(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示する開発支援装置であって、
ＩＣＴサービスの開発内容と、ＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件とを対応付けて記憶する環境条件記憶部と、
ＩＣＴサービスの開発内容が入力された場合、当該開発内容に対応する環境条件を前記環境条件記憶部から取得し、当該開発内容に付加する環境条件付加部と、
前記環境条件を出力する出力部と、
を有する開発支援装置。
【請求項２】
ＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件を外部情報源から取得し、前記環境条件記憶部に記憶する環境条件取得部を更に有する、請求項１に記載の開発支援装置。
【請求項３】
ＩＣＴサービスに関する環境評価項目と、単位当たりの環境負荷量とを対応付けて記憶する環境負荷量記憶部と、
環境評価項目に対するＩＣＴサービス導入前後の環境評価項目の数値が入力された場合、当該環境評価項目に対応する単位当たりの環境負荷量を前記環境負荷量記憶部から取得し、当該環境評価項目の環境負荷を計算する環境影響計算部と、
を更に有する、請求項１又は２に記載の開発支援装置。
【請求項４】
前記環境影響計算部は、ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアである場合、紙の利用、ＩＣＴ機器の利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定し、ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、紙の利用、ソフトウェアの利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定し、環境負荷を計算する、請求項３に記載の開発支援装置。
【請求項５】
前記環境影響計算部は、ＩＣＴサービス別に環境評価項目の環境負荷を合計し、ＩＣＴサービスの環境貢献度を算出し、
前記出力部は、ＩＣＴサービスの環境貢献度を出力する、請求項３又は４に記載の開発支援装置。
【請求項６】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示する開発支援装置における開発支援方法であって、
ＩＣＴサービスの開発内容が入力された場合、前記開発支援装置が、当該開発内容に対応する環境条件を、ＩＣＴサービスの開発内容とＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件とを対応付けて記憶する環境条件記憶部から取得し、当該開発内容に付加するステップと、
前記開発支援装置が、前記環境条件を出力するステップと、
を有する開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発支援装置、環境負荷評価装置、開発支援方法及び環境負荷評価方法に関し、特に、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示し、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴサービスを開発する際に、環境負荷を考慮することが求められている（非特許文献１及び非特許文献２参照）。例えば、ＩＣＴサービスの開発及び利用時に用いられるＩＣＴ機器は、二酸化炭素の排出等によって環境に影響を与える。
【０００３】
ＩＣＴサービスの開発及び利用には、半導体等の材料開発から、クラウド上のアプリケーション開発や建物設備や工事技術の開発等が関与する。様々な分野の開発に対して、考慮すべき環境条件は多岐にわたる。環境条件には、例えば、温度・湿度条件、ＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）条件、電源条件、空調条件、耐震条件等が含まれる。開発者はこれらの環境条件を考慮してＩＣＴサービスを開発する必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴ社会を環境で測る，松野泰也、近藤康之編，社団法人 産業環境管理協会，ISBN 978-4-86240-017-8，2007年
【非特許文献２】地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会 報告書，総務省，平成20年4月，［インターネット］http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/pdf/0804_h1.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＣＴサービスの開発には多岐にわたる環境条件を考慮する必要があるが、開発者が開発内容に従って多岐にわたる環境条件を確認することは相当な稼働が必要な上に、必要な環境条件の漏れを生む可能性が高くなる。その結果、十分な環境条件を満たした開発の実施ができなくなる可能性が高くなる。
【０００６】
また、開発完了時に環境負荷を評価する場合、その評価項目も多岐にわたり、膨大な数の評価項目が必要になる。評価に際して、その膨大な数の評価項目を、評価者に対して一度にリストで表示した場合、評価者の負担感が増大し、その評価精度や評価上の記入ミス等の問題が発生する可能性が高くなる。その結果、十分な評価が実施できなくなる。仮に、ＩＣＴサービスの利用状況を想定して評価項目を限定し、一人あたりの確認する評価項目数を削減したとしても、複数の評価項目に対する集計、管理等の運用面で、多くの負担が生じる。
【０００７】
本発明は、ＩＣＴサービスを開発する際の環境配慮を容易にすること、或いは、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷の評価を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る開発支援装置は、
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示する開発支援装置であって、
ＩＣＴサービスの開発内容と、ＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件とを対応付けて記憶する環境条件記憶部と、
ＩＣＴサービスの開発内容が入力された場合、当該開発内容に対応する環境条件を前記環境条件記憶部から取得し、当該開発内容に付加する環境条件付加部と、
前記環境条件を出力する出力部と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態に係る開発支援方法は、
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示する開発支援装置における開発支援方法であって、
ＩＣＴサービスの開発内容が入力された場合、前記開発支援装置が、当該開発内容に対応する環境条件を、ＩＣＴサービスの開発内容とＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件とを対応付けて記憶する環境条件記憶部から取得し、当該開発内容に付加するステップと、
前記開発支援装置が、前記環境条件を出力するステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＣＴサービスを開発する際の環境配慮を容易にすること、或いは、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷の評価を容易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る開発支援装置の機能ブロック図
【図２】本発明の実施例に係る開発支援方法のフローチャート
【図３】本発明の実施例に係る環境負荷評価方法のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１５】
本発明の実施例では、ＩＣＴサービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示し、ＩＣＴサービス導入後に環境負荷を評価することができる開発支援装置について説明する。
【００１６】
図１に、本発明の実施例に係る開発支援装置１００の機能ブロック図を示す。開発支援装置１００は、ＩＣＴサービスの開発開始時に考慮すべき環境条件を開発者に提示する。更に、ＩＣＴサービスの開発完了時には、開発支援装置１００は環境評価項目を限定し、評価方法を簡易化することで、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷の１次簡易評価を実施する。なお、図１の開発支援装置１００は、ＩＣＴサービスを開発する際に考慮すべき環境条件を提示すると共に、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷を評価することができるが、環境条件を提示するための開発支援装置と、環境負荷を評価するための環境負荷評価装置とに分けられてもよい。
【００１７】
開発支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の記憶装置等から構成されたコンピュータでもよい。例えば、開発支援装置１００の機能及び処理は、記憶装置又はメモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが実行することによって実現されてもよい。
【００１８】
開発支援装置１００は、入力部１０１と、計算処理部１０３と、出力部１０５と、各種のデータベースとを含む。データベースには、環境条件データベース１２１と、環境負荷量データベース１２３と、評価対象式データベース１２５と、環境負荷量結果データベース１２７とが含まれる。
【００１９】
入力部１０１は、ＩＣＴサービスの開発内容を入力するための入力インタフェースである。ＩＣＴサービスの開発時に、開発者は、入力部１０１からＩＣＴサービスの開発内容を入力する。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアであるＩＣＴ機器の導入である場合、入力部１０１からＩＣＴ機器の装置分類（機種）、仕様、導入数等の基本情報が入力される。ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、入力部１０１からソフトウェアの利用シーン、開発規模等の基本情報が入力される。利用シーンには、ソフトウェアの開発及び利用に伴って用いられるＩＣＴ機器の基本情報、利用者数等が含まれる。
【００２０】
また、入力部１０１は、ＩＣＴサービスの導入後の環境負荷の評価のため、環境評価項目に対するＩＣＴサービス導入前後の環境評価項目の数値を入力する。
【００２１】
計算処理部１０３は、環境条件付加部１１１と、環境条件取得部１１３と、環境影響計算部１１５とで構成される。
【００２２】
環境条件付加部１１１は、入力部１０１においてＩＣＴサービスの開発内容が入力された場合、開発内容に対応する環境条件を環境条件データベース１２１から取得し、開発内容に付加する。ここで、環境条件データベース１２１は、ＩＣＴサービスの開発内容に応じて、ＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件を記憶するデータベースである。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアであるＩＣＴ機器の導入である場合、環境条件付加部１１１は、ＩＣＴ機器が満たすべき環境条件（温度・湿度条件、ＥＭＣ条件、電源条件、空調条件、耐震条件等）を環境条件データベース１２１から取得する。ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、ソフトウェアの開発条件（開発に用いられるＩＣＴ機器の環境条件等）や利用条件（利用に用いられるＩＣＴ機器の環境条件等）を環境条件データベース１２１から取得する。
【００２３】
環境条件取得部１１３は、ＩＣＴサービスの開発及び利用の際に考慮すべき環境条件を外部情報源から取得し、環境条件データベース１２１に記憶する。例えば、環境条件取得部１１３は、ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドラインの情報に基づいた省エネ性能情報や、最新の装置の電力消費量情報に基づいた電力消費量情報や、スリープ機能のような省エネ機能の具備情報等を外部情報源から取得し、環境条件データベース１２１に記憶する。
【００２４】
環境影響計算部１１５は、ＩＣＴサービス導入後にＩＣＴサービスの環境影響、すなわち、環境負荷を計算する。環境影響計算部１１５は、入力部１０１において環境評価項目に対するＩＣＴサービス導入前後の環境評価項目の数値が入力された場合、当該環境評価項目に対応する環境負荷量を環境負荷量データベース１２３から取得し、当該環境評価項目の環境負荷を計算する。ここで、環境負荷量データベース１２３は、ＩＣＴサービスに関する環境評価項目と、環境負荷量とを対応付けて記憶するデータベースである。環境負荷量は、単位当たりの環境負荷量であり、例えば、紙使用量が環境評価項目である場合、１枚の紙当たりの環境負荷量を示す。また、環境負荷を計算する際に用いられる計算式は、評価対象式データベース１２５に記憶される。評価対象式データベース１２５は、環境評価項目毎に環境負荷を計算するための計算式を記憶するデータベースである。
【００２５】
環境影響計算部１１５は、環境評価項目を限定し、環境影響評価の１次簡易評価を実施してもよい。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアである場合、例えば、紙の利用、ＩＣＴ機器の利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定する。ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、例えば、紙の利用、ソフトウェアの利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定する。
【００２６】
また、環境影響計算部１１５は、ＩＣＴサービス別に環境評価項目の環境負荷を合計し、ＩＣＴサービスの環境貢献度を算出する。環境貢献度は、ＩＣＴサービスの環境負荷の合計量を表すレベルである。環境影響計算部１１５は、一定期間に評価されたＩＣＴサービスの環境貢献度を環境負荷量結果データベース１２７に記憶してもよい。
【００２７】
出力部１０５は、環境条件付加部１１１において環境条件が開発内容に付加された場合、環境条件を出力する。出力部１０５は、環境影響計算部１１５においてＩＣＴサービスの環境貢献度が算出された場合、ＩＣＴサービスの環境貢献度を出力する。出力内容は、画面表示されてもよい。
【００２８】
次に、開発支援装置を用いたＩＣＴサービスの開発支援方法及び環境負荷評価方法について説明する。図２に、本発明の実施例に係る開発支援方法のフローチャートを示す。
【００２９】
まず、ＩＣＴサービスの開発開始時に、開発者が開発内容を入力部１０１より入力する（Ｓ１０１）。例えば、ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアであるかソフトウェアであるかを入力部１０１より入力する。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアである場合、入力部１０１からＩＣＴ機器の装置分類、仕様、導入数等の基本情報が入力される。ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、入力部１０１からソフトウェアの利用シーン、開発規模等の基本情報が入力される。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアであるかソフトウェアであるかを入力すると、必要な項目が出力部１０５から提示され、開発者が提示された項目を入力することにより、基本情報が入力されてもよい。例えば、ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアであるＩＣＴ機器の導入である場合、ＩＣＴ機器の設置場所や電源等の項目が出力部１０５から提示され、開発者は、ＩＣＴ機器の設置場所が屋外であるか屋内であるか、電源がAC100VであるかAC200VであるかDC-48であるか等を入力する。
【００３０】
環境条件付加部１１１は、入力された開発内容に合った環境条件（温度・湿度条件、ＥＭＣ条件、電源条件、空調条件、耐震条件等）を環境条件データベース１２１から取得し、開発内容に付加する。環境条件は、出力部１０５から出力される（Ｓ１０３）。従って、開発者は、開発時の必要な環境条件を適切に盛り込み開発を実施することが可能になる。また、環境条件付加部１１１は、単に環境条件を提示するだけでなく、開発するＩＣＴ機器の装置分類や仕様（処理能力、転送能力、ポート数等）を入力すると環境条件付加部１１１でその条件に合わせて、環境条件データベース１２１より、ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドラインの情報に基づいた省エネ性能情報や、最新の装置の電力消費量情報に基づいた電力消費量情報や、スリープ機能のような省エネ機能の具備情報を取得してもよい。このような情報を出力部１０５から提示することは、開発者自らが普段から省電力の技術動向等を確認しなくても、開発時に適切な環境に関する技術を把握することができ、環境に配慮したＩＣＴサービスの開発につながる。これら環境条件を統一することは保守の利便性を高めたり、空調の効率改善や省エネにつながったり、また、法令順守や資源の有効活用などの様々な効果が期待できる。
【００３１】
図３に、本発明の実施例に係る環境負荷評価方法のフローチャートを示す。
【００３２】
ＩＣＴサービスの開発完了時に、開発者が開発内容及び導入情報を入力部１０１より入力する（Ｓ２０１）。開発内容は、開発の途中で変更がなければＩＣＴサービスの開発開始時の内容と同じである。開発の途中で変更があった場合、変更後の導入した開発内容となる。導入情報は、環境評価項目に対するＩＣＴサービス導入前後の環境評価項目の数値であり、例えば、ＩＣＴサービス導入前後における紙使用量、ＩＣＴ機器の導入数、サービスの利用者数、執務する人の数、ソフトウェアのコード行数等である。
【００３３】
次に、算出対象とする評価項目を決定する（Ｓ２０３）。ここでは、評価を簡易化するために、評価項目を限定する。ＩＣＴサービスの開発対象がハードウェアである場合、紙の利用、ＩＣＴ機器の利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定する。ＩＣＴサービスの開発対象がソフトウェアである場合、紙の利用、ソフトウェアの利用、人の移動、及び人の執務を評価項目に設定する。
【００３４】
環境影響計算部１１５は、評価対象式データベース１２５から以下の計算式を取得し、環境負荷を計算する（Ｓ２０５）。
【００３５】
紙の利用の環境影響評価に関しては、導入前と導入後の紙の使用量が入力された場合、環境影響計算部１１５は、紙の環境負荷量を環境負荷量データベース１２３より取得し、評価対象式データベース１２５の以下の式を利用して算出する。
【００３６】
紙の利用の環境負荷＝（導入前の紙使用量−導入後の紙使用量）×紙の環境負荷量
ＩＣＴ機器利用の環境影響評価に関しては、導入前と導入後のＩＣＴ機器の電力使用量が入力された場合、環境影響計算部１１５は、電力の環境負荷量を環境負荷量データベース１２３より取得し、評価対象式データベース１２５の以下の式を利用して算出する。
【００３７】
ＩＣＴ機器利用の環境負荷＝Σ｛導入前利用の機器xの設計電力量×導入前利用の機器xの導入数×24×365×電力の環境負荷量｝−Σ｛導入後利用の機器xの設計電力量×導入後利用の機器xの導入数×24×365 ×電力の環境負荷量｝
人の移動の環境影響評価に関しては、導入前と導入後の移動を有する利用者数が入力された場合、環境影響計算部１１５は、人の移動の環境負荷量を環境負荷量データベース１２３より取得し、評価対象式データベース１２５の以下の式を利用して算出する。
【００３８】
人の移動の環境負荷＝（導入前の移動を有する利用者数−導入後の移動を有する利用者数）×人の移動の環境負荷量
人の執務の環境影響評価に関しては、導入前と導入後の執務する人数が入力された場合、環境影響計算部１１５は、人の執務の環境負荷量を環境負荷量データベース１２３より取得し、評価対象式データベース１２５の以下の式を利用して算出する。
【００３９】
人の執務の環境負荷=（導入前の執務する人数−導入後の執務する人数）×人の執務の一人あたりの環境負荷量
ソフトウェアの利用環境影響評価に関しては、導入前と導入後の利用するソフトウェアのコード行数が入力された場合、環境影響計算部１１５は、ソフトウェアの環境負荷量を環境負荷量データベース１２３より取得し、評価対象式データベース１２５の以下の式を利用して算出する。
【００４０】
ソフトウェアの環境負荷＝（導入前のソフトのコード行数−導入後のソフトのコード行数）×ソフトウェアの行数あたりの環境負荷量
以上の項目の合計値の大小によって、環境貢献度が把握できる。一定期間に評価されたサービスの環境貢献度は、環境負荷量結果データベース１２７に保存し、その結果を随時確認することができる。ＩＣＴサービスの評価対象によって評価項目を限定することにより、評価のための稼働削減が可能になり、また、運用条件の変化の際にも評価を適応的に実施することが可能になる。
【００４１】
また、ＩＣＴサービスの環境貢献度をランク付けすることも可能である。環境貢献度の大きい（合計値の大きい）サービスについては、更に環境評価項目を増やして詳細に環境影響評価を実施することによって、環境貢献度の高いサービスを評価する仕組みを実現することができる。一方、環境貢献度の小さいサービスについては、次回の開発時への忠告を行う仕組みを実現することできる。環境影響評価を実施することは開発者にとって情報収集等において困難さがあるが、この装置を使うことによって、開発及び導入を検討する上で入手しやすい情報を用いて、簡易な環境影響評価を実施できる。
【００４２】
また、情報が入手できるのであれば、環境影響評価を更に詳細に実施することが可能である。紙使用量であれば紙のサイズ情報、 ＩＣＴ機器の利用であればＩＣＴ機器の使用時の平均電力量や利用時間、人の移動であれば移動に利用する手段や距離情報、人の執務であれば一人あたりの執務時間のような情報があれば、更に、詳細に環境負荷を算出できる。また、環境影響評価を実施することができる開発者であれば、開発者自身がモデルを構築し、自らが評価結果を直接、環境負荷量結果データベース１２７に保存することも可能である。
【００４３】
本発明の実施例によれば、環境条件を知りたいタイミングや開発結果の環境影響度を調べたい時など、様々なシーンで開発支援装置を活用することによって、環境に配慮したＩＣＴサービスの開発が可能になる。
【００４４】
説明の便宜上、本発明の実施例に係る開発支援装置は機能的なブロック図を用いて説明しているが、本発明の実施例に係る開発支援装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明の実施例は、コンピュータに対して本発明の実施例に係る開発支援装置を実現させるプログラム、コンピュータに対して本発明の実施例に係る方法の各手順を実行させるプログラム等により、実現されてもよい。また、各機能部が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。また、本発明の実施例に係る方法は、実施例に示す順序と異なる順序で実施されてもよい。
【００４５】
以上、ＩＣＴサービスを開発する際の環境配慮を容易にするための手法、或いは、ＩＣＴサービス導入後の環境負荷の評価を容易にするための手法について説明したが、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々の変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  開発支援装置
１０１  入力部
１０３  計算処理部
１０５  出力部
１１１  環境条件付加部
１１３  環境条件取得部
１１５  環境影響計算部
１２１  環境条件データベース
１２３  環境負荷量データベース
１２５  評価対象式データベース
１２７  環境負荷量結果データベース
【図１】
0006496676.tif 000002
【図２】
0006496676.tif 000003
【図３】
0006496676.tif 000004