(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段上の物品の出し入れを可能とする領域と前記棚段上の物品の落下を阻止できる規制領域との間に昇降可能に設けられたストッパー部材と、ストッパー部材を支持する左右１対の支持体と、を備えた感震式物品落下防止装置であって、
前記ストッパー部材は、前記左右１対の両支持体の内部よりその前端部が突出し、前記支持体に回動可能に軸支される左右１対のアーム部と、前記両アーム部に架設された横杆部と、を有し、
前記アーム部は、前記横杆部が非規制領域に位置する状態で支持手段により支持されており、前記支持体の内部に配された感震作動手段により支持手段による支持が解除されるようになっており、
前記支持体には、該支持体の内部から前記アーム部が突出する左側板と右側板により上下方向に開口する開口部が形成され、
前記開口部は、前記ストッパー部材における前記横杆部が前記非規制領域内に位置する状態において前記アーム部に摺接せず、前記ストッパー部材における前記横杆部が前記規制領域内に位置する状態において前記アーム部が位置する部分が、前記アーム部の非規制領域から規制領域に向かう方向に先細りした形状となっており、
先細りした前記開口部は、前記アーム部の両側面と摺接しストッパー部材の移動を抑制する摺接部を構成していることを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記アーム部は板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記摺接部は、前記アーム部が前記開口部の上方側の非規制領域から、先細りした前記開口部の下方側の規制領域に向かうことでストッパー部材の移動を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の震動を感知して作動し、書棚等の物品収納棚の棚段に載置された書籍等の物品の落下を防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等で食料品等の物品を収容する物品収納棚において、地震等の震動により物品が棚段から落下することを防止するため、収納物品の出し入れに影響しない位置にて規制部材を係合支持しておき、地震等の発生により震動を感知すると、係合支持が解かれ自重により規制部材が物品の落下を防止できる所定位置まで移動して物品の落下を阻止することができる感震式物品落下防止装置が周知されている。例えば、特許文献１のような感震式物品落下防止装置がある。
【０００３】
特許文献１に示される感震式物品落下防止装置は、物品の落下を防止する前面囲い部と前面囲い部に腕状に設けられる側面囲い部とを有する可動囲み体（ストッパー部材）と、物品の落下を防止する所定位置に設置されたストッパーを有する固定金具（支持体）と、を備え、感震作動時には下方に向け移動した可動囲み体が固定金具に衝突して前記所定位置で停止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６６３５３号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、可動囲み体が所定位置まで移動する際、可動囲み体が固定金具に設けられるストッパーに衝突して跳ね返り、この跳ね返りにより可動囲み体の下方に空間が形成されたタイミングで物品がすり抜けてしまい、物品の落下を確実に阻止できない虞もある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等の揺れに対して確実に物品の落下を防止できるようにした感震式物品落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段上の物品の出し入れを可能とする領域と前記棚段上の物品の落下を阻止できる規制領域との間に昇降可能に設けられたストッパー部材と、ストッパー部材を支持する左右１対の支持体と、を備えた感震式物品落下防止装置であって、
前記ストッパー部材は、前記左右１対の両支持体の内部よりその前端部が突出し、前記支持体に回動可能に軸支される左右１対のアーム部と、前記両アーム部に架設された横杆部と、を有し、
前記アーム部は、前記横杆部が非規制領域に位置する状態で支持手段により支持されており、前記支持体の内部に配された感震作動手段により支持手段による支持が解除されるようになっており、
前記支持体には、該支持体の内部から前記アーム部が突出する左側板と右側板により上下方向に開口する開口部が形成され、
前記開口部は、前記ストッパー部材における前記横杆部が前記非規制領域内に位置する状態において前記アーム部に摺接せず、前記ストッパー部材における前記横杆部が前記規制領域内に位置する状態において前記アーム部が位置する部分が、前記アーム部の非規制領域から規制領域に向かう方向に先細りした形状となっており、
先細りした前記開口部は、前記アーム部の両側面と摺接しストッパー部材の移動を抑制する摺接部を構成していることを特徴としている。
この特徴によれば、規制領域においては抵抗手段によりストッパー部材の移動が抑制されるため、ストッパー部材の移動の勢いによる跳ね返りを防いで確実に物品の落下を防止することができる。
前記アーム部は板状部材であることを特徴としている。
前記摺接部は、前記アーム部が前記開口部の上方側の非規制領域から、先細りした前記開口部の下方側の規制領域に向かうことでストッパー部材の移動を抑制することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における感震式物品落下防止装置を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】支持体を構成する外側板（右側板）と内側板（左側板）の構造を示す一部分解斜視図である。
【図４】感震式物品落下防止装置の作動待機状態における摺接部の拡大正面図である。
【図５】感震式物品落下防止装置の作動待機状態における側断面図である。
【図６】地震等の揺れによりストッパー部材の移動時を示す図で、（ａ）は、初動の揺れにより、ストッパー部材を支持する巻バネの規制状態が解除された状態を示す図であり、（ｂ）は、ストッパー部材が規制領域に到達した状態を示す側断面図である。
【図７】（ａ）は、ストッパー部材が規制領域内にて完全に停止された状態を示す正面図である。（ｂ）は、同じく側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る感震式物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る感震式物品落下防止装置につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図１の手前側を感震式物品落下防止装置の正面側（前方側）とし、感震式物品落下防止装置の正面側から見て左右側を感震式物品落下防止装置の左右側として説明する。
【００１４】
本発明の感震式物品落下防止装置（以下、落下防止装置という）１を装着した物品収納棚２は、図１に示されるように、左右に離間する３本の支柱３，３，３と、互いに隣接する支柱３，３，３の上端部と下端部との対向面同士を連結している横連結杆４，４，…と、互いに隣接する支柱３，３，３の前面に支持された上下複数段の棚板５，５，…と、から主に構成されており、各棚の棚板５の上面には書籍６，６，…が複数載置されている。
【００１５】
左右両側の支柱３，３の前面には、上下方向に１列に並ぶ多数の係合孔７，７，…が設けられ、中央の支柱３の前面には、上下方向に左右２列の多数の係合孔７，７，…が設けられている。また、各棚板５は、後端にフックを有するブラケット（図示せず）に固定されており、当該ブラケットのフックを係合孔７，７，…に係合させることで支柱３，３，３の前面に片持ち状態で支持されている。
【００１６】
図２に示されるように、落下防止装置１は、左右１対の支持体８，８と、ストッパー部材９とから主に構成されており、ストッパー部材９は、両支持体８の内部より外方に前端部が突出する左右１対のアーム部１０，１０と、両アーム部１０の前端部の対向面に両端が固着された横杆部１１とを備えている。尚、以下の説明においては、左右１対の支持体８，８は同一構造であるため、図２における画面左側の支持体８を説明し、他方の支持体８の説明を省略する。
【００１７】
支持体８は、図３から図５に示されるように、合成樹脂で形成される外側板３０（左側板）と内側板３１（右側板）とから構成されており、外側板３０と内側板３１とを対向させて当接させ、複数のネジ４０，４０，４０により、留穴部３２ａと３３ａ、留穴部３２ｂと３３ｂ、留穴部３２ｃと３３ｃとをそれぞれ近接せしめて、外側板３０と内側板３１との対向面間に所要の空間を設けながら薄箱状体の支持体８が形成されている。また、支持体８の後端部には、フック１３が設けられており、このフック１３を棚板５上方の任意の係合孔７，７，…（図１参照）に係合させることで、支持体８を介して落下防止装置１が支柱３，３に装着できるようになっている。
【００１８】
外側板３０は、前後方向に延びる略矩形の主面３０ａと主面３０ａから直交して立ち上がる４つのリブ３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅから形成されている。これらリブの内、前側のリブ３０ｂには略中央上方端側から略中央下方端側に向かって一部に切欠部３０ｆが形成されている。同様に内側板３１も前後方向に延びる略矩形の主面３１ａと主面３１ａから直交して立ち上がる４つのリブ３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅから形成されて、これらリブの内、前側のリブ３１ｂには略中央上方端側から略中央下方端側に向かって一部に切欠部３１ｆが形成されている。そして、これら外側板３０と内側板３１とが合わせられることで前記切欠部３０ｆと３１ｆとにより開口部であるスリット部１５が形成されている。このスリット部１５は、その上下方向下部側が下方端側に向かって漸次狭くなる先細り形状に形成されている。
【００１９】
前述した上方位置とは、ストッパー部材９の横杆部１１によって棚板５上の書籍６，６，…の出し入れが阻害されることがない書籍６，６，…の出し入れ可能な領域の中に含まれており、本実施例では、横杆部１１の可動範囲の最上点を指す。また、書籍６，６，…の出し入れ可能な領域は、横杆部１１が書籍６，６，…の出し入れを阻害しない所定高さに配置された位置から横杆部１１の可動範囲の最上点までの範囲を指す。尚、上方位置は、前記出し入れ可能な領域の中に含まれていれば任意の位置であって構わない。
【００２０】
また、前述した下方位置とは、ストッパー部材９の横杆部１１によって棚板５上の書籍６，６，…の出し入れを阻止できる規制領域の中に含まれており、本実施例では、横杆部１１の最下点を指す。また、規制領域は、横杆部１１が書籍６，６，…の出し入れを阻止できる所定高さに配置された位置から横杆部１１の可動範囲の最下点までの範囲を指す。尚、下方位置は、前記規制領域の中に含まれていれば任意の位置であって構わない。
【００２１】
次に、図５を用いて支持体８の内部構造について説明する。支持体８の後方側上部には、固定部１７が固着されており、この固定部１７とアーム部１０の長手方向端部１０ａとに架けてストッパー部材９の回動を規制する巻バネ１８が配置されている。固定部１７及び巻バネ１８は、落下防止装置１の設置時に水平方向に対して傾斜した状態となるように設置されている。すなわちアーム部１０の枢軸１６を中心とする回動力が、平常時に水平方向に対して傾斜した状態で巻バネ１８を介して固定部１７により支持されている。
【００２２】
巻バネ１８は、平常時において、巻バネ１８を形成する線材が隙間の無い筒状を構成するようになっている。そのため、ストッパー部材９の荷重を巻バネ１８の広い筒断面で安定して支持できるようになっている。
【００２３】
また、アーム部１０の長手方向端部１０ａには、巻バネ１８の他方端側が所定長さ嵌合する補助杆部１９が備えられており、アーム部１０が平常位置にある状態において、固定部１７と補助杆部１９とが略平行となるように設計されている。巻バネ１８は、これら固定部１７と補助杆部１９とに嵌合することにより、平常状態における巻バネ１８の両端部の自重方向への弛みが防止されるようになっている。
【００２４】
アーム部１０の後方側には回動中心軸２１が設けられており、回動中心軸２１によって振り子部材２０が軸支されている。振り子部材２０は、上下方向に延びる棒状部２２と、棒状部２２の下方端に固定されるウエイト部２３と、から主に構成されており、棒状部２２の長手方向端部には前記巻バネ１８による規制状態を解除する規制解除部２４が設けられている。
【００２５】
振り子部材２０は、棒状部２２の長手方向中央で回動中心軸２１を介して支持体８に枢支され、この回動中心軸２１を支点として前後方向に揺動し得るようになっており、平常時は自重により鉛直方向に垂下するようになっている。
【００２６】
次に、落下防止装置１の震動感知した場合における動作について説明する。地震等により物品収納棚２が前後方向に振動されると、感震作動手段である振り子部材２０が回動中心軸２１を支点として揺動され、振り子部材２０のウエイト部２３が前後方向に揺動される。
【００２７】
図６（ａ）に示されるように、ウエイト部２３が後方向に揺動されると、振り子部材２０の規制解除部２４がウエイト部２３とは反対方向である前方向に移動され、また、この前方向への移動により規制解除部２４の平行面２４ａが巻バネ１８に衝突される。これにより、規制解除部２４が巻バネ１８の規制機能を喪失させ、ストッパー部材９の横杆部１１が下方位置側に移動する。このように、振り子部材２０は、地震等の震動を感知することで、揺動されて巻バネ１８の規制状態を解除する感震作動手段として機能している。
【００２８】
図６（ｂ）に示されるように、巻バネ１８による規制状態が解除されると、ストッパー部材９の自重により枢軸１６を支点としてアーム部１０が下方位置側へ回動され、それに伴い横杆部１１も移動される。
【００２９】
また、規制解除部２４は、傾斜して配置された巻バネ１８と平行な平行面２４ａを有しており、平常時において、この平行面２４ａが巻バネ１８に当接するようになっている。そのため、物品棚２に震動が作用した際には、規制解除部２４の平行面２４ａが巻バネ１８の屈曲または屈折方向を規制するようにして、常に特定の方向のみに巻バネ１８を屈曲または屈折させることができるため、巻バネ１８の各部材への干渉を防止し、ストッパー部材９を移動させて書籍６，６，…の落下を防止することができる。
【００３０】
前述したように、スリット部１５は、その上下方向下部側が下方端側に向かって漸次狭くなる先細り形状に形成されており、スリット部１５の上下中央部（すなわち先細り形状の始点）α１は、その幅がアーム部１０の中央部の厚みより広くなっている。
【００３１】
ストッパー部材９の自重により規制領域側へ回動を開始したアーム部１０は、その長手方向中央部１０ｂの両側面１０ｃ，１０ｄがスリット部１５の上下中央部α１付近、すなわちスリット部１５を構成する外側板３０のリブ３０ｂの内側面３００の上下方向中央付近と、内側板３１のリブ３１ｂの内側面３１０の上下方向中央付近とに摺接し始めるようになっている。
【００３２】
このように、アーム部１０がスリット部１５に摺接しながら回動されることで、アーム部長手方向中央部１０ｂの側面１０ｃと外側板３０のリブ３０ｂの内側面１４０ｃと、アーム部長手方向中央部１０ｂの側面１０ｃと内側板３１のリブ３１ｂの内側面３１０と、の間に摩擦抵抗が生じる。このとき、スリット部１５は、その上下方向下部側が下方端側に向かって漸次狭くなる先細り形状であることから、これらアーム部１０とスリット部１５との間に生じる摩擦抵抗が漸次増大していき、これに伴いアーム部１０の回動速度が徐々に抑制され、アーム部１０がスリット部１５の下端α２近傍で完全に停止するようになっている（図７（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００３３】
本実施例においては、アーム部１０がスリット部１５の上下中央部α１に位置するときに、横杆部１１が書籍６，６，…の出し入れを阻止できる所定高さにほぼ位置するようになっており、スリット部１５の下端α２は、アーム部１０の可動範囲の最下点（すなわち横杆部１１の可動最下点）であり、これら上下中央部α１と下端α２との間の領域がストッパー部材の移動を抑制する抵抗手段である摺接部として機能とすると同時に前述した規制領域となっている。
【００３４】
上記したように、アーム部１０にスリット部１５が摺接してストッパー部材９の落下の勢いを抑制して跳ね返りを防ぎ、感震作動時には横杆部１１を規制領域内に確実に位置させて、書籍６，６，…の落下を防止することができる。また、アーム部１０がスリット部１５の下端α２に衝突する音を無くす又は小さくすることができる。
【００３５】
更に、外側板３０と内側板３１とは、外側板３０及び内側板３１におけるスリット部１５の下端α２近傍に配置された留穴部３２ｂと３３ｂとをネジ４０により近接されて固定されているため、スリット部１５の摺接部は、先細りした下端α２側に近いほど摩擦抵抗が高くなっており、アーム部１０の回動を下端α２側で確実に停止できるようになっている。
【００３６】
また、スリット部１５の摺接部は、支持体８の前端に設けられており、アーム部１０の長手方向中央部に作用するようになっているため、例えばアーム部１０の回動支点側に摺接部を設けた場合と比べ、摺動する領域を長くとることができ、小さい摩擦力で徐々に、すなわち緩やかにアーム部１０の回動力を抑制する構成とすることが容易に実現できる。
【００３７】
また、アーム部１０の可動範囲のうち規制領域と重なるスリット部１５の上下中央部α１と下端α２との間でアーム部１０とスリット部１５とが摺接し、非規制領域と重なるスリット部１５ではアーム部１０はスリット部１５とは摺接しないため、アーム部１０の可動範囲における規制領域外（換言すると物品の出し入れ可能な領域）ではストッパー部材９の移動速度が下がらず、横杆部１１を規制領域内に瞬時に移動させることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、上述した実施例において、ストッパー部材９を上方位置から下方位置に向かって回動させる態様について説明したが、これに限らず、付勢手段を用いてストッパー部材９を下方位置から上方位置に向かって回動させる態様であってもよい。また、ストッパー部材９の移動態様は回転軸を有した回動に限らず、例えば上下方向に形成された溝に案内される上下動であってもよい。
【００４０】
また、支持体８を構成する外側板３０と内側板３１とは合成樹脂で形成され、外側板３０と内側板３１自体を摺接部としてストッパー部材９に摺接させることで摩擦力を生じさせる構成で説明したが、これに限らず、例えばストッパー部材９と摺接する別体の部材を支持体８に着脱自在に取付ける構成であってもよい。
【００４１】
また、前記実施例の摺接部はスリット部１５に設けられているが、ストッパー部材９の規制領域となる範囲であれば、支持体８のどの部分に形成されていてもよいし、外側板３０と内側板３１との少なくともどちらか一方だけに形成されていてもよい。
【００４２】
また、スリット部１５は、前記実施例のような下部側のみ漸次狭くなる先細り形状に限らず、例えば、上方端部から下方端部全てに渡り漸次狭くなる先細り形状であってもよい。
【００４３】
また、抵抗手段としては、ストッパー９に直接摺接するものに限らず、例えばストッパー部材９にギアを設け、支持体８側に前記規制領域内で係合するロータリーダンパーを配置することで、ストッパー９の移動速度を規制領域内で抑制する構成としてもよい。
【００４４】
また、巻バネ１８は必ずしも支持体８に対して傾斜して設置されている構成に限らず、例えば鉛直に設置されてもよい。
【００４５】
また、物品の落下を防止する横杆部１１は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚板５の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部１１の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【００４６】
また、前記実施例において巻バネ１８は、アーム部１０の荷重を受けている状態で巻バネ１８を構成する線材同士が上下方向に当接するようなバネを利用する態様で説明されているが、これに限らず、アーム部１０の荷重を受けている状態において、巻バネ１８を構成する線材間が離間しているようなバネを用いてもよい。更に、巻バネ１８は、螺旋バネに限らず、線材を三角，四角等の角形状に巻いて形成されたものであってもよいし、巻バネ１８は圧縮コイルバネでも引張コイルバネのどちらでもよい。
【００４７】
更に尚、ストッパー部材９を支持する巻バネ１８は、ストッパー部材９に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的にストッパー部材９を支持するとともに、前記移動力のベクトルに対して特定の方向から加わる力によって移動力のベクトルが異なる方向に分断されるような構造であれば前述した巻バネ１８に限らない。
【００４８】
また、振り子部材２０における規制解除部２４が巻バネ１８に対して特定の方向から衝突する態様であれば、巻バネ１８の後方側から衝突する構成に限らず、例えば巻バネ１８の前方側から衝突するように振り子部材２０が配置されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１                感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３                支柱
４                横連結杆
５                棚板（棚段）
６                書籍
７                係合孔
８，８            支持体
９                ストッパー部材
１０              アーム部
１０ａ            アーム部長手方向端部
１０ｂ            アーム部長手方向中央部
１０ｃ，１０ｄ    アーム部側面
１１              横杆部
１２              ボルト・ナット
１３              フック
１５              スリット部（摺接部・抵抗手段）
１６              枢軸
１７              固定部
１８              巻バネ
１９              補助杆部
２０              振り子部材
２１              回動中心軸
２２              棒状部
２３              ウエイト部
２４              規制解除部
２４ａ            平行面
３０              外側板（左側板）
３１              内側板（右側板）
３００            外側板のリブの内側面
３１０            内側板のリブの内側面
α１              摺接部の最上点
α２              スリット部の最下点
【図１】
0006496137.tif 000002
【図２】
0006496137.tif 000003
【図３】
0006496137.tif 000004
【図４】
0006496137.tif 000005
【図５】
0006496137.tif 000006
【図６】
0006496137.tif 000007
【図７】
0006496137.tif 000008