(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の方向が第１方向である第１繊維群と、前記第１繊維群に対して織り込まれ、繊維の方向が前記第１方向に直交する第２方向である第２繊維群と、前記第２繊維群の前記第２方向の両端部を露出させつつ前記第１繊維群及び前記第２繊維群を覆う樹脂部とを有する第１筐体部と、
前記第１筐体部とは別体であり、前記第２繊維群の前記両端部を固定する固定部を有する第２筐体部と、
前記第２筐体部を前記第２方向で前記樹脂部から離れる方向に付勢する弾性部材とを含み、
前記樹脂部は、前記第２方向に真っすぐ延びた状態の前記第２繊維群を覆う、
電子機器。
【請求項２】
前記第２繊維群の前記両端部は、それぞれ、前記第２方向でループ状に折り返す繊維束により形成されるループ部を有し、
前記固定部は、前記ループ部が引っ掛けられる突起を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記第２方向で、当該電子機器の内部に収容される部材又は部品と前記第２筐体部との間に設けられる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２繊維群は、前記第２方向でループ状に折り返しつつ、前記第１繊維群を形成する繊維束に対して織り込まれる連続した１束の繊維束を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１繊維群及び前記第２繊維群は、電導性を有し、
前記第２繊維群の前記両端部の一部に一端が電気的に接続され、グランド電位に他端が電気的に接続される導体部を更に含む、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導体部は、板バネにより形成される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記板バネを含む、請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面側の繊維強化プラスチック部と内面側の繊維強化プラスチック部との間に剛性基板を設けた筐体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-239106号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の繊維強化プラスチック製の筐体部は、組み付け状態で、筐体部の繊維に対して筐体外部から張力を付与することが難しい。筐体部の繊維に張力を付与できると、該筐体部の剛性が高くなる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、筐体部の繊維に張力を付与できる電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一局面によれば、繊維の方向が第１方向である第１繊維群と、前記第１繊維群に対して織り込まれ、繊維の方向が前記第１方向に直交する第２方向である第２繊維群と、前記第２繊維群の前記第２方向の両端部を露出させつつ前記第１繊維群及び前記第２繊維群を覆う樹脂部とを有する第１筐体部と、
前記第１筐体部とは別体であり、前記第２繊維群の両端部を固定する固定部を有する第２筐体部と、
前記第２筐体部を前記第２方向で前記樹脂部から離れる方向に付勢する弾性部材とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
筐体部の繊維に張力を付与できる電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１による電子機器１の外観を概略的に示す２面図である。
【図２】実施例１によるＦＲＰケースの一部を模式的に示す平面図である。
【図３Ａ】実施例１によるＦＲＰケースの製造方法の概略の説明図（その１）である。
【図３Ｂ】実施例１によるＦＲＰケースの製造方法の概略の説明図（その２）である。
【図４】一般的な製法の説明図である。
【図５Ａ】実施例１によるＦＲＰケースの概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】比較例によるＦＲＰケースの概略的な横断面図である。
【図６】リアケースの単品状態を示す概略図である。
【図７】図６のラインＡ−Ａに沿った断面図である。
【図８】ＦＲＰケースが組み付けられたリアケース２０を示す概略図である。
【図９】電子機器１の横方向の概略断面図である。
【図１０】図９のＴ部の拡大図である。
【図１１】シールバネの３面図である。
【図１２】ＦＲＰケース及びシールバネが組み付けられたリアケースを示す概略図である。
【図１３】弾性体の張力付与機能の説明図である。
【図１４】実施例２による電子機器におけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である
【図１５】実施例３による電子機器におけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である
【図１６】実施例４による電子機器におけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。
【図１７】実施例５による電子機器におけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。
【図１８】実施例６による電子機器におけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１による電子機器１の外観を概略的に示す２面図であり、左側はフロント側を示し、右側はリア側を示す。図１には、電子機器１の内部のアンテナ４の一例が模式的に点線で示されている。尚、アンテナ４は、好ましくは、平面視で、後述の繊維強化プラスチックケース３０と重ならない範囲に設けられる。
【００１１】
以下では、図１に示すように、形式的に、Ｘ方向を横方向と定義する。また、以下の説明において、「内面」とは、電子機器１の筐体の内部に向く側の面を指し、「内方」とは、電子機器１の内部（筐体の内部空間）に向かう方向を指す。また、「横方向内側」とは、電子機器１の横方向の中心に近づく方向を指し、「横方向外側」とは、電子機器１の横方向の中心から離れる方向を指す。
【００１２】
電子機器１は、任意であるが、例えば、図１に示すように、スマートフォンである。以下では、一例として、電子機器１は、スマートフォンであるとして説明を続ける。但し、電子機器１は、任意の電子機器であってよく、例えば、携帯電話、ＰＤＡ(personal digital assistant)、タブレットのような携帯型情報端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ等であってもよい。
【００１３】
電子機器１のフロント側は、フロントケース１０と、表示部１２と、カバーガラス１４と、レシーバ穴１６とを含む。
【００１４】
電子機器１のリア側は、リアケース２０（第２筐体部の一例）と、繊維強化プラスチックケース３０（第１筐体部の一例）と、止水パッキン４０とを含む。以下、繊維強化プラスチックケース３０は、「ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）ケース３０」と称する。尚、電子機器１の筐体は、フロントケース１０、リアケース２０、及びＦＲＰケース３０等により形成される。
【００１５】
リアケース２０は、例えば樹脂等により形成される。リアケース２０は、図１に示すように、電子機器１のリア側の外周部を形成し、中央部に開口２１（図６参照）を有する。リアケース２０の構造の詳細は後述する。
【００１６】
ＦＲＰケース３０は、リアケース２０の中央部の開口２１を覆うように設けられる。ＦＲＰケース３０は、リアケース２０と共に、電子機器１の筐体の一部を形成する。ＦＲＰケース３０の構造の詳細は後述する。
【００１７】
止水パッキン４０は、ゴム等により形成される。止水パッキン４０は、ＦＲＰケース３０とリアケース２０との間に設けられる。止水パッキン４０は、ＦＲＰケース３０とリアケース２０との間のシール性（防水性）を高めるために設けられる。図１に示す例では、止水パッキン４０は、ＦＲＰケース３０の外周に沿った円環状の形態である。
【００１８】
図２は、ＦＲＰケース３０の一部を模式的に示す平面図である。
【００１９】
ＦＲＰケース３０は、繊維方向が縦方向である繊維束３１（以下、「縦糸３１」と称する）の集合である縦繊維群３１０と、繊維方向が横方向である繊維束３２（以下、「横糸３２」と称する）の集合である横繊維群３２０とを含む。横繊維群３２０は、縦繊維群３１０に対して織り込まれる。例えば、横繊維群３２０の各横糸３２は、横方向に隣接する各２つの縦糸３１に対して、一方の縦糸３１の上方を通り、他方の縦糸３１の下方を通る態様で、横方向に延在する。実施例１では、横繊維群３２０の各横糸３２は、一本の連続した糸であり（即ち、横方向の両端で切断されておらず）、横方向の両端部に、ループ部３２２を有する。ループ部３２２は、後述のように、一本の横糸３２を横方向でループ状に折り返す際に形成される。
【００２０】
縦糸３１及び横糸３２は、例えば、非導電性であってもよい。この場合、縦糸３１及び横糸３２は、ガラスファイバーなどの無機系繊維を着色したものであってもよいし、アラミド繊維などの有機系繊維を着色したものであってもよい。或いは、縦糸３１及び横糸３２は、導電性を有してもよい。この場合、縦糸３１及び横糸３２は、例えばカーボンファイバーなどの導電性繊維により形成される。以下では、一例として、特に言及しない限り、縦糸３１及び横糸３２は、導電性を有するものとする。
【００２１】
ＦＲＰケース３０は、更に、縦繊維群３１０及び横繊維群３２０を覆う樹脂部３４を含む。樹脂部３４は、縦繊維群３１０及び横繊維群３２０に樹脂を含浸して形成される。実施例１では、樹脂部３４は、横繊維群３２０の両端部を露出させる態様で、横繊維群３２０の横方向の中央部のみに設けられる。即ち、樹脂部３４は、横繊維群３２０のループ部３２２を露出させる態様で形成される。
【００２２】
図３Ａ及び図３Ｂは、ＦＲＰケース３０の製造方法の概略の説明図である。
【００２３】
先ず、図３Ａに示すように、一定間隔で縦糸３１が並べられた状態で、１本（１束）の連続した横糸３２は、矢印Ｐ１〜Ｐ６で示すように折り返して左右に移動しながら、各縦糸３１に対して織り込まれる。この際、横糸３２は、各縦糸３１を上下させながら、各縦糸３１の上方又は下方を順に通される。この際、横糸３２は一本の連続した繊維束にて織り込まれるために、折り返し部分で繊維束のループ形状が自動的に作成される。即ち、折り返し毎にループ部３２２が形成される。横糸３２を上述のように織り込みながら又は織り込み終えると、ループ部３２２を形成する治具８によって、ループ形状の外側に向けて外力が加えられる。これにより、横糸３２に張力がかかり、横糸３２が張った状態となる。
【００２４】
次いで、横糸３２に張力がかかった状態で熱可塑性又は熱硬化性の樹脂が含浸され、図３Ｂに示すように、樹脂部３４が形成される。次いで、樹脂部３４により一体化されたＦＲＰケース３０の基礎部分は、治具８から取り外され、後処理等を受けて、ＦＲＰケース３０が出来上がる。尚、一般的なＦＲＰケースの製造方法では、後処理として、図４に模式的に示すように、ラインＬ１、Ｌ２に沿って樹脂部の両端部（横方向の両端部）が切断される。これに対して、実施例１では、樹脂部３４は、図４に示すような切断処理を受けない。従って、実施例１では、ループ部３２２は、後処理によって切除されることはなく、後処理後も残存する。
【００２５】
図５Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す製法により製造されたＦＲＰケース３０の概略的な横断面図である。図５Ｂは、比較例によるＦＲＰケースの概略的な横断面図である。
【００２６】
比較例によるＦＲＰケースは、図３Ａ及び図３Ｂに示す製法とは異なり、横糸に張力をかけない状態で樹脂を含浸して形成される。比較例によるＦＲＰケースは、図５Ｂに示すように、横糸３２'が横方向に真っ直ぐ延在せず、各縦糸３１'に対して上下に蛇行したままである。尚、図３Ａ及び図３Ｂに示す製法における上述した治具８は、かかる横糸３２'の弛み（蛇行）を矯正して横糸３２'に張力を付与した状態を形成する機能を持つ。
【００２７】
これに対して、図３Ａ及び図３Ｂに示す製法によれば、図５Ａに示すように、ＦＲＰケース３０の横糸３２は、横方向に真っ直ぐ延在している。即ち、ＦＲＰケース３０では、横糸３２は、弛みが無い状態で樹脂部３４に保持されている。これにより、縦繊維群３１０及び横繊維群３２０自体の剛性（平面内の曲げに対する剛性）が高くなるので、比較例によるＦＲＰケースに比べて、ＦＲＰケース３０の剛性が高くなる。
【００２８】
図６は、リアケース２０の単品状態を示す概略図であり、内面側から視た平面図である。図７は、図６のラインＡ−Ａに沿った断面図である。
【００２９】
リアケース２０は、図６に示すように、中央部に開口２１を有し、開口２１を囲む態様で平面状のカバー部２２を備える。カバー部２２の外周には、側部２５が形成される。側部２５の内面２５ａは、後述のように弾性体７０Ｌ、７０Ｒが当接する当接部を供する。カバー部２２は、基本的に段差（フランジ部）を備えておらず、平面状の内面を備える。但し、カバー部２２は、図６及び図７に示すように、平面状の内面に、内方に向けて突出する突起２４（固定部の一例）を複数個備える。突起２４には、後述のように、ループ部３２２が引っ掛かけられる（図８参照）。この目的のため、突起２４は、開口２１を挟んで左右に千鳥状に配置されてもよい。典型的には、突起２４は、図３Ａ及び図３Ｂに示す製法で用いられる治具８と同様のパターンで配置される。より具体的には、各突起２４は、対応するループ部３２２が引っ掛かけられた状態において、ループ部３２２に弛みが発生しない位置にそれぞれ設けられる。
【００３０】
尚、図６はあくまで説明用の図であり、実際には、より多数の突起２４が配置されてもよい。即ち、突起２４は、ＦＲＰケース３０のループ部３２２の数だけ設けられてもよい。但し、突起２４は、ＦＲＰケース３０のループ部３２２の全数よりも少ない数で設けられてもよい。
【００３１】
図８は、ＦＲＰケース３０が組み付けられたリアケース２０を示す概略図であり、内面側から視た平面図である。
【００３２】
ＦＲＰケース３０は、図８に示すように、リアケース２０の開口２１内に、リアケース２０と略面一になる態様で設けられる（図９も参照）。この際、図８に示すように、ＦＲＰケース３０の各ループ部３２２は、対応する位置の突起２４に引っ掛けられる。これにより、ＦＲＰケース３０は、リアケース２０に対してループ部３２２と突起２４との間の引っ掛かりにより支持されることになる。
【００３３】
尚、図８では、止水パッキン４０の図示が省略されている。止水パッキン４０は、後述の図９等に示すように、リアケース２０の開口２１まわりに設けられる。止水パッキン４０は、組み付け状態において、リアケース２０とＦＲＰケース３０との間で圧縮方向に弾性変形する。これにより、止水パッキン４０の横方向の反発力を発生し、リアケース２０とＦＲＰケース３０との間から電子機器１の内部への水等に侵入を抑制できる。
【００３４】
図９は、電子機器１の横方向の概略断面図である。図９では、形式的に、電子機器１のリア側を図の上側に向けている。図１０は、図９のＴ部の拡大図である。図１１は、シールバネ８０Ｌ（又はシールバネ８０Ｒ）の３面図である。図１２は、ＦＲＰケース３０及びシールバネ８０Ｌ、８０Ｒが組み付けられたリアケース２０を示す概略図であり、内面側から視た平面図である。
【００３５】
電子機器１の内部構造は、図９に示すように、基板５０と、バッテリ５２と、液晶部５４とを含む。即ち、基板５０、バッテリ５２、及び液晶部５４は、図９に示すように、電子機器１の筐体に収容される。
【００３６】
図９に示す例では、ＦＲＰケース３０の内面側には基板５０が設けられる。尚、基板５０には、電子機器１の各種機能を実現するための素子や配線（図示せず）が形成される。例えば、基板５０には、ＬＳＩ（Large-Scale Integration）などのＩＣ（Integrated Circuit）パッケージ（電子部品の一例）などが設けられる。また、アンテナ４は、例えば無線通信用のアンテナとして基板５０に実装されてもよい。基板５０におけるＦＲＰケース３０に対向する表面には、図１０に示すように、グランドパターン５１が形成される。
【００３７】
基板５０とＦＲＰケース３０との間には、弾性体且つ導体であるシールバネ８０Ｌ、８０Ｒ（導体部の一例）が設けられる。シールバネ８０Ｌ、８０Ｒは、横糸３２（及びそれに伴いＦＲＰケース３０）を接地させる機能を果たす。具体的には、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒは、横糸３２に一端が電気的に接続され、基板５０上のグランドパターン５１に他端が電気的に接続される。シールバネ８０Ｌ、８０Ｒにより導電性を有するＦＲＰケース３０を接地することで、ＦＲＰケース３０による電子機器１のアンテナ特性への影響を低減できる。
【００３８】
シールバネ８０Ｌ（シールバネ８０Ｒについても同様）の構成は、上記の機能を有する限り任意であるが、例えば図１１に示すような板バネであってよい。図１１に示す例では、シールバネ８０Ｌは、平面状の座部８１と、座部８１から屈曲して延在するバネ部８４、８６とを含む。バネ部８４、８６は、座部８１から離れる方向に凸状に屈曲する。シールバネ８０Ｌは、バネ部８４及び８６間の角度、及び、座部８１及びバネ部８４間の角度が弾性的に変化できる。座部８１には、突起２４に嵌合される穴８２が形成される。バネ部８４及び８６間の屈曲部８８は、グランドパターン５１に接触する電気的な接点を形成する。以下では、一例として、図１１に示す構成のシールバネ８０Ｌ、８０Ｒを用いる場合について説明する。
【００３９】
シールバネ８０Ｌ、８０Ｒは、それぞれ、座部８１の穴８２を、対応する突起２４に嵌合することで、リアケース２０に取り付けられる。この際、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒは、図１０に示すように、ループ部３２２が引っ掛けられている状態の突起２４に対して嵌合される。これにより、ループ部３２２がＦＲＰケース３０のカバー部２２の内面と座部８１との間に挟まれ、ループ部３２２を介してシールバネ８０Ｌ、８０Ｒに電気的に接続される。
【００４０】
シールバネ８０Ｌが嵌合される突起２４は、横方向の一方側（本例では図９の左側）の複数の突起２４のうちの任意の１つである。例えば、シールバネ８０Ｌは、図１２に示すように、横方向の一方側（例えば図１２の左側）の複数の突起２４のうちの、Ｙ方向の最も端に位置する突起２４に嵌合される。他方、シールバネ８０Ｒが嵌合される突起２４は、横方向の他方側（例えば図９の右側）の複数の突起２４のうちの任意の１つである。例えば、シールバネ８０Ｒは、図１２に示すように、横方向の他方側（本例では図１２の右側）の複数の突起２４のうちの、Ｙ方向の最も端（シールバネ８０Ｌとは対角になる側の端）に位置する突起２４に嵌合される。
【００４１】
シールバネ８０Ｌ、８０Ｒの高さ（座部８１に対して面直方向の高さ）は、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒが基板５０とＦＲＰケース３０のカバー部２２の内面との間で弾性変形するように設定される。これにより、ＦＲＰケース３０のシールバネ８０Ｌ、８０Ｒを介した接地の信頼性が向上する。
【００４２】
シールバネ８０Ｌ、８０Ｒは、好ましくは、基板５０に対してリアケース２０を横方向外側に押す向きで、リアケース２０に設けられる。具体的には、シールバネ８０Ｌは、図１０に示すように、バネ部８４及び座部８１の接続側が横方向内側になる向きで設けられる。この場合、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒ（弾性部材の一例）は、ＦＲＰケース３０の横糸３２に対し、両側のループ部３２２間で張力を付与する機能（後述の張力付与機能）をも果たすことができる。
【００４３】
実施例１では、図９に示すように、リアケース２０を横方向でＦＲＰケース３０の樹脂部３４から離れる方向に付勢する弾性体７０Ｌ、７０Ｒ（弾性部材の一例）が設けられる。弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、それぞれ、ＦＲＰケース３０の横糸３２に左右のループ部３２２間で張力を付与する機能を有する。以下、この機能を、「張力付与機能」とも称する。
【００４４】
図９に示す例では、弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、バッテリ５２（電子部品の一例）の横方向の側面と、リアケース２０の側部２５との間に設けられる。弾性体７０Ｌは、バッテリ５２の横方向の一方側（図９の左側）の側面に当接すると共に、リアケース２０の一方側（図９の左側）の側部２５の内面２５ａに当接する。尚、弾性体７０Ｌは、バッテリ５２及びリアケース２０のいずれか一方に接着等されてもよい。弾性体７０Ｌは、組み付け状態において、バッテリ５２及びリアケース２０の間で圧縮方向に弾性変形する。これにより、リアケース２０は、横方向でＦＲＰケース３０の樹脂部３４から離れる方向（図９の左側）に、弾性体７０Ｌにより付勢される。同様に、弾性体７０Ｒは、バッテリ５２の横方向の他方側（図９の右側）の側面とリアケース２０の他方側（図９の右側）の側部２５との間に設けられる。弾性体７０Ｒは、バッテリ５２の横方向の他方側（図９の右側）の側面に当接すると共に、リアケース２０の他方側（図９の右側）の側部２５の内面２５ａに当接する。尚、弾性体７０Ｒは、バッテリ５２及びリアケース２０のいずれか一方に接着等されてもよい。弾性体７０Ｒは、組み付け状態において、バッテリ５２及びリアケース２０の間で圧縮方向に弾性変形する。これにより、リアケース２０は、横方向でＦＲＰケース３０の樹脂部３４から離れる方向（図９の右側）に、弾性体７０Ｒにより付勢される。
【００４５】
弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、バッテリ５２の外周部の全周に対して離散的に設けられてもよいし、バッテリ５２の外周部の全周にわたって設けられてもよい。バッテリ５２の外周部の全周にわたって設けられる場合、弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、環状の形態で一体に形成できる。或いは、弾性体７０Ｌは、バッテリ５２の一方側（図９の左側）の側面全長にわたり設けられてもよく、同様に、弾性体７０Ｒは、バッテリ５２の他方側（図９の右側）の側面全長にわたり設けられてもよい。或いは、弾性体７０Ｌは、バッテリ５２の一方側（図９の左側）の側面に対して複数個、離散して設けられてもよく、同様に、弾性体７０Ｒは、バッテリ５２の他方側（図９の右側）の側面に対して複数個、離散して設けられてもよい。
【００４６】
尚、図９に示す例では、弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、リアケース２０とバッテリ５２との間に設けられるが、これに代えて又は加えて、リアケース２０と、バッテリ５２以外の部品又は部材との間に設けられてもよい。かかる部品又は部材は、筐体に収容される各種部品又は部材のうち、ＦＲＰケース３０以外、又はＦＲＰケース３０と一体をなす部材以外であればよい。例えば、弾性体７０Ｌ、７０Ｒは、リアケース２０と基板５０との間に設けられてもよい。
【００４７】
図１３は、弾性体７０Ｌ、７０Ｒの張力付与機能の説明図であり、張力付与機能に関連する構造の簡易的なモデルを示す図である。電子機器１の構造は基本的には横方向で左右対称とみなすことができるため、図１３に示すように、電子機器１の横方向の中心が壁（固定支持）となるモデルが用いられる。また、リアケース２０の端部は、フロントケース１０に対して横方向の変位が許容されるものとしてローラ支持によりモデル化されている。また、図１３では、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒのモデル化は省略されている。
【００４８】
リアケース２０に付与される横方向の外力は、図１３に示すように、止水パッキン４０の反発力に起因した外力Ｆ１と、弾性体７０Ｌの反発力に起因した外力Ｆ２と、横糸３２から受ける力Ｆ３である。各力Ｆ１〜Ｆ３の向きを便宜上、図１３に示す向きを正とすると、力の釣り合いから、以下の関係がある。
Ｆ３＝Ｆ１＋Ｆ２    （式１）
他方、横糸３２に付与される横方向の外力は、リアケース２０の突起２４から受ける反力Ｆ４と、壁から受ける反力Ｆ５と、止水パッキン４０の反発力に起因した外力Ｆ１である。止水パッキン４０の反発力に起因した外力Ｆ１が横糸３２に作用するのは、上述のように、横糸３２はＦＲＰケース３０の樹脂部３４に一体化されているためである。各力Ｆ１〜Ｆ５の向きを便宜上、図１３に示す向きを正とすると、力の釣り合いからＦ４＝Ｆ１＋Ｆ５である。また、力Ｆ４と力Ｆ３は、作用反作用の関係であるので、Ｆ３＝Ｆ４である。従って、Ｆ３＝Ｆ１＋Ｆ５となり、（式１）からＦ５＝Ｆ２となる。Ｆ５＞０であることは、張力付与機能が発現されていることを意味するので、力Ｆ２、即ち弾性体７０Ｌの反発力に起因した外力Ｆ２が、張力付与機能を生む力であることが分かる。尚、止水パッキン４０の反発力に起因した外力Ｆ１は、上述の張力付与機能をもたらさない。これは、外力Ｆ１は、横糸３２に対して、突起２４と樹脂部３４との間で張力を付与するものの、樹脂部３４が止水パッキン４０から受ける反力に起因して、左右のループ部３２２間で張力を付与することができないためである。
【００４９】
尚、図１３において、Ｆ６は、弾性体７０Ｌからの反力でり、Ｆ７は、壁からの反力であり、Ｆ６＝Ｆ７＝Ｆ２である。ここで、仮に弾性体７０Ｌの反発力に起因した外力Ｆ２が０であるときは、Ｆ１＝Ｆ３'＝Ｆ４'、Ｆ５＝０、Ｆ６＝Ｆ７＝０であり、張力付与機能が発現されない。ここで、Ｆ３'は、リアケース２０に付与される横方向の外力であって、Ｆ２＝０の場合の横糸３２から受ける力であり、Ｆ４'は、横糸３２に付与される横方向の外力であって、リアケース２０の突起２４から受ける反力である。尚、外力Ｆ１は、Ｆ２の大きさに依存しない。Ｆ２＞０であるときは、Ｆ３及びＦ４の大きさは、Ｆ２の大きさ分だけ、Ｆ２＝０の場合よりも大きくなる。即ち、Ｆ３＝Ｆ３'＋Ｆ２、Ｆ４＝Ｆ４'＋Ｆ２、Ｆ３＝Ｆ４である。尚、上述のように、Ｆ２＞０であるときは、Ｆ２＝Ｆ５＝Ｆ６＝Ｆ７である。
【００５０】
実施例１によれば、上述のように、ＦＲＰケース３０の組み付け状態において、ＦＲＰケース３０の横糸３２に対して左右のループ部３２２間で張力が付与されるので、かかる張力が付与されない構成に比べて、ＦＲＰケース３０の剛性を高めることができる。これにより、電子機器１の筐体に対して必要な強度・剛性を確保しつつ、筐体の厚みの低減を効率的に図ることができる。この結果、電子機器１の軽量化・薄型化を効率的に図ることができる。
【００５１】
また、実施例１によれば、上述のように、横糸３２が樹脂部３４内で一本でつながっており、横糸３２が張力により縦糸３１と安定的に接触している。これにより、横糸３２の少なくとも１か所（実施例１では、２か所）を接地することで、ＦＲＰケース３０全体に蓄まりうる電荷をグランドに流すことができる。これにより、ＦＲＰケース３０によるアンテナ性能への影響を低減できる。また、実施例１では、横糸３２が樹脂部３４の横方向の端面から露出しているので、かかる露出が無い構成に比べて、横糸３２の接地が容易である。尚、横糸が樹脂部３４の横方向の端面から露出していない構成では、樹脂部３４の表面を削る等して樹脂部３４の内部の横糸を露出させる必要が生じる。
【００５２】
また、実施例１によれば、上述のように、ＦＲＰケース３０は、リアケース２０に対して、横糸３２のループ部３２２の横方向両側の突起２４への引っ掛かりによって支持される。従って、ＦＲＰケース３０とリアケース２０の間の接着を無くすことが容易となる。そして、ＦＲＰケース３０とリアケース２０の間の接着が無い場合は、ＦＲＰケース３０及びリアケース２０との間の組み立て及び分解が容易となる。
【００５３】
また、実施例１によれば、上述のように、ＦＲＰケース３０は張力が付与された状態で部品単位で作製でき、且つ、ＦＲＰケース３０の反りの許容値を緩和できるので、外観品質の許容値を広げることが可能となる。この結果、ＦＲＰケース３０の歩留まりの向上を図ることができる。
【００５４】
［実施例２〜実施例４］
実施例２〜実施例４による電子機器１Ａ〜１Ｃは、上述した実施例１による電子機器１に対して、リア側での意匠面に関する構成が実質的に異なる。以下では、実施例２〜実施例４については、上述した実施例１による電子機器１に対して異なる部分だけを説明し、他の部分の説明を省略する。
【００５５】
図１４は、実施例２による電子機器１Ａにおけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。図１４は、上述した実施例１における図１０に示した部分の断面に対応する。図１４では、弾性体７０Ｌの図示は省略されている。
【００５６】
実施例２による電子機器１Ａは、上述した実施例１による電子機器１に対して、第２ＦＲＰケース９０（第３筐体部の一例）が追加され、且つ、リアケース２０がリアケース２０Ａで置換された点が実質的に異なる。尚、図示しないが、実施例２による電子機器１Ａは、上述した実施例１による電子機器１と同様、弾性体７０Ｌ、７０Ｒを備える。
【００５７】
第２ＦＲＰケース９０は、意匠面を形成する。第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０とは異なり、横方向の両端部を切断して形成される（図４参照）。第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０と同様に上述の治具８により横糸に張力が付与される態様で形成されてもよいが、ＦＲＰケース３０とは異なり、横糸に張力が付与されない態様で形成されてもよい。図１４に示す例では、第２ＦＲＰケース９０は、横糸９１に張力が付与されない態様で形成されており、図１４には、横糸９１が弛んだ状態が模式的に示されている。
【００５８】
第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０に対して重なる態様でリアケース２０Ａに対して設けられる。第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０が内方に位置する態様でリアケース２０Ａに対して設けられる。尚、第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０に対して接着等により固定されてよい。第２ＦＲＰケース９０とリアケース２０Ａとの間には、止水パッキン４０が設けられる。
【００５９】
リアケース２０Ａは、上述した実施例１によるリアケース２０に対して、段差部（フランジ部）２６を備え、且つ、第２ＦＲＰケース９０の厚み分だけ厚みが増加している点が異なる。ＦＲＰケース３０は、上述した実施例１と同様の態様で、ループ部３２２の突起２４への引っ掛かりによりリアケース２０Ａに対して保持される。但し、実施例２では、ＦＲＰケース３０は、段差部２６により厚み方向が支持される。
【００６０】
実施例２によっても、上述した実施例１と略同様の効果が得られる。実施例２は、上述した実施例１に対して、リアケース２０Ａの厚みがリアケース２０より増大する点で、軽量化・薄型化の観点から不利となるが、高剛性化の観点では有利となる。また、実施例２では、上述した実施例１とは異なり、ＦＲＰケース３０が意匠面を形成しないので、ＦＲＰケース３０の製造時の後処理を簡易化できる。
【００６１】
図１５は、実施例３による電子機器１Ｂにおけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。図１５は、上述した実施例１における図１０に示した部分の断面に対応する。図１５では、弾性体７０Ｌの図示は省略されている。図１４を参照して説明した構成要素と同一であってよい構成要素については、図１５において、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６２】
実施例３による電子機器１Ｂは、上述した実施例２による電子機器１Ａに対して、キャップ４２が追加された点が実質的に異なる。キャップ４２は、図１５に模式的に示すように、止水パッキン４０に当接しつつ、止水パッキン４０よりも意匠面側に設けられる。キャップ４２は、止水パッキン４０と一体に形成されてもよい。
【００６３】
実施例３によっても、上述した実施例２と同様の効果が得られる。特に実施例３は、止水パッキン４０ではなくキャップ４２が外観を形成するので、上述した実施例２に対して、見栄え向上の観点から有利となる。
【００６４】
図１６は、実施例４による電子機器１Ｃにおけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。図１６は、上述した実施例１における図１０に示した部分の断面に対応する。図１６では、弾性体７０Ｌの図示は省略されている。図１４及び図１５を参照して説明した構成要素と同一であってよい構成要素については、図１６において、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６５】
実施例４による電子機器１Ｃは、上述した実施例２による電子機器１Ａに対して、リアケース２０Ａがリアケース２０Ｂで置換された点が実質的に異なる。
【００６６】
リアケース２０Ｂは、上述した実施例２によるリアケース２０Ａに対して、段差部２６が段差部２６Ｃで置換された点が異なる。段差部２６Ｃは、図１６に示すように、第２ＦＲＰケース９０の横方向の端面に略接触する位置まで延在し、内面側に、止水パッキン４０を収容するために切除部２６１が形成される。止水パッキン４０は、リアケース２０Ｃの切除部２６１と、第２ＦＲＰケース９０の横方向の端面と、ＦＲＰケース３０の表面との間に形成される空間に設けられる。この目的のため、止水パッキン４０の断面形状は、かかる空間に断面形状に応じて決定されてよい。
【００６７】
実施例４によっても、上述した実施例２と同様の効果が得られる。特に実施例４は、止水パッキン４０が外部から実質的に見えなくなるので、上述した実施例２に対して、見栄え向上の観点から有利となる。
【００６８】
［実施例５、６］
実施例５及び実施例６による電子機器１Ｄ、１Ｅは、上述した実施例１による電子機器１に対して、リア側での意匠面に関する構成が実質的に異なる。以下では、実施例５及び実施例６については、上述した実施例１による電子機器１に対して異なる部分だけを説明し、他の部分の説明を省略する。
【００６９】
図１７は、実施例５による電子機器１Ｄにおけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。図１７は、上述した実施例１における図１０に示した部分の断面に対応する。
【００７０】
実施例５による電子機器１Ｄは、上述した実施例１による電子機器１に対して、リアケース２０がリアケース２０Ｄで置換され、且つ、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒが無くされた点が実質的に異なる。尚、図示しないが、実施例５による電子機器１Ｄは、上述した実施例１による電子機器１と同様、弾性体７０Ｌ、７０Ｒを備える。尚、実施例５は、ＦＲＰケース３０が非導電性の繊維により形成されている場合に好適である。但し、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒ以外の手段で、導電性の繊維により形成されるＦＲＰケース３０を接地することとしてもよい。
【００７１】
リアケース２０Ｄは、上述した実施例１によるリアケース２０に対して、意匠面側に、内方に凹む段差部（フランジ部）２７を備え、且つ、段差部２７の意匠面側に突起２４が形成される点が異なる。ＦＲＰケース３０は、上述した実施例１と同様の態様で、ループ部３２２の突起２４への引っ掛かりによりリアケース２０Ｄに対して保持される。
【００７２】
リアケース２０Ｄの段差部２７には、段差分の高さを持つキャップ４４が設けられる。即ち、段差部２７は、キャップ４４によりカバーされる。キャップ４４は、段差部２７上の突起２４等を隠す（外部から実質的に見えなくする）機能を持つ。キャップ４４は、図１７に模式的に示すように、止水パッキン４０に当接しつつ、止水パッキン４０よりも意匠面側に設けられる。キャップ４４は、止水パッキン４０と一体に形成されてもよい。
【００７３】
実施例５によっても、上述した実施例１と略同様の効果が得られる。また、実施例５では、止水パッキン４０が外部から実質的に見えなくなるので、上述した実施例１に対して、見栄え向上の観点から有利となる。
【００７４】
図１８は、実施例６による電子機器１Ｅにおけるリア側での意匠面に関する構造を模式的に示す断面図である。図１８は、上述した実施例１における図１０に示した部分の断面に対応する。図１４及び図１７を参照して説明した構成要素と同一であってよい構成要素については、図１８において、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７５】
実施例６による電子機器１Ｅは、実施例５による電子機器１Ｄに対して、第２ＦＲＰケース９０が追加され、且つ、リアケース２０Ｄがリアケース２０Ｅで置換された点が実質的に異なる。
【００７６】
リアケース２０Ｅは、上述した実施例５によるリアケース２０Ｄに対して、第２ＦＲＰケース９０の厚み分だけ厚みが増加している点が異なる。
【００７７】
第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０に対して重なる態様でリアケース２０Ｅに対して設けられる。第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０よりも内方に位置する態様でリアケース２０Ｅに対して設けられる。尚、第２ＦＲＰケース９０は、ＦＲＰケース３０に対して接着等により固定されてよい。第２ＦＲＰケース９０とリアケース２０Ｅとの間には、止水パッキン４０が設けられる。
【００７８】
実施例６によっても、上述した実施例５と略同様の効果が得られる。実施例６は、上述した実施例５に対して、リアケース２０Ｅの厚みがリアケース２０Ｄより増大する点で、軽量化・薄型化の観点から不利となるが、高剛性化の観点では有利となる。
【００７９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００８０】
例えば、上述した実施例１乃至実施例４では、弾性体７０Ｌ、７０Ｒを備えることで、張力付与機能を確保しているが、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒによっても張力付与機能が確保されるので、弾性体７０Ｌ、７０Ｒが省略されてもよい。他方、上述した実施例１乃至実施例４において、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒが設けられない場合や、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒに代えて、張力付与機能を発揮しないシールバネが設けられる場合は、弾性体７０Ｌ、７０Ｒは設けられる。
【００８１】
また、上述した実施例１乃至実施例４では、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒが設けられるが、シールバネ８０Ｌ、８０Ｒの一方は省略されてもよい。
【００８２】
また、上述した実施例１乃至実施例６では、全てのループ部３２２が突起２４に引っ掛けられているが、横方向のそれぞれの側においてループ部３２２の一部だけが突起２４に引っ掛けられてもよい。
【００８３】
また、上述した実施例１乃至実施例６では、ＦＲＰケース３０は、治具８を用いて横糸３２に張力をかけた状態で樹脂を含浸して形成されるが、ＦＲＰケース３０は、横糸３２に張力をかけない状態で樹脂を含浸して形成されてもよい。
【００８４】
また、上述した実施例１乃至実施例６では、突起２４は、円柱状の形態であるが、突起２４は、ループ部３２２を引っ掛けて固定できる限り、任意の形態であってよい。
【００８５】
また、上述した実施例１（実施例２乃至実施例６についても同様）では、突起２４は、リアケース２０に形成されているが、突起２４は、リアケース２０と一体となる他の部材に形成されてもよい。この場合も、リアケース２０は、当該他の部材と一体であることから、実質的に、突起２４を有していることになる。
【００８６】
また、上述した実施例１（実施例２乃至実施例６についても同様）では、ループ部３２２が突起２４により固定されているが、ループ部３２２は接着剤等の他の固定手段によりリアケース２０に固定されてもよい。
【００８７】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
繊維の方向が第１方向である第１繊維群と、前記第１繊維群に対して織り込まれ、繊維の方向が前記第１方向に直交する第２方向である第２繊維群と、前記第２繊維群の前記第２方向の両端部を露出させつつ前記第１繊維群及び前記第２繊維群を覆う樹脂部とを有する第１筐体部と、
前記第１筐体部とは別体であり、前記第２繊維群の前記両端部を固定する固定部を有する第２筐体部と、
前記第２筐体部を前記第２方向で前記樹脂部から離れる方向に付勢する弾性部材とを含む、電子機器。
（付記２）
前記第２繊維群の前記両端部は、それぞれ、前記第２方向でループ状に折り返す繊維束により形成されるループ部を有し、
前記固定部は、前記ループ部が引っ掛けられる突起を含む、付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記弾性部材は、前記第２方向で、前記電子機器に収容される部材又は部品と前記第２筐体部との間に設けられる、付記１に記載の電子機器。
（付記４）
前記第２繊維群は、前記第２方向でループ状に折り返しつつ、前記第１繊維群を形成する繊維束に対して織り込まれる連続した１束の繊維束を含む、付記１に記載の電子機器。
（付記５）
前記第１繊維群及び前記第２繊維群は、電導性を有し、
前記第２繊維群の前記両端部の一部に一端が電気的に接続され、グランド電位に他端が電気的に接続される導体部を更に含む、付記１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記６）
前記導体部は、板バネにより形成される、付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記弾性部材は、前記板バネを含む、付記６に記載の電子機器。
（付記８）
グランド電位の導体パターンが形成される基板を更に含み、
前記導体部の前記他端は、前記基板の前記導体パターンに電気的に接続される、付記５に記載の電子機器。
（付記９）
前記ループ部及び前記突起は、前記第２繊維群の前記両端部のそれぞれにおいて、複数組設けられる、付記２に記載の電子機器。
（付記１０）
前記第１筐体部及び前記第２筐体部の間の隙間をシールするシール部材を更に含む、付記１〜９のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１１）
前記第１筐体部及び前記第２筐体部の間の横方向の隙間に設けられるキャップを更に含む、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１２）
前記第１筐体部及び前記第２筐体部は、当該電子機器における表示部側とは逆側に設けられる、付記１〜１１のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１３）
前記第１筐体部に積層され、意匠面を形成する繊維強化プラスチック製の第３筐体部を更に含む、付記１〜９のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１４）
前記第３筐体部及び前記第２筐体部の間の隙間をシールするシール部材を更に含む、付記１３に記載の電子機器。
（付記１５）
前記シール部材をカバーするキャップを更に含む、付記１４に記載の電子機器。
（付記１６）
前記弾性部材は、前記第２繊維群を形成する繊維束に対して、前記両端部間で張力を付与する、付記１〜１４のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１７）
第１筐体部は、前記第２繊維群を形成する繊維束に張力をかけた状態で樹脂を含浸して形成される、付記１〜１６のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１８）
前記第２筐体部は、前記第２方向の中央に開口を有し、前記第１筐体部は、前記第２筐体部の前記開口に設けられる、付記１〜１７のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
（付記１９）
繊維の方向が第１方向である第１繊維群と、前記第１繊維群に対して織り込まれ、繊維の方向が前記第１方向に直交する第２方向である第２繊維群と、前記第２繊維群の前記第２方向の両端部を露出させつつ前記第１繊維群及び前記第２繊維群を覆う樹脂部とを有する第１筐体部と、
前記第１筐体部とは別体であり、前記第２繊維群の両端部を固定する固定部を有する第２筐体部とを含み、
前記第２筐体部は、前記第２筐体部を前記第２方向で前記樹脂部から離れる方向に付勢する弾性部材が当接する当接部を有する、電子機器用の筐体。
【符号の説明】
【００８８】
１  電子機器
１Ａ〜１Ｅ  電子機器
４  アンテナ
８  治具
１０  フロントケース
１２  表示部
１４  カバーガラス
１６  レシーバ穴
２０  リアケース
２０Ａ〜２０Ｅ  リアケース
２１  開口
２２  カバー部
２４  突起
２５  側部
２５ａ  内面
２６  段差部
２６Ｃ  段差部
２７  段差部
２７  切除部
３０  ＦＲＰケース
３１  縦糸
３２  横糸
３４  樹脂部
４０  止水パッキン
４２  キャップ
４４  キャップ
５０  基板
５１  グランドパターン
５２  バッテリ
５４  液晶部
７０Ｌ  弾性体
７０Ｒ  弾性体
８０Ｌ  シールバネ
８０Ｒ  シールバネ
８１  座部
８２  穴
８４  バネ部
８６  バネ部
８８  屈曲部
９０  第２ＦＲＰケース
９１  横糸
３１０  縦繊維群
３２０  横繊維群
３２２  ループ部
【図１】
0006607023.tif 000002
【図２】
0006607023.tif 000003
【図３Ａ】
0006607023.tif 000004
【図３Ｂ】
0006607023.tif 000005
【図４】
0006607023.tif 000006
【図５Ａ】
0006607023.tif 000007
【図５Ｂ】
0006607023.tif 000008
【図６】
0006607023.tif 000009
【図７】
0006607023.tif 000010
【図８】
0006607023.tif 000011
【図９】
0006607023.tif 000012
【図１０】
0006607023.tif 000013
【図１１】
0006607023.tif 000014
【図１２】
0006607023.tif 000015
【図１３】
0006607023.tif 000016
【図１４】
0006607023.tif 000017
【図１５】
0006607023.tif 000018
【図１６】
0006607023.tif 000019
【図１７】
0006607023.tif 000020
【図１８】
0006607023.tif 000021