１１２】
要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、基地局は、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２１４）。そして、ステップＳ２１２に処理が戻される。
【０１１３】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、送信電力情報は、複数の子機の各々がそれぞれ用いる周波数帯域幅、ＭＣＳ情報またはチャネル識別子に対応する送信出力調整可能範囲を示す情報である。ここで、周波数帯域幅、ＭＣＳ情報またはチャネル識別子のうちの少なくとも１つの変化に応じて送信電力の大きさが変化することが知られている。例えば、周波数帯域幅が変化すると、最大送信電力が変化し得る。そのため、送信電力の大きさに影響を与える周波数帯域幅、ＭＣＳ情報またはチャネル識別子に基づいて要求送信電力の決定およびグルーピングが行われることにより、より確実に子機が設定可能な要求送信電力が決定され、通信効率を向上させることが可能となる。
【０１１４】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、上述した送信電力情報は、送信されるトラフィックに係る情報について拡張されてもよい。具体的には、送信電力情報は、複数の子機の各々のトラフィックの優先度に対応する送信出力調整可能範囲を示す情報である。例えば、トラフィックの優先度については、他のトラフィックに比べて緊急性または要求品質等が高いトラフィックに他のトラフィックよりも高い優先度が設定され得る。さらに、図１３を参照して、本変形例の送信電力情報について詳細に説明する。図１３は、本実施形態の第２の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１１５】
図１３に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、トラフィックの優先度毎の最小送信電力および最大送信電力といったフィールドを含む。例えば、図１３に示したような最小送信電力に係るフィールド「トラフィックの優先度１」には、ある優先度のトラフィックに対応する最小送信電力の値が格納され、最大送信電力に係るフィールド「トラフィックの優先度１」には、当該ある優先度のトラフィックに対応する最大送信電力の値が格納される。なお、トラフィックの優先度毎の最小および最大送信電力の組がＬｅｎｇｔｈの後にそれぞれ連結されてもよい。
【０１１６】
さらに、図１４を参照して、本変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図１４は、本実施形態の第２の変形例に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１１７】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２２１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報およびトラフィックの優先度に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２２２）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、子機からのトラフィックの優先度を示す情報とチャネル情報とに基づいて、受信電力が所定の範囲内に収まる要求送信電力をそれぞれ決定する。例えば、トラフィックの優先度が他のトラフィックよりも高い場合、当該他のトラフィックに係る送信が行われる場合よりも高い要求送信電力が決定される。
【０１１８】
次に、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２２３）。具体的には、制御部１７は、まず子機の各々について、子機から受信される送信電力情報に含まれるトラフィックの優先度毎の送信出力調整可能範囲から、当該子機の送信に係るトラフィックの優先度に対応する送信出力調整可能範囲をそれぞれ決定する。そして、制御部１７は、グループに属する全ての子機について、決定された要求送信電力の各々がそれぞれの送信出力調整可能範囲内に収まるかを判定する。
【０１１９】
要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、基地局は、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２２４）。そして、ステップＳ２２２に処理が戻される。
【０１２０】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、送信電力情報は、複数の子機の各々のトラフィックの優先度に対応する送信出力調整可能範囲を示す情報である。このため、優先度が他のトラフィックよりも高い優先トラフィックに係る電波の送信電力が当該他のトラフィックに係る電波の送信電力よりも高く設定されることにより、通信効率を維持しながら優先度の高いトラフィックに係る電波の受信成功率を向上させることが可能となる。
【０１２１】
＜３．第２の実施形態（他の送信電力に係る情報に基づくグルーピング）＞
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０−１について説明した。次に、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明する。
【０１２２】
＜３−１．装置の構成＞
通信装置１０−２の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、基地局および子機ともに機能の一部が異なる。なお、第１の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１２３】
（（基地局として動作する場合の機能））
まず、通信装置１０−２が基地局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０１２４】
（送信電力制御に係る子機のグルーピング機能）
制御部１７は、チャネル情報および送信電力の大きさに応じて変化する情報に基づいて要求送信電力を決定する。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、チャネル情報に基づいて決定される要求送信電力であって、送信電力が当該要求送信電力で設定される場合の子機の送信電力に対応する消費電力が閾値以下であるような要求送信電力を決定する。
【０１２５】
例えば、制御部１７は、グループ毎に、グループに属する子機の各々のチャネル情報に基づいて要求送信電力をそれぞれ決定する。
【０１２６】
次に、制御部１７は、子機の各々について、送信電力が当該決定される要求送信電力で設定される場合の子機の送信電力に対する消費電力が閾値以下であるかを判定する。例えば、子機から受信される送信電力情報には、送信電力に対応する消費電力を示す情報（以下、消費電力情報とも称する。）が付加される。そして、制御部１７は、当該消費電力情報から当該決定される要求送信電力に対応する消費電力量を取得し、取得される消費電力量が閾値以下であるかを判定する。
【０１２７】
送信電力が要求送信電力で設定される場合の子機の送信電力に対する消費電力が閾値以下であると判定される場合、制御部１７は、子機の各々において当該要求送信電力を設定可能であるかを判定する。
【０１２８】
そして、制御部１７は、グループに属する子機の各々が決定される要求送信電力を設定可能であると判定される場合、グルーピング処理を終了する。
【０１２９】
（（子機として動作する場合の機能））
次に、通信装置１０−１が子機として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０１３０】
（情報提供機能）
データ処理部１１は、送信電力に対応する消費電力を示す消費電力情報が付加された送信電力情報通知を生成する。具体的には、データ処理部１１は、送信電力情報通知の生成を制御部１７から指示されると、消費電力情報を取得し、取得される消費電力情報が付加された送信電力情報通知を生成する。なお、消費電力情報は、予め記憶部等に記憶されてもよく、制御部１７によって決定されてもよい。さらに、図１５を参照して、消費電力情報が付加された送信電力情報通知について詳細に説明する。図１５は、本実施形態に係る子機の送信する消費電力情報が付加された送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１３１】
図１５に示したように、消費電力情報が付加された送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力、最大送信電力および送信電力と消費電力との組といったフィールドを含む。例えば、フィールド「消費電力１」には、フィールド「送信電力１」が子機において設定される場合の消費電力量が格納され得る。
【０１３２】
なお、上記では、消費電力情報は、送信電力に対応する消費電力量を示す例を説明したが、消費電力情報は、送信電力から消費電力量を算出可能な計算式であってもよい。図１６を参照して、計算式を示す消費電力情報が付加された送信電力情報通知について詳細に説明する。図１６は、本実施形態に係る子機の送信する他の形式の消費電力情報が付加された送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１３３】
図１６に示したように、計算式を示す消費電力情報が付加された送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力および最大送信電力ならびに計算式における次数および係数といったフィールドを含む。なお、基地局において次数が既知である場合、図１６に示したようなフィールド「次数」は省略されてもよい。
【０１３４】
なお、消費電力情報の示す消費電力量または計算式から算出される値は、消費電力を直接的に示す値のほか、消費電力の程度を間接的に示す値であってもよい。
【０１３５】
＜３−２．装置の処理＞
（基地局の処理）
次に、図１７を参照して、本実施形態に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図１７は、本実施形態に係る基地局における子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。また、子機の処理については、送信されるフレームの内容が異なること以外は第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１３６】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２３１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２３２）。
【０１３７】
次に、基地局は、要求送信電力における子機の消費電力量が閾値以下であるかを判定する（ステップＳ２３３）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、受信された送信電力情報通知に含まれる消費電力情報から、決定される要求送信電力に対応する消費電力量を取得する。また上記の代わりに、制御部１７は、子機の各々について、決定される要求送信電力を子機の消費電力情報の示す計算式に適用し、消費電力量を算出する。そして、制御部１７は、当該消費電力量が閾値以下であるかを判定する。
【０１３８】
要求送信電力における子機の消費電力量が閾値以下であると判定された場合、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２３４）。そして、ステップＳ２３３にて要求送信電力における子機の消費電力量が閾値超過であると判定された場合、または要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２３５）。そして、ステップＳ２３２に処理が戻される。
【０１３９】
このように、本開示の第２の実施形態によれば、基地局は、チャネル情報および送信電力の大きさに応じて変化する情報に基づいて送信電力設定要求の示す送信電力すなわち要求送信電力を決定する。このため、送信電力を要求送信電力で設定することが子機に及ぼす影響を考慮した要求送信電力が決定されることにより、通信効率を維持しながら、送信電力の指定による子機に生じる影響を抑制することが可能となる。
【０１４０】
また、上記の送信電力の大きさに応じて変化する情報は、送信電力に対応する消費電力を示す情報を含む。このため、通信効率を維持しながら、子機の消費電力を低減させることが可能となる。なお、送信電力の大きさに応じて変化する情報は、後述する送信信号についての電力効率または送信信号特性を示す情報であってもよい。
【０１４１】
また、子機の生成する送信電力情報を含むフレームは、送信電力情報と異なる、送信電力に係る他の情報を含む。このため、既存の送信電力情報通知に消費電力情報等の要求送信電力を決定するための情報が付加されることにより、通信回数を増加させることなく、追加的な要求送信電力の制御が可能となる。
【０１４２】
＜３−３．変形例＞
以上、本開示の第２の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【０１４３】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、基地局は、子機の性能を向上させる送信電力となるような要求送信電力を決定する。具体的には、制御部１７は、チャネル情報および他の送信電力が設定される場合よりも複数の子機の各々の性能が向上する送信電力を示す情報に基づいて要求送信電力を決定する。より具体的には、子機の性能が向上する送信電力は、送信信号についての電力効率が向上する送信電力である。例えば、送信信号についての電力効率は、パワーアンプ等の増幅部１６における電力付加効率（ＰＡＥ（Power  Added  Efficiency））であり得る。また、子機の性能が向上する送信電力を示す情報は、送信電力情報通知に付加される。さらに、図１８を参照して、本変形例の電力効率に係る送信電力を示す情報を含む送信電力情報通知について詳細に説明する。図１８は、本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１４４】
図１８に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力および最大送信電力ならびに高効率送信電力といったフィールドを含む。例えば、図１８に示したようなフィールド「高効率送信電力」には、子機の電力効率が他の送信電力に設定される場合よりも高くなる送信電力の値が格納される。
【０１４５】
さらに、図１９を参照して、本変形例に係る基地局における電力効率を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図１９は、本実施形態の第１の変形例に係る基地局における電力効率を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第２の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１４６】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２４１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２４２）。
【０１４７】
次に、基地局は、要求送信電力における子機の電力効率が十分高いかを判定する（ステップＳ２４３）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、受信された送信電力情報通知に含まれる高効率送信電力を取得する。そして、制御部１７は、要求送信電力が、取得される高効率送信電力と一致するかを判定する。なお、制御部１７は、要求送信電力と高効率送信電力との差分が閾値以下であるかを判定してもよく、高効率送信電力が送信電力の範囲を示す情報である場合は、要求送信電力が高効率送信電力の示す範囲内であるかを判定してもよい。
【０１４８】
要求送信電力における子機の電力効率が十分高いと判定された場合、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２４４）。そして、ステップＳ２４３にて要求送信電力における子機の電力効率が十分高いと判定されなかった場合、または要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２４５）。そして、ステップＳ２４２に処理が戻される。
【０１４９】
また、子機の性能が向上する送信電力は、送信信号特性が向上する送信電力であってもよい。例えば、送信信号特性は、基地局において測定される子機の送信する電波についてのＳＮ比または子機のパワーアンプ等の増幅部１６における線形性であり得る。さらに、図２０を参照して、本変形例の送信信号特性に係る送信電力を示す情報を含む送信電力情報通知について詳細に説明する。図２０は、本実施形態の第１の変形例における送信電力情報通知の他の構成例を示す図である。
【０１５０】
図２０に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力および最大送信電力ならびに良特性送信電力といったフィールドを含む。例えば、図２０に示したようなフィールド「良特性送信電力」には、子機の送信信号特性が他の送信電力に設定される場合よりも高くなる送信電力の値が格納される。
【０１５１】
さらに、図２１を参照して、本変形例に係る基地局における送信信号特性を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図２１は、本実施形態の第１の変形例に係る基地局における送信信号特性を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第２の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１５２】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２５１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２５２）。
【０１５３】
次に、基地局は、要求送信電力における子機の送信信号特性が十分高いかを判定する（ステップＳ２５３）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、受信された送信電力情報通知に含まれる良特性送信電力を取得する。そして、制御部１７は、要求送信電力が、取得される良特性送信電力と一致するかを判定する。なお、制御部１７は、要求送信電力と良特性送信電力との差分が閾値以下であるかを判定してもよく、良特性送信電力が送信電力の範囲を示す情報である場合は、要求送信電力が良特性送信電力の示す範囲内であるかを判定してもよい。
【０１５４】
要求送信電力における子機の送信信号特性が十分高いと判定された場合、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２５４）。そして、ステップＳ２５３にて要求送信電力における子機の送信信号特性が十分高いと判定されなかった場合、または要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２５５）。そして、ステップＳ２５２に処理が戻される。
【０１５５】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、基地局は、チャネル情報および他の送信電力が設定される場合よりも子機の各々の性能が向上する送信電力を示す情報に基づいて送信電力設定要求の示す送信電力すなわち要求送信電力を決定する。このため、通信効率を維持しながら、送信電力に係る子機の各々の性能を向上させることが可能となる。
【０１５６】
また、上記の子機の性能は、送信信号についての電力効率または送信信号特性を含む。このため、送信信号についての電力効率が向上することにより、消費電力の浪費が抑制され、また送信信号特性が向上することにより、送信成功確率を向上させることが可能となる。
【０１５７】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、基地局は、要求送信電力を子機の電源に係る情報に基づいて送信電力に決定してもよい。具体的には、制御部１７は、チャネル情報および複数の子機の各々がそれぞれ有する電源に係る情報（以下、電源情報とも称する。）に基づいて要求送信電力を決定する。例えば、電源情報は、電源の種別、電池残量または電圧、電流もしくは電力等を示す情報であり得る。また、電源情報は、送信電力情報通知に付加される。さらに、図２２を参照して、本変形例の電源情報を含む送信電力情報通知について詳細に説明する。図２２は、本実施形態の第２の変形例における送信電力情報通知の構成例を示す図である。
【０１５８】
図２２に示したように、送信電力情報通知は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、最小送信電力および最大送信電力ならびに電源情報といったフィールドを含む。例えば、図２２に示したようなフィールド「電源情報」には、子機の電源情報、例えば電源種別または電池残量等を示す値が格納される。
【０１５９】
さらに、図２３を参照して、本変形例に係る基地局における電源情報を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を説明する。図２３は、本実施形態の第２の変形例に係る基地局における電源情報を考慮した子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定についての処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第２の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１６０】
まず、基地局は、接続されている子機についてグルーピングを行い（ステップＳ２６１）、グループ毎に、当該グループに属する子機のチャネル情報に基づいて要求送信電力を決定する（ステップＳ２６２）。
【０１６１】
次に、基地局は、要求送信電力に対する子機の電源負荷が十分小さいかを判定する（ステップＳ２６３）。具体的には、制御部１７は、子機の各々について、受信された送信電力情報通知に含まれる電源情報を取得する。そして、制御部１７は、要求送信電力に対する電源負荷が電源情報の示す種別の電源の許容範囲であるかを判定する。なお、制御部１７は、要求送信電力での送信が行われた後の子機の電池残量が閾値以上であるかを判定してもよい。
【０１６２】
要求送信電力に対する子機の電源負荷が十分小さいと判定された場合、基地局は、要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内であるかを判定する（ステップＳ２６４）。そして、ステップＳ２６３にて要求送信電力に対する子機の電源負荷が十分小さいと判定されなかった場合、または要求送信電力が各子機の送信出力調整可能範囲内でないと判定された場合、接続されている子機について新たなグルーピングを実行する（ステップＳ２６５）。そして、ステップＳ２６２に処理が戻される。
【０１６３】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、基地局は、チャネル情報および複数の子機の各々がそれぞれ有する電源に係る情報に基づいて送信電力設定要求の示す送信電力すなわち要求送信電力を決定する。このため、子機の電源に過度な負荷を与えることなく、通信効率を維持することが可能となる。また、電源情報が電源種別を示す場合には、情報伝達量が低減され、通信処理の負荷が低減される。また、電源情報が電池残量を示す場合には、電池残量に応じて要求送信電力が決定されることにより、子機の電力枯渇等が抑制され、通信システムの安定性および継続性の向上が可能となる。
【０１６４】
＜４．第３の実施形態（グルーピングの再実行）＞
以上、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０−２について説明した。次に、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１０−３について説明する。
【０１６５】
＜３−１．装置の構成＞
通信装置１０−３の機能構成は第１の実施形態に係る機能構成と実質的に同一であるが、基地局の機能の一部が異なる。なお、第１または第２の実施形態の機能と実質的に同一である機能については説明を省略する。
【０１６６】
（（基地局として動作する場合の機能））
通信装置１０−３が基地局として動作する場合の機能について詳細に説明する。
【０１６７】
（グルーピングの再実行機能）
制御部１７は、グルーピング処理後に、子機についてのネットワーク情報が変化すると、子機のグルーピング処理を再実行する。具体的には、制御部１７は、グルーピングの完了後に子機の接続有無が変化すると、子機のグルーピング処理を開始する。さらに、図２４を参照して、グルーピングの再実行処理について詳細に説明する。図２４は、本開示の第３の実施形態に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【０１６８】
まず、制御部１７は、新たに子機との通信接続が確立されると、当該子機についてのチャネル情報および送信電力情報を取得する。例えば、図２４に示したように、基地局１０−３＃０と未接続である子機１０−３＃５が基地局１０−３＃０の通信範囲内に移動し、当該子機１０−３＃５から通信接続が要求されると、基地局１０−３＃０の通信部１２は、当該子機１０−３＃５との通信接続を確立する。そして、制御部１７は、子機１０−３＃５との通信接続が新たに確立されると、通信部１２を介して当該子機１０−３＃５からチャネル情報および送信電力情報を取得する。
【０１６９】
なお、新たな通信接続が確立される場合に取得されるチャネル情報および送信電力情報は、当該新たな通信接続に係る子機のみから取得されてもよく、接続されている子機の各々から取得されてもよい。
【０１７０】
次に、新たに追加接続された子機のチャネル情報および送信電力情報が取得されると、制御部１７は、グルーピング処理を実行する。例えば、制御部１７は、チャネル情報等が取得されると、図２４に示したように基地局１０−３＃０に接続する子機１０−３＃１〜１０−３＃５の各々について、グルーピング処理を行う。なお、グルーピング処理については第１の実施形態等で説明した処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１７１】
＜３−２．装置の処理＞
（基地局の処理）
次に、図２５を参照して、本実施形態に係る基地局の処理の概要を説明する。図２５は、本実施形態に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。また、子機の処理については、第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１７２】
まず、基地局は、新たに子機が接続されるまで待機する（ステップＳ４０１）。具体的には、通信部１２は、未接続の子機から通信接続が要求されると、当該子機との通信接続を確立し、新たな通信接続が確立された旨を制御部１７に通知する。
【０１７３】
新たに子機が接続された場合、基地局は、新たに接続された子機のチャネル情報の有無を判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１７は、新たな通信接続が確立されると、当該新たな通信接続に係る子機のチャネル情報が、基地局の別途に備える記憶部に記憶されているかを判定する。当該子機のチャネル情報が記憶部に記憶されている場合、制御部１７は、記憶されている当該子機のチャネル情報が所定の時間内に取得されたかを判定する。所定の時間内に取得されたチャネル情報でないと判定される場合、ステップＳ４０３に処理が進められ、所定の時間内に取得されたチャネル情報であると判定される場合、ステップＳ４０５に処理が進められる。
【０１７４】
基地局が新たに接続された子機のチャネル情報を有していないと判定された場合、基地局は、チャネル情報を子機に要求し（ステップＳ４０３）、当該子機からチャネル情報を受信する（ステップＳ４０４）。
【０１７５】
次に、基地局は、新たに接続された子機の送信電力情報の有無を判定する（ステップＳ４０５）。具体的には、制御部１７は、新たな通信接続に係る子機の送信電力情報が、基地局の別途に備える記憶部に記憶されているかを判定する。当該子機の送信電力情報が記憶部に記憶されている場合、制御部１７は、記憶されている当該子機の送信電力情報が所定の時間内に取得されたかを判定する。所定の時間内に取得された送信電力情報でないと判定される場合、ステップＳ４０６に処理が進められ、所定の時間内に取得された送信電力情報であると判定される場合、ステップＳ４０８に処理が進められる。
【０１７６】
基地局が新たに接続された子機の送信電力情報を有していないと判定された場合、基地局は、送信電力情報要求を子機に送信し（ステップＳ４０６）、当該子機から送信電力情報受信する（ステップＳ４０７）。
【０１７７】
次に、基地局は、子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定を行い（ステップＳ４０８）、要求送信電力を各子機に送信する（ステップＳ４０９）。具体的には、制御部１７は、新たな通信接続に係る子機を含む、基地局に接続されている子機の各々について、グルーピング処理および要求送信電力の決定処理を再実行する。そして、制御部１７は、通信部１２に、決定された要求送信電力を示す送信電力設定要求を各子機に向けて送信させる。
【０１７８】
そして、基地局は、多重化されたデータを子機から受信する（ステップＳ４１０）。
【０１７９】
このように、本開示の第３の実施形態によれば、基地局は、子機のグルーピングの後に、子機についてのネットワーク情報が変化すると、グルーピングを再実行する。このため、ネットワークにおける変化に応じた要求送信電力が決定されることにより、変化後のネットワークにおける子機の送信電力の適正化が可能となる。
【０１８０】
また、子機についてのネットワーク情報は、子機の接続有無を含む。このため、子機の接続数または接続している子機等の変化に応じてグループおよび要求送信電力が見直されることにより、子機の追加接続による受信電力のばらつきの発生を抑制することが可能となる。
【０１８１】
なお、上記では、新たな通信接続が追加された際に、要求送信電力の決定およびグルーピングが再度行われる例を説明したが、既存のグループに新たな通信接続に係る子機が追加され、既存の要求送信電力を示す送信電力設定情報が当該新たな通信接続に係る子機に通知されてもよい。
【０１８２】
また、グルーピングの再実行において要求送信電力が変化しない場合、新たな通信接続に係る子機のみに送信電力設定情報が送信されてもよい。
【０１８３】
＜３−３．変形例＞
以上、本開示の第３の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１〜第３の変形例について説明する。
【０１８４】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、基地局は、子機との通信接続が切断された際に、グルーピングを再実行してもよい。具体的には、制御部１７は、接続されていた子機との通信接続が切断された際に、残りの子機の各々についてグルーピングを再実行する。さらに、図２６を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図２６は、本実施形態の第１の変形例に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【０１８５】
まず、制御部１７は、接続されていた子機との通信接続が切断されると、残りの子機についてのチャネル情報および送信電力情報を取得する。例えば、基地局１０−３＃０と接続されていた子機１０−３＃２が、図２６に示したように基地局１０−３＃０の通信範囲外に移動する。そして、当該子機１０−３＃２との通信接続が切断されると、基地局１０−３＃０の制御部１７は、記憶されている残りの接続中の子機１０−３＃１〜１０−３＃４に係るチャネル情報および送信電力情報を記憶部から取得する。なお、チャネル情報および送信電力情報が通信を介して残りの子機１０−３＃１〜１０−３＃４から改めて取得されてもよい。
【０１８６】
次に、制御部１７は、グルーピング処理を実行する。例えば、制御部１７は、図２６に示したような接続中の子機１０−３＃１〜１０−３＃４の各々について、グルーピング処理を行う。なお、グルーピング処理については第１の実施形態等で説明した処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１８７】
さらに、図２７を参照して、本変形例に係る基地局の処理の概要を説明する。図２７は、本実施形態の第１の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。なお、第１〜第３の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。また、子機の処理については、第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１８８】
まず、基地局は、子機との接続が切断されるまで待機する（ステップＳ５０１）。具体的には、通信部１２は、接続されていた子機との通信接続が切断されると、通信接続が切断された旨を制御部１７に通知する。
【０１８９】
子機との接続が切断された場合、基地局は、子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定を行い（ステップＳ５０２）、要求送信電力を各子機に送信する（ステップＳ５０３）。そして、基地局は、多重化されたデータを子機から受信する（ステップＳ５０４）。
【０１９０】
なお、グルーピングの再実行において要求送信電力が変化しない場合、要求送信電力の通知すなわち送信電力設定情報の送信が行われなくてもよい。
【０１９１】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、基地局は、子機との通信接続が切断された際に、グルーピングを再実行する。このため、子機との通信接続の切断を契機に多重化に係るグループおよび要求送信電力が見直されることにより、子機の送信電力の適正化が可能となる。
【０１９２】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、基地局は、子機との通信接続が継続されている状態において子機のグルーピングを再実行してもよい。具体的には、制御部１７は、接続中の子機のチャネル情報が変化すると、子機のグルーピングを再実行する。さらに、図２７を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図２７は、本実施形態の第２の変形例に係る基地局のグルーピングの再実行処理を説明するための図である。
【０１９３】
まず、制御部１７は、接続中の子機のチャネル情報が変化したかを判定する。具体的には、基地局の制御部１７は、通信部１２を介して、子機の各々についてチャネル情報の変化有無の判定を要求する。なお、チャネル情報の変化有無の判定要求は定期的に行われ得る。次に、チャネル情報の変化有無の判定要求を受けた子機の通信部１２は、当該基地局からの判定要求等を利用してチャネルの測定を行い、子機の制御部１７は、測定により得られるチャネル情報と過去のチャネル情報とを比較する。次に、チャネル情報が変化したと判定される場合、制御部１７は、通信部１２にチャネル情報が変化した旨を示す情報を含むフレームを基地局に向けて送信させる。そして、チャネル情報の変化した旨を示す情報が子機から受信されると、基地局の制御部１７は、当該子機のチャネル情報が変化したと判定する。
【０１９４】
例えば、基地局１０−３＃０と接続中の子機１０−３＃４が、図２７に示したように基地局１０−３＃０の通信範囲内で移動すると、子機１０−３＃４のチャネル情報が変化し得る。そして、基地局１０−３＃０からチャネル情報の変化有無の判定要求を受けた子機１０−３＃４は、チャネルの測定を行い、チャネル情報が変化したかを判定する。チャネル情報が変化したと判定される場合、チャネル情報が変化した旨を基地局１０−３＃０に通知する。
【０１９５】
接続中の子機のチャネル情報が変化したと判定される場合、変化に係る子機についてのチャネル情報を取得する。チャネル情報の取得処理については、第１の実施形態の処理と実質的に同一であるため説明を省略する。なお、接続中の全ての子機からチャネル情報が取得されてもよい。
【０１９６】
変化に係る子機についてのチャネル情報が取得されると、制御部１７は、グルーピング処理を実行する。グルーピング処理については第１の実施形態の処理と実質的に同一であるため説明を省略する。なお、チャネル情報が変化していない子機については、記憶部に記憶されるチャネル情報が用いられる。
【０１９７】
さらに、図２９を参照して、本変形例に係る基地局の処理の概要を説明する。図２９は、本実施形態の第２の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。なお、第１〜第３の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。また、子機の処理については、第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１９８】
まず、基地局は、子機のチャネル環境が変化したかを判定する（ステップＳ６０１）。具体的には、制御部１７は、チャネル情報の変化有無の判定を子機の各々に要求し、当該子機の各々からの応答を待つ。そして、チャネル情報が変化した旨の通知が子機から応答されると、当該子機のチャネル情報が変化したと判定する。
【０１９９】
チャネル環境が変化したと判定された場合、基地局は、チャネル情報を子機に要求し（ステップＳ６０２）、当該子機からチャネル情報を受信する（ステップＳ７０３）。
【０２００】
次に、基地局は、子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定を行い（ステップＳ６０４）、要求送信電力を各子機に送信する（ステップＳ６０５）。そして、基地局は、多重化されたデータを子機から受信する（ステップＳ６０６）。
【０２０１】
なお、上記では、基地局がチャネル情報の変化有無の判定要求を行う例を説明したが、子機が自律的にチャネル情報の変化有無を判定してもよい。例えば、子機の制御部１７は、定期的に、基地局から受信される電波を用いてチャネルを測定し、チャネル情報が変化したかを判定する。そして、チャネル情報が変化したと判定される場合、制御部１７は、通信部１２を介して、チャネル情報が変化した旨を基地局に通知する。
【０２０２】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、基地局は、接続中の子機のチャネル情報が変化すると、子機のグルーピングを再実行する。このため、接続有無が変化しない場合において受信電力のばらつきの発生を抑制することが可能となる。
【０２０３】
（第３の変形例）
本実施形態の第３の変形例として、基地局は、子機の送信電力情報が変化した場合、グルーピングを再実行してもよい。具体的には、子機の制御部１７は、自装置の送信電力情報、例えば送信出力調整可能範囲が変化した際に、変化後の送信出力調整可能範囲を示す送信電力情報を含む送信電力情報通知（以下、変化後の送信電力情報通知とも称する。）を生成し、通信部１２に当該送信電力情報通知を基地局に送信させる。また、基地局の制御部１７は、受信される変化後の送信電力情報通知の示す送信電力情報に基づいて子機のグルーピングを再実行する。さらに、図３０を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図３０は、本実施形態の第３の変形例に係る基地局の処理の概要を概念的に示すフローチャートである。なお、第１〜第３の実施形態における処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。また、子機の処理については、上述したような変化した送信電力情報を基地局に通知する処理以外は第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０２０４】
まず、基地局は、子機の送信電力情報が変化したかを判定する（ステップＳ７０１）。具体的には、制御部１７は、接続中の子機から変化後の送信電力情報通知が受信されると、当該送信電力情報通知から送信電力情報を取得する。
【０２０５】
子機の送信電力情報が変化したと判定された場合、基地局は、子機のグルーピングおよび要求送信電力の決定を行う（ステップＳ７０２）。具体的には、基地局は、接続中の子機の各々について、当該子機の各々のチャネル情報および送信電力情報ならびに変化後の送信電力情報を用いて要求送信電力の決定およびグルーピングを行う。
【０２０６】
次に、基地局は、要求送信電力を各子機に送信する（ステップＳ７０３）。そして、基地局は、多重化されたデータを子機から受信する（ステップＳ７０４）。
【０２０７】
なお、上記では、送信電力情報の変化に基づいてグルーピング処理が再実行される例を説明したが、他の送信電力に係る情報の変化に基づいてグルーピング処理が再実行されてもよい。例えば、制御部１７は、消費電力情報のような送信電力の大きさに応じて変化する情報、子機の性能が向上する送信電力を示す情報または電源情報等の変化に基づいてグルーピング処理を再実行する。
【０２０８】
このように、本実施形態の第３の変形例によれば、基地局は、子機の送信電力情報が変化した場合、グルーピングを再実行する。このため、子機において要求送信電力での設定が困難になった場合に、要求送信電力が変更されることにより、送信機会が減少し通信効率が低下することを抑制することが可能となる。
【０２０９】
また、子機は、送信電力情報が変化した場合、送信電力情報を含むフレームを送信する。このため、自律的に新たな送信電力情報が基地局に伝達されることにより、基地局の通信処理を簡素化し、また通信量の増加を防止することが可能となる。
【０２１０】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、子機として動作する通信装置１０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、子機は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、子機は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２１１】
一方、例えば、基地局として動作する通信装置１０は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、基地局は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、基地局は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２１２】
＜５−１．第１の応用例＞
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２１３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２１４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２１５】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２１６】
なお、図３１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２１７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１８】
図３１に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、制御部１７が、通信部１２によって基地局から受信される要求送信電力で増幅部１６に送信電力を設定させることにより、子機および通信システム全体の通信効率を維持しながら子機の送信する電波の通信特性を向上させることが可能となる。
【０２１９】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２２０】
＜５−２．第２の応用例＞
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２２１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２２２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２２３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２２４】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２２５】
なお、図３２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２２６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２２７】
図３２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、制御部１７が、通信部１２によって基地局から受信される要求送信電力で増幅部１６に送信電力を設定させることにより、子機および通信システム全体の通信効率を維持しながら子機の送信する電波の通信特性を向上させることが可能となる。
【０２２８】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した基地局として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。その際、例えば、制御部１７が、通信部１２によって子機の各々から受信されるチャネル情報および送信電力情報に基づいて要求送信電力を決定し、通信部１２を介して当該要求送信電力を子機に送信する。これにより、子機および通信システム全体の通信効率を維持しながら子機の送信する電波の通信特性を向上させることが可能となる。
【０２２９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２３０】
＜５−３．第３の応用例＞
図３３は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２３１】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２３２】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２３３】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２３４】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３５】
図３３に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明したデータ処理部１１、通信部１２および制御部１７は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、制御部１７が、通信部１２によって子機の各々から受信されるチャネル情報および送信電力情報に基づいて要求送信電力を決定し、通信部１２を介して当該要求送信電力を子機に送信する。これにより、子機および通信システム全体の通信効率を維持しながら子機の送信する電波の通信特性を向上させることが可能となる。
【０２３６】
＜６．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制されない場合には、多重化通信を行う子機の各々からの受信信号密度が揃えられることにより、受信特性の劣化を抑制し、ひいては通信エラーの増加を抑制することが可能となる。また、送信出力調整可能範囲外の送信電力が通知された子機の送信が抑制される場合には、当該子機の各々の送信機会の減少が抑制されることにより、通信効率を維持しながら送信電力を制御することが可能となる。
【０２３７】
また、本開示の第２の実施形態によれば、送信電力を要求送信電力で設定することが子機に及ぼす影響を考慮した要求送信電力が決定されることにより、通信効率を維持しながら、送信電力の指定による子機に生じる影響を抑制することが可能となる。
【０２３８】
また、本開示の第３の実施形態によれば、ネットワークにおける変化に応じた要求送信電力が決定されることにより、変化後のネットワークにおける子機の送信電力の適正化が可能となる。
【０２３９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４０】
例えば、上記実施形態では、空間分割多重方式を用いてフレームが多重化されるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、周波数分割多重方式または時分割多重方式を用いてフレームが多重化されてもよい。
【０２４１】
また、上記実施形態では、要求送信電力は受信電力が所定の範囲内に収まるように決定される例を説明したが、要求送信電力は受信電力が所定の値になるように決定されてもよい。
【０２４２】
また、上記実施形態では、子機のグルーピング処理として、グルーピング後に要求送信電力が決定される例を説明したが、要求送信電力が仮に決定された後に、仮の要求送信電力に基づいてグルーピングが行われてもよい。また、トラフィックの優先度、消費電力情報、子機の性能に係る送信電力の情報または電源情報に基づいてグルーピングが行われてもよい。
【０２４３】
また、上記実施形態では、いくつかのフレーム構成の例を説明したが、説明したフレーム構成のうちの２つ以上が組み合わされてもよい。
【０２４４】
また、上記実施形態では、ネットワーク情報または送信電力情報等が変化した際にグルーピングが再実行される例を説明したが、定期的にグルーピングが再実行されてもよい。また、基地局において受信される子機からの電波に係る受信信号についての情報が変化した際にグルーピングが再実行されてもよい。例えば、制御部１７は、受信電力または受信信号のＳＮ比等が変化した際に、グルーピングを再実行する。
【０２４５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御部と、前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信部と、を備える通信装置。
（２）前記通信部は、前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を受信し、前記制御部は、前記複数の他の通信装置との通信におけるチャネル情報に基づいて生成される送信電力設定要求の示す送信電力が、前記通信部によって受信される前記送信電力情報の示す送信電力の範囲に収まるような前記選定を行う、前記（１）に記載の通信装置。
（３）前記送信電力情報は、前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ用いる周波数帯域幅、ＭＣＳ情報またはチャネル識別子に対応する送信電力の範囲を示す情報を含む、前記（２）に記載の通信装置。
（４）前記送信電力情報は、前記複数の他の通信装置の各々のトラフィックの優先度に対応する送信電力の範囲を示す情報を含む、前記（２）または（３）に記載の通信装置。
（５）前記制御部は、前記チャネル情報および送信電力の大きさに応じて変化する情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（６）前記送信電力の大きさに応じて変化する情報は、送信電力に対応する消費電力を示す情報を含む、前記（５）に記載の通信装置。
（７）前記制御部は、前記チャネル情報および他の送信電力が設定される場合よりも前記複数の他の通信装置の各々の性能が向上する送信電力を示す情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（８）前記性能は、送信信号についての電力効率または送信信号特性を含む、前記（７）に記載の通信装置。
（９）前記制御部は、前記チャネル情報および前記複数の他の通信装置の各々がそれぞれ有する電源に係る情報に基づいて前記送信電力設定要求の示す送信電力を決定する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１０）前記制御部は、前記選定の後に、前記複数の他の通信装置についてのネットワーク情報が変化すると、前記選定を再実行する、前記（２）〜（９）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１１）前記複数の他の通信装置におけるネットワーク情報は、前記複数の他の通信装置の接続有無または前記チャネル情報を含む、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）前記制御部は、前記選定の後に、前記送信電力情報または前記送信電力情報と異なる、送信電力に係る他の情報が変化すると、前記選定を再実行する、前記（２）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１３）前記送信電力設定要求に係るフレームを生成する処理部をさらに備え、前記通信部は、前記処理部によって生成されるフレームを送信する、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１４）  設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信する通信部と、前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定する制御部と、を備え、前記通信部は、前記制御部によって設定される送信電力で多重化通信を行う、通信装置。
（１５）
前記送信電力情報を含むフレームを生成する処理部をさらに備え、前記通信部は、前記送信電力情報が要求された場合または前記送信電力情報が変化した場合、前記処理部によって生成されるフレームを送信する、前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）前記送信電力情報を含むフレームは、前記送信電力情報と異なる、送信電力に係る他の情報を含む、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）制御部によって、多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行うことと、前記制御部によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信することと、を含む通信方法。
（１８）通信部によって、設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信することと、前記通信部によって受信される前記送信電力設定要求に基づいて自装置の送信電力に設定することと、設定される送信電力で多重化通信を行うことと、を含む通信方法。
（１９）多重化通信を行う複数の他の通信装置から、受信電力が所定の範囲内に収まるような送信電力を設定可能な他の通信装置の選定を行う制御機能と、前記制御機能によって選定される他の通信装置の各々に、前記送信電力を示す送信電力設定要求をそれぞれ送信する通信機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
（２０）設定可能な送信電力の範囲を示す送信電力情報を送信し、自装置で設定可能な送信電力を示す送信電力設定要求を受信する通信機能と、前記通信機能によって受信される前記送信電力設定要求の示す前記送信電力を自装置の送信電力に設定する制御機能と、前記制御機能によって設定される送信電力で多重化通信を行う機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２４７】
１０    通信装置、基地局、子機
１１    データ処理部
１２    通信部
１３    信号処理部
１４    チャネル推定部
１５    無線インタフェース部
１６    増幅部
１７    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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