(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行い、前記ビデオ通話の実行中に前記ビデオ通話を終了させるための終話操作を受け付ける終話ボタンを表示する電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記制御モードが無効である場合の前記終話操作はタップ操作であって、
前記第１処理は、
前記終話操作を、前記タップ操作から、前記終話ボタンを移動させる操作あるいはジェスチャー操作に変更する処理である、電子機器。
【請求項２】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行い、前記ビデオ通話の実行中に前記ビデオ通話を終了させるための終話操作を受け付ける終話ボタンを表示する電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、前記終話ボタンをグレーアウト表示して前記終話操作を受け付けない処理であって、
グレーアウト表示する前記終話ボタンに対して操作が行われたとき、前記電子機器は、前記終話ボタンに対する操作が無効であることをユーザに通知するメッセージを表示する、電子機器。
【請求項３】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記第１の条件は、前記ユーザが前記制御モードを有効にすることを前記電子機器に指示するための第１指示操作を、前記電子機器が受け付けるという条件と、前記電子機器が特定の通話相手装置と前記ビデオ通話を行うという条件とを含み、
前記電子機器は、
前記特定の通話相手装置と前記ビデオ通話を行う場合には、前記第１指示操作を受け付け、
前記特定の通話相手装置以外の装置と前記ビデオ通話を行う場合には、前記第１指示操作を受け付けない、電子機器。
【請求項４】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記第１の条件は、前記ユーザが特定人物であるという条件を含み、
前記制御部は、前記ビデオ通話での前記ユーザの音声が、前記特定人物の音声と一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定人物であるか否かを判定する、電子機器。
【請求項５】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記第１の条件は、前記ユーザが特定人物であるという条件を含み、
前記制御部は、前記ビデオ通話の実行中に前記電子機器のカメラで撮影される、前記ユーザが映る動画像に、前記特定人物の顔を示す顔画像が含まれるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定人物であるか否かを判定し、
前記第２の条件は、前記ビデオ通話の実行中に、前記動画像に前記顔画像が含まれる第１状態から、前記動画像に前記顔画像が含まれない第２状態へ変化するという条件を含む、電子機器。
【請求項６】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記第１の条件は、前記電子機器が前記ビデオ通話を行う通話相手装置を使用する相手ユーザが特定人物であるという条件を含み、
前記制御部は、前記ビデオ通話の実行中に前記通話相手装置から送信される、前記相手ユーザが映る動画像に、前記特定人物の顔を示す顔画像が含まれているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記相手ユーザが前記特定人物であるか否かを判定する、電子機器。
【請求項７】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記第１の条件は、前記電子機器が前記ビデオ通話を行う通話相手装置を使用する相手ユーザが特定人物であるという条件を含み、
前記制御部は、前記ビデオ通話の実行中に前記通話相手装置から送信される、前記相手ユーザの音声が、前記特定人物の音声と一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記相手ユーザが前記特定人物であるか否かを判定する、電子機器。
【請求項８】
動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、
前記ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、前記第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備え、
前記第１処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記電子機器を使用するユーザが前記ビデオ通話の終了を前記電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは
前記終話操作を複雑化する第３処理であり、
前記制御モードが有効である場合、前記電子機器は、前記制御モードが無効になる前記第２の条件を前記ユーザに通知するメッセージを表示する、電子機器。
【請求項９】
請求項１と請求項２と請求項４乃至請求項８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１の条件は、前記電子機器が特定の通話相手装置と前記ビデオ通話を行うという条件を含む、電子機器。
【請求項１０】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記ユーザの指紋を検出する指紋検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記指紋検出部で検出された指紋が、前記特定人物の指紋と一致するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記ユーザが前記特定人物であるか否かを判定する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記電子機器が前記ビデオ通話を行う通話相手装置での前記ビデオ通話の終了という条件を含む、電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項４と請求項６乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記電子機器に対して所定の操作が行われるという条件を含む、電子機器。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記ビデオ通話の実行中に、前記指紋検出部で検出された指紋が、前記特定人物の指紋と一致しないという条件を含む、電子機器。
【請求項１４】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記ビデオ通話の実行中に、前記ユーザの音声が前記特定人物の音声と一致する第１状態から、前記ユーザの音声が前記特定人物の音声と一致しない第２状態へ変化するという条件を含む、電子機器。
【請求項１５】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記ビデオ通話の実行中に、前記動画像に前記顔画像が含まれる第１状態から、前記動画像に前記顔画像が含まれない第２状態へ変化するという条件を含む、電子機器。
【請求項１６】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記第２の条件は、前記ビデオ通話の実行中に、前記相手ユーザの音声が前記特定人物の音声と一致する第１状態から、前記相手ユーザの音声が前記特定人物の音声と一致しない第２状態へ変化するという条件を含む、電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御モードでは、前記ビデオ通話に関する第４処理が実行され、
前記第４処理は、
前記ビデオ通話の実行中に、前記ビデオ通話の終了の指示以外の、前記ビデオ通話に関する所定の指示を前記電子機器を使用するユーザが前記電子機器に行うための第２指示操作を、当該第２指示操作が行われる操作ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該操作ボタンを表示しないことによって受け付けない第５処理、あるいは
前記第２指示操作を複雑化する第６処理である、電子機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子機器であって、
前記第２指示操作は、マイクのミュート機能の実行を指示するための操作、スピーカフォン機能の実行の停止を指示するための操作、三者通話機能の実行を指示するための操作及びカメラの停止を指示するための操作の少なくとも一つを含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０１５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載されているような、ビデオ通話を行う電子機器においては、ユーザの意図に反してビデオ通話が終了してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、電子機器の動作方法及び制御プログラムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器であって、ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にし、第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする制御部を備える。第１処理は、ビデオ通話の実行中に、電子機器を使用するユーザがビデオ通話の終了を電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは終話操作を複雑化する第３処理である。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器の動作方法であって、ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にする工程と、制御モードを、第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする工程とを備える。第１処理は、ビデオ通話の実行中に、電子機器を使用するユーザがビデオ通話の終了を電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは終話操作を複雑化する第３処理である。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、動画像及び音声のやり取りが行われるビデオ通話を行う電子機器の動作を制御するための制御プログラムであって、電子機器に、ビデオ通話の終了に関する第１処理が実行される制御モードを、第１の条件が成立したときに有効にする工程と、制御モードを、第１の条件とは異なる第２の条件が成立したときに無効にする工程とを実行させるものである。第１処理は、ビデオ通話の実行中に、電子機器を使用するユーザがビデオ通話の終了を電子機器に指示するための終話操作を、当該終話操作が行われる終話ボタンの表示態様を変化させることによって受け付けない、あるいは当該終話ボタンを表示しないことによって受け付けない第２処理、あるいは終話操作を複雑化する第３処理である。
【発明の効果】
【０００９】
電子機器においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観を示す前面図である。
【図３】電子機器の外観を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成を示すブロック図である。
【図５】電子機器の表示例を示す図である。
【図６】電子機器の表示例を示す図である。
【図７】電子機器の表示例を示す図である。
【図８】電子機器の表示例を示す図である。
【図９】電子機器の表示例を示す図である。
【図１０】電子機器の表示例を示す図である。
【図１１】電子機器の表示例を示す図である。
【図１２】電子機器に対する操作の一例を示す図である。
【図１３】電子機器に対する操作の一例を示す図である。
【図１４】電子機器の表示例を示す図である。
【図１５】電子機器に対する操作の一例を示す図である。
【図１６】電子機器の表示例を示す図である。
【図１７】電子機器の表示例を示す図である。
【図１８】電子機器の表示例を示す図である。
【図１９】電子機器の表示例を示す図である。
【図２０】電子機器の表示例を示す図である。
【図２１】電子機器の表示例を示す図である。
【図２２】電子機器の表示例を示す図である。
【図２３】電子機器の表示例を示す図である。
【図２４】電子機器の表示例を示す図である。
【図２５】電子機器の表示例を示す図である。
【図２６】電子機器の表示例を示す図である。
【図２７】電子機器の表示例を示す図である。
【図２８】電子機器の表示例を示す図である。
【図２９】電子機器の表示例を示す図である。
【図３０】電子機器の表示例を示す図である。
【図３１】電子機器の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３２】電子機器の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜電子機器の外観＞
図１〜３は、それぞれ、電子機器１の外観を示す斜視図、前面図及び背面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。図１〜３に示されるように、電子機器１は、平面視で略長方形の板状の機器ケース２を備えている。電子機器１の前面１ａ、つまり機器ケース２の前面には、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示画面２０が設けられている。表示画面２０の裏側には後述するタッチパネル１３０が設けられている。これにより、ユーザは、電子機器１の前面１ａの表示画面２０を指等で操作することによって、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示画面２０を操作することによっても、電子機器１に対して各種情報を入力することができる。
【００１２】
機器ケース２の前面の上側端部にはレシーバ穴２１が設けられている。機器ケース２の前面の上側端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、電子機器１の背面１ｂ、つまり機器ケース２の背面からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００１３】
機器ケース２の前面の下側端部にはスピーカ穴２２が設けられている。機器ケース２の内部には、複数の操作キー１４１から成る操作キー群１４０が設けられている。各操作キー１４１は、押しボタンであって、その表面が、機器ケース２の前面の下側端部から露出している。ユーザは、操作キー１４１を指等で押圧することによって、電子機器１に対して指示を与えることができる。複数の操作キー１４１には、例えば、ホームキー、バックキー及び履歴キーが含まれている。ホームキーは、表示画面２０にホーム画面を表示させるための操作キーである。バックキーは、表示画面２０の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作キーである。履歴キーは、電子機器１で起動されたアプリケーションの履歴を表示画面２０に表示させるための操作キーである。
【００１４】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１の電気的構成を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部２２０、タッチパネル１３０及び操作キー群１４０が設けられている。さらに電子機器１には、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０及び電池２００が設けられている。電子機器１に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース２内に収められている。
【００１５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備える制御回路である。制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。
【００１６】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の、制御部１００（ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２）が読み取り可能な非一時的な記録媒体で構成されている。記憶部１０３には、電子機器１の動作、具体的には電子機器１が備える無線通信部１１０等の各構成要素の動作を制御するための各種制御プログラムが記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラムを実行することによって実現される。なお、記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていても良い。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていても良い。また、制御部１００のすべての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアを必要としないハードウェア回路で構成されても良い。
【００１７】
記憶部１０３には様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が記憶されている。アプリケーションは、電子機器１を制御するための一種の制御プログラムである。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また、記憶部１０３には、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、地図を表示するための地図表示アプリケーション、電子機器１においてパズルゲーム等のゲームを行うためのゲームアプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであって良い。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであって良い。また通話アプリケーションにおいては、音声通話及びビデオ通話だけではなく、テキストメッセージの作成、閲覧及び送受信が実行されても良い。
【００１８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯電話機からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ１１１で受信する。無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる画像信号及び音信号等を取得する。また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された、画像信号及び音信号等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局等を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機、あるいはインターネット等に接続された通信装置で受信される。
【００１９】
表示部２２０は、電子機器１の前面１ａに設けられた表示画面２０と、表示パネル１２０とを備えている。表示部２２０は、表示画面２０に各種情報を表示する。表示パネル１２０は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２０は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。表示パネル１２０は、機器ケース２内において、表示画面２０と対向して配置されている。表示パネル１２０に表示される情報は表示画面２０に表示される。
【００２０】
タッチパネル１３０は、表示画面２０に対する指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、表示画面２０の裏側に配置されている。ユーザが指等の操作子によって表示画面２０に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１３０から制御部１００に入力される。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号に基づいて、表示画面２０に対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。タッチパネル１３０は、機器ケース２０の裏面に取り付けられて良いし、表示パネル１２０の前面に取り付けられて良い。またタッチパネル１３０は、表示パネル１２０に内蔵されても良い。
【００２１】
操作キー群１４０の各操作キー１４１は、ユーザによって押圧されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、各操作キー１４１について、当該操作キー１４１が操作されたか否かを判断することができる。制御部１００は、操作された操作キー１４１に応じた処理を行う。
【００２２】
マイク１７０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力する。電子機器１の外部からの音は、機器ケース２の表面に設けられたマイク穴から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。マイク穴は、例えば、機器ケース２の下側の側面（底面）に設けられる。
【００２３】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。スピーカ１６０から出力される音はスピーカ穴２２から外部に出力される。スピーカ穴２２から出力される音は、電子機器１から離れた場所でも聞こえるようになっている。
【００２４】
レシーバ１５０は受話音を出力する。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴２１から外部に出力される。レシーバ穴２１から出力される音の音量は、スピーカ穴２２から出力される音の音量よりも小さくなっている。レシーバ穴２１から出力される音は、当該レシーバ穴２１に耳を近づけた場合に聞こえるようになっている。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース２の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けて、当該前面部分から音をユーザに伝えても良い。
【００２５】
電池２００は電子機器１の電源を出力する。電池２００は例えば充電式の電池である。電池２００から出力される電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００２６】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及び撮像素子などで構成されている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及び撮像素子などで構成されている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成して制御部１００に出力する。
【００２７】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、電子機器１の前面から視認可能となっていることから、第１カメラ１８０は、電子機器１の前面側（表示画面２０側）に存在する被写体を撮影する。このような第１カメラ１８０は「インカメラ」と呼ばれることがある。以後、第１カメラ１８０を「インカメラ１８０」と呼ぶ。
【００２８】
第２カメラ１９０のレンズ１９１は、電子機器１の背面から視認可能となっていることから、第２カメラ１９０は、電子機器１の背面側に存在する被写体を撮影する。このような第２カメラ１９０は、「アウトカメラ」と呼ばれることがある。以後、第２カメラ１９０を「アウトカメラ１９０」と呼ぶ。
【００２９】
＜音声通話及びビデオ通話について＞
制御部１００が記憶部１０３内の通話アプリケーションを実行することによって、電子機器１は、相手装置（通話相手装置）と音声通話あるいはビデオ通話を行うことができる。ユーザは、通話アプリケーションの実行中に、表示画面２０を操作することによって、電子機器１に音声通話を実行させるか、ビデオ通話を実行させるかを選択することができる。
【００３０】
電子機器１は、レシーバ１５０あるいはスピーカ１６０とマイク１７０とを用いて相手装置と音声通話を行う。電子機器１は、音声通話において、マイク１７０に入力される音声を無線通信部１１０を利用して相手装置に送信する。相手装置は、レシーバ、スピーカ及びマイクを備えている。相手装置は、音声通話において、マイクに入力される音声を電子機器１に送信する。電子機器１は、相手装置からの音声をレシーバ１５０あるいはスピーカ１６０から出力する。相手装置は、電子機器１からの音声をレシーバあるいはスピーカから出力する。これにより、電子機器１のユーザと相手装置のユーザとは、リアルタイムで話を行うことができる。
【００３１】
電子機器１は、スピーカ１６０、マイク１７０、インカメラ１８０及び表示部２２０を用いて相手装置とビデオ通話を行う。ビデオ通話では、動画像及び音声のやり取りが行われる。制御部１００が、スピーカ１６０、マイク１７０、インカメラ１８０及び表示部２２０等を制御することによって、電子機器１ではビデオ通話が行われる。電子機器１は、ビデオ通話において、インカメラ１８０で撮影される動画像とマイク１７０に入力される音声とを無線通信部１１０を利用して相手装置に送信する。相手装置は、スピーカ、マイク、インカメラ及び表示部を備えている。相手装置は、ビデオ通話において、インカメラで撮影される動画像とマイクに入力される音声とを電子機器１に送信する。
【００３２】
ビデオ通話において、電子機器１は、相手装置からの動画像を表示部２２０の表示画面２０に表示するとともに、相手装置からの音声をスピーカ１６０から出力する。これにより、電子機器１では、相手装置で撮影される動画像がリアルタイムで表示されるとともに、電子機器１からは、相手装置に入力される音声がリアルタイムで出力される。同様に、相手装置は、ビデオ通話において、電子機器１からの動画像を表示部に表示するとともに、電子機器１からの音声をスピーカから出力する。これにより、相手装置では、電子機器１で撮影される動画像がリアルタイムで表示されるとともに、相手装置からは、電子機器１に入力される音声がリアルタイムで出力される。
【００３３】
ビデオ通話において、電子機器１のユーザが表示画面２０を見ている場合には、インカメラ１８０で撮影される動画像には当該ユーザが映っている。同様に、ビデオ通話において、相手装置のユーザが、表示部の表示画面を見ている場合には、インカメラで撮影される動画像には当該ユーザが映っている。したがって、ビデオ通話では、電子機器１のユーザと相手装置のユーザのそれぞれは、通話相手の様子（例えば通話相手の顔）を見ながら話をすることができる。
【００３４】
なお、ビデオ通話は、「テレビ電話」などの他の名称で呼ばれることがある。以後、特に断らない限り、ユーザと言えば電子機器１のユーザを意味する。また、電子機器１のユーザを「自ユーザ」と呼ぶことがある。また、電子機器１が通話を行う相手装置のユーザを「相手ユーザ」と呼ぶことがある。
【００３５】
＜制御モードについて＞
電子機器１は、動作モードとして、ビデオ通話に関する制御処理（以後、「ビデオ通話制御処理」と呼ぶ）が実行される制御モードを有している。制御モードでは、ビデオ通話制御処理として、例えば、ビデオ通話の終了に関する制御処理（以後、「終了制御処理」と呼ぶ）が実行される。電子機器１では、終了制御処理として、例えば、ビデオ通話の実行中に、ユーザがビデオ通話の終了を電子機器１に指示するための終話操作を、電子機器１が受け付けないという処理が実行される。具体的には、ビデオ通話の実行中に表示画面２０に表示される、ビデオ通話を終了させるための終話ボタンに対するユーザの操作を電子機器１が受け付けないという処理が実行される。終了制御処理については、後で詳細に説明する。
【００３６】
制御部１００は、制御モードを有効にするか否かを設定する。制御部１００は、例えば、電子機器１が特定の相手装置とビデオ通話を行うとき、制御モードを有効にする。制御モードが有効である場合には、ビデオ通話において終了制御処理が実行される。以後、制御モードが有効となる、電子機器１がビデオ通話を行う特定の相手装置を、単に「特定相手装置」と呼ぶ。
【００３７】
ユーザは、記憶部１０３に記憶されている連絡先一覧（コンタクト情報あるいは電話帳とも呼ばれる）を利用して、特定相手装置を指定することができる。連絡先一覧には、複数の個人情報が登録されている。各個人情報では、名前と、当該名前を有する人物が所有する装置（携帯電話機など）を識別するための装置識別情報とが対応付けられている。装置識別情報には、例えば、電話番号、電子メールアドレス及び特定のアプリケーションで使用される識別番号などが含まれる。電子機器１は、相手装置を識別するための装置識別情報を利用して、当該相手装置と通話を行うことができる。以下では、電子機器１が電話番号を利用して通話を行う場合について説明するが、電子機器１は、電話番号以外の装置識別情報を利用して通話を行っても良い。
【００３８】
また各個人情報では、名前に対して、当該名前を有する人物の顔を示す顔画像が対応付けられることもある。ユーザは、表示画面２０を操作することによって、連絡先一覧に登録されている複数の名前から、特定相手装置とする装置を所有する人物の名前を指定することができる。特定相手装置とする装置を所有する人物の名前が指定されると、連絡先一覧には、指定された名前の人物が所有する装置が特定相手装置であることを示す指定情報が、指定された名前を含む個人情報に登録される。これにより、個人情報では、名前、指定情報及び装置識別情報が互いに対応付けられ、電子機器１に特定相手装置が登録される。指定情報の個人情報への登録は制御部１００が行う。
【００３９】
なお、連絡先一覧に含まれる個人情報には、名前だけが登録され、装置識別情報などが登録されない場合もある。
【００４０】
また、連絡先一覧には、電子機器１のユーザの個人情報も登録されている。この個人情報には、ユーザの名前、電子機器１を識別するための装置識別情報（電話番号、電子メールアドレスなど）が含まれている。また当該個人情報には、ユーザの顔を示す顔画像も含まれることがある。
【００４１】
＜ビデオ通話の着信について＞
図５は、電子機器１が相手装置からのビデオ通話の発信を着信しているときに表示画面２０に表示される着信画面３００の一例を示す図である。図５に示されるように、着信画面３００には、着信中を示す文字列３０１と、相手装置のユーザの名前３０２と、相手装置の電話番号３０３と、相手装置のユーザの顔を示す顔画像３０４とが含まれている。相手装置の電話番号３０３は、相手装置がビデオ通話の発信を行う際に当該相手装置によって電子機器１に送信される。制御部１００は、相手装置の電話番号を取得すると、記憶部１０３内の連絡先一覧から、取得した電話番号に対応付けられている名前及び顔画像を取得する。そして、制御部１００は、連絡先一覧から取得した名前を名前３０２として含み、連絡先一覧から取得した顔画像を顔画像３０４として含む着信画面３００を生成し、当該着信画面３００を表示パネル１２０に表示させる。
【００４２】
なお、連絡先一覧において、相手装置から通知された電話番号に対して名前が対応付けられていない場合には、名前３０２は表示されない。また、連絡先一覧において、相手装置から通知された電話番号に対して顔画像が対応付けられていない場合には、顔画像３０４は表示されない。このとき、顔画像３０４の替りに所定の図形が表示されて良い。
【００４３】
また着信画面３００には、着信に応答するための応答ボタン３１０、着信に対して応答しないための第１非応答ボタン３２０及び第２非応答ボタン３３０が含まれている。応答ボタン３１０、第１非応答ボタン３２０及び第２非応答ボタン３３０のように、表示画面２０に表示されるボタンは「キー」とも呼ばれる。また着信画面３００には、応答ボタン３１０についての説明を示す文字列３１１、第１非応答ボタン３２０についての説明を示す文字列３２１、第２非応答ボタン３３０についての説明を示す文字列３３１が含まれている。
【００４４】
ユーザが、応答ボタン３１０に対してフリック操作を行うと、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に対して応答する。これにより、電子機器１は、相手装置とのビデオ通話を開始する。フリック操作は、ユーザが指あるいはペン等の操作子によって表示画面２０を払う操作である。
【００４５】
また、ユーザが、第１非応答ボタン３２０に対してフリック操作を行うと、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に応答せずに、予め記憶部１０３に登録されている音声を相手装置に送信する。一方で、ユーザが、第２非応答ボタン３３０に対してフリック操作を行うと、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に応答せずに、メールアプリケーションを実行する。そして、電子機器１は、相手装置に対して、所定のメッセージを含む電子メールを送信する。
【００４６】
＜ビデオ通話の発信について＞
ユーザは、表示画面２０に対して所定の操作を行うことによって、電子機器１に通話アプリケーションを実行させることができる。例えば、表示画面２０に、通話アプリケーションを実行するためのアイコンが表示されている場合、ユーザが当該アイコンに対して例えばタップ操作を行うと、制御部１００は記憶部１０３内の通話アプリケーションを読み出して実行する。タップ操作は、ユーザが、指あるいはペン等の操作子を、表示画面２０に接触させて、その後すぐに表示画面２０から離す操作である。
【００４７】
通話アプリケーションの実行中において、ユーザが、表示画面２０を操作して、相手装置の電話番号を電子機器１に入力するとともに、表示画面２０を操作してビデオ通話を行うことを電子機器１に指示すると、電子機器１は、相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。このとき、電子機器１は、自身の電話番号を相手装置に送信する。
【００４８】
相手装置は、電子機器１からビデオ通話の着信を受けると、電子機器１と同様に、ビデオ通話の着信に対して応答するための応答ボタン等を表示する。相手装置のユーザが応答ボタンを操作すると、相手装置は、電子機器１からのビデオ通話の着信に対して応答する。これにより、電子機器１は、相手装置とのビデオ通話を開始する。
【００４９】
また、ユーザは、電子機器１が連絡先一覧の個人情報を表示している状態からも、電子機器１に対してビデオ通話の実行を指示することができる。図６は、連絡先一覧に含まれるある個人情報を含む個人情報画面４００が表示画面２０に表示される様子の一例を示す図である。
【００５０】
図６に示されるように、個人情報画面４００は、それに対応する個人情報に含まれる各種情報を含んでいる。図６の例では、個人情報画面４００は、それに対応する個人情報に含まれる名前４０１、顔画像４０２、電話番号４０３及び電子メールアドレス４０４を含んでいる。
【００５１】
さらに、個人情報画面４００は、通話ボタン４０５及びメール送信ボタン４０６を含んでいる。通話ボタン４０５が、例えばタップ操作されると、制御部１００は、記憶部１０３内から通話アプリケーションを読み出して実行する。そして、電子機器１は、ビデオ通話を行うことがユーザによって指示されると、タップ操作された通話ボタン４０５が含まれる個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３で特定される相手装置（当該電話番号が割り当てられた相手装置）に対してビデオ通話の発信を行う。このとき、電子機器１は、自身の電話番号を相手装置に送信する。メール送信ボタン４０６が、例えばタップ操作されると、制御部１００は、記憶部１０３内からメールアプリケーションを読み出して実行する。そして、制御部１００は、送信メールを作成するためのメール作成画面を表示部２２０に表示させる。そして、ユーザがメール作成画面を利用して送信メールを作成し、作成した送信メールを送信する指示を電子機器１に対して与えると、電子機器１は、ユーザが作成した送信メールを、タップ操作されたメール送信ボタン４０５が含まれる個人情報画面４００に含まれる電子メールアドレス４０４で特定される相手装置（当該電子メールアドレス４０４が割り当てられた相手装置）に対して送信する。ユーザは、表示画面２０を操作することによって、電子機器１に、表示画面２０に表示される個人情報画面４００を、他の個人情報を示す個人情報画面４００に切り替えさせることができる。
【００５２】
＜ビデオ通話中の画面について＞
図７，８は、電子機器１がビデオ通話を行っている際に表示画面２０に表示されるビデオ通話画面５００の一例を示す図である。図７には、電子機器１が特定相手装置ではない相手装置とビデオ通話を行っている場合のビデオ通話画面５００が示されている。図８には、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行っている場合のビデオ通話画面５００が示されている。
【００５３】
図７，８に示されるように、ビデオ通話画面５００には、ビデオ通話中であることを示す文字列５０１と、通話時間５０２とが示される。またビデオ通話画面５００には、電子機器１のインカメラ１８０で撮影される第１動画像５０３がリアルタイムで示される。またビデオ通話画面５００には、相手装置が撮影する第２動画像５０４、つまり、ビデオ通話中に相手装置が電子機器１に送る第２動画像５０４がリアルタイムで示される。図７，８の例では、第１動画像５０３には自ユーザ５０３ａが映っており、第２動画像５０４には相手ユーザ５０４ａが映っている。
【００５４】
さらにビデオ通話画面５００には、カメラ制御ボタン５０５、ダイヤルパッドボタン５０６、終話ボタン５０７、三者通話ボタン５０８、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０が示される。
【００５５】
カメラ制御ボタン５０５は、インカメラ１８０を制御するためのボタンである。インカメラ１８０が動作している場合に、カメラ制御ボタン５０５に対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、制御部１００はインカメラ１８０の動作を停止する。つまり、電子機器１はカメラ停止機能を実行する。これにより、インカメラ１８０では動画像の撮影が停止し、電子機器１から相手装置への動画像の送信が停止する。よって、相手装置では、電子機器１での撮影画像が表示されなくなる。また、ビデオ通話画面５００には、第１動画像５０３が示されなくなる。一方で、インカメラ１８０が動作していない場合に、カメラ制御ボタン５０５に対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、制御部１００はインカメラ１８０を動作させる。つまり、電子機器１はカメラ停止機能の実行を停止する。これにより、インカメラ１８０では動画像の撮影が再開し、電子機器１から相手装置への動画像の送信が再開する。よって、相手装置では、電子機器１での撮影画像の表示が再開する。また、ビデオ通話画面５００では、第１動画像５０３の表示が再開する。電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときには、カメラ停止機能は実行されず、インカメラ１８０は動作する。
【００５６】
なお、カメラ制御ボタン５０５がタップ操作されると、表示画面２０に第２動画像５０４が表示されなくなっても良い。この場合には、第２動画像５０４が表示されない状態でカメラ制御ボタン５０５がタップ操作されると、第２動画像５０４の表示が再開する。
【００５７】
ダイヤルパッドボタン５０６は、ダイヤルパッドの表示及び非表示を切り替えるためのボタンである。ユーザがダイヤルパッドボタン５０６を操作（例えばタップ操作）するたびに、表示画面２０でのダイヤルパッドの表示と非表示とが切り替わる。なお、ビデオ通話中においては、三者通話ボタン５０８が操作されて通話相手が追加される場合を除いて、ダイヤルパッドボタン５０６に対する操作は電子機器１で受け付けられない。図７，８に示される、ダイヤルパッドボタン５０６上のバツ印は、ダイヤルパッドボタン５０６に対する操作が受け付けられないことを示している。なお、ダイヤルパッドボタン５０６上にバツ印を示す代わりに、ダイヤルパッドボタン５０６をグレーアウト表示しても良い。
【００５８】
三者通話ボタン５０８は、三者通話機能を実行するためのボタンである。ユーザは、三者通話ボタン５０８に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うことによって、電子機器１に通話相手（電子機器１がビデオ通話を行う相手装置）を追加させることが可能となる。三者通話ボタン５０８がタップ操作されると、例えば、表示画面２０に上述の個人情報画面４００が表示される。ユーザが、個人情報画面４００に含まれる通話ボタン４０５を操作すると、当該個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３で特定される装置に対するビデオ通話の発信が開始し、当該装置が通話相手として追加される。これにより三者通話が開始する。また、三者通話ボタン５０８がタップ操作されると、電子機器１は、ダイヤルパッドボタン５０６に対する操作を付け付けることが可能となる。ユーザがダイヤルパッドボタン５０６に対してタップ操作を行うと、表示画面２０にはダイヤルパッドが表示される。ユーザが、表示されるダイヤルパッドを操作して電話番号を入力すると、入力された電話番号が割り当てられた装置に対するビデオ通話の発信が開始し、当該装置が通話相手として追加される。これにより三者通話が開始する。電子機器１は、通話相手を追加すると、ダイヤルパッドボタン５０６に対する操作を受け付けなくなる。
【００５９】
終話ボタン５０７は、ビデオ通話を終了させるためのボタンである。電子機器１は、特定相手装置以外の相手装置とビデオ通話を行っている場合には、終話ボタン５０７に対する操作を受け付ける。一方で、電子機器１は、特定相手装置とビデオ通話を行っている場合には、終話ボタン５０７に対する操作を受け付けない。終話ボタン５０７に対する操作が受け付けられる場合、ユーザが終話ボタン５０７に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行うと、電子機器１はビデオ通話を終了する。終話ボタン５０７に対する操作が受け付けられない場合には、終話ボタン５０７は例えばグレーアウト表示される。図８では、終話ボタン５０７がグレーアウト表示される様子を斜線で示している。なお、グレーアウト表示される様子を斜線で示す点については以下の図においても同様である。
【００６０】
終話ボタン５０７に対する操作が受け付けられない場合には、ユーザが終話ボタン５０７に対してタップ操作を行ったとしてもビデオ通話は終了しない。電子機器１がビデオ通話を行う特定相手装置において表示される終話ボタンが相手ユーザによって操作された場合、特定相手装置と電子機器１との間のビデオ通話は終了する。終話ボタン５０７に対するタップ操作は、ユーザがビデオ通話の終了を電子機器１に指示するための終話操作であると言えることから、電子機器１は、特定相手装置とビデオ通話を行う場合には、終話操作を受け付けない。電子機器１は、終話操作が行われる終話ボタン５０７の表示態様を変化させることによって（グレーアウト表示することによって）、終話操作を受け付けないと言える。
【００６１】
ミュート制御ボタン５０９は、マイク１７０のミュート機能を制御するためのボタンである。ミュート制御ボタン５０９は、ミュート機能を実行するためのオンボタン５０９ａと、ミュート機能の実行を停止するためのオフボタン５０９ｂと備えている。オンボタン５０９ａに対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、電子機器１ではマイク１７０のミュート機能が実行される。ミュート機能の実行中では、制御部１００がマイク１７０に対する電源供給を停止する。これにより、マイク１７０に入力される音声は電子機器１から相手装置に送信されない。よって、相手ユーザは、ビデオ通話において、電子機器１のユーザの声が聞こえなくなる。一方で、オフボタン５０９ｂに対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、電子機器１ではマイク１７０のミュート機能の実行が停止する。つまり、制御部１００は、マイク１７０に対する電源供給を開始し、マイク１７０に入力される音声を無線通信部１１０を利用して相手装置に送信する。これにより、相手ユーザは、ビデオ通話において、電子機器１のユーザの声が聞こえるようなる。電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときにはミュート機能は実行されない。ビデオ通話開始後、オンボタン５０９ａがタップ操作されると、ミュート機能が実行される。
【００６２】
スピーカ制御ボタン５１０は、スピーカフォン機能を制御するためのボタンである。スピーカ制御ボタン５１０は、スピーカフォン機能を実行するためのオンボタン５１０ａと、スピーカフォン機能の実行を停止するためのオフボタン５１０ｂと備えている。オンボタン５１０ａに対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、電子機器１ではスピーカフォン機能が実行される。つまり、制御部１００は、相手装置からの音声を、レシーバ１５０に出力させるのではなく、スピーカ１６０に出力させる。これにより、ユーザは、電子機器１に耳を近づけなくても、相手ユーザの声を聴くことができる。一方で、オフボタン５１０ｂに対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、電子機器１ではスピーカフォン機能の実行が停止する。つまり、制御部１００は、相手装置からの音声を、スピーカ１６０に出力させるのではなく、レシーバ１５０に出力させる。電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときにはスピーカフォン機能は自動的に実行される。ビデオ通話開始後、オフボタン５１０ｂがタップ操作されると、スピーカフォン機能の実行が停止する。
【００６３】
＜制御モードの有効／無効の設定について＞
電子機器１が相手装置からのビデオ通話の着信を受けた場合、制御部１００は、表示画面２０に表示される着信画面３００に含まれる応答ボタン３１０に対してフリック操作が行われると、相手装置が特定相手装置であるか否かを判定する。具体的には、制御部１００は、記憶部１０３内の連絡先一覧において、相手装置から通知される、当該相手装置の電話番号に指定情報が対応付けられているか否かを確認する。制御部１００は、連絡先一覧において、相手装置の電話番号に指定情報が対応付けられている場合には、相手装置が特定相手装置であると判定する。一方で、制御部１００は、連絡先一覧において、相手装置の電話番号に指定情報が対応付けられていない場合には、相手装置が特定相手装置ではないと判定する。制御部１００は、相手装置が特定相手装置であると判定すると、制御モードを有効に設定する。これにより、電子機器１は終話操作を受け付けないようになり、図８に示されるように終話ボタン５０７がグレーアウト表示される。一方で、制御部１００は、相手装置が特定相手装置でないと判定すると、制御モードを無効のままに維持する。制御モードが無効に設定されている場合には、電子機器１は終話操作を受け付ける。
【００６４】
また電子機器１が相手装置に対してビデオ通話の発信を行う場合、制御部１００は、上記と同様にして、相手装置が特定相手装置であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、制御モードを有効にするか否かを決定する。
【００６５】
制御モードが有効に設定されている場合、電子機器１がビデオ通話を行う相手装置（特定相手装置）において当該ビデオ通話の終了が行われると、制御部１００は制御モードを無効に設定する。相手装置は、例えば、当該相手装置が表示する終話ボタンに対してタップ操作が行われるとビデオ通話を終了する。相手装置においてビデオ通話が終了すると、電子機器１でもビデオ通話が終了し、制御部１００は制御モードを無効に設定する。
【００６６】
以上のように、電子機器１は、制御モードが有効に設定されている場合には、終話操作を受け付けないことから、電子機器１においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することができる。例えば、電子機器１を利用する子供が、誤って終話ボタン５０７を操作して終話操作を行ったとしても、ビデオ通話が終了することを抑制することができる。
【００６７】
また電子機器１では、相手装置が特定相手装置の場合に制御モードが有効とされる。したがって、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行う場合に、電子機器１においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することができる。例えば、電子機器１を子供が使用する場合には、特定相手装置として、親が使用する携帯電話機あるいは祖父母が使用する携帯電話機などを電子機器１に登録することによって、子供が使用する電子機器１が、親あるいは祖父母の携帯電話機とビデオ通話を行う場合に、電子機器１においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することができる。
【００６８】
また電子機器１は、制御モードが有効な場合、終話ボタン５０７はグレーアウト表示されることから、ユーザは、電子機器１において終話ボタン５０７に対する操作が受け付けられないことを容易に知ることができる。
【００６９】
なお、制御モードが有効である場合に、終話ボタン５０７に対して操作が行われたとき、電子機器１は、終話ボタン５０７に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージ５５０を表示しても良い。これにより、ユーザは、電子機器１において終話ボタン５０７に対する操作が受け付けられないことをより確実に知ることができる。図９は無効通知メッセージ５５０の表示例を示す図である。無効通知メッセージ５５０は、例えば、一定時間表示された後に消去される。
【００７０】
また、電子機器１は、制御モードが有効である場合、制御モードが無効になる条件をユーザに通知する条件通知メッセージ５６０を表示しても良い。言い換えれば、電子機器１は、制御モードが有効である場合、終話ボタン５０７に対する操作が無効である状態が解除される条件をユーザに通知する条件通知メッセージ５６０を表示しても良い。電子機器１は、例えば、終話ボタン５０７に対して操作が行われたとき、条件通知メッセージ５６０を表示する。これにより、ユーザは、制御モードが無効になる条件、言い換えれば終話ボタン５０７に対する操作が無効である状態が解除される条件を知ることができる。図１０は、条件通知メッセージ５６０の表示例を示す図である。図１０の例では、無効通知メッセージ５５０と条件通知メッセージ５６０が同時に表示されている。
【００７１】
また、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行う場合には、電子機器１は、図１１に示されるように、終話ボタン５０７を表示画面２０に表示しないことによって、終話操作を受け付けないようにしても良い。また、電子機器１は、終話操作を受け付けない場合、終話ボタン５０７をグレーアウト表示しなくても良い。つまり、電子機器１は、終話操作を受け付けない場合、終話ボタン５０７の表示態様を、終話操作を受け付ける場合から変更しなくても良い。また、電子機器１は、終話操作を受け付けない場合、グレーアウト表示以外の方法で、終話ボタン５０７の表示態様を、終話操作を受け付ける場合から変更しても良い。
【００７２】
＜各種変形例＞
以下に電子機器１の各種変形例について説明する。
【００７３】
＜第１変形例：終了制御処理の変形例＞
上記の例では、制御モードにおいて実行される終了制御処理は、電子機器１が終話操作を受け付けない処理であったが、終話操作を複雑化する処理であっても良い。
【００７４】
図１２は、複雑化された終話操作の一例、つまり制御モードが有効である場合の終話操作の一例を示す図である。図１２に示されるように、制御モードが有効である場合、終話操作は、例えば、終話ボタン５０７を表示画面２０の上端まで移動させる操作となる。ユーザは、例えば指９９０を終話ボタン５０７に接触させた状態で指９９０を上側に移動させることによって（上側にスライド操作することによって）、終話ボタン５０７を表示画面２０の上端まで移動させることができる。制御モードが無効である場合、終話ボタン５０７に対するタップ操作が終話操作となることから、制御モードが有効である場合の終話操作は、制御モードが無効である場合の終話操作よりも複雑であると言える。図１２の例では、終了制御処理（終話操作を複雑化する処理）は、終話操作を、タップ操作から、終話ボタン５０７を移動させる操作に変更する処理であると言える。本例では、制御モードが有効である場合に終話操作が行われると、電子機器１は終話操作を受け付けてビデオ通話を終了する。
【００７５】
制御モードが有効である場合の終話操作は図１２の例には限られない。制御モードが有効である場合の終話操作は、終話ボタン５０７を表示画面２０の下端まで移動させる操作であっても良いし、終話ボタン５０７を表示画面２０の右端まで移動させる操作であっても良いし、終話ボタン５０７を表示画面２０の左端まで移動させる操作であっても良い。また、制御モードが有効である場合の終話操作は、図１３、１４に示されるように、終話ボタン５０７を移動させて、表示画面２０に表示される図形６００に重ねる操作であっても良い。図１３には、終話ボタン５０７が図形６００に重ねられる前の様子が示され、図１４には、終話ボタン５０７が図形６００に重ねられている様子が示されている。図１３，１４の例では、表示画面２０の左上隅に表示された図形６００に、終話ボタン５０７を移動させて重ねる操作が、制御モードが有効である場合の終話操作となっている。ユーザは、例えば指９９０を終話ボタン５０７に接触させた状態で指９９０を図形６００まで移動させることによって（図形６００までスライド操作することによって）、終話ボタン５０７を図形６００に重ねることができる。なお、終話ボタン５０７が重ねられる図形６００の位置及び形状は図１３，１４の例には限られない。
【００７６】
また、制御モードが有効である場合の終話操作はジェスチャー操作であっても良い。図１５は制御モードが有効である場合の終話操作としてのジェスチャー操作の一例を示す図である。図１５の例では、表示画面２０に対して、終話ボタン５０７を始点として終話ボタン５０７の上側に丸を時計回りで描くジェスチャー操作が、制御モードが有効である場合の終話操作となっている。ユーザは、例えば指９９０を終話ボタン５０７に接触させ、その後、終話ボタン５０７の上側に円を描くように指９９０を表示画面２０に接触させた状態で時計回りに移動させることによって、終話操作としてのジェスチャー操作を行うことができる。なお、制御モードが有効である場合の終話操作としてのジェスチャー操作は図１５の例には限られない。例えば、終話ボタン５０７を始点としないジェスチャー操作を終話操作としても良いし、三角、四角あるいは星を描くジェスチャー操作を終話操作としても良い。
【００７７】
＜第２変形例：ビデオ通話制御処理の変形例＞
制御モードにおいては、終了制御処理以外のビデオ通話制御処理が実行されても良い。例えば、ミュート機能に関する制御処理（以後、「ミュート制御処理」と呼ぶ）が実行されても良い。また、スピーカフォン機能に関する制御処理（以後、「スピーカフォン制御処理」と呼ぶ）が実行されても良い。また、三者通話機能に関する制御処理（以後、「三者通話制御処理」と呼ぶ）が実行されても良い。また、ビデオ通話中にインカメラ１８０を停止するカメラ停止機能に関する制御処理（以後、「カメラ停止制御処理」と呼ぶ）が実行されても良い。以下に、ミュート制御処理、スピーカフォン制御処理、三者通話制御処理及びカメラ停止制御処理について詳細に説明する。
【００７８】
＜ミュート制御処理＞
電子機器１では、ミュート制御処理として、例えば、ビデオ通話の実行中に、ユーザがミュート機能の実行を指示するためのミュート操作を、電子機器１が受け付けないという処理が実行される。具体的には、ビデオ通話の実行中に表示画面２０に表示されるミュート制御ボタン５０９に対するユーザの操作を電子機器１が受け付けないという処理が実行される。上述のように、電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときにはミュート機能は実行されない。ミュート制御ボタン５０９に含まれるオンボタン５０９ａに対するタップ操作はミュート操作であることから、電子機器１がミュート制御ボタン５０９に対するユーザの操作を受け付けないことによって、電子機器１ではミュート操作が受け付けられない。
【００７９】
電子機器１がミュート制御ボタン５０９に対するユーザの操作を受け付けない場合には、図１６に示されるように、ミュート制御ボタン５０９がグレーアウト表示されても良いし、グレーアウト表示されなくても良い。図１６の例では、終話ボタン５０７及びミュート制御ボタン５０９がグレーアウト表示されている。ミュート制御ボタン５０９がグレーアウト表示される場合には、電子機器１は、ミュート操作が行われるミュート制御ボタン５０９の表示態様を変化させることによって（グレーアウト表示することによって）、ミュート操作を受け付けないと言える。電子機器１は、ミュート操作を受け付けない場合、グレーアウト表示以外の方法で、ミュート制御ボタン５０９の表示態様を、ミュート操作を受け付ける場合から変更しても良い。
【００８０】
また、電子機器１がミュート制御ボタン５０９に対するユーザの操作を受け付けない場合に、ミュート制御ボタン５０９が操作されたときには、上述の図９と同様に、ミュート制御ボタン５０９に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示画面２０に表示されても良い。また、ミュート制御ボタン５０９に対して操作が行われたとき、上述の図１０と同様に、無効通知メッセージと条件通知メッセージとが表示画面２０に表示されても良い。
【００８１】
また図１７のように、ミュート制御ボタン５０９が表示されないことによって、電子機器１ではミュート操作が受け付けられなくても良い。図１７の例では、終話ボタン５０７及びミュート制御ボタン５０９が表示されていない。
【００８２】
また、電子機器１は、ミュート制御ボタン５０９に含まれるオンボタン５０９ａに対する操作を受け付けず、ミュート制御ボタン５０９に含まれるオフボタン５０９ｂに対する操作を受け付けても良い。この場合には、ミュート制御ボタン５０９のうちオンボタン５０９ａだけをグレーアウト表示しても良い。ミュート機能が実行されていない状態で電子機器１がオフボタン５０９ｂに対するタップ操作を受け付けた場合には、ミュート機能が実行されない状態が維持される。また、オフボタン５０９ｂは表示され、オンボタン５０９ａが表示されなくても良い。
【００８３】
また第１変形例と同様に、ミュート制御処理として、ミュート操作を複雑化する処理が実行されても良い。この場合には、例えば、上述の図１２と同様に、制御モードが有効である場合のミュート操作として、オンボタン５０９ａを表示画面２０の端（例えば上端）まで移動させる操作が採用される。また、上述の図１３、１４と同様に、制御モードが有効である場合のミュート操作として、オンボタン５０９ａを移動させて、表示画面２０に表示される図形に重ねる操作が採用されても良い。また、上述の図１５と同様に、制御モードが有効である場合のミュート操作として、ジェスチャー操作が採用されても良い。
【００８４】
＜スピーカフォン制御処理＞
電子機器１では、スピーカ制御処理として、例えば、ビデオ通話の実行中に、ユーザがスピーカフォン機能の実行の停止を指示するためのスピーカフォン停止操作を、電子機器１が受け付けないという処理が実行される。具体的には、ビデオ通話の実行中に表示画面２０に表示されるスピーカ制御ボタン５１０に対するユーザの操作を電子機器１が受け付けないという処理が実行される。上述のように、電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときにはスピーカフォン機能は自動的に実行される。スピーカ制御ボタン５１０に含まれるオフボタン５１０ｂに対するタップ操作はスピーカフォン停止操作であることから、電子機器１がスピーカ制御ボタン５１０に対するユーザの操作を受け付けないことによって、電子機器１ではスピーカフォン停止操作が受け付けられない。
【００８５】
電子機器１がスピーカ制御ボタン５１０に対するユーザの操作を受け付けない場合には、図１８に示されるように、スピーカ制御ボタン５１０がグレーアウト表示されても良いし、グレーアウト表示されなくても良い。図１８の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０がグレーアウト表示されている。スピーカ制御ボタン５１０がグレーアウト表示される場合には、電子機器１は、スピーカフォン停止操作が行われるスピーカ制御ボタン５１０の表示態様を変化させることによって（グレーアウト表示することによって）、スピーカフォン停止操作を受け付けないと言える。電子機器１は、スピーカフォン停止操作を受け付けない場合、グレーアウト表示以外の方法で、スピーカ制御ボタン５１０の表示態様を、スピーカフォン停止操作を受け付ける場合から変更しても良い。
【００８６】
また、電子機器１がスピーカ制御ボタン５１０に対するユーザの操作を受け付けない場合に、スピーカ制御ボタン５１０が操作されたときには、スピーカ制御ボタン５１０に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示画面２０に表示されても良い。また、スピーカ制御ボタン５１０に対して操作が行われたとき、無効通知メッセージと条件通知メッセージとが表示画面２０に表示されても良い。
【００８７】
また図１９のように、スピーカ制御ボタン５１０が表示されないことによって、電子機器１ではスピーカ停止操作が受け付けられなくても良い。図１９の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０が表示されていない。
【００８８】
また、電子機器１は、スピーカ制御ボタン５１０に含まれるオフボタン５１０ｂに対する操作を受け付けず、スピーカ制御ボタン５１０に含まれるオンボタン５１０ａに対する操作を受け付けても良い。この場合には、スピーカ制御ボタン５１０のうちオフボタン５１０ｂだけをグレーアウト表示しても良い。スピーカフォン機能が実行されている状態で電子機器１がオンボタン５１０ａに対するタップ操作を受け付けた場合には、スピーカフォン機能の実行が維持される。
【００８９】
また第１変形例と同様に、スピーカフォン制御処理として、スピーカフォン停止操作を複雑化する処理が実行されても良い。この場合には、例えば、制御モードが有効である場合のスピーカフォン停止操作として、オフボタン５１０ｂを表示画面２０の端（例えば上端）まで移動させる操作が採用される。また、制御モードが有効である場合のスピーカフォン停止操作として、オフボタン５１０ｂを移動させて、表示画面２０に表示される図形に重ねる操作が採用されても良い。また、制御モードが有効である場合のスピーカフォン停止操作として、ジェスチャー操作が採用されても良い。
【００９０】
＜三者通話制御処理＞
電子機器１では、三者通話制御処理として、例えば、ビデオ通話の実行中に、ユーザが三者通話機能の実行を指示するための三者通話操作を、電子機器１が受け付けないという処理が実行される。具体的には、ビデオ通話の実行中に表示画面２０に表示される三者通話ボタン５０８に対するユーザの操作を電子機器１が受け付けないという処理が実行される。
【００９１】
電子機器１が三者通話ボタン５０８に対するユーザの操作を受け付けない場合には、図２０に示されるように、三者通話ボタン５０８がグレーアウト表示されても良いし、グレーアウト表示されなくても良い。図２０の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９、スピーカ制御ボタン５１０及び三者通話ボタン５０８がグレーアウト表示されている。三者通話ボタン５０８がグレーアウト表示される場合には、電子機器１は、三者通話操作が行われる三者通話ボタン５０８の表示態様を変化させることによって（グレーアウト表示することによって）、三者通話操作を受け付けないと言える。電子機器１は、三者通話操作を受け付けない場合、グレーアウト表示以外の方法で、三者通話ボタン５０８の表示態様を、三者通話操作を受け付ける場合から変更しても良い。
【００９２】
また、電子機器１が三者通話ボタン５０８に対するユーザの操作を受け付けない場合に、三者通話ボタン５０８が操作されたときには、三者通話ボタン５０８に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示画面２０に表示されても良い。また、三者通話ボタン５０８に対して操作が行われたとき、無効通知メッセージと条件通知メッセージとが表示画面２０に表示されても良い。
【００９３】
また図２１のように、三者通話ボタン５０８が表示されないことによって、電子機器１では三者通話操作が受け付けられなくても良い。図２１の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９、スピーカ制御ボタン５１０及び三者通話ボタン５０８が表示されていない。三者通話ボタン５０８が表示されない場合には、図２２に示されるように、ダイヤルパッドボタン５０６が表示されなくても良い。
【００９４】
また第１変形例と同様に、三者通話制御処理として、三者通話操作を複雑化する処理が実行されても良い。この場合には、例えば、制御モードが有効である場合の三者通話操作として、三者通話ボタン５０８を表示画面２０の端（例えば上端）まで移動させる操作が採用される。また、制御モードが有効である場合の三者通話操作として、三者通話ボタン５０８を移動させて、表示画面２０に表示される図形に重ねる操作が採用されても良い。また、制御モードが有効である場合の三者通話操作として、ジェスチャー操作が採用されても良い。
【００９５】
＜カメラ停止制御処理＞
電子機器１では、カメラ停止制御処理として、例えば、ビデオ通話の実行中に、ユーザがカメラ停止機能の実行を指示するためのカメラ停止操作を、電子機器１が受け付けないという処理が実行される。具体的には、ビデオ通話の実行中に表示画面２０に表示されるカメラ制御ボタン５０５に対するユーザの操作を電子機器１が受け付けないという処理が実行される。カメラ停止機能が実行されていない状態（インカメラ１８０が動作している状態）でのカメラ制御ボタン５０５に対するタップ操作は、カメラ停止操作である。そして、上述のように、電子機器１が相手装置とビデオ通話が開始したときには、カメラ停止機能は実行されないことから、電子機器１がカメラ制御ボタン５０５に対するユーザの操作を受け付けないことによって、電子機器１ではカメラ停止操作が受け付けられない。
【００９６】
電子機器１がカメラ制御ボタン５０５に対するユーザの操作を受け付けない場合には、図２３に示されるように、カメラ制御ボタン５０５がグレーアウト表示されても良いし、グレーアウト表示されなくても良い。図２３の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９、スピーカ制御ボタン５１０、三者通話ボタン５０８及びカメラ制御ボタン５０５がグレーアウト表示されている。カメラ制御ボタン５０５がグレーアウト表示される場合には、電子機器１は、カメラ停止操作が行われるカメラ制御ボタン５０５の表示態様を変化させることによって（グレーアウト表示することによって）、カメラ停止操作を受け付けないと言える。電子機器１は、カメラ停止操作を受け付けない場合、グレーアウト表示以外の方法で、カメラ制御ボタン５０５の表示態様を、カメラ停止操作を受け付ける場合から変更しても良い。
【００９７】
また、電子機器１がカメラ制御ボタン５０５に対するユーザの操作を受け付けない場合に、カメラ制御ボタン５０５が操作されたときには、カメラ制御ボタン５０５に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示画面２０に表示されても良い。また、カメラ制御ボタン５０５に対して操作が行われたとき、無効通知メッセージと条件通知メッセージとが表示画面２０に表示されても良い。
【００９８】
また図２４のように、カメラ制御ボタン５０５が表示されないことによって、電子機器１ではカメラ停止操作が受け付けられなくても良い。図２４の例では、終話ボタン５０７、ミュート制御ボタン５０９、スピーカ制御ボタン５１０、三者通話ボタン５０８、ダイヤルパッドボタン５０６及びカメラ制御ボタン５０５が表示されていない。
【００９９】
また第１変形例と同様に、カメラ停止制御処理として、カメラ停止操作を複雑化する処理が実行されても良い。この場合には、例えば、制御モードが有効である場合のカメラ停止操作として、カメラ制御ボタン５０５を表示画面２０の端（例えば上端）まで移動させる操作が採用される。また、制御モードが有効である場合のカメラ停止操作として、カメラ制御ボタン５０５を移動させて、表示画面２０に表示される図形に重ねる操作が採用されても良い。また、制御モードが有効である場合のカメラ停止操作として、ジェスチャー操作が採用されても良い。
【０１００】
なお、制御モードにおいては、ミュート制御処理、スピーカフォン制御処理、三者通話制御処理及びカメラ停止制御処理の少なくとも一つが実行されても良い。また制御モードにおいては、終了制御処理が実行されなくても良い。
【０１０１】
また、制御モードにおいて、電子機器１が、ミュート操作、スピーカフォン停止操作、三者通話操作及びカメラ停止操作を受け付けない場合には、図２５に示されるように、表示画面２０のうち、ダイヤルパッドボタン５０６、終話ボタン５０７、三者通話ボタン５０８、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０が表示される部分領域２０ａ全体がグレーアウト表示されても良い。このとき、ダイヤルパッドボタン５０６上のバツ印は表示されなくても良い。また、部分領域２０ａが操作されたときに、図９と同様に、部分領域２０ａに対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示されても良い。このとき、図１０と同様に、条件通知メッセージが表示されても良い。
【０１０２】
また、制御モードにおいて、電子機器１が、終話操作、ミュート操作、スピーカフォン停止操作、三者通話操作及びカメラ停止操作を受け付けない場合には、図２６に示されるように、ビデオ通話画面５００のうち、表示画面２０の部分領域２０ａに表示される部分に対して、マスク画面６５０を重ねることによって、終話ボタン５０７、三者通話ボタン５０８、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０に対してユーザが操作できないようにしても良い。このとき、ダイヤルパッドボタン５０６、終話ボタン５０７、三者通話ボタン５０８、ミュート制御ボタン５０９及びスピーカ制御ボタン５１０が、マスク画面６５０を透過して見えるように表示されても良い。また、マスク画面６５０が操作されたとき、図９と同様に、マスク画面６５０に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示されても良い。このとき、条件通知メッセージが表示されても良い。無効通知メッセージ及び条件通知メッセセージは、マスク画面６５０上に表示されて良い。
【０１０３】
また、制御モードにおいて、電子機器１が、カメラ停止操作を受け付けない場合には、図２７に示されるように、カメラ制御ボタン５０５に対してマスク画面６６０を重ねることによって、カメラ制御ボタン５０５をユーザが操作できないようにしても良い。このとき、カメラ制御ボタン５０５がマスク画面６６０を透過して見えるように表示されても良い。また、マスク画面６６０が操作されたとき、マスク画面６６０に対する操作が無効であることをユーザに通知する無効通知メッセージが表示されても良い。このとき、条件通知メッセージが表示されても良い。
【０１０４】
＜第３変形例：制御モードが有効になる条件の変形例＞
上記の例では、制御モードが有効になる条件（以後、「モード有効条件」と呼ぶ）が、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うという条件であったが、他の条件であっても良い。以下にモード有効条件の他の例について説明する。
【０１０５】
＜ユーザ指示＞
本例では、モード有効条件は、ユーザが制御モードを有効にすることを電子機器１に指示するための有効指示操作を、電子機器１が受け付けるという条件である。
【０１０６】
ビデオ通話の発信時においては、例えば、上述の図６に示されるように、表示画面２０に個人情報画面４００が表示されている場合に、通話ボタン４０５がタップ操作され、さらにビデオ通話を行うことが電子機器１に指示されると、制御部１００は、図２８に示されるように、制御モードを有効にするか否かを選択するための選択画面７００を表示部２２０に表示させる。選択画面７００は、ユーザが制御モードを有効にすることを電子機器１に指示するためのＯＫボタン７０１と、ユーザが制御モードを有効にしないことを電子機器１に指示するためのキャンセルボタン７０２とを含んでいる。ＯＫボタン７０１に対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、制御部１００が制御モードを有効にし、電子機器１は、個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。ＯＫボタン７０１に対するタップ操作は有効指示操作であることから、制御部１００は、有効指示操作を電子機器１が受け付けると制御モードを有効にする。一方で、キャンセルボタン７０２に対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われると、制御部１００が制御モードを無効のままにし、電子機器１は、個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。
【０１０７】
なお、ユーザが、表示画面２０を操作して、相手装置の電話番号を電子機器１に入力するとともに、表示画面２０を操作してビデオ通話を行うことを電子機器１に指示したときに、選択画面７００が表示されても良い。この場合には、選択画面７００のＯＫボタン７０１がタップ操作されると、制御部１００が制御モードを有効にし、電子機器１は、入力された電話番号が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。一方で、キャンセルボタン７０２に対してタップ操作が行われると、制御部１００が制御モードを無効のままにし、電子機器１は、入力された電話番号が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。
【０１０８】
選択画面７００を表示する代わりに、図２９に示されるように、個人情報画面４００に、通話ボタン４０５とは別の通話ボタン４０７を設けても良い。通話ボタン４０７に対して所定の操作（例えばタップ操作）が行われるとともに、ビデオ通話を行うことが電子機器１に指示されると、制御部１００が制御モードを有効にし、電子機器１は、個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。一方で、通話ボタン４０５に対してタップ操作が行われるとともに、ビデオ通話を行うことが電子機器１に指示されると、制御部１００が制御モードを無効のままにし、電子機器１は、個人情報画面４００に含まれる電話番号４０３が割り当てられた相手装置に対してビデオ通話の発信を行う。通話ボタン４０７に対するタップ操作は有効指示操作であると言えることから、この場合であっても、制御部１００は有効指示操作を電子機器１が受け付けると制御モードを有効にする。
【０１０９】
ビデオ通話の着信に関しては、例えば、図３０に示されるように、着信画面３００において、第２非応答ボタン３３０及び文字列３３１の替りに、着信に応答するための応答ボタン３４０と、応答ボタン３４０についての説明を示す文字列３４１とを設ける。応答ボタン３４０に対してフリック操作が行われると、制御部１００が制御モードを有効にし、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に対して応答する。一方で、応答ボタン３１０に対してフリック操作が行われると、制御部１００が制御モードを無効のままにし、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に対して応答する。応答ボタン３４０に対するフリック操作は有効指示操作であると言えることから、この場合であっても、制御部１００は有効指示操作を電子機器１が受け付けると制御モードを有効にする。なお、図５に示される着信画面３００を採用し、着信画面３００の応答ボタン３１０がフリック操作されたときに、選択画面７００を表示しても良い。この場合には、選択画面７００のＯＫボタン７０１がタップ操作されると、制御部１００が制御モードを有効にし、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に対して応答する。一方で、キャンセルボタン７０２がタップ操作されると、制御部１００が制御モードを無効のままにし、電子機器１は、相手装置からのビデオ通話の着信に対して応答する。
【０１１０】
このように、制御部１００は有効指示操作を電子機器１が受け付けると制御モードを有効にすることから、ユーザは電子機器１に対して制御モードを有効にすることを必要なときに指示することができる。例えば、子供が電子機器１を利用して通話を行う場合、親は電子機器１に対して有効指示操作を行った上で電子機器１を子供に渡すことができ、子供は有効指示操作を行うことなく制御モードが有効な状態で電子機器１を利用できる。
【０１１１】
なお、モード有効条件は、有効指示操作を電子機器１が受け付けるという条件と、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うという条件とを含んでいても良い。この場合には、電子機器１は、特定相手装置とビデオ通話を行う場合には有効指示操作を受け付け、特定相手装置以外の相手装置とビデオ通話を行う場合には有効指示操作を受け付けないようにする。
【０１１２】
例えば、電子機器１は、特定相手装置とビデオ通話を行う場合に選択画面７００を表示することによって有効指示操作を受け付けるようにし、特定相手装置以外の相手装置とビデオ通話を行う場合に選択画面７００を表示しないことによって有効指示操作を付け付けないようにする。例えば、表示画面２０に図６のような個人情報画面４００が表示されている場合を考える。この場合、個人情報画面４００に対応する個人情報に指定情報が登録されている際には、つまり、当該個人情報画面４００に含まれる電話番号が割り当てられた装置が特定相手装置である際には、当該個人情報画面４００の通話ボタン４０５がタップ操作されるとともにビデオ通話の実行指示が電子機器１に入力されたとき、選択画面７００が表示される。一方で、個人情報画面４００に対応する個人情報に指定情報が登録されていない際には、つまり、当該個人情報画面４００に含まれる電話番号が割り当てられた装置が特定相手装置でない際には、当該個人情報画面４００の通話ボタン４０５がタップ操作された場合でも選択画面７００が表示されない。また、図５に示される着信画面３００が表示されている場合であって、相手装置から通知される電話番号が登録されている個人情報に指定情報が登録されている場合には、着信画面３００の応答ボタン３１０がフリック操作されると、選択画面７００が表示される。一方で、相手装置から通知される電話番号が登録されている個人情報に指定情報が登録されていない場合には、着信画面３００の応答ボタン３１０がフリック操作された場合でも選択画面７００が表示されない。
【０１１３】
また、電子機器１は、特定相手装置からビデオ通話の着信を受ける場合には、図３０に示される着信画面３００を表示することによって有効指示操作を受け付けるようにし、特定相手装置以外の装置からビデオ通話の着信を受ける場合には、図５に示される着信画面３００を表示することによって有効指示操作を受け付けないようにしても良い。
【０１１４】
＜電子機器のユーザが特定人物＞
本例では、モード有効条件は、自ユーザが第１特定人物であるという条件である。本例では、制御部１００は、自ユーザが第１特定人物であるか否かを判定する。そして、制御部１００は、自ユーザが第１特定人物であると判定すると、制御モードを有効にする。以後、自ユーザが第１特定人物であるか否かの判定を「自ユーザ判定」と呼ぶ。
【０１１５】
自ユーザ判定の方法としては様々な方法が考えられる。以下では、自ユーザの指紋を利用する自ユーザ判定と、自ユーザが映る動画像を利用する自ユーザ判定と、自ユーザの音声を利用する自ユーザ判定とについて説明する。
【０１１６】
＜自ユーザの指紋を利用する自ユーザ判定＞
制御部１００が、自ユーザの指紋を利用した自ユーザ判定を行う場合には、図３１に示されるように、電子機器１に指紋検出部２１０が設けられる。指紋検出部２１０は、電子機器１を触る手の指紋を検出する。図３１の例では、タッチパネル１３０と別に指紋検出部２１０が設けられているが、タッチパネル１３０が指紋検出部２１０として利用されても良い。以下では、タッチパネル１３０が指紋検出部２１０として利用される場合の電子機器１の動作について説明する。
【０１１７】
制御部１００は、タッチパネル１３０（指紋検出部２１０）で検出される手の指紋（以後、「検出指紋」と呼ぶ）に基づいて自ユーザ判定を行う。具体的には、制御部１００は、検出指紋が、記憶部１０３内に登録されている、第１特定人物の手の指紋（以後、「第１特定指紋」と呼ぶ）と一致するか否かを判定する。そして、制御部１００は、その判定結果に基づいて、自ユーザが第１特定人物が否かを判定する。つまり、制御部１００は、検出指紋が特定指紋と一致すると判定すると、自ユーザが特定人物であると判定する。一方で、制御部１００は、検出指紋が特定指紋と一致しないと判定すると、自ユーザは特定人物ではないと判定する。
【０１１８】
制御部１００は、例えば、電子機器１がビデオ通話の発信を行ってから、当該ビデオ通話が終了するまで、定期的に、自ユーザの指紋を利用した自ユーザ判定を行う。また、制御部１００は、電子機器１がビデオ通話の着信に応答してから、当該ビデオ通話が終了するまで、定期的に、自ユーザの指紋を利用した自ユーザ判定を行う。
【０１１９】
電子機器１は、動作モードとして、第１特定指紋を電子機器１に登録するための第１特定指紋登録モードを有している。電子機器１の動作モードが第１特定指紋登録モードになると、表示画面２０には第１特定指紋登録画面が表示される。第１特定人物の手の指が第１特定指紋登録画面に接触すると、タッチパネル１３０（指紋検出部２１０）が第１特定指紋登録画面に接触する指の指紋を検出する。制御部１００は、タッチパネル１３０が検出した指紋を第１特定指紋として記憶部１０３内に記憶する。
【０１２０】
なお、記憶部１０３内には複数の第１特定指紋が記憶されても良い。例えば、同一の第１特定人物が有する手の複数の指の指紋が記憶部１０３内に記憶されて良い。また複数の第１特定人物の手の指紋が記憶部１０３内に記憶されて良い。このような場合には、制御部１００は、検出指紋が、記憶部１０３内の複数の第１特定指紋のいずれかと一致すると判定する場合、自ユーザが特定人物あると判定する。
【０１２１】
また、タッチパネル１３０が指紋検出部２１０として利用される場合には、電子機器１の前面１ａにおける、表示画面２０が存在する部分が、指紋検出部２１０が指紋を検出することができる指紋検出範囲となる。指紋検出範囲は、電子機器１の表面の他の部分に設けられても良い。例えば、タッチパネル１３０とは別に指紋検出部２１０が設けられる場合には、指紋検出部２１０の指紋検出範囲は、電子機器１の側面に設けられても良いし、電子機器１の裏面に設けられても良い。つまり、指紋検出部２１０は、電子機器１の側面に触れる手の指紋を検出しても良いし、電子機器１の裏面に触れる手の指紋を検出しても良い。
【０１２２】
また、電子機器１の前面１等に、表示画面２０にホーム画面を表示させるためのホームボタンが設けられる場合には、ホームボタンの露出面（操作面）を指紋検出範囲として、指紋検出部２１０は、ホームボタンに触れる手の指紋を検出しても良い。また、電子機器１の側面等に電源ボタンが設けられる場合には、電源ボタンの露出面（操作面）を指紋検出範囲として、指紋検出部２１０は、電源ボタンに触れる手の指紋を検出しても良い。
【０１２３】
また、連絡先一覧に、第１特定人物の個人情報が含まれる場合には、第１特定指紋を当該個人情報に含めても良い。
【０１２４】
＜自ユーザが映る動画像を利用する自ユーザ判定＞
制御部１００は、ビデオ通話中に電子機器１のインカメラ１８０で撮影される、自ユーザが映る第１動画像５０３（図７、８等参照）に基づいて自ユーザ判定を行う。具体的には、制御部１００は、第１動画像５０３に、記憶部１０３内に登録されている、第１特定人物の顔を示す顔画像（以後、「第１特定顔画像」と呼ぶ）が含まれているか否かを判定する。そして、制御部１００は、その判定結果に基づいて、自ユーザが第１特定人物であるか否かを判定する。つまり、制御部１００は、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれていると判定すると、自ユーザが第１特定人物であると決定する。一方で、制御部１００は、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれていないと判定すると、自ユーザは第１特定人物ではないと決定する。制御部１００は、ビデオ通話中において、定期的に、自ユーザが映る第１動画像５０３を利用する自ユーザ判定を行う。
【０１２５】
電子機器１は、動作モードとして、第１特定顔画像を電子機器１に登録するための第１特定顔画像登録モードを有している。電子機器１の動作モードが第１特定顔画像登録モードのときに、インカメラ１８０が第１特定人物の顔を撮影すると、制御部１００は、当該顔を示す顔画像を第１特定顔画像として記憶部１０３内に記憶する。
【０１２６】
なお、記憶部１０３内には複数の第１特定顔画像が記憶されても良い。例えば、同一の第１特定人物の顔を示す複数の顔画像が記憶部１０３内に記憶されて良い。また複数の第１特定人物の顔をそれぞれ示す複数の顔画像が記憶部１０３内に記憶されて良い。このような場合には、制御部１００は、記憶部１０３内の複数の第１特定顔画像のいずれかが第１動画像５０３に含まれると判定する場合、自ユーザが第１特定人物あると決定する。
【０１２７】
また、連絡先一覧に、第１特定人物の個人情報が含まれる場合には、第１特定顔画像を当該個人情報に含めても良い。
【０１２８】
また、連絡先一覧が利用されて第１特定顔画像が電子機器１に登録されても良い。例えば、図６等に示されるように、表示画面２０に、顔画像４０２を含む個人情報画面４００が表示されている場合、当該顔画像４０２に対して所定の操作が行われると、制御部１００は、当該顔画像４０２を第１特定画像に設定する。これにより、第１特定画像が電子機器１に登録される。この場合には、顔画像４０２を含む個人情報に対応する人物が第１特定人物となる。
【０１２９】
＜自ユーザの音声を利用する自ユーザ判定＞
制御部１００は、ビデオ通話中での自ユーザの音声に基づいて自ユーザ判定を行う。具体的には、制御部１００は、ビデオ通話中にマイク１７０に入力される自ユーザの音声（以後、「マイク入力音声」と呼ぶ）と、記憶部１０３内に登録されている、第１特定人物の音声（以後、「第１特定音声」と呼ぶ）とが一致するか否かを判定する。そして、制御部１００は、その判定結果に基づいて、自ユーザが第１特定人物であるか否かを判定する。つまり、制御部１００は、マイク入力音声と第１特定音声とが一致すると判定すると、自ユーザが特定人物であると判定する。一方で、制御部１００は、マイク入力音声と第１特定音声とが一致しないと判定すると、自ユーザは第１特定人物ではないと判定する。制御部１００は、ビデオ通話中において、定期的に、自ユーザの音声を利用する自ユーザ判定を行う。
【０１３０】
電子機器１は、動作モードとして、第１特定音声を電子機器１に登録するための第１特定音声登録モードを有している。電子機器１の動作モードが第１特定音声登録モードのときに、マイク１７０に第１特定人物の音声が入力されると、制御部１００は、当該音声を第１特定音声として記憶部１０３内に記憶する。
【０１３１】
なお、記憶部１０３内には複数の第１特定音声が記憶されても良い。例えば、同一の第１特定人物の複数の音声が記憶部１０３内に記憶されて良い。また複数の第１特定人物の音声が記憶部１０３内に記憶されて良い。このような場合には、制御部１００は、マイク入力音声が、記憶部１０３内の複数の第１特定音声のいずれかと一致すると判定する場合、自ユーザが第１特定人物あると決定する。また、連絡先一覧に、第１特定人物の個人情報が含まれる場合には、第１特定音声を当該個人情報に含めても良い。
【０１３２】
このように、本変形例では、自ユーザが第１特定人物であると判定されると、制御モードが有効になることから、電子機器１のユーザが、第１特定人物でない人から第１特定人物に変化したときに、自動的に制御モードが有効となる。例えば、最初は親が電子機器１を利用して通話を行い、その後、子供が電子機器１を利用して通話を行う場合に、自動的に制御モードが有効となる。よって、子供が利用する電子機器１においてビデオ通話が誤って終了されることを抑制することが可能となる。
【０１３３】
なお、制御部１００は、自ユーザの指紋と、自ユーザが映る動画像と、自ユーザの音声との少なくとも２つを利用して、自ユーザ判定を行っても良い。例えば、制御部１００が、自ユーザの指紋と自ユーザが映る動画像とを利用して自ユーザ判定を行う場合には、検出指紋が第１特定指紋と一致すると判定し、かつ第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれていると判定する場合に、自ユーザが第１特定人物であると決定する。一方で、制御部１００は、検出指紋が第１特定指紋と一致しないと判定した場合と、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれていないと判定する場合に、自ユーザは第１特定人物ではないと決定する。
【０１３４】
また、モード有効条件は、自ユーザが第１特定人物であるという条件と、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うという条件とを含んでいても良い。この場合には、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行う場合には、上記のように自ユーザ判定を行い、その判定結果に基づいて、制御モードを有効にするか否かを決定する。一方で、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置以外の相手装置とビデオ通話を行う場合には自ユーザ判定は行わず、制御モードを有効にするか否かの判定を行わない。これより、電子機器１がビデオ通話を行う相手装置が特定相手装置であって、かつ、電子機器１のユーザが特定人物である場合に、制御モードが有効に設定される。また、相手装置が特定相手装置でない場合には自ユーザ判定が行われないことから、相手装置が特定相手装置であるか否かにかかわらず自ユーザ判定を行う場合と比較して、電子機器１の消費電力を低減することができる。
【０１３５】
＜相手ユーザが特定人物＞
本例では、モード有効条件は、相手ユーザが第２特定人物であるという条件である。本例では、制御部１００は、相手ユーザが第２特定人物であるか否かを判定する。そして、制御部１００は、相手ユーザが第２特定人物であると判定すると、制御モードを有効にする。以後、相手ユーザが第２特定人物であるか否かの判定を「相手ユーザ判定」と呼ぶ。
【０１３６】
相手ユーザ判定の方法としては様々な方法が考えられる。以下では、相手ユーザが映る動画像を利用する相手ユーザ判定と、相手ユーザの音声を利用する相手ユーザ判定とについて説明する。
【０１３７】
＜相手ユーザが映る動画像を利用する相手ユーザ判定＞
制御部１００は、ビデオ通話中に相手装置から送信される、相手ユーザが映る第２動画像５０４（図７、８等参照）に基づいて相手ユーザ判定を行う。具体的には、制御部１００は、第２動画像５０４に、記憶部１０３内に登録されている、第２特定人物の顔を示す顔画像（以後、「第２特定顔画像」と呼ぶ）が含まれているか否かを判定する。そして、制御部１００は、その判定結果に基づいて、相手ユーザが第２特定人物であるか否かを判定する。つまり、制御部１００は、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれていると判定すると、相手ユーザが第２特定人物であると決定する。一方で、制御部１００は、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれていないと判定すると、相手ユーザは第２特定人物ではないと決定する。制御部１００は、ビデオ通話中において、定期的に、相手ユーザが映る第２動画像５０４を利用する相手ユーザ判定を行う。
【０１３８】
電子機器１は、動作モードとして、第２特定顔画像を電子機器１に登録するための第２特定顔画像登録モードを有している。電子機器１の動作モードが第２特定顔画像登録モードのときに、インカメラ１８０が第２特定人物の顔を撮影すると、制御部１００は、当該顔を示す顔画像を第２特定顔画像として記憶部１０３内に記憶する。
【０１３９】
なお、記憶部１０３内には複数の第２特定顔画像が記憶されても良い。例えば、同一の第２特定人物の顔を示す複数の顔画像が記憶部１０３内に記憶されて良い。また複数の第２特定人物の顔をそれぞれ示す複数の顔画像が記憶部１０３内に記憶されて良い。このような場合には、制御部１００は、記憶部１０３内の複数の第２特定顔画像のいずれかが第２動画像５０４に含まれると判定する場合、相手ユーザが第２特定人物あると判定する。
【０１４０】
また、連絡先一覧に、第２特定人物の個人情報が含まれる場合には、第２特定顔画像を当該個人情報に含めても良い。
【０１４１】
また、連絡先一覧が利用されて第２特定顔画像が電子機器１に登録されても良い。例えば、図６等に示されるように、表示画面２０に、顔画像４０２を含む個人情報画面４００が表示されている場合、当該顔画像４０２に対して所定の操作が行われると、制御部１００は、当該顔画像４０２を第２特定画像に設定する。これにより、第２特定画像が電子機器１に登録される。この場合には、顔画像４０２を含む個人情報に対応する人物が第２特定人物となる。
【０１４２】
＜相手ユーザの音声を利用する相手ユーザ判定＞
制御部１００は、ビデオ通話中での相手ユーザの音声に基づいて自ユーザ判定を行う。具体的には、制御部１００は、ビデオ通話中に相手装置から送信される、相手ユーザの音声（以後、「受信音声」と呼ぶ）と、記憶部１０３内に登録されている、第２特定人物の音声（以後、「第２特定音声」と呼ぶ）とが一致するか否かを判定する。制御部１００は、受信音声と第２特定音声とが一致すると判定すると、相手ユーザが第２特定人物であると判定する。一方で、制御部１００は、受信音声と第２特定音声とが一致しないと判定すると、相手ユーザは特定人物ではないと判定する。制御部１００は、ビデオ通話中において、定期的に、相手ユーザの音声を利用する自ユーザ判定を行う。
【０１４３】
電子機器１は、動作モードとして、第２特定音声を電子機器１に登録するための第２特定音声登録モードを有している。電子機器１の動作モードが第２特定音声登録モードのときに、マイク１７０に第２特定人物の音声が入力されると、制御部１００は、当該音声を第２特定音声として記憶部１０３内に記憶する。
【０１４４】
なお、記憶部１０３内には複数の第２特定音声が記憶されても良い。例えば、同一の第２特定人物についての複数の音声が記憶部１０３内に記憶されて良い。また複数の第２特定人物の音声が記憶部１０３内に記憶されて良い。このような場合には、制御部１００は、受信音声が、記憶部１０３内の複数の第２特定音声のいずれかと一致すると判定する場合、相手ユーザが特定人物あると決定する。また、連絡先一覧に、第２特定人物の個人情報が含まれる場合には、第２特定音声を当該個人情報に含めても良い。
【０１４５】
このように、本変形例では、相手ユーザが特定人物であると判定されると、制御モードが有効になることから、相手ユーザが、特定人物でない人から特定人物に変化したときに、自動的に制御モードが有効となる。
【０１４６】
なお、制御部１００は、相手ユーザが映る動画像と、相手ユーザの音声とを利用して、相手ユーザ判定を行っても良い。この場合には、制御部１００が、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれると判定し、かつ受信音声が第２特定音声に一致すると判定する場合に、相手ユーザが特定人物であると決定する。一方で、制御部１００は、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれていないと判定する場合と、受信音声が第２特定音声に一致しないと判定する場合に、相手ユーザは特定人物ではないと決定する。
【０１４７】
また、モード有効条件は、相手ユーザが第２特定人物であるという条件と、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うという条件とを含んでいても良い。この場合には、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行う場合には、上記のように相手ユーザ判定を行い、その判定結果に基づいて、制御モードを有効にするか否かを決定する。一方で、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置以外の装置とビデオ通話を行う場合には相手ユーザ判定は行わず、制御モードを有効にするか否かの判定を行わない。これより、電子機器１がビデオ通話を行う相手装置が特定相手装置であって、かつ、相手ユーザが第２特定人物である場合に、制御モードが有効に設定される。また、相手装置が特定相手装置でない場合には相手ユーザ判定が行われないことから、電子機器１の消費電力が低減する。
【０１４８】
また、モード有効条件は、自ユーザが第１特定人物であるという条件と、相手ユーザが第２特定人物であるという条件と、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うという条件とを含んでいても良い。この場合には、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置とビデオ通話を行うときには、自ユーザ判定及び相手ユーザ判定を行い、その判定結果に基づいて、制御モードを有効にするか否かを決定する。つまり、制御部１００は、自ユーザが第１特定人物であると判定し、かつ相手ユーザが第２特定人物であると判定した場合に、制御モードを有効にする。そして、制御部１００は、自ユーザが第１特定人物でない場合と、相手ユーザが第２特定人物でない場合に、制御モードを無効のままにする。一方で、制御部１００は、電子機器１が特定相手装置以外の装置とビデオ通話を行う場合には自ユーザ判定及び相手ユーザ判定は行わず、制御モードを有効にするか否かの判定を行わない。これより、電子機器１がビデオ通話を行う相手装置が特定相手装置であって、かつ、自ユーザが第１特定人物であって、かつ相手ユーザが第２特定人物である場合に、制御モードが有効に設定される。
【０１４９】
＜第４変形例：制御モードが無効になる条件の変形例＞
上記の例では、制御モードが無効になる条件（以後、「モード無効条件」と呼ぶ）が、相手装置でのビデオ通話の終了という条件であったが、他の条件をモード無効条件としても良い。以下にモード無効条件の他の例について説明する。
【０１５０】
＜電子機器に対する所定の操作＞
本例では、相手装置でのビデオ通話の終了とうい条件だけではなく、電子機器１に対して所定の操作が行われるという条件も、モード無効条件となっている。制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、電子機器１に対して所定の操作が行われると制御モードを無効にする。例えば、上述の図８に示されるビデオ通話画面５００が表示画面２０に表示されている場合に、ビデオ通話画面５００の終話ボタン５０７がタップ操作されると、表示画面２０には、制御モードを無効にするための解除画面８００が表示される。解除画面８００に所定の操作が行われると、制御モードが無効となり、解除画面８００の変わりに上述の図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。これにより、電子機器１では、終話ボタン５０７に対する操作が有効となり、終話指示操作が受け付けられる。
【０１５１】
図３２は解除画面８００の一例を示す図である。解除画面８００には、錠前を示す図形８０１と、鍵８０２を示す図形８０２と、ユーザが実行すべき操作の軌跡８０３とが示されている。ユーザが、図形８０２を軌跡８０３に沿って移動させると、制御モードが無効となり、表示画面２０に図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。ユーザは、指を図形８０２に接触させた状態で、軌跡８０３に沿って当該指を移動させると、図形８０２が軌跡８０３に沿って移動する。
【０１５２】
なお、解除画面８００は他の画面であっても良い。また、図１６，１８，２０，２３，２５に示されるビデオ通話画面５００が表示される場合には、ビデオ通話画面５００においてグレーアウト表示されている部分に操作が行われたときに、解除画面８００が表示されても良い。また図２６，２７に示されるビデオ通話画面５００が表示されている場合には、マスク画面６５０に対して操作が行われたときに、解除画面８００が表示されても良い。また図２７に示されるビデオ通話画面５００が表示される場合には、マスク画面６６０に対して操作が行われたときに、解除画面８００が表示されても良い。
【０１５３】
また、表示画面２０に表示されるビデオ通話画面５００に対して所定の操作が行われたときに、制御モードが無効になっても良い。例えば、ビデオ通話画面５００に対して所定のジェスチャー操作が行われたときに、制御モードが無効になっても良い。この場合、図２６，２７に示されるビデオ通話画面５００については、マスク画面６５０に対して所定のジェスチャー操作が行われたときに制御モードが無効になっても良い。また、図８，１６，１８，２０，２３，２５に示されるビデオ通話画面５００が表示される場合には、グレーアウト表示されている部分に操作が行われたときに、制御モードが無効に設定されるための所定の操作を説明するためのメッセージが一時的に表示画面２０に表示されても良い。また、図２６，２７に示されるビデオ通話画面５００が表示されている場合には、マスク画面６５０に対して操作が行われたときに、制御モードが無効に設定されるための所定の操作を説明するためのメッセージが一時的に表示画面２０に表示されても良い。また、図２７に示されるビデオ通話画面５００が表示されている場合には、マスク画面６６０に対して操作が行われたときに、制御モードが無効に設定されるための所定の操作を説明するためのメッセージが一時的に表示画面２０に表示されても良い。
【０１５４】
また、制御モードを無効にするための電子機器１に対する所定の操作は、表示画面２０に対する操作以外であっても良い。例えば、制御部１００は、電子機器１が所定方向（例えば上下方向）に振られたときに、制御モードを無効にしても良い。制御部１００は、例えば、電子機器１に設けられた加速度センサーでの検出結果に基づいて、電子機器１が所定方向に振られているか否かを判断することできる。
【０１５５】
このように、電子機器１に対して所定の操作が行われると、制御モードが無効にされることから、ユーザは、所望のタイミングで制御モードを無効にすることができる。よって、電子機器１の操作性が向上する。
【０１５６】
＜第１特定人物の指紋が検出されなくなったとき＞
モード有効条件が、自ユーザが第１特定人物であるという条件であって、制御部１００が、自ユーザの指紋を利用する自ユーザ判定を行う場合には、ビデオ通話の実行中に、検出指紋が第１特定指紋と一致しない条件をモード無効条件にしても良い。この場合、制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、検出指紋が第１特定指紋と一致しない場合に制御モードを無効にする。制御モードが無効になると、表示画面２０には図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。
【０１５７】
＜第１動画像に第１特定顔画像が含まれなくなったとき＞
モード有効条件が、自ユーザが第１特定人物であるという条件であって、制御部１００が、自ユーザが映る第１動画像５０３を利用する自ユーザ判定を行う場合には、ビデオ通話の実行中に、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれる第１状態から、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれない第２状態へ変化するという条件をモード無効条件にしても良い。この場合、制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれる第１状態から、第１動画像５０３に第１特定顔画像が含まれない第２状態に変化した後、当該第２状態が一定時間（例えば数秒程度）以上継続した場合に制御モードを無効にする。制御モードが無効になると、表示画面２０には図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。
【０１５８】
＜マイク入力音声が第１特定音声に一致しなくなったとき＞
モード有効条件が、自ユーザが第１特定人物であるという条件であって、制御部１００が、自ユーザの音声を利用する自ユーザ判定を行う場合には、ビデオ通話の実行中に、マイク入力音声と第１特定音声とが一致する第１状態から、マイク入力音声と第１特定音声とが一致しない第２状態へ変化するという条件をモード無効条件にしても良い。この場合、制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、マイク入力音声と第１特定音声とが一致する第１状態から、マイク入力音声と第１特定音声とが一致しない第２状態へ変化した後、当該第２状態が一定時間（例えば数秒程度）以上継続した場合に制御モードを無効にする。制御モードが無効になると、表示画面２０には図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。
【０１５９】
＜第２動画像に第２特定顔画像が含まれなくなったとき＞
モード有効条件が、相手ユーザが第２特定人物であるという条件であって、制御部１００が、相手ユーザが映る第２動画像５０４を利用する相手ユーザ判定を行う場合には、ビデオ通話の実行中に、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれる第１状態から、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれない第２状態へ変化するという条件をモード無効条件にしても良い。この場合、制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれる第１状態から、第２動画像５０４に第２特定顔画像が含まれない第２状態に変化した後、当該第２状態が一定時間（例えば数秒程度）以上継続した場合に制御モードを無効にする。制御モードが無効になると、表示画面２０には図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。
【０１６０】
＜受信音声が第２特定音声に一致しなくなったとき＞
モード有効条件が、相手ユーザが第２特定人物であるという条件であって、制御部１００が、相手ユーザの音声を利用する相手ユーザ判定を行う場合には、ビデオ通話の実行中に、受信音声と第２特定音声とが一致する第１状態から、受信音声と第２特定音声とが一致しない第２状態へ変化するという条件をモード無効条件にしても良い。この場合、制御部１００は、相手装置でのビデオ通話の終了で制御モードを無効にするだけではなく、受信音声と第２特定音声とが一致する第１状態から、受信音声と第２特定音声とが一致しない第２状態へ変化した後、当該第２状態が一定時間（例えば数秒程度）以上継続した場合に制御モードを無効にする。制御モードが無効になると、表示画面２０には図７に示されるビデオ通話画面５００が表示される。
【０１６１】
なお、上記の例では、電子機器１は、ビデオ通話制御処理が実行される制御モード（以後、「ビデオ通話制御モード」と呼ぶ）を備えていたが、当該制御モードに代えて、あるいは当該制御モードに加えて、音声通話に関する制御処理が実行される制御モード（以後、「音声通話制御モード」と呼ぶ）を備えていても良い。音声通話制御モードでは、ビデオ通話制御モードと同様に、音声通話の終了に関する制御処理が実行されても良いし、音声通話でのマイク１７０のミュート機能に関する制御処理が実行されても良いし、音声通話でのスピーカフォン機能に関する制御処理が実行されても良いし、音声通話での三者通話機能に関する制御処理が実行されても良い。
【０１６２】
また電子機器１は、スマートフォン等の携帯電話機以外の装置であっても良い。例えば、電子機器１は、タブレット端末あるいはパーソナルコンピュータなどであっても良い。
【０１６３】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１６４】
１  電子機器
１００  制御部
１３０  タッチパネル
１７０  マイク
１８０  第１カメラ（インカメラ）
２１０  指紋検出部
【図１】
0006496632.tif 000002
【図２】
0006496632.tif 000003
【図３】
0006496632.tif 000004
【図４】
0006496632.tif 000005
【図５】
0006496632.tif 000006
【図６】
0006496632.tif 000007
【図７】
0006496632.tif 000008
【図８】
0006496632.tif 000009
【図９】
0006496632.tif 000010
【図１０】
0006496632.tif 000011
【図１１】
0006496632.tif 000012
【図１２】
0006496632.tif 000013
【図１３】
0006496632.tif 000014
【図１４】
0006496632.tif 000015
【図１５】
0006496632.tif 000016
【図１６】
0006496632.tif 000017
【図１７】
0006496632.tif 000018
【図１８】
0006496632.tif 000019
【図１９】
0006496632.tif 000020
【図２０】
0006496632.tif 000021
【図２１】
0006496632.tif 000022
【図２２】
0006496632.tif 000023
【図２３】
0006496632.tif 000024
【図２４】
0006496632.tif 000025
【図２５】
0006496632.tif 000026
【図２６】
0006496632.tif 000027
【図２７】
0006496632.tif 000028
【図２８】
0006496632.tif 000029
【図２９】
0006496632.tif 000030
【図３０】
0006496632.tif 000031
【図３１】
0006496632.tif 000032
【図３２】
0006496632.tif 000033