(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置において、
対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定する応答要求判定部と、
前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行う送信部と、
前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始するタイマと、
前記タイマにより第１の時間が計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定する受信状態判定部と、
前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断する通信処理判断部と、
前記タイマにより時間が計時されている間、前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認する応答受信確認部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信処理判断部は、前記タイマにより第２の時間を計時された後に、前記応答受信確認部により応答フレームの受信が正しく行われていないと確認された場合には、前記所定の処理を行うと判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の処理は、前記送信フレームの再送の制御であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
到来電波の受信信号強度を取得する受信信号強度取得手段をさらに備え、
前記受信状態判定部は、前記受信信号強度取得手段が取得した前記受信信号強度が予め設定された閾値を超えたことを一条件として、応答フレーム受信中であると判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置を制御する通信方法において、
応答要求判定部、送信部、タイマ、受信状態判定部、通信処理判断部及び応答受信確認部を備え、
応答要求判定部は、対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定し、
送信部は、前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行い、
タイマは、前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始し、
受信状態判定部は、前記タイマにより第１の時間を計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定し、
通信処理判断部は、前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断し、
応答受信確認部は、前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置に搭載されるコンピュータを、
対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定する応答要求判定部と、
前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行う送信部と、
前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始するタイマと、
前記タイマにより第１の時間を計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定する受信状態判定部と、
前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断する通信処理判断部と、
前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認する応答受信確認部と
して機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
複数の通信装置で構成されている通信システムにおいて、
前記各通信装置として、請求項１〜４のいずれかの通信装置を適用したことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムに関し、例えば、対向する通信装置に対して、応答を要求し、一定時間待機する通信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、センサネットワークを構成する通信装置は、省電力通信を行うようになされている。
【０００３】
ここで、送信側の通信装置と、受信側の通信装置の相互が、正常にデータ通信を行うための技術として、例えば、非特許文献１、２が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、メディア・アクセス層（ＭＡＣ層）の処理において、送信側の通信装置が、応答要求付きのフレームを送信する場合には、応答待ち時間（ＭａｃＡｃｋＷａｉｔＤｕｒａｔｉｏｎ）だけ、受信側の通信装置からの応答確認（フレーム）を待つものであって、応答があれば、正常に送信完了と判断し、応答がなければ、異常と判断し、再送を行うものである。なお、この応答待ち時間は、無線部を受信状態から送信状態に切り替える時間や、期待する応答フレーム長から算出されており、期待する応答フレームの受信が完了すると見込まれる時間を設定する。
【０００５】
一方、非特許文献２の記載技術は、送信側の通信装置が、データフレーム送信前にショートプリアンブルと呼ばれるフレームを連続して送信し、間欠受信を行っている受信側の通信装置がショートプリアンブルの応答フレームを送信すると、送信側の通信装置がデータフレームを送信するという動作を行うものある（非特許文献２のＦｉｇ１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．１５．４．  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ−Ｒａｔｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，  ２００３
【非特許文献２】Ｍ．  Ｂｕｅｔｔｎｅｒ，Ｇ．  Ｙｅｅ，Ｅ．  Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ｒ．  Ｈａｎ，“Ｘ−ＭＡＣ：  Ａ  Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｆｏｒ  Ｄｕｔｙ−Ｃｉｒｃｌｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  ＳｅｎＳｙｓ  ２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、送信側の通信装置が、受信側の通信装置からの応答フレームをロスした場合には、次のフレームを送信するまで、何も処理を行うことができず、非効率的となる場合もあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、ショートプリアンブルを受信する受信側の通信装置（間欠受信）の１回の受信待ち時間（言い換えれば、起動時間）は、送信側の通信装置のショートプリアンブルフレームの送信間隔に依存して決まるため、送信側の通信装置の状態によっては、受信側の通信装置の起動時間が長くなって、余計に電力を消費してしまう問題があった。
【０００９】
そのため、効率的にフレームの送受信の制御を行うことができる通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置において、（１）対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定する応答要求判定部と、（２）前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行う送信部と、（３）前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始するタイマと、（４）前記タイマにより第１の時間を計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定する受信状態判定部と、（５）前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断する通信処理判断部と、（６）前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認する応答受信確認部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置を制御する通信方法において、応答要求判定部、送信部、タイマ、受信状態判定部、通信処理判断部及び応答受信確認部を備え、（１）応答要求判定部は、対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定し、（２）送信部は、前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行い、（３）タイマは、前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始し、（４）受信状態判定部は、前記タイマにより第１の時間を計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定し、（５）通信処理判断部は、前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断し、（６）応答受信確認部は、前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の通信プログラムは、対向する通信装置と信号を送受信する通信部を備えた通信装置に搭載されるコンピュータを、（１）対向する通信装置への送信フレームの内容に基づいて、当該送信フレームに応答要求が含まれているか否かを判定する応答要求判定部と、（２）前記通信部を用いて応答要求が含まれているフレームを送信する処理を行う送信部と、（３）前記送信部により応答要求が含まれているフレームの送信する処理が完了した後に、第１の時間の計時を開始するタイマと、（４）前記タイマにより第１の時間を計時されたときには、前記通信部により応答フレームが受信中か否かを判定する受信状態判定部と、（５）前記受信状態判定部により応答フレームが受信中と判定された場合には、前記タイマの計時する時間を第２の時間分だけ延長すると判断し、受信中でないと判定された場合には、所定の処理を行うと判断する通信処理判断部と、（６）前記通信部により対向する通信装置からの応答フレームの受信が正しく行われているか否かを確認する応答受信確認部として機能させることを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明は、複数の通信装置で構成されている通信システムにおいて、前記各通信装置として、第１の本発明の通信装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効率的なフレームの送受信の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る無線通信システムの動作を示すタイムチャート（その１）である。
【図４】実施形態に係る無線通信システムの動作を示すタイムチャート（その２）である。
【図５】実施形態に係る無線通信システムの動作を示すタイムチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態に係る無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１８】
図２では、説明を容易にするために、無線通信システム１が、３台の無線通信装置１０（１０−１〜１０−３）を有する場合を例示する。勿論、無線通信装置１０の数は特に限定されるものではない。
【００１９】
無線通信システム１では、複数の無線通信装置１０（１０−１〜１０−３）間で、無線通信を行う構成となっている。
【００２０】
なお、無線通信装置１０（１０−１〜１０−３）の通信方式は、限定されるものではなく、例えば、種々の無線ＬＡＮインタフェースを適用することができる。具体的には、この実施形態では、無線通信装置１０（１０−１〜１０−３）は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４−２００３の無線通信方式を採用しているものとする。
【００２１】
図１は、実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
第１の実施形態の無線通信装置は、無線部を除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、プロセッサが実行するソフトウェア（無線通信プログラム）とプロセッサとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００２３】
図１において、無線通信装置１０は、通信制御部２０と、送信部３０と、受信部４０と、無線部５０と、上位機能３００とを有している。
【００２４】
無線通信装置１０は、通信制御部２０が上位機能３００から信号を受けて、他の無線通信装置１０と無線通信を行うものである。
【００２５】
通信制御部２０は、タイムアウト設定部２１と、タイムアウト制御タイマ２２と、受信状態確認部２３と、応答受信確認部２４とを有し、上位機能３００の指示に基づいて通信制御を行うものである。
【００２６】
上位機能３００は、通信制御部２０を介して他の無線通信装置１０と無線通信を行うものである。例えば、上位機能３００は、種々のアプリケーションの動作に応じてフレーム送受信の指示を与える。
【００２７】
送信部３０は、通信制御部２０の制御に応じて、無線部５０を介してフレーム送信を行うものである。
【００２８】
受信部４０は、無線部５０が受信したフレームを抽出して、通信制御部２０に与えるものである。
【００２９】
無線部５０は、送信部３０から与えられたフレームを無線信号（電波）に変換して送信するものである。また、無線部５０は、他の無線通信装置１０から受信した電波からフレームを抽出して受信部４０に与えるものである。
【００３０】
次に、通信制御部２０の内部構成の説明を行う。なお、上位機能３００から通信制御部２０に与えられる送信要求Ｄの具体的な形式は、限定されないものであるが、例えば、送信要求Ｄには、送信するフレーム自体か、当該フレームを生成可能なデータが含まれていて良い。なお、この実施形態では、送信要求Ｄには、送信するフレーム自体が含まれているものとする。また、図１では、送信要求Ｄに応じて応答要求待ちのフレーム処理を行う場合の構成を図示し、その他は省略している。
【００３１】
タイムアウト設定部２１は、上位機能３００から送信要求Ｄが与えられると、送信要求Ｄに応じて、応答待ちの処理を行うか否かの判定を行うものである。例えば、タイムアウト設定部２１は、送信要求Ｄのヘッダ情報から応答待ちの処理を行うか否かの判定を行う。また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の無線通信方式では、タイムアウト設定部２１は、送信フレームがＭＡＣフレームであるならば、ＭＡＣ層のフレームであるＭＰＤＵ（ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）のフレーム・コントロールの領域に存在する、応答メッセージ（ＡＣＫ）要求の有無を格納するフラグから判定する。
【００３２】
そして、タイムアウト設定部２１は、応答待ちの処理を伴うフレーム送信の場合には、無線部５０からのフレーム送信完了後の所定時間経過後に受信状態確認部２３に処理を実行させるためのタイマＭ１を、タイムアウト制御タイマ２２に設定する。
【００３３】
タイムアウト制御タイマ２２は、無線通信装置１０内部の時刻を計時するものである。また、タイムアウト制御タイマ２２は、タイムアウト設定部２１、又は受信状態確認部２３からの依頼によって、所定時間経過後にタイムアウトするタイマＭを複数設定な可能なものである。なお、この実施形態では、タイムアウト制御タイマ２２は、２個のタイマＭを保持する（管理する）ものとするが、保持するタイマＭの数はこれに限定されるものではない。また、タイムアウト制御タイマ２２は、最初に設定されたタイマＭ（Ｍ１、Ｍ２）が経時中に、所定時間を加算して設定（延長）することもできる。
【００３４】
そして、タイムアウト制御タイマ２２は、設定されたタイマＭ（Ｍ１、Ｍ２）の経過後に、次の処理部（受信状態確認部２３、又は応答受信確認部２４）に、タイムアウトイベントを通知する。
【００３５】
受信状態確認部２３は、受信部４０の状態を確認し、受信部４０がフレーム受信中か否かの判定を行うものである。タイムアウト設定部２１は、フレーム受信中と判定した場合には、所定時間経過後に応答受信確認部２４に処理を実行させるためのタイマＭ２を、タイムアウト制御タイマ２２に設定する。一方、受信状態確認部２３は、フレーム受信中でないと判定した場合には、正常送信失敗と判断して再送処理、送信失敗処理等の次の処理を進めることになる。
【００３６】
具体的には、受信状態確認部２３は、受信部４０が、プリアンブル受信中、同期ワード受信中、又はデータ受信中である等フレーム受信に関するステータス値によって判断する手法や、無線部５０により測定される受信信号強度が、所定の閾値を超える場合には、フレーム受信中であると判定する手法を採用する。例えば、受信状態確認部２３は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）値が、所定の閾値を超える場合には、フレーム受信中であると判定する。
【００３７】
応答受信確認部２４は、送信フレームに対応する応答フレームが受信できているか否かの判定を行うものである。例えば、応答受信確認部２４は、受信したフレームのアドレス、シーケンス番号、フレームの種別等により判定を行う。応答受信確認部２４は、応答フレームを受信できている場合には送信成功と判定する。一方、応答受信確認部２４は、応答フレームを受信できていないと判定した場合には、正常送信失敗と判断して再送処理、送信失敗処理等の次の処理を進めることになる。
【００３８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の無線通信システム１の動作を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、上位機能３００から通信制御部２０に与えられる送信要求Ｄには、ＭＡＣフレームが含まれているものとする。
【００３９】
図３は、実施形態に係る無線通信システムの動作を示すタイムチャート（その１）である。
【００４０】
図３（Ａ)は、無線通信装置１０−１により送信されたフレームに対する応答が、対向する無線通信装置１０−２からあった場合の動作を示している。一方、図３（Ｂ)は、無線通信装置１０−１により送信されたフレームに対する応答を誤検知した場合の動作を示している。
【００４１】
まず、図３（Ａ)のタイムチャートに基づく動作について説明を行う。
【００４２】
通信制御部２０は、上位機能３００から送信要求Ｄが与えられると、送信部３０に対して、対向する無線通信装置１０−２へフレーム送信を開始するよう制御を行う（ｔ１０１）。
【００４３】
また、タイムアウト設定部２１は、上位機能３００から送信要求Ｄが与えられると、送信要求Ｄに含まれるフレームの情報から、送信フレームに対する応答待ちの処理を行うか否かの判定を行う（ｔ１０２）。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の無線通信方式では、タイムアウト設定部２１は、ＭＡＣフレーム（ＭＰＤＵ）のヘッダの内、フレーム・コントロールの応答要求フィールドに存在する情報から判定する。なお、この実施形態では、送信要求Ｄの応答要求フィールドには、応答メッセージ要求「有」を示す情報が格納されていたものとする。つまり、タイムアウト設定部２１は、応答待ちの処理を行うものとする。
【００４４】
そうすると、タイムアウト設定部２１は、タイムアウト制御タイマ２２に対して、フレーム送信完了後の所定時間後にタイムアウトするタイマＭ１を設定する。タイムアウト制御タイマ２２は、設定されたタイマＭ１後に、次処理部である受信状態確認部２３にタイムアウトイベントを通知することになる。なお、設定するタイマＭ１は、無線通信装置１０−１が正常に動作した場合に応答フレームの先頭部分を受信中になると見込まれる時間とする。つまり、設定するタイマＭ１は、無線通信装置１０−１が正常に応答フレームを受信完了するよりも短い時間となる。
【００４５】
受信側の通信装置である無線通信装置１０−２は、フレームを受信すると、無線通信装置１０−１に対して、応答フレームの送信を開始する（ｔ１０３）。言い換えれば、無線通信装置１０−１は、無線通信装置１０−２からのフレームの受信を開始する。
【００４６】
受信状態確認部２３は、タイムアウト制御タイマ２２からタイマＭ１のタイムアウトイベントが通知されると、受信部４０に受信状態の確認を行う（ｔ１０４）。例えば、受信部４０は、無線部５０により測定されたＲＳＳＩ値が、所定の閾値以上の場合には、フレーム受信中である旨を、受信状態確認部２３に返答する。そして、受信状態確認部２３は、受信部４０によりフレーム受信中であると判断された場合には、タイムアウト制御タイマ２２に対して、所定時間後にタイムアウトするタイマＭ２を設定する。タイムアウト制御タイマ２２は、設定されたタイマＭ２後に、次処理部である応答受信確認部２４にタイムアウトイベントを通知することになる。
【００４７】
なお、設定するタイマＭ２は、本来（従来）の応答タイムアウト時間から、先述のタイマＭ１の時間を差し引いた時間とする。本来（従来）の応答タイムアウト時間は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の無線通信方式では、ＭａｃＡｃｋＷａｉｔＤｕｒａｔｉｏｎ（１・１〜２．０ミリ秒ぐらい）である。
【００４８】
通信制御部２０は、受信したフレームの確認を行う（ｔ１０５）。例えば、通信制御部２０は、受信したフレームのシーケンス番号の照合により、無線通信装置１０−２から正常に応答フレームの受信を完了したと確認する。そして、通信制御部２０は、タイムアウト制御タイマ２２に設定したタイマＭ２を停止する処理を行い、正常に応答要求付きのフレームの送信が完了したとする。
【００４９】
次に、図３（Ｂ)のタイムチャートに基づく動作について説明を行う。
【００５０】
タイミングｔ２０１〜タイミングｔ２０４の処理は、先述のタイミングｔ１０１〜タイミングｔ１０４の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
通信制御部２０は、受信したフレームの確認を行う（ｔ２０５）。通信制御部２０は、受信したフレームのシーケンス番号を照合したとしても、そのシーケンス番号が意図しないシーケンス番号、又はシーケンス番号の欠落等により無線通信装置１０−２からのフレームの受信を確認できず、送信元も不明だった場合には、タイマＭ２の経過後に次の処理を行う。
【００５２】
受信状態確認部２３は、タイムアウト制御タイマ２２からタイマＭ２のタイムアウトイベントが通知されると、再送の制御を行う（ｔ２０６）。
【００５３】
次に、図４のタイムチャートに基づく動作について説明を行う。
【００５４】
図４は、無線通信装置１０−１により送信されたフレームに対する応答が、対向する無線通信装置１０−２からなかった場合の動作を示している。
【００５５】
タイミングｔ３０１、タイミングｔ３０２の処理は、先述のタイミングｔ１０１、タイミングｔ１０２の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
受信状態確認部２３は、タイムアウト制御タイマ２２からタイマＭ１のタイムアウトイベントが通知されると、受信部４０に受信状態を確認する（ｔ３０３）。例えば、受信部４０は、無線部５０により測定されたＲＳＳＩ値が、所定の閾値未満の場合には、フレーム未受信である旨を、受信状態確認部２３に返答する。そして、受信状態確認部２３は、受信部４０によりフレーム未受信であると判断された場合には、再送の制御を行う（ｔ３０４）。
【００５７】
図５は、無線通信装置１０−１により送信されたフレームに対する応答が、無線通信装置１０−２からなく、無線通信装置１０−３から別のフレームの受信があった（割り込まれた）場合の動作を示している。
【００５８】
タイミングｔ４０１〜タイミングｔ４０４の処理は、先述のタイミングｔ１０１〜タイミングｔ１０４の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
通信制御部２０は、受信したフレームの確認を行う（ｔ４０５）。ここでは、通信制御部２０は、受信したフレームのシーケンス番号を照合したとしても、そのシーケンス番号が意図しないシーケンス番号、又はシーケンス番号の欠落等により無線通信装置１０−２からのフレームの受信を確認できなかったものとする。そうすると、通信制御部２０は、当該フレームを送信した無線通信装置１０（送信元）の確認を行う。例えば、通信制御部２０は、フレームの種別、送信アドレス情報等を勘案して受信したフレームの送信元の確認を行う。その結果、通信制御部２０は、送信元が応答の要求した無線通信装置１０−２ではなく、無線通信装置１０−３だと判明すると、次の処理を行う。
【００６０】
通信制御部２０は、無線通信装置１０−２に対して、フレームの再送の制御を行う（ｔ４０６）。
【００６１】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６２】
通信制御部２０は、対向する無線通信装置１０からの応答フレーム待ちのタイムアウトを２回に分けて設定（管理）することにより、応答フレームの受信が見込まれる第１回目のタイムアウトのタイミングで、正常受信が見込まれない場合には、本来のタイムアウトを待たず、再送制御を行うことができる。これにより、無線通信装置１０は、無駄に応答待ちをする時間が削減されることとなった。言い換えれば、無線通信装置１０は、スループットの向上させることができるようになった。
【００６３】
また、通信制御部２０は、第１回目のタイムアウトのタイミングで、正常受信が見込まれ、その後に目的の通信装置から応答フレームを受信したとしても従来と同様に処理することできる。
【００６４】
さらに、通信制御部２０は、受信したフレームが意図しないフレーム（例えば、他の無線通信装置からのフレーム）だとしても、目的とする無線通信装置に対して、応答要求付きのフレームの再送制御を行うことができる。
【００６５】
また、この実施形態の無線通信装置１０を非特許文献２に記載の無線通信方式に適用した場合には、送信側の無線通信装置は、より連続してフレーム送信を行うことが出来るようになり、それにより、間欠受信を行う受信側の無線通信装置の受信待機時間を短く設定できるようになるため、受信側の無線通信装置の消費電力を削減することができる。
【００６６】
（Ｂ）他の実施形態
この実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６７】
（Ｂ−１）この実施形態において、無線通信装置１０は、無線通信方式として、ＩＥＥＥ８０２．１５．４−２００３の無線通信方式を採用した例を示したが、本発明は、この例に限らず、当該無線通信方式より発展、派生、及び類似した無線通信方式を採用した通信装置に適用することができる。また、本発明は、無線通信装置に限らず、有線の通信装置にも適用することができる。
【００６８】
（Ｂ−２）この実施形態において、無線通信装置１０は、応答要求付きのフレームに対する応答フレームの受信を確認する手段として、ＩＥＥＥ８０２．１５．４−２００３の無線通信方式の仕様に従い、シーケンス番号により確認する手段を示した。上記の無線通信方式以外の通信方式を採用する場合には、無線通信装置１０は、例えば、フレームの種別、送信アドレス等の情報を総合勘案して応答フレームの受信を確認して良い。
【符号の説明】
【００６９】
１…無線通信システム、１０（１０−１〜１０−３）…無線通信装置、２０…通信制御部、２１…タイムアウト設定部、２２…タイムアウト制御タイマ、２３…受信状態確認部、２４…応答受信確認部、３０…送信部、４０…受信部、５０…無線部、３００…上位機能、Ｍ（Ｍ１、Ｍ２）…タイマ。
【図１】
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【図２】
0006464931.tif 000003
【図３】
0006464931.tif 000004
【図４】
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【図５】
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