(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体、前記中心導体を被覆する絶縁体からなる被覆材、及び前記被覆材を覆うシールド導体を有するケーブルと、
前記ケーブルの前記中心導体に接続された端子と、
前記ケーブルの端部を前記端子と共に収容するコネクタハウジングと、
前記シールド導体に電気的に接続されると共に前記中心導体及び前記被覆材を挿通させる筒状の金属からなるフェルールと、
前記フェルールを前記コネクタハウジングに固定する固定部材とを備え、
前記フェルールは、前記シールド導体を加締める加締め部と、前記被覆材を締め付ける締め付け部とを有し、前記締め付け部が前記加締め部よりも前記端子側に位置している、
ワイヤハーネスであって、
３本の前記ケーブルを備え、
前記３本の前記ケーブルのうち、１本の前記ケーブルの前記中心導体は、他の前記ケーブルの前記中心導体よりも前記コネクタハウジング内における長さが短く、
前記１本の前記ケーブルの前記シールド導体に電気的に接続される前記フェルールには、前記締め付け部が設けられておらず、
前記他の前記ケーブルの間に前記１本の前記ケーブルが配置されると共に、前記他の前記ケーブルの前記中心導体に接続された前記端子の間に、前記コネクタハウジングを取付対象物に取り付けるための取付部材が配置された、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
中心導体、前記中心導体を被覆する絶縁体からなる被覆材、及び前記被覆材を覆うシールド導体を有するケーブルと、
前記ケーブルの前記中心導体に接続された端子と、
前記ケーブルの端部を前記端子と共に収容するコネクタハウジングと、
前記シールド導体に電気的に接続されると共に前記中心導体及び前記被覆材を挿通させる筒状の金属からなるフェルールと、
前記フェルールを前記コネクタハウジングに固定する固定部材とを備え、
前記フェルールは、前記シールド導体を加締める加締め部と、前記被覆材を締め付ける締め付け部とを有し、前記締め付け部が前記加締め部よりも前記端子側に位置しており、
前記固定部材は、前記フェルールを前記コネクタハウジングに押し付けている
ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、導電性の金属からなり、
前記フェルールは、前記固定部材からの前記ケーブル長手方向に交差する方向の押し付け力を受けて前記コネクタハウジングと電気的に接続されている、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記フェルールに収容され、前記フェルールの内周面との間に前記シールド導体を挟む内側筒状部材をさらに備えた、
請求項２又は３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記シールド導体を覆う絶縁体からなる外皮をさらに備え、
前記シールド導体は、その端部が前記フェルール内で前記外皮の外側に折り返され、
前記内側筒状部材は、前記折り返された前記シールド導体を前記フェルールとの間に挟む、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シールド導体を有するケーブルと、ケーブルの端部を収容するコネクタハウジングとを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のワイヤハーネスとして、特許文献１に記載のものが知られている。このワイヤハーネスは、複数のケーブルと、それぞれのケーブルの端部に接続された一対の端子と、これらのケーブルの端部を一対の端子と共に収容するハウジングとを備えている。【０００３】  ケーブルは、端子に接続された中心導体と、中心導体を被覆する絶縁体からなる被覆材（絶縁被覆）と、被覆材の外周に形成された編組シールドと、編組シールドを被覆するシースとを有している。編組シールドは、その端部がシースから露出して折り返され、シースの外側でフェルールによって加締められている。【０００４】  ハウジングは第１乃至第４ハウジング部材によって構成され、このうち第２ハウジング部材は樹脂からなり、第１，第３，第４ハウジング部材はアルミニウム等の金属からなる。第３及び第４ハウジング部材は筒状であり、その内部にフェルールが収容されている。また、第３及び第４ハウジング部材は、第１ハウジング部材に形成された嵌合穴に圧入により嵌合されている。【０００５】  第２ハウジング部材は、ハウジング内におけるケーブルの延伸方向の一端部に形成された連結部が第１ハウジング部材に内嵌されている。また、第２ハウジング部材は、連結部とは反対側の端部に端子保持部を有し、この端子保持部に一対の端子が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５４２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ワイヤハーネスは、その用途によっては、継続的に強い振動を受ける場合がある。上記のように構成されたワイヤハーネスが例えば車両に搭載されて走行に伴う振動を受けた場合、フェルールによって加締められたケーブルの部位と端子との間の距離が長いと、この間の導体及び被覆材が振動し、ケーブルの耐久性に影響を与えてしまうおそれがある。このことは、ワイヤハーネスの用途が制約される要因となり得る。【０００８】  そこで、本発明は、シールド導体の加締め位置と端子との間における中心導体及び被覆材の振動を抑制することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、上記課題を解決することを目的として、中心導体、前記中心導体を被覆する絶縁体からなる被覆材、及び前記被覆材を覆うシールド導体を有するケーブルと、前記ケーブルの前記中心導体に接続された端子と、前記ケーブルの端部を前記端子と共に収容するコネクタハウジングと、前記シールド導体に電気的に接続されると共に前記中心導体及び前記被覆材を挿通させる筒状の金属からなるフェルールと、前記フェルールを前記コネクタハウジングに固定する固定部材とを備え、前記フェルールは、前記シールド導体を加締める加締め部と、前記被覆材を加締める締め付け部とを有し、前記締め付け部が前記加締め部よりも前記端子側に位置している、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明に係るワイヤハーネスによれば、シールド導体の加締め位置と端子との間における中心導体及び被覆材の振動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスをコネクタに嵌合される相手側コネクタと共に示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５Ａ】第１のフェルールを第１のケーブルと共に示す側面図である。
【図５Ｂ】第１のフェルールの中心軸に沿って第１のフェルール及び第１のケーブルを切断した断面図である。
【図６】コネクタに組み付けられた第１のフェルール及びその周辺部を第１のフェルールの中心軸に対して垂直な断面で切断した断面図である。
【図７】第１のフェルールに収容されるインナリングの一部を破断して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】［実施の形態］  図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。このワイヤハーネス１は、３本のケーブル（第１乃至第３のケーブル２１〜２３）と、これら３本のケーブルの端部に設けられたコネクタ３とを有している。図１では、３本のケーブルのコネクタ３側における長手方向の一部のみを示している。図２は、ワイヤハーネス１をコネクタ３に嵌合される相手側コネクタ７と共に示す斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１３】  ワイヤハーネス１は、車両における走行用の駆動力を発生させる電気モータと、この電気モータに電流を供給する電源装置（インバータ）とを接続する。この電気モータは、三相交流モータであり、電源装置におけるスイッチング素子のオン及びオフによって生成されたＵ相，Ｖ相，及びＷ相の交流電流の供給を受けて駆動力を発生させる。
【００１４】  第１乃至第３のケーブル２１〜２３は、それぞれが同様に構成されている。すなわち、第１乃至第３のケーブル２１〜２３は、中心導体２０１と、中心導体２０１を被覆する絶縁体からなる被覆材２０２と、被覆材２０２を覆うシールド導体２０３と、シールド導体２０３を覆う絶縁体からなる外皮としてのシース２０４とを、それぞれ有している。
【００１５】  第１のケーブル２１の中心導体２０１はＵ相電流を、第２のケーブル２２の中心導体２０１はＶ相電流を、第３のケーブル２３の中心導体２０１はＷ相電流を、それぞれ電気モータに供給する。中心導体２０１は、銅やアルミニウム等の良導電性の金属からなる複数の素線を撚り合わせてなる。第１乃至第３のケーブル２１〜２３のそれぞれの中心導体２０１の端部には、端子３０が例えば溶接によって接続されている。
【００１６】  コネクタ３は、３つの端子３０と、第１乃至第３のケーブル２１〜２３の端部を３つの端子３０と共に収容する導電性の金属からなるコネクタハウジング４０と、コネクタハウジング４０に収容された第１乃至第３のフェルール５１〜５３ならびに第１及び第２のインシュレータ４１，４２と、第１乃至第３のフェルール５１〜５３をコネクタハウジング４０に固定する一対の固定部材６１，６２と、コネクタ３を相手側コネクタ７に締結するための締結ボルト３１とを備えている。
【００１７】  コネクタハウジング４０は、例えばアルミダイキャストによって形成され、相手側コネクタ７に向かって開口した箱状である。第１及び第２のインシュレータ４１，４２は、電気絶縁性を有する樹脂からなり、端子３０同士の間、及び端子３０とコネクタハウジング４０との間を絶縁している。第１のインシュレータ４１は、コネクタハウジング４０の底面４０ａ側に配置され、第２のインシュレータ４２は、コネクタハウジング４０の開口側に配置されている。
【００１８】  第１のインシュレータ４１は図略のネジによってコネクタハウジング４０に固定され、第２のインシュレータ４２はネジ４３によって第１のインシュレータ４１に固定されている。また、第２のインシュレータ４２は、第１のインシュレータ４１に固定された平板状の板部４２０と、３つの端子３０をそれぞれ保持する３つの保持部４２１とを有している。３つの保持部４２１は、板部４２０からコネクタハウジング４０の開口側に向かって、端子３０に沿って立設されている。
【００１９】  コネクタハウジング４０には、第１乃至第３のケーブル２１〜２３をそれぞれ挿通させる３つのケーブル挿通孔４０１が形成されている。第１乃至第３のケーブル２１〜２３のそれぞれのシース２０４の外周面とケーブル挿通孔４０１の内面との間には、シールリング４３が配置され、このシールリング４３がテールプレート４４によって抜け止めされている。また、コネクタハウジング４０の開口周辺部には、相手側コネクタ７のハウジング７０との間の隙間を封止する環状のシール部材４５が配置され、このシール部材４５がシールプレート４６によって抜け止めされている。
【００２０】  締結ボルト３１は、コネクタハウジング４０を取付対象物としての相手側コネクタ７に取り付けるための軸状の取付部材として機能し、六角形状の頭部３１１と、円柱状の胴部３１２と、雄ネジからなるネジ部３１３とを一体に有している。頭部３１１は、コネクタハウジング４０の外部に配置され、胴部３１２がコネクタハウジング４０ならびに第１及び第２のインシュレータ４１，４２を貫通している。
【００２１】  締結ボルト３１の胴部３１２には、頭部３１１側の端部付近に環状溝３１２ａが形成され、この環状溝３１２ａにＯリング３２が配置されている。Ｏリング３２は、胴部３１２の外周面とコネクタハウジング４０に形成されたボルト挿通孔４０２の内面との間を封止している。また、締結ボルト３１のネジ部３１３は、その先端部がコネクタハウジング４０の開口から突出している。
【００２２】  第１のフェルール５１は第１のケーブル２１に対応して設けられ、第３のフェルール５３は第３のケーブル２３に対応して設けられている。第２のフェルール５２は、第２のケーブル２２に対応して設けられ、第１のフェルール５１と第３のフェルール５３との間に配置されている。第１乃至第３のフェルール５１〜５３は、導電性の金属からなる筒状である。この金属としては、アルミニウムや真鍮等の良導電性のものを好適に用いることができる。
【００２３】  第１乃至第３のケーブル２１〜２３は、コネクタハウジング４０の内部において互いに平行に延在し、第１のケーブル２１と第３のケーブル２３との間に第２のケーブル２２が配置されている。また、第１乃至第３のケーブル２１〜２３は、ケーブル挿通孔４０１から端子３０までの長さが異なっている。
【００２４】  具体的には、第１のケーブル２１の中心導体２０１のコネクタハウジング４０内における長さと、第３のケーブル２３の中心導体２０１のコネクタハウジング４０内における長さとは同等であり、第２のケーブル２２の中心導体２０１のコネクタハウジング４０内における長さは、第１及び第３のケーブル２１，２３のコネクタハウジング４０内における長さよりも短い。ここで、「コネクタハウジング４０内における長さ」とは、コネクタハウジング４０の外面におけるケーブル挿通孔４０１の外側開口端から端子３０に接続された中心導体２０１の先端部までの長さをいう。
【００２５】  また、第１乃至第３のケーブル２１〜２３の長さの違いに対応して、第２のフェルール５２の長手方向（中心軸方向）の長さは、第１及び第３のフェルール５１，５３の長手方向（中心軸方向）の長さよりも短くなっている。このため、第１のケーブル２１の中心導体２０１に接続された端子３０と、第３のケーブル２３の中心導体２０１に接続された端子３０との間にスペースが形成され、このスペースに締結ボルト３１が配置されている。すなわち、締結ボルト３１は、第１のケーブル２１の中心導体２０１に接続された端子３０と、第３のケーブル２３の中心導体２０１に接続された端子３０との間に配置されている。換言すれば、第２のケーブル２２を第１及び第３のケーブル２１，２３よりも短くすることによって形成されたスペースにおける第２のケーブル２２の延長線上に締結ボルト３１が配置されている。
【００２６】  第１乃至第３のフェルール５１〜５３は、それぞれ対応する第１乃至第３のケーブル２１〜２３のシールド導体２０３に電気的に接続されると共に、中心導体２０１及び被覆材２０２を挿通させる筒状である。シールド導体２０３は、第１乃至第３のフェルール５１〜５３の内部においてシース２０４から露出し、この露出した端部がシース２０４の外側に折り返されて第１乃至第３のフェルール５１〜５３の内面に接触している。シールド導体２０３は、複数の素線が互いに交差するようにして網目状に編み込まれた編組シールドからなる。
【００２７】  第１乃至第３のフェルール５１〜５３は、一対の固定部材６１，６２からの押し付け力を受けてコネクタハウジング４０と電気的に接続されている。より具体的には、コネクタハウジング４０の底面４０ａに受け部４０３が立設され、この受け部４０３に第１乃至第３のフェルール５１〜５３が押し付けられている。一対の固定部材６１，６２のうち、一方の固定部材６１は第１及び第２のフェルール５１，５２をコネクタハウジング４０の受け部４０３に押し付け、他方の固定部材６２は第２及び第３のフェルール５２，５３をコネクタハウジング４０の受け部４０３に押し付けている。
【００２８】  受け部４０３における第１乃至第３のフェルール５１〜５３との接触面は、第１乃至第３のフェルール５１〜５３の外周面に沿う円弧溝状に形成されている。これにより、コネクタハウジング４０は、受け部４０３において第１乃至第３のフェルール５１〜５３と面状に接触する。同様に、一方の固定部材６１における第１及び第２のフェルール５１，５２との接触面、ならびに他方の固定部材６２における第２及び第３のフェルール５２，５３との接触面も、第１乃至第３のフェルール５１〜５３の外周面に沿う円弧溝状に形成されている。
【００２９】  一対の固定部材６１，６２のそれぞれは、ネジ４７によってコネクタハウジング４０に締結されている。ネジ４７は、雄ネジからなり、受け部４０３に形成された図略のネジ孔に螺合している。一方の固定部材６１によって第１及び第２のフェルール５１，５２を受け部４０３に押し付け、かつ他方の固定部材６２によって第２及び第３のフェルール５２，５３を受け部４０３に押し付けることにより、第１乃至第３のフェルール５１〜５３の外径寸法に製造上の誤差があったとしても、一方の固定部材６１を締め付けるネジ４７の締め付け力が第１及び第２のフェルール５１，５２に略均等に作用し、他方の固定部材６２を締め付けるネジ４７の締め付け力が第２及び第３のフェルール５２，５３に略均等に作用する。
【００３０】  相手側コネクタ７は、導電性の金属からなるハウジング７０と、ハウジング７０に固定された絶縁性の樹脂からなる端子ホルダ７１と、端子ホルダ７１に保持された複数（３つ）の端子７２と、端子ホルダ７１をハウジング７０に固定するための２つのネジ７３とを有している。
【００３１】  端子ホルダ７１は、ネジ７３によってハウジング７０に固定された平板状の板部７１０と、板部７１０から端子７２を囲むように突出して形成された複数の突起７１１とを有している。複数の突起７１１は、人の手指が不用意に端子７２に接触することを防止するタッチプロテクト構造を具現している。また、ハウジング７０には、締結ボルト３１のネジ部３１３が螺合する雌ネジ部７０１が形成されている。
【００３２】  本実施の形態では、相手側コネクタ７の端子７２がオス端子であり、ワイヤハーネス１のコネクタ３側の端子３０がメス端子である。ただし、この雌雄関係は逆であってもよい。ワイヤハーネス１のコネクタ３が相手側コネクタ７に嵌合すると、相手側コネクタ７の端子７２とコネクタ３の端子３０とが接触し、これら両端子７２，３０が電気的に接続される。相手側コネクタ７は、前述の電気モータ又は電源装置の筐体に固定される。コネクタハウジング４０は、締結ボルト３１のネジ部３１３が雌ネジ部７０１に螺合することで、相手側コネクタ７に固定される。
【００３３】  本実施の形態では、コネクタ３と相手側コネクタ７との嵌合方向が、コネクタハウジング４０内における第１乃至第３のケーブル２１〜２３の延伸方向と直交している。これにより、コネクタハウジング４０の相手側コネクタ７との嵌合方向における寸法の小型化が図られている。
【００３４】  次に、図５Ａ及び図５Ｂ、ならびに図６，図７を参照して、第１及び第３のフェルール５１，５３による第１及び第２のケーブル２１，２３の加締め構造について説明する。ただし、第１のフェルール５１による第１のケーブル２１の加締め構造と、第３のフェルール５３による第３のケーブル２３の加締め構造とは同様であるので、第１のフェルール５１による加締め構造を例にとって詳細に説明し、第３のフェルール５３についての重複した説明は省略する。
【００３５】  図５Ａは、第１のフェルール５１を第１のケーブル２１と共に示す側面図である。図５Ｂは、第１のフェルール５１の中心軸に沿って第１のフェルール５１及び第１のケーブル２１を切断した断面図である。図６は、コネクタ３に組み付けられた第１のフェルール５１及びその周辺部を、第１のフェルール５１の中心軸に対して垂直な断面で切断した断面図である。図７は、第１のフェルール５１に収容される内側筒状部材としてのインナリング５０の一部を破断して示す斜視図である。
【００３６】  第１のフェルール５１は、シールド導体２０３を加締める加締め部と、中心導体２０１を被覆する被覆材２０２を締め付ける締め付け部とを有している。本実施の形態では、被覆材２０２を締め付ける締め付け部が、加締めによって形成されている。以下、シールド導体２０３を加締める加締め部を第１加締め部５１１とし、被覆材２０２を締め付ける締め付け部を第２加締め部５１２とする。すなわち、第１のフェルール５１は、シールド導体２０３を加締める第１加締め部５１１と、被覆材２０２を加締める第２加締め部５１２とを有している。
【００３７】  第１加締め部５１１と第２加締め部５１２との間には、テーパ状の外周面を有する中間部５１３が介在している。第２加締め部５１２は、第１加締め部５１１よりも端子側３０に位置している。すなわち、第２加締め部５１２から第１加締め部５１１とは反対側に導出された中心導体２０１の先端部に端子３０が接続されている。
【００３８】  第１加締め部５１１及び第２加締め部５１２は、共に円筒状であり、共通の中心軸を有している。第２加締め部５１２の内径及び外径は、第１加締め部５１１の内径及び外径よりも小さく形成されている。
【００３９】  第１加締め部５１１の内部には、金属からなるインナリング５０が収容されている。インナリング５０は、図７に示すように、円筒状の筒部５００と、筒部５００の一端部において筒部５００の外周面５００ａよりも外方に突出する環状の外鍔部５０１と、筒部５００の他端部において筒部５００の内周面５００ｂよりも内方に突出する環状の内鍔部５０２とを一体に有している。インナリング５０は、例えば第１のフェルール５１と同様の良導電性の金属からなる。
【００４０】  シース２０４から露出してシース２０４の外側に折り返されたシールド導体２０３は、第１のフェルール５１の第１加締め部５１１における内周面５１１ａと、インナリング５０の筒部５００における外周面５００ａとの間に挟まれている。インナリング５０の外鍔部５０１は、第１加締め部５１１の内周面５１１ａに当接している。また、インナリング５０の筒部５００における内周面５００ｂはシース２０４の外周面２０４ａに接触し、インナリング５０の内鍔部５０２は、シース２０４の端面２０４ｂに対向している。
【００４１】  第１のフェルール５１の第２加締め部５１２における内周面５１２ａは、被覆材２０２の外周面２０２ａの全周に亘って接触している。これにより、中心導体２０１及び被覆材２０２の第２加締め部５１２内における振動が抑制されている。
【００４２】  第１のフェルール５１は、内径及び外径が長手方向の全体に亘って均一な円筒状の金属部材を加締めによって縮径させることによって形成されている。この加締めでは、放射状に配置された複数（例えば６〜８個）の加締め爪を円筒状の金属部材の外部から押し付け、円筒形状を保ちながら縮径させる。この加締めによる第２加締め部５１２における縮径率（加締め前の外径に対する加締め前後の外径の差の割合）は、第１加締め部５１１における縮径率よりも大きく、この縮径率の違いによって第２加締め部５１２の外径が第１加締め部５１１の外径よりも小さくなっている。
【００４３】  第３のフェルール５３は、第１のフェルール５１と同様に、第３のケーブル２３のシールド導体２０３を加締める第１加締め部と、被覆材２０２を加締める第２加締め部とを有し、第２加締め部が第１加締め部よりも端子側３０に位置している。第３のフェルール５３の第１加締め部は、その内部に配置されたインナリング５０との間で第３のケーブル２３のシールド導体２０３を加締めている。
【００４４】  第２のフェルール５２は、第１のフェルール５１と同様に、円筒状の金属部材を加締めによって縮径させることによって形成されている。また、第２のフェルール５２は、図４に示すように、その内部において第２のケーブル２２のシールド導体２０３がシース２０４の外側に折り返され、この折り返されたシールド導体２０３の端部がインナリング５０と第２のフェルール５２との間に挟まれているが、第２のケーブル２２の被覆材２０２は、第２のフェルール５２に加締められていない。すなわち、第２のフェルール５２には、第２のケーブル２２の被覆材２０２を加締める第２加締め部（第１のフェルール５１における第２加締め部５１２に相当する部分）が設けられていない。
【００４５】  以上説明したワイヤハーネス１は、コネクタ３が相手側コネクタ７に嵌合することにより、コネクタ３の３つの端子３０と相手側コネクタ７の３つの端子７２とがそれぞれ接続され、第１乃至第３のケーブル２１〜２３のそれぞれの中心導体２０１に電流が流れる。また、コネクタハウジング４０を貫通する締結ボルト３１が相手側コネクタ７の雌ネジ部７０１に螺合することで、コネクタハウジング４０が相手側コネクタ７のハウジング７０に強固に固定される。
【００４６】（実施の形態の作用及び効果）  以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４７】（１）第１のケーブル２１は、第１のフェルール５１の第１加締め部５１１によってシールド導体２０３が加締められると共に、第２加締め部５１２によって被覆材２０２が加締められ、第２加締め部５１２が第１加締め部５１１よりも端子３０側に位置しているので、第１のフェルール５１の第１加締め部５１１によって加締められた部分と端子３０との間における中心導体２０１及び被覆材２０２の振動が抑制される。またさらに、中心導体２０１及び被覆材２０２の振動が端子３０に伝搬し、端子３０が振動してしまうことも抑制される。つまり、仮に第１のフェルール５１が第２加締め部５１２を有していない場合には、第１加締め部５１１よりも端子３０側における中心導体２０１及び被覆材２０２が振動することにより、中心導体２０１を構成する素線の一部が断線してしまったり、中心導体２０１と端子３０との溶接部分に剥離が生じてしまう等の問題が発生するおそれがあるが、本実施の形態によれば、第２加締め部５１２によってこのような振動が抑制される。このことは、第３のフェルール５３によって加締められる第３のケーブル２３についても同様である。なお、第２のケーブル２２については、第１及び第３のケーブル２１，２３よりもコネクタハウジング４０内における長さが短いので、耐久性に影響を及ぼす程度の振動が発生しにくくなっている。これらの構造により、ワイヤハーネス１の耐久性が確保されている。
【００４８】（２）第１乃至第３のフェルール５１〜５３は、固定部材６１，６２によって受け部４０３に押し付けられているので、第１乃至第３のケーブル２１〜２３のシールド導体２０３とコネクタハウジング４０とが第１乃至第３のフェルール５１〜５３を介して電気的に接続される。これにより、コネクタハウジング４０内でシールド導体４０３から露出した中心導体２０１から放射される電磁波がコネクタハウジング４０の外部に漏れ出すことが抑制される。
【００４９】（３）第１乃至第３のフェルール５１〜５３は、インナリング５０の筒部５００との間にシールド導体２０３を挟んでいるので、加締め力が中心導体２０１や被覆材２０２に逃げてしまうことが抑制され、シールド導体２０３を適切に締め付けることができる。また、シールド導体２０３は、その端部がシース２０４の外側に折り返され、この折り返された部分がインナリング５０の外周側で加締められているので、第１乃至第３のフェルール５１〜５３によるシールド導体２０３の加締めがより確実となる。
【００５０】（４）第２のケーブル２２は、第１及び第３のケーブル２１，２３よりもコネクタハウジング４０内における長さが短く、第１のケーブル２１の中心導体２０１に接続された端子３０と第２のケーブル２２の中心導体２０１に接続された端子３０との間に締結ボルト３１が配置されているので、仮に第２のケーブル２２のコネクタハウジング４０内における長さが第１及び第３のケーブル２１，２３と同等である場合に比較して、コネクタ３を小型化することが可能となる。また、第２のケーブル２２のコネクタハウジング４０内における長さが第１及び第３のケーブル２１，２３よりも短いことにより、端子３０間の距離が長くなり、沿面距離の増大によって絶縁性を高めることが可能となる。
【００５１】（実施の形態のまとめ）  次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】［１］中心導体（２０１）、前記中心導体（２０１）を被覆する絶縁体からなる被覆材（２０２）、及び前記被覆材（２０２）を覆うシールド導体（２０３）を有するケーブル（２１）と、前記ケーブル（２１）の前記中心導体（２０１）に接続された端子（３０）と、前記ケーブル（２１）の端部を前記端子（３０）と共に収容するコネクタハウジング（４０）と、前記シールド導体（２０３）に電気的に接続されると共に前記中心導体（２０１）及び前記被覆材（２０２）を挿通させる筒状の金属からなるフェルール（５１）と、前記フェルール（５１）を前記コネクタハウジング（４０）に固定する固定部材（６１）とを備え、前記フェルール（５１）は、前記シールド導体（２０３）を加締める加締め部（第１加締め部５１１）と、前記被覆材（２０２）を締め付ける締め付け部（第２加締め部５１２）とを有し、前記締め付け部（５１２）が前記加締め部（５１１）よりも前記端子（３０）側に位置している、ワイヤハーネス（１）。
【００５３】［２］前記コネクタハウジング（４０）は、導電性の金属からなり、前記フェルール（５１）は、前記固定部材（６１）からの押し付け力を受けて前記コネクタハウジング（４０）と電気的に接続されている、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５４】［３］前記フェルール（５１）に収容され、前記フェルール（５１）の内周面（５１１ａ）との間に前記シールド導体（２０３）を挟む内側筒状部材（５０）をさらに備えた、前記［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５５】［４］前記シールド導体（２０３）を覆う絶縁体からなる外皮（２０４）をさらに備え、前記シールド導体（２０４）は、その端部が前記フェルール（５１）内で前記外皮（２０４）の外側に折り返され、前記内側筒状部材（５０）は、前記折り返された前記シールド導体（２０３）を前記フェルール（５１）との間に挟む、前記［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５６】［５］３本の前記ケーブル（２１〜２３）を備え、前記３本の前記ケーブル（２１〜２３）のうち、１本の前記ケーブル（２２）の前記中心導体（２０１）は、他の前記ケーブル（２１，２３）の前記中心導体（２０１）よりも前記コネクタハウジング（４０）内における長さが短く、前記１本の前記ケーブル（２２）の前記シールド導体（２０３）に電気的に接続される前記フェルール（５２）には、前記締め付け部（５１２）が設けられておらず、前記他の前記ケーブル（２１，２３）の間に前記１本の前記ケーブル（２２）が配置されると共に、前記他の前記ケーブル（２１，２３）の前記中心導体（２０１）に接続された前記端子（３０）の間に、前記コネクタハウジング（４０）を取付対象物（７）に取り付けるための取付部材（３１）が配置された、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５７】  以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５８】  また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１が車両における走行用の駆動力を発生させる電気モータに駆動電流を供給するために用いられる場合について説明したが、ワイヤハーネス１の用途はこれに限らず、様々な用途に適用することが可能である。
【００５９】  また、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１が３本のケーブルを備えた場合について説明したが、ケーブルの本数はこれに限らず、１本又は２本、もしくは４本以上であってもよい。
【００６０】  また、上記実施の形態では、被覆材２０２を締め付ける締め付け部が加締めによって形成された場合について説明したが、これに限らず、例えば被覆材２０２が第１及び第３のフェルール５１，５３に圧入されることにより締め付けられていてもよい。すなわち、第１及び第３のフェルール５１，５３は、長手方向における端子３０側の端部で被覆材２０２を締め付け、その内周面が被覆材２０２の外周面と密着していればよい。この場合でも、加締めによって被覆材２０２を締め付けた場合と同様の効果を奏することができる。
【００６１】  また、上記実施の形態では、第１のフェルール５１の第１加締め部５１１がインナリング５０との間でシールド導体２０３を加締める場合について説明したが、十分な強度及び接触抵抗を確保して第１のフェルール５１とシールド導体２０３とを接触させることができる場合には、インナリング５０を用いなくてもよい。第２及び第３のフェルール５２，５３についても同様である。
【符号の説明】
【００６２】１…ワイヤハーネス２０１…中心導体２０２…被覆材２０３…シールド導体２０４…シース（外皮）２１〜２３…第１乃至第３のケーブル３０…端子３１…締結ボルト（取付部材）４０…コネクタハウジング５０…インナリング（内側筒状部材）５００…筒部５０１…外鍔部５０２…内鍔部５１〜５３…第１乃至第３のフェルール５１１…第１加締め部５１２…第２加締め部６１，６２…固定部材７…相手側コネクタ（取付対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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