(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項２】
結節強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項３】
液晶ポリエステルが（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルから選択された1種以上である請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項４】
液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【請求項５】
固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理することを特徴とする請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくはネット、魚網、ロープ、テンションメンバー等の産業資材用途に好適な高引張強度・高結節強度を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは剛直な分子鎖からなるポリマーであり、溶融紡糸においてはその分子鎖を繊維軸方向に高度に配向させ、さらに高温下で固相重合するため、溶融紡糸で得られる繊維の中では最も高い強度、弾性率が発現することが知られている。また、液晶ポリエステルは、熱処理により分子量が増加するとともに、融点が上昇するため、耐熱性や寸法安定性が向上することも知られていることから、高強力、高弾性率に加え、高寸法安定性が求められる産業資材用途に好適に用いられている。これらの用途の中で、特にネット（安全ネット、ゴルフ練習場のネット）や魚網（定置網、地引網）の用途では、繊維の交差部や結び目に強い応力が加わることから、直線強度だけでなく、高い結節強度が求められてきた。
【０００３】
しかしながら、従来の液晶ポリエステルマルチフィラメントは繊維長軸方向には高い強度を示すものの、繊維長軸に対し垂直方向の力には弱いため、結び目での強い屈曲により容易に座屈し、低い結節強度しか得られないという課題があった。
【０００４】
これらの問題を解決する方法として、繊維表面に平均粒径０．００１〜１μｍの無機微粒子を付与することにより熱処理後も単糸同士が膠着することなく単糸分繊性に優れ、非常にしなやかで従来よりも結節強度の高い極細の溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、芯成分（Ａポリマ−）が溶融異方性芳香族ポリエステルであり、鞘成分が屈曲性熱可塑性高分子からなる海成分（Ｂポリマ−）と溶融異方性芳香族ポリエステルからなる島成分（Ｃポリマ−）により構成され、かつ繊維断面積比がＢ／Ｃ＝１〜５、Ａ／（Ｂ＋Ｃ）＝１〜５、引張強度が１０ｇ／ｄ 以上であることを特徴とする特に釣糸に適した芯鞘型複合繊維が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
また、芯成分Ａが異方性溶融相を形成し得る芳香族ポリエステル、鞘成分Ｂが、その８０重量％以上が分岐ポリ（アリーレンスルフィド）である樹脂からなる複合紡糸繊維であって、該繊維の横断面に占めるＢ成分の面積比Ｒ＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．０５〜０．６であることを特徴とする耐疲労性の改良された高強力高弾性率繊維が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３６１４７号公報
【特許文献２】特開平７−２４３１２８号公報
【特許文献３】特開平６−１２３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、繊維表面の無機粒子により糸−糸摩擦係数が低下し、結節部の一点に応力が集中するため、得られる繊維の結節強度は未だ不十分であった。
また、特許文献２、３では、芯鞘複合繊維であるがゆえに、低強度である鞘成分を含有していることにより繊維としての強度が不十分であるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述したかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、従来技術と比較して高強度であり、かつ結節強度が高い液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明では、下記の構成を採用する。
【００１１】
（１）糸−糸動摩擦係数が０．４０〜０．９０であり、かつ直線強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１２】
（２）結節強度が７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である上記（１）に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１３】
（３）液晶ポリエステルが（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルから選択された1種以上である上記（１）または（２）に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１４】
（４）液晶ポリエステルの紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントを製造するに際し、固相重合前に油剤を付与し、供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することにより、固相重合を進行させつつ、表面に付着した油剤を変性させることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【００１５】
（５）固相重合後に油剤を付与し、１５０℃以上の温度で処理することを特徴とする上記（４）に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、糸-糸間の動摩擦係数を０．４０〜０．９０とすることで、糸を結んで両端から引っ張った際、糸同士の抵抗により結び目が締まらず、同じ荷重を加えても結節部での巻き締まりが小さく、座屈しにくいため、高い結節強度が得られる。その結果、液晶ポリエステルマルチフィラメントの特徴である高直線強度を損なうことなく、高い結節強度を発現させることができ、高次加工時の工程通過性を損なうことなく高次加工製品の強度を向上させることができる。このように本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、糸-糸間の動摩擦係数を特定の範囲に制御することが重要であり、高い結節強度が要求されるネット、魚網等の一般産業資材用途に好適な繊維材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントについて詳細に説明する。
【００１８】
本発明に用いられる液晶ポリエステルとは、加熱して溶融した際に光学異方性（液晶性）を呈するポリエステルを指す。これは、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、偏光顕微鏡で試料の透過光を観察することにより認定できる。
【００１９】
本発明に用いられる液晶ポリエステルとしては、例えば（ａ）芳香族オキシカルボン酸の重合物、（ｂ）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールから選択されるジオールの重合物、（ｃ）（ａ）と（ｂ）の共重合物等が挙げられ、中でも芳香族のみで構成された重合物が好ましい。芳香族のみで構成された重合物は、繊維にした際に優れた直線強度および弾性率を発現する。また、液晶ポリエステルの重合処方は従来公知の方法を用いることができる。
【００２０】
ここで、芳香族オキシカルボン酸としては、例としてヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２１】
また、芳香族ジカルボン酸としては、例としてテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２２】
更に、芳香族ジオールとしては、例としてヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられ、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００２３】
本発明に用いる液晶ポリエステルは、上記モノマー以外に、液晶性を損なわない程度の範囲で更に他のモノマーを共重合させることができ、例としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、ポリエチレングリコール等のポリエーテル、ポリシロキサン、芳香族イミノカルボン酸、芳香族ジイミン、および芳香族ヒドロキシイミン等が挙げられる。
【００２４】
本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、（Ａ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液晶ポリエステル、（Ｂ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル等が挙げられ、特に好ましくは固重後に高い直線強度が得られる（Ｃ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４´−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
【００２５】
上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のような組み合わせの液晶ポリエステルにより、液晶ポリエステルの融点が分解点以下に低下し、溶融紡糸可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり長手方向に均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の直線強度、弾性率を高めることができる。
【００２６】
本発明に用いる液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、分子量と記載）は３万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。分子量を３万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性を高めることができ、分子量が高いほど得られる繊維の直線強度、伸度、弾性率は高まる。また分子量が高すぎると粘度が高くなって流動性が悪くなり、ついには流動しなくなるため分子量は２５万未満が好ましく、１５万未満がより好ましい。なお本発明で言う分子量とは実施例記載の方法により求められた値とする。
【００２７】
本発明に用いる液晶ポリエステルの融点は、溶融紡糸のし易さ、耐熱性の面から２００〜３８０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは２５０〜３５０℃であり、更に好ましくは２９０〜３４０℃である。なお、融点は、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。
【００２８】
また、本発明に用いる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で他のポリマーを添加・併用することができる。添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、もしくは複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。他のポリマーとしては、例としてその他のポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレン等のビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等のポリマーを添加しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍ等が好適な例として挙げられる。
【００２９】
なお、これらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましく、また、得られる繊維の直線強度、弾性率を向上させるためには添加・併用する量は５０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましく、実質的に他のポリマーを添加・併用しないことが最も好ましい。また、液晶ポリエステル繊維の特徴である高直線強度を損なわないためにも複合糸より非複合糸であることが好ましい。
【００３０】
本発明に用いられる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカ等の無機物、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の添加剤を少量含有していても良い。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度は、生産性向上のため５〜１００００ｄｔｅｘが好ましく、１０〜１００００ｄｔｅｘがより好ましく、１００〜１００００ｄｔｅｘがさらに好ましい。ここでいう総繊度とは実施例記載の手法により求める値である。かかる範囲であれば、固相重合時に糸条の内部と外部に物性差のない糸を得ることができる。
【００３２】
本発明の液晶ポリエステル繊維の単繊維繊度は１８．０ｄｔｅｘ以下が好ましい。ここでいう単繊維繊度とは実施例記載の手法により求める値である。単繊維繊度を１８．０ｄｔｅｘ以下と細くすることで、繊維のしなやかさが向上し繊維の加工性が向上する、表面積が増加するため接着剤や樹脂との密着性が高まると言った特性を有することに加え、織加工する場合は厚みを薄くできる、織密度を高くできる、メッシュ等のオープニング（開口部の面積）を広くできるという利点も有する。単繊維繊度はより好ましくは１２．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは７．０ｄｔｅｘ以下である。なお、単繊維繊度の下限は特に限定されないが、前述の製造方法により達し得る下限としては１．０ｄｔｅｘ程度である。
【００３３】
糸条に含まれる単糸数、すなわちフィラメント数は１０〜５００本が好ましく、１５〜５００本がより好ましく、５０〜５００本がさらに好ましく、１００〜５００本が最も好ましい。かかる範囲であれば、糸条のしなやかさと高い強力（直線強度と総繊度の積）を併せ持つ、工程通過性に優れた糸を得ることができる。
【００３４】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの直線強度は２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましい。なお、直線強度は２３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、２５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。直線強度の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なおここで言う直線強度とは実施例記載の手法により求める値である。直線強度が２０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、高直線強度・軽量化が求められる産業資材用途に好適に用いられる。
【００３５】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの伸度は１．０％以上が好ましく２．０％以上がより好ましい。伸度が１．０％以上あることで繊維の衝撃吸収性が高まり、高次加工工程での工程通過性、取り扱い性に優れる他、衝撃吸収性が高まるため耐摩耗性も高まる。なお、伸度の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては１０．０％程度である。なお、ここでいう伸度とは実施例記載の手法により求める値である。
【００３６】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの弾性率は９００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、１０００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１１００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。弾性率の上限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては弾性率１５００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明でいう弾性率とは実施例記載の手法により求める値である。弾性率が９００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、荷重がかかった際の寸法変化が小さく、産業用資材に好適に用いられる。
【００３７】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸−糸動摩擦係数は０．４０〜０．９０が必須であり、０．５０〜０．９０がより好ましい。なお、糸−糸動摩擦係数が０．４０未満であると実施例記載のような結節強度は得られない。また、０．９０を超えると糸同士の擦化の影響が大きくなり直線強度の低下を引き起こす。
【００３８】
結節強度の上下限は特に限定されないが、後述の製造方法により達し得る上限としては１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度、下限としては７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお本発明でいう結節強度とは実施例記載の手法により求める値である。
【００３９】
次に、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法について詳細に説明する。本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは基本的に液晶ポリエステルを溶融紡糸して液晶ポリエステルマルチフィラメント（紡糸繊維）とし、この紡糸繊維であるマルチフィラメントを固相重合して液晶ポリエステルマルチフィラメントとする。
【００４０】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸において、基本的な溶融押出法としては通常の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。押し出されたポリマーは、配管を経由してギアーポンプ等通常の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は、液晶ポリエステルの融点以上、熱分解温度以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルの融点＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルの融点＋２０℃以上、３７０℃以下とすることが更に好ましい態様である。また、ポリマー配管から口金までの温度を、それぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度を、その上流側の温度より高くすることにより吐出が安定する。
【００４１】
また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸では、１つの口金に多数の口金孔を穿孔するため、それぞれの口金孔の吐出と細化挙動を安定させることが好ましい。
【００４２】
これを達成するためには、口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし、孔の詰まりを有効に防止する観点から、孔径は０．０３ｍｍ以上１．００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ以上０．８０ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．０８ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下である。
【００４３】
圧力損失が高くなることを有効に防止する観点から、ランド長Ｌを孔径Ｄで除した商で定義されるＬ／Ｄは、０．５以上３．０以下であることが好ましく、より好ましくは０．８以上２．５以下であり、更に好ましくは１．０以上２．０以下である。
【００４４】
また、液晶ポリエステルマルチフィラメントの生産性を向上させるために、１つの口金の孔数は、１０孔以上２，０００孔以下が好ましく、より好ましくは５０孔以上１０００孔以下であり、更に好ましくは１００孔以上５００孔以下である。口金孔の直上に位置する導入孔は、圧力損失を高めないという観点から、直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが好ましい。導入孔と口金孔の接続部分は、テーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい態様である。
【００４５】
口金孔から吐出されたポリマーは、保温領域と冷却領域を通過させ固化させた後、一定速度で回転するローラー（ゴデットローラー）により引き取られる。保温領域は過度に長いと製糸性が悪くなるため、口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましく、３００ｍｍまでとすることがより好ましく、保温領域を２００ｍｍまでとすることが更に好ましい態様である。保温領域の下限としては１００ｍｍが好ましい。また、保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上５００℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以上４００℃以下である。冷却は、不活性ガス、空気および水蒸気等を用いることができるが、環境負荷を低くするという観点から、平行あるいは環状の空気流を用いることが好ましい。
【００４６】
引き取り速度は、生産性向上のため５０ｍ/分以上であることが好ましく、より好ましくは３００ｍ/分以上であり、更に好ましくは５００ｍ/分以上である。本発明で用いられる液晶ポリエステルは、紡糸温度において良好な曳糸性を有することから引き取り速度を高速にすることができる。引き取り速度の上限は特に制限されないが、本発明で用いられる液晶ポリエステルにおいては曳糸性の点から３，０００ｍ/分程度となる。
【００４７】
引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは、１以上５００以下とすることが好ましく、５以上２００以下とすることがより好ましく、１２以上１００以下とすることが更に好ましい態様である。本発明で用いられる液晶ポリエステルは、良好な曳糸性を有することからドラフトを高くすることができ、生産性向上に有利である。上記の紡糸ドラフトの計算に用いた吐出線速度（ｍ／分）とは、単孔あたりの吐出量（ｍ３／分）を単孔断面積（ｍ２）で除した商で定義される値であり、引き取り速度（ｍ／分）を吐出線速度で除するため、紡糸ドラフトは無次元数となる。
【００４８】
本発明では、製糸性および生産性向上の観点から、上記の紡糸ドラフトを得るために、紡糸パックあたりのポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ/分と設定することが好ましく、３０〜１，０００ｇ/分と設定することがより好ましく、５０〜５００ｇ/分と設定することが更に好ましい態様である。ポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ/分と高吐出で紡糸することにより、液晶ポリエステルの生産性が向上する。
【００４９】
糸条の巻き取りは、通常の巻き取り機を用いてチーズ、パーンおよびコーン等の形状のパッケージとすることができるが、巻量を高く設定できるチーズ巻きとすることが好ましい。糸条の巻き取りの際、ガイドやローラーとの摩擦抵抗を低減させるために、オイリングローラーを用いて各種油剤を使用しても何ら差し支えない。
【００５０】
このようにして得られた液晶ポリエステルマルチフィラメントは、更に直線強度および弾性率を向上させるために固相重合を行うことが好ましい。固相重合は、パッケージ形状、カセ形状、トウ形状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいはローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備を簡素化することができ、生産性も向上できるという観点から、パッケージ形状で行うことが好ましい。
【００５１】
パッケージ状で固相重合を行う場合、融着し易いので、これを防止するためには、固相重合を行う際の繊維パッケージの巻密度が０．５０ｇ／ｃｍ３以上の繊維パッケージとしてボビン上に形成し、これを固相重合することが好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外形寸法と心材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積Ｖｆ（ｃｍ３）と繊維の重量Ｗｆ（ｇ）からＷｆ／Ｖｆ（ｇ／ｃｍ３）により計算される値である。
【００５２】
巻密度は過度に小さいと、パッケージにおける張力が不足するため繊維間の接点面積が大きくなり融着が増大するだけでなく、パッケージが巻き崩れるため０．３０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。また、巻密度の上限は、巻密度が過度に大きいとパッケージの内層における繊維間の密着力が大きくなり接点での融着が増大するため、１．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。本発明においては、融着軽減および巻き崩れ防止の観点から、巻密度を０．５０〜１．００ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましい態様である。このような巻密度のパッケージは、生産効率が良く、工程の簡略化が可能である。例えば、液晶ポリエステルの溶融紡糸時に直接巻き取って、上記の巻密度を有するパッケージを形成することも可能であり、生産効率の向上を図ることができる。また、固相重合時の糸質量を調整する際などに、溶融紡糸で一旦巻き取ったパッケージを巻き返して、上記の巻密度を有するパッケージを形成することも可能である。パッケージ形状を整え巻密度制御するためには、通常用いられるコンタクトロール等を用いず、繊維パッケージ表面を非接触の状態で巻き取ることや、溶融紡出した原糸を、調速ロールを介さず直接、速度制御された巻取機で巻き取ることも有効である。これらの場合、パッケージ形状を整えるためには、巻取速度を３０００ｍ／分以下、特に２０００ｍ／分以下とすることが好ましい。
【００５３】
上記の繊維パッケージを形成するために用いられるボビンは、円筒形状のものであればいかなるものでも良く、繊維パッケージとして巻き取る際に巻取機に取り付けこれを回転させることで繊維を巻き取り、パッケージを形成する。固相重合に際しては、繊維パッケージをボビンと一体で処理することもできるが、繊維パッケージからボビンのみを抜き取って処理することもできる。繊維をボビンに巻いたまま処理する場合、そのボビンは固相重合温度に耐える必要があり、アルミニウム、真鍮、鉄およびステンレスなどの金属製であることが好ましい。またこの場合、ボビンには、固相重合を効率的に行えるようにするため、多数の穴が空いていることが好ましい。
【００５４】
また、繊維パッケージからボビンを抜き取って処理する場合には、ボビン外層に外皮を装着しておくことが好ましい。また、いずれの場合にもボビンの外層にはクッション材を巻き付け、その上に溶融紡糸した液晶ポリエステルマルチフィラメントを巻き取っていくことが好ましい。クッション材の材質は、アラミド繊維などの有機繊維または金属繊維からなるフェルトが好ましく、厚みは０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。前述の外皮を、上記のクッション材で代用することもできる。
【００５５】
上記の繊維パッケージの繊維の質量は、巻密度が本発明の範囲内となるものであればいかなる質量でも良いが、生産性を考慮すると０．０１ｋｇ以上１１ｋｇ以下であることが好ましい範囲である。また、糸長は１０００ｍ以上２００万ｍ以下が好ましい範囲である。
【００５６】
本発明において、固相重合時の融着を防ぐため、繊維表面に油分を付着させることは好ましい実施形態である。これら油分成分の付着は溶融紡糸から巻き取りまでの間に行うこともできるが、付着効率を高めるためには巻き返しの際に行う、あるいは溶融紡糸で少量を付着させ、巻き返しの際にさらに追加することが好ましい。
【００５７】
油分付着方法はガイド給油でも良いが、マルチフィラメントに均一付着させるためには、金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）による付着が好ましい。
【００５８】
本発明の如き高直線強度でかつ高結節強度を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るために重要かつ最も特徴的な点は、固相重合後の繊維の糸−糸動摩擦係数を目的の範囲に制御することである。筆者らが結節部での破断現象を詳細に観察した結果、摩擦係数を特定の範囲に制御することで、糸が引っ張られた際に結節部の一点に応力が集中するのを防ぎ、かつ糸同士の擦れによる損傷が少ないことを見出した。
【００５９】
目的の糸−糸動摩擦係数を有する繊維が得られるのであれば手段は限定されないが、融着防止剤として固相重合後に高い糸―糸動摩擦係数が得られるような油剤を使用する方法が好ましく、さらに固相重合後の繊維に同様の効果を有する油剤を仕上げ油剤として上塗りし、熱処理する方法がより好ましい。熱処理後に糸−糸動摩擦係数が上がる詳細なメカニズムは把握できていないが、油剤が高粘度化、もしくは固体へと変性している可能性が考えられる。
【００６０】
固相重合時に使用する油剤の成分としては、固相重合で揮発させないため耐熱性が高い方が好ましい。また、糸―糸動摩擦係数を下げるような油剤、例えば公知のフッ素系、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物を使用する場合や、公知の無機粒子を添加した場合は、本発明記載の効果は得ることは困難であるため使用を避けるようにする。したがって、本発明においては、目的の糸−糸摩擦係数が得られる油剤であれば限定されないが、固相重合時に粘度が増加したり、固体に変性したりするような、脂肪酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、反応性シリコーンおよびこれらの混合物などが好ましい。なかでも特にリン酸エステル化合物および反応性シリコーンは、高温下で液状から固体に変性する点から好ましい。
【００６１】
これらの成分の塗布方法は、直接塗布でも構わないが、付着量を適正化しつつ均一塗布するためにはエマルジョン塗布が好ましく、安全性の点から水エマルジョン塗布が特に好ましく用いられる。したがって、成分としては水溶性あるいは水エマルジョンを形成しやすいことが好ましい。融着防止剤の濃度は、実施例に記載した方法により求められる値を指す。
【００６２】
固相重合前の繊維への油分付着量は、融着抑制のためには多い方が好ましく、繊維全体を１００質量％としたときに０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましい。一方、油分付着量が多すぎると、繊維がべたつきハンドリングを悪化させる他、固相重合反応が進みにくくなり直線強度が低下するため、油分付着量は１０．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８．０質量％以下であり、特に好ましくは５．０質量％以下である。繊維への油分付着量は、実施例に記載した方法により求められる値を指す。
【００６３】
固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
【００６４】
固相重合時に供給する気体の流量としては、固相重合の進行を促進させるため３０ＮＬ／分以上が好ましく、５０ＮＬ／分以上がさらに好ましい。流量の上限は特に限定されないが、上記の流量とすることで２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高い直線強度が得られる。
【００６５】
固相重合温度は、最高到達温度が液晶ポリエステルの融点−６０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行し、繊維の直線強度を向上させることができる。なお、ここで言う融点は実施例記載の測定方法により求められた値を指す。なお最高到達温度は融点未満とすることが融着防止のために好ましい。また固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。この場合、固相重合の進行と共に液晶ポリエステル繊維の融点は上昇するため、固相重合温度は、固相重合前の液晶ポリエステル繊維のＴｍ１＋１００℃程度まで高めることができる。ただしこの場合においても固相重合での最高到達温度は固相重合後の繊維の融点−４０℃以上融点未満とすることが固相重合速度を高めかつ融着を防止できる点から好ましい。
【００６６】
なお固相重合前に油剤を付与し、固相重合を行うと同時に油剤を変性させ糸―糸動摩擦係数を所望の範囲に制御するためには供給気体流量３０ＮＬ／分以上、２２０℃以上の温度で処理することが好ましい。更に得られる液晶ポリエスエル繊維の物性面からこの供給気体流量および温度は、上記好ましい範囲を同時に満たすことがより好ましいのはもちろんである。  固相重合時間は、繊維の分子量すなわち直線強度、弾性率、伸度を十分に高くするためには最高到達温度で５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。一方、直線強度、弾性率、伸度増加の効果は経過時間と共に飽和するため、生産性を高めるためには５０時間以下とすることが好ましい。
【００６７】
その後、固相重合後の繊維に仕上げ油剤を上塗りし、熱処理させる場合の油剤付着率は、付着バラツキを防止できる点で１．０重量％以上が好ましい。一方、付着率が多すぎると繊維がべたつきハンドリングを悪化させるため、５．０重量％以下が好ましく、３．０重量％以下がより好ましい。
【００６８】
仕上げ油剤としては、固相重合時に使用した油剤と同様、油剤上塗り後の熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が好ましい。また、糸―糸動摩擦係数を下げるような油剤、例えば公知のフッ素系、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物を使用する場合や、公知の無機粒子を添加した場合は、本発明記載の効果は得ることは困難であるため使用を避けるようにする。したがって、本発明においては、目的の糸−糸摩擦係数が得られる油剤であれば限定されないが、熱処理時に粘度が増加したり、固体に変性したりするような、脂肪酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、反応性シリコーンおよびこれらの混合物などが好ましい。なかでも特にリン酸エステル化合物および反応性シリコーンは、高温下で液状から固体に変性する点から好ましい。
【００６９】
繊維への仕上げ油剤の付着方法は、固相重合後のパッケージを浸漬させることもできるが、糸条への均一付着のために、固相重合後のパッケージを巻き返しながら金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）により付着することが好ましい。このとき、繊維を固相重合パッケージから解舒する際には解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、さらに軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために、固相重合パッケージを回転させながら、回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましい。さらに、固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることにより、パッケージからの糸離れ張力を低減させフィブリル化をより抑制することができる。ここで、液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを形成するためには、パーン、ドラムおよびコーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から、巻量を多く確保することができるドラム巻取とすることが好ましい。
【００７０】
上記仕上げ油剤を塗布後、熱処理する。熱処理温度としては１５０℃以上であることが好ましい。仕上げ油剤が水分を含む場合には、熱処理とともに乾燥（以下、当該処理を「高温乾燥」と称する場合もある）も行うことが好ましい。上記高温乾燥等の熱処理は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化劣化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、高温乾燥の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
【００７１】
高温乾燥を含む熱処理は、油剤付着後にパッケージ形状、カセ形状、トウ形状（例えば、金属網等にのせて行う）、あるいは油剤付着後に非接触ヒーターを設置し、ローラー間で連続的に糸条として処理することも可能であるが、設備を簡素化することができ、生産性も向上できるという観点から、油剤付着後にパッケージ形状で行うことが好ましい。
【００７２】
液晶ポリエステルは固相重合により融点が上昇するものの、高温乾燥を含む熱処理時に液晶ポリエステルマルチフィラメント間の融着を防ぐため、高温乾燥の温度は液晶ポリエステルの固相重合後融点−１２０℃以上、固相重合後融点−４０℃以下であることが好ましく、固相重合後融点−９０℃以上、固相重合後融点−５０℃以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
熱処理時間は、油剤を十分に乾燥、変性させ、糸−糸摩擦係数を本発明で規定する範囲に制御することができれば特に制限はないが、通常１５分以上であることが好ましい。なかでも５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。一方、油剤の乾燥、変性は経過時間と共に飽和するため、生産性を高めるためは、３０時間以下とすることが好ましい。
【００７４】
上記のように紡糸時、固相重合前あるいは固相重合後に付与した油剤は、付与後の熱履歴により変性物となり、繊維表面を皮膜するように液晶ポリエステルに付着し、表面の摩擦特性を制御し得る要因の一つとなり得る。摩擦特性は油剤の種類、付着量、変性の程度に影響されるが、一般に付着量が多いほど、縮合等油剤の熱による反応が進むほど、温度を上げる、時間を長くする、すなわち変性の程度が多いほど摩擦係数は上がる傾向にあるので、本発明においては糸―糸動摩擦係数が本発明で規定する範囲となるよう油剤種、付着量、熱による処理条件を調整する。
【００７５】
本発明の製造方法により得られる液晶ポリエステル繊維は高直線強度であり、かつ結節強度が高いため、結び目や糸の交差部で容易に破断しないという特徴を持つ。このため、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、補強資材、電気材料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、スクリーン紗、フィルター、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等の幅広い用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７６】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。なお、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および各物性の測定、算出法を以下に示す。
【００７７】
（１）融点
示差走査熱量計（ＴＡ  1ｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃/minの昇温条件測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃/分の降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃/分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。同様の操作を２回行い、２回の平均値を液晶ポリエステルの融点Ｔｍ２（℃）とした。
【００７８】
（２）ポリスチレン換算の重量平均分子量（分子量）
溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、液晶ポリエステルの濃度が０．０４〜０．０８重量／体積％となるように溶解させＧＰＣ測定用試料とし、これをＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算によりＭｗを求めた。同様の操作を２回行い、２回の平均値を重量平均分子量（Ｍｗ）とした。
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ ２本、K-８０２ １本
検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
温度：２３±２℃
流速：０．８ｍＬ／分
注入量：２００μＬ
【００７９】
（３）油分付着率
１００±１０ｍｇの繊維を採取し、６０℃にて１０分間乾燥させた後の重量を測定し（Ｗ０）、繊維重量に対し１００倍以上の水にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを繊維重量に対し２．０重量％添加した溶液に繊維を浸漬させ、室温にて２０分超音波洗浄し、洗浄後の繊維を水洗し、６０℃にて１０分間乾燥させた後の重量（Ｗ１）を測定し、次式により油分付着率を算出した。
（油分付着率（重量％））＝（Ｗ０−Ｗ１）×１００／Ｗ１
【００８０】
（４）総繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  （２０１０）  ８．３．１  Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度(ｄｔｅｘ)とした。
【００８１】
（５）単繊維数
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  （２０１０）  ８．４の方法で算出した。
【００８２】
（６）単繊維繊度
総繊度をフィラメント数で除した値を単繊維繊度(ｄｔｅｘ)とした。
【００８３】
（７）強伸度、最大弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）  ８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”(ＴＥＮＳＩＬＯＮ) ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／分として、１水準あたり１０回の測定を行った。直線強度・伸度は破断時の応力および伸びとし、最大弾性率は荷重−伸び曲線において伸長変化に対する荷重変化が最大となる点とした。
【００８４】
（８）結節強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）  ８．６．１標準時試験に準じ、試料のつかみ間中央に結節部をつくり、上記強伸度測定と同様の条件で１水準あたり１０回の測定を行った。
【００８５】
（９）糸−糸動摩擦係数
東レエンジニアリング（株）製摩擦試験機ＹＦ８５０を使用した。測定では、装置に仕掛けたマルチフィラメントの糸条の一部を３６０°捻って、４５°の角度で交差させてローラーガイドに掛け、糸速２０ｍ／分、初荷重０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘで糸条を５分間連続で走行させた。このときの走行糸条の張力の平均値（Ｔ１）と初荷重（Ｔ０）から、糸―糸間の動摩擦係数μF-Fを下記式により算出した。
μF-F＝（Ｔ１―Ｔ０）／（Ｔ１＋Ｔ０）
【００８６】
参考例１
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０ｇ（６．３０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７ｇ（１．８９０モル）、ハイドロキノン８９ｇ（０．８１０モル）、テレフタル酸２９２ｇ（１．７５５モル）、イソフタル酸１５７ｇ（０．９４５モル）および無水酢酸１４６０ｇ（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３５℃まで４時間で昇温した。
【００８７】
重合温度を３３５℃に保持し、１．５時間で１３３Ｐａに減圧し、更に４０分間反応を続け、トルクが２８ｋｇｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００８８】
得られた液晶ポリエステルの融点は３１５℃であった。
【００８９】
実施例１
参考例１の液晶ポリエステルを用い、１６０℃の温度で１２時間真空乾燥を行った後、大阪精機工作株式会社製φ１５ｍｍ単軸エクストルーダーにて溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。この時のエクストルーダー出から紡糸パックまでの紡糸温度は３４５℃とした。紡糸パックでは金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３μｍ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量１００ｇ／分でポリマーを吐出した。この際の吐出線速度は１８ｍ／分であった。吐出したポリマーは４０ｍｍ、３４５℃に設定した保温領域を通過させた後、環状冷却風により糸条の外側から冷却し固化させ、その後、下記構造式で示す分解開始温度が３７５℃であり、常温で液体のリン酸エステル系化合物を２重量％含有する水溶液を紡糸油剤として付与し、全フィラメントを６００ｍ／分の第１ゴデットロールに引き取った。これを同じ速度である第２ゴデットロールを介した後、ダンサーアームを介しパーンワインダー（神津製作所社製ＥＦＴ型テークアップワインダー、巻取パッケージに接触するコンタクトロール無し）にてパーンの形状に巻き取った。得られた液晶ポリエステルの紡糸繊維の融点（Ｔｍ１）は３１８℃であった。また、繊維の総繊度は１６７０ｄｔｅｘ、単繊維繊度は５．６ｄｔｅｘ、直線強度は６．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は１．５％、弾性率は５４０ｃＮ／ｄｔｅｘ、油分付着率は０．５重量％であった。
【００９０】
【化１】
0006617626.tif 000002
【００９１】
この紡糸繊維のパッケージから神津製作所社製ＳＳＰ−ＭＶ型リワインダー（接触長（最内層の巻きストローク）２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて、４００ｍ／分で巻き返しを行った。紡糸繊維の解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に行い、調速ローラーは用いず、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いて紡糸油剤と同様のリン酸系化合物〔以下ＰＡ〕を１８．０重量％含有する水溶液を油剤として給油を行った。
【００９２】
巻き返しの芯材にはステンレス製の穴あきボビンにケブラーフェルト（目付２８０ｇ／ｍ２、厚み１．５ｍｍ）を巻いたものを用い、面圧は１００ｇｆとした。巻き返し後の繊維パッケージの巻密度は０．６０ｇ／ｃｍ３繊維への油分付着率は１．５重量％であった。
【００９３】
次に巻き返したパッケージからステンレスの穴あきボビンを外し、ケブラーフェルトに繊維を巻き取ったパッケージの状態として固相重合を行なった。固相重合は、密閉型オーブンを用い、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２９０℃まで昇温し、１０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、雰囲気は除湿窒素を流量６０ＮＬ／分にて供給し、庫内が加圧にならないように排気口より排気させた。
【００９４】
得られた固重後繊維の融点（Ｔｍ１）は３３１℃であった。得られた固相重合後の繊維の総繊度は１６８０ｄｔｅｘ、単繊維繊度は５．６ｄｔｅｘ、直線強度は２４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２．５％であり、固相重合前の繊維と比べて直線強度、伸度が向上しており、固相重合が進んでいることが確認できた。
【００９５】
この固相重合後の繊維はパッケージから神津製作所社製ＳＳＰ−ＭＶ型リワインダー（接触長（最内層の巻きストローク）２００ｍｍ、ワインド数８．７、テーパー角４５°）を用いて５０ｍ／分で巻き返しを行った。解舒は、縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に調速ローラーは用いず行った。得られた繊維の結節強度は表１に記載のとおりであり単繊維間のポリマー融着は認められなかった。
【００９６】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【００９７】
実施例２、３
固相重合前の巻返し時に、オイリングローラーの回転数を変化させることで、付与する融着防止剤の付着率を変更したこと以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【００９８】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【００９９】
実施例４，５
使用する油剤を反応性シリコーン（信越化学工業（株）製ＰＯＬＯＮ−ＭＫ−２０６〔以下ＭＫ〕）を水に１２重量％分散させた溶液に変更したこと以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１００】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面はゴム状態であり、固相重合前、油剤付与後の表面が滑らかであったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【０１０１】
実施例６
固相重合後の繊維を解舒する際に、オイリングローラー（梨地仕上げのステンレスロール）を用いて、仕上げ油剤として紡糸油剤と同様のＰＡを水に２０重量％分散させた溶液を付着し、密閉型オーブンを用いて２５０℃で１０時間高温乾燥を施したこと以外は実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０２】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【０１０３】
実施例７
高温乾燥時の温度を変更したこと以外は実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０４】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【０１０５】
実施例８、９
仕上げ油剤付与時のオイリングローラーの回転数を変え、仕上げ油剤の油分付着率を表１の通り変更したこと以外は実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０６】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【０１０７】
実施例１０
固相重合工程において、室温から２４０℃までは約３０分で昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、４℃／時間で２７０℃まで昇温し、１０時間保持する条件に変更したこと以外は実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０８】
得られた液晶ポリエステル繊維の表面は白っぽく変色しており、固相重合前、油剤付与後の表面に変色がみられなかったのと比較して変性し、変性物となっていることが認められた。
【０１０９】
比較例１
固相重合前の巻返しで付与するＰＡの付着率を表２の通りに変更したこと以外、実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１０】
比較例２、３
固相重合前の巻返しで付与する融着防止剤をポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製ＳＨ２００−３５０ｃｓ、粘度３５０ｃＳｔ）〔以下ＤＳ〕を水に３０重量％分散させた溶液に変更したこと、付着率を表２の通りに変更したこと以外、実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１１】
比較例４
固相重合時の供給窒素流量を表２の通りに変更したこと以外、実施例１と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１２】
比較例５，６
仕上げ油剤をＤＳを水に３０重量％分散させた溶液に変更したこと、仕上げ油剤の付着率を表２の通り変更したこと以外は、実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１３】
比較例７、８
高温乾燥時の温度を表２の通り変更したこと以外、実施例４と同様にして液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１４】
【表１】
0006617626.tif 000003
【０１１５】
【表２】
0006617626.tif 000004
【０１１６】
表１の実施例１〜１０から明らかなように、糸−糸動摩擦係数を所定の範囲とすることで、液晶ポリエステルマルチフィラメント特有の高い直線強度を有し、かつ結節強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となる液晶ポリエステルマルチフィラメントが安定して得られるのである。
【０１１７】
一方で、表２の比較例１〜６から明らかなように、糸−糸動摩擦係数が適切でないと、高い結節強度は得られない。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは高直線強度で、かつ結節強度が７．０〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘと高いため、結び目や糸同士の交差部で容易に破断しないという特徴を有する。このため、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、補強資材、電気材料等の分野で広く用いられる。有効な用途としては、ネット、魚網、ロープ、スリング、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード、テンションメンバー等といった幅広い用途に用いることができる。