(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終顧客サイトに設置された画像形成装置と前記画像形成装置に対してリモート保守等のサービスを行うためのライセンスを管理するライセンス管理サーバーとを含み、
前記ライセンス管理サーバーは、
前記画像形成装置に対して前記ライセンスに関する情報を記憶したライセンス管理ＤＢと、
前記ライセンスが付与される組織を表し、前記画像形成装置が所属するグループに関する情報を記憶したグループ管理ＤＢと、
前記グループに付与される前記ライセンスの内容が、前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合が増えるほど、前記画像形成装置を前記グループに登録するユーザーに有利になるように定められ、記載されているテーブルと、
前記グループ管理ＤＢを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合を算出するグループ管理部と、
算出された前記割合に基づいて、前記テーブルを参照し、前記サービスの利用料金を割り引くライセンス管理部と
を備えた、
ライセンス管理システム。
【請求項２】
グループ管理部及びライセンス管理部を備えるライセンス管理サーバーが行うライセンス管理方法であって、
前記グループ管理部が、最終顧客サイトに設置された画像形成装置に対してリモート保守等のサービスを行うためのライセンスに関する情報を記憶したライセンス管理ＤＢにより管理される前記ライセンスが付与される組織を表し、前記画像形成装置が所属するグループに関する情報を記憶したグループ管理ＤＢを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合を算出し、
前記ライセンス管理部が、前記グループに付与される前記ライセンスの内容が、前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合が増えるほど、前記画像形成装置を前記グループに登録するユーザーに有利になるように定められ、記載されているテーブルを参照し、算出された前記割合に基づいて、前記サービスの利用料金を割り引く
ライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の保守等を行うライセンスを管理するライセンス管理システムおよびライセンス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機（ＭＦＰ、Multifunction Peripheral）、プリンターなど（以下、総称して画像形成装置と呼ぶ）のメーカーでは、顧客のサイトに設置された画像形成装置を集中的に管理するため、管理システムを構築し提供するなど様々な工夫を行ってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１において開示されている技術では、顧客の画像形成装置を、各サービス店で管理するのではなく、センターを設けて一元管理し、画像形成装置とその周辺機器の使用状況を含めた保守点検のスケジュール管理を行うための情報をサービス店に提供する。そのため、サービス店における顧客機器の管理工数を低減できるというものである。
【０００４】
また、特許文献２において開示されている技術では、販売店で商品の取引をした顧客の顧客情報と商品情報をサーバーで取得し、取引した顧客と同じ属性を備える別の顧客を抽出し、抽出した顧客を担当する販売店に、サーバーから、取引された商品の商品情報を提供するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９４６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、最終顧客のサイトに設置される画像形成装置を管理システムにより保守管理するためのライセンス契約は有料であり、ライセンス契約の対象となる画像形成装置が増えるとライセンス料も増加するので、管理システムのユーザーとなる販売会社および販売代理店としては、より多くの画像形成装置を管理システムに登録する動機にはならず、管理システムに登録される画像形成装置の数が増えなかった。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、管理システムに画像形成装置を登録する動機を販売会社および販売代理店に与えられるライセンス管理システムおよびライセンス管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るライセンス管理システムは、最終顧客サイトに設置された画像形成装置と前記画像形成装置に対してリモート保守等のサービスを行うためのライセンスを管理するライセンス管理サーバーとを含み、前記ライセンス管理サーバーは、前記画像形成装置に対して前記ライセンスに関する情報を記憶したライセンス管理ＤＢと、前記ライセンスが付与される組織を表し、前記画像形成装置が所属するグループに関する情報を記憶したグループ管理ＤＢと、前記グループに付与される前記ライセンスの内容が、前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合が増えるほど、前記画像形成装置を前記グループに登録するユーザーに有利になるように定められ、記載されているテーブルと、前記グループ管理ＤＢを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合を算出するグループ管理部と、算出された前記割合に基づいて、前記テーブルを参照し、前記サービスの利用料金を割り引くライセンス管理部とを備える。そのため、管理システムに画像形成装置を登録する動機を販売会社および販売代理店（ユーザー）に与えられる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るライセンス管理システムでは、前記テーブルには、前記グループごとに管理している前記画像形成装置の総数と、前記総数ごとの前記サービスの利用料金とが定められ、前記グループ管理部は、前記グループ管理ＤＢを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置の数をカウントし、前記ライセンス管理部は、カウントされた前記画像形成装置の数に基づいて、前記テーブルを参照し、前記サービスの利用料金を割り引く構成でもよい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るライセンス管理システムでは、前記テーブルには、前記ライセンスの契約期間と、前記契約期間ごとの前記サービスの利用料金とが定められ、前記ライセンス管理部は、前記ライセンスの契約期間に基づいて、前記テーブルを参照し、前記サービスの利用料金を割り引く構成でもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るライセンス管理システムでは、前記テーブルには、前記グループごとに管理している前記画像形成装置のカウンター値の合計と、前記合計ごとの前記サービスの利用料金とが定められ、前記ライセンス管理部は、前記カウンター値の合計に基づいて、前記テーブルを参照し、前記サービスの利用料金を割り引く構成でもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るライセンス管理方法では、グループ管理部が、最終顧客サイトに設置された画像形成装置に対してリモート保守等のサービスを行うためのライセンスに関する情報を記憶したライセンス管理ＤＢにより管理される前記ライセンスが付与される組織を表し、前記画像形成装置が所属するグループに関する情報を記憶したグループ管理ＤＢを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合を算出し、ライセンス管理部が、前記グループに付与される前記ライセンスの内容が、前記グループに所属する前記画像形成装置のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置の占める割合が増えるほど、前記画像形成装置を前記グループに登録するユーザーに有利になるように定められ、記載されているテーブルを参照し、算出された前記割合に基づいて、前記サービスの利用料金を割り引く。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、管理システムに画像形成装置を登録する動機を販売会社および販売代理店に与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るライセンス管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明するための全体図である。
【図２】グループの概念を説明するための図である。
【図３】グループの具体例を説明するための図である。
【図４】ライセンス管理サーバー１０が一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図である。
【図５】自社比率料金テーブル１７ｃの具体例を示す図である。
【図６】ライセンス管理サーバー１０におけるライセンス調整処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図７】ライセンス管理サーバー１０ａが一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図である。
【図８】管理総数料金テーブル１７ｄの具体例を示す図である。
【図９】管理総数料金テーブル１７ｄの他の具体例を示す図である。
【図１０】ライセンス管理サーバー１０ｂが一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図である。
【図１１】システム利用期間料金テーブル１７ｅの具体例を示す図である。
【図１２】ライセンス管理サーバー１０ｃが一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図である。
【図１３】カウンター料金テーブル１７ｆの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
最初に、第１の実施形態について説明する。
【００１７】
［全体構成］
まず、本発明の第１の実施形態に係るライセンス管理システムが稼働する環境の全体像を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るライセンス管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明するための全体図である。
【００１８】
ライセンス管理システム１００は、管理クラウド１内のライセンス管理サーバー１０およびライセンス管理サーバー１０がライセンスを管理する画像形成装置４０を含んでいる。
【００１９】
なお、管理クラウド１には、管理クラウド１がライセンスを結んで管理する画像形成装置４０の構成を管理する構成サーバー３０および画像形成装置４０の保守を行う保守サーバー２０を含んでいる。
【００２０】
また、クラウド管理者は、管理クラウド１の管理を行う管理端末５０から管理クラウド１にアクセスし、管理クラウド１を管理する。
【００２１】
画像形成装置４０を使用する、最終顧客Ｘ社、Ｙ社、およびＺ社に設置してある画像形成装置４０は、ネットワークを介して管理クラウド１からリモートで管理されている。
【００２２】
販売会社Ａおよび販売代理会社Ｂのサービスマン（セールスマンを含んでもよい）は、各最終顧客の画像形成装置４０の保守等を行うために、管理クラウド１のユーザーとなり、サービス端末６０を介して管理クラウド１にアクセスし、各最終顧客のサイトに設置してある画像形成装置４０のリモート保守等を行う。
【００２３】
以上、本発明の一実施形態に係るライセンス管理システム１００が稼働する環境の全体像を説明した。
【００２４】
［グループ］
次に、グループの概念を説明する。図２は、グループの概念を説明するための図である。
【００２５】
本発明の第１の実施形態に係るライセンス管理サーバー１０では、画像形成装置４０の保守等を行うためのライセンスを管理するために、例えば、グループという概念を用いることが出来る。
【００２６】
グループはツリー構造で階層化されている。
【００２７】
グループは、ライセンスが付与される単位であり、基本的に独立した１つの会社組織を想定したものである。上述したユーザーは、グループに所属することが出来る。
【００２８】
グループには、管理対象の画像形成装置４０が所属する。
【００２９】
図２における上下方向の階層は、基本的に、対象とする地域の包含関係を表すものである。
【００３０】
以上、グループの概念を説明した。
【００３１】
［グループの具体例］
次に、グループの具体例を説明する。図３は、グループの具体例を説明するための図である。
【００３２】
例えば、最上層にある販売会社Ａは１つのグループであり、その配下に、別のグループである販売代理会社Ｂ、Ａ社支店Ａ−１、およびＡ社支店Ａ−２が配置されている。
【００３３】
販売代理会社Ｂに付与されるライセンスは、販売会社Ａと販売代理会社Ｂとの間での契約に基づいている。
【００３４】
販売代理会社Ｂは、配下のグループとして、Ｂ社支店Ｂ−１およびＢ社支店Ｂ−２を持っている。
【００３５】
Ａ社支店Ａ−２は、顧客Ａ−２−１を持っている。
【００３６】
なお、図３では図示を省略しているが、各支店の配下には、その支店が管理する顧客がぶら下がっており、別のグループにより表されてもよい。
【００３７】
以上、グループの具体例を説明した。
【００３８】
［ライセンス管理サーバーの構成］
次に、ライセンス管理サーバー１０の構成について説明する。ライセンス管理サーバー１０は、専用のハードウェアやソフトウェアにより構成されていてもよいし、一般的なコンピューターにより構成されてもよい。ライセンス管理サーバー１０が一般的なコンピューターにより構成される場合の構成図を図４に示す。
【００３９】
同図に示すように、ライセンス管理サーバー１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、操作入力部１４、通信部１５、表示部１６、および記憶部１７を有し、これら各ブロックがバス１８を介して接続されている。
【００４０】
ＲＯＭ１２は、各種の処理を実行するためのファームウェア等の複数のプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域として用いられ、ＯＳ（Operating System）、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００４１】
記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリー、その他の不揮発性メモリーである。記憶部１７には、ＯＳや各種アプリケーション、各種データ、グループを管理するためのグループ管理ＤＢ（Database）１７ａ、ライセンスを管理するためのライセンス管理ＤＢ１７ｂ、および自社比率料金テーブル１７ｃが記憶される。
【００４２】
グループ管理ＤＢ１７ａには、グループを管理するための情報などが記憶されている。
【００４３】
ライセンス管理ＤＢ１７ｂには、付与されたライセンスを管理するための情報などが記憶されている。
【００４４】
自社比率料金テーブル１７ｃは、グループに所属している（登録されている）画像形成装置４０のうち、自社製（管理システム１を提供している組織が提供するという意味）の画像形成装置４０の占める割合に応じて、グループに付与されるライセンスの内容（サービス料金）を調整する（割り引く）ために参照されるテーブルである。テーブルの詳細については、後述する。
【００４５】
通信部１５は、保守サーバー２０、構成サーバー３０、画像形成装置４０、管理端末５０、およびサービス端末６０と情報のやりとりを行う為のネットワークと結ばれている。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１７に格納された複数のプログラムのうち、操作入力部１４から与えられる命令に対応するプログラムをＲＡＭ１３に展開し、この展開されたプログラムにしたがって、表示部１６及び記憶部１７を適宜制御する。
【００４７】
操作入力部１４は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。
【００４８】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイ等である。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１１においてプログラムが実行されることにより実現される機能ブロックについて説明する。
【００５０】
ライセンス管理サーバー１０のＣＰＵ１１において実現される機能ブロックは、グループ管理部１１ａおよびライセンス管理部１１ｂである。
【００５１】
グループ管理部１１ａは、グループ管理ＤＢ１７ａを用いて、グループを管理する。また、グループ管理部１１ａは、グループに所属している画像形成装置４０のうち、自社製の画像形成装置４０の占める割合を算出し、ライセンス管理部１１ｂに通知する。
【００５２】
ライセンス管理部１１ｂは、ライセンス管理ＤＢ１７ｂを用いて、グループに付与されるライセンスを管理する。
【００５３】
また、ライセンス管理部１１ｂは、グループ管理部１１ａから通知された自社製の画像形成装置４０の占める割合を用いて、自社比率料金テーブル１７ｃを参照し、グループに付与するライセンスの料金を自動的に調整する。
【００５４】
このように、ライセンス管理部１１ｂが、グループに所属する画像形成装置４０のうち、自社製の画像形成装置４０が占める割合に応じて、ライセンスの料金を自動的に調整するので、ユーザーは、グループに登録する画像形成装置４０の数が増減する度に、管理システム１の提供者とライセンス契約を締結し直す手間を軽減することが出来る。
【００５５】
サービス料金（課金額）を決定するのに、単純にグループに所属する画像形成装置４０の総数に基づいて決めるのではなく、特定の製造会社（メーカー、この場合、管理クラウド１を提供している組織）の画像形成装置４０がグループに所属する画像形成装置４０に占める割合が大きくなるにつれサービス利用者であるユーザーにとって有利になるように課金額を自動的に調整することにより、他社製の画像形成装置４０からの「乗り換え」や自社製画像形成装置４０の新規販売の促進につなげることが出来る。
【００５６】
以上、ライセンス管理サーバー１０の構成について説明した。
【００５７】
［テーブルの具体例］
次に、上述した、自社比率料金テーブル１７ｃの具体例について説明する。図５は、自社比率料金テーブル１７ｃの具体例を示す図である。
【００５８】
図に示すように、グループに登録され管理されている画像形成装置４０の総数のうち、管理クラウド１を提供する会社製（自社製）の画像形成装置の数の割合が０％から２５％までの場合、そのグループに付与されるライセンスの料金は、１台当たり３５０円となる。
【００５９】
自社製の画像形成装置４０の数の割合が２５％を超え５０％までの場合、１台当たり３００円となる。
【００６０】
自社製の画像形成装置４０の数の割合が５０％を超え７５％までの場合、１台当たり２５０円となる。
【００６１】
自社製の画像形成装置４０の数の割合が７５％を超え１００％までの場合、１台当たり２００円となる。
【００６２】
なお、上記の説明では、他社製の画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を一定としていたが、この構成に限らず、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額と同様に、グループでの管理総数に占める他社製画像形成装置４０の割合に応じても課金額を変化させることにより、自社製画像形成装置４０が増えることによる課金額の優位性を更に増大させることが出来る。
【００６３】
なお、上記の説明では、自社製の割合を台数ベースとしたが、画像形成装置４０の販売金額ベースであってもよい。
【００６４】
（テーブル設定による効果）
以上のように、上記の各テーブルでは、グループに登録する自社製画像形成装置４０の数が多くなるほど、ライセンスの内容がユーザーに有利になるように定められている。
【００６５】
そのため、ユーザーが所属する販売会社および販売代理会社に対して、管理システム１に自社製画像形成装置４０を登録する動機を与えることが出来る。
【００６６】
販売会社および販売代理会社が管理システム１に登録する画像形成装置４０は、主に、画像形成装置４０を管理システム１に登録する販売会社または販売代理会社が、最終顧客に販売するものであるので、管理システム１に登録する自社製画像形成装置４０を増やす方向に動機付けが出来れば、最終顧客へ販売する自社製画像形成装置４０も増やす方向に動機付けることが出来る。
【００６７】
なお、管理システム１をパブリッククラウド上に構築するような場合には、管理システム１に登録される画像形成装置４０が増えると、画像形成装置４０を保守するためにパブリッククラウド上に保持しなければならないデータが増加し、パブリッククラウドの利用料金が増えてしまう。
【００６８】
しかし、自社製の画像形成装置４０の販売台数が増加すれば、販売により得た利益により、増加したパブリッククラウドの費用をまかなうことが出来る。
【００６９】
（計算式）
グループに所属する画像形成装置４０の製造元を区別しない場合、ユーザー（販売会社または販売代理店）に対する課金額は、次の計算式によって算出される。
【００７０】
課金額  ＝  （自社製画像形成装置１台当たりの課金額）×（自社製画像形成装置数）
＋（他社製画像形成装置１台当たりの課金額）×（他社製画像形成装置数）
【００７１】
これに対し、本実施形態では、上記の式の（自社製画像形成装置１台当たりの課金額）の項をグループとして管理される画像形成装置４０の総数に占める自社製画像形成装置の割合に基づいて決定している。
【００７２】
以上、自社比率料金テーブル１７ｃの具体例について説明した。
【００７３】
［処理の流れ］
次に、ライセンス管理サーバー１０におけるライセンス調整処理の流れについて説明する。図６は、ライセンス管理サーバー１０におけるライセンス調整処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００７４】
まず、グループ管理部１１ａが、グループ管理ＤＢ１７ａを検索し、１つのグループに登録されている画像形成装置４０の数を管理総数としてカウントし、カウント結果をライセンス管理部１１ｂに通知する（ステップＳ１）。
【００７５】
次に、グループ管理部１１ａが、グループ管理ＤＢ１７ａを検索し、ステップＳ１でカウントした画像形成装置４０の属性である製造元データを取得する（ステップＳ２）。
【００７６】
次に、ライセンス管理部１１ｂが、記憶部１７から、ライセンスの内容（サービス料金）を調整するための自社比率料金テーブル１７ｃを取得する（ステップＳ３）。
【００７７】
次に、ライセンス管理部１１ｂが、グループ管理部１１ａから通知された画像形成装置４０のカウント結果（管理総数）および製造元データに基づいて、自社製画像形成装置４０の割合を算出し、自社比率料金テーブル１７ｃを参照し、ライセンスの内容（サービス料金）の調整を行う（ステップＳ４）。
【００７８】
なお、調整されたサービス料金の合計額および内訳は、管理システム１の提供するレポート生成機能により、定期的に（例えば毎月）、管理クラウド１によるサービスの提供者およびユーザーに通知されてもよい。
【００７９】
以上、ライセンス管理サーバー１０におけるライセンス付与処理の流れについて説明した。
【００８０】
以上、第１の実施形態について説明した。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の発展型であり、自社製の画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を、グループに所属する画像形成装置４０の管理総数と、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の割合とで決定するものである。
【００８２】
なお、第２の実施形態のライセンス管理サーバー１０ａが第１の実施形態と異なる点は、自社比率料金テーブル１７ｃが管理総数料金テーブル１７ｄに置き換わるだけ（図７参照）なので、構成や処理の流れに関する説明は省略する。
【００８３】
［テーブルの具体例］
次に、上述した、管理総数料金テーブル１７ｄの具体例について説明する。図８は、管理総数料金テーブル１７ｄの具体例を示す図である。
【００８４】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が１台から５０台までの場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が０％から５０％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を３５０円とする。
【００８５】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が１台から５０台までの場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が５０％を超え１００％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を３００円とする。
【００８６】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が５１台以上の場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が０％から２５％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を３５０円とする。
【００８７】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が５１台以上の場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が２５％を超え５０％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を３００円とする。
【００８８】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が５１台以上の場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が５０％を超え７５％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を２５０円とする。
【００８９】
グループ内で管理する画像形成装置４０の総数が５１台以上の場合で、管理総数に占める自社製画像形成装置４０の数の割合が７５％を超え１００％までの場合は、自社製画像形成装置４０に対する１台当たりの課金額を２００円とする。
【００９０】
なお、上記の説明では、課金額を、自社製画像形成装置４０の占める割合に応じて変化させたが、これに限らず、図９に示すように、管理総数のみに応じて課金額を変化させてもよい。
以上、第２の実施形態について説明した。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、ライセンス契約により定めるサービス料金を、管理システム１の利用期間に基づいて調整する点が、上記の実施形態と異なる。
【００９２】
なお、以下の説明では、上記の実施形態と異なる点のみ説明する。
【００９３】
［構成］
第３の実施形態に係るライセンス管理サーバー１０ｂでは、記憶部１７に記憶するテーブルが、自社比率料金テーブル１７ｃまたは管理総数料金テーブル１７ｄに代わって、システム利用期間料金テーブル１７ｅになる。（図１０参照）
【００９４】
［テーブルの具体例］
次に、上述した、システム利用期間料金テーブル１７ｅの具体例について説明する。図１１は、システム利用期間料金テーブル１７ｅの具体例を示す図である。
【００９５】
図に示すように、あるグループにおけるライセンス契約の期間が１年以内であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、１台当たり５００円とする。
【００９６】
ライセンス契約の期間が１年を超え、２年以内であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、１０％割引して、１台当たり４５０円とする。
【００９７】
ライセンス契約の期間が２年を超え、３年以内であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、２０％割引して、１台当たり４００円とする。
【００９８】
ライセンス契約の期間が３年を超え、４年以内であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、３０％割引して、１台当たり３５０円とする。
【００９９】
以上、システム利用期間料金テーブル１７ｅの具体例について説明した。
【０１００】
以上、第３の実施形態について説明した。このように、管理システム１の利用期間に応じてサービス料金を割り引くことにより、販売店やディーラーなどのユーザーに対し、管理システム１を利用する期間の長期化や使用料増大のインセンティブが働くことになる。
【０１０１】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、システムの利用量に基づいてサービス料金を割り引く点は第３の実施形態と同様であるが、システムの利用量として、グループに所属する画像形成装置４０における印刷カウンターの合計量を用いる点が異なる。
【０１０２】
なお、以下の説明では、第３の実施形態と異なる点のみ説明する。
【０１０３】
［構成］
第４の実施形態に係るライセンス管理サーバー１０ｃでは、記憶部１７に記憶するテーブルが、システム利用期間料金テーブル１７ｅに代わって、カウンター料金テーブル１７ｆになる。（図１２参照）
【０１０４】
［テーブルの具体例］
次に、上述した、カウンター料金テーブル１７ｆの具体例について説明する。図１３は、カウンター料金テーブル１７ｆの具体例を示す図である。
【０１０５】
図に示すように、あるグループに属する画像形成装置４０の年間利用量（年間カウンター値）の合計が１００００以下であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、１台当たり５００円とする。
【０１０６】
グループに属する画像形成装置４０の年間カウンター値の合計が１００００を超え２５０００以下であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、１０％割引して、１台当たり４５０円とする。
【０１０７】
グループに属する画像形成装置４０の年間カウンター値の合計が２５０００を超え５００００以下であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、２０％割引して、１台当たり４００円とする。
【０１０８】
グループに属する画像形成装置４０の年間カウンター値の合計が５００００を超え７５０００以下であれば、そのグループに付与されるライセンスの料金は、３０％割引して、１台当たり３５０円とする。
【０１０９】
以上、カウンター料金テーブル１７ｆの具体例について説明した。
【０１１０】
以上、第４の実施形態について説明した。このように、管理システム１が管理する画像形成装置４０の利用量に応じてライセンスに基づくサービス料金を割り引くことにより、販売店やディーラーなどのユーザーに対し、管理システム１を利用する期間の長期化や使用料増大のインセンティブが働くことになる。
【０１１１】
［補足事項］
以上のように、本発明のライセンス管理システム１００は、最終顧客サイトに設置された画像形成装置４０と前記画像形成装置４０に対してリモート保守等のサービスを行うためのライセンスを管理するライセンス管理サーバー１０とを含み、前記ライセンス管理サーバー１０は、前記画像形成装置４０に対して前記ライセンスに関する情報を記憶したライセンス管理ＤＢ１７ｂと、前記ライセンスが付与される組織を表し、前記画像形成装置４０が所属するグループに関する情報を記憶したグループ管理ＤＢ１７ａと、前記グループに付与される前記ライセンスの内容が、前記グループに所属する前記画像形成装置４０のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置４０の占める割合が増えるほど、前記画像形成装置４０を前記グループに登録するユーザーに有利になるように定められ、記載されているテーブル１７ｃと、前記グループ管理ＤＢ１７ａを用いて前記グループに所属する前記画像形成装置４０のうち、前記サービスを提供する組織によって提供された前記画像形成装置４０の占める割合を算出するグループ管理部１１ａと、算出された前記割合に基づいて、前記テーブル１７ｃを参照し、前記サービスの利用料金を割り引くライセンス管理部１１ｂとを備える。
【０１１２】
その他、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  …  管理クラウド
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  …  ライセンス管理サーバー
１１  …  ＣＰＵ
１１ａ…  グループ管理部
１１ｂ…  ライセンス管理部
１２  …  ＲＯＭ
１３  …  ＲＡＭ
１４  …  操作入力部
１５  …  通信部
１６  …  表示部
１７  …  記憶部
１７ａ…  グループ管理ＤＢ
１７ｂ…  ライセンス管理ＤＢ
１７ｃ…  自社比率料金テーブル
１７ｄ…  管理総数料金テーブル
１７ｅ…  システム利用期間料金テーブル
１７ｆ…  カウンター料金テーブル
１８  …  バス
２０  …  保守サーバー
３０  …  構成サーバー
４０  …  画像形成装置
５０  …  管理端末
６０  …  サービス端末
１００  …  ライセンス管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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