(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得手段と、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記所定情報を前記運転者に報知する報知手段と、
を備える車載器であって、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出手段を、さらに備え、
前記報知手段は、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する車載器。
【請求項２】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得手段と、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記所定情報を前記運転者に報知する報知手段と、
を備える車載器であって、
前記報知手段は、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する車載器。
【請求項３】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
を含み、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出ステップを、さらに含み、
前記報知ステップにおいては、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する情報処理方法。
【請求項４】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
を含み、
前記報知ステップにおいては、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する情報処理方法。
【請求項５】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出ステップを、さらに含み、
前記報知ステップにおいては、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する情報処理プログラム。
【請求項６】
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記報知ステップにおいては、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、車両の走行距離を取得し、運転者が希望する報知希望距離、例えば「７７７７７」（ｋｍ）などのキリ番、より短い報知距離に一致した場合に、一致したことを運転者に報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０４１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、報知条件が、走行距離が報知距離に一致した場合のみを想定しており、車両使用時の走行状態を考慮しないので、適切な情報提供ができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る車載器は、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得手段と、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記所定情報を前記運転者に報知する報知手段と、
を備える車載器であって、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出手段を、さらに備え、
前記報知手段は、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る車載器は、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得手段と、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記所定情報を前記運転者に報知する報知手段と、
を備える車載器であって、
前記報知手段は、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
を含み、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出ステップを、さらに含み、
前記報知ステップにおいては、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
を含み、
前記報知ステップにおいては、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記車両の走行位置を検出する走行位置検出ステップを、さらに含み、
前記報知ステップにおいては、前記報知条件として、さらに、前記走行位置から所定の走行距離内に前記積算走行距離の数字に対応するサービスを提供するサービス提供地が存在する場合に、前記所定情報として前記サービス提供地への案内情報を提供する。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
車両が走行した距離を累積した積算走行距離を取得する走行距離取得ステップと、
前記車両の走行状態を取得する走行状態取得ステップと、
前記車両の運転者に所定情報を報知する報知条件を前記積算走行距離が満たし、かつ、前記運転者に前記所定情報を報知することを許す報知許可条件を前記走行状態が満たす場合に、前記運転者に前記所定情報を報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記報知ステップにおいては、
前記車両の運転者に所定情報を報知する前記報知条件を前記積算走行距離が満たしても、前記走行状態が前記報知許可条件を満たさない場合に前記所定情報の報知を中止し、
前記所定情報の通知の中止状態と中止後に前記所定情報を報知するための中止後報知条件とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記所定情報の報知を中止した後に前記中止後報知条件を満たした場合、前記所定情報を前記運転者に報知する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両使用時の走行状態を考慮して、走行距離に基づく適切な情報提供を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車載システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る車載システムの動作概要を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る車載システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る車載器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３Ｃ】本発明の第２実施形態に係るエンジン電子制御装置、車載器およびカーナビゲーションシステムの構成と関連を示すブロック図である。
【図３Ｄ】本発明の第２実施形態に係る車載器が車両通信インタフェースを介して取得するデータの構成を示す図である。
【図３Ｅ】本発明の第２実施形態に係る車載器の外観を示す図である。
【図３Ｆ】本発明の第２実施形態に係る車載器およびカーナビゲーション装置間の通信メッセージの構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る報知条件の構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る報知許可条件の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る報知判定テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車載器の処理手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る報知判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る報知中止後の報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車載システムの動作概要を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る報知条件の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る報知判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る車載システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】本発明の第５実施形態に係る車載器の外観を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第５実施形態に係る車載システムの動作概要を示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る車載システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る車載器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る車載器の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６Ａ】本発明の第５実施形態に係る報知判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】本発明の第５実施形態に係る報知中止後の報知処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、以下の説明中における「走行距離」とは、車両の走行開始から累積した距離であり、例えば、オドメータの走行距離に相当する。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての車載器１００について、図１を用いて説明する。車載器１００は、走行距離に基づくサービスを提供する装置である。
【００１４】
図１に示すように、車載器１００は、走行距離取得部１０１と、走行状態取得部１０２と、報知部１０３と、を含む。走行距離取得部１０１は、車両１１０の走行距離を取得する。走行状態取得部１０２は、車両１１０の走行状態を取得する。報知部１０３は、走行距離が車両１１０の運転者に所定情報を報知すべき報知条件１３１を満たし、かつ、走行状態が運転者に所定情報を報知することを許す報知許可条件１３２を満たす場合に、所定情報を運転者に報知する。  
【００１５】
本実施形態によれば、車載器が、走行距離が報知条件を満たし、かつ、走行状態が報知許可条件を満たす場合を判定するので、車両の走行状態を考慮して、走行距離に基づく適切な情報提供を行なうことができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る車載システムについて説明する。本実施形態に係る車載システムは、車載器が、エンジン電子制御装置から得た車両の走行距離および走行状態に基づいて、特定数値の走行距離に近付いたことをカーナビゲーション装置から運転者に報知させる。また、走行状態により報知を中止した場合は、その後の所定条件下で運転者への報知を行なう。なお、本実施形態においては、車載器が報知の条件を判定して、カーナビゲーション装置に報知情報の出力を指示する構成を示したが、これに限定されない。例えば、車載器で報知情報を生成してカーナビゲーション装置に送信する構成であっても、あるいは、カーナビゲーション装置で報知の条件を判定して報知情報を出力する構成であってもよい。
【００１７】
《車載システムの動作概要》
図２は、本実施形態に係る車載システム２００の動作概要を示す図である。なお、図２は、本実施形態の特徴的な例を示しており、図示しない他の処理を排除するものではない。
【００１８】
図２の動作状態２１０は、運転者が報知を希望する走行距離を設定している状態を示している。動作状態２１０は、現在の車速計および走行距離計であるオドメータを含む表示メータ２１１と、カーナビゲーション装置の表示画面２１２とを含む。表示画面２１２は同時にタッチパネルによる設定画面であり、報知を希望する走行距離“０７７７７７”を設定している。他に、誕生日を表わす数値などを設定してもよい。なお、運転者による設定なしに、ゾロ目や規則的数値やキリ番などはあらかじめ格納されていてもよい。また、図示しないが、本実施形態における報知許可条件についても、あらかじめ格納されていてもカーナビゲーション装置の表示画面２１２から設定してもよい。
【００１９】
動作状態２２０は、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”に近付いた、例えば１０ｋｍ前の“０７７７６７ｋｍ”になり、かつ、車速が４５ｋｍ／ｈでカーブでもないので、報知を実行している状態を示している。表示メータ２２１は、走行距離“０７７７６７ｋｍ”と車速“４５ｋｍ／ｈ”とを表示している。カーナビゲーション装置の表示画面２２２には、“あと１０ｋｍで７７７７７ｋｍ走行！”とのメッセージが表示され、スピーカからは“あと１０ｋｍで、ゾロ目の走行距離になります”との音声２２３が出力される。
【００２０】
一方、動作状態２３０は、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”に近付いた、例えば１０ｋｍ前の“０７７７６７ｋｍ”になったが、閾値速度６０ｋｍ／ｈを超える車速が６１ｋｍ／ｈなので、報知中止とした状態を示している。表示メータ２３１は、走行距離“０７７７６７ｋｍ”と車速６１ｋｍ／ｈ”とを表示している。
【００２１】
動作状態２４０は、動作状態２３０で報知が中止された後、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”にさらに近付いた、例えば６ｋｍ前の“０７７７７１ｋｍ”の時点で、閾値速度６０ｋｍ／ｈを車速が下回ってカーブでもないので、報知した状態を示している。表示メータ２４１は、走行距離“０７７７７１ｋｍ”と車速４９ｋｍ／ｈ”とを表示している。カーナビゲーション装置の表示画面２４２には、“あと６ｋｍで７７７７７ｋｍ走行！”とのメッセージが表示され、スピーカからは“あと６ｋｍで、ゾロ目の走行距離になります”との音声２４３が出力される。
【００２２】
《車載システムの機能構成》
図３Ａは、本実施形態に係る車載システム２００の機能構成を示すブロック図である。車載システム２００は、エンジンを制御あるいはテストすると共に、車両内の各センサのデータを収集するエンジン電子制御装置３３０と、車載器３００と、カーナビゲーション装置３７０と、を含む。
【００２３】
車載器３００は、車両通信インタフェース（一例としてＯＢＤ−ＩＩ(On Board Diagnosis second generation)／Ｊ１９３９インタフェース）３０１と、走行距離取得部３０２と、走行状態取得部３０３と、報知条件判定部３０４と、報知指示部３０５と、通信制御部３０６と、報知条件設定部３０７と、データベース３０８と、を備える。
【００２４】
車両通信インタフェース３０１は、エンジン電子制御装置３３０へコマンドを標準プロトコルに準拠して送信し、エンジン電子制御装置３３０が検出して保持している、各種センサ情報やテスト結果などを標準プロトコルに準拠して受信する。走行距離取得部３０２は、受信した情報から車両の走行距離を抽出して取得する。走行状態取得部３０３は、受信した情報から車両の走行状態を抽出して取得する。本実施形態では、車両の走行状態として車速と、カーブの度合いを表わすハンドルの舵角とを取得する。なお、ブレーキやアクセルの踏み込み角、車間距離などの検出データ、あるいは、検出データから算出したタイヤのスリップ量など、安全運転を脅かす他のデータを取得して報知許可判定に使用してもよい。
【００２５】
報知条件判定部３０４は、報知判定テーブル３４９を有し、取得した走行距離および走行状態と、データベース３０８に格納された報知条件および報知許可条件との比較に基づいて、報知を行なうか否かを判定する。報知指示部３０５は、報知条件判定部３０４が報知を行なうと判定した場合に、カーナビゲーション装置３７０に対して報知の指示を送信する。かかる報知の指示には、報知する走行距離や報知の種類を示す情報が含まれる。さらに、車載器３００が報知メッセージを生成可能ならば、報知メッセージが含まれてもよい。
【００２６】
通信制御部３０６は、カーナビゲーション装置３７０との通信を制御する。なお、カーナビゲーション装置３７０との通信は、近接通信や近距離通信、例えば、無線インタフェース、赤外線通信などが用いられるのが望ましい。また、通信制御部３０６は、カーナビゲーション装置３７０との通信に限定されず、運転者の携帯するスマートフォンなどの携帯端末や、サービスステーションの通信端末などとの通信を行なってもよい。報知条件設定部３０７は、カーナビゲーション装置３７０の操作部３７２から運転者が入力した、報知希望の走行距離や、他の報知条件や報知許可条件などをデータベース３０８に設定する。データベース３０８は、報知条件格納部３８１と報知許可条件格納部３８２とを含む。報知条件格納部３８１は、走行距離に関連する報知条件を格納する。報知許可条件格納部３８２は、車速や舵角変化量に関連する報知許可条件を格納する。
【００２７】
カーナビゲーション装置３７０は、表示部３７１と、タッチパネルを含む操作部３７２と、スピーカを含む音声出力部３７３と、走行位置検出部として機能するＧＰＳセンサ３７４と、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)やストレージを含む記憶部３７５と、ＣＰＵ(central Processing Unit)を含むカーナビ制御部３７６と、を備える。
【００２８】
表示部３７１は、カーナビゲーション機能として地図を表示し、本実施形態の報知指示を受けると、所定の走行距離の接近を重畳して表示する。操作部３７２は、カーナビゲーション機能への操作指示に加えて、報知条件としての走行距離の数値や、報知許可条件などの入力に用いられる。音声出力部３７３は、カーナビゲーション機能として案内報知に加えて、本実施形態においては設定した走行距離に近付いたことを音声報知する。なお、図示しないが、音声入力部としてマイクも備え、報知条件や報知許可条件の入力や車載システムの操作入力を行なってもよい。
【００２９】
ＧＰＳセンサ３７４は、車両の現在地を走行位置として検出する。記憶部３７５は、カーナビゲーション機能を実現するプログラムやデータに加えて、本実施形態の処理を実行するアプリケーションプログラムやデータを記憶する。カーナビ制御部３７６は、記憶部３７５のデータを使用しながらプログラムを実行して、カーナビゲーション機能と本実施形態の走行距離報知機能とを実現する。
【００３０】
《車載器のハードウェア構成》
図３Ｂは、本実施形態に係る車載器３００のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図３Ｂにおいて、図３Ａと同様の構成要素には同じ参照番号を付している。
【００３１】
図３Ｂにおいて、ＣＰＵ３１０は演算制御用のプロセッサであり、様々なプログラムを実行することで図３Ａに示した各機能構成部を実現する。フラッシュＲＯＭ３２０は、ＣＰＵ３１０と一体に設けられ、樹脂でモールドされたＣＰＵチップの中に入っている。フラッシュＲＯＭ３２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。ＲＡＭ３１５は、ＣＰＵ３１０が動作開始後に書き込まれる一時的なデータを保持する演算ワークエリアとして機能し、やはり、ＣＰＵ３１０と一体に設けられている。すなわち、いわゆる「ダイ」にＣＰＵコアとフラッシュＲＯＭとＲＡＭが載っている。また、通信制御部３０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）技術を用いてカーナビゲーション装置３７０と通信する。
【００３２】
なお、ＣＰＵ３１０は１つに限定されず、複数存在しても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。ＣＰＵ３１０は、処理結果を大容量フラッシュメモリ３５０に準備し、後の送信は通信制御部３０６に任せる。
【００３３】
ＲＡＭ３１５は、ＣＰＵ３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリであり、ＣＰＵ３１０が動作開始後に書き込まれる一時的なデータを記憶する領域が確保されている。
【００３４】
フラッシュＲＯＭ３２０には、車両通信インタフェースコマンドデータ３２１、車両情報（ＯＢＤ−ＩＩデータを含む）３２２、および報知判定テーブル３４９が記憶される。車両通信インタフェースコマンドデータ３２１は、車両通信インタフェース３０１が車両情報や自己診断の診断コードを得るための入出力コマンドである。車両情報（ＯＢＤ−ＩＩデータを含む）３２２は、車両通信インタフェース３０１が得た車両情報や自己診断の診断コードである。報知判定テーブル３４９は、所定の走行距離に近付いたことを報知するか否かを判定する時に使用するテーブルである。
【００３５】
フラッシュＲＯＭ３２０には、さらに、報知条件設定モジュール３５１と、走行距離取得モジュール３５２と、走行状態取得モジュール３５３と、報知条件判定モジュール３５４と、報知指示モジュール３５５と、が記憶されている。ＣＰＵ３１０は、これらそれぞれのモジュールを実行することにより、図３Ａに示した車載器３００の各機能構成部を実現する。
【００３６】
大容量フラッシュメモリ３５０には、報知条件格納部３８１と報知許可条件格納部３８２とを含むデータベース３０８が格納されている。また、大容量フラッシュメモリ３５０には、車両から取得したデータや各種のパラメータが記憶されてもよい。
【００３７】
（エンジン電子制御装置、車載器およびカーナビゲーション装置の関連）
図３Ｃは、本実施形態に係るエンジン電子制御装置３３０、車載器３００およびカーナビゲーション装置３７０の構成と関連を示すブロック図である。なお、図３Ｃにおいて、図３Ａおよび図３Ｂと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００３８】
エンジン電子制御装置３３０は、車両のエンジンを制御する電子回路であって、全体の制御を司るエンジン制御ユニット（図中、ＥＣＵ:Engine Control Unit）３３１と、エンジン制御ユニット３３１に動作用の電源を供給する電源回路３３２と、車両の状態を検出する各種センサ類からの信号をエンジン制御ユニット３３１に伝える入出力回路３３３と、車両診断用コネクタ（ＯＢＤ−ＩＩ）３４１を介して外部と通信するための通信回路３３４とを有する。エンジン電子制御装置３３０は、車速センサ３３６、舵角センサ３３７およびオドメータ３３８と入出力回路３３３を介して接続されており、車速、舵角および走行距離を、車両診断用コネクタ３４１を介して車載器３００に通知する。さらに、エンジン電子制御装置３３０は、車両に設けられた各種センサの検出値を入力し、図３Ｄに示す多様な車両通信ネットワークデータ（例えば、ＣＡＮデータなど）として、コネクタ３４１、３４２を介して、車載器３００に送る。すなわち、エンジン電子制御装置３３０は、走行距離検出部や走行状態検出部を含む。
【００３９】
ここで、車両診断用コネクタ３４１を介して送信出力される車両情報は、車載器３００の車両通信インタフェース３０１からのコマンドによって取得される。また、バス上を流れているフローデータを取得することもできる。エンジン電子制御装置３３０の電源回路３３２へのバッテリ３４０からの電源供給は、イグニッションスイッチ（図中ＳＷ）３３５により切断される。なお、車載器３００の電源（＋１２Ｖ／＋２４Ｖ）は、イグニッションスイッチ３３５を介さずに、車両診断用コネクタ３４１を経由して常時供給される。
【００４０】
車載器３００のコネクタ３４２は、保護回路を介して車両通信インタフェース３０１に接続され、エンジン電子制御装置３３０からの車両情報は、ＣＰＵ３１０の制御により、大容量フラッシュメモリ３５０に格納される。
【００４１】
通信制御部３０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルを経由してカーナビゲーション装置３７０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール３７７と無線通信する。カーナビゲーション装置３７０の制御部３７６であるＣＰＵは、車載器３００から走行距離が所定距離に近付いたことを報知する指示を受信する。なおここでは、車載器３００とカーナビゲーション装置３７０との間の通信を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて行なうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、WiFi-Direct等の近距離通信用プロトコルであれば、様々なものを用いることができる。
【００４２】
（車両通信インタフェース）
図３Ｄは、本実施形態に係る車載器が車両通信インタフェース３０１を介して車両通信ネットワークから取得するデータの構成を示す図である。
【００４３】
図３Ｄにおいて、ＰＩＤ３９１は、車両通信インタフェースを介して取得する車両情報の識別子である。そして、内容３９２は、各ＰＩＤ３９１により識別される情報の内容である。例えば、エンジン回転数、速度、スロットル開度、エンジン始動後経過時間、などが取得される。また、舵角やオドメータからの走行距離の取得についての詳細は、ＳＡＥ(Society of Automotive Engineers)  ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｊ／１９７９などに開示されている。さらに、車間距離なども取得される。
【００４４】
（車載器の外観）
図３Ｅは、本実施形態に係る車載器３００の外観を示す図である。
【００４５】
車載器３００は、車両診断用コネクタ３４１に接続され、エンジンコンピュータ等からのＣＡＮ情報を取得、蓄積し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経由でカーナビゲーション装置３７０へ送り出す。車載器３００のコネクタ３４２を、車両診断用コネクタ３４１に接続するだけで接続は完了する。車載器３００の背面３０９には、カーナビゲーション装置と通信中であることを示すランプと、車両から車両情報を受信中であることを示すランプが設けられている。
【００４６】
（通信メッセージ）
図３Ｆは、本実施形態に係る車載器３００およびカーナビゲーション装置３７０間の通信メッセージの構成を示す図である。なお、図３Ｆはメッセージフォーマットの一例であって、これに限定されない。
【００４７】
通信メッセージ３６１は、カーナビゲーション装置３７０から車載器３００に対して伝送されるメッセージである。通信メッセージ３６１は、通信先を示す車載器アドレス、通信元を示すカーナビアドレス、報知希望走行距離を含む報知条件データ、オプションとして報知許可条件データ、そして、エラーコレクション用のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)データ、が含まれる。
【００４８】
通信メッセージ３６２は、車載器３００からカーナビゲーション装置３７０に対して伝送されるメッセージである。通信メッセージ３６２は、通信先を示すカーナビアドレス、通信元を示す車載器アドレス、カーナビゲーション装置３７０に報知を指示する報知コマンド、報知メッセージを選択するための報知の種類、オプションとして報知メッセージ、そして、エラーコレクション用のＣＲＣデータ、が含まれる。
【００４９】
なお、かかる通信メッセージ３６１および３６２に含まれるデータは、処理速度や信頼性などを考慮して、車載器３００とカーナビゲーション装置３７０とに、本実施形態で実現する機能をどちらが実現するのが望ましいか、どのように割り当てられるか、などにより変更される。
【００５０】
（報知条件）
図４Ａは、本実施形態に係る報知条件格納部３８１に格納される報知条件の構成を示す図である。報知条件格納部３８１は、データベース３０８に含まれ、デフォルトの報知条件、あるいは、あらかじめ設定した報知条件を格納して、報知条件判定部３０４における報知判定に使用される。
【００５１】
報知条件格納部３８１は、運転者がカーナビゲーション装置３７０から入力した報知希望距離４１１と、報知希望距離４１１に近付いた第１報知目標距離４１２と、さらに報知希望距離４１１に近付いた第２報知目標距離４１３と、を記憶する。
【００５２】
図４Ａにおいては、第１報知目標距離４１２は報知希望距離４１１の５０ｋｍ前、第２報知目標距離４１３は報知希望距離４１１の１０ｋｍ前、である。なお、これらの目標距離については、限定されない。例えば、１日の走行距離が長い環境、あるいは、高速道理を頻繁に使用する環境であれば、目標距離をさらに前に報知してもよい。また、この目標距離を運転者がカーナビゲーション装置３７０から入力してもよい。また、報知回数を絞るには報知目標距離は１つでよく、一方、報知希望距離４１１を確実にするためには報知回数を３回以上に増加してもよい。かかる車両走行の環境については、蓄積された走行履歴に基づいて、車両に対応して確定される。また、同じ車両を複数の運転者が運転する場合に、運転者ＩＤに対応して蓄積された走行履歴に基づいて、運転者の運転傾向から確定してもよい。
【００５３】
（報知許可条件）
図４Ｂは、本実施形態に係る報知許可条件格納部３８２に格納される報知許可条件の構成を示す図である。報知許可条件格納部３８２は、データベース３０８に含まれ、デフォルトの報知許可条件、あるいは、あらかじめ設定した報知許可条件を格納して、報知条件判定部３０４における報知許可判定に使用される。
【００５４】
報知許可条件格納部３８２は、報知許可条件として、車速条件４２１と、舵角変化量条件４２２と、車間距離４２３と、を記憶する。図４Ｂにおいては、車速条件４２１として６０ｋｍ／ｈ未満、舵角変化量条件４２２として１５度未満、が設定されている。さらに、他の報知許可条件としては、ブレーキやアクセルの踏み込み角や、タイヤのスリップ量などが考えられるが、限定されない。安全運転に影響を与えないための条件であればよい。例えば、走行距離が所定距離を超える直前の車両の停止状態、例えば、信号による停止など、を報知可能条件としてもよい。
【００５５】
報知許可条件格納部３８２は、報知中止後の報知条件として、報知中止後の最初の報知許可４３１と、エンジン停止時４３２と、エンジン始動時４３３と、を記憶する。報知中止後の最初の報知許可４３１は、報知中止後に報知許可条件が満たされた時点で報知を行なう条件である。エンジン停止時４３２は、運転者がエンジンを停止して車両から降りる前に報知を行なう条件である。エンジン始動時４３３は、運転者が車両に乗り込んでエンジンを始動した時点で報知を行なう条件である。
【００５６】
なお、報知中止後の報知条件はこれらに限定されない。例えば、１日の終わりに車庫に入った時点、あるいは、１日の始まりに車庫から出る時点などでもよい。さらに、走行履歴から１日の走行距離の平均値を求めて、“明日、走行距離が…に到達します”、あるいは、“３日後に、走行距離が…に到達します”などを報知してもよい。詳細には図示および説明しないが、これらの処理も本実施形態の構成および処理の開示から想定可能である。
【００５７】
（報知判定テーブル）
図５は、本実施形態に係る報知判定テーブル３４９の構成を示す図である。報知判定テーブル３４９は、エンジン電子制御装置３３０から取得した走行距離と報知条件格納部３８１に格納された報知条件とを比較して報知条件を満たすか否かを判定するために使用される。さらに、報知判定テーブル３４９は、エンジン電子制御装置３３０から取得した車速や舵角変化量と報知許可条件格納部３８２に格納された報知許可条件とを比較して報知許可条件を満たすか否かを判定するために使用される。そして、報知判定テーブル３４９は、報知条件判定部３０４が報知指示部３０５に対する判定結果を決定するために使用される。なお、図５において、○は条件を満たす結果、×は条件を満たさない結果を示す。
【００５８】
報知判定テーブル３４９の内、テーブル５１０は、カーナビゲーション装置３７０に報知を指示する場合を示している。報知判定データ５１１は、走行距離が“０１１１１１ｋｍ”の５０ｋｍ前である報知条件を満たすことを示している。また、報知許可条件データ５１２は、車速が６０ｋｍ／ｈ未満の４６ｋｍ／ｈであり、舵角変化量が１５度未満の１０度であり、報知許可条件を満たすことを示している。したがって、報知条件かつ報知許可条件を満たすので、報知指示５１３を行なう。なお、５０ｋｍ前なので第１目標距離であることを示す。報知を指示したので、報知中止履歴５１４には報知中止が記憶されず、当然、報知中止後の報知条件５１５は考慮されない。
【００５９】
報知判定テーブル３４９の内、テーブル５２０〜５４０は、一連の報知処理を順に示している。
【００６０】
まず、報知判定テーブル３４９の内、テーブル５２０は、カーナビゲーション装置３７０への報知指示を中止する場合を示している。報知判定データ５２１は、走行距離が“０１１１１１ｋｍ”の５０ｋｍ前である報知条件を満たすことを示している。しかし、報知許可条件データ５２２は、車速が６０ｋｍ／ｈを超える６２ｋｍ／ｈであり、舵角変化量が１５度未満の８度であっても、報知許可条件を満たさないことを示している。したがって、報知許可条件を満たさないので、報知指示５２３を行わずに中止する。報知中止したので、報知中止履歴５１４には報知中止が記憶され、報知中止後の報知条件５１５にはまだ満たさないことが示される。
【００６１】
次に、報知判定テーブル３４９の内、テーブル５３０は、報知中止後のエンジン始動時に、カーナビゲーション装置３７０への報知を指示する場合を示している。報知判定データ５３１は、走行距離が“０１１１１１ｋｍ”の１２ｋｍ前であり報知条件を満たしていない。一方、報知許可条件データ５３２は、エンジン始動時なので、停止状態であり、車速が６０ｋｍ／ｈ未満の０ｋｍ／ｈであり、舵角変化量が１５度未満の０度であり、報知許可条件を満たすことを示している。このように、走行距離が報知条件を満たさないが、報知中止履歴５３４には報知中止が記憶され、報知中止後の報知条件５３５のエンジン始動を満たす。したがって、報知指示５３３が行なわれる。指示内容は、報知中止された第１目標である。
【００６２】
そして、報知判定テーブル３４９の内、テーブル５４０は、第２目標である１０ｋｍ前のカーナビゲーション装置３７０への報知を指示する場合を示している。報知判定データ５４１は、走行距離が“０１１１１１ｋｍ”の１０ｋｍ前であり報知条件を満たしている。また、報知許可条件データ５４２は、車速が６０ｋｍ／ｈ未満の４２ｋｍ／ｈであり、舵角変化量が１５度未満の５度であり、報知許可条件を満たすことを示している。したがって、報知指示５４３が行なわれる。指示内容は、１０ｋｍ前の第２目標である。報知を指示したので、報知中止履歴５４４には報知中止が記憶されず、当然、報知中止後の報知条件５４５は考慮されない。
【００６３】
なお、図５には、エンジン始動の例のみを示したが、他の報知中止後の報知条件においても、その動作は同様である。また、テーブル５３０では、報知条件は満たさないとしたが、報知条件を特定の走行距離とせずに走行距離の範囲とし、例えば、走行距離が“０１１０６１”を超えた場合は報知条件を満たすと判定してもよい。
【００６４】
《車載器の処理手順》
図６は、本実施形態に係る車載器３００の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図３ＣのＣＰＵ３１０がＲＡＭ３１５、フラッシュＲＯＭ３２０、大容量フラッシュメモリ３５０を使用しながら実行し、図３Ａの車載器３００の機能構成部を実現する。
【００６５】
車載器３００は、ステップＳ６０１において、オドメータから累積した走行距離である車両の走行距離を取得する。そして、車載器３００は、ステップＳ６０３において、車両の走行状態をエンジン電子制御装置３３０から取得、あるいは、取得したデータを演算することにより取得する。
【００６６】
次に、車載器３００は、ステップＳ６１１において、カーナビゲーション装置３７０から報知条件の設定指示があったか否かを判定する。報知条件の設定指示があった場合、車載器３００は、ステップＳ６１３において、カーナビゲーション装置３７０から報知条件である報知希望走行距離を取得する。なお、オプションとして、報知許可条件を取得してもよい。車載器３００は、ステップＳ６１５において、取得した報知条件や報知許可条件を、データベース３０８に格納する。
【００６７】
報知条件の設定指示でなかった場合、車載器３００は、ステップＳ６２１において、報知条件の判定処理であるか否かを判定する。報知条件の判定処理であれば、車載器３００は、ステップＳ６２３において、報知判定処理を実行する。なお、報知判定処理には報知許可判定処理や報知指示処理も含まれる。
【００６８】
報知条件の設定指示でなく、報知条件の判定処理でもない場合、車載器３００は、ステップＳ６３１において、報知中止後の報知条件判定処理であるか否かを判定する。報知中止後の報知条件判定処理である場合、車載器３００は、ステップＳ６３３において、報知中止後の報知処理を実行する。
【００６９】
報知条件の設定指示でなく、報知条件の判定処理でなく、報知中止後の報知条件判定処理でもない場合、車載器３００は、ステップＳ６４１において、他の処理を行なう。
【００７０】
（報知判定処理）
図７Ａは、本実施形態に係る報知判定処理（Ｓ６２３）の手順を示すフローチャートである。
【００７１】
車載器３００は、ステップＳ７０１において、報知条件データとして走行距離をエンジン電子制御装置から取得する。なお、既に取得している場合は、記憶部から読み出す。次に、車載器３００は、ステップＳ７０３において、報知条件をデータベース３０８の報知条件格納部３８１から読み出す。そして、車載器３００は、ステップＳ７０５において、走行距離が報知条件を満たすか否かを判定する。走行距離が報知条件を満たさない場合は、リターンする。
【００７２】
走行距離が報知条件を満たす場合、車載器３００は、ステップＳ７０７において、報知許可条件データとして車速や舵角変化量などをエンジン電子制御装置から取得あるいは取得データを基に算出する。すなわち、舵角変化量は取得した舵角の差を時間で除算することにより取得する。次に、車載器３００は、ステップＳ７０９において、報知許可条件をデータベース３０８の報知許可条件格納部３８２から読み出す。そして、車載器３００は、ステップＳ７１１において、車速や舵角変化量などが報知許可条件を満たすか否かを判定する。
【００７３】
車速や舵角変化量などが報知許可条件を満たす場合、車載器３００は、ステップＳ７１３において、報知指示をカーナビゲーション装置３７０に送信して、報知結果を格納する。一方、車速や舵角変化量などが報知許可条件を満たさない場合、車載器３００は、ステップＳ７１５において、報知を中止して報知中止フラグをＯＮにして、格納する。
【００７４】
（報知中止後の報知処理）
図７Ｂは、本実施形態に係る報知中止後の報知処理（Ｓ６３３）の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
車載器３００は、ステップＳ７２１において、報知中止後の報知条件を、データベース３０８の報知許可条件格納部３８２から読み出す。そして、車載器３００は、ステップＳ７２３において、現在の走行状態が報知中止後の報知条件を満たすか否かを判定する。現在の走行状態が報知中止後の報知条件を満たす場合、車載器３００は、ステップＳ７２５において、報知指示をカーナビゲーション装置３７０に送信して、報知結果を格納する。そして、車載器３００は、ステップＳ７２７において、報知中止フラグをＯＦＦにする。一方、現在の走行状態が報知中止後の報知条件を満たさない場合、車載器３００はなにもしない。
【００７６】
本実施形態によれば、車速や舵角変化量などにより報知中止をした後に、所定条件下で報知を行なうことにより、車両の走行状態を考慮して、走行距離に基づく適切な情報提供を確実に行なうことができる。
【００７７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る車載システムについて説明する。本実施形態に係る車載システムは、上記第２実施形態と比べると、ユーザである運転者の設定する走行距離でなく、サービス提供者に関連する走行距離に基づくサービスを報知する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７８】
《車載システムの動作概要》
図８は、本実施形態に係る車載システム８００の動作概要を示す図である。なお、図８は、本実施形態の特徴的な例を示しており、図示しない他の処理を排除するものではない。
【００７９】
図８の動作状態８２０は、走行距離が“１２３１２３ｋｍ”に近付いた、例えば５ｋｍ前の“１２３１１８ｋｍ”になり、かつ、車速が４０ｋｍ／ｈでカーブでもないので、報知を実行している状態を示している。表示メータ８２１は、走行距離“１２３１１８ｋｍ”と車速“４０ｋｍ／ｈ”とを表示している。カーナビゲーション装置の表示画面８２２には、“走行距離１２３１２３ｋｍ、５ｋｍ先に１２３店あり!”とのメッセージが表示され、スピーカからは“走行距離が１２３１２３キロになります。前方５キロ右に１２３店があります”との音声８２３が出力される。
【００８０】
一方、動作状態８３０は、走行距離が“１２３１２３ｋｍ”に近付いた、例えば５ｋｍ前の“１２３１１８ｋｍ”になったが、閾値舵角変化量の１５度を超えるカーブなので、報知中止とした状態を示している。表示メータ８３１は、走行距離“１２３１１８ｋｍ”と車速３２ｋｍ／ｈ”とを表示している。すなわち、報知許可条件の車速は閾値速度６０ｋｍ／ｈ未満であるがカーブ走行中なので、報知中止とした状態である。
【００８１】
動作状態８４０は、動作状態８３０で報知が中止された後、走行距離が“１２３１２３ｋｍ”を超えて、例えば５ｋｍ後の“１２３１２８ｋｍ”の時点で、閾値速度６０ｋｍ／ｈを車速が下回ってカーブでもないので、報知した状態を示している。表示メータ８４１は、走行距離“１２３１２８ｋｍ”と車速２５ｋｍ／ｈ”とを表示している。カーナビゲーション装置の表示画面８４２には、“走行距離１２３１２３ｋｍ、２ｋｍ先に１２３店あり、スマホに記録済！”とのメッセージが表示され、スピーカからは“走行距離が１２３１２３キロになりました。前方２ｋｍ右に１２３店があります。１２３１２３キロはスマホに記録されています”との音声８４３が出力される。
【００８２】
動作状態８５０は、動作状態８２０で報知された後、走行距離が“１２３１２３ｋｍ”になった時点で、スマートフォン８５２に到達した走行距離が記録された状態を示している。表示メータ８５１は、走行距離“１２３１２３ｋｍ”と車速２５ｋｍ／ｈ”とを表示している。スマートフォン８５２には、“走行距離１２３１２３ｋｍ記録”と表示されている。
【００８３】
動作状態８６０は、スマートフォン８５２に記録された“走行距離１２３１２３ｋｍ記録”を１２３店８６１の店員に提示して、サービスを受ける状態を示している。サービスとしては、例えば、簡単な数字合わせ、例えば“ＸＸ１２３ｋｍ”（下３桁のみ）ではポイントの増加など、また、貴重な数合わせ、例えば“１２３１２３ｋｍ”（６桁）では旅行招待など、と分けてもよい。
【００８４】
数合わせは、上記例に限定されない。例えば、東京スカイツリーの近傍で“６３４６３４ｋｍ”に到達した場合、あるいは、奈良市内で“７１０７１０ｋｍ”、京都市内で“７９４７９４ｋｍ”に到達した場合、などであってもよい。
【００８５】
（報知条件）
図９は、本実施形態に係る報知条件格納部９８１に格納される報知条件の構成を示す図である。本実施形態の報知条件格納部９８１は、図４Ａの報知条件格納部３８１に代替する情報である。
【００８６】
報知条件格納部９８１は、サービス提供者９０１に対応付けて、第１サービス条件９０２と、第２サービス条件９０３と、を記憶する。第１サービス条件９０２は簡単なサービス条件であり、報知距離は“ＸＸ１２３”や“ＸＸ１０９”など下３桁であり、報知目標距離の範囲に入ると、所定距離内にあるサービス提供者９０１が探索される。そして、所定距離内にサービス提供者９０１が居れば、サービス内容（△△ポイント、あるいは、○○ポイント）が提供される。第２サービス条件９０３は貴重なサービス条件であり、報知距離は“１２３１２３”や“１０９１０９”など６桁であり、報知目標距離の範囲に入ると、所定距離内にあるサービス提供者９０１が探索される。そして、所定距離内にサービス提供者９０１が居れば、目標地への案内情報が報知され、サービス内容（旅行招待、あるいは、ブランド品贈呈）が提供される。
【００８７】
（報知判定処理）
図１０は、本実施形態に係る報知判定処理（Ｓ６３３）の手順を示すフローチャートである。なお、図１０において、図７Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００８８】
車載器３００は、ステップＳ７１１で報知許可条件を満たす場合、ステップＳ１００１において、サービス提供者を探索する。そして、車載器３００は、ステップＳ１００３において、探索されたサービス提供者（１２３店や１０９店など）が所定範囲内（車両から所定距離以内）にあるか否かを判定する。サービス提供者が所定範囲内にあれば、車載器３００は、ステップＳ７１３において、報知指示をカーナビゲーション装置３７０に送信する。
【００８９】
本実施形態によれば、サービス提供者に関連する走行距離に基づきサービスを報知するので、車両の走行状態を考慮して、走行距離に基づくサービス提供と宣伝とを行なうことができる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る車載システムについて説明する。本実施形態に係る車載システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、スマートフォンなどの携帯端末により走行距離に基づく処理を制御する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態、第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９１】
《車載システムの機能構成》
図１１は、本実施形態に係る車載システム１１００の機能構成を示すブロック図である。図１１において、図３Ａと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００９２】
図１１においては、図３Ａのカーナビゲーション装置３７０がスマートフォンなどの携帯端末１１７０に変わっている。携帯端末１１７０における各機能構成部１１７１〜１１７６の機能は、スマホ制御部１１７６がスマホを制御する以外は、図３Ａの各機能構成部３７１〜３７６と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
なお、携帯端末１１７０は、車外の、例えば、サービスセンターの通信端末や、高速のゲートや路側に配置されたＥＴＣ(Electronic Toll Collection System)路側器と通信して、さらに複雑な処理をサーバに依頼してもよい。
【００９４】
本実施形態によれば、スマートフォンなどの携帯端末により処理制御を行なうことにより、車両の走行状態を考慮して、走行距離に基づく適切な情報提供を簡単な構成で行なうことができる。
【００９５】
《第５実施形態》
次に、本発明の第５実施形態に係る車載システムについて説明する。本実施形態に係る車載システムは、上記第２実施形態乃至第３実施形態と比べると、車載器自体が走行距離に基づく報知を行なう報知部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態から第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９６】
《車載器の外観》
図１２Ａは、本実施形態に係る車載器１２０１の外観を示す図である。
【００９７】
車載器１２０１は、コネクタ１２０４を介してエンジン電子制御装置３３０に接続される。また、車載器１２０１は、表示部１２０２、音声出力部（スピーカ）１２０３、および、キー群１２０５を有する。キー群１２０５には、電源キー、操作キー、表示部１２０２の表示選択キー、表示部１２０２へのデータ入力キー、などが含まれる。車載器１２０１は、コネクタ１２０４を介してエンジン電子制御装置３３０車両情報を取得する。そして、車載器１２０１は、オドメータからの走行距離が運転者への報知条件を満たし、かつ、車両情報に基づく車速や舵角変化量から報知許可条件を満たす場合に、表示部１２０２に走行距離が所定距離（例えば、ゾロ目など）に近づいたことを表示して運転者に知らせる。あるいは、音声出力部１２０３から音声を出力して運転者に知らせる。あるいは、音声出力部１２０３から報知音を出して、表示部１２０２に報知内容を表示してもよい。
【００９８】
《車載システムの動作概要》
図１２Ｂは、本実施形態に係る車載システム１２００の動作概要を示す図である。なお、図１２Ｂにおいて、図２と同様の要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、図１２Ｂは、本実施形態の特徴的な例を示しており、図示しない他の処理を排除するものではない。
【００９９】
図１２Ｂの動作状態１２１０は、運転者が報知を希望する走行距離を設定している状態を示している。動作状態１２１０は、車載器１２０１の表示画面１２１２を含む。表示画面１２１２は設定画面であり、報知を希望する走行距離“０７７７７７”を設定している。設定は、所定のキー１２０５の操作で行う。動作状態１２１０は一例であり、例えば、画面にタッチパネル機能を保有させて設定してもよい。他に、誕生日を表わす数値などを設定してもよい。なお、運転者による設定なしに、ゾロ目や規則的数値やキリ番などはあらかじめ格納されていてもよい。また、図示しないが、本実施形態における報知許可条件についても、あらかじめ格納されていても表示画面１２１２から設定してもよい。
【０１００】
動作状態１２２０は、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”に近付いた、例えば１０ｋｍ前の“０７７７６７ｋｍ”になり、かつ、車速が４５ｋｍ／ｈでカーブでもないので、報知を実行している状態を示している。車載器１２０１の表示画面１２２２には、“あと１０ｋｍで７７７７７ｋｍ走行！”とのメッセージが表示され、スピーカからは“あと１０ｋｍで、ゾロ目の走行距離になります”との音声１２２３が出力される。
【０１０１】
一方、動作状態１２３０は、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”に近付いた、例えば１０ｋｍ前の“０７７７６７ｋｍ”になったが、閾値速度６０ｋｍ／ｈを超える車速が６１ｋｍ／ｈなので、報知中止とした状態を示している。
【０１０２】
動作状態１２４０は、動作状態１２３０で報知が中止された後、走行距離が“０７７７７７ｋｍ”にさらに近付いた、例えば６ｋｍ前の“０７７７７１ｋｍ”の時点で、閾値速度６０ｋｍ／ｈを車速が下回ってカーブでもないので、報知した状態を示している。車載器１２０１の表示画面１２４２には、“あと６ｋｍで７７７７７ｋｍ走行！”とのメッセージが表示され、スピーカからは“あと６ｋｍで、ゾロ目の走行距離になります”との音声１２４３が出力される。
【０１０３】
《車載システムの機能構成》
図１３は、本実施形態に係る車載システム１２００の機能構成を示すブロック図である。なお、図１３において、図３Ａと同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１０４】
車載器１２０１は、走行距離が所定距離に近付いたことを報知するための報知部１３０５として、表示部１３５１や音声出力部１３５２を有する。また、車載器１２０１は、報知条件や報知許可条件を入力するための操作部１３７１を有する。また、車載器１２０１は、第４実施形態におけるように現在位置の取得が必要な場合、現在位置を取得するためのＧＰＳセンサ１３７２を有する。
【０１０５】
《車載器のハードウェア構成》
図１４は、本実施形態に係る車載器１２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１４において、図３Ｂと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１０６】
車載器１２０１のフラッシュＲＯＭ１３２０には、ＣＰＵ３１０で実行するプログラムとして、報知モジュール１３５５を格納する。また、車載器１２０１は、表示部１３５１と、操作部１３５２と、音声出力部１３７１と、ＧＰＳセンサ１３７２と、を備える。さらに、車載器１２０１は、音声入力部としてマイクを備え、報知条件や報知許可条件の入力や車載システムの操作入力を行なってもよい
【０１０７】
《車載器の処理手順》
図１５は、本実施形態に係る車載器１２０１の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１４のＣＰＵ３１０がＲＡＭ３１５、フラッシュＲＯＭ１３２０、大容量フラッシュメモリ３５０を使用しながら実行し、図１３の車載器１２０１の機能構成部を実現する。なお、図１５において、図６と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１０８】
車載器１２０１は、ステップＳ１５１３において、操作部１３５２から入力された報知条件や報知許可条件を取得する。
【０１０９】
また、車載器１２０１は、報知条件を満足すると、ステップＳ１５２３において、表示部１３５１または音声出力部１３７１から走行距離の所定距離に近付いたことを報知する報知処理を行なう。また、車載器１２０１は、報知中止後に報知条件を満足すると、ステップＳ１５３３において、表示部１３５１または音声出力部１３７１から報知中止後の報知をする報知処理を行なう。
【０１１０】
（報知判定処理）
図１６Ａは、本実施形態に係る報知判定処理（Ｓ１５２３）の手順を示すフローチャートである。なお、図１６Ａにおいて、図７Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１１１】
車載器１２０１は、ステップＳ１６１３において、報知条件を満たし、かつ、報知許可条件を満たすので、所定情報を報知部１３０５から報知して、報知結果を格納する。
【０１１２】
（報知中止後の報知処理）
図１６Ｂは、本実施形態に係る報知中止後の報知処理（Ｓ１５３３）の手順を示すフローチャートである。なお、図１６Ｂにおいて、図７Ｂと同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【０１１３】
車載器１２０１は、ステップＳ１６２５において、報知中止後に報知条件を満たすので、所定情報を報知部１３０５から報知して、報知結果を格納する。
【０１１４】
［他の実施形態］
なお、上記実施形態においては、車両内部あるいは周辺の車載器から通信可能な範囲における処理を説明したが、車両外部のサーバ（図示せず）に携帯端末やサービスステーション端末を経由して、走行距離情報を送信させ、サーバによる集中管理を行なってもよい。
【０１１５】
また、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１１６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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