(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボディに連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に対して起立位置と倒伏位置間で回動できるように連結された上下回動部材と、前記ボディ側部材と上下回動部材間に設けられており、前記上下回動部材が起立位置から倒伏位置方向に下回動する際に上回動方向にバネ力を発生させるバネ材とを備える車両用付属装置であって、
前記バネ材の端部を受ける前記ボディ側部材のバネ受け部、あるいは前記上下回動部材のバネ受け部には、前記上下回動部材が起立位置にあって前記バネ材がバネ力を発生させていない状態で、前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に挿入されて、前記隙間を埋める挿入部材が設けられている車両用付属装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用付属装置であって、
前記挿入部材には、突出寸法が異なる複数の突起が形成されており、
前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に応じた突出寸法の突起が前記隙間に挿入可能なように構成されている車両用付属装置。
【請求項３】
請求項２に記載された車両用付属装置であって、
前記挿入部材は、回動可能な状態で前記バネ受け部に取付けられており、
前記挿入部材は、その挿入部材の回動中心部を中心とする円弧状に形成された端縁部とを備えており、
前記端縁部に複数の突起が周方向に並んで形成されている車両用付属装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記挿入部材は、取外し可能な状態で前記バネ受け部に取付けられており、
前記挿入部材が前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に挿入された状態で、前記挿入部材を前記バネ受け部に固定できるように構成されている車両用付属装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記バネ材は、上下回動部材の回動中心軸の回りに装着されたコイルバネであり、前記上下回動部材の回動に伴って軸心回りに捩れるように構成されている車両用付属装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された車両用付属装置であって、
前記ボディ側部材は、車両のボディに対して起立する起立位置と、車両のボディに対して後方に倒伏する倒伏位置間で上下回動可能に構成されており、
前記上下回動部材は、起立位置にある前記ボディ側部材に対し、起立位置と前方に倒伏する倒伏位置間で上下回動可能に構成されており、
起立位置にある前記上下回動部材が同じく起立位置にある前記ボディ側部材と共に車両のボディに対して後方に倒伏することで、前記上下回動部材と前記ボディ側部材とが車両のスロープとして使用可能となる車両用付属装置。
【請求項７】
請求項１に記載された車両用付属装置であって、
前記バネ受け部は、前記バネ材の端部が挿通される長穴で、前記バネ材の端部が前記長穴の長手方向における端縁部に直接的、あるいは間接的に当接することで、前記バネ材がバネ力を発生可能な構成であり、
前記挿入部材は、前記バネ材がバネ力を発生させていない状態で、前記バネ材の端部と前記長穴の長手方向における端縁部間の隙間に嵌め込まれるように構成されている車両用付属装置。
【請求項８】
請求項７に記載された車両用付属装置であって、
前記挿入部材は、前記長穴の内側に嵌め込まれた状態で、前記長穴の周縁部を表裏から挟めるように構成されている車両用付属装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載された車両用付属装置であって、
複数の前記挿入部材が等しい形状、等しい厚み寸法で形成されており、
前記複数の前記挿入部材が厚み方向に重ねられた状態で、前記バネ材の端部と前記長穴の長手方向における端縁部間の隙間に嵌め込まれるように構成されている車両用付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボディに連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に対して起立位置と倒伏位置間で回動できるように連結された上下回動部材と、前記ボディ側部材と上下回動部材間に設けられており、前記上下回動部材が起立位置から倒伏位置方向に下回動する際に上回動方向にバネ力を発生させるバネ材とを備える車両用付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この車両用付属装置に関連する技術が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の車両用付属装置は、車両に対して車椅子を利用した乗員等を乗降させるスロープ装置である。スロープ装置は、車両ボディの後側開口部の下辺位置に上下回動可能な状態で連結されたボディ側部材（テールゲート部）と、そのテールゲート部に支持されたスロープ板とから構成されている。そして、テールゲート部とスロープ板とが後方に回動することで、スロープ板が車両の後側開口部と地面との間に掛け渡され、車椅子等の乗降が可能になる。また、図２０に示すように、テールゲート部１０１とスロープ板１０３とが起立位置まで上方に回動することでスロープ装置１００は車両の後側開口部の内側に格納される。
【０００３】
前記スロープ板１０３は、起立しているテールゲート部１０１に対して起立位置から前方の倒伏位置まで下回動が可能なように構成されている。また、スロープ板１０３の回動中心位置には、テールゲート部１０１に対してスロープ板１０３が前方に下回動する際に上回動方向にバネ力を発生させるコイルバネ１０５が装着されている。これにより、比較的重量があるスロープ板１０３がコイルバネ１０５のバネ力に抗してゆっくりと倒伏位置まで下回動するようになる。また、コイルバネ１０５の働きにより倒伏位置にあるスロープ板１０３を比較的小さな力で起立位置まで戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したスロープ装置１００では、スロープ板１０３が倒伏位置まで下回動する際にコイルバネ１０５のバネ力が上回動方向に加わるように構成されている。このため、スロープ板１０３が起立位置にある状態では、コイルバネ１０５のバネ力は発生しておらず、コイルバネ１０５の端部とスロープ板１０３等のバネ受け部間には一般的に隙間が形成されている。しかし、コイルバネ１０５の製作精度により前記隙間寸法がばらつくと、スロープ板１０３が下回動する際に、等しいタイミングでバネ力が発生しなくなる。
【０００６】
例えば、前記隙間寸法が大きくなるようなコイルバネ１０５を使用すると、スロープ板１０３が下回動する際にバネ力が発生するタイミングが遅くなる。このため、スロープ板１０３が下回動する際の回動速度が速くなり、仕様を満足できなくなる。したがって、前記隙間寸法が基準よりも大きくなるコイルバネ１０５は使用できない。即ち、上記したスロープ装置１００では、前記隙間寸法が適正範囲内に収まるコイルバネ１０５しか使用できないため、コイルバネ１０５の歩留まりが悪くなる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、バネ力が働くタイミングにばらつきが生じない構造にして、使用不能となるバネ材を減少させ、前記バネ材の歩留まりを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、車両のボディに連結されたボディ側部材と、そのボディ側部材に対して起立位置と倒伏位置間で回動できるように連結された上下回動部材と、前記ボディ側部材と上下回動部材間に設けられており、前記上下回動部材が起立位置から倒伏位置方向に下回動する際に上回動方向にバネ力を発生させるバネ材とを備える車両用付属装置であって、前記バネ材の端部を受ける前記ボディ側部材のバネ受け部、あるいは前記上下回動部材のバネ受け部には、前記上下回動部材が起立位置にあって前記バネ材がバネ力を発生させていない状態で、前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に挿入されて、前記隙間を埋める挿入部材が設けられている。
【０００９】
本発明によると、上下回動部材が起立位置にあってバネ材がバネ力を発生させていない状態では、挿入部材がバネ材の端部とバネ受け部間の隙間に挿入されるようになる。即ち、前記挿入部材によりバネ材の端部とバネ受け部間の隙間が埋められる。このため、上下回動部材が起立位置から倒伏位置方向に下回動する際に等しいタイミングでバネ力が発生し、上下回動部材は等しい速度で倒伏位置まで下回動するようになる。このように、挿入部材を使用することで、バネ材の端部とバネ受け部間に隙間が生じないため、隙間寸法の大きさによって使用不能となるバネ材がなくなり、バネ材の歩留まりが向上する。
【００１０】
請求項２の発明によると、挿入部材には、突出寸法が異なる複数の突起が形成されており、前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に応じた突出寸法の突起が前記隙間に挿入可能なように構成されている。このため、一種類の挿入部材で多数のバネ材に対応できるようになる。
【００１１】
請求項３の発明によると、挿入部材は、回動可能な状態でバネ受け部に取付けられており、前記挿入部材は、その挿入部材の回動中心部を中心とする円弧状に形成された端縁部とを備えており、前記端縁部に複数の突起が周方向に並んで形成されている。このため、複数の突起を備える挿入部材をコンパクトに成形できる。
【００１２】
請求項４の発明によると、挿入部材は、取外し可能な状態でバネ受け部に取付けられており、前記挿入部材が前記バネ材の端部と前記バネ受け部間の隙間に挿入された状態で、前記挿入部材を前記バネ受け部に固定できるように構成されている。このように、挿入部材は、取外し可能な状態で前記バネ受け部に取付けられているため、バネ材の端部とバネ受け部間の隙間寸法が小さい場合には、挿入部材を省略できる。また、挿入部材が前記隙間に挿入された状態で、挿入部材をバネ受け部に固定できるため、挿入部材が前記隙間から外れることがない。
【００１３】
請求項５の発明によると、バネ材は、上下回動部材の回動中心軸の回りに装着されたコイルバネであり、前記上下回動部材の回動に伴って軸心回りにねじれるように構成されている。
【００１４】
請求項６の発明によると、ボディ側部材は、車両のボディに対して起立する起立位置と、車両のボディに対して後方に倒伏する倒伏位置間で上下回動可能に構成されており、上下回動部材は、起立位置にある前記ボディ側部材に対し、起立位置と前方に倒伏する倒伏位置間で上下回動可能に構成されており、起立位置にある前記上下回動部材が同じく起立位置にある前記ボディ側部材と共に車両のボディに対して後方に倒伏することで、前記上下回動部材と前記ボディ側部材とが車両のスロープとして使用可能となる。
【００１５】
請求項７の発明によると、バネ受け部は、バネ材の端部が挿通される長穴で、前記バネ材の端部が前記長穴の長手方向における端縁部に直接的、あるいは間接的に当接することで、前記バネ材がバネ力を発生可能な構成であり、挿入部材は、前記バネ材がバネ力を発生させていない状態で、前記バネ材の端部と前記長穴の長手方向における端縁部間の隙間に嵌め込まれるように構成されている。このため、挿入部材によりバネ材の端部とバネ受け部間の隙間が埋められる。したがって、上下回動部材が起立位置から倒伏位置方向に下回動する際に等しいタイミングでバネ力が発生するようになる。
【００１６】
請求項８の発明によると、挿入部材は、長穴の内側に嵌め込まれた状態で、前記長穴の周縁部を表裏から挟めるように構成されている。このため、前記挿入部材がバネ受け部の長穴から外れ難くなる。
【００１７】
請求項９の発明によると、複数の挿入部材が等しい形状、等しい厚み寸法で形成されており、前記複数の前記挿入部材が厚み方向に重ねられた状態で、前記バネ材の端部と前記長穴の長手方向における端縁部間の隙間に嵌め込まれるように構成されている。このため、バネ材の端部と長穴の長手方向における端縁部間の隙間サイズが様々であっても一種類の挿入部材で対応が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、バネ力が働くタイミングにばらつきが生じないようになり、使用不能となるバネ材が減少して、バネ材の歩留まりが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の本実施形態１に係る車両のスロープ装置におけるスロープ板本体部の格納状態を表す模式斜視図である。
【図２】スロープ装置のスロープ板本体部の展開状態を表す模式斜視図である。
【図３】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を車両後方から見た全体斜視図である。
【図４】車両のボディの後側開口部と、後倒規制用ロック装置のロック機構とストライカを表す斜視図である。
【図５】スロープ装置のスロープ板本体部とテールゲート部との後倒し状態（展開状態）を表す側面図である。
【図６】スロープ装置のスロープ板本体部の格納状態を表す側面図（図３のVI-VI側面図）である。
【図７】スロープ装置の前倒規制用ロック機構を表す側面図である。
【図８】スロープ装置の前倒規制用ロック機構の動作を表す側面図である。
【図９】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構等を表す斜視図である。
【図１０】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構等を表す正面図である。
【図１１】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構等の挿入部材を表す平面図である。
【図１２】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構等を表す側面図である。
【図１３】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構等の動作を表す側面図である。
【図１４】本発明の本実施形態２に係る車両のスロープ装置における前倒緩衝用バネ機構を表す側面図である。
【図１５】図１４のXV-XV矢視断面図である。
【図１６】スロープ装置における前倒緩衝用バネ機構において挿入部材をセットする前のバネ受け部を表す側面図である。
【図１７】前倒緩衝用バネ機構における挿入部材の斜視図である。
【図１８】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構の使用態様を表す側面図である。
【図１９】スロープ装置の前倒緩衝用バネ機構の使用態様を表す側面図である。
【図２０】従来のスロープ装置における前倒緩衝用バネ機構等を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態１］
以下、図１から図１３に基づいて本発明の実施形態１に係る車両用付属装置について説明する。本実施形態に係る車両用付属装置は、ワンボックス車両Ｃに対して車椅子を利用した乗員を乗降させる際に使用されるスロープ装置１０である。ここで、図中に示す前後左右及び上下はスロープ装置１０を備えるワンボックス車両Ｃの前後左右及び上下に対応している。
【００２１】
＜ワンボックス車両Ｃの概要について＞
スロープ装置１０を説明する前に、先ず、ワンボックス車両Ｃの概要について簡単に説明する。ワンボックス車両Ｃは、図１、図２に示すように、ボディの後部に後側開口部Ｈを備えており、その後側開口部Ｈが上方に跳ね上げ式のバックドアＤｂによって開閉可能に構成されている。そして、ワンボックス車両Ｃ（以下、車両Ｃという）の後側開口部Ｈの内側に、乗員を車椅子で後側開口部Ｈから乗降させる際に使用されるスロープ装置１０が設けられている。
【００２２】
＜スロープ装置１０の概要について＞
スロープ装置１０は、図１に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを備えており、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが共に起立位置にある状態で車両Ｃの内側に格納される。また、スロープ装置１０は、図２に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とが共に後方の倒伏位置まで下回動することで、車両Ｃの後側開口部Ｈと路面間に掛け渡されて車椅子乗降用スロープとして使用できるようになる。さらに、起立位置にあるテールゲート部３０に対してスロープ板本体部２０が前方の倒伏位置まで下回動することで、後側開口部Ｈからスロープ板本体部２０上に荷物を積み込むことが可能になる。
【００２３】
＜スロープ板本体部２０ついて＞
スロープ板本体部２０は、図３等に示すように、第１平板部２１と、その第１平板部２１を前後スライド可能な状態で収納する第２収納板部２２とから構成されている。このため、第１平板部２１を第２収納板部２２から引き出すことで、スロープ板本体部２０の長さ寸法を調整することが可能になる。また、スロープ板本体部２０の基端部、即ち、第２収納板部２２の左右側板部には、図５等に示すように、スロープ板取付けブラケット３７が固定されている。そして、スロープ板本体部２０の左右のスロープ板取付けブラケット３７が、図９〜図１３等に示すように、前倒しヒンジ機構３５（後記する）によってテールゲート部３０に上下回動可能な状態で連結されている。
【００２４】
＜テールゲート部３０について＞
テールゲート部３０は、図１〜図３に示すように、車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に上下回動可能な状態で連結されており、スロープ板本体部２０を支持している。テールゲート部３０は、図４等に示すように、車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に沿って車幅方向に延びるように配置される横梁部３４を備えている。そして、横梁部３４の左右両側位置に、図５〜図７等に示すように、スロープ板本体部２０のスロープ板取付けブラケット３７を幅方向両側から挟むようにカム板３２が固定されている。左右のカム板３２には、図７等に示すように、後端位置に横梁部３４が固定される横梁固定部３２ｚが形成されている。そして、カム板３２の横梁固定部３２ｚの下端位置が、図５〜図７等に示すように、車両Ｃの後側開口部Ｈの下辺位置４に後倒しヒンジ機構３１を介して上下回動可能な状態で連結されている。
【００２５】
＜後倒規制用ロック装置４０について＞
テールゲート部３０と車両Ｃ間には、図４等に示すように、後倒規制用ロック装置４０が設けられている。後倒規制用ロック装置４０は、テールゲート部３０を起立位置でロックする装置であり、ロック機構４５とボディ側ストライカ４３とから構成されている。ロック機構４５は、図４〜図６等に示すように、テールゲート部３０のカム板３２の車幅方向外側位置に固定されている。ボディ側ストライカ４３は、図４に示すように、車両Ｃの後側開口部Ｈの左右両側に取付けられている。そして、図６に示すように、テールゲート部３０が起立位置まで上方に回動した状態で、そのテールゲート部３０のロック機構４５が車両Ｃのボディ側ストライカ４３と係合して、テールゲート部３０は起立位置に保持される（図６では、ボディ側ストライカ４３は省略）。なお、ロック解除装置（図示省略）により、ロック機構４５のロック状態が解除されると、図４、図５に示すように、テールゲート部３０は後方に倒伏可能になる。即ち、テールゲート部３０が本発明のボディ側部材に相当する。
【００２６】
＜前倒しヒンジ機構３５について＞
前倒しヒンジ機構３５は、図９等に示すように、スロープ板本体部２０の左右のスロープ板取付けブラケット３７とテールゲート部３０の左右上部とを連結する機構である。前倒しヒンジ機構３５は、図９、図１０等に示すように、テールゲート部３０のカム板３２の上端位置から車幅方向に内側に突出する支軸３２１と、スロープ板取付けブラケット３７の基端部に固定されて、前記支軸３２１が通される筒体３７３とを備えている。筒体３７３は、スロープ板取付けブラケット３７の側壁面に直角に固定されて車幅方向に内側に突出するよう形成されている。そして、スロープ板取付けブラケット３７の筒体３７３の先端部分がテールゲート部３０の横梁部３４に固定された軸受部３４４によって回転自在に支持されている。これにより、スロープ板取付けブラケット３７（スロープ板本体部２０）はテールゲート部３０に対して前倒しヒンジ機構３５のヒンジ軸（支軸３２１）を中心に上下回動が可能になる。
【００２７】
＜前倒規制用ロック機構５０について＞
前倒規制用ロック機構５０は、起立位置にあるテールゲート部３０に対して起立位置にあるスロープ板本体部２０の回動を規制（禁止）する機構である。前倒規制用ロック機構５０は、図７、図８に示すように、スロープ板本体部２０のスロープ板取付けブラケット３７に連結されたレバー部材５２と、テールゲート部３０のカム板３２の外周に形成されたカム面５４とを備えている。レバー部材５２に中央部は、連結ピン５１によって回動可能な状態でスロープ板取付けブラケット３７に連結されている。そして、レバー部材５２の下部には、テールゲート部３０のカム板３２のカム面５４に沿って摺動可能に構成されたロックピン５２１が設けられている。また、レバー部材５２の上部には、そのレバー部材５２のロックピン５２１をカム板３２のカム面５４に対して押付けるように付勢されたロックバネ５７が連結されている。
【００２８】
テールゲート部３０のカム板３２のカム面５４には、そのカム面５４の上端位置にレバー部材５２のロックピン５２１が嵌合する上部ロック溝５４１が形成されている。そして、起立位置にあるテールゲート部３０に対してスロープ板本体部２０が前方の倒伏位置から起立位置まで上回動（起立）することで、レバー部材５２のロックピン５２１がロックバネ５７のバネ力でカム面５４の上部ロック溝５４１と係合するようになる。これにより、前倒規制用ロック機構５０がロック状態となり、スロープ板本体部２０が起立位置に保持される。なお、レバー部材５２をロックバネ５７のバネ力に抗して右回動させることで、レバー部材５２のロックピン５２１がカム面５４の上部ロック溝５４１から外れ、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除される。これにより、スロープ板本体部２０をテールゲート部３０に対して前方に下回動（前倒し）できるようになる。即ち、スロープ板本体部２０が本発明の上下回動部材に相当する。
【００２９】
＜前倒緩衝用バネ機構６０について＞
スロープ板本体部２０とテールゲート部３０間には、図９〜図１３に示すように、前倒規制用ロック機構５０のロック状態が解除された状態で、テールゲート部３０に対するスロープ板本体部２０の前方への下回動（前倒し）を緩やかに行なえるようにする前倒緩衝用バネ機構６０が設けられている。前倒緩衝用バネ機構６０は、図９等に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０間に設けられたコイルバネ６３と、そのコイルバネ６３の端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓに挿入される挿入部材６５とから構成されている。
【００３０】
コイルバネ６３は、スロープ板本体部２０のスロープ板取付けブラケット３７の筒体３７３を囲むように設けられており、そのコイルバネ６３の一端部６３ｅが、図９等に示すように、スロープ板取付けブラケット３７のバネ受け穴３７ａに挿入されている。このため、コイルバネ６３の一端部６３ｅは、図１２、図１３に示すように、スロープ板本体部２０が前方に下回動（左回動）する際、スロープ板本体部２０と共に左回動するようになる。また、コイルバネ６３の他端部６３ｆは、テールゲート部３０の横梁部３４に設けられたバネ受け部３４ｂによって受けられるように構成されている。さらに、コイルバネ６３の他端部６３ｆは、図９等に示すように、前倒しヒンジ機構３５の軸受部３４４に設けられた押え具３４４ｐによってバネ受け部３４ｂの反対側から押えられている。
【００３１】
コイルバネ６３は、スロープ板本体部２０が起立位置から前方へ下回動（左回動）する際、そのコイルバネ６３の一端部６３ｅがスロープ板本体部２０と共に左回動することで軸心回りに捩れ、上回動方向（右回動方向）にバネ力を発生させる。このため、スロープ板本体部２０が起立位置にある状態では、コイルバネ６３は軸心回りに捩れておらず、バネ力を発生させない。したがって、スロープ板本体部２０が起立位置にある状態では、一般的に、コイルバネ６３の他端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間には、図１２に示すように、隙間Ｓが形成される。
【００３２】
隙間Ｓの寸法は、コイルバネ６３の製作精度のばらつきにより変化する。例えば、隙間寸法が大きくなるコイルバネ６３を使用すると、スロープ板本体部２０が前方へ下回動（左回動）する際、バネ力が発生するタイミングが遅くなる。このため、スロープ板本体部２０が前方へ下回動（左回動）する際の回動速度が速くなる。これを防止するため、前倒緩衝用バネ機構６０では、コイルバネ６３の他端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓに挿入部材６５を挿入して、前記隙間Ｓを埋めるようにしている。
【００３３】
前記挿入部材６５は、図９〜図１１に示すように、略扇形の板状に形成されており、扇の要の部分が連結ボルト６５ｐによって回動可能な状態でテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂに連結されている。そして、挿入部材６５が連結ボルト６５ｐを中心に回動することで、挿入部材６５の略円弧状の端縁部がコイルバネ６３の他端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓに挿入されるようになる。挿入部材６５の略円弧状の端縁部には、板厚寸法に等しい第１挿入部６５ａと、低い突起状の第２挿入部６５ｂと、同じく比較的高い突起状の第３挿入部６５ｃとが周方向に並んで形成されている。
【００３４】
このため、コイルバネ６３の他端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓの寸法に合わせて、図１０、図１１等に示すように、挿入部材６５の第１挿入部６５ａ、あるいは第２挿入部６５ｂ、あるいは第３挿入部６５ｃを前記隙間Ｓに挿入できるようになる。そして、挿入部材６５を前記隙間Ｓに挿入した後、挿入部材６５はリベット６５ｗ等によりテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂに固定される。また、前記隙間Ｓの寸法が、挿入部材６５の板厚寸法よりも小さい場合には、連結ボルト６５ｐを外して挿入部材６５をテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂから取り外すことができる。
【００３５】
＜スロープ装置１０の取扱いについて＞
スロープ装置１０が車両Ｃに格納されている状態では、図６、図７等に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０は共に起立位置にあって後倒規制用ロック装置４０と前倒規制用ロック機構５０とがロック状態に保持されている。この状態から乗員を車椅子で乗車させる場合には、後倒規制用ロック装置４０のロック状態を解除して、図５に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０とを一体で後倒しヒンジ機構３１の回動中心の回りに展開位置まで後方に回動させる。そして、図２に示すように、スロープ板本体部２０の第２収納板部２２から第１平板部２１を引き出し、スロープ板本体部２０を車両Ｃの後側開口部Ｈと地面との間に掛け渡すことで、そのスロープ板本体部２０を利用して車椅子の乗員を後側開口部Ｈから乗車させることが可能になる。
【００３６】
また、図６に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０が起立位置にある状態から車両Ｃに荷物を積載する場合には、左右のレバー部材５２を操作して左右の前倒規制用ロック機構５０のロック状態を解除する。これにより、起立位置にあるテールゲート部３０に対してスロープ板本体部２０を前方に下回動させられるようになる。このとき、スロープ板本体部２０は、前倒緩衝用バネ機構６０のコイルバネ６３のバネ力に抗して前方に下回動するため、緩やかに前倒しされる。
【００３７】
また、コイルバネ６３の他端部６３ｆとテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓは挿入部材６５により埋められているため、スロープ板本体部２０が前方に下回動する際に常に等しいタイミングでバネ力が発生するようになる。このため、スロープ板本体部２０を前倒しする際の回動速度を常に一定にできる。そして、スロープ板本体部２０をフロア面上に倒伏させた状態で、前記スロープ板本体部２０上に荷物を積載することができる。また、スロープ板本体部２０を起立位置方向に上回動させる場合には、コイルバネ６３のバネ力を利用できるため、比較的小さな力でスロープ板本体部２０を上回動させることができる。
【００３８】
＜本実施形態に係るスロープ装置１０の長所について＞
本実施形態に係るスロープ装置１０によると、スロープ板本体部２０（上下回動部材）が起立位置にあってコイルバネ６３がバネ力を発生させていない状態では、挿入部材６５がコイルバネ６３の端部６３ｆとバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓに挿入されるようになる。即ち、挿入部材６５により、コイルバネ６３の端部６３ｆとバネ受け部３４ｂ間の隙間Ｓが埋められる。このため、スロープ板本体部２０が起立位置から倒伏位置方向に下回動すると、等しいタイミングでコイルバネ６３のバネ力が発生し、スロープ板本体部２０は等しい速度で倒伏位置まで下回動するようになる。このように、挿入部材６５を使用することで、コイルバネ６３の端部６３ｆとバネ受け部３４ｂ間に隙間Ｓが生じないため、隙間寸法の大きさによって使用不能となるコイルバネ６３がなくなり、コイルバネ６３の歩留まりが向上する。
【００３９】
また、挿入部材６５には、高さ寸法が異なる複数の突起である第１挿入部６５ａ、第２挿入部６５ｂ、第３挿入部６５ｃが形成されているため、一種類の挿入部材６５で多数のコイルバネ６３に対応できるようになる。さらに、挿入部材６５は、回動可能な状態でバネ受け部３４ｂに取付けられており、その挿入部材６５の円弧状の端縁部に複数の突起（第１挿入部６５ａ、第２挿入部６５ｂ、第３挿入部６５ｃ）が周方向に並んで形成されている。このため、複数の突起を備える挿入部材６５をコンパクトに成形できる。さらに、挿入部材６５をバネ受け部３４ｂに連結した状態で、第１挿入部６５ａ、第２挿入部６５ｂ、第３挿入部６５ｃのいずれかを隙間Ｓに挿入できるようになる。また、挿入部材６５は取外し可能な状態でバネ受け部３４ｂに取付けられているため、コイルバネ６３の端部６３ｆとバネ受け部３４ｂ間の隙間寸法が小さい場合には、挿入部材６５を外すことができる。さらに、挿入部材６５が前記隙間Ｓに挿入された状態で、挿入部材６５をバネ受け部３４ｂに固定できるため、挿入部材６５が隙間Ｓから外れることがない。
【００４０】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、前倒緩衝用バネ機構６０のバネ材としてコイルバネ６３を使用する例を示したが、コイルバネ６３の代わりに例えば板バネ等を使用することも可能である。また、本実施形態では、挿入部材６５の円弧状の端縁部に突起状の第１挿入部６５ａ、第２挿入部６５ｂ、第３挿入部６５ｃを周方向に並んで形成し、挿入部材６５を回動可能な状態でバネ受け部３４ｂに連結する例を示した。しかし、挿入部材６５を帯板状に形成し、その挿入部材６５の長手方向に並んだ状態で第１挿入部６５ａ、第２挿入部６５ｂ、第３挿入部６５ｃ等を形成することも可能である。また、挿入部材６５を楔状に形成することも可能である。
【００４１】
［実施形態２］
次に、図１４から図１９に基づいて本発明の実施形態２に係る車両用付属装置（スロープ装置）について説明する。本実施形態に係るスロープ装置は、実施形態１で説明したスロープ装置１０の前倒緩衝用バネ機構６０の一部を改良したもので、それ以外の構成は実施形態１のスロープ装置１０と同様である。このため、本実施形態に係るスロープ装置において、実施形態１に係るスロープ装置１０で使用された部材と同一の部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
＜前倒緩衝用バネ機構７０について＞
本実施形態に係るスロープ装置の前倒緩衝用バネ機構７０は、実施形態１で説明したように、前倒しヒンジ機構３５を介してテールゲート部３０に連結されたスロープ板本体部２０の前倒しを緩やかに行なえるようにするための機構である。前倒緩衝用バネ機構７０は、図１４に示すように、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０間に設けられたコイルバネ６３を備えている。前記コイルバネ６３は、スロープ板本体部２０のスロープ板取付けブラケット３７の筒体３７３を囲むように設けられている。そして、コイルバネ６３の一端部６３ｅが、図１４、図１５に示すように、スロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａに挿通されている。また、コイルバネ６３の他端部６３ｆがテールゲート部３０の横梁部３４に設けられたバネ受け部３４ｂによって受けられている。
【００４３】
本実施形態に係るスロープ装置では、図１４等に示すように、コイルバネ６３の他端部６３ｆがテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂに対して直接的に当接するように構成されている。このため、スロープ板本体部２０が起立位置にあって、コイルバネ６３がバネ力を発生させていない状態では、図１６に示すように、コイルバネ６３の一端部６３ｅとスロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａの端縁間に隙間Ｓが形成される。本実施形態に係るスロープ装置では、図１４等に示すように、スロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａの隙間Ｓの部分に挿入部材７２を嵌め込むことで、前記隙間Ｓを埋めるようにしている。
【００４４】
＜バネ受け長穴３７ａについて＞
スロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａは、図１６に示すように、スロープ板本体部２０の回動中心（前倒しヒンジ機構３５の支軸３２１）を中心とする円弧形に形成されており、幅寸法が一定に設定されている。そして、バネ受け長穴３７ａの幅寸法は、コイルバネ６３の一端部６３ｅが挿通可能なように、コイルバネ６３の線材の径寸法よりも若干大きな値に設定されている。このため、バネ受け長穴３７ａに対して挿入部材７２がセットされていない状態では、コイルバネ６３の一端部６３ｅは、バネ受け長穴３７ａの長手方向における一端縁から他端縁まで移動が可能になる。
【００４５】
＜挿入部材７２について＞
挿入部材７２は、図１７に示すように、略Ｈ形をした一定厚み寸法のブロックであり、前記バネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部とコイルバネ６３の一端部６３ｅ間に挟まれるように構成されている（図１４等参照）。挿入部材７２の上部と下部には、左右両側に角形突起７２ｔが形成されており、左右の角形突起７２ｔ間に角形溝７２ｍが形成されている。そして、挿入部材７２の角形溝７２ｍの幅寸法、即ち、左右の角形突起７２ｔ間の隙間寸法がバネ受け長穴３７ａの周縁部の板厚寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、挿入部材７２の上部の角形溝７２ｍと下部の角形溝７２ｍ間の距離が前記バネ受け長穴３７ａの幅寸法にほぼ等しい値に設定されている。さらに、挿入部材７２の厚み寸法は、図１４等に示すように、コイルバネ６３における線材の径寸法の約1/3に設定されている。
【００４６】
＜挿入部材７２の取付け手順について＞
次に、挿入部材７２の取付け手順について説明する。ここで、挿入部材７２は、複数個（図１４では4個）が一組で使用される。先ず、図１６に示すように、スロープ板本体部２０が起立位置にあってコイルバネ６３のバネ力が発生していない状態で、コイルバネ６３の他端部６３ｆをテールゲート部３０（横梁部３４）のバネ受け部３４ｂに当接させる。この状態で、コイルバネ６３の一端部６３ｅとスロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部間の隙間Ｓの状態を確認する。即ち、コイルバネ６３の一端部６３ｅの前側の隙間Ｓと後側の隙間Ｓとからコイルバネ６３の一端部６３ｅの前後にセットする挿入部材７２の個数を確認する。次に、コイルバネ６３の一端部６３ｅをスロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａから抜いた状態で、挿入部材７２をバネ受け長穴３７ａにセットする。
【００４７】
即ち、挿入部材７２を斜めの状態でバネ受け長穴３７ａの内部に挿入し、挿入部材７２を起立させることで、挿入部材７２の上部の角形溝７２ｍと下部の角形溝７２ｍとをバネ受け長穴３７ａの周縁部に嵌合させる。これにより、挿入部材７２の左右の角形突起７２ｔが、図１５に示すように、バネ受け長穴３７ａの周縁部を表裏から挟むようになり、挿入部材７２がバネ受け長穴３７ａにセットされる。このようにして、4個の挿入部材７２が、図１４に示すように、バネ受け長穴３７ａの前後に2個づつセットされた状態で、コイルバネ６３の一端部６３ｅがバネ受け長穴３７ａに挿入される。これにより、コイルバネ６３の一端部６３ｅとスロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａの端縁間の隙間Ｓが挿入部材７２によって埋められる。
【００４８】
＜本実施形態に係るスロープ装置の長所について＞
本実施形態に係るスロープ装置によると、コイルバネ６３の一端部６３ｅとスロープ板取付けブラケット３７のバネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部間の隙間Ｓが挿入部材７２によって埋められる。このため、スロープ板本体部２０が起立位置から前倒しされる際に、等しいタイミングでコイルバネ６３のバネ力が発生し、スロープ板本体部２０は等しい速度で倒伏位置まで下回動するようになる。また、挿入部材７２は、バネ受け長穴３７ａの内側に嵌め込まれた状態で、前記バネ受け長穴３７ａの周縁部を表裏から挟めるように構成されている。このため、前記挿入部材７２が前記バネ受け長穴３７ａから外れ難くなる。また、複数の挿入部材７２が等しい形状、等しい厚み寸法で形成されており、複数の挿入部材７２が厚み方向に重ねられた状態で、コイルバネ６３の一端部６３ｅとバネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部間に嵌め込まれる。このため、コイルバネ６３の一端部６３ｅとバネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部間の隙間Ｓのサイズが様々であっても一種類の挿入部材７２で対応が可能になる。
【００４９】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、図１４に示すように、挿入部材７２をバネ受け長穴３７ａの前部に二個、後部に二個セットした状態で前記バネ受け長穴３７ａにコイルバネ６３の一端部６３ｅを挿入する例を示した。しかし、スロープ板本体部２０が起立位置にあるときのコイルバネ６３の一端部６３ｅとバネ受け長穴３７ａの長手方向における端縁部間の隙間Ｓの状態によって、前後の挿入部材７２の個数を調整することが可能である。例えば、図１８に示すように、挿入部材７２をバネ受け長穴３７ａの前部に例えば4個セットすることも可能であるし、図１９に示すように、挿入部材７２をバネ受け長穴３７ａの後部に4個セットすることも可能である。また、挿入部材７２の厚み寸法を小さくして、セットする挿入部材７２の個数を増加させることも可能である。
【００５０】
また、実施形態１、２では、テールゲート部３０に対するスロープ板本体部２０の前倒し緩衝用バネに本発明を適用する例を示したが、スロープ板本体部２０とテールゲート部３０との後倒し緩衝用バネに本発明を適用することも可能である。また、実施形態１、２では車両用付属装置の一例としてスロープ装置１０を例示したが、スロープ装置１０の代わりに車両用シートの折畳み、あるいは展開用のバネに本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・・スロープ装置（車両用付属装置）
２０・・・・スロープ板本体部（上下回動部材）
３０・・・・テールゲート部（ボディ側部材）
３４ｂ・・・バネ受け部
３７ａ・・・バネ受け長穴（バネ受け部の長穴）
６３・・・・コイルバネ（バネ材）
６３ｅ・・・一端部（端部）
６３ｆ・・・他端部（端部）
６５・・・・挿入部材
７２・・・・挿入部材
Ｓ・・・・・隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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