(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させた後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記所定の条件は、
ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、
ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記少なくとも１つの画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、
前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を備え、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置であって階層構造を有するように互いに論理接続される複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記管理手段は、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させる際に、前記移動先装置を記憶し、
前記画像形成装置は、
前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信する通信制御手段、
をさらに備え、
前記管理手段は、当該返却要求に応じて前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記画像形成装置の装置識別情報とを前記少なくとも１つの画像形成装置に送信する通信制御手段、
をさらに備え、
前記管理手段は、前記少なくとも１つの画像形成装置のうちの一の装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報を、前記特定の使用量情報として前記一の装置から取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させた後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記所定の条件は、
ユーザによる前記一の画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、
ユーザによる前記一の画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記一の画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成システムにおいて、
前記管理手段は、その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記一の画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、
所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記複数の画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
画像形成システムであって、
複数の画像形成装置、
を備え、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、
前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、
を有し、
前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、
前記複数の画像形成装置は、階層構造を有するように互いに論理接続され、
前記管理手段は、前記複数の画像形成装置のうち、前記一の画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記管理手段は、前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記一の画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成システムにおいて、
前記管理手段は、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させる際に、前記移動先装置を記憶し、
前記一の画像形成装置は、
前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信する通信制御手段、
をさらに有し、
前記移動先装置は、
前記返却要求に応じて前記特定の使用量情報を前記一の画像形成装置に送信する送信手段、
を有し、
前記管理手段は、前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報を取得することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の画像形成システムにおいて、
前記一の画像形成装置は、
前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記一の画像形成装置の装置識別情報とを、前記複数の画像形成装置のうち前記一の画像形成装置を除く装置に送信する通信制御手段、
をさらに有し、
前記移動先装置は、
前記移動先装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記移動先装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報を、前記一の画像形成装置に送信する送信手段、
を有し、
前記管理手段は、前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の画像形成装置の使用量情報を、前記特定の使用量情報として前記移動先装置から取得することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２１】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）の後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記所定の条件は、
ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、
ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ−１）においては、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザが、前記特定ユーザとして決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記少なくとも１つの画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、
ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置であって階層構造を有するように互いに論理接続される複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項２１から請求項２７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｄ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｅ）前記ステップｂ）に際して前記移動先装置を記憶するステップと、
ｆ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信するステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｄ）においては、前記ステップｆ）における当該返却要求に応じて前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報が取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２８に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｅ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記画像形成装置の装置識別情報とを前記少なくとも１つの画像形成装置に送信するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｄ）においては、前記少なくとも１つの画像形成装置のうちの一の装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報が、前記特定の使用量情報として前記一の装置から取得されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成装置を備える画像形成システムにおいて、ユーザによる各画像形成装置の使用状況を、サーバを用いずに管理する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、親子関係を有する複数の画像形成装置で構成される連携システムにおいて、親機の画像形成装置が、各ユーザによる各画像形成装置の使用状況を一括管理している。具体的には、各画像形成装置における各ユーザの使用量情報（画像形成装置の使用量に関する情報）が、親機の画像形成装置に格納され、子機の画像形成装置は、或るユーザによる自装置（当該子機の画像形成装置）の利用に際して当該或るユーザの使用量情報を親機から取得し、ジョブが実行されると当該使用量情報を親機に返却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サーバを有しない画像形成システムにおいて、全ユーザの使用量情報が１台の或る特定の画像形成装置（たとえば親機の画像形成装置（階層構造における最上位階層の画像形成装置））のみに格納される場合、ユーザの利便性が低下することがある。
【０００６】
具体的には、全ユーザの使用量情報が特定の画像形成装置のみに格納される場合、ログインユーザによる画像形成装置の利用に際して、当該画像形成装置は、ログインユーザの使用量情報を当該特定の画像形成装置から取得する処理を常に行う。そのため、たとえば非常に多くのユーザ（たとえば１万人以上のユーザ）が当該画像形成システムを利用するときには、多くの画像形成装置からのアクセスが当該特定の画像形成装置に集中する。その結果、画像形成装置の処理能力がサーバの処理能力よりも低いことに起因して当該特定の画像形成装置からの使用量情報の取得に比較的長時間を要し、ユーザの利便性が低下する。
【０００７】
このような問題を回避するためには、非常に多くのユーザが利用する画像形成システムにおいては、各画像形成装置に全てのユーザの使用量情報をそれぞれ格納しておくことが好ましい。これによれば、各画像形成装置は、特定の画像形成装置から使用量情報を取得することを要しないので、当該特定の画像形成装置に各画像形成装置からのアクセスが集中することに起因するユーザの利便性の低下を回避することができる。
【０００８】
ただし、次述するように、各画像形成装置に当該全てのユーザの使用量情報をそれぞれ格納しておくことが困難な事情が存在する。
【０００９】
具体的には、画像形成装置の処理能力の高速化に伴い、ジョブが実行される度に更新される使用量情報に関しては、より高速なアクセス処理が求められている。そのため、当該使用量情報は、画像形成装置のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）に格納されるのではなく、当該ＨＤＤよりも高速なアクセス処理を行うことが可能な高速メモリ（フラッシュメモリ等）に格納されることが好ましい。しかしながら、全てのユーザの使用量情報を各画像形成装置にそれぞれ格納しようとすると、各画像形成装置において比較的大容量の高速メモリをそれぞれ設けることを要し、大幅なコストアップが生じてしまう。
【００１０】
このように、ユーザの利便性を考慮すると、全てのユーザの使用量情報が各画像形成装置にそれぞれ格納されることが好ましいものの、非常に多くのユーザが利用する画像形成システムでは、これを実現しようとすると、大幅なコストアップが生じてしまう。
【００１１】
そこで、本願発明は、ユーザの利便性の低下を抑制し且つコストアップを抑制しつつユーザによる画像形成装置の使用状況を管理することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させた後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記所定の条件は、ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記少なくとも１つの画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を備え、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置であって階層構造を有するように互いに論理接続される複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納することを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記管理手段は、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させる際に、前記移動先装置を記憶し、前記画像形成装置は、前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信する通信制御手段、をさらに備え、前記管理手段は、当該返却要求に応じて前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報を取得することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記画像形成装置の装置識別情報とを前記少なくとも１つの画像形成装置に送信する通信制御手段、をさらに備え、前記管理手段は、前記少なくとも１つの画像形成装置のうちの一の装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報を、前記特定の使用量情報として前記一の装置から取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させた後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納することを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記所定の条件は、ユーザによる前記一の画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、ユーザによる前記一の画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記一の画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る画像形成システムにおいて、前記管理手段は、その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、その使用量情報が前記一の画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記一の画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定することを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記複数の画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定することを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の発明は、画像形成システムであって、複数の画像形成装置、を備え、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置は、前記一の画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理を行うことが可能であり、且つ、ユーザごとの前記一の画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納することが可能である不揮発性の記憶手段と、前記記憶手段において格納される使用量情報を用いてユーザによる前記一の画像形成装置の使用状況を管理する管理手段と、を有し、前記管理手段は、所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動させ、前記複数の画像形成装置は、階層構造を有するように互いに論理接続され、前記管理手段は、前記複数の画像形成装置のうち、前記一の画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定することを特徴とする。
【００３１】
請求項１８の発明は、請求項１１から請求項１７のいずれかの発明に係る画像形成システムにおいて、前記管理手段は、前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記一の画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納することを特徴とする。
【００３２】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る画像形成システムにおいて、前記管理手段は、前記特定の使用量情報を前記移動先装置に移動させる際に、前記移動先装置を記憶し、前記一の画像形成装置は、前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信する通信制御手段、をさらに有し、前記移動先装置は、前記返却要求に応じて前記特定の使用量情報を前記一の画像形成装置に送信する送信手段、を有し、前記管理手段は、前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報を取得することを特徴とする。
【００３３】
請求項２０の発明は、請求項１８の発明に係る画像形成システムにおいて、前記一の画像形成装置は、前記特定ユーザが前記一の画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記一の画像形成装置の装置識別情報とを、前記複数の画像形成装置のうち前記一の画像形成装置を除く装置に送信する通信制御手段、をさらに有し、前記移動先装置は、前記移動先装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記移動先装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報を、前記一の画像形成装置に送信する送信手段、を有し、前記管理手段は、前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の画像形成装置の使用量情報を、前記特定の使用量情報として前記移動先装置から取得することを特徴とする。
【００３４】
請求項２１の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、ｃ）前記ステップｂ）の後、ログインユーザに関する使用量情報を前記記憶手段に格納するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
請求項２２の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記所定の条件は、ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時における前記記憶手段の空き容量が所定量よりも小さい旨の条件、あるいは、ユーザによる前記画像形成装置へのログインの受付時において、その使用量情報が前記記憶手段に格納されているユーザの人数が、その使用量情報が前記記憶手段に格納され得るユーザの上限数に到達している旨の条件であることを特徴とする。
請求項２３の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）は、ｂ−１）その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置とは異なる他の画像形成装置にもその使用量情報が格納されているユーザを、前記特定ユーザとして決定するステップ、を有することを特徴とする。
請求項２４の発明は、請求項２３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ−１）においては、その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、その使用量情報が最も多数の画像形成装置に格納されているユーザが、前記特定ユーザとして決定されることを特徴とする。
請求項２５の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）は、ｂ−１）その使用量情報が前記画像形成装置に格納されているユーザのうち、前記画像形成装置の使用頻度が最も少ないユーザを、前記特定ユーザとして決定するステップ、を有することを特徴とする。
請求項２６の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記少なくとも１つの画像形成装置のうち最も大きい空き容量を有する画像形成装置を前記移動先装置として決定するステップ、を有することを特徴とする。
請求項２７の発明は、少なくとも１つの画像形成装置との間で各種情報の授受を行うことが可能な画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置のハードディスクドライブよりも高速なアクセス処理が可能である不揮発性の記憶手段に、ユーザごとの前記画像形成装置の使用量に関する使用量情報を格納するステップと、ｂ）所定の条件により、前記記憶手段に格納されている複数のユーザのそれぞれに関する使用量情報である複数の使用量情報のうち、特定ユーザに関する使用量情報である特定の使用量情報を、前記画像形成装置とは別の画像形成装置である移動先装置に移動するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記画像形成装置を含む複数の画像形成装置であって階層構造を有するように互いに論理接続される複数の画像形成装置のうち、前記画像形成装置よりも上位階層の特定の画像形成装置を、前記移動先装置として決定するステップ、を有することを特徴とする。
請求項２８の発明は、請求項２１から請求項２７のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｄ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報が前記画像形成装置の前記記憶手段から前記移動先装置へと事前に移動されていたと判定されたときには、前記特定の使用量情報を前記移動先装置から取得し、前記特定の使用量情報を前記記憶手段に再び格納するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
請求項２９の発明は、請求項２８の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｅ）前記ステップｂ）に際して前記移動先装置を記憶するステップと、ｆ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定の使用量情報の返却要求を前記移動先装置に送信するステップと、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｄ）においては、前記ステップｆ）における当該返却要求に応じて前記移動先装置から送信されてきた前記特定の使用量情報が取得されることを特徴とする。
請求項３０の発明は、請求項２８の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｅ）前記特定ユーザが前記画像形成装置を再び利用する際に、前記特定ユーザのユーザ識別情報と前記画像形成装置の装置識別情報とを前記少なくとも１つの画像形成装置に送信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｄ）においては、前記少なくとも１つの画像形成装置のうちの一の装置にて前記ユーザ識別情報に基づき特定された前記特定ユーザに関する使用量情報であって前記一の装置にて前記装置識別情報に基づき特定された前記画像形成装置の使用量情報が、前記特定の使用量情報として前記一の装置から取得されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１から請求項３０に記載の発明によれば、画像形成装置は、ユーザごとの自装置の使用量に関する使用量情報を自装置に格納し、当該自装置内に格納されている複数のユーザの使用量情報を用いて当該複数のユーザによる自装置の使用状況を管理する。そのため、画像形成装置は、ユーザによる当該画像形成装置の利用に際して当該ユーザの使用量情報を或る特定の画像形成装置から取得する処理を常に行うことを要さず、当該特定の画像形成装置に各画像形成装置からのアクセスが集中する状況が生じ難い。したがって、当該アクセスの集中に起因するユーザの利便性の低下を抑制しつつユーザによる画像形成装置の使用状況を管理することが可能である。
【００３６】
また、画像形成装置は、所定の条件により、自装置の記憶手段に格納されている複数の使用量情報のうち特定の使用量情報を別の画像形成装置に移動する。その結果、当該画像形成装置の記憶手段には空き容量が生成される。そのため、画像形成装置は、自装置の記憶手段を効率的に運用することができる。したがって、画像形成装置において比較的大容量の記憶手段を設けることを要しないので、コストアップを抑制しつつユーザによる画像形成装置の使用状況を管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】ＨＤＤに格納される識別情報と高速メモリに格納されるカウンタ情報とを説明するための概念図である。
【図４】カウンタ情報の移動の概念（移動前）を示す図である。
【図５】カウンタ情報の移動の概念（移動後）を示す図である。
【図６】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】各ＭＦＰにおけるカウンタ情報の保有状況（移動処理前）の一例を示す図である。
【図８】他のＭＦＰの高速メモリにおける残余の登録可能人数の一例を示す図である。
【図９】各ＭＦＰにおけるカウンタ情報の保有状況（移動処理後）の一例を示す図である。
【図１０】ユーザごとのＭＦＰ１０の使用頻度の一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図１２】移動対象ユーザの決定処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、複数の画像形成装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）を備えている。また、この画像形成システム１は、サーバ（外部サーバ）を有しない（いわゆるサーバレスシステムである）。この実施形態では、画像形成システム１は、多くの画像形成装置１０（たとえば数百台程度の画像形成装置１０）で構成され、非常に多くのユーザ（たとえば１万人のユーザ）によって利用される。すなわち、この画像形成システム１は、比較的大規模システムである。
【００４０】
また、当該画像形成システム１では、各画像形成装置１０において、ユーザごとの画像形成装置１０の使用量に関する使用量情報を用いて各ユーザによる画像形成装置１０の使用状況が管理されている。そして、当該使用状況に基づきユーザによる画像形成装置１０への課金金額が算出される。詳細には、プリントジョブにおけるプリントアウト枚数および（または）スキャンジョブにてスキャンされた原稿の枚数（スキャン枚数）など、画像形成装置におけるジョブに関するカウンタ情報が各画像形成装置１０にて管理され、当該カウンタ情報に基づきユーザによる画像形成装置１０への課金金額が算出される。
【００４１】
たとえば、或るユーザが、或る画像形成装置１０を利用してプリントジョブを実行すると、当該プリントジョブにおけるプリントアウト枚数に応じて、当該或るユーザによる当該或る画像形成装置１０のカウンタ情報が更新される（プリントアウト枚数の値が加算される）。
【００４２】
また、たとえば、或るユーザが、或る画像形成装置１０を利用してスキャンジョブを実行すると、当該スキャンジョブのスキャン枚数に応じて、当該或るユーザによる当該或る画像形成装置１０のカウンタ情報が更新される（スキャン枚数の値が加算される）。
【００４３】
そして、所定期間（集計対象期間）の終了に応じて、当該或るユーザによる当該或る画像形成装置への課金金額が、当該或るユーザの使用量情報（カウンタ情報）に基づき算出される。
【００４４】
このようにして、この画像形成システム１では、各画像形成装置１０において、画像形成装置１０についてのユーザに関するカウンタ情報を用いてユーザによる各画像形成装置１０の使用状況がそれぞれ管理される。なお、当該画像形成システム１は、「課金システム」とも称される。
【００４５】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５（５ａ，５ｂ）、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４８】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（他のＭＦＰ１０等）との間で各種情報の授受を行うことが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００５０】
ＭＦＰ１０は、２つの格納部（記憶部）５（５ａ，５ｂ）を有する。
【００５１】
格納部５ａは、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の大容量の記憶装置で構成される。ＨＤＤ５ａには、画像形成システム１（複数のＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...））を利用する全てのユーザ（たとえば１万人のユーザ）のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）が登録（格納）されている（図３も参照）。当該ユーザ識別情報は、ユーザによるＭＦＰ１０へのログインに際して利用される。
【００５２】
格納部５ｂは、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置で構成される。当該格納部５ｂによるアクセス処理（読出処理および／または書込処理）は、ＨＤＤ５ａによるアクセス処理よりも高速であり、当該格納部５ｂは、高速メモリとも称される。
【００５３】
また、ＭＦＰ１０の高速メモリ５ｂには、当該ＭＦＰ１０にログインしたユーザに関するカウンタ情報が順次に登録（格納）されていく。たとえば、ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂには、ＭＦＰ１０ａにログインした経験を有するユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ９）のカウンタ情報が、ログインした順（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ９の順）に登録される（図３も参照）。
【００５４】
さらに、当該高速メモリ５ｂの容量は、ＨＤＤ５ａの容量よりも小さい。具体的には、当該高速メモリ５ｂ（詳細には高速メモリ５ｂにてカウンタ情報の格納領域として割り当てられている領域）は、所定数（たとえば数十人程度）のユーザのそれぞれに関するカウンタ情報を登録（格納）することが可能であり、当該ＭＦＰ１０を利用する全ユーザに関するカウンタ情報を登録（格納）することはできない。換言すれば、そのカウンタ情報が当該高速メモリ５ｂに格納され得るユーザの上限数（登録可能人数）までのユーザのカウンタ情報が当該高速メモリ５ｂに格納される。すなわち、当該高速メモリ５ｂには、当該所定数（登録可能人数）よりも多数のユーザ（ＭＦＰ１０を利用する非常に多くのユーザ）のそれぞれに関するカウンタ情報は格納されず、所定数までのユーザのそれぞれに関するカウンタ情報が格納される。
【００５５】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５６】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５７】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよく、あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とカウンタ情報管理部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００５９】
通信制御部１１は、他の装置（他のＭＦＰ１０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。たとえば、通信制御部１１は、カウンタ情報管理部１４からの指示に基づき、通信部４と協働して、特定ユーザに関するカウンタ情報（特定のカウンタ情報）を別のＭＦＰ１０（移動先装置）に移動（送信）する。また、通信制御部１１は、当該特定ユーザによるＭＦＰ１０の再利用に際して、移動先装置に移動させていた当該特定のカウンタ情報を、当該移動先装置から受信する。
【００６０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００６１】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００６２】
カウンタ情報管理部１４は、高速メモリ５ｂにおいて格納されるユーザごとの使用量情報（カウンタ情報）を用いて、ユーザによるＭＦＰ１０の使用状況を管理する制御部である。たとえば、カウンタ情報管理部１４は、ログインユーザによるジョブの実行に応じて、当該ログインユーザに関するカウンタ情報の更新処理を実行する。また、カウンタ情報管理部１４は、ログインユーザに関するカウンタ情報の登録処理（格納処理）をも実行する。具体的には、カウンタ情報管理部１４は、所定の条件（たとえば、ユーザによるログインの受付時における高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さい旨の条件）が充足されるまでは、ログインユーザに関するカウンタ情報を自装置の高速メモリ５ｂに（直ちに）登録（格納）する。一方、ユーザによるログインの受付時における高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さい旨の条件が充足されると、カウンタ情報管理部１４は、特定のカウンタ情報の移動処理を実行する。詳細には、カウンタ情報管理部１４は、当該高速メモリ５ｂに格納されている複数のカウンタ情報のうち特定のカウンタ情報（ログインユーザ以外の特定ユーザのカウンタ情報）を、別のＭＦＰ１０に移動させる。そして、カウンタ情報管理部１４は、ログインユーザに関するカウンタ情報を自装置の高速メモリ５ｂに登録（格納）する。
【００６３】
＜１−３．動作＞
この実施形態では、ＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、（原則として）自身の高速メモリ５ｂにログインユーザに関するカウンタ情報を登録（格納）していく。その後、或るユーザ（たとえばユーザＵ５）が当該ＭＦＰ１０ａにログインした際において、当該ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さい旨の条件が充足されると、当該ＭＦＰ１０ａは、当該ＭＦＰ１０ａについての特定ユーザ（たとえばユーザＵ９）のカウンタ情報を、別のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）に移動させる（図４および図５参照）。そして、当該ＭＦＰ１０ａは、当該ログインユーザＵ５のカウンタ情報を自装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに新たに登録し（図５参照）、当該ログインユーザＵ５によりジョブが実行されると、当該ユーザＵ５のカウンタ情報を更新する。なお、ここでは、各ＭＦＰ１０についてのユーザごとのカウンタ情報は、互いに区別して扱われる。たとえば、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ９のカウンタ情報（ＭＦＰ１０ａ向けのユーザＵ９に関するカウンタ情報）とＭＦＰ１０ｃについてのユーザＵ９のカウンタ情報（ＭＦＰ１０ｃ向けのユーザＵ９に関するカウンタ情報）とは、互いに区別して扱われる（図５も参照）。
【００６４】
また、その後、たとえばそのカウンタ情報が別のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）に移動されていたユーザＵ９がＭＦＰ１０ａを再び利用（ログイン）する際においては、当該ＭＦＰ１０ａは、自装置（ＭＦＰ１０ａ）についての当該ユーザＵ９のカウンタ情報（ＭＦＰ１０ｃに移動させていたユーザＵ９のカウンタ情報）を、当該ＭＦＰ１０ｃから取得して再登録する。
【００６５】
図６は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。或るユーザが自身のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）を入力してＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）にログインすると、当該ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ）において、図６の動作が開始される。以下、図６等を参照しつつ、カウンタ情報の更新処理、カウンタ情報の登録処理、カウンタ情報の移動処理、およびカウンタ情報の取得処理等について説明する。なお、図６の動作は、各ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）にてそれぞれ行われる。
【００６６】
或るユーザによるログインが受け付けられると、ログインユーザによって利用される利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、自装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザに関するカウンタ情報が自装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに登録（格納）されているか否か、を判定する（ステップＳ１１）。
【００６７】
利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザのカウンタ情報が当該ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録（格納）されている旨が判定されると、処理はステップＳ１２へと進み、カウンタ情報の更新処理が行われる。逆に、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザのカウンタ情報が当該ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録（格納）されていない旨が判定されると、処理はステップＳ１３へと進む。
【００６８】
図７は、各ＭＦＰ１０におけるユーザのカウンタ情報の保有状況を示す図である。図７に示すように、ＭＦＰ１０ａには、現在、５人のユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９）のカウンタ情報が格納されている。なお、各ＭＦＰ１０は、（原則として）自装置におけるカウンタ情報の保有状況を所持し、他装置におけるカウンタ情報の保有状況は所持していない。たとえば、ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ａにおけるカウンタ情報の保有状況を有しているものの、他装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）におけるカウンタ情報の保有状況を有していない。
【００６９】
たとえばユーザＵ１がＭＦＰ１０ａにログインした場合、ＭＦＰ１０ａについてのログインユーザＵ１のカウンタ情報が当該ＭＦＰ１０ａに格納されている旨がステップＳ１１にて判定され（図７も参照）、処理はステップＳ１２へと進む。
【００７０】
ステップＳ１２においては、ログインユーザ（ここではユーザＵ１）に関するカウンタ情報の更新処理が実行される。
【００７１】
具体的には、たとえばユーザＵ１がＭＦＰ１０ａを利用してプリントジョブを実行すると、ＭＦＰ１０ａのカウンタ情報管理部１４は、当該プリントジョブにおけるプリントアウト枚数に応じて、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ１のカウンタ情報を更新する。詳細には、ユーザＵ１によるプリントジョブにおけるプリントアウト枚数（たとえば５０枚）の値が、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ１のカウンタ情報におけるプリントアウト枚数のカウント値に加算される。
【００７２】
一方、たとえばユーザＵ５がＭＦＰ１０ａにログインした場合、ＭＦＰ１０ａについてのログインユーザＵ５のカウンタ情報はＭＦＰ１０ａに格納されていない旨がステップＳ１１にて判定され（図７も参照）、処理はステップＳ１３へと進む。
【００７３】
ステップＳ１３においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、自装置から別のＭＦＰ１０へと自装置（ＭＦＰ１０ａ）向けのカウンタ情報が事前に移動されていたユーザによってログインされたか否か、を判定する。なお、このステップＳ１３の処理内容については、後述のカウンタ情報の取得処理（ステップＳ１４）にてする。ここでは、ログインユーザＵ５は、ＭＦＰ１０ａに初めてログインしたユーザであり、「当該ユーザＵ５によるログインは、別のＭＦＰ１０にＭＦＰ１０ａのカウンタ情報が事前に移動されていたユーザによるログインではない」旨がステップＳ１３にて判定され、処理はステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）へと進む。
【００７４】
ステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）以降では、カウンタ情報の登録処理（ステップＳ１６，Ｓ２０）等が実行される。
【００７５】
まず、ステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、ユーザによる自装置（ＭＦＰ１０ａ）へのログインの受付時におけるの高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さい旨の条件が充足されているか否かによって、ログインユーザに関するカウンタ情報の登録可否（格納可否）を判定する。なお、当該所定量としては、１人のユーザのカウンタ情報の格納に要する容量（たとえば１０キロバイト）、あるいは数人（たとえば３人）のユーザのカウンタ情報の格納に要する容量（たとえば３０キロバイト）などが用いられる。
【００７６】
たとえば、ユーザＵ５によるログインの受付時におけるＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも大きい場合、ＭＦＰ１０ａのカウンタ情報管理部１４は、当該ログインユーザＵ５のカウンタ情報を自装置に登録できる旨をステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）にて判定する。そして、処理はステップＳ１６へと進む。
【００７７】
ステップＳ１６においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、ログインユーザに関するカウンタ情報を、自装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに登録（格納）する。たとえば、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ５（ＭＦＰ１０ａに初めてログインしたユーザ）のカウンタ情報が、ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに新たに登録される。そして、当該ログインユーザ（ユーザＵ５）によるジョブの実行に応じて、ＭＦＰ１０ａ向けの当該ログインユーザ（ユーザＵ５）のカウンタ情報の更新処理が実行される（ステップＳ１２）。
【００７８】
一方、ユーザＵ５によるログインの受付時におけるＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さい場合、ＭＦＰ１０ａのカウンタ情報管理部１４は、当該ログインユーザＵ５のカウンタ情報を自装置（ＭＦＰ１０ａ）に登録（格納）できない旨をステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）にて判定する。そして、処理はステップＳ１７へと進み、特定ユーザに関するカウンタ情報の移動処理（ステップＳ１９）が行われる。なお、高速メモリ５ｂの空き容量と所定量との大小関係における等号成立時においては、ログインユーザに関するカウンタ情報を登録できる旨がステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）にて判定されてもよく、逆に、ログインユーザに関するカウンタ情報を登録できない旨がステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）にて判定されてもよい。
【００７９】
ステップＳ１７〜Ｓ２０においては、特定ユーザに関するカウンタ情報を利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）とは別のＭＦＰ１０に移動する移動処理（ステップＳ１９）が行われた後、ログインユーザに関するカウンタ情報が利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに登録（格納）される（ステップＳ２０）。具体的には、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、自装置の高速メモリ５ｂに格納されている複数のユーザのそれぞれに関するカウンタ情報（複数のカウンタ情報）のうち、特定ユーザに関するカウンタ情報（特定のカウンタ情報）を別のＭＦＰ１０に移動させた後（ステップＳ１７〜Ｓ１９）、ログインユーザに関するカウンタ情報を自装置に格納する（ステップＳ２０）。
【００８０】
まず、ステップＳ１７においては、いずれのユーザのカウンタ情報を別のＭＦＰ１０に移動させるか、が決定される。すなわち、ステップＳ１７では、カウンタ情報の移動対象ユーザが決定される。
【００８１】
具体的には、そのカウンタ情報が利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）とは異なる他のＭＦＰ１０にもそのカウンタ情報が格納されているユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される。図１２は、移動対象ユーザの決定処理（ステップＳ１７）のサブルーチン処理を示す図である。
【００８２】
より詳細には、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、当該画像形成システム１における他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）から、カウンタ情報の保有状況（保有情報）を取得する（ステップＳ３１）。詳細には、ＭＦＰ１０ａは、そのカウンタ情報がＭＦＰ１０ａに格納されている複数のユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９）のそれぞれのユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）を他のＭＦＰ１０に送信し、各ＭＦＰ１０における各ユーザのカウンタ情報の有無を問い合わせる。ＭＦＰ１０ａからの問い合わせを受けた他のＭＦＰ１０は、問合せ対象ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９）のカウンタ情報の保有状況を確認し、保有情報をＭＦＰ１０ａにそれぞれ返信する。たとえば、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ｂにおける当該問合せ対象ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９）のカウンタ情報の保有状況を確認し（図７も参照）、ユーザＵ２，Ｕ６，Ｕ９のカウンタ情報（ＭＦＰ１０ｂ向けのカウンタ情報）がＭＦＰ１０ｂに格納されている旨の保有情報をＭＦＰ１０ａに送信する。このようにして、ＭＦＰ１０ａのカウンタ情報管理部１４は、他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）における当該問合せ対象ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９）のカウンタ情報の保有状況を取得する。
【００８３】
ここでは、図７に示すように、ユーザＵ１のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａにのみ格納されており、他のＭＦＰ１０には、当該ユーザＵ１のカウンタ情報は格納されていない。また、ユーザＵ２のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂの２台のＭＦＰ１０に格納されており、ユーザＵ４のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａ，１０ｃの２台のＭＦＰ１０に格納されている。さらにユーザＵ６のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｅの３台のＭＦＰ１０に格納されており、ユーザＵ９のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの５台のＭＦＰ１０に格納されている。
【００８４】
そして、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、そのカウンタ情報が自装置（ＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、そのカウンタ情報が他のＭＦＰ１０にも格納されているユーザを、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定する（ステップＳ３２）。具体的には、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、そのカウンタ情報が自装置（ＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、そのカウンタ情報が最も多数のＭＦＰ１０に格納されているユーザを、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定する。ここでは、そのカウンタ情報が５台のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）に格納されているユーザＵ９が、当該移動対象ユーザとして決定される。なお、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）に格納されている全てのユーザのカウンタ情報が、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）のみに格納されている場合（換言すれば他のＭＦＰ１０には格納されていない場合）は、当該全てのユーザのうち任意のユーザが、移動対象ユーザとして決定されればよい。
【００８５】
つぎに、ステップＳ１８においては、いずれのＭＦＰ１０に特定のカウンタ情報を移動させるか、が決定される。すなわち、ステップＳ１８では、カウンタ情報の移動先装置が決定される。
【００８６】
具体的には、複数のＭＦＰ１０（利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）とは異なる他のＭＦＰ１０）のうち最も大きい空き容量を有するＭＦＰ１０が、カウンタ情報の移動先装置として決定される。
【００８７】
より詳細には、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、画像形成システム１における他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）の各高速メモリ５ｂの空き容量を、それぞれ、他のＭＦＰ１０に問い合わせて取得する。
【００８８】
図８は、他のＭＦＰ１０の高速メモリ５ｂ（詳細には高速メモリ５ｂにてカウンタ情報の格納領域として割り当てられている領域）における空き容量（残余の登録可能人数）を示す図である。ここでは、ＭＦＰ１０ｂの高速メモリ５ｂの空き容量は、残り２人のカウンタ情報を登録可能な容量（たとえば２０キロバイト（ＫＢ））であり、ＭＦＰ１０ｃの高速メモリ５ｂの空き容量は、残り３０人のカウンタ情報を登録可能な容量（たとえば３００ＫＢ）である。また、ＭＦＰ１０ｄの高速メモリ５ｂの空き容量は、残り２２人のカウンタ情報を登録可能な（たとえば２２０ＫＢ）であり、ＭＦＰ１０ｅの高速メモリ５ｂの空き容量は、残り１９人のカウンタ情報を登録可能な容量（たとえば１９０ＫＢ）である。
【００８９】
そして、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、複数のＭＦＰ１０（他のＭＦＰ１０）のうち最も大きい空き容量を有するＭＦＰ１０を、カウンタ情報の移動先装置として決定する。ここでは、最も大きい空き容量を有するＭＦＰ１０ｃ（その高速メモリ５ｂに残り３０人のカウンタ情報を登録することが可能なＭＦＰ１０ｃ）が、特定のカウンタ情報（ここではユーザＵ９のカウンタ情報）の移動先装置として決定される。
【００９０】
移動対象ユーザおよび移動先装置が決定される（ステップＳ１７，Ｓ１８）と、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、移動対象ユーザとして決定されたユーザ（ここではユーザＵ９）のカウンタ情報を、移動先装置として決定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ）に移動させる（ステップＳ１９）（図４も参照）。具体的には、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の通信制御部１１は、カウンタ情報管理部１４からの指示に基づき、移動対象ユーザ（ユーザＵ９）のカウンタ情報を移動先装置（ＭＦＰ１０ｃ）に送信する。また、ＭＦＰ１０ａのカウンタ情報管理部１４は、移動対象ユーザのカウンタ情報を移動させる際に、カウンタ情報の移動先装置として決定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ）を高速メモリ５ｂ（あるいはＨＤＤ５ａ）に記憶する。
【００９１】
図９は、各ＭＦＰ１０におけるユーザのカウンタ情報の保有状況（移動処理後の保有状況）を示す図である。ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ９のカウンタ情報がＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｃに移動された（ステップＳ１９）結果、図９に示すように、ＭＦＰ１０ｃには、ＭＦＰ１０ｃについてのユーザＵ９のカウンタ情報に加えて、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ９のカウンタ情報もが格納されている（図５も参照）。
【００９２】
そして、ステップＳ２０においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、ログインユーザに関するカウンタ情報を自装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに登録する。たとえば、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ５（ＭＦＰ１０ａに初めてログインしたユーザ）のカウンタ情報が、ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに新たに登録される（図９も参照）。その後、処理はステップＳ１２へと進み、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザ（ユーザＵ５）のカウンタ情報の更新処理が実行される。
【００９３】
このように、利用対象装置は、原則として（所定の条件が充足されるまでは）、ユーザのカウンタ情報を自装置の高速メモリ５ｂに登録し（ステップＳ１６）、所定の条件により、自装置内の複数のカウンタ情報のうち特定ユーザに関するカウンタ情報を別のＭＦＰ１０に移動させる（ステップＳ１９）。そして、利用対象装置は、現在のログインユーザに関するカウンタ情報を自装置の高速メモリ５ｂに登録する（ステップＳ２０）。端的に言えば、利用対象装置は、カウンタ情報を自装置内に登録できるうちは、自装置内にカウンタ情報を直ちに登録する。そして、高速メモリ５ｂの容量制限に起因して現在のログインユーザに関するカウンタ情報を自装置内に登録できなくなると、特定ユーザに関するカウンタ情報を別のＭＦＰ１０に移動させて空き容量を生成し、空き容量が生成された高速メモリ５ｂに当該ログインユーザに関するカウンタ情報を登録する。
【００９４】
さて、再びステップＳ１３の説明に戻り、カウンタ情報の取得処理（ステップＳ１４）等について以下に説明する。
【００９５】
ここでは、上記のカウンタ情報の移動処理（ステップＳ１９）の後において、ユーザＵ９がＭＦＰ１０ａにログインし、ＭＦＰ１０ａを（再び）利用することを想定する。
【００９６】
ログインユーザＵ９のカウンタ情報は、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）には現在登録（格納）されておらず（図９も参照）、処理はステップＳ１１を経てステップＳ１３へと進む。
【００９７】
ステップＳ１３においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）から別のＭＦＰ１０にカウンタ情報が移動されていたユーザによってログインされたか否か、が判定される。換言すれば、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザに関するカウンタ情報が、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂから別のＭＦＰ１０へと事前に移動されていたか否か、が判定される。
【００９８】
利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザに関するカウンタ情報が別のＭＦＰ１０へと事前に移動されていない旨がステップＳ１３にて判定されると、処理はステップＳ１５（Ｓ１５Ａ）へと進み、上述のカウンタ情報の登録処理（ステップＳ１６，Ｓ２０）が行われる。一方、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）についてのログインユーザに関するカウンタ情報が別のＭＦＰ１０へと事前に移動されていた旨がステップＳ１３にて判定されると、処理はステップＳ１４へと進む。
【００９９】
ここでは、ユーザＵ９は、上記のカウンタ情報の移動処理（ステップＳ１７〜Ｓ１９）にてカウンタ情報の移動対象ユーザとして決定されていたユーザであり、当該ユーザＵ９のカウンタ情報は、ＭＦＰ１０ａとは異なる別のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ）に移動されている（図９も参照）。そのため、ログインユーザＵ９のカウンタ情報がＭＦＰ１０ａから別のＭＦＰ１０へと事前に移動されていた旨がステップＳ１３にて判定され、処理はステップＳ１４へと進む。
【０１００】
ステップＳ１４においては、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、ログインユーザ（ここではユーザＵ９）による自装置の再利用に際して、別のＭＦＰ１０へと移動させていた当該ログインユーザに関するカウンタ情報（自装置向けのカウンタ情報）を、移動先のＭＦＰ１０から取得する。
【０１０１】
具体的には、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の通信制御部１１は、当該ＭＦＰ１０ａについてのログインユーザ（ユーザＵ９）のカウンタ情報の返却要求を、ユーザＵ９のカウンタ情報の移動先装置として決定されていたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ）に送信する。なお、上述したように、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）は、ユーザＵ９のカウンタ情報の移動（ステップＳ１９）に際して、ユーザＵ９のカウンタ情報の移動先装置として決定されたＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｃ）を記憶している。
【０１０２】
当該移動先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ＭＦＰ１０ａからの当該返却要求に応じて、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）の高速メモリ５ｂに格納されているユーザＵ９のカウンタ情報（詳細には、ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ９のカウンタ情報）（図９も参照）をＭＦＰ１０ａに送信する。
【０１０３】
そして、ＭＦＰ１０ａは、当該ＭＦＰ１０ｃから送信されてきたユーザＵ９のカウンタ情報（ＭＦＰ１０ａについてのユーザＵ９のカウンタ情報）を取得（受信）する（ステップＳ１４）。
【０１０４】
その後、処理はステップＳ１５以降へと進み、ログインユーザ（ここではユーザＵ９）のカウンタ情報の登録処理（格納処理）が実行される。
【０１０５】
たとえば、当該ログインユーザＵ９のカウンタ情報をＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録できる旨がステップＳ１５にて判定されると、当該ユーザＵ９のカウンタ情報が当該ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録（再登録）される（ステップＳ１６）。
【０１０６】
あるいは、当該ログインユーザＵ９のカウンタ情報をＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録できない旨がステップＳ１５にて判定されると、カウンタ情報の移動処理（ステップＳ１９）が（再び）実行される。具体的には、ＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに格納されている複数のカウンタ情報のうち特定のカウンタ情報（特定ユーザに関するカウンタ情報）が別のＭＦＰ１０へと移動される（ステップＳ１７〜Ｓ１９）。そして、当該ログインユーザＵ９のカウンタ情報がＭＦＰ１０ａに登録（再登録）される（ステップＳ２０）。
【０１０７】
以上のように、上記第１実施形態に係る動作においては、（所定の条件が充足されるまでは、）ＭＦＰ１０の高速メモリ５ｂに、ログインユーザに関するカウンタ情報が直ちに登録される（ステップＳ１６）。各ＭＦＰ１０は、基本的には上限数までのユーザのカウンタ情報を自装置内に登録し、自装置内に登録されている複数のユーザのカウンタ情報を用いて当該複数のユーザによる自装置の使用状況を管理する。そのため、ＭＦＰ１０は、ログインユーザによるＭＦＰ１０の利用に際して当該ログインユーザのカウンタ情報を１台の或る特定のＭＦＰ１０から取得する処理を常に行うことを要しない。その結果、当該特定のＭＦＰ１０に各ＭＦＰ１０からのアクセスが集中する状況が生じ難い。したがって、当該アクセスの集中に起因するユーザの利便性の低下を抑制しつつユーザによるＭＦＰ１０の使用状況を管理することが可能である。
【０１０８】
また、当該所定の条件が充足されると（高速メモリ５ｂの容量の制約に起因して、ＭＦＰ１０がログインユーザに関するカウンタ情報を自装置の高速メモリ５ｂに登録できなくなると）、当該高速メモリ５ｂに格納されている複数のカウンタ情報のうち特定のカウンタ情報が別のＭＦＰ１０に移動される（ステップＳ１９）。謂わば、ＭＦＰ１０がその高速メモリ５ｂにログインユーザのカウンタ情報を登録できなくなると、当該ＭＦＰ１０は、当該高速メモリ５ｂに当該ログインユーザのカウンタ情報を登録できるように、特定ユーザのカウンタ情報を別のＭＦＰ１０に移動させて当該高速メモリ５ｂに空き容量を生成し、空き容量が生成された当該高速メモリ５ｂに当該ログインユーザのカウンタ情報を登録する。その結果、ＭＦＰ１０においては、自装置の高速メモリ５ｂにおける登録可能人数（容量制限に基づく上限人数）よりも多数のユーザの使用状況が管理され得る。すなわち、各ＭＦＰ１０において、高速メモリ５ｂにおける容量制限を受けずに、各ＭＦＰ１０の高速メモリ５ｂが効率的に運用される。そのため、各ＭＦＰ１０において、高速メモリ５ｂが有効利用されるので、比較的大容量の高速メモリ５ｂをそれぞれ設けることを要しない。したがって、コストアップを抑制しつつユーザによるＭＦＰ１０の使用状況を管理することが可能である。
【０１０９】
さらに、利用対象装置から移動先のＭＦＰ１０に移動されていた特定のカウンタ情報（特定ユーザのカウンタ情報）が、当該特定ユーザによる当該利用対象装置の再利用に際して、当該移動先のＭＦＰ１０から取得される（ステップＳ１４）。そのため、利用対象装置は、別のＭＦＰ１０に移動させたログインユーザのカウンタ情報を自装置に戻してきた上で当該ログインユーザのカウンタ情報の更新処理を実行するので、ユーザによるＭＦＰ１０の使用状況を適切に管理することが可能である。
【０１１０】
ここにおいて、別のＭＦＰ１０からカウンタ情報を取得する処理（ステップＳ１４）の実行頻度が高い場合、カウンタ情報の取得に時間を要し、ユーザの利便性が低下する恐れがある。
【０１１１】
これに対して、上記実施形態では、そのカウンタ情報が利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、そのカウンタ情報が他のＭＦＰ１０にも格納されているユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして優先的に決定される（ステップＳ１７）。換言すれば、或るＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）のみを利用しているユーザ（他のＭＦＰ１０を利用していないユーザ）（ここではユーザＵ１）（図７も参照）は、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定され難い。すなわち、前回利用したＭＦＰ１０と同じＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）を次回も利用する可能性が高いユーザ（ユーザＵ１）のカウンタ情報は、別のＭＦＰ１０へと移動され難い。そのため、別のＭＦＰ１０からのカウンタ情報の取得処理（ステップＳ１４）の頻度が低減され、ユーザの利便性が低下することを抑制することが可能である。
【０１１２】
また、上記実施形態では、そのカウンタ情報が利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、そのカウンタ情報が最も多数のＭＦＰ１０に格納されているユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される（ステップＳ１７）。すなわち、利用対象装置以外の他のＭＦＰ１０を利用する可能性が最も高いユーザ（換言すれば利用対象装置を利用する可能性が最も低いユーザ）が、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される。そのため、別のＭＦＰ１０からのカウンタ情報の取得処理（ステップＳ１４）の頻度が低減され、ユーザの利便性が低下することを抑制することが可能である。
【０１１３】
なお、上記第１実施形態では、移動先のＭＦＰ１０に移動されていた特定のカウンタ情報（利用対象装置についての特定ユーザのカウンタ情報）の返却要求を当該移動先のＭＦＰ１０に直接的に問い合わせて、当該特定のカウンタ情報を取得する（ステップＳ１４）態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、特定ユーザのユーザ識別情報と利用対象装置の装置識別情報とが複数のＭＦＰ１０に一斉送信され、当該複数のＭＦＰ１０のうちの一のＭＦＰ１０（すなわち移動先装置）から当該特定のカウンタ情報（当該利用対象装置についての当該特定ユーザに関するカウンタ情報）が取得されるようにしてもよい。
【０１１４】
具体的には、ステップＳ１４において、利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、特定ユーザ（たとえばユーザＵ９）のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）と自装置の装置識別情報（たとえば装置ＩＤ）とを、他のＭＦＰ１０（複数のＭＦＰ１０のうち自装置（ＭＦＰ１０ａ）を除く残りのＭＦＰ１０）（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）に一斉送信する。
【０１１５】
他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）は、ＭＦＰ１０ａからのユーザ識別情報（ユーザＵ９のユーザＩＤ）とＭＦＰ１０ａからの装置識別情報（ＭＦＰ１０ａの装置ＩＤ）とに基づき、当該ＭＦＰ１０ａについての当該ユーザＵ９のカウンタ情報の有無を確認する。当該複数のＭＦＰ１０のうちの一のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、当該ユーザ識別情報（ユーザＵ９のユーザＩＤ）に基づき当該ユーザＵ９のカウンタ情報を特定するとともに、ＭＦＰ１０ａの装置識別情報に基づき当該ＭＦＰ１０ａ向けのカウンタ情報を特定する。そして、当該ＭＦＰ１０ｃは、当該ＭＦＰ１０ａについての当該特定ユーザ（ユーザＵ９）をＭＦＰ１０ａに送信する。
【０１１６】
利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）においては、自装置（ＭＦＰ１０ａ）についての当該特定ユーザ（ユーザＵ９）のカウンタ情報が当該一のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｃ）から受信（取得）される（ステップＳ１４）。
【０１１７】
このように、特定ユーザのユーザ識別情報と利用対象装置の装置識別情報とが他のＭＦＰ１０に一斉送信され、当該複数のＭＦＰ１０のうちの一のＭＦＰ１０から当該利用対象装置についての当該特定ユーザに関するカウンタ情報が取得されるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記第１実施形態では、移動対象ユーザが決定された（ステップＳ１７）後に移動先装置が決定される（ステップＳ１８）態様を例示したが、これに限定されず、逆に、移動先装置が決定された後に移動対象ユーザが決定されてもよい。すなわち、移動先装置の決定処理は、移動対象ユーザに依拠せず、移動対象ユーザの決定処理は、移動先装置に依拠しない。
【０１１９】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２０】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に図６の各処理がそれぞれ行われる。ただし、第２実施形態のステップＳ１７の処理内容は、第１実施形態のステップＳ１７の処理内容とは異なる。
【０１２１】
具体的には、上記第１実施形態のステップＳ１７では、そのカウンタ情報が利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、そのカウンタ情報が他のＭＦＰ１０にも格納されているユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される。
【０１２２】
これに対して、この第２実施形態のステップＳ１７では、そのカウンタ情報が利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の使用頻度が最も少ないユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される。
【０１２３】
図１０は、ユーザごとのＭＦＰ１０の使用頻度の一例を示す図である。ここでは、当該使用頻度としては、各ＭＦＰ１０へのログイン回数が用いられる。
【０１２４】
図１０に示すように、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０ａの使用頻度（ここではログイン回数）は５０回であり、ユーザＵ２によるＭＦＰ１０ａの使用頻度は１２回である。また、ユーザＵ４によるＭＦＰ１０ａの使用頻度は９回であり、ユーザＵ６によるＭＦＰ１０ａの使用頻度は２回であり、ユーザＵ９によるＭＦＰ１０ａの使用頻度は１７回である。
【０１２５】
そして、利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、そのカウンタ情報がＭＦＰ１０ａに格納されているユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４，Ｕ６，Ｕ９のうち、ＭＦＰ１０ａの使用頻度が最も少ないユーザＵ６を、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定する（ステップＳ１７）。
【０１２６】
なお、ステップＳ１７以外の処理は、上記第１実施形態と同様にして行われる。
【０１２７】
たとえば、当該移動対象ユーザとして決定されたユーザ（ユーザＵ６）のカウンタ情報が移動先装置として決定されたＭＦＰ１０へと移動され（ステップＳ１８，Ｓ１９）、ログインユーザ（たとえばユーザＵ５）のカウンタ情報が利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）に登録（格納）される（ステップＳ２０）。
【０１２８】
この第２実施形態に係る態様においては、そのカウンタ情報が利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）に格納されているユーザのうち、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の使用頻度が最も少ないユーザが、カウンタ情報の移動対象ユーザとして決定される。端的に言えば、利用対象装置は、自装置を利用する可能性が最も低いと判断したユーザのカウンタ情報を別のＭＦＰ１０へと移動させる。したがって、別のＭＦＰ１０からのカウンタ情報の取得処理（ステップＳ１４）の頻度が低減され、ユーザの利便性が低下することを抑制することが可能である。
【０１２９】
なお、上記第２実施形態では、ＭＦＰ１０の使用頻度としてＭＦＰ１０へのログイン回数が用いられる態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０にて実行されたプリントジョブにおけるプリントアウト枚数がＭＦＰ１０の使用頻度として用いられてもよく、ＭＦＰ１０にて実行されたスキャンジョブにおけるスキャン枚数がＭＦＰ１０の使用頻度として用いられてもよい。あるいは、これらの要素が組み合わされた指標値が算出され、当該指標値に基づいてＭＦＰ１０の使用頻度が判定されてもよい。
【０１３０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１、第２実施形態の変形例である。以下では、第１、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
この第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に図６の各処理がそれぞれ行われる。ただし、第３実施形態のステップＳ１８の処理内容は、第１、第２実施形態のステップＳ１８の処理内容とは異なる。
【０１３２】
具体的には、上記第１、第２実施形態のステップＳ１８では、複数のＭＦＰ１０のうち最も大きい空き容量を有するＭＦＰ１０が、カウンタ情報の移動先装置として決定される。
【０１３３】
これに対して、この第３実施形態のステップＳ１８では、利用対象装置よりも上位階層の特定のＭＦＰ１０が、カウンタ情報の移動先装置として決定される。
【０１３４】
図１１は、第３実施形態に係る画像形成システム１のシステム構成を示す図である。
【０１３５】
図１１に示すように、第３実施形態に係る画像形成システム１においては、複数のＭＦＰ１０が多層（複数層）に階層化されて互いに論理接続されている。ここでは、ＭＦＰ１０ｄは、階層構造における最上位階層の装置であり、ＭＦＰ１０ｃ，１０ｇは、ＭＦＰ１０ｄの１つ下位の階層（直下の階層）の装置（すなわちＭＦＰ１０ｄの子機）である。また、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂは、ＭＦＰ１０ｃの１つ下位の階層の装置（すなわちＭＦＰ１０ｃの子機）であり、ＭＦＰ１０ｅ，１０ｆは、ＭＦＰ１０ｇの１つ下位の階層の装置（すなわちＭＦＰ１０ｇの子機）である。なお、画像形成システム１における階層構造（複数のＭＦＰ１０の親子関係）は、システムの管理者等によって予め設定（構築）される。また、親機のＭＦＰ１０には、（子機のＭＦＰ１０の高速メモリ５ｂよりも）比較的大容量の高速メモリ５ｂが搭載されていることが好ましい。
【０１３６】
第３実施形態のステップＳ１８においては、利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）のカウンタ情報管理部１４は、複数のＭＦＰ１０のうち、自装置（ＭＦＰ１０ａ）よりも上位階層の特定のＭＦＰ１０を、カウンタ情報の移動先装置として決定する。ここでは、当該複数のＭＦＰ１０のうち最上位階層のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ）が、カウンタ情報の移動先装置として決定される。
【０１３７】
なお、ステップＳ１８以外の処理は、上記第１、第２実施形態と同様にして行われる。
【０１３８】
たとえば、特定ユーザに関するカウンタ情報が、移動先装置として決定されたＭＦＰ１０（最上位階層のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ））へと移動され（ステップＳ１９）、ログインユーザのカウンタ情報が利用対象装置（ここではＭＦＰ１０ａ）に登録（格納）される（ステップＳ２０）。
【０１３９】
このような態様によれば、上記第１、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１４０】
また、上記第３実施形態においては、利用対象装置よりも上位階層の特定のＭＦＰ１０が、カウンタ情報の移動先装置として決定される。換言すれば、カウンタ情報の移動先装置が特定のＭＦＰ１０に固定的に決定される。そのため、利用対象装置は、上記第１実施形態のように移動先装置の決定処理に際して他のＭＦＰ１０における空き容量を他のＭＦＰ１０に問い合わせること、を要しない。したがって、他のＭＦＰ１０への空き容量の問い合わせに起因して利用対象装置と他のＭＦＰ１０との間の通信負荷が増大すること、等を抑制することが可能である。
【０１４１】
なお、上記第３実施形態では、利用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）よりも上位階層のＭＦＰ１０のうち、最上位階層のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ）が、カウンタ情報の移動先装置として決定される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）よりも上位階層のＭＦＰ１０のうち、当該利用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）の１つ上位の階層（直上階層）のＭＦＰ１０（すなわち親機）（ここではＭＦＰ１０ｃ（図１１参照））が、カウンタ情報の移動先装置として決定されてもよい。
【０１４２】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１４３】
たとえば、上記各実施形態等においては、ステップＳ１５（図６）において、ユーザによるＭＦＰ１０（利用対象装置）へのログインの受付時における高速メモリ５ｂの空き容量が所定量よりも小さいか否かによって、ログインユーザに関するカウンタ情報の登録可否が判定される態様を例示した。しかしながら、本願発明は、これに限定されない。
【０１４４】
具体的には、ステップＳ１５において、ユーザによるＭＦＰ１０（利用対象装置）へのログインの受付時における高速メモリ５ｂの現在の登録人数（格納人数）が所定の登録可能人数（所定のユーザ上限数）に到達しているか否かによって、ログインユーザに関するカウンタ情報の登録可否が判定されるようにしてもよい（図１３のステップＳ１５Ｂ参照）。より詳細には、ユーザによる利用対象装置へのログインの受付時において、そのカウンタ情報が当該高速メモリ５ｂに現在格納されているユーザの人数が、そのカウンタ情報が当該高速メモリ５ｂに格納され得るユーザの上限数（たとえば２０人）に到達しているか否か、によってログインユーザに関するカウンタ情報の登録可否が判定されるようにしてもよい。
【０１４５】
たとえば、或るユーザ（たとえばユーザＵ５）によるＭＦＰ１０ａへのログインの受付時において、１０人のユーザのカウンタ情報がＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに現在格納されている場合、「ユーザＵ５によるログインの受付時における高速メモリ５ｂの現在の登録人数（１０人）は登録可能人数（ここでは２０人）に到達していない」旨が判定される。そして、ログインユーザ（ユーザＵ５）のカウンタ情報をＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録（格納）できる旨がステップＳ１５（Ｓ１５Ｂ）にて判定され、処理はステップＳ１６へと進む。
【０１４６】
一方、或るユーザ（ユーザＵ５）によるＭＦＰ１０ａへのログインの受付時において、２０人のユーザのカウンタ情報がＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに格納されている場合、「ユーザＵ５によるログインの受付時における高速メモリ５ｂの現在の登録人数（２０人）が登録可能人数（２０人）に到達している」旨が判定される。高速メモリ５ｂにおける現在の登録人数が登録可能人数に到達している旨の条件が充足されると、ログインユーザ（ユーザＵ５）のカウンタ情報をＭＦＰ１０ａの高速メモリ５ｂに登録できない旨がステップＳ１５（Ｓ１５Ｂ）にて判定され、処理はステップＳ１７へと進む。
【０１４７】
このように、ユーザによるＭＦＰ１０へのログインの受付時における高速メモリ５ｂの現在の登録人数が登録可能人数に到達しているか否かによって、ログインユーザに関するカウンタ情報の登録可否が判定されるようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記各実施形態等においては、画像形成システム１が、比較的大規模（たとえば１万人のユーザによって利用され且つ数百台程度のＭＦＰ１０で構成されるシステム）である態様を例示した。しかしながら、これに限定されず、たとえば、画像形成システム１は、比較的小規模（たとえば数十人程度のユーザによって利用され且つ数台のＭＦＰ１０で構成されるシステム）であってもよい。
【０１４９】
具体的には、たとえば画像形成システム１が２台のＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ）で構成される場合、一方のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）にて所定の条件が充足されると、当該一方のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ）に格納されている複数のカウンタ情報のうち特定のカウンタ情報が、他方のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ）に移動される（ステップＳ１９）。そして、ログインユーザに関するカウンタ情報が、当該一方のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ）の高速メモリ５ｂに格納される（ステップＳ２０）。
【符号の説明】
【０１５０】
１  画像形成システム
５ａ  ＨＤＤ
５ｂ  高速メモリ
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
【図１】
0006607024.tif 000002
【図２】
0006607024.tif 000003
【図３】
0006607024.tif 000004
【図４】
0006607024.tif 000005
【図５】
0006607024.tif 000006
【図６】
0006607024.tif 000007
【図７】
0006607024.tif 000008
【図８】
0006607024.tif 000009
【図９】
0006607024.tif 000010
【図１０】
0006607024.tif 000011
【図１１】
0006607024.tif 000012
【図１２】
0006607024.tif 000013
【図１３】
0006607024.tif 000014