(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部を起立する容器と、  前記口頸部の上に載置された蓋基部、前記蓋基部に対して上方に付勢されて昇降自在に取り付けられた可動蓋部、前記可動蓋部の上面を覆う弾性変形部材、及び、管壁の上部に形成された係合凹部の下側で前記蓋基部と連係して前記容器の下部へ垂下するスポイト管を含む蓋と、を備え、  前記蓋基部は前記スポイト管との連係箇所から外方突出する基板部を有し、前記基板部を前記口頸部の上側へ係止し、  前記可動蓋部は、前記口頸部の外面へ下半部を嵌合した外周壁と、前記外周壁の上半部の内面との間に間隙を存して前記上半部に連結した内周壁とを有し、前記内周壁の上部から内向きのフランジ状頂壁部を介して係止筒部を垂下し、前記係止筒部の内面に前記係合凹部内を昇降可能な係合爪を付設するとともに、前記蓋基部と前記可動蓋部のフランジ状頂壁部との間に前記内周壁の内面に液密に接するピストン部材を設け、  弾性変形部材の下端部を、前記外周壁及び前記内周壁の前記間隙の上部内に嵌入したスポイト容器。
【請求項２】
前記間隙は、エア抜き用通路として、前記基板部と前記外周壁との空隙を介して前記蓋基部の下方へ連通している請求項１記載のスポイト容器。
【請求項３】
前記外周壁の前記下半部を、前記口頸部の外面に螺合させ、かつ、  前記内周壁及び前記外周壁の周方向の各一部を連結片で連結するとともに、前記基板部の外周から前記内周壁及び前記外周壁の前記間隙へ係止壁部を起立し、前記係止壁部を、前記可動蓋部に対する前記蓋基部の回り止め部材として、連結片に係止した請求項２記載のスポイト容器。
【請求項４】
前記蓋は、前記可動蓋部の前記外周壁の下部と嵌合するとともに前記弾性変形部材の下端部を上側から押圧する押圧部を上側に有するカバー部材を備え、この前記カバー部材の上部外面及び前記弾性変形部材の上面とで前記蓋の上面を形成している請求項１から請求項３の何れか一項に記載のスポイト容器。
【請求項５】
前記ピストン部材は、前記内周壁の内面に液密に接するピストン部が形成された外筒部と、前記係止筒部が内側に挿入された内筒部と、を備え、  前記内筒部の内面には、係止筒部の外面に付設された係止突部に対して上方から係止される仮止め突起が付設されている請求項１から３の何れか一項に記載のスポイト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スポイト容器に関する。  本願は、２０１４年３月３１日に日本国に出願された特願２０１４−０７１９６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  この種のスポイト容器として、口頸部を有する容器体と、この口頸部に装着された蓋とからなり、蓋の基部に開口した貫通孔に取り付けたスポイト管を、この口頸部を介して容器体内へ垂下するととともに、スポイト管の回りの蓋部分に形成した嵌合溝に弾性ドームの下端部を嵌合し、かつ弾性ドームを押下げるための押釦を備えるスポイト容器が知られている（特許文献１の図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国実開平５−１０２５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１のスポイト容器では、弾性ドームの下端部が蓋の嵌合溝に挿入されるが、さらにセットし易さを高めることが要望されている。【０００５】  本発明の目的は、弾性変形部材を蓋へ容易にセットすることができる、セット性のよいスポイト容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の第１の態様は、口頸部を起立する容器と、口頸部の上に載置された蓋基部、蓋基部に対して上方に付勢させて昇降自在に取り付けた可動蓋部、可動蓋部の上面を覆う弾性変形部材、及び、管壁の上部に形成した係合凹部の下側で蓋基部と連係させて容器の下部へ垂下したスポイト管を含む蓋と、を備えるスポイト容器であって、蓋基部はスポイト管との連係箇所から外方突出する基板部を有し、この基板部を口頸部の上側へ係止しており、可動蓋部は、口頸部の外面へ下半部を嵌合した外周壁と、外周壁の上半部の内面との間に間隙を存して上半部に連結した内周壁と、この内周壁の上部から内向きのフランジ状頂壁部を介して垂下された係止筒部と、を備える。この係止筒部の内面に係合凹部内を昇降可能な係合爪が付設されるとともに、蓋基部と可動蓋部のフランジ状頂壁部との間に内周壁の内面に液密に接するピストン部材が設けられ、弾性変形部材の下端部が、外周壁及び内周壁の間隙の上部内に嵌入されている。【０００７】  本発明の第１の態様では、スポイト容器の蓋を、蓋基部に対して可動蓋部が昇降可能とし、かつ可動蓋部が有する外周壁及び内周壁の間隙の上部内に弾性変形部材の下端部を嵌入する構成を設けている。このため、間隙内の空気は下方へ逃げることができるので、例えば間隙内へ弾性変形部材の下端部をセットするときに弾性変形部材が浮くことを回避できる。なお弾性変形部材は図示の弾性ドームでもよく、また蛇腹を利用した弾性圧搾具であってもよい。【０００８】  本発明の第２の態様は、第１の態様において、間隙は、エア抜き用通路として、基板部と外周壁との空隙を介して蓋基部の下方へ連通している。【０００９】  本発明の第２の態様では、間隙をエア抜き用通路として蓋基部の下方へ連通させている。これにより、さらにセット性が向上する。【００１０】  本発明の第３の態様は、第２の態様において、外周壁の下半部を、口頸部の外面に螺合させ、かつ、内周壁及び外周壁の周方向の各一部を連結片で連結するとともに、基板部の外周から内周壁及び外周壁の間隙へ係止壁部を起立し、係止壁部が、可動蓋部に対する蓋基部の回り止め部材として、連結片に係止されている。【００１１】  本発明の第３の態様では、内周壁及び外周壁の周方向の各一部を連結片で連結するとともに、基板部の外周から内周壁及び外周壁の間隙へ係止壁部を起立している。そして係止壁部を、可動蓋部に対する蓋基部の回り止め部材として、連結片に係止している。間隙内に回り止め部材を収納したので、スペースを有効に利用することができる。【００１２】  本発明の第４の態様は、第１から第３の何れかの態様において、蓋は、可動蓋部の外周壁の下部と嵌合するとともに弾性変形部材の下端部を上側から押圧する押圧部を上側に有するカバー部材を備え、このカバー部材の上部外面及び弾性変形部材の上面とで蓋の上面を形成している。【００１３】  本発明の第４の態様では、カバー部材の上部外面及び弾性変形部材の上面とで蓋の上面を形成している。弾性変形部材の上側に弾性変形部材圧搾用の押釦を設ける先行技術に比べて容器の背を低くすることができる。  本発明の第５の態様は、第１からの第３の何れかの態様において、ピストン部材は、内周壁の内面に液密に接するピストン部が形成された外筒部と、係止筒部が内側に挿入された内筒部と、を備え、内筒部の内面には、係止筒部の外面に付設された係止突部に対して上方から係止される仮止め突起が付設されている。  本発明の第５の態様では、内筒部の内面に、係止筒部の係止突部に対して上方から係止される仮止め突起が付設されているので、このスポイト容器を組み立てる過程で、ピストン部材における内筒部内に、可動蓋部の係止筒部を挿入し、内筒部の仮止め突起を、係止筒部の係止突起を上方に乗り越えさせて、ピストン部材単体を可動壁部に仮固定した状態で、蓋基部およびスポイト管を可動壁部に組み付けることが可能になり、ピストン部材と蓋基部とが組み立てられた組立体を可動蓋部に装着する場合に比べて、スポイト容器を容易に組み立てることができる。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、相互に間隙をはさんで配置した外周壁及び内周壁の各上端部内に弾性変形部材の下端部を嵌入するため、弾性変形部材を嵌合溝に嵌入する場合に比べて空気の反発が小さくなり、嵌入作業を円滑に行うことができ、セット性がよい。  また間隙がエア抜き通路として基板部と外周壁との空隙を介して蓋基部の下方へ連通しているため、セット性がよい。  また外周壁及び内周壁の間隙を、可動蓋部に対する蓋基部の回り止め部材である係止壁部の設置場所、及び、エア抜き通路として兼用している。そのため、コンパクトな構成とすることができる。  またカバー部材上部の外面と弾性変形部材の上面とで蓋の上面を形成しており、弾性変形部材を押圧する圧搾部材を設けない。そのため、スポイト容器の背が高くなることがない。また、内筒部の内面に、係止筒部の係止突部に対して上方から係止される仮止め突起が付設されているので、ピストン部材と蓋基部とが組み立てられた組立体を可動蓋部に装着する場合に比べて、スポイト容器を容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の縦断面図である。
【図２】図１の容器の要部拡大図である。
【図３】図１の容器の可動蓋部が上昇した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るスポイト容器の要部拡大図である。
【図５】図４のパッキンを下から見上げた図である。
【図６】図４の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  図１から図３は、本発明の第１の実施形態に係るスポイト容器を示している。図１は、本発明の第１実施形態に係るスポイト容器の縦断面図である。図２は、図１の容器の要部拡大図である。図３は、図１の容器の可動蓋部が上昇した状態を示す説明図である。このスポイト容器は、容器２と蓋１６とで構成されている。これら各部材は例えば合成樹脂、金属などで形成することができる。
【００１７】  容器２は、図１が示すように、容器体４とシゴキ部材８とで構成されている。
【００１８】  容器体４は、胴部から肩部を介して上端開口の口頸部６を起立している。口頸部６の外面には螺条が形成されている。
【００１９】  シゴキ部材８は、口頸部６上面に係止可能な鍔部１０ａを有する主筒部１０と、主筒部の内面から突出するシゴキ部１２とで構成されている。このシゴキ部１２は後述のスポイト管３０の外面に当接している。
【００２０】  蓋１６は、蓋基部１８と、スポイト管３０と、可動蓋部３８と、ピストン部材６０と、弾性変形部材である弾性ドーム７２と、カバー部材７６とを備える。
【００２１】  蓋基部１８は、図示例において、垂直な基筒部２０の上端に内向きの環状板部２１が付設されるとともに、基筒部２０の下端から側外方へ基板部２２が突出するように形成されている。基板部２２の下面にはパッキン２８が付設されており、シゴキ部材８の鍔部１０ａの上に載置されている。基板部２２の外端からは筒状の係止壁部２４が起立している。この係止壁部２４には周方向に間欠的に切り割り２６が縦方向に設けられている。蓋基部１８の構造は適宜変更することができる。
【００２２】  スポイト管３０には、管壁の上部に係合凹部３２ａが形成され、係合凹部の下側に蓋基部１８が連係され、スポイト管３０は、この連係箇所から容器体４の底部内へ垂直に配置されている。係合凹部３２ａは、後述の係合爪５８ａの昇降が可能な程度に上下に広く設けられている。好適な図示例では、パッキン２８上方の管壁部分が、上側から下へ、小径筒部３２、中径筒部３４、大径筒部３６と順次大径化するように形成され、小径筒部に係合凹部３２ａを、中径筒部３４に嵌合溝３４ａを、また大径筒部３６にリング保持溝３６ａがそれぞれ周設されている。嵌合溝３４ａ内には環状板部２１が嵌着され、リング保持溝３６ａ内にはＯリング３７が嵌挿される。これら部材の形状は適宜変更することができる。
【００２３】  可動蓋部３８は、外周壁４０と、内周壁５０と、フランジ状頂壁部５２と、係止筒部５８とで構成されている。
【００２４】  口頸部６の外面に外周壁４０の下半部４０ａが螺合され、基板部２２の上方へ外周壁４０の上半部４０ｂが起立している。図示の上半部４０ｂは下半部よりも外径が小さい。外周壁４０の内面の上端部には、上向きの外側嵌合用段部Ｓ１が周設されている。外周壁４０と基板部２２との間には、後述の間隙Ｇを蓋基部１８の下方へ連通する空隙Ａが形成されている。
【００２５】  内周壁５０は、外周壁４０の上半部４０ｂに対して、一定の間隙Ｇを存して位置するように適数の連結片４８を介して連結されている。内周壁５０の外面の上端部には、外側嵌合用段部Ｓ１と対向させて、内側嵌合用段部Ｓ２が周設されている。連結片４８は、内側嵌合用段部Ｓ２より下方の、内周壁５０の適所（図示例では下端部）と外周壁４０の上半部とを連結するように周方向に間欠的に設けられてもよい。この連結片４８には、係止壁部２４の切り割り２６が挿通されており、可動蓋に対する蓋基部の回り止め部材として機能している。
【００２６】  フランジ状頂壁部５２は、内周壁５０の上部から内方へ延設する。フランジ状頂壁部５２の内周部には適数の通気孔５４が開口している。また図示例ではフランジ状頂壁部５２の外周部が環状に陥没され、この陥没壁部５６の内側は後述のコイルスプリング７０が当接可能に形成されている。
【００２７】  係止筒部５８はフランジ状頂壁部５２の内縁から垂下しており、係止筒部５８の下端部内面に付設した環状の係合爪５８ａがスポイト管３０の係合凹部３２ａ内に昇降自在に挿入されている。
【００２８】  ピストン部材６０では、内筒部６２Ａ及び外筒部６２Ｂの下端部が底壁部６４で連結されるとともに、この底壁部６４から脚筒部６８が垂下し、かつ外筒部６２Ｂの上端部外面にピストン部６６が形成されている。そして内筒部６２Ａは係止筒部５８の外面に、またピストン部６６は内周壁５０の内面にそれぞれ摺動自在に嵌合されている。脚筒部６８は基筒部２０の外面に嵌着されている。底壁部６４の上面とフランジ状頂壁部５２との間にはコイルスプリング７０が介装される。
【００２９】  弾性ドーム７２は、その下端部７２ａを肉厚の嵌合リングとして間隙Ｇの上部内に嵌着されている。弾性ドーム７２の下端部７２ａの下面外縁部及び内縁部は、外側嵌合用段部Ｓ１及び内側嵌合用段部Ｓ２に係止されている。また弾性ドーム７２の下端部７２ａは、下端部に連続するドーム部分に比べて大外径に形成されており、下端部７２ａの上面を被押圧面７４とされている。なお、弾性ドームに代えて、従来公知の圧搾具を用いてもよい。例えば、両側から指で摘まんで圧搾できる下端開口で有頂の蛇腹筒、或いは下端開口で有頂の弾性筒などである。
【００３０】  カバー部材７６は、外周壁４０の外面を覆う筒壁の下端部（係合端部７８）を外周壁４０の下端部に回り止め可能に嵌合されている。また上記筒壁の上端部を下内方へ折り返して押圧部８０に形成されており、この押圧部８０が被押圧面７４を押圧可能に設けられている。
【００３１】  蓋１６の組み立て工程においては、スポイト管３０に蓋基部１８を取り付け、さらにピストン部材６０及び可動蓋部３８を順次組み付けた後に、可動蓋部３８の間隙Ｇ上部内に弾性ドーム７２の下端部７２ａが嵌着される。間隙Ｇは蓋基部１８の下方へ連通しているので、間隙内のエアが抜けずに弾性ドーム７２の下端部を浮かび上がらせるなどの不都合を回避できる。この状態でさらに外周壁４０の外側にカバー部材７６を嵌合し、カバー部材７６の押圧部８０で下端部７２ａの被押圧面７４を押圧する。
【００３２】上記スポイト容器を使用するときには、カバー部材７６とともに外周壁４０を回転させて（図３参照）、口頸部６から螺脱させる。そうすると、コイルスプリング７０の弾性力で可動蓋部３８が上昇し、弾性ドーム７２内の空気が可動蓋部３８と蓋基部１８との空間内へ吸引され、容器体４内の液体がスポイト管３０内に吸い上げられる。しかるのちに蓋１６を容器２側から引き上げ、弾性ドーム７２を圧搾操作してスポイト管３０から液体を滴下させることができる。
【００３３】続いて、本発明の第２の実施形態に係るスポイト容器を説明する。以下では、上述の第１の実施形態に係るスポイト容器と異なる構成についてのみ説明し、第１の実施形態に係るスポイト容器と同じ構成には同じ参照番号を付し、その説明を省略する。
【００３４】図４は、本発明の第２実施形態に係るスポイト容器の要部拡大図である。図５は、図４のパッキンを下から見上げた図である。図６は、図４の一部拡大図である。蓋１６の組み立て工程において、底壁部６４とフランジ状頂壁部５２との間にコイルスプリング７０を介装した状態で、ピストン部６６を内周壁５０の内面５０Ａに上方に向けて摺動させつつ、ピストン部材６０における内筒部６２Ａ内に、可動蓋部３８の係止筒部５８が挿入される。係止筒部５８の係止突部５８ｂが、内筒部６２Ａの内面６２ＡＡに設けられた仮止め突起６２Ｃにより上方に乗り越えられることにより、ピストン部材６０単体が可動蓋部３８に仮固定される。その後、蓋基部１８とスポイト管３０とが組み付けられた組立体を可動蓋部３８に組み付ける。この際、ピストン部材６０の脚筒部６８のうちの下部内に、蓋基部１８の基筒部２０のうちの上部を嵌合した状態で、ピストン部材６０を、コイルスプリング７０を上下方向に圧縮変形させながら、可動蓋部３８に対して所定量上昇させる。次いで、係止筒部５８の係合爪５８ａをスポイト管３０の係合凹部３２ａ内に進入させる。この時、またはその後、コイルスプリング７０の付勢力によって、ピストン部材６０が可動蓋部３８に対して押し下げられ、脚筒部６８内に基筒部２０が上下方向の全長にわたって嵌合される。
【００３５】内周壁５０と、フランジ状頂壁部５２と、陥没壁部５６と、係止筒部５８とから構成される部材をシリンダ部１００と呼ぶ。シリンダ部１００の内周壁に相当する係止筒部５８内に、スポイト管３０の上端開口を開閉自在に閉塞する弁体２７が設けられている。弁体２７は、容器体４の中心軸上に配置され、係止筒部５８の上端部にブリッジ２９を介して連結されている。ブリッジ部２９は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。スポイト管３０内は、後述のように、可動蓋部３８がスポイト管３０に対して上昇し、弁体２７によりスポイト管３０の上端開口が開放された時に、弾性ドーム７２内の空間に連通する。すなわち、スポイト管３０内は、弾性ドーム７２内の空間に連通可能となっている。
【００３６】  上記スポイト容器を使用するときには、カバー部材７６とともに外周壁４０を回転させて（図３参照）、可動蓋部３８を口頸部６から螺脱させる。そうすると、コイルスプリング７０の弾性力で可動蓋部３８が上昇し、弾性ドーム７２内の空気が可動蓋部３８と蓋基部１８との空間内へ吸引され、弁体２７がスポイト管３０の上端開口を開放するため、容器体４内の液体がスポイト管３０内に吸い上げられる。しかるのちに蓋１６を容器２側から引き上げ、弾性ドーム７２を圧搾操作してスポイト管３０から液体を滴下させることができる。このスポイト容器によれば、上記のように、可動蓋部３８を容器体４から離脱させてスポイト管３０から内容物を注出する。その後、可動蓋部３８を容器体４に装着する際に、可動蓋部３８を蓋基部１８に対して下降させると、蓋基部１８のピストン部６６が、可動蓋部３８のシリンダ部１００内を相対的に上方に向けて摺動してシリンダ部１００の内容積を減少させる。この際、蓋基部１８と、容器体４の口頸部６の上端開口縁と、の間に配設されたパッキン２８の下面に、下方に向けて突出する圧潰突部２８ｂが形成されている（図５，６を参照）。そのため、蓋基部１８と容器体４の上記上端開口縁との間に、容器体４の内外を連通させる連通隙間２８ｃが形成される（図６を参照）。従って、上述したシリンダ部１００の内容積の減少分は、通気孔５４、弾性ドーム７２内の空間、スポイト管３０内、容器体４内、および連通隙間２８ｃを通じて容器体４に排気され、容器体４の内圧上昇が抑えられる。これにより、容器体４内における内容物の残量に関らず、スポイト管への内容物の吸込量を精度良く一定にすることができる。その後、さらに可動蓋部３８を下降させることにより、パッキン２８は蓋基部１８と容器体４の上記上端開口縁との間で押圧され、特に圧潰突部２８ｂが容器体４の上記上端開口縁に押し潰される（図４を参照）。その際、圧潰突部２８ｂの直上に被張出凹部２８ｄが形成されているので、この被張出凹部２８ｄによって圧潰突部２８ｂの上面側への変形が許容される（図５，６を参照）。従って、圧潰突部２８ｂの上側への押し潰れが大きな抵抗無く円滑に起こる。これにより、パッキン２８による蓋基部１８と容器体４の上記上端開口縁との間のシール性が良好に確保される。また、上記スポイト容器では、初期状態において弁体２７がスポイト管３０の上部開口を閉塞している。従って、例えば、初期状態において蓋１６を意図せず操作してしまったとしても、容器体４内の内容物がスポイト管３０内に誤って流入することを抑制することが可能となる。従って、スポイト管３０からの内容物の注出量を精度良く一定に確保することができる。さらに、例えば、初期状態においてスポイト容器の転倒により、容器体４の内容物がスポイト管３０内に流入したとしても、内容物を弁体２７により堰き止めることができる。従って、内容物が弾性ドーム７２内の空間に流入することを規制することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  本発明によれば、相互に間隙をはさんで配置した外周壁及び内周壁の各上端部内に弾性変形部材の下端部を嵌入するため、弾性変形部材を嵌合溝に嵌入する場合に比べて空気の反発が小さくなり、嵌入作業を円滑に行うことができ、セット性のよいスポイト容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００３８】  ２  容器、４  容器体、６  口頸部、８  シゴキ部材、１０a  鍔部、１０  主筒部、１２  シゴキ部、１６  蓋、１８  蓋基部、２０  基筒部、２１  環状板部、２２  基板部、２４  係止壁部、２６  切り割り、２８  パッキン、３０  スポイト管、３２  小径筒部、３２ａ  係合凹部、３４  中径筒部、３４ａ  嵌合溝、３６  大径筒部、３６ａ  リング保持溝、３７  Ｏリング、３８  可動蓋部、  ４０  外周壁、４０ａ  下半部、４０ｂ  上半部、４８  連結片、５０  内周壁、５２  フランジ状頂壁部、５４  通気孔、５６  陥没壁部、５８  係止筒部、５８ａ  係合爪、６０  ピストン部材、６２Ａ  内筒部、６２Ｂ  外筒部、６４  底壁部、６６  ピストン部、６８  脚筒部、７０  コイルスプリング、７２  弾性変形部材（弾性ドーム）、７２ａ  下端部、７４  被押圧面、７６  カバー部材、７８  係合端部、８０  押圧部、Ｓ１  外側嵌合用段部、Ｓ２  内側嵌合用段部、  Ａ  空隙、Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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