(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機において、
前記回転子は、回転シャフトに固定された回転子本体と、当該回転子本体の外周部に設けられた凸状の磁極を有し、
前記磁極の先端部は、前記超電導体を有し、
前記超電導体は、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部側が端部側に比して前記固定子に近接して配置され、
前記超電導体の前記回転子の回転軸側には、強磁性体が配置されている
ことを特徴とするラジアルギャップ型超電導同期機。
【請求項２】
前記超電導体は、前記磁極の先端部において複数配置されており、
複数の前記超電導体は、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部に近い超電導体が他の超電導体よりも前記固定子に近接して配置されるように、ひな段状に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のラジアルギャップ型超電導同期機。
【請求項３】
前記超電導体は、前記回転子の径方向の外側から見て矩形である
ことを特徴とする請求項１に記載のラジアルギャップ型超電導同期機。
【請求項４】
前記超電導体は、前記磁極の先端部において複数配置されており、
複数の前記超電導体は、前記磁極の先端部において、前記回転子の周方向に並んで配置されると共に前記回転子の回転軸方向に並んで配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のラジアルギャップ型超電導同期機。
【請求項５】
頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、
前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、
前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、
前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、
前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成され、
前記被着磁物が前記配置空間内において前記コア部と直接的に対向するように、前記被着磁物が前記周壁部の開放部分から挿入されて配置され、磁束を前記コア部から前記被着磁物に直接的に向けるようになっている
ことを特徴とする着磁装置。
【請求項６】
前記周壁部は、その先端部から前記コア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、
前記底壁部は、前記コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、前記コア部と重ならない位置まで延びており、
前記配置空間は、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の着磁装置。
【請求項７】
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機の着磁方法において、
前記回転子が、回転シャフトに固定された回転子本体と、当該回転子本体の外周部に設けられた凸状の磁極を有し、前記磁極の先端部が、前記超電導体を有し、前記超電導体が、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部側が端部側に比して前記固定子に近接して配置され、前記超電導体の前記回転子の回転軸側には強磁性体が配置されている、前記ラジアルギャップ型超電導同期機を、準備する工程と、
前記超電導体の前記回転子の径方向の外側に、着磁装置を配置する工程と、
前記着磁装置からの磁束線を前記超電導体に向けて着磁を行う工程と、を有する
ことを特徴とする着磁方法。
【請求項８】
前記着磁装置は、頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成されている、着磁装置であり、
前記着磁装置を配置する工程においては、
前記着磁装置の前記配置空間内に前記ラジアルギャップ型超電導同期機の前記超電導体が位置するように、前記着磁装置が配置される
ことを特徴とする請求項７に記載の着磁方法。
【請求項９】
前記着磁装置において、前記周壁部は、その先端部から前記コア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、前記底壁部は、前記コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、前記コア部と重ならない位置まで延びており、前記配置空間は、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されており、
前記着磁装置を配置する工程においては、
前記着磁装置の前記配置空間内において前記超電導体が前記底壁部よりも前記コア部側に位置するように、前記着磁装置が配置される
ことを特徴とする請求項８に記載の着磁方法。
【請求項１０】
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機の着磁方法において、
頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成され、前記被着磁物が前記配置空間内において前記コア部と直接的に対向するように、前記被着磁物が前記周壁部の開放部分から挿入されて配置され、磁束を前記コア部から前記被着磁物に直接的に向けるようになっている、着磁装置を、準備する工程と、
前記着磁装置の前記配置空間内に前記ラジアルギャップ型超電導同期機の前記超電導体が位置し、且つ前記着磁装置の前記コア部の先端部を前記超電導体に向けた状態で、前記超電導体の前記回転子の径方向の外側に、前記着磁装置を配置する工程と、
前記着磁装置からの磁束線を前記超電導体に向けて着磁を行う工程と、を有する
ことを特徴とする着磁方法。
【請求項１１】
前記着磁装置において、前記周壁部は、その先端部から前記コア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、前記底壁部は、前記コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、前記コア部と重ならない位置まで延びており、前記配置空間は、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されており、
前記着磁装置を配置する工程においては、
前記着磁装置の前記配置空間内において前記超電導体が前記底壁部よりも前記コア部側に位置するように、前記着磁装置が配置される
ことを特徴とする請求項１０に記載の着磁方法。
【請求項１２】
前記着磁を行う工程においては、
前記超電導体の温度が超電導転移温度よりも高い温度となる状況下で、前記超電導体に対する静磁場の印加を開始し、磁束密度が所定の目標値に到達された後、その目標値が保持されながら、前記超電導体の温度が前記超電導転移温度よりも低い所定の温度まで降下され、その後、前記着磁装置により印加された磁場が解消される
ことを特徴とする請求項７に記載の着磁方法。
【請求項１３】
前記着磁を行う工程においては、
前記超電導体の温度が超電導転移温度よりも高い温度となる状況下で、前記超電導体に対する静磁場の印加を開始し、磁束密度が所定の目標値に到達された後、その目標値が保持されながら、前記超電導体の温度が前記超電導転移温度よりも低い所定の温度まで降下され、その後、前記着磁装置により印加された磁場が解消される
ことを特徴とする請求項１０に記載の着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアルギャップ型超電導同期機、着磁装置、及び着磁方法に関する。詳しくは、実用性を確保しつつ、被着磁物における捕捉磁束を効果的に増加させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
界磁または電機子に超電導材料が用いられる超電導同期機は、高効率に高出力が得られる等の理由から従来から注目されており、種々の研究及び提案がなされている。超電導同期機は、超電導材料が用いられていない一般的な同期機と同様に、ラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型とに大別される。例えば特許文献１（特許第５１６２６５４号公報）には、ラジアルギャップ型の超電導同期機（以下、ラジアルギャップ型超電導同期機）が開示されており、例えば本発明者らによる特許文献２（特開２００４−２３５６２５号公報）には、アキシャルギャップ型の超電導同期機（以下、アキシャルギャップ型超電導同期機）が開示されている。【０００３】
特許文献１に係るラジアルギャップ型超電導同期機は回転界磁型の同期機であって、回転子の界磁部分が永久磁石から構成され、電機子である固定子に設けられた電機子コイルが超電導材料からなる超電導コイルから構成されている。【０００４】
このラジアルギャップ型超電導同期機では、超電導コイルが一般的な同期機で用いられる銅等のコイルに比べて大きい電流を流すことができるため、超電導コイルを電磁石として機能させて大きな磁場を発生させることにより、高効率に高出力が得られる。【０００５】
一方、特許文献２に係るアキシャルギャップ型超電導同期機は、回転子と固定子とが、前記回転子の回転軸方向に交互に並んで配置された同期機（図示の例では、固定子、回転子、及び固定子が、この順で配置されている）であり、回転子の界磁部分がバルク超電導体から構成されている。【０００６】
超電導体の結晶の塊であるバルク超電導体は、その母体である超電導体が超電導転移（遷移）を示す温度、すなわち臨界温度以下で、超電導体内部に磁場（磁束）を導入することにより、バルク超電導体内のピン止め点に磁束線を捕捉して永久磁石よりも高磁束密度の磁石として機能させることができる。このため、当該同期機では、バルク超電導体に磁束線を捕捉することによって高磁束密度の界磁部分が得られ、高効率に高出力が得られる。しかも、バルク超電導体は超電導コイルと同等の大きさであれば、超電導コイルよりも強い磁場を保持し易い。このため、当該同期機は、超電導コイルを用いた同期機よりも小型化に有利であり、また、界磁部分に対する電流供給のための接続用配線が不要であるため機器構造の簡素化、熱侵入量の削減等機器システムの高効率化の点でも有利である。【０００７】
また、この特許文献２に係るアキシャルギャップ型超電導同期機の他の有利な点としては、電機子である固定子に設けられた電機子コイルがバルク超電導体に対する着磁コイル（着磁装置）としても機能するようになっている点が挙げられる。すなわち、着磁装置が同期機に一体化されていることで、バルク超電導体に対する着磁を適時行うことができるため、利便性に優れている。【０００８】
この特許文献２に係るアキシャルギャップ型超電導同期機では、着磁装置の一体化に際して着磁装置が大型となって実用性が損なわれることを抑制するために、電機子コイルによる着磁にパルス着磁が採用されている。超電導体への着磁には、パルス着磁と静磁場着磁とがある。パルス着磁は、超電導臨界温度よりも低温にバルク超電導体を保持し、瞬間的に強い磁場を印加することにより、磁束をバルク超電導体内に導入し、ピン止め効果によりバルク超電導体に磁束を捕捉させて、バルク超電導体を高磁束密度の磁石として機能させる。静磁場着磁では、超電導臨界温度よりも高い温度にバルク超電導体を保持し、定常磁場（静磁場）を印加することにより磁束をバルク超電導体内に導入した後、温度を超電導臨界温度よりも低温に降下保持させて、ピン止め効果によりバルク超電導体に磁束を捕捉させて、バルク超電導体を高磁束密度の磁石として機能させる。一般的に静磁場着磁の方がパルス着磁よりもバルク超電導体等の被着磁物に多くの磁束線を捕捉させることができる。しかしながら、静磁場着磁においては必要な定常高磁場を生成させるためには被着磁物の寸法に応じたコイルを作製して大電流を流す必要があり、また長時間印加して着磁を行うため、超電導コイルを用いた大規模な装置が必要となる。この理由から、特許文献２に係るアキシャルギャップ型超電導同期機では、電機子コイルによる着磁にパルス着磁を採用することによって、着磁コイルが小型・一体化されることで、実用性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５１６２６５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近時、船舶の推進装置や再生可能エネルギーを利用した発電機等に好適に対応し得る大出力（超高出力）の超電導同期機の実用化が望まれており、これに対応する手法の１つに界磁部分の磁束密度を向上させることが考えられる。しかしながら、特許文献２に開示されたアキシャルギャップ型超電導同期機では、高磁束密度を捕捉できるバルク超電導体が用いられているものの、パルス着磁が採用されているため、バルク超電導体に捕捉できる磁束密度に限界がある。一方で、当該同期機において静磁場着磁の採用を試みる場合には、前述のように超電導コイルを用いた大規模な着磁装置が必要となり、同期機全体が大型化するため、実用性を考慮すると必ずしも良好ではない。具体的には、通常、静磁場着磁では、被着磁物の周囲を囲うようにコイルが配置される。特許文献２の同期機において、回転子に設けられたバルク超電導体を囲うようにコイルを配置すると、回転子が過剰に大型化されたり配線が複雑化したりして、実用性が損なわれてしまう。【００１１】
本発明者は、このような観点から、静磁場着磁を採用しながらも実用性を確保しつつ、超電導同期機の界磁部分に多くの捕捉磁束を確保することについて鋭意研究を重ねた。そして、超電導同期機の界磁部分の構造ないし着磁装置の構造を工夫することによって、実用性を確保しつつ効果的に被着磁物における捕捉磁束を増加させることができることを知見して本発明に至った。【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、実用性を確保しつつ、被着磁物における捕捉磁束を効果的に増加させることができるラジアルギャップ型超電導同期機、着磁装置、及び着磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るラジアルギャップ型超電導同期機は、
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機において、
前記回転子は、回転シャフトに固定された回転子本体と、当該回転子本体の外周部に設けられた凸状の磁極を有し、
前記磁極の先端部は、前記超電導体を有し、
前記超電導体は、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部側が端部側に比して前記固定子に近接して配置され、
前記超電導体の前記回転子の回転軸側には、強磁性体が配置されていることを特徴とする。【００１４】
前記ラジアルギャップ型超電導同期機において、
前記超電導体は、前記磁極の先端部において複数配置されており、
複数の前記超電導体は、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部に近い超電導体が他の超電導体よりも前記固定子に近接して配置されるように、ひな段状に配置されていることが好ましい。【００１５】
また、前記ラジアルギャップ型超電導同期機において、
前記超電導体は、前記回転子の径方向の外側から見て矩形であることが好ましい。【００１６】
また、前記ラジアルギャップ型超電導同期機において、
前記超電導体は、前記磁極の先端部において複数配置されており、
複数の前記超電導体は、前記磁極の先端部において、前記回転子の周方向に並んで配置されると共に前記回転子の回転軸方向に並んで配置されていることが好ましい。【００１７】
また、本発明に係る着磁装置は、
頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、
前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、
前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、
前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、
前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成されていることを特徴とする。【００１８】
前記着磁装置において、
前記周壁部は、その先端部から前記コア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、
前記底壁部は、前記コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、前記コア部と重ならない位置まで延びており、
前記配置空間は、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されていることが好ましい。【００１９】
また、本発明に係る着磁方法は、
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機の着磁方法において、
前記回転子が、回転シャフトに固定された回転子本体と、当該回転子本体の外周部に設けられた凸状の磁極を有し、前記磁極の先端部が、前記超電導体を有し、前記超電導体が、前記回転子の回転軸方向に見て、前記磁極中央部側が端部側に比して前記固定子に近接して配置され、前記超電導体の前記回転子の回転軸側には強磁性体が配置されている、前記ラジアルギャップ型超電導同期機を、準備する工程と、
前記超電導体の前記回転子の径方向の外側に、着磁装置を配置する工程と、
前記着磁装置からの磁束線を前記超電導体に向けて着磁を行う工程と、を有することを特徴とする。【００２０】
前記着磁装置は、頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成されている、着磁装置であり、
前記着磁装置を配置する工程においては、
前記着磁装置の前記配置空間内に前記ラジアルギャップ型超電導同期機の前記超電導体が位置するように、前記着磁装置が配置されることが好ましい。【００２１】
また、本発明に係る着磁方法は、
断面円形状の固定子の内側に回転子を回転可能に支承するようにし、前記回転子の外周側に超電導体を配置したラジアルギャップ型超電導同期機の着磁方法において、
頂壁部と、前記頂壁部の外周部から垂下する周壁部と、前記周壁部の内側において前記頂壁部の内面から垂下するコア部と、を有する強磁性体からなるハウジングと、前記コア部の周囲に巻き回されると共に、前記頂壁部及び前記周壁部によって覆われる状態で、前記ハウジング内に収容されるコイルと、前記コイルに電流を供給する電流供給部と、を備え、前記周壁部は、前記頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放し、前記周壁部の前記頂壁部からの高さは、前記コア部の前記頂壁部からの高さよりも大きくなっており、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記周壁部の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間が形成されている、着磁装置を、準備する工程と、
前記着磁装置の前記配置空間内に前記ラジアルギャップ型超電導同期機の前記超電導体が位置し、且つ前記着磁装置の前記コア部の先端部を前記超電導体に向けた状態で、前記超電導体の前記回転子の径方向の外側に、前記着磁装置を配置する工程と、
前記着磁装置からの磁束線を前記超電導体に向けて着磁を行う工程と、を有する
ことを特徴とする。【００２２】
また、前記着磁装置において、前記周壁部は、その先端部から前記コア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、前記底壁部は、前記コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、前記コア部と重ならない位置まで延びており、前記配置空間は、前記コア部の先端部に対向する領域であって、前記底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されており、
前記着磁装置を配置する工程においては、
前記着磁装置の前記配置空間内において前記超電導体が前記底壁部よりも前記コア部側に位置するように、前記着磁装置が配置されることが好ましい。【００２３】
また、前記着磁を行う工程においては、
前記超電導体の温度が超電導転移温度よりも高い温度となる状況下で、前記超電導体に対する静磁場の印加を開始し、磁束密度が所定の目標値に到達された後、その目標値が保持されながら、前記超電導体の温度が前記超電導転移温度よりも低い所定の温度まで降下され、その後、前記着磁装置により印加された磁場が解消されてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るラジアルギャップ型超電導同期機よれば、回転子の外周側に配置された超電導体に、回転子の径方向の外側から着磁装置によって着磁が行われる場合に、着磁装置からの多数の磁束線が、超電導体を通過して、当該超電導体の回転子の回転軸側に配置された強磁性体に導かれる。これにより、磁束線を集約させて超電導体に通過させることができる。このため、例えば、超電導体から回転子の径方向の外側に着磁装置のコイルが離れて配置されて当該コイルが超電導体を囲うように大きく形成されなくても、超電導体に対する着磁が高効率に行われる。これにより、大型の着磁装置によって着磁が行われなくて超電導体における十分な捕捉磁束を確保できるため、結果的に、実用性を確保しつつ、超電導体における捕捉磁束を効果的に増加させることができる。その結果、同期機のトルク及び出力を向上させることが可能となる。【００２５】
また、本発明に係るラジアルギャップ型超電導同期機において超電導体は、回転子の回転軸方向に見て、磁極中央部側が端部側に比して固定子に近接して配置されることによって、超電導体が固定子の円弧状の内面に沿うように配置され、超電導体と固定子との間のギャップを抑制することができる。これにより、超電導体から固定子に向けて効率的に磁場を作用させることができる。【００２６】
また、本発明に係るラジアルギャップ型超電導同期機においては、着磁装置によって超電導体に着磁が行われた場合に、着磁後の超電導体はその磁力によって着磁装置の磁性体部分に向けて移動しようとする一方で、超電導体の回転軸側にある強磁性体に向けても移動しようとする。これにより、超電導体が着磁装置に向けて移動することが抑制されることで、超電導体を所期の設置位置に保持することができる。【００２７】
また、超電導体が、磁極の先端部において複数配置されており、複数の超電導体が、回転子の回転軸方向に見て、磁極中央部に近い超電導体が他の超電導体よりも前記固定子に近接して配置されるように、ひな段状に配置されている場合には、磁極中央部に近い超電導体を、固定子に容易に近接させることができる。【００２８】
また、超電導体が回転子の径方向の外側から見て矩形である場合には、超電導体に効率良く磁束線を捕捉させることができ、超電導体における総磁束量を増加させて同期機のトルク及び出力を向上させることができる。【００２９】
また、複数の超電導体が、磁極の先端部において、回転子の周方向に並んで配置されると共に回転子の回転軸方向に並んで配置されている場合には、磁束の捕捉領域が容易に広く確保されることによって、磁束の捕捉領域における総磁束量を増加させて同期機のトルク及び出力を向上させることができる。【００３０】
また、本発明に係る着磁装置によれば、強磁性体からなるハウジングの頂壁部及び周壁部によってコイルが覆われ、周壁部が、頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放していることで、コア部の一端部（先端部）→周壁部→頂壁部→コア部の他端部（基端部）の順で貫流する磁気回路、または、コア部の他端部（基端部）→頂壁部→周壁部→コア部の一端部（先端部）の順で貫流する磁気回路が形成される。そして、周壁部の頂壁部からの高さが、コア部の頂壁部からの高さよりも大きくなっていることで、コア部の一端部（先端部）から周壁部に至る、または、周壁部からコア部の一端部（先端部）に至る磁気回路中の磁束線が、周壁部の内側にある配置空間内において集約（集中した状態と）される。これにより、配置空間におけるコア部の一端部延長線上での磁束密度を効果的に確保することができる。
これにより、配置空間におけるコア部の一端部延長線上において高密度の磁束を被着磁物に通過させることができることで、被着磁物から着磁装置のコイルが離れて配置されて被着磁物を囲うようにコイルが大きく形成されなくても、被着磁物に対する着磁が高効率に行われる。これにより、大型にしなくても被着磁物における十分な捕捉磁束を確保できるため、結果的に、実用性を確保しつつ、被着磁物における捕捉磁束を効果的に増加させることができる。【００３１】
また、本発明に係る着磁装置によれば、コイルが被着磁物から離れていても被着磁物に十分な捕捉磁束を確保できるため、被着磁物に対して十分な捕捉磁束を確保できる配置自由度が向上し、この点からも実用性を確保することができる。例えば被着磁物が多数極の回転子の磁極である場合に、着磁装置が着磁対象の磁極に近接して配置された際であっても、着磁装置は隣の磁極に干渉すること等が抑制されるので、複数並ぶ各磁極それぞれにおいて十分な捕捉磁束を確保できる。【００３２】
また、周壁部が、その先端部からコア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、底壁部が、コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、コア部と重ならない位置まで延びており、配置空間が、コア部の先端部に対向する領域であって、底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されている場合には、磁束線が、コア部の一端部（先端部）から底壁部に、または、底壁部からコア部の一端部（先端部）に至ることによって、配置空間におけるコア部の一端部延長線上に一層集約（集中した状態と）される。これにより、配置空間におけるコア部の一端部延長線上での磁束密度を一層効果的に確保することができ、被着磁物に対する着磁の効率を一層向上させることができる。【００３３】
また、超電導体の回転子の回転軸側に強磁性体が配置されている前記ラジアルギャップ型超電導同期機を準備して着磁を行う本発明に係る着磁方法によれば、回転子の外周側に配置された超電導体に、回転子の径方向の外側から着磁装置によって着磁が行われる場合に、着磁装置からの多数の磁束線が、超電導体を通過して、当該超電導体の回転子の回転軸側に配置された強磁性体に導かれる。これにより、磁束線を集約させて超電導体に通過させることができる。このため、例えば、超電導体から回転子の径方向の外側に着磁装置のコイルが離れて配置されて当該コイルが超電導体を囲うように大きく形成されなくても、超電導体に対する着磁が高効率に行われる。これにより、大型の着磁装置によって着磁が行われなくて超電導体における十分な捕捉磁束を確保できるため、結果的に、実用性を確保しつつ、超電導体における捕捉磁束を効果的に増加させることができる。その結果、同期機のトルク及び出力を向上させることが可能となる。【００３４】
また、強磁性体からなるハウジングに収容されるコイルを備える前記着磁装置を準備して着磁を行う本発明に係る着磁方法によれば、強磁性体からなるハウジングの頂壁部及び周壁部によってコイルが覆われ、周壁部が、頂壁部側とは反対側の方向に向けて開放していることで、コア部の一端部（先端部）→周壁部→頂壁部→コア部の他端部（基端部）の順で貫流する磁気回路、または、コア部の他端部（基端部）→頂壁部→周壁部→コア部の一端部（先端部）の順で貫流する磁気回路が形成される。そして、周壁部の頂壁部からの高さが、コア部の頂壁部からの高さよりも大きくなっていることで、コア部の一端部（先端部）から周壁部に至る、または、周壁部からコア部の一端部（先端部）に至る磁気回路中の磁束線が、周壁部の内側にある配置空間内において集約（集中した状態と）される。
これにより、配置空間におけるコア部の一端部延長線上での磁束密度を効果的に確保することができる。
これにより、配置空間におけるコア部の一端部延長線上において高密度の磁束を被着磁物に通過させることができることで、被着磁物から着磁装置のコイルが離れて配置されて被着磁物を囲うようにコイルが大きく形成されなくても、被着磁物に対する着磁が高効率に行われる。これにより、大型にしなくても被着磁物における十分な捕捉磁束を確保できるため、結果的に、実用性を確保しつつ、被着磁物における捕捉磁束を効果的に増加させることができる。【００３５】
また、強磁性体からなるハウジングに収容されるコイルを備える前記着磁装置が用いられる場合、着磁装置は、コイルが被着磁物である超電導体から離れていても超電導体に十分な捕捉磁束を確保できるため、超電導体に対して十分な捕捉磁束を確保できる配置自由度が向上し、この点からも実用性を確保することができる。具体的には、被着磁物が多数極の回転子の磁極である場合に、着磁装置が着磁対象の磁極に近接して配置された際であっても、着磁装置は隣の磁極に干渉すること等が抑制されるので、複数並ぶ各磁極それぞれにおいて十分な捕捉磁束を確保できる。【００３６】
また、超電導体の回転子の回転軸側に強磁性体が配置されている前記ラジアルギャップ型超電導同期機に対して、強磁性体からなるハウジングに収容されるコイルを備える前記着磁装置により着磁を行う場合には、一層効果的に、超電導体に対する着磁が高効率に行われる。【００３７】
また、前記着磁装置において、周壁部が、その先端部からコア部側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部を有し、底壁部が、コア部が垂下する方向に沿って見た場合に、コア部と重ならない位置まで延びており、配置空間が、コア部の先端部に対向する領域であって、底壁部の内周縁の内側に位置する領域に形成されている場合、着磁装置の配置空間内において超電導体が底壁部よりもコア部側に位置するように、着磁装置が配置されることが好ましい。この場合、超電導体に対して高密度の磁束を効果的に着磁することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態によるラジアルギャップ型超電導同期機の半断面側面図である。
【図２】図１に示すラジアルギャップ型超電導同期機を、回転軸方向に沿って見た図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図１に示すラジアルギャップ型超電導同期機の磁極に設けられる複数のバルク超電導体の斜視図である。
【図６】図１に示すラジアルギャップ型超電導同期機に設けられる強磁性体の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態による着磁装置の斜視図であり、当該着磁装置の一部を断面で示した図である。
【図８】図７に示す着磁装置を示す図であり、（Ａ）は着磁装置の縦断面図であり、（Ｂ）は着磁装置によって発生された磁束線の一部を示した図である。
【図９】図７に示す着磁装置の着磁時の磁束線が効果的に集約されていることを説明するグラフを示した図である。
【図１０】図１に示すラジアルギャップ型超電導同期機に対して、図７に示す着磁装置により着磁を行う様子を説明する図である。
【図１１】図１０に示す着磁時における、バルク超電導体に対する温度制御と磁場の印加のタイミングの一例を説明するグラフを示した図である。
【図１２】図１０に示す着磁時の磁束線の一部を説明する図である。
【図１３】本発明の実施例によるラジアルギャップ型超電導同期機の性能と、比較例１〜３による従来の同期機の各性能と、をまとめた表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００４０】
（ラジアルギャップ型超電導同期機）
本発明の実施の形態によるラジアルギャップ型超電導同期機１について先ず説明する。図１は、ラジアルギャップ型超電導同期機１の半断面側面図である。
【００４１】
図１に示すように、ラジアルギャップ型超電導同期機１は、図１において二点鎖線で示される断面円形状の固定子１０と、固定子１０の内側に回転可能に支承された回転子２０と、を備えている。
【００４２】
ラジアルギャップ型超電導同期機１は回転界磁型の同期機であり、固定子１０には、図示省略する電機子コイルが設けられ、界磁側となる回転子２０には、磁極２１が設けられている。回転子２０は、図中Ｃ１で示す回転軸上に延びる回転シャフト２に固定され、回転シャフト２と共に回転軸Ｃ１を軸中心として回転可能となっている。なお、以下では、回転軸Ｃ１に沿う方向を回転軸Ｃ１方向と呼び、回転軸Ｃ１に直交する方向を径方向と呼び、回転軸Ｃ１回りの方向を周方向と呼ぶものとする。
【００４３】
図２は、ラジアルギャップ型超電導同期機１を回転軸Ｃ１方向に沿って見た図である。図１及び図２に示すように、回転子２０は、回転シャフト２に固定されて径方向に延びる一対の円板部２２Ａ及びこれら円板部２２Ａの外周縁間を接続する円筒状の胴部２２Ｂを有する回転子本体２２と、回転子本体２２における胴部２２Ｂの外周部に固定された４つの凸状の磁極２１と、回転子本体２２及び磁極２１を外側から気密に覆う両端が閉じられた略円筒状の真空カバー３と、を備えている。
【００４４】
詳しくは、回転子本体２２の胴部２２Ｂの外周部には、断面が矩形枠状で径方向の外側に張り出す磁極固定部２２Ｃが周方向に等間隔をあけて４つ形成されており、各磁極２１はそれぞれ、各磁極固定部２２Ｃの先端部に固定されている。なお、本実施の形態の回転子本体２２は、非磁性のステンレス鋼から主に形成されている。
【００４５】
また、回転子本体２２及び真空カバー３はそれぞれ、回転シャフト２に一体に固定されており、回転子本体２２及び真空カバー３は、回転シャフト２と共に回転軸Ｃ１を軸中心として回転可能となっている。
【００４６】
真空カバー３は、回転子本体２２及び磁極２１との間に真空断熱層を形成することによって、回転子２０を外部から断熱するために設けられている。本実施の形態の真空カバー３は、非磁性のステンレス鋼から主に形成されるが、アルミニウム合金等から形成されてもよい。また、真空カバー３は、各磁極２１を覆うべく、その外周部に磁極２１を覆う凸状の張り出し部を有している。
【００４７】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図３及び図４に示すように、本実施の形態の磁極２１は、回転子本体２２における磁極固定部２２Ｃに固定された矩形板状の冷却ベース部材２３と、冷却ベース部材２３の径方向の外側に配置され磁極２１における先端部側に位置する、複数のバルク超電導体３０からなるバルク集合体２４と、バルク集合体２４の径方向の外側に配置されて冷却ベース部材２３との間にバルク集合体２４を挟み込んで固定するバルク固定部材２５と、を有している。
【００４８】
本実施の形態の冷却ベース部材２３は、ＯＦＨＣ（Oxygen free high conductivity copper）から形成されている。図４に示すように、冷却ベース部材２３の径方向の外側の面には、バルク集合体２４の各バルク電導体３０が設置される設置面２３Ａが形成されている。設置面２３Ａは、回転軸Ｃ１方向に見て、中央側（磁極２１の中央側）に位置する中央部２３Ｃと、中央部２３Ｃの両側に位置する側部２３Ｓと、を有しており、中央部２３Ｃは、側部２３Ｓよりも径方向の外側（固定子１０側）に張り出している。また、図３に示すように、中央部２３Ｃ及び側部２３Ｓは、回転軸Ｃ１方向に平坦に延びている。
【００４９】
一方、図４に示すように、冷却ベース部材２３の径方向の外側の面には、径方向の内側に突出する接続部２３Ｂが形成されている。接続部２３Ｂにはそれぞれ、銅材料等からなる伝熱部材４が接続されている。図１及び図２に示すように、伝熱部材４は、接続部２３Ｂから径方向の内側に延びて、回転シャフト２における回転子２０内で覆われる部位に設置された熱交換器５に接続されている。
【００５０】
熱交換器５の内部には、回転シャフト２の内部を通過したネオン等の冷媒が供給されるようになっており、バルク集合体２４の熱は冷却ベース部材２３から伝熱部材４を介して熱交換器５に伝達されて、熱交換器５によって吸熱されるようになっている。これにより、冷却ベース部材２３に設置されたバルク集合体２４の各バルク電導体３０を、低温（超電導転移温度以下）に維持することが可能となっている。
【００５１】
図５は、バルク集合体２４を構成する複数のバルク超電導体３０の斜視図である。図３乃至図５に示すように、本実施の形態では、バルク集合体２４の複数のバルク超電導体３０はそれぞれ、径方向の外側から見て、矩形に形成されており、かつその径方向での断面も矩形に形成されている。バルク超電導体３０には、所謂高温バルク超電導体であるＧｄＢＣＯ（ＧｄＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−ｚ）が用いられている。
【００５２】
本実施の形態においてバルク超電導体３０は、冷却ベース部材２３の設置面２３Ａ上に３行５列で１５個配置されている。すなわち、図３乃至図５に示すように、回転軸Ｃ１方向に見た場合に、当該回転軸Ｃ１の周方向に３つ並ぶように、冷却ベース部材２３の設置面２３Ａにおける中央部２３Ｃ及び側部２３Ｓにそれぞれ１つのバルク超電導体３０が配置されている。また、側面視において、中央部２３Ｃ及び２つの側部２３Ｓそれぞれに、バルク超電導体３０が回転軸Ｃ１方向に５つ並ぶように配置されている。また、隣接するバルク超電導体３０は、互いに接する状態で配置されており、複数のバルク超電導体３０は高密度に集約されている。
【００５３】
このようにバルク超電導体３０が配置されたバルク集合体２４は、本実施の形態において、その輪郭が回転軸Ｃ１方向に長い長方形状となっている。
【００５４】
また、図４に示すように、本実施の形態では、設置面２３Ａにおいて中央部２３Ｃが側部２３Ｓよりも径方向の外側（固定子１０側）に張り出していることで、回転軸Ｃ１方向に見て、バルク電導体３０がひな段状に配置されている。これにより、回転軸Ｃ１方向に見て、磁極２１中央部に近いバルク超電導体３０が他のバルク超電導体３０よりも固定子１０に近接して配置されている。
【００５５】
一方、図３に示すように、バルク固定部材２５は、当該磁極固定部２２Ｃに固定されて、冷却ベース部材２３との間にバルク集合体２４を挟み込み、バルク集合体２４の各バルク超電導体３０を保持している。本実施の形態のバルク固定部材２５は、非磁性体から形成されている。
【００５６】
本実施の形態では、以上のように構成された磁極２１（バルク集合体２４）の回転軸Ｃ１側に、強磁性体２８が配置されている。図３及び図４に示すように、強磁性体２８は、磁極２１の冷却ベース部材２３に近接した状態で配置されている。
【００５７】
本実施の形態の磁性体２８は、鉄を主成分とする強磁性体の金属材料から形成されている。図６は、磁性体２８の斜視図である。図６に示すように、強磁性体２８は矩形板状に形成されており、前記の伝熱部材４を通過させるための貫通穴２８Ａが形成されている。
【００５８】
図３及び図４に示すように、強磁性体２８は、貫通穴２８Ａに伝熱部材４が挿入された状態で冷却ベース部材２３に近接して配置され、磁極固定部２２Ｃに固定されている。また、強磁性体２８は、径方向に沿って見た場合に、バルク集合体２４よりも大きい寸法を有しており、バルク集合体２４の全域を内側から覆うように配置されている。
【００５９】
以上に記載したラジアルギャップ型超電導同期機１は、バルク集合体２４の各バルク超電導体３０に後述の着磁装置１００によって着磁が行われる。この際に、前記の強磁性体２８は、着磁装置１００からの磁束線を、バルク集合体２４を通過するように導くことができ、且つ、バルク集合体２４に対する着磁後にバルク集合体２４を所期の設置位置に安定して維持させること等ができる。このことについての詳細は、後述するものとする。
【００６０】
（着磁装置）
次に、本実施の形態による着磁装置１００について説明する。当該着磁装置１００は、上述したラジアルギャップ型超電導同期機１のバルク集合体２４の各バルク超電導体３０に対する着磁の際に用いられる。図７は、着磁装置１００の斜視図であり、図８（Ａ）は着磁装置１００の縦断面図であり、図８（Ｂ）は着磁装置１００によって発生された磁束線の一部を示した図である。
【００６１】
図７及び図８（Ａ）に示すように、本実施の形態の着磁装置１００は、頂壁部１０１Ｔと、頂壁部１０１Ｔの外周部から垂下する周壁部１０１Ｓと、周壁部１０１Ｓの内側において頂壁部１０１Ｔの内面から垂下するコア部１０１Ｃと、を有する強磁性体からなるハウジング１０１を備えている。具体的に、ハウジング１０１は、鉄を主成分とする強磁性体の金属材料から形成されている。また、コア部１０１Ｃは、断面視で対向する周壁部１０１Ｓの間の中間の領域に位置している。また、周壁部１０１Ｓは、頂壁部１０１Ｔ側とは反対側の方向に向けて開放している。
【００６２】
ハウジング１０１内には、コア部１０１Ｃの周囲に巻き回されると共に頂壁部１０１Ｔ及び周壁部１０１Ｓによって覆われる状態で、超電導コイル（以下、単にコイルと呼ぶ）１０２が収容されている。コイル１０２は、超電導材料（本実施の形態では、Ｂｉ２２３３（Ｂｉ２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ３Ｏ１０＋δ））から形成されており、ハウジング１０１の外部に引き出された接続線１０３を介して電流供給部１０４に接続されている。電流供給部１０４からコイル１０２に電流が供給されることで、コイル１０２から磁場が発生するようになっている。
【００６３】
ハウジング１０１の輪郭は略長方形状に形成されており、コア部１０１Ｃは、ハウジング１０１の長手方向に沿って延びる長尺の形状に形成されている。コア部１０１Ｃの長手方向の長さは、図３を参照し、前述のラジアルギャップ型超電導同期機１のバルク集合体２４の回転軸Ｃ１方向における長さと同等となっている。
【００６４】
また、コア部１０１Ｃの周囲に巻き回されるコイル１０２の輪郭も略長方形状に形成されている。コイル１０２は、導線が略長方形状に多層状に巻き回されることで形成されている。
【００６５】
ハウジング１０１について詳述すると、図８（Ａ）に示すように、周壁部１０１Ｓの頂壁部１０１Ｔからの高さは、コア部１０１Ｃの頂壁部１０１Ｔからの高さよりも大きくなっている。また、本実施の形態では、周壁部１０１Ｓが、その先端部からコア部１０１Ｃ側に向けて延びる底壁部１０１Ｅを一体に有している。本実施の形態では、底壁部１０１Ｅが周壁部１０１Ｓに一体に形成されているため、底壁部１０１Ｅも強磁性体である。
【００６６】
本実施の形態では、底壁部１０１Ｅは、コア部１０１Ｃが垂下（突出）する方向に沿って見た場合に、コア部１０１Ｃと重ならない位置まで延びている。そして、コア部１０１Ｃの先端部に当該コア部１０１Ｃが垂下（突出）する方向で対向する領域であって、底壁部１０１Ｅの内周縁の内側に位置する領域に、被着磁物の配置空間Ｄが形成されている。なお、具体的に、本実施の形態では、被着磁物がラジアルギャップ超電導同期機１の磁極２１のバルク集合体２４であるため、底壁部１０１Ｅは、磁極２１がその内周縁の内側に挿入され、バルク集合体２４が配置空間Ｄ内に位置することが可能となるように開放して形成されている。
【００６７】
以上に記載した着磁装置１００では、強磁性体からなるハウジング１０１の頂壁部１０１Ｔ及び周壁部１０１Ｓによってコイル１０２が覆われ、周壁部１０１Ｓが、頂壁部１０１Ｔ側とは反対側の方向に向けて開放していることで、例えば、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）→底壁部１０１Ｅ→周壁部１０１Ｓ→頂壁部１０１Ｔ→コア部１０１Ｃの他端部（基端部）の順で貫流する磁気回路が形成される。そして、周壁部１０１Ｓの頂壁部１０１Ｔからの高さが、コア部１０１Ｃの頂壁部１０１Ｔからの高さよりも大きくなっていることで、図示のように、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）から周壁部１０１Ｓ（底壁部１０１Ｅ）に至る磁気回路中の磁束線Ｗが、周壁部１０１Ｓ及び底壁部１０１Ｅの内側にある配置空間Ｄ内において集約（集中した状態と）される。これにより、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上での磁束密度を効果的に確保することができる。これにより、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上において高密度の磁束を被着磁物に通過させることができることで、被着磁物に対する着磁が高効率に行われる。
【００６８】
図９は、着磁装置１００の着磁時の磁束線が効果的に集約されている、すなわち着磁装置１００が被着磁装置に対して発生させる総磁束が効果的に確保されていることを説明するグラフを示している。当該グラフでは、着磁装置１００におけるハウジング１０１に相当する部位が強磁性体ではないアルミニウム合金で形成された着磁装置（比較対象装置）が発生させる磁場の総磁束と、着磁装置１００が発生させる磁場の総磁束とを比較した結果が示されている。なお、総磁束は、配置空間Ｄ全域での磁束の総量のことである。
【００６９】
図９から明らかなように、着磁装置１００により発生された磁場の総磁束は、比較対象装置により発生された磁場の総磁束を大きく上回り、具体的に、このグラフでは、比較対象装置に比べて着磁装置１００の総磁束が２７％程度増加されている。
【００７０】
（着磁方法）
次に、前述したラジアルギャップ型超電導同期機１に対して前述した着磁装置１００により着磁を行う着磁方法について説明する。図１０は、着磁の様子を説明する図である。
【００７１】
着磁装置１００により着磁を行う際には、まず、ラジアルギャップ型超電導同期機１の回転子２０が固定子１０の外側に取り出される。その後、図１０に示すように、着磁装置１００の配置空間Ｄ内に、回転子２０の磁極２１が挿入され、磁極２１のバルク集合体２４が配置空間Ｄ内においてコア部１０１Ｃに近接して対向するように、着磁装置１００が磁極２１の径方向の外側に配置される。より詳しくは、本実施の形態では、バルク集合体２４が、配置空間Ｄ内においてハウジング１０１の底壁部１０１Ｅの内面よりもコア部１０１Ｃ側に位置し、且つ、ラジアルギャップ型超電導同期機１の強磁性体２８が、底壁部１０１Ｅの外面よりもコア部１０１Ｃ側に位置するように、着磁装置１００が配置される。なお、図示の例では、着磁装置１００が下降されることにより、配置空間Ｄ内に回転子２０の磁極２１が挿入されている。また、真空カバー３のうちの磁極２１を覆う張り出し部も配置空間Ｄ内に配置されている。
【００７２】
続いて、電流供給部１０４（図７参照）からコイル１０２に電流が供給されることで、コイル１０２から磁場が発生される。そして、本実施の形態では、着磁装置１００の磁束線を、コア部１０１Ｃの先端部からラジアルギャップ超電導同期機１のバルク集合体２４に向けることにより、着磁が行われる。本実施の形態では、コイル１０２に継続的に電流が供給されることにより静磁場着磁による着磁が行われる。
【００７３】
図１１は、本実施の形態による着磁時のバルク超電導体に対する温度制御と磁場の印加のタイミングの一例を説明するグラフを示した図である。図１１のグラフでは、横軸に時間が示され、縦軸にはバルク超電導体３０の温度（Ｋ）及び印加する磁場の磁束密度（Ｔ）が示されている。ラインＬ１は、バルク超電導体３０の温度の状態を示し、ラインＬ２は、コイル１０２に電流を供給することで生じる磁場の磁束密度の状態を示している。また、Ｔｃは、超電導転移温度を示している。
【００７４】
図１１に示すように、本実施の形態では、バルク超電導体３０の温度が超電導転移温度Ｔｃよりも高い温度となるように制御された状況下で、バルク超電導体３０に対する静磁場（定常磁場）の印加が開始される。そして、静磁場の磁束密度が所定の目標値に到達された後、その目標値が保持されながら、バルク超電導体３０の温度が降下されて、超電導転移温度Ｔｃよりも低い所定の温度（図示の例では５０Ｋ）に到達される。この際、バルク超電導体３０は超電導転移温度Ｔｃから超電導状態となり、その内部に磁束線が通過する状態となる。そして、図１１のグラフでは、バルク超電導体３０が超電導遷移温度Ｔｃよりも低い所定の温度に到達されるまでの所定時間（図示の例では、６０分程度）だけ磁場が印加される。このようにバルク超電導体３０が十分に低温に冷却されるまでの時間、磁場が印加され続けることで、バルク超電導体３０に多くの磁束線が捕捉される。
【００７５】
そして、上述のように着磁装置１００により磁場が発生されると、図１２に示すように、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）→底壁部１０１Ｅ→周壁部１０１Ｓ→頂壁部１０１Ｔ→コア部１０１Ｃの他端部（基端部）の順で貫流する磁気回路が形成される。そして、周壁部１０１Ｓの頂壁部１０１Ｔからの高さが、コア部１０１Ｃの頂壁部１０１Ｔからの高さよりも大きくなっていることで、図示のように、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）から周壁部１０１Ｓ（底壁部１０１Ｅ）に至る磁気回路中の磁束線Ｗが、周壁部１０１Ｓ及び底壁部１０１Ｅの内側にある配置空間Ｄ内において集約される。これにより、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上での磁束密度を効果的に確保することができる。しかも、本実施の形態では、ラジアルギャップ型超電導同期機１において強磁性体２８が設けられているため、図１２に示すように、着磁装置１００からの磁束線がバルク集合体２４を通過して強磁性体２８に至るように導かれる。より詳しくは、本実施の形態では、強磁性体２８が底壁部１０１Ｅの外面よりもコア部１０１Ｃ側に位置しているため、着磁装置１００のハウジングと強磁性体２８とで略矩形状の磁気回路が形成され、この磁気回路における直線部分にバルク集合体２４が位置するため、磁束線がバルク集合体２４を効率的に通過する。これにより、効率的に着磁が行われる。
【００７６】
そして、前述のように、所定時間だけ磁場が印加された後、図１１に示すように、コイル１０２への電流の供給が停止されて、すなわち、コイル１０２の印加電流が０とされて、磁場が解消される。その後は、回転子２０が回転されて、回転子２０の次の着磁対象の磁極２１が、着磁装置１００の配置空間Ｄ内に配置され、着磁が行われる。
【００７７】
以上に記載した本実施の形態によれば、強磁性体からなるハウジング１０１の頂壁部１０１Ｔ及び周壁部１０１Ｓによってコイル１０２が覆われ、周壁部１０１Ｓが、頂壁部１０１Ｔ側とは反対側の方向に向けて開放していることで、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）→底壁部１０１Ｅ→周壁部１０１Ｓ→頂壁部１０１Ｔ→コア部１０１Ｃの他端部（基端部）の順で貫流する磁気回路が形成される。そして、周壁部１０１Ｓの頂壁部１０１Ｔからの高さが、コア部１０１Ｃの頂壁部１０１Ｔからの高さよりも大きくなっていることで、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）から周壁部１０１Ｓ（底壁部１０１Ｅ）に至る磁気回路中の磁束線Ｗが、周壁部１０１Ｓ及び底壁部１０１Ｅの内側にある配置空間Ｄ内において集約（集中した状態と）される。これにより、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上での磁束密度を効果的に確保することができる。これにより、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上において高密度の磁束が被着磁物を通過することができる。
【００７８】
しかも、本実施の形態では、周壁部１０１Ｓが、その先端部からコア部１０１Ｃ側に向けて延びる、強磁性体からなる底壁部１０１Ｅを有し、底壁部１０１Ｅが、コア部１０１Ｃが垂下する方向に沿って見た場合に、コア部１０１Ｃと重ならない位置まで延びており、配置空間Ｄが、コア部１０１Ｃの先端部に対向する領域であって、底壁部１０１Ｅの内周縁の内側に位置する領域に形成されている。これにより、磁束線Ｗが、コア部１０１Ｃの一端部（先端部）から底壁部１０１Ｅに至ることによって、配置空間Ｄにおけるコア部１０１Ｃの一端部延長線上に一層集約（集中した状態と）される。これにより、被着磁物に対する着磁の効率を一層向上させている。
【００７９】
さらに、ラジアルギャップ型超電導同期機１においては、強磁性体２８が設けられていることによって、着磁装置１００からの多数の磁束線Ｗがバルク超電導体３０からなるバルク集合体２４を通過して強磁性体２８に至るように導かれる。これにより、磁束線を集約させてバルク超電導体３０からなるバルク集合体２４に通過させることができる。
【００８０】
以上により、バルク超電導体３０からなるバルク集合体２４から着磁装置１００のコイル１０２が離れて配置されてバルク集合体２４を囲うようにコイル１０２が大きく形成されなくても、バルク集合体２４に対する着磁が高効率に行われる。このことにより、大型の着磁装置１００によって着磁が行われなくてもバルク集合体２４における十分な捕捉磁束を確保できるため、結果的に、本実施の形態によれば、実用性を確保しつつ、バルク超電導体３０からなるバルク集合体２４における捕捉磁束を効果的に増加させることができる。その結果、同期機のトルク及び出力を向上させることが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態の着磁装置１００は、コイル１０２がバルク集合体２４から離れていてもバルク集合体２４に十分な捕捉磁束を確保できるため、バルク集合体２４に対して十分な捕捉磁束を確保できる配置自由度が向上し、この点からも実用性を確保することができる。具体的には、本実施の形態のように回転子２０が多数極の回転子である場合に、着磁装置１００が着磁対象の磁極２１のバルク集合体２４に近接して配置された際であっても、着磁装置１００は隣の磁極に干渉すること等が抑制されるので、複数並ぶ各磁極それぞれにおいて十分な捕捉磁束を確保できる。
【００８２】
また、本実施の形態のラジアルギャップ型超電導同期機１においては、バルク集合体２４が、回転子２０の回転軸Ｃ１方向に見て、その磁極２１中央部側がその端部側に比して固定子１０に近接して配置されている。このことによって、バルク集合体２４が固定子１０の円弧状の内面に沿うように配置され、バルク集合体２４と固定子１０との間のギャップを抑制することができる。これにより、バルク集合体２４から固定子１０に向けて効率的に磁場を作用させることもできる。
【００８３】
また、本実施の形態のラジアルギャップ型超電導同期機１においては、着磁装置１００によってバルク集合体２４に着磁が行われた場合に、着磁後のバルク集合体２４はその磁力によって着磁装置１００を構成する強磁性体からなるハウジング１０１に向けて移動しようとする一方で、バルク集合体２４の回転軸Ｃ１側にある強磁性体２８に向けても移動しようとする。これにより、バルク集合体２４が着磁装置１００に向けて移動することが抑制されることで、バルク集合体２４を所期の設置位置に保持することもできる。
【００８４】
（実施例）
次に、本発明の実施例によるラジアルギャップ型超電導同期機１について説明する。図１３は、本発明の実施例によるラジアルギャップ型超電導同期機１の性能と、比較例１〜３による従来の超電導同期機の各性能と、をまとめた表を示す図である。
【００８５】
図１３においては、実施例及び比較例１〜３の同期機の「型式」と、性能の一例を示す「回転数」、「トルク」及び「出力」と、界磁または電機子に用いられる「超電導材料」と、超電導材料を低温に維持するための「冷媒」または「冷却方式」と、磁極における「捕捉磁束密度」と、が示されている。
【００８６】
実施例によるラジアルギャップ型超電導同期機１は、前述の実施の形態で説明したように着磁装置１００によって着磁を行うことで、各磁極２１のバルク集合体２４に磁束線を捕捉させたものである。実施例１では、バルク超電導体３０にＧｄＢＣＯが用いられ、冷媒に、ネオンが用いられている。そして、実施例のラジアルギャップ型超電導同期機１においては、捕捉磁束が一例として５．０テスラ（Ｔ）という極めて高い磁束密度が得られ、回転数が１９０ｒｐｍの際に１５０８Ｎｍという極めて高いトルクが得られることが試算されている。そして、この回転数の際の出力が３０ｋＷと試算されている。
【００８７】
比較例１は、リラクタンス型超電導同期機（ラジアルギャップ型）であり、界磁極にＹＢＣＯ（ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−ｚ）高温超電導バルクが用いられ、冷媒に、液体窒素が用いられたものである。その性能の一例には、３０００ｒｐｍの際に、１２７Ｎｍのトルクが得られ、この際の出力が４０ｋＷであることが示されている。実施例と比較例１とを比較すると、実施例においては、低回転域で、比較例１に比較して極めて大きなトルクが得られるため、比較例１よりも、迅速に大きな出力が得られることが分かる。
【００８８】
比較例２は、ラジアルギャップ型超電導同期機であり、界磁極にＹＢＣＯ高温超電導バルクが用いられ、冷却に、直接伝導冷却が用いられたものである。その性能の一例には、６００ｒｐｍの際に、２４Ｎｍのトルクが得られ、この際の出力が１．５ｋＷであることが示されている。実施例と比較例２とを比較すると、実施例においては、低回転域で、比較例２に比較して極めて大きなトルクが得られるため、比較例２よりも、迅速にはるかに大きな出力が得られることが分かる。
【００８９】
比較例３は、アキシャルギャップ型超電導同期機であり、界磁に超電導材料のＧｄＢＣＯが用いられ、その捕捉磁束密度は、０．８〜０．９Ｔであり、冷媒に、液体窒素が用いられたものである。その性能の一例には、７２０ｒｐｍの際に、２１２Ｎｍのトルクが得られ、この際の出力が１６ｋＷであることが示されている。実施例と比較例３とを比較すると、比較例３においては、比較的低回転で高トルクが得られるものの、実施例には及ばない。このため、実施例では、比較例３よりも迅速にはるかに大きな出力が得られることが分かる。なお、比較例３では、バルク超電導体はパルス着磁により着磁されている。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、上記の実施の形態において種々の変更等がなされるものも含む。
例えば、実施の形態のラジアルギャップ型超電導同期機１では、バルク集合体２４が１５個のバルク超電導体３０から構成される例を説明したが、バルク超電導体３０の数は他の態様であってもよいし、１つのバルク超電導体が磁極部２１に設けられてもよい。また、バルク超電導体３０の材料はＧｄＢＣＯに限定されるものではない。
【００９１】
また、実施の形態のラジアルギャップ型超電導同期機１では、磁極２１が４つである例を説明したが、この数も他の態様であってもよい。
【００９２】
また、実施の形態のラジアルギャップ型超電導同期機１では、その固定子１０が、断面円形状で軸方向に比較的長尺な円筒状に形成されているが、軸方向に比較的短い円環状に形成されていてもよい。回転子２０が比較的大型になる場合には、固定子１０は円環状に形成されていることが好ましい。
【００９３】
また、回転子２０や真空カバー３を形成する材料は、実施の形態で説明したもの以外の材料でもよいことは言うまでもない。また、実施の形態のバルク超伝導体３０は、回転子２０の径方向の外側から見て矩形のものを説明したが、円形状のもの等であってもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、ラジアルギャップ型超電導同期機１においてバルク超電導体３０が設けられたが、超電導線材が設けられてもよい。また、着磁装置１００に設けられた底壁部１０１Ｅは、ハウジング１００において設けられなくても構わないが、底壁部１０１Ｅが設けられる場合には着磁の効率が向上する。
【符号の説明】
【００９５】
１  ラジアルギャップ型超電導同期機
２  回転シャフト
３  真空カバー
４  伝熱部材
５  熱交換器
１０  固定子
２０  回転子
２１  磁極
２２  回転子本体
２２Ａ  円板部
２２Ｂ  胴部
２２Ｃ  磁極固定部
２３  冷却ベース部材
２３Ａ  設置面
２３Ｂ  接続部
２３Ｃ  中央部
２３Ｓ  側部
２４  バルク集合体
２５  バルク固定部材
２８  強磁性体
３０  バルク超電導体
１００  着磁装置
１０１  ハウジング
１０１Ｔ  頂壁部
１０１Ｓ  周壁部
１０１Ｃ  コア部
１０１Ｅ  底壁部
１０２  コイル
１０３  接続線
１０４  電流供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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