(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に螺着される装着キャップと、
前記装着キャップに、上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムを有する吐出器本体と、
前記装着キャップに立設され、前記吐出器本体との間に上方に開口する径方向の挿入隙間が設けられるとともに、前記挿入隙間に径方向に対向する貫通窓が形成された規制突部と、
前記装着キャップおよび前記規制突部に周方向に回転自在に外装され、前記貫通窓を径方向の外側から覆う外カバーと、
前記貫通窓に径方向に移動自在に配置された可動部材と、を備え、
前記外カバーの内周面には、前記可動部材が径方向の外側に移動したときに前記可動部材が係止することで、前記外カバーの前記規制突部に対する回転を規制する係止部が形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
前記可動部材は、前記貫通窓の内周縁に弾性変形自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出器。
【請求項３】
前記可動部材には、径方向の内側に向けて突出する押圧突起が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出器。
【請求項４】
前記吐出器本体および前記外カバーのうちの少なくとも一方には、前記挿入隙間を上方から覆う被覆部材が、下方に向けて移動自在に連結されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出器。
【請求項５】
前記係止部は、径方向の外側に向けて窪む溝状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の吐出器と、
前記挿入隙間に着脱自在に挿入され、前記可動部材を径方向の外側に移動させて前記係止部に係止させた操作治具と、を備えていることを特徴とする操作治具付き吐出器。
【請求項７】
前記吐出器本体は、径方向の外側に向けて突出するノズル筒部を備え、
前記操作治具は、筒状に形成されるとともに、下方に向けて開口し前記ノズル筒部が配置された縦穴部を有し、
前記縦穴部は、前記可動部材よりも周方向に小さいことを特徴とする請求項６に記載の操作治具付き吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器および操作治具付き吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の吐出器が知られている。この吐出器では、例えば、店頭での陳列やホテル等の施設に据え置かれるときに容器本体から取り外され、内容物が入れ替えられたり抜き取られたりする等の悪戯（不正使用）を想定し、不正使用を防止する対策としてラチェット機構を採用した２つの部材で装着キャップを構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、様々なニーズに応じて、不正使用の防止対策をされた新たな吐出器が望まれている。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、不正使用による着脱が困難な新規な吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出器は、容器本体の口部に螺着される装着キャップと、前記装着キャップに、上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムを有する吐出器本体と、前記装着キャップに立設され、前記吐出器本体との間に上方に開口する径方向の挿入隙間が設けられるとともに、前記挿入隙間に径方向に対向する貫通窓が形成された規制突部と、前記装着キャップおよび前記規制突部に周方向に回転自在に外装され、前記貫通窓を径方向の外側から覆う外カバーと、前記貫通窓に径方向に移動自在に配置された可動部材と、を備え、前記外カバーの内周面には、前記可動部材が径方向の外側に移動したときに前記可動部材が係止することで、前記外カバーの前記規制突部に対する回転を規制する係止部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、外カバーが装着キャップおよび規制突部に周方向に回転自在に外装されている。したがって、不正使用を目的として吐出器を容器本体から離脱させるため、外カバーを介して装着キャップを容器本体の口部に対して周方向に回転させようとしても、外カバーが装着キャップに対して空回りすることから、装着キャップが回転して装着キャップと口部との螺着が解除されるのを防ぐことができる。
一方、例えば容器本体に内容物を充填する等の正当な使用のために装着キャップを回転させるときには、挿入隙間に対して上方から操作治具を挿入し、可動部材を径方向の外側に移動させて係止部に係止させる。これにより、外カバーの規制突部に対する回転が規制され、外カバーを回転させたときに装着キャップを外カバーと共回りさせることが可能になり、装着キャップを口部から離脱させることができる。
以上より、この吐出器によれば、正当な使用を実現させつつも不正使用による着脱を困難にすることができる。さらに、正当な使用時には、単に挿入隙間に上方から操作治具を挿入すればよく、構造の簡素化を図るとともに操作性を確保することができる。
【０００８】
前記可動部材は、前記貫通窓の内周縁に弾性変形自在に連結されていてもよい。
【０００９】
この場合、可動部材が、貫通窓の内周縁に弾性変形自在に連結されているので、正当な使用後、単に操作治具を挿入隙間から引き抜くことで、可動部材を復元変形させて係止部から離脱させ、不正使用を防止することができる。したがって、操作性を効果的に確保することができる。
【００１０】
前記可動部材には、径方向の内側に向けて突出する押圧突起が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、可動部材に押圧突起が設けられているので、挿入隙間に操作治具を挿入したときに、操作治具が、押圧突起を径方向の外側に押し込むことにより、可動部材を径方向の外側に移動させることができる。したがって、例えば、操作治具の外周面に、可動部材を押し込むための突部を設ける等する必要がなく、挿入隙間に操作治具を挿入させるときの操作性を確保することができる。
【００１２】
前記吐出器本体および前記外カバーのうちの少なくとも一方には、前記挿入隙間を上方から覆う被覆部材が、下方に向けて移動自在に連結されていてもよい。
【００１３】
この場合、被覆部材が挿入隙間を上方から覆うので、挿入隙間を被覆部材によって外部から覆い隠すことができる。したがって、外観性を確保するとともに、例えば外部からの水分の浸入を抑制すること等ができる。
また、被覆部材が、下方に向けて移動自在とされているので、挿入隙間に操作治具を挿入させるときの操作性を確保することができる。
【００１４】
前記係止部は、径方向の外側に向けて窪む溝状に形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、係止部が溝状に形成されているので、構造の簡素化を確実に図ることができる。
【００１６】
本発明に係る操作治具付き吐出器は、前記吐出器と、前記挿入隙間に着脱自在に挿入され、前記可動部材を径方向の外側に移動させて前記係止部に係止させた操作治具と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、操作治具が可動部材を径方向の外側に移動させて可動部材を係止部に係止させているので、外カバーの規制突部に対する回転を規制することができる。したがって、外カバーを回転させることで装着キャップを外カバーと共回りさせることが可能なり、装着キャップを口部から離脱させることができる。
一方、不正使用を防止するときには、操作治具を挿入隙間から上方に引き抜き、可動部材を径方向の内側に移動させて係止部から離脱させる。すると、外カバーの規制突部に対する回転の規制が解除されるため、外カバーを介して装着キャップを容器本体の口部に対して周方向に回転させようとしても、外カバーが装着キャップに対して空回りすることから、装着キャップが回転して装着キャップと口部との螺着が解除されるのを防ぐことができる。
以上より、この操作治具付き吐出器によれば、正当な使用を実現させつつも不正使用による着脱を困難にすることができる。さらに、不正使用の規制をするときには、単に操作治具を挿入隙間から上方に引き抜けばよく、構造の簡素化を図るとともに操作性を確保することができる。
【００１８】
前記吐出器本体は、径方向の外側に向けて突出するノズル筒部を備え、前記操作治具は、筒状に形成されるとともに、下方に向けて開口し前記ノズル筒部が配置された縦穴部を有し、前記縦穴部は、前記可動部材よりも周方向に小さくてもよい。
【００１９】
この場合、操作治具が筒状に形成されているので、装着キャップを外カバーと共回りさせるときに、可動部材を径方向の外側に移動させ係止部に係止させた状態を周方向の全周にわたって維持することができる。
また、操作治具に縦穴部が設けられているので、操作治具が筒状に形成され、かつ吐出器本体がノズル筒部を備える構成であっても、挿入隙間に操作治具を容易に着脱させることができる。
また、縦穴部が、可動部材よりも周方向に小さいので、可動部材が、操作治具のうち、周方向に沿って縦穴部が形成された部分を周方向に通過するときであっても、操作治具によって可動部材を径方向の外側に移動させた状態を維持し易くすることが可能になり、操作性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、不正使用による着脱が困難な新規な吐出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出器を示す半断面図である。
【図２】図１に示す吐出器の要部の拡大図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】図１に示す吐出器を構成する装着キャップおよび規制突部の半断面図である。
【図５】図１に示す吐出器に操作治具を装着させてなる操作治具付き吐出器を示す半断面図である。
【図６】図５に示す操作治具付き吐出器の要部の拡大図である。
【図７】図５に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図８】図５に示す操作治具付き吐出器を構成する操作治具の半断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る吐出器を示す半断面図である。
【図１０】図９に示す吐出器の要部の拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る吐出器を示す半断面図である。
【図１２】図９に示す吐出器の要部の拡大図である。
【図１３】図９に示す吐出器を構成する規制突部の要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る吐出器を説明する。
【００２３】
図１から図４に示すように、吐出器１０は、図示しない容器本体の口部に螺着される装着キャップ１１と、装着キャップ１１に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステム１２を有する吐出器本体１３と、装着キャップ１１に立設され、吐出器本体１３との間に上方に開口する径方向の挿入隙間１４が設けられるとともに、挿入隙間１４に径方向に対向する貫通窓１５が形成された規制突部１６と、装着キャップ１１および規制突部１６に周方向に回転自在に外装され、貫通窓１５を径方向の外側から覆う外カバー１７と、貫通窓１５に径方向に移動自在に配置された可動部材１８と、を備えている。
【００２４】
ここで、規制突部１６および外カバー１７は、いずれも筒状に形成され、装着キャップ１１、ステム１２、規制突部１６および外カバー１７の各中心軸は、共通軸上に配置されるとともに容器本体の容器軸と同軸に位置する。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向を上下方向という。上下方向に沿う容器本体側を下側といい、その反対側を上側という。吐出器１０を上下方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２５】
装着キャップ１１は、吐出器本体１３を容器本体に装着させる。装着キャップ１１は、容器本体の口部に径方向の外側から装着される周壁部２１と、周壁部２１の上方から径方向の内側に向けて突出する環状の天壁部２２と、を備えている。
吐出器本体１３は、シリンダ２３と、弁部材２４と、付勢部材２５と、前記ステム１２と、ピストン２６と、押下ヘッド２７と、液通路２８と、を備えている。
【００２６】
シリンダ２３は、容器本体内に挿入される。シリンダ２３は、装着キャップ１１の内側に固定された環状の取付フランジ部２９と、取付フランジ部２９の内周縁から下方に向けて延設された基筒部３０と、基筒部３０の下端縁に連設され、下方に向かうに従い漸次縮径するテーパ筒３１と、テーパ筒３１の下端縁から下方に向けて延設され、容器本体内の内容物を吸い上げる吸上筒３２が嵌合された嵌合筒３３と、を備えている。
【００２７】
シリンダ２３には、外気導入孔３４と、縦リブ３５と、が設けられている。外気導入孔３４は、基筒部３０を径方向に貫通していて、シリンダ２３内と容器本体内とを連通する。外気導入孔３４は、容器本体内に外気を導入する。縦リブ３５は、基筒部３０の内周面からテーパ筒３１の内周面にわたって上下方向に延びていて、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２８】
弁部材２４は、上下方向に沿って延びる棒状とされ、シリンダ２３内に上下動可能に挿入されている。弁部材２４の下端部には、弁部材２４の上下動に伴ってテーパ筒３１の内周面に接離可能な下部弁体３６が形成されている。
付勢部材２５は、シリンダ２３内において弁部材２４に外挿されている。付勢部材２５は、縦リブ３５とステム１２の下端部との間に介在し、ステム１２を上方に向けて付勢する。
【００２９】
ステム１２は、下ステム３７および上ステム３８が上下方向に直列に連結されて構成されている。下ステム３７は、基筒部３０内に配置されていて、下ステム３７における下端部内には、弁部材２４の上端部が液密状態で上下摺動自在に嵌合されている。上ステム３８は、下ステム３７の上端部に外嵌されていて、上ステム３８の上端部は、装着キャップ１１よりも上方に向けて突出している。
【００３０】
ピストン２６は、ステム１２に連係するとともに、シリンダ２３内に上下摺動自在に収容されている。ピストン２６の外周面は、シリンダ２３の内周面に液密状態で上下摺動可能に嵌合する。ピストン２６は、外気導入孔３４を径方向の内側から閉塞している。ピストン２６は、上下方向に沿って、下ステム３７の下端部と、上ステム３８の下端部と、の間に位置している。ピストン２６の下端部は、下ステム３７の下端部に設けられた着座部３７ａに上方から着座していて、ピストン２６と上ステム３８の下端部とは、上下方向に離間している。
【００３１】
シリンダ２３の内部のうち、ピストン２６の下方に位置する空間は、内容物が収容される液室３９となっている。液室３９は、ステム１２の下端部と、弁部材２４の外周面と、シリンダ２３の内周面と、により画成されている。
【００３２】
押下ヘッド２７は、ステム１２に装着されている。押下ヘッド２７は、有頂筒状のヘッド本体４０と、ヘッド本体４０から径方向の外側に向けて突出するノズル筒部４１と、ヘッド本体４０の頂壁部から下方に向けて延びステム１２の上端部に装着される装着筒部４２と、を備えている。ノズル筒部４１の先端部内は、内容物を吐出するノズル孔４３となっている。ノズル孔４３は、ノズル筒部４１内および装着筒部４２内を通してステム１２内に連通している。
【００３３】
液通路２８は、ノズル孔４３と液室３９とを連通する。液通路２８は、ピストン２６の内周面と下ステム３７の外周面との間に形成された第１液通路４４と、下ステム３７の外周面と上ステム３８の内周面との間に形成された第２液通路４５と、を備えている。液通路２８と液室３９との連通は、ピストン２６が着座部３７ａに上方から着座することによって遮断されている。
【００３４】
規制突部１６は、ヘッド本体４０（押下ヘッド２７）よりも大径とされている。規制突部１６の上端開口縁は、ヘッド本体４０の下端開口縁よりも下方に位置している。規制突部１６は、上ステム３８（ステム１２）を径方向の外側から囲繞していて、上ステム３８の外周面との間に前記挿入隙間１４を画成している。挿入隙間１４は、周方向の全周にわたって延びる環状に形成されている。
貫通窓１５は、規制突部１６を径方向に貫通する。貫通窓１５は、この貫通窓１５を径方向の外側から見た正面視において、一対の辺部が上下方向に延びる矩形状に形成されている。貫通窓１５は、軸線Ｏを挟んで互いに対向するように一対、設けられている。
【００３５】
外カバー１７は、下方から上方に向けて漸次、縮径する多段筒状に形成されている。外カバー１７は、装着キャップ１１に外装された大径部４６と、規制突部１６に外装された小径部４７と、を備えている。
大径部４６の内周面と装着キャップ１１の外周面との間には、規制部４８が設けられている。規制部４８は、外カバー１７を、上下方向の移動を規制した状態で、周方向に回転自在に保持している。規制部４８は、装着キャップ１１の外周面および大径部４６の内周面のうちの一方に設けられた周溝部に、他方に設けられた突部が配置されてなる。
【００３６】
図２に示すように、小径部４７の上端部は、ヘッド本体４０の下端部と上下方向にほぼ同等の位置に配置されている。小径部４７の上端部とヘッド本体４０の下端部との間には、挿入隙間１４を上方に向けて開放する環状の開放隙間５１が設けられている。
図２および図３に示すように、小径部４７の内周面には、係止部５２が形成されている。係止部５２は、径方向の外側に向けて窪む溝状に形成されている。係止部５２は、小径部４７の下端部に形成されていて、下方に向けて開口している。係止部５２は、周方向に間隔をあけて複数配置されていて、係止部５２の数は、貫通窓１５の数よりも多い。係止部５２の周方向の大きさは、周方向に隣り合う係止部５２同士の周方向に沿う間隔よりも大きく、貫通窓１５の周方向の大きさよりも大きい。
【００３７】
可動部材１８は、貫通窓１５の内周縁に弾性変形自在に連結されている。図４に示すように、可動部材１８は、貫通窓１５の正面視において、一対の辺部が上下方向に延びる矩形状に形成されており、可動部材１８のうち、前記平面視においてなす矩形状の上辺を構成する上端部が、貫通窓１５の内周縁に連結されている。可動部材１８の上端部は、全長にわたって連続して貫通窓１５の内周縁に連結されている。可動部材１８の周方向の両端部、および下端部は、貫通窓１５の内周縁との間に間隙をあけて配置されている。
【００３８】
図２から図４に示すように、可動部材１８は、表裏面（外面および内面）が径方向を向く板状に形成されている。可動部材１８において径方向の外側を向く外面は、規制突部１６の外周面と面一に形成され、可動部材１８において径方向の内側を向く内面は、規制突部１６の内周面と面一に形成されている。
【００３９】
可動部材１８には、薄肉溝５３と、押圧突起５４と、が設けられている。
薄肉溝５３は、可動部材１８の外面に設けられている。薄肉溝５３は、周方向に延びる帯状に形成されている。薄肉溝５３の上端部は、可動部材１８の上端部上に配置され、薄肉溝５３の下端部は、係止部５２の上端部と上下方向にほぼ同等の位置に配置されている。薄肉溝５３は、可動部材１８のうち、上端部を含む上部に配置されている。薄肉溝５３は、可動部材１８の上部を周方向に横断し、周方向の両側に向けて開口している。薄肉溝５３は、可動部材１８の上部を下部よりも薄肉にし、上部を下部よりも容易に弾性変形させ易くしている。
【００４０】
押圧突起５４は、可動部材１８の内面から径方向の内側に向けて突出している。押圧突起５４の上端部は、薄肉溝５３の下端部と同等の位置に配置され、押圧突起５４の下端部は、可動部材１８の下端部とほぼ同等の位置に配置されている。押圧突起５４の径方向の大きさは、上方から下方に向けて漸次大きくなっており、押圧突起５４には、径方向の内側を向く傾斜面が形成されている。
【００４１】
前記吐出器１０では、内容物を吐出するときには、押下ヘッド２７を押し下げ、付勢部材２５を上下方向に圧縮変形させながら、押下ヘッド２７とステム１２とを一体的に下降させる。するとまず、ピストン２６の上下方向の位置が維持されたままステム１２が下降し、下部弁体３６がシリンダ２３の下端開口部を閉塞するとともに、ピストン２６の下端部と着座部３７ａとの間に、周方向の全周にわたって延びる図示しない導入隙間が形成される。これにより、前記導入隙間および液通路２８を通して液室３９とノズル孔４３とが連通する。
そして、上ステム３８の下端部がピストン２６に上方から突き当たり、ピストン２６がステム１２とともに下降すると、液室３９内（シリンダ２３内）の内容物が加圧されて前記導入隙間および液通路２８を通してノズル孔４３に圧送され、ノズル孔４３から吐出する。
【００４２】
その後、押下ヘッド２７の押し下げを解除すると、付勢部材２５の弾性復元力によりステム１２およびピストン２６が上方に押し上げられる。これにより、ピストン２６が着座部３７ａに着座して前記導入隙間が閉塞され、液室３９と液通路２８との連通が遮断されるとともに、下部弁体３６がシリンダ２３の下端開口部を開放し、容器本体内とシリンダ２３内とが連通する。そして、液室３９が拡大して液室３９内が負圧になることで、容器本体内の内容物が液室３９内に流入する。またこの内容物の液室３９内への流入に伴い、容器本体内に外気導入孔３４から外気が導入される。
【００４３】
ここで前記吐出器１０では、前述したように、外カバー１７が装着キャップ１１および規制突部１６に周方向に回転自在に外装されている。したがって、不正使用を目的として吐出器１０を容器本体から離脱させるため、外カバー１７を介して装着キャップ１１を容器本体の口部に対して周方向に回転させようとしても、外カバー１７が装着キャップ１１に対して空回りすることから、装着キャップ１１が回転して装着キャップ１１と口部との螺着が解除されるのを防ぐことができる。
【００４４】
一方、例えば容器本体に内容物を充填する等の正当な使用のために装着キャップ１１を回転させるときには、図５から図８に示すように、挿入隙間１４に対して上方から筒状の操作治具６１を挿入し、操作治具付き吐出器６０を形成する。この操作治具付き吐出器６０では、操作治具６１が、可動部材１８を径方向の外側に移動させて係止部５２に係止させている。このように、可動部材１８が径方向の外側に移動したときに係止部５２に可動部材１８が係止することで、係止部５２は、外カバー１７の規制突部１６に対する回転を規制している。
【００４５】
操作治具６１は、挿入隙間１４に着脱自在に挿入され、ヘッド本体４０を径方向の外側から囲繞している。操作治具６１の下端部は、挿入隙間１４に挿入された挿入部６２とされている。挿入部６２は、操作治具６１において挿入部６２よりも上側に位置する部分である操作部６３よりも薄肉に形成され、挿入部６２の外径は、操作部６３の外径よりも小さい。挿入部６２の外周面は、押圧突起５４を径方向の外側に押し込んでおり、可動部材１８を径方向の外側に弾性変形させて係止部５２内に位置させている。操作部６３の下端部は、外カバー１７の上端開口縁に下方から支持されている。
【００４６】
図８に示すように、操作治具６１には、指掛け部６４と、縦穴部６５と、が形成されている。
指掛け部６４は、操作部６３の上端部から径方向の外側に突出している。指掛け部６４は、周方向の全周にわたって延びる環状に形成されている。
縦穴部６５は、下方に向けて逆Ｕ字状に開口し、操作治具６１を使用した際には、縦穴部６５の開口内にノズル筒部４１が配置される。縦穴部６５は、上下方向に直線状に延び、縦穴部６５の上端部は、操作部６３に配置される。縦穴部６５は、ノズル筒部４１よりも周方向に大きく、可動部材１８よりも周方向に小さい。
【００４７】
図５から図７に示すように、前記操作治具付き吐出器６０では、操作治具６１が可動部材１８を径方向の外側に移動させて可動部材１８を係止部５２に係止させているので、外カバー１７の規制突部１６に対する回転を規制することができる。したがって、外カバー１７を回転させることで装着キャップ１１を外カバー１７と共回りさせることが可能なり、装着キャップ１１を口部から離脱させることができる。
【００４８】
ここで、操作治具６１が筒状に形成されているので、可動部材１８を径方向の外側に移動させ係止部５２に係止させた状態を、周方向の全周にわたって維持することができる。
また縦穴部６５が、可動部材１８よりも周方向に小さいので、可動部材１８が、操作治具６１のうち、周方向に沿って縦穴部６５が形成された部分を周方向に通過するときであっても、操作治具６１によって可動部材１８を径方向の外側に移動させた状態を維持し易くすることが可能になり、操作性を確保することができる。
【００４９】
一方、不正使用を防止するときには、操作治具６１を挿入隙間１４から上方に引き抜き、可動部材１８を、自身の弾性復元力に基づいて径方向の内側に移動（復元変形）させて係止部５２から離脱させる。すると、外カバー１７の規制突部１６に対する回転の規制が解除されるため、外カバー１７を介して装着キャップ１１を容器本体の口部に対して周方向に回転させようとしても、外カバー１７が装着キャップ１１に対して空回りすることから、装着キャップ１１が回転して装着キャップ１１と口部との螺着が解除されるのを防ぐことができる。
【００５０】
なお、操作治具６１を挿入隙間１４に着脱させるときに、挿入隙間１４に対して上方から操作治具６１を挿入するときには、ノズル筒部４１は縦穴部６５に挿入され、操作治具６１を挿入隙間１４から上方に引き抜くときには、ノズル筒部４１が縦穴部６５から離脱される。
このように、操作治具６１に縦穴部６５が設けられているので、吐出器本体１３がノズル筒部４１を備える構成であっても、挿入隙間１４に操作治具６１を容易に着脱させることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器１０および操作治具付き吐出器６０によれば、正当な使用を実現させつつも不正使用による着脱を困難にすることができる。また吐出器１０では、正当な使用時には、単に挿入隙間１４に上方から操作治具６１を挿入すればよく、操作治具付き吐出器６０では、不正使用の規制をするときには、単に操作治具６１を挿入隙間１４から上方に引き抜けばよく、いずれであっても、構造の簡素化を図るとともに操作性を確保することができる。
また、係止部５２が溝状に形成されているので、構造の簡素化を確実に図ることができる。
【００５２】
また、可動部材１８が、貫通窓１５の内周縁に弾性変形自在に連結されているので、正当な使用後、単に操作治具６１を挿入隙間１４から引き抜くことで、可動部材１８を復元変形させて係止部５２から離脱させ、不正使用を防止することができる。したがって、操作性を効果的に確保することができる。
【００５３】
また、可動部材１８に押圧突起５４が設けられているので、挿入隙間１４に操作治具６１を挿入したときに、操作治具６１が、押圧突起５４を径方向の外側に押し込むことにより、可動部材１８を径方向の外側に移動させることができる。したがって、例えば、操作治具６１の外周面に、可動部材１８を押し込むための突部を設ける等する必要がなく、挿入隙間１４に操作治具６１を挿入させるときの操作性を確保することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出器７０を、図９および図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
本実施形態に係る吐出器７０では、外カバー１７（吐出器本体１３および外カバー１７のうちの少なくとも一方）に被覆部材７１が連結されている。被覆部材７１は、挿入隙間１４を上方から覆っていて、外カバー１７に、下方に向けて移動自在に連結されている。被覆部材７１は、開放隙間５１に配置され、軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。
【００５６】
被覆部材７１は、例えばニトリルゴムやブチルゴム、シリコンゴム、エラストマー、ウレタン等の弾性変形可能な軟材質によって、外カバー１７とは別体の膜状に形成されている。被覆部材７１は、外カバー１７の上端部から径方向の内側に向けて突出している。被覆部材７１の下面の外周縁部は、外カバー１７の上端開口縁に固着されている。なお、被覆部材７１と外カバー１７との固着方法については特に限定されるものではなく、例えば接着や嵌合などを採用することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器７０によれば、被覆部材７１が挿入隙間１４を上方から覆うので、挿入隙間１４を被覆部材７１によって外部から覆い隠すことができる。したがって、外観性を確保するとともに、例えば外部からの水分の浸入を抑制すること等ができる。
また、被覆部材７１が、図１０に２点鎖線で示すように、下方に向けて移動自在とされているので、挿入隙間１４に操作治具６１を挿入させるときの操作性を確保することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の吐出器８０を、図１１から図１３を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
本実施形態に係る吐出器８０では、被覆部材７１は、外カバー１７と同一材料で一体に形成されている。被覆部材７１の外周縁部は、外カバー１７の上端部の内周面に弾性ヒンジ８１を介して連結されている。被覆部材７１は、周方向に間隔をあけて複数の切欠き７１ｂを設けることで、複数の分割片７１ａに分割されている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器８０によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
ここで、本実施形態および前記第２実施形態に係る吐出器７０、８０では、被覆部材７１が、外カバー１７に連結されているが、本発明はこれに限られない。被覆部材７１が、吐出器本体１３および外カバー１７のうちの少なくとも一方に連結された形態を適宜採用することが可能である。例えば、被覆部材７１が吐出器本体１３（例えば、押下ヘッド２７）に設けられていてもよく、被覆部材７１が吐出器本体１３および外カバー１７の両方に設けられていてもよい。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
例えば、容器本体として、内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および内容器が内装される外容器を備える二重容器を採用することができる。この場合、内容器内の内容物が液室３９内に流入するときに、内容器が減容変形することから、外気導入孔３４から内容器内に外気を導入する必要がなく、外気導入孔３４を省略することができる。
また、ノズル筒部４１がない吐出器本体１３を本発明に採用することが可能である。
【００６３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０、７０、８０       吐出器
１１   装着キャップ
１２   ステム
１３   吐出器本体
１４   挿入隙間
１５   貫通窓
１６   規制突部
１７   外カバー
１８   可動部材
４１   ノズル筒部
５２   係止部
５４   押圧突起
６０   操作治具付き吐出器
６１   操作治具
６５   縦穴部
７１   被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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