(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する取得手段と、
予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と前記取得手段が取得する前記電子化情報とを用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定する決定手段と
を備える資産管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記付属品情報と前記電子化情報から特定される情報との比較により、前記予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品のうち前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品のうちの前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品の割合に応じて、当該管理対象の資産の資産種別を当該予め定められた資産種別に決定するか否かを判定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記予め定められた資産種別と当該予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品とを資産種別毎に対応付けた対応関係を記憶する記憶手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記対応関係に示された付属品の中に前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品がある場合、当該管理対象の資産を一致または類似する当該付属品の資産種別に分類し、当該対応関係に示された付属品の中に当該管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品がない場合、当該管理対象の資産を新しい資産種別に分類すること
を特徴とする請求項４に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記対応関係に示された付属品の中に前記管理対象の資産に付属する付属品と一致する付属品がない場合、当該管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を新たに登録し、当該対応関係に示された付属品の中に当該管理対象の資産に付属する付属品と一致する付属品がある場合、当該管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を新たに登録しない登録手段をさらに備えること
を特徴とする請求項４または５に記載の資産管理装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定された前記管理対象の資産の資産種別を、選択可能な資産種別の候補として利用者に提示する提示手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の資産管理装置。
【請求項８】
管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する取得手段と、予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と当該取得手段が取得する当該電子化情報とを用いて、当該管理対象の資産の資産種別を決定する決定手段とを有する資産管理装置と、
ネットワークを介して複数の前記資産管理装置と接続され、資産種別毎に分類された資産のそれぞれに付属する付属品の付属品情報を複数の当該資産管理装置から収集し、収集した当該付属品情報を各資産管理装置へ提供するサーバ装置と
を備える資産管理システム。
【請求項９】
前記資産管理装置の前記決定手段は、他の資産管理装置にて資産種別毎に分類された各資産に付属する付属品の前記付属品情報を前記サーバ装置から取得して、取得した当該付属品情報をさらに用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定すること
を特徴とする請求項８に記載の資産管理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する機能と、
予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と取得された前記電子化情報とを用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理装置、資産管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する情報処理装置が、電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、受信したパケットと電化製品ごとの定義ファイルを比較して得点化し、得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を電化製品の電化製品情報とし、電化製品情報を、情報処理装置ごと又は情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、サーバに送信し、これに応じて、サーバが、ＩＤごとに、電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成し、所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する所持品リスト表示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第０５０３１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィス等で用いられる機器などの資産を管理する際、あらゆる種類の機器が存在したり、古い機器から新しい機器まで複数の機器が混在したりする場合がある。このような状況において、機器が通信する際のパケット等から取得される機器の情報だけで資産の種別を判別することは困難な場合があった。
本発明の目的は、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別を正確に判定するのを容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する取得手段と、予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と前記取得手段が取得する前記電子化情報とを用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定する決定手段とを備える資産管理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記決定手段は、前記付属品情報と前記電子化情報から特定される情報との比較により、前記予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品のうち前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品を特定することを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記決定手段は、前記予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品のうちの前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品の割合に応じて、当該管理対象の資産の資産種別を当該予め定められた資産種別に決定するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記予め定められた資産種別と当該予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品とを資産種別毎に対応付けた対応関係を記憶する記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資産管理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記決定手段は、前記対応関係に示された付属品の中に前記管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品がある場合、当該管理対象の資産を一致または類似する当該付属品の資産種別に分類し、当該対応関係に示された付属品の中に当該管理対象の資産に付属する付属品と一致または類似する付属品がない場合、当該管理対象の資産を新しい資産種別に分類することを特徴とする請求項４に記載の資産管理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記対応関係に示された付属品の中に前記管理対象の資産に付属する付属品と一致する付属品がない場合、当該管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を新たに登録し、当該対応関係に示された付属品の中に当該管理対象の資産に付属する付属品と一致する付属品がある場合、当該管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を新たに登録しない登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の資産管理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記決定手段により決定された前記管理対象の資産の資産種別を、選択可能な資産種別の候補として利用者に提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の資産管理装置である。
請求項８に記載の発明は、管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する取得手段と、予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と当該取得手段が取得する当該電子化情報とを用いて、当該管理対象の資産の資産種別を決定する決定手段とを有する資産管理装置と、ネットワークを介して複数の前記資産管理装置と接続され、資産種別毎に分類された資産のそれぞれに付属する付属品の付属品情報を複数の当該資産管理装置から収集し、収集した当該付属品情報を各資産管理装置へ提供するサーバ装置とを備える資産管理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記資産管理装置の前記決定手段は、他の資産管理装置にて資産種別毎に分類された各資産に付属する付属品の前記付属品情報を前記サーバ装置から取得して、取得した当該付属品情報をさらに用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定することを特徴とする請求項８に記載の資産管理システムである。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、管理対象の資産に付属する付属品の電子化情報を取得する機能と、予め定められた資産種別に分類された資産に付属する付属品の付属品情報と取得された前記電子化情報とを用いて、前記管理対象の資産の資産種別を決定する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別を正確に判定することが容易になる。
請求項２記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別の判定が正確に行われる可能性を高めることができる。
請求項３記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別の判定が正確に行われる可能性を高めることができる。
請求項４記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、より確実に、資産の種別を判定することができるようになる。
請求項５記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別の判定が正確に行われる可能性を高めることができる。
請求項６記載の発明によれば、付属品の電子化情報を重複して登録する場合と比較して、記憶容量を有効に活用することができる。
請求項７記載の発明によれば、例えば取得された付属品の情報が足りない場合であっても、資産の種別を正確に判定することができるようになる。
請求項８記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別を正確に判定することが容易になる。
請求項９記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別の判定が正確に行われる可能性を高めることができる。
請求項１０記載の発明によれば、機器の情報だけで資産の種別を判別する場合と比較して、資産の種別を正確に判定することを容易にする機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る資産管理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る資産管理サーバのハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態に係る資産管理サーバの機能構成例を示したブロック図である。
【図４】資産情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】資産種別ＤＢの一例を示す図である。
【図６】付属品情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】資産管理サーバが実行する処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】誤り検出部による誤り検出処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図９】付属品情報記録部による付属品情報ＤＢへの登録処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図１０】クラウドサーバを配置した構成例を示す図である。
【図１１】クラウドサーバの機能構成例を示したブロック図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、クラウドサーバによる処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
まず、本実施の形態に係る資産管理システム１の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る資産管理システム１の全体構成例を示した図である。この資産管理システム１は、例えばオフィス等で用いられる機器などの資産の情報を管理するシステムである。図示するように、資産管理システム１では、資産管理サーバ１００と端末機器２００ａ、２００ｂ、２００ｃとがネットワーク３００に接続されている。
【０００９】
資産管理サーバ１００は、資産の情報を管理するサーバ装置である。ここで管理される資産とは、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、プロジェクター、プリンター等の機器（ハードウェア）である。また、ＰＣ等に接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、外付けＨＤＤなどの機器も資産に含まれる。さらに、各種機器で用いられるアプリケーション等のソフトウェアを資産として管理しても良い。本実施の形態では、資産管理装置の一例として、資産管理サーバ１００が用いられる。
【００１０】
端末機器２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、例えばＰＣであり、資産管理サーバ１００による管理対象の機器である。なお、図１では、端末機器２００ａ〜２００ｃがＰＣの例を示したが、端末機器２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、上述したように、プリンターやＵＳＢメモリ等、資産管理サーバ１００で資産として管理される対象のものであればどのようなものでも良い。
【００１１】
ネットワーク３００は、資産管理サーバ１００と端末機器２００ａ、２００ｂ、２００ｃとの間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１２】
そして、本実施の形態において、資産管理サーバ１００は、それぞれの端末機器２００を資産の種別に分類して管理する。その際、資産管理サーバ１００は、端末機器２００に関する機器情報だけを用いるのではなく、端末機器２００に付属する付属品の情報（電子化情報）を用いて、端末機器２００の分類を行う。ここで、付属品とは、例えば、端末機器２００に関するマニュアルや、端末機器２００にソフトウェアをインストールするためのプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体（インストールメディア）、端末機器２００のドライバなどである。
【００１３】
なお、図１では、端末機器２００ａ、２００ｂ、２００ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合には端末機器２００と称する場合がある。また、図１には３台の端末機器しか示していないが、端末機器２００の台数は図示の３台には限定されない。
【００１４】
＜資産管理サーバのハードウェア構成＞
次に、資産管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る資産管理サーバ１００のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、資産管理サーバ１００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２および磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３とを備える。
【００１５】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラムを実行し、資産管理サーバ１００の各機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種プログラムやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。また、磁気ディスク装置１０３は、各種プログラムに対する入力データや各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域である。さらに、資産管理サーバ１００は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【００１６】
＜資産管理サーバの機能構成＞
次に、資産管理サーバ１００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る資産管理サーバ１００の機能構成例を示したブロック図である。資産管理サーバ１００は、機器検出部１１１と、資産情報入力部１１２と、資産情報記録部１１３と、付属品情報記録部１１４と、特徴情報抽出部１１５と、種別判定部１１６と、誤り検出部１１７と、資産種別訂正部１１８と、データベース格納部１１９とを備えている。
【００１７】
機器検出部１１１は、ネットワーク３００を介して資産管理サーバ１００と接続された端末機器２００の検出を行う。ここで、機器検出部１１１は、例えば、ネットワーク３００に端末機器２００が接続されると、接続された端末機器２００との間でデータの送受信を行い、端末機器２００の機器情報を取得する。ここでは、例えば、端末機器２００のＯＳやＩＰアドレスの情報など、ユーザが入力することなく自動で取得可能な情報が取得される。
【００１８】
資産情報入力部１１２は、ユーザにより入力された端末機器２００に関する機器情報を取得する。ここで、資産情報入力部１１２は、例えば機器検出部１１１にて取得されなかった端末機器２００の機器情報をユーザが手動で入力することにより、端末機器２００の機器情報を取得する。
また、資産情報入力部１１２は、ユーザの入力をもとに、端末機器２００に関するマニュアルなど、端末機器２００に付属する付属品の情報も取得する。
【００１９】
例えば、資産情報入力部１１２は、ユーザが手動で端末機器２００に関するマニュアルなどの電子データを入力したり、ユーザが入力したＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をもとにインターネットからマニュアルなどの電子データをダウンロードしたりすることにより、端末機器２００の付属品の情報を取得する。また、資産情報入力部１１２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み込んでマニュアルなどの電子データを取得しても良い。
【００２０】
資産情報記録部１１３は、機器検出部１１１及び資産情報入力部１１２にて取得された端末機器２００の機器情報を、資産情報データベース（以下、資産情報ＤＢと称する）及び資産種別データベース（以下、資産種別ＤＢと称する）に記録する。資産情報ＤＢには、端末機器２００に関する機器情報が端末機器２００毎に記録される。また、資産種別ＤＢには、端末機器２００が分類される資産の種別に関する情報が種別毎に記録される。付言すると、資産種別ＤＢでは、資産種別とそれぞれの資産種別に分類された資産に付属する付属品の情報とが資産種別毎に対応付けられている。資産情報ＤＢに記録される情報及び資産種別ＤＢに記録される情報の詳細については、後述する。
【００２１】
付属品情報記録部１１４は、資産情報入力部１１２にて取得された情報のうち、端末機器２００に付属する付属品の情報を付属品情報データベース（以下、付属品情報ＤＢと称する）に記録する。付属品情報ＤＢには、付属品の情報が付属品毎に記録される。付属品情報ＤＢに記録される情報の詳細については、後述する。
【００２２】
特徴情報抽出部１１５は、資産情報入力部１１２にて取得された情報のうち、端末機器２００の付属品の情報の中から、特徴を示す情報（以下、特徴情報と称する）を抽出する。例えば、端末機器２００に関するマニュアルの場合、特徴情報抽出部１１５は、マニュアルの電子データをもとに、例えばマニュアルの名称やマニュアルのバージョン（版）、マニュアルの目次などの情報を特徴情報として抽出する。また、例えば、端末機器２００のドライバの場合、特徴情報抽出部１１５は、例えばドライバのディレクトリ構成やＲｅａｄｍｅファイルの内容などを特徴情報として抽出する。
【００２３】
ここで、特徴情報として抽出される項目は、予め定められていなくても良いものとする。抽出される項目が予め定められていない場合には、特徴情報抽出部１１５は、例えば、マニュアルの文章中で用いられている全ての単語を抽出し、抽出した単語を出現頻度の順番に並べたものを特徴情報とする。
【００２４】
種別判定部１１６は、端末機器２００を特定の資産種別に分類する。ここで、種別判定部１１６は、端末機器２００の機器情報だけを用いるのではなく、ユーザにより手動で入力された端末機器２００の付属品の情報を用いて、端末機器２００の資産種別を判定する。具体的には、種別判定部１１６は、特徴情報抽出部１１５により抽出された特徴情報をもとに、端末機器２００の付属品に関して、付属品情報ＤＢにて登録済みの付属品の中で一致または類似するものがあるか否かを判定する。種別判定部１１６は、端末機器２００の全ての付属品について、このような類似判定を行う。そして、類似判定により端末機器２００の付属品と一致または類似する付属品（以下、まとめて類似品と称する）が見つかった場合、種別判定部１１６は、その類似品が付属する資産の種別と、端末機器２００の種別とが同一であると判定する。
【００２５】
誤り検出部１１７は、種別判定部１１６による判定結果の誤りを検出する処理（以下、誤り検出処理と称する）を実行する。
【００２６】
資産種別訂正部１１８は、誤り検出部１１７にて判定結果の誤りが検出された場合などに、端末機器２００が分類される資産種別の候補をユーザに提示して選択させる。
【００２７】
データベース格納部１１９は、資産情報ＤＢ、資産種別ＤＢ及び付属品情報ＤＢを格納する。本実施の形態では、対応関係の一例として、資産種別ＤＢが用いられる。
【００２８】
なお、これらの処理部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が、機器検出部１１１、資産情報入力部１１２、資産情報記録部１１３、付属品情報記録部１１４、特徴情報抽出部１１５、種別判定部１１６、誤り検出部１１７、資産種別訂正部１１８等を実現するプログラムを、例えば磁気ディスク装置１０３からメインメモリ１０２に読み込んで実行することにより、これらの処理部が実現される。また、データベース格納部１１９は、例えば磁気ディスク装置１０３により実現される。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、資産情報入力部１１２が、取得手段の一例としての機能を有している。また、種別判定部１１６が、決定手段の一例としての機能を有している。さらに、付属品情報記録部１１４が、登録手段の一例としての機能を有している。そして、資産種別訂正部１１８が、提示手段の一例としての機能を有している。さらに、データベース格納部１１９が、記憶手段の一例としての機能を有している。
【００３０】
＜各データベースの説明＞
次に、資産管理サーバ１００が有する各データベース（資産情報ＤＢ、資産種別ＤＢ、付属品情報ＤＢ）について、具体例を挙げて説明する。
【００３１】
図４は、資産情報ＤＢの一例を示す図である。「資産ＩＤ」は、端末機器２００毎に（即ち、資産毎に）付与されるＩＤを示し、資産情報ＤＢでは、この資産ＩＤ毎に、「資産名」、「区分」、「資産固有属性」、「資産種別ＩＤ」、「付属品ＩＤ」が登録される。
【００３２】
「資産名」は、端末機器２００の名称を示す。「区分」は、端末機器２００の資産としての区分を示す。「資産固有属性」は、端末機器２００が有する固有の属性を示し、例えば、端末機器２００の所有者、その所有者が所属する組織である。「資産種別ＩＤ」は、端末機器２００の資産種別に対して付与されるＩＤを示す。「付属品ＩＤ」は、端末機器２００に付属する付属品毎に付与されるＩＤを示す。
これらの情報のうち、「資産名」、「区分」、「資産固有属性」は、端末機器２００から自動で取得するか、またはユーザにより入力される情報である。また、「資産ＩＤ」、「資産種別ＩＤ」、「付属品ＩＤ」は、資産管理サーバ１００が付与するものである。
【００３３】
例えば、資産ＩＤ「０００１」の端末機器２００は、ＰＣであり、資産名が「ＰＣ１」、区分が「ＰＣ」として登録されている。また、この端末機器２００の所有者が「Ａさん」、Ａさんの所属組織が「開発部」として登録されている。さらに、この端末機器２００の資産種別ＩＤは「０００１」であり、付属品ＩＤとして「０００１」、「０００２」、「０００３」の３つが登録されている。
同様に、資産ＩＤ「０００２」の端末機器２００及び資産ＩＤ「０００３」の端末機器２００も、資産種別ＩＤが「０００１」として登録されている。即ち、資産ＩＤ「０００１」〜「０００３」の３つの端末機器２００は、同一の資産種別ＩＤを有しており、同一の種別の資産であると判定されたこととなる。
【００３４】
次に、図５は、資産種別ＤＢの一例を示す図である。「資産種別ＩＤ」は、資産情報ＤＢの資産種別ＩＤと同じ項目であり、資産種別ＤＢでは、この資産種別ＩＤ毎に、「区分」、「種別共通属性」、「付属品ＩＤ」が登録される。
【００３５】
「区分」は、該当する資産種別に分類された端末機器２００の資産区分を示す。「種別共通属性」は、該当する資産種別に分類された端末機器２００に共通する属性を示す。「付属品ＩＤ」は、該当する資産種別に分類された端末機器２００に付属している可能性のある付属品の付属品ＩＤを示す。
これらの情報のうち、「区分」は、端末機器２００から自動で取得するか、またはユーザにより入力される情報である。また、「資産種別ＩＤ」、「付属品ＩＤ」は、資産管理サーバ１００が付与するものである。さらに、「種別共通属性」は、その資産種別で登録されている付属品から抽出される情報である。
【００３６】
例えば、資産種別ＩＤ「０００１」に分類される端末機器２００は、ＰＣであり、区分が「ＰＣ」で、ＯＳは「バージョン７」のものが適用され、メーカーは「Ａ社」として登録されている。また、付属品ＩＤとして「０００１」〜「０００５」の５つが登録されている。そして、これらの付属品から、種別共通属性のＯＳ「バージョン７」、メーカー「Ａ社」という情報が抽出される。
【００３７】
また、例えば、図４の資産情報ＤＢにおいて、資産ＩＤ「０００１」〜「０００３」の端末機器２００は、資産種別ＩＤ「０００１」に分類されており、３つの端末機器２００の付属品ＩＤはそれぞれ、「０００１、０００２、０００３」、「０００１、０００３、０００４」、「０００１、０００４、０００５」である。一方で、図５の資産種別ＤＢにおいて、資産種別ＩＤ「０００１」に分類される端末機器２００に付属する可能性のある付属品として、「０００１」〜「０００５」の５つの付属品ＩＤが登録されている。付言すると、「０００１」〜「０００５」の５つの付属品の中に、資産ＩＤ「０００１」〜「０００３」の３つの端末機器２００の付属品が含まれていると言える。
【００３８】
次に、図６は、付属品情報ＤＢの一例を示す図である。「付属品ＩＤ」は、資産情報ＤＢの付属品ＩＤと同じ項目であり、付属品情報ＤＢでは、この付属品ＩＤ毎に（即ち、付属品毎に）、「名前」、「付属品種別」、「内容」が登録される。
【００３９】
「名前」は、付属品の名前を示す。「付属品種別」は、付属品の種別を示す。「内容」は、付属品の内容である。例えば、付属品がマニュアルの場合には、マニュアルに記載されている文章等が登録される。また、例えば、付属品がドライバの場合には、Ｚｉｐ形式などのドライバのファイル等が登録される。
これらの情報のうち、「名前」、「付属品種別」、「内容」は、ユーザにより入力される情報である。また、「付属品ＩＤ」は、資産管理サーバ１００が付与するものである。
【００４０】
例えば、付属品ＩＤ「０００１」の付属品は、名前が「ＰＣ機種Ａの操作マニュアル１．０版」、付属品種別が「マニュアル」として登録されている。付言すると、図４の資産情報ＤＢ、図５の資産種別ＤＢにより、この付属品は、資産種別ＩＤ「０００１」に分類される端末機器２００のマニュアルであり、資産ＩＤ「０００１」〜「０００３」の３つの端末機器２００のそれぞれに付属している付属品と言える。
【００４１】
このような３つのデータベースにおいて、資産情報ＤＢには、新たに検出された端末機器２００の情報が随時登録される。また、資産種別ＤＢ及び付属品情報ＤＢは、新たに検出された端末機器２００の資産種別を判定する際に用いられる。この資産種別の判定において、判定対象の端末機器２００が資産種別ＤＢに登録済みのどの資産種別にも分類されなかった場合、資産種別ＤＢに新規の資産種別（資産種別ＩＤ）が追加される。また、端末機器２００の付属品と同一のものが付属品情報ＤＢにすでに登録されていれば、新たに付属品情報ＤＢには追加されないが、まだ登録されていなかった場合、付属品情報ＤＢに新規の付属品（付属品ＩＤ）が追加される。
【００４２】
＜資産管理サーバによる処理の手順＞
次に、資産管理サーバ１００が実行する処理の手順について説明する。図７は、資産管理サーバ１００が実行する処理の手順の一例を示したフローチャートである。ここでは、ネットワーク３００に新たに端末機器２００ａが接続されたものとして説明する。
【００４３】
まず、ネットワーク３００に端末機器２００ａが接続されると、機器検出部１１１は、接続された端末機器２００ａを検出し、自動取得により取得可能な端末機器２００ａの機器情報を取得する（ステップ１０１）。次に、資産情報入力部１１２は、ユーザにより手動で入力された端末機器２００ａに関する機器情報及び端末機器２００ａに付属する付属品に関する情報を取得する（ステップ１０２）。ここでは、例えば、資産情報入力部１１２が、端末機器２００ａを検出したことをディスプレイに表示し、端末機器２００ａ及び付属品の情報を入力することをユーザに促すことにより、ユーザが端末機器２００ａや付属品の情報を入力する。
【００４４】
次に、特徴情報抽出部１１５は、資産情報入力部１１２が取得した端末機器２００ａの付属品に関する情報から特徴情報を抽出する（ステップ１０３）。次に、種別判定部１１６は、特徴情報抽出部１１５が抽出した特徴情報と、付属品情報ＤＢに登録されている各付属品の特徴情報とを比較して、類似品を検索する（ステップ１０４）。ここで、種別判定部１１６は、特徴情報を比較することにより、端末機器２００ａの付属品と付属品情報ＤＢに登録済みの付属品とが類似する度合い（以下、類似度と称する）を計算する。そして、種別判定部１１６は、計算した類似度が予め定められた閾値を超えていれば、その付属品情報ＤＢに登録済みの付属品が、端末機器２００ａの付属品に一致または類似する類似品であると判定する。
【００４５】
例えば、特徴情報抽出部１１５がマニュアルの名称及びマニュアルの目次を抽出した場合、種別判定部１１６は、抽出された名称及び目次と、付属品情報ＤＢに登録済みのマニュアルの名称及び目次とを比較する。そして、種別判定部１１６は、例えば、名称は同一だが目次が異なる場合には類似度１０％と計算したり、名称は同一で目次の数項目のみが異なる場合には類似度９０％と計算したりする。種別判定部１１６は、端末機器２００ａに付属する１つの付属品に対して、付属品情報ＤＢに登録済みの全ての付属品との類似度を計算する。また、端末機器２００ａに付属する付属品が複数ある場合には、種別判定部１１６は、それぞれの付属品について、付属品情報ＤＢの付属品との類似度を計算する。
【００４６】
このようにして、種別判定部１１６は、端末機器２００ａの付属品について、類似品が見つかったか否かを判定する（ステップ１０５）。類似品が見つからなかったと判定された場合（ステップ１０５でＮｏ）、種別判定部１１６は、端末機器２００ａが新規の資産種別に分類されるものと判定する。そして、資産情報記録部１１３は、端末機器２００ａを新規の資産種別に分類される資産として、資産情報ＤＢ及び資産種別ＤＢに追加する（ステップ１０６）。具体的には、資産情報記録部１１３は、端末機器２００ａに新規の資産ＩＤを付与するとともに新規の資産種別ＩＤを付与し、新規の資産種別ＩＤと紐づけて端末機器２００ａの機器情報を資産情報ＤＢ及び資産種別ＤＢに追加する。また、付属品情報記録部１１４は、端末機器２００ａの各付属品について、付属品情報ＤＢへの登録処理を行い（ステップ１０７）、本処理フローは終了する。なお、付属品情報ＤＢへの登録処理の詳細については、後述する。
【００４７】
一方、ステップ１０５において、類似品が見つかったと判定された場合（ステップ１０５でＹｅｓ）、次に、誤り検出部１１７が誤り検出処理を実行する（ステップ１０８）。この誤り検出処理では、端末機器２００ａの資産種別が１つに特定された場合には誤り検出なしと判定され、複数の資産種別が算出された場合には誤り検出ありと判定される。誤り検出処理の詳細な手順についても、後述する。
【００４８】
次に、種別判定部１１６は、誤り検出処理により誤りが検出されたか否かを判定する（ステップ１０９）。誤りが検出されなかったと判定された場合（ステップ１０９でＮｏ）、誤り検出処理にて端末機器２００ａの資産種別が１つに特定されたこととなる。この場合、種別判定部１１６は、特定された資産種別の付属品のうちの類似品の割合が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する（ステップ１１０）。例えば、資産種別ＩＤが図５に示す「０００１」に特定された場合、５つの付属品のうち、端末機器２００ａの付属品と類似している類似品が３つあれば、３／５の割合で類似と判定される。ここで予め定められた閾値が例えば５０％であれば、予め定められた閾値を超えると判定される。
【００４９】
ステップ１１０において、予め定められた閾値を超えると判定された場合（ステップ１１０でＹｅｓ）、種別判定部１１６は、特定された１つの資産種別に端末機器２００ａが分類されるものと判定する。そして、資産情報記録部１１３は、端末機器２００ａの機器情報を資産情報ＤＢに追加する（ステップ１１１）。具体的には、資産情報記録部１１３は、端末機器２００ａに新規の資産ＩＤを付与して、端末機器２００ａの情報を資産情報ＤＢに追加する。また、資産情報記録部１１３は、特定された資産種別の資産種別ＩＤを資産種別ＤＢから取得し、取得した資産種別ＩＤを端末機器２００ａの情報として資産情報ＤＢに登録する。そして、ステップ１０７へ移行する。
【００５０】
一方、ステップ１１０で予め定められた閾値を超えないと判定された場合（ステップ１１０でＮｏ）、種別判定部１１６は、端末機器２００ａが新規の資産種別に分類されるものと判定する。そして、ステップ１０６へ移行する。
【００５１】
また、ステップ１０９において、誤りが検出されたと判定された場合（ステップ１０９でＹｅｓ）、資産種別訂正部１１８は、端末機器２００の資産種別の候補をユーザに提示して選択させる（ステップ１１２）。ここで、誤り検出処理にて複数の資産種別ＩＤが算出されているため、資産種別訂正部１１８は、算出された複数の資産種別ＩＤを候補として、各資産種別の付属品の情報などをユーザに提示する。ユーザによりいずれかの資産種別が選択されると、ステップ１１１へ移行する。また、ステップ１１２において、複数の資産種別を提示するとともに、新規の資産種別として扱うことを選択できるようにしても良い。ここでユーザが新規の資産種別として扱うことを選択した場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００５２】
また、上記のステップ１１０では、種別判定部１１６は、特定された資産種別の付属品のうちの類似品の割合が予め定められた閾値を超えるか否かを判定することとしたが、このような構成に限られるものではない。例えば、種別判定部１１６は、端末機器２００ａの付属品のうちの類似品が存在したものの割合が予め定められた閾値を超えるか否かを判定することとしても良い。例えば、端末機器２００ａの付属品が３つあり、そのうちの２つが資産種別ＩＤ「０００１」の付属品と類似していれば、２／３の割合で類似と判定される。
【００５３】
＜誤り検出処理の手順＞
次に、誤り検出部１１７による誤り検出処理の手順について説明する。図８は、誤り検出部１１７による誤り検出処理の手順の一例を示したフローチャートである。ここでは、図７と同様に、端末機器２００ａについての誤り検出を行うものとして説明する。
【００５４】
まず、誤り検出部１１７は、端末機器２００ａの付属品のうち、まだ選択していない付属品を１つ選択する（ステップ２０１）。次に、誤り検出部１１７は、付属品情報ＤＢに登録済みの付属品のうち、選択した付属品との類似度が予め定められた閾値を超える類似品が存在するか否かを判定する（ステップ２０２）。ここでの判定には、図７のステップ１０４の処理結果を用いれば良い。類似品が存在すると判定された場合（ステップ２０２でＹｅｓ）、誤り検出部１１７は、その類似品に紐づいた資産種別（資産種別ＩＤ）を資産種別ＤＢから取得する（ステップ２０３）。一方、類似品が存在しないと判定された場合（ステップ２０２でＮｏ）、またはステップ２０３の後、誤り検出部１１７は、端末機器２００ａの付属品を全て選択したか否かを判定する（ステップ２０４）。
【００５５】
まだ選択していない付属品があると判定された場合（ステップ２０４でＮｏ）、ステップ２０１へ移行する。一方、付属品を全て選択したと判定された場合（ステップ２０４でＹｅｓ）、誤り検出部１１７は、ステップ２０３にて取得した資産種別が複数あったか否かを判定する（ステップ２０５）。資産種別が複数ではなく１つだけであると判定された場合（ステップ２０５でＮｏ）、誤り検出部１１７は誤り検出なしと判断する（ステップ２０６）。一方、資産種別が複数あると判定された場合（ステップ２０５でＹｅｓ）、例えば付属品の情報が誤ってユーザに入力された可能性があり、誤り検出部１１７は誤り検出ありと判断する（ステップ２０７）。そして、本処理フローは終了する。
【００５６】
また、上記のステップ２０５では、資産種別が１つだけであると判定された場合（ステップ２０５でＮｏ）、誤り検出部１１７は誤り検出なしと判断することとしたが、さらに、図７のステップ１１０と同様に、類似品の割合が予め定められた閾値を超えるか否かを判定することとしても良い。この場合、類似品の割合が予め定められた閾値を超えると判定された場合には誤り検出なしと判断され、類似品の割合が予め定められた閾値を超えないと判定された場合には誤り検出ありと判断される。
ここで、誤り検出ありと判断された場合には、図７のステップ１１２で、例えば、特定された１つの資産種別ＩＤで良いかユーザに確認される。また、新規の資産種別も選択できるようにしても良い。
【００５７】
＜付属品情報ＤＢへの登録処理の手順＞
次に、付属品情報記録部１１４による付属品情報ＤＢへの登録処理について説明する。図９は、付属品情報記録部１１４による付属品情報ＤＢへの登録処理の手順の一例を示したフローチャートである。ここでは、図７と同様に、端末機器２００ａについての登録処理を行うものとして説明する。
【００５８】
まず、付属品情報記録部１１４は、端末機器２００ａの付属品のうち、まだ選択していない端末機器２００ａの付属品を１つ選択する（ステップ３０１）。次に、付属品情報記録部１１４は、付属品情報ＤＢに登録済みの付属品のうち、選択した付属品と完全に一致するものがあったか否かを判定する（ステップ３０２）。完全に一致するとは類似度が１００％のことであり、ここでの判定には、図７のステップ１０４の処理結果を用いれば良い。完全に一致する付属品（類似品）があった場合（ステップ３０２でＹｅｓ）、選択した付属品は付属品情報ＤＢにすでに登録済みである。即ち、付属品情報ＤＢに情報を追加する必要はなく、後述するステップ３０６へ移行する。
【００５９】
一方、完全に一致する付属品がなかった場合（ステップ３０２でＮｏ）、付属品情報記録部１１４は、選択した付属品に類似する類似品があったか否かを判定する（ステップ３０３）。ここでの判定にも、図７のステップ１０４の処理結果を用いれば良い。類似品があった場合（ステップ３０３でＹｅｓ）、付属品情報記録部１１４は、見つかった類似品の別バージョンとして、選択した付属品の情報を付属品情報ＤＢに追加する（ステップ３０４）。具体的には、付属品情報記録部１１４は、選択した付属品に新規の付属品ＩＤを付与し、付属品の情報を付属品情報ＤＢに登録する。
【００６０】
一方、類似品がなかった場合（ステップ３０３でＮｏ）、付属品情報記録部１１４は、新規の付属品として、選択した付属品の情報を付属品情報ＤＢに追加する（ステップ３０５）。具体的には、ステップ３０４と同様に、付属品情報記録部１１４は、選択した付属品に新規の付属品ＩＤを付与し、付属品の情報を付属品情報ＤＢに登録する。ステップ３０４及びステップ３０５の後、付属品情報記録部１１４は、端末機器２００ａの付属品を全て選択したか否かを判定する（ステップ３０６）。まだ選択していない付属品があると判定された場合（ステップ３０６でＮｏ）、ステップ３０１へ移行する。一方、付属品を全て選択したと判定された場合（ステップ３０６でＹｅｓ）、本処理フローは終了する。
【００６１】
ここで、端末機器２００ａの付属品に付属品ＩＤが付与されることにより、資産情報記録部１１３は、付属品ＩＤの情報を資産情報ＤＢ及び資産種別ＤＢに登録する。付言すると、資産情報記録部１１３は、資産情報ＤＢにおいて、端末機器２００ａの「付属品ＩＤ」の欄に、付属品に付与された付属品ＩＤを登録する。また、資産情報記録部１１３は、資産種別ＤＢにおいて、端末機器２００ａが分類された資産種別ＩＤの「付属品ＩＤ」の欄に、付属品に付与された付属品ＩＤを登録する。
【００６２】
＜資産管理サーバによる処理の具体例＞
次に、資産管理サーバ１００による処理について、具体例を挙げて説明する。この具体例の処理において、図４に示す資産情報ＤＢ、図５に示す資産種別ＤＢ、図６に示す付属品情報ＤＢが用いられるものとして説明する。なお、以下に示すステップは、図７の各ステップに対応するものとする。
【００６３】
まず、１つ目の具体例では、ネットワーク３００に新たに端末機器２００ａが接続されたものとする。そして、ユーザは、端末機器２００ａの付属品の情報を入力する。ここで、端末機器２００ａの付属品は、マニュアルＡ、マニュアルＢ及びドライバＣとする。また、ステップ１０４で類似品の検索が行われた結果、マニュアルＡは、図６の付属品ＩＤ「０００１」のマニュアルと完全一致し、マニュアルＢは付属品ＩＤ「０００４」のマニュアルと９５％類似し、ドライバＣは付属品ＩＤ「０００５」のドライバと完全一致したものとする。
【００６４】
この場合、ステップ１０４において、類似度９５％が予め定められた閾値を超えていれば、種別判定部１１６は、マニュアルＢが付属品ＩＤ「０００４」のマニュアルに類似すると判定する。また、ステップ１０８の誤り検出処理では、図５の資産種別ＤＢから、付属品ＩＤ「０００１」、「０００４」、「０００５」に紐づいた資産種別は、資産種別ＩＤ「０００１」の１つだけに特定される。そのため、誤りは検出されなかったと判定される（ステップ１０９でＮｏ）。
【００６５】
ここで、資産種別ＩＤ「０００１」の５つの付属品のうちの類似品の割合は３／５であり、この値が予め定められた閾値を超えていれば（ステップ１１０でＹｅｓ）、端末機器２００ａの資産種別ＩＤは「０００１」と判定される。そして、資産情報記録部１１３は、資産種別ＩＤ「０００１」と紐づけて、端末機器２００ａの機器情報を資産情報ＤＢに追加する（ステップ１１１）。また、マニュアルＡ及びドライバＣはすでに付属品情報ＤＢに登録済みのものと完全一致したため、付属品情報ＤＢへ追加されない。一方、マニュアルＢは９５％類似であるため、付属品ＩＤ「０００４」のマニュアルとは別バージョンとして、新たに付属品情報ＤＢに登録される（ステップ１０７）。
【００６６】
また、マニュアルＢの付属品ＩＤとして、例えば「１０００」が付与された場合、資産情報ＤＢでは、端末機器２００ａの「付属品ＩＤ」の欄に、マニュアルＡの「０００１」、マニュアルＢの「１０００」、及びドライバＣの「０００５」が登録される。また、資産種別ＤＢでは、資産種別ＩＤ「０００１」の「付属品ＩＤ」の欄に、マニュアルＡの「０００１」、ドライバＣの「０００５」はすでに登録済みであるが、マニュアルＢの「１０００」は未登録であるため、新たに「１０００」が登録される。
【００６７】
次に、２つ目の具体例では、ネットワーク３００に新たに端末機器２００ｂが接続されたものとする。そして、ユーザは、端末機器２００ｂの付属品の情報を入力する。ここで、端末機器２００ｂの付属品は、マニュアルＤ、マニュアルＥ及びドライバＦとする。また、ステップ１０４で類似品の検索が行われた結果、マニュアルＤは、図４の付属品ＩＤ「０００１」のマニュアルと完全一致し、マニュアルＥは付属品ＩＤ「０００６」のマニュアルと９５％類似し、ドライバＦは付属品ＩＤ「０００５」のドライバと完全一致したものとする。
【００６８】
この場合、ステップ１０４において、類似度９５％が予め定められた閾値を超えていれば、種別判定部１１６は、マニュアルＤは付属品ＩＤ「０００４」のマニュアルに類似すると判定する。また、ステップ１０８の誤り検出処理では、図５の資産種別ＤＢから、付属品ＩＤ「０００１」、「０００５」に紐づいた資産種別は資産種別ＩＤ「０００１」で、付属品ＩＤ「０００６」に紐づいた資産種別は資産種別ＩＤ「０００２」と算出される。ここで、複数の資産種別があるため、誤りが検出されたと判定される（ステップ１０９でＹｅｓ）。
【００６９】
そのため、資産種別の候補として、資産種別ＩＤ「０００１」、「０００２」がユーザに提示される（ステップ１１２）。ここで、ユーザが、例えば資産種別ＩＤ「０００２」を選択すると、端末機器２００ａの資産種別ＩＤが「０００２」と判定され、資産情報記録部１１３は、資産種別ＩＤ「０００２」と紐づけて、端末機器２００ａの機器情報を資産情報ＤＢに追加する（ステップ１１１）。また、マニュアルＤ及びドライバＦはすでに付属品情報ＤＢに登録済みのものと完全一致したため、付属品情報ＤＢへ追加されない。一方、マニュアルＥは９５％類似であるため、付属品ＩＤ「０００６」のマニュアルとは別バージョンとして、新たに付属品情報ＤＢに登録される（ステップ１０７）。
【００７０】
また、マニュアルＥの付属品ＩＤとして、例えば「１００１」が付与された場合、資産情報ＤＢでは、端末機器２００ｂの「付属品ＩＤ」の欄に、マニュアルＤの「０００１」、マニュアルＥの「１００１」、及びドライバＦの「０００５」が登録される。また、資産種別ＤＢでは、資産種別ＩＤ「０００２」の「付属品ＩＤ」の欄に、まだ「０００６」しか登録されていない。そのため、マニュアルＤの「０００１」、マニュアルＥの「１００１」、ドライバＦの「０００５」が新たに登録される。
【００７１】
次に、３つ目の具体例では、ネットワーク３００に新たに端末機器２００ｃが接続されたものとする。そして、ユーザは、端末機器２００ｃの付属品の情報を入力する。ここで、端末機器２００ｃの付属品は、マニュアルＧ及びドライバＨとする。また、ステップ１０４で類似品の検索が行われた結果、マニュアルＧは図４の付属品ＩＤ「０００１」のマニュアルと２０％類似し、ドライバＨは付属品ＩＤ「０００５」のドライバと４０％類似したものとする。
【００７２】
この場合、ステップ１０４において、予め定められた閾値が５０％であれば、マニュアルＧ及びドライバＨに類似する付属品は見つからなかったこととなり（ステップ１０５でＮｏ）、端末機器２００ｃは新規の資産種別として扱われる。即ち、資産情報記録部１１３は、新規の資産種別ＩＤを付与し、新規の資産種別ＩＤと紐づけて、端末機器２００ｃの機器情報を資産情報ＤＢ及び資産種別ＤＢに追加する（ステップ１０６）。また、マニュアルＧ及びドライバＨは新規の付属品として、新たに付属品情報ＤＢに登録される（ステップ１０７）。
【００７３】
また、マニュアルＧ及びドライバＨについて、それぞれの付属品ＩＤとして、例えば「１００２」、「１００３」が付与された場合、資産情報ＤＢでは、端末機器２００ｃの「付属品ＩＤ」の欄に、マニュアルＧの「１００２」及びドライバＨの「１００３」が登録される。また、端末機器２００ｃに対する新規の資産種別ＩＤとして、例えば「１０００」が付与されていれば、資産種別ＤＢでは、資産種別ＩＤ「１０００」の「付属品ＩＤ」の欄に、マニュアルＧの「１００２」、ドライバＨの「１００３」が新たに登録される。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態に係る資産管理サーバ１００は、資産である端末機器２００の情報を管理するにあたり、端末機器２００に付属する付属品の情報を用いて、端末機器２００の資産種別を決定する。また、資産管理サーバ１００は、付属品についての類似判定を行い、資産種別と紐付けて付属品の情報を記憶する。
【００７５】
＜クラウドサーバを配置した実施例＞
次に、資産管理サーバ１００が例えば会社毎に設けられ、それぞれの資産管理サーバ１００とデータの送受信を行うクラウドサーバ４００を配置した実施例について説明する。図１０は、クラウドサーバ４００を配置した構成例を示す図である。図１０に示す例では、会社Ａ、会社Ｂ及び会社Ｃという資産を管理する範囲毎に資産管理サーバ１００が設けられ、ネットワーク５００を介して各資産管理サーバ１００とクラウドサーバ４００とが接続されている。
【００７６】
クラウドサーバ４００は、ネットワーク５００を介して、各資産管理サーバ１００から資産の情報を収集し、収集した情報を統合する。そして、クラウドサーバ４００は、統合した資産の情報を各資産管理サーバ１００へ提供する。本実施の形態では、サーバ装置の一例として、クラウドサーバ４００が用いられる。
【００７７】
ネットワーク５００は、各会社の資産管理サーバ１００とクラウドサーバ４００との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットや公衆回線である。
【００７８】
なお、図１０では、会社Ａ〜会社Ｃの資産管理サーバ１００しか示していないが、クラウドサーバ４００に接続される資産管理サーバ１００の数は図示の３つには限定されない。
また、図１０に示すクラウドサーバ４００のハードウェア構成は、図２に示す資産管理サーバ１００のハードウェア構成と同様のものを用いれば良い。
【００７９】
＜クラウドサーバの機能構成＞
次に、クラウドサーバ４００の機能構成について説明する。図１１は、クラウドサーバ４００の機能構成例を示したブロック図である。クラウドサーバ４００は、資産種別情報収集部４０１と、資産種別情報学習部４０２と、資産種別情報提供部４０３と、資産種別情報記憶部４０４とを備えている。
【００８０】
資産種別情報収集部４０１は、各資産管理サーバ１００から資産の情報を収集する。ここで、資産種別情報収集部４０１は、各資産管理サーバ１００から、資産種別ＤＢの情報、即ち、資産種別毎に分類された資産に付属する付属品の情報を収集する。また、資産種別情報収集部４０１は、それぞれの付属品の特徴情報についても各資産管理サーバ１００から収集する。
【００８１】
資産種別情報学習部４０２は、資産種別情報収集部４０１が収集した情報を統合する。ここで、資産種別情報学習部４０２は、各資産種別情報収集部４０１が保持する資産種別ＤＢの情報及び各付属品の特徴情報を統合したデータベース（以下、資産種別統合ＤＢと称する）を生成する。
【００８２】
資産種別情報提供部４０３は、資産種別情報学習部４０２にて生成された資産種別統合ＤＢの情報を、各資産管理サーバ１００へ提供する。
【００８３】
資産種別情報記憶部４０４は、資産種別情報学習部４０２にて生成された資産種別統合ＤＢを格納する。
【００８４】
このように、本実施の形態に係るクラウドサーバ４００は、それぞれの資産管理サーバ１００にて保持している資産種別ＤＢの情報及び特徴情報を収集し、収集した情報を統合した上で、統合した情報を各資産管理サーバ１００へ提供する。即ち、資産管理サーバ１００は、他の資産管理サーバ１００が保持する資産種別ＤＢの情報及び特徴情報をクラウドサーバ４００から収集することができる。
そのため、例えば、会社Ａの資産種別ＤＢには記録されていない情報であっても、会社Ｂの資産種別ＤＢに記録されていれば、会社Ａの資産種別ＤＢに情報が追加されて補完される。付言すると、資産種別の判定において、１つの資産管理サーバ１００が保持する情報だけから判定が行われるのではなく、他の資産管理サーバ１００が保持する情報も用いて判定が行われることとなる。
【００８５】
次に、クラウドサーバ４００による処理について、具体例を挙げて説明する。図１２（ａ）、（ｂ）は、クラウドサーバ４００による処理の具体例を説明するための図である。図１２（ａ）は、会社Ａ〜会社Ｃのそれぞれの資産管理サーバ１００の資産種別ＤＢの情報を示す図である。図示するように、会社Ａの資産種別ＤＢには、資産種別ＩＤ「０００１」、「０００２」の情報があり、会社Ｂの資産種別ＤＢには、資産種別ＩＤ「１００１」、「１００２」の情報があり、会社Ｃの資産種別ＤＢには、資産種別ＩＤ「２００１」、「２００２」の情報がある。クラウドサーバ４００は、これらの各資産種別ＤＢの情報を収集する。
【００８６】
ここで、資産種別ＩＤ「０００１」の付属品ＩＤは「０００１」〜「０００５」であり、資産種別ＩＤ「１００１」の付属品ＩＤは「０００１」〜「０００４」である。即ち、資産種別ＩＤ「０００１」の付属品ＩＤと資産種別ＩＤ「１００１」の付属品ＩＤとを比較すると、「０００１」〜「０００４」が重複しており、資産種別ＩＤ「１００１」には「０００５」が記録されていない。そこで、資産種別情報学習部４０２は、例えば重複している付属品の割合等から判断して、資産種別ＩＤ「０００１」と資産種別ＩＤ「１００１」とは同一の種別であり、資産種別ＩＤ「１００１」では付属品ＩＤ「０００５」が未登録であると判断する。
同様に、資産種別ＩＤ「０００１」の付属品ＩＤと資産種別ＩＤ「２００１」の付属品ＩＤとを比較すると、「０００２」〜「０００５」が重複している。そこで、例えば、資産種別情報学習部４０２は、資産種別ＩＤ「０００１」と資産種別ＩＤ「２００１」とは同一の種別であり、資産種別ＩＤ「０００１」では付属品ＩＤ「０００６」が未登録であり、資産種別ＩＤ「２００１」では付属品ＩＤ「０００１」が未登録であると判断する。
そして、資産種別情報学習部４０２は、同一の種別と判断した資産種別ＩＤ「０００１」、「１００１」、「２００１」を統合する。
【００８７】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す資産種別ＤＢの情報を統合した資産種別統合ＤＢの情報を示す図である。「資産種別統合ＩＤ」は、統合された情報に対して付与されるＩＤである。なお、図１２（ｂ）に示す例では、資産種別統合ＤＢの情報として、「資産種別統合ＩＤ」、「付属品ＩＤ」のみ示しているが、図５の資産種別ＤＢと同様に、「区分」、「種別共通属性」の情報をさらに登録しても良い。
【００８８】
ここで、資産種別統合ＩＤ「１」は、図１２（ａ）の資産種別ＩＤ「０００１」、「１００１」、「２００１」を統合したものである。そして、付属品ＩＤには、資産種別ＩＤ「０００１」、「１００１」、「２００１」の付属品ＩＤを全て含んだ「０００１」〜「０００６」が登録されている。
同様に、資産種別統合ＩＤ「２」は、図１２（ａ）の資産種別ＩＤ「０００２」、「１００２」を統合したものである。そして、付属品ＩＤには、資産種別ＩＤ「０００２」、「１００２」の付属品ＩＤを全て含んだ「０００７」、「０００８」が登録されている。
また、資産種別統合ＩＤ「３」は、図１２（ａ）の資産種別ＩＤ「２００２」と同じものである。資産種別ＩＤ「２００２」は、同一の種別が他の資産種別ＤＢに存在しなかったため、単独で資産種別統合ＩＤ「３」として登録されている。
【００８９】
そして、生成された資産種別統合ＤＢの情報は、資産種別情報記憶部４０４に格納されるとともに、資産種別情報提供部４０３により各資産管理サーバ１００へ提供される。
例えば、会社Ｂの資産種別ＤＢには、資産種別ＩＤ「１００１」で付属品ＩＤ「０００１」〜「０００４」が登録されていたが、資産種別情報提供部４０３から提供された情報により、２つの付属品ＩＤが追加され、付属品ＩＤ「０００１」〜「０００６」が登録されることとなる。
そのため、例えば、付属品ＩＤ「０００４」〜「０００６」の付属品を有する端末機器２００があった場合、本来は資産種別ＩＤ「１００１」に分類されるべきであったとしても、資産種別情報提供部４０３からの情報提供前には資産種別ＩＤ「１００１」に分類されない可能性がある。一方、資産種別情報提供部４０３からの情報提供により、付属品の情報が増えるため、資産種別ＩＤ「１００１」に分類されることが考えられる。
【００９０】
また、資産種別情報学習部４０２は、各資産種別ＤＢの情報を収集するが、資産種別ＩＤや付属品ＩＤはそれぞれの資産種別ＤＢで個別に付与されるものであるため、これらの情報を統合するためには各資産種別ＤＢの付属品同士が同一であるか否かを判定することとなる。ここでは、資産種別情報学習部４０２は、例えば、各付属品の特徴情報を比較して同一であるか否かを判定すれば良い。
【００９１】
このようにして、クラウドサーバ４００は、それぞれの資産管理サーバ１００にて保持している資産種別ＤＢの情報及び各付属品の特徴情報を収集し、収集した情報を統合した上で、統合した情報を各資産管理サーバ１００へ提供する。そして、各資産管理サーバ１００では、自身では保持していなかった資産の情報をクラウドサーバ４００から取得し、取得した情報も用いて端末機器２００の資産種別の判定等を行う。
【００９２】
また、本実施の形態において、端末機器２００はネットワーク３００に接続されていることとしたが、このような構成に限られるものではない。資産管理サーバ１００は、ネットワーク３００に接続されていない端末機器２００についても、ユーザに入力された情報に基づいて資産種別の判定等を行えば良い。
【００９３】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００９４】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００９５】
１…資産管理システム、１００…資産管理サーバ、１１１…機器検出部、１１２…資産情報入力部、１１３…資産情報記録部、１１４…付属品情報記録部、１１５…特徴情報抽出部、１１６…種別判定部、１１７…誤り検出部、１１８…資産種別訂正部、１１９…データベース格納部、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ…端末機器、４００…クラウドサーバ、４０１…資産種別情報収集部、４０２…資産種別情報学習部、４０３…資産種別情報提供部、４０４…資産種別情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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