(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容するケースと、該ケース内を第１の流体室と第２の流体室に分離するシール部材と、該シール部材を保持し前記ケース内に収容するハウジングとを備え、該ハウジング内で前記作動流体の圧力を制御し作動流体受圧部の減衰力を調整する減衰力調整機構において、前記ハウジング内に収容され、前記第１の流体室と前記第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、該減衰弁とパイロット室を介して流体的に結合され、該パイロット室内の流体の圧力制御に応じて前記減衰弁の開弁圧力を制御する制御弁と、該制御弁を電気的に駆動制御するアクチュエータと、前記ハウジング内に移動可能に収容され、前記減衰弁に当接可能に配置される切替弁と、該切替弁と前記減衰弁との間に形成され、前記減衰弁に形成されたオリフィスを介して前記パイロット室に連通する弁室であって、常時は前記第１の流体室に連通し、前記第２の流体室内の流体の圧力が前記第１の流体室内の流体の圧力より大となったときには前記切替弁が移動して前記第１の流体室との連通が遮断される弁室と、該弁室を、前記パイロット室を介して前記第１の流体室に連通する第１の連通路と、当該弁室を、前記パイロット室を介して前記第２の流体室に連通する第２の連通路と、前記第１の連通路に介装され、前記第１の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第１の逆止弁と、前記第２の連通路に介装され、前記第２の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第２の逆止弁とを備え、前記切替弁が、前記第２の流体室内の流体の圧力が前記弁室内の流体の圧力より所定圧以上大となったときに前記弁室への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する弁機構を具備することを特徴とする減衰力調整機構。
【請求項２】
前記切替弁は、前記減衰弁の受圧面積より大の受圧面積を有し、前記第１の流体室から前記弁室に流体が流入するときには、前記減衰弁の受圧面積に応じた流体圧と前記パイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整し、前記切替弁が移動して前記第１の流体室と前記弁室との連通が遮断されたときには、前記切替弁の受圧面積に応じた流体圧と前記パイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整することを特徴とする請求項１記載の減衰力調整機構。
【請求項３】
前記切替弁は、前記減衰弁に当接可能に配置され、前記減衰弁に当接したときには、前記減衰弁の前記オリフィスの流路面積より小さい流路面積とする当接部を有することを特徴とする請求項１記載の減衰力調整機構。
【請求項４】
前記ケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、前記ハウジング及び前記シール部材が夫々、前記筒体内を摺動し前記筒体内を前記第１の流体室たる上室と前記第２の流体室たる下室に分離するピストン、及び該ピストンに装着されるシール部材で構成され、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の減衰力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力調整機構に関し、特に、自動車の緩衝器に好適な減衰力調整機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるショックアブソーバには、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「アクチュエータのフェイル時においても安定した減衰力を発生させることができる減衰力調整式緩衝器を提供する」ことを目的とし、「流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダから外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路の油液の流れを制御して減衰力を発生させ、該流体の流れの一部をパイロット圧として開弁圧力を調整するパイロット型減衰弁と、前記流体の流れの一部を制御すると共に前記パイロット圧を調整することによって減衰力を調整する減衰力調整弁と、該減衰力調整弁を作動させるアクチュエータとを備えた減衰力調整式緩衝器において、 前記減衰力調整弁は、前記アクチュエータのフェイル時に流体の流れを制限し、前記減衰力調整弁と並列にリリーフ弁が設けられ、該リリーフ弁の下流側に流体の流れを制御す副減衰弁が設けられている」減衰力調整式緩衝器が提案されている（特許文献２の段落〔００１０〕及び〔００１１〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９８５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の減衰力調整式緩衝器においては、パイロット型減衰弁及び減衰力調整弁を備え、伸び方向及び縮み方向の双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御が可能となる構成が開示されているが、部品点数が多く、複雑な構成で大型となり、コストアップ要因となる。また、伸び方向と縮み方向の流体の流れに対し異なる減衰力特性に調整することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な構成で、双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御によって所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、作動流体を収容するケースと、該ケース内を第１の流体室と第２の流体室に分離するシール部材と、該シール部材を保持し前記ケース内に収容するハウジングとを備え、該ハウジング内で前記作動流体の圧力を制御し作動流体受圧部の減衰力を調整する減衰力調整機構において、前記ハウジング内に収容され、前記第１の流体室と前記第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、該減衰弁とパイロット室を介して流体的に結合され、該パイロット室内の流体の圧力制御に応じて前記減衰弁の開弁圧力を制御する制御弁と、該制御弁を電気的に駆動制御するアクチュエータと、前記ハウジング内に移動可能に収容され、前記減衰弁に当接可能に配置される切替弁と、該切替弁と前記減衰弁との間に形成され、前記減衰弁に形成されたオリフィスを介して前記パイロット室に連通する弁室であって、常時は前記第１の流体室に連通し、前記第２の流体室内の流体の圧力が前記第１の流体室内の流体の圧力より大となったときには前記切替弁が移動して前記第１の流体室との連通が遮断される弁室と、該弁室を、前記パイロット室を介して前記第１の流体室に連通する第１の連通路と、当該弁室を、前記パイロット室を介して前記第２の流体室に連通する第２の連通路と、前記第１の連通路に介装され、前記第１の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第１の逆止弁と、前記第２の連通路に介装され、前記第２の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第２の逆止弁とを備え、前記切替弁が、前記第２の流体室内の流体の圧力が前記弁室内の流体の圧力より所定圧以上大となったときに前記弁室への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する弁機構を具備する構成としたものである。
【０００７】
上記の減衰力調整機構において、前記切替弁は、前記減衰弁の受圧面積より大の受圧面積を有し、前記第１の流体室から前記弁室に流体が流入するときには、前記減衰弁の受圧面積に応じた流体圧と前記パイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整し、前記切替弁が移動して前記第１の流体室と前記弁室との連通が遮断されたときには、前記切替弁の受圧面積に応じた流体圧と前記パイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整するように構成するとよい。
【０００８】
あるいは、前記切替弁は、前記減衰弁に当接可能に配置され、前記減衰弁に当接したときには、前記減衰弁の前記オリフィスの流路面積より小さい流路面積とする当接部を有する構成としてもよい。
【０００９】
上記の減衰力調整機構は、前記ケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、前記ハウジング及び前記シール部材が夫々、前記筒体内を摺動し前記筒体内を前記第１の流体室たる上室と前記第２の流体室たる下室に分離するピストン、及び該ピストンに装着されるシール部材で構成され、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の減衰力調整機構は、ハウジング内に収容され、第１の流体室と第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、減衰弁とパイロット室を介して流体的に結合され、パイロット室内の流体の圧力制御に応じて減衰弁の開弁圧力を制御する制御弁と、制御弁を電気的に駆動制御するアクチュエータと、ハウジング内に移動可能に収容され、減衰弁に当接可能に配置される切替弁と、切替弁と減衰弁との間に形成され、減衰弁に形成されたオリフィスを介してパイロット室に連通する弁室であって、常時は第１の流体室に連通し、第２の流体室内の流体の圧力が第１の流体室内の流体の圧力より大となったときには切替弁が移動して第１の流体室との連通が遮断される弁室と、該弁室を、パイロット室を介して第１の流体室に連通する第１の連通路と、当該弁室を、パイロット室を介して第２の流体室に連通する第２の連通路と、第１の連通路に介装され、第１の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第１の逆止弁と、第２の連通路に介装され、第２の流体室方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第２の逆止弁とを備え、切替弁が、第２の流体室内の流体の圧力が弁室内の流体の圧力より所定圧以上大となったときに弁室への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する弁機構を具備する構成としたものであり、単一の減衰弁を有する一方向流体制御弁機構に対し、切替弁と二つの逆止弁を設けるという簡単な構成で、双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御によって可変幅を広く設定することができ、所望の減衰力特性を確保することができる。
【００１１】
上記の減衰力調整機構において、切替弁は、減衰弁の受圧面積より大の受圧面積を有し、第１の流体室から弁室に流体が流入するときには、減衰弁の受圧面積に応じた流体圧とパイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整し、切替弁が移動して第１の流体室と弁室との連通が遮断されたときには、切替弁の受圧面積に応じた流体圧とパイロット室内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性に調整するように構成すれば、例えばハウジングの上昇作動時と下降作動時とでは、異なる減衰力特性に調整することができる。
【００１２】
あるいは、上記の切替弁を、減衰弁に当接可能に配置され、減衰弁に当接したときには、減衰弁のオリフィスの流路面積より小さい流路面積とする当接部を有する構成としても、ハウジングの上昇作動時と下降作動時とで異なる減衰力特性に調整することができる。
【００１３】
上記の減衰力調整機構において、上記のケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、上記のハウジング及びシール部材が夫々、筒体内を摺動し筒体内を第１の流体室たる上室と第２の流体室たる下室に分離するピストン、及びピストンに装着されるシール部材で構成され、筒体内でピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成すれば、自動車の緩衝器に好適な減衰力調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の伸び作動状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の縮み作動状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の伸び作動状態を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の縮み作動状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構に供する切替弁及び減衰弁の別の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構を示すもので、例えば自動車の緩衝器に供される。本実施形態では、作動流体を収容するケース１（緩衝器の筒体に相当）に、シール部材２を介して作動流体受圧部のハウジング３（緩衝器のピストンに相当）が収容され、シール部材２によって、ケース１内が第１の流体室ＵＣ（緩衝器の上室に相当）と、第２の流体室ＬＣ（緩衝器の下室に相当）に分離されており、そのハウジング３にアクチュエータ６及びロッド７が接合されている。ハウジング３内には、第１の流体室ＵＣと第２の流体室ＬＣとの間を開閉制御する減衰弁４が収容されている。更に、減衰弁４とパイロット室ＣＰを介して流体的に結合され、パイロット室ＣＰ内の流体の圧力制御に応じて減衰弁４の開弁圧力を制御する制御弁５が配設されると共に、これを電気的に駆動制御するアクチュエータ６が配設されている。即ち、制御弁５はアクチュエータ６によって電気的に駆動制御され、パイロット室ＣＰ内の流体圧が制御されるように構成されている。尚、図１に示すシール部材２は、上記ピストンに形成されるラビリンス部を表している。
【００１６】
そして、切替弁８がハウジング３内に移動可能に収容され、減衰弁４に当接可能に配置されており、切替弁８と減衰弁４との間には弁室ＶＣが形成されている。この弁室ＶＣは、減衰弁４に形成されたオリフィスＯＲを介してパイロット室ＣＰに連通すると共に、常時は（連通路Ｐ３を介して）第１の流体室ＵＣに連通し、第２の流体室ＬＣ内の流体の圧力が第１の流体室ＵＣ内の流体の圧力より大となったときには切替弁８が移動して第１の流体室ＵＣとの連通が遮断されるように構成されている。
【００１７】
更に、ハウジング３内には、パイロット室ＣＰを介して、弁室ＶＣを第１の流体室ＵＣに連通する第１の連通路Ｐ１と、同様に弁室ＶＣを第２の流体室ＬＣに連通する第２の連通路Ｐ２が形成されている。第１の連通路Ｐ１には、第１の流体室ＵＣ方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第１の逆止弁９１が介装され、第２の連通路Ｐ２には、第２の流体室ＬＣ方向への流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止する第２の逆止弁９２が介装されている。即ち、ハウジング３内に導入された流体が排出される際には、第１の逆止弁９１又は第２の逆止弁９２が開弁するように設定されている。
【００１８】
本実施形態においては、ハウジング３内に環状の弁座部３ａが形成されており、減衰弁４は有底筒体のカップ形状に形成され、その底面が弁座部３ａに当接して着座し得るように、ハウジング３内に収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持されている。そして、圧縮コイルばねの減衰弁スプリング４１がハウジング３内に収容され、減衰弁４の底部と後述する弁座部材５２との間に張設されている。尚、ハウジング３は、上記の各室及び各連通路が形成されるように複数の部材によって構成されているが、図１においては説明を容易にするため全体を一つの符合で表している。
【００１９】
本実施形態の制御弁５は、弁体５１と、これに当接するようにハウジング３に支持されるカップ形状の弁座部材５２を備え、弁体５１がアクチュエータ６によって軸方向（図１の上下方向）に駆動されるように構成され、弁体５１と弁座部材５２との間に、両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリング５３が介装されている。弁座部材５２の底部には弁室ＶＣに連通する連通孔５４が形成されており、この連通孔５４に対し弁体５１の先端部が近接離隔するようにアクチュエータ６によって制御される。尚、アクチュエータ６は、ハウジング３に装着されるリニアソレノイド（図示せず）と、このリニアソレノイドの励磁に応じて弁体５１を駆動するプランジャ（図示せず）とを備えた一般的な構成であるので、説明を省略する。
【００２０】
そして、本実施形態の切替弁８は、減衰弁４の受圧面積より大の受圧面積を有し、第１の流体室ＵＣから弁室ＶＣに流体が流入するときには、減衰弁８の受圧面積に応じた流体圧とパイロット室ＣＰ内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性（圧力−流量特性）に調整し、切替弁８が移動して第１の流体室ＵＣと弁室ＶＣとの連通が遮断されたときには、切替弁８の受圧面積に応じた流体圧とパイロット室ＣＰ内の流体圧との差圧に基づく減衰力特性（圧力−流量特性）に調整するように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、切替弁８はボール弁８１及びリリーフプリング８２から成る弁機構を備え、第２の流体室ＬＣ内の流体の圧力が弁室ＶＣ内の流体の圧力より所定圧（リリーフプリング８２の付勢力によって設定）以上大となったときに弁室ＶＣへの流体の流れを許容し逆方向の流れを阻止するように構成されている。而して、ハウジング３内に導入される第１の流体室ＵＣ側からの流体の流れ（図２）と第２の流体室ＬＣ側からの流体の流れ（図３）に応じて、前者の減衰力特性と後者の減衰力特性が異なる特性、即ち、後者（図３に示す作動）が前者（図２に示す作動）より低い圧力差で開弁し、緩やかな圧力−流量特性となるように設定されている。
【００２２】
上記の構成になる減衰力調整機構の作動を説明する。図１に示すアクチュエータ６のソレノイド励磁状態から、例えばロッド７が図１の上方に引き上げられ（例えば緩衝器の伸び作動）、ハウジング３が第１の流体室ＵＣ内を圧縮し始めると、第１の流体室ＵＣ内の流体が連通路Ｐ３を介して弁室ＶＣ内に導入され、図２に細線矢印（ｆ１）で示すように、オリフィスＯＲ、パイロット室ＣＰ、連通孔５４、弁体５１周りの間隙、第２の連通路Ｐ２及び第２の逆止弁９２を介して第２の流体室ＬＣ側に排出される。尚、図２（及び図３）においては、引出線が流体の流れを示す矢印と交錯するため、図１に示す符合のうち一部を省略している。また、流体の流れを示す矢印は代表例のみを示し、（図２の左右で）同様の流れを示す矢印は省略している。
【００２３】
ロッド７（ひいてはハウジング３）の上昇速度増加に伴い第１の流体室ＵＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図２に太線矢印（Ｆｅ）で示すように、流体は両者間の間隙から第２の流体室ＬＣ側に排出される。このとき、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ内の流体圧が制御されるので、減衰弁４の開弁圧が可変制御され、所望の減衰力特性（圧力−流量特性）に調整される。
【００２４】
これに対し、ロッド７が図１の下方に引き下げられ（例えば緩衝器の縮み作動）、ハウジング３が第２の流体室ＬＣ内を圧縮し始めると、先ず、切替弁８のボール弁８１がリリーフプリング８２の付勢力に抗して開弁し、図３に細線矢印（ｆ２）で示すように、オリフィスＯＲ、パイロット室ＣＰ、連通孔５４、弁体５１周りの間隙、第１の連通路Ｐ１及び第１の逆止弁９１を介して第１の流体室ＵＣ側に排出される。
【００２５】
ロッド７（ハウジング３）の下降速度増加に伴い第２の流体室ＬＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図３に太線矢印（Ｆｓ）で示すように、流体は両者間の間隙から第１の流体室ＵＣ側に排出される。この場合も、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ２内の圧力が制御されるので、減衰弁４の開弁圧が可変制御され、上記のハウジング３上昇時の減衰力特性とは異なる（所望の）圧力−流量特性に調整される。
【００２６】
図４乃至図６は、本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構を示すもので、本実施形態においては、切替弁８ｘは、減衰弁４に当接可能に配置され、減衰弁４に当接したときには、減衰弁４のオリフィスＯＲの流路面積より小さい流路面積とする当接部８ａを有する。この当接部８ａは、図６に示すように、減衰弁４のオリフィスＯＲを囲繞すると共にオリフィスＯＲの流路面積より小さい流路面積の連通路８ｂを有する立壁部として一体的に形成され、その先端面が減衰弁４に当接可能に配置されている。尚、図７に示すように、切替弁８ｘの当接部８ａを円錐状に形成し、その先端部が減衰弁４のオリフィスＯＲ内に侵入し得るように配置すると共に、減衰弁４のオリフィスＯＲにスリットＯＲｓを形成し、当接部８ａの外周面がオリフィスＯＲの内周面に当接したときにはスリットＯＲｓのみの流路面積となるように構成してもよい。
【００２７】
また、切替弁８ｘには図４乃至図７に示すように連通路８ｃが形成されると共に、前述の弁機構として機能する逆止弁８ｙが設けられており、連通路８ｃを介した第２の流体室ＬＣ側から第１の流体室ＵＣ側（図４の下方側から上方側）への流体の流れを許容し、逆方向の流れを阻止するように構成されている。その他の構成は前述の実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符合を付して説明は省略する。
【００２８】
而して、本実施形態においては、図５に示すように、ロッド７が上方に引き上げられ（緩衝器の伸び作動）、ハウジング３が第１の流体室ＵＣ内を圧縮し始めると、第１の流体室ＵＣ内の流体が連通路Ｐ３を介して弁室ＶＣ内に導入され、図５に細線矢印（ｆ１）で示すように、オリフィスＯＲ、パイロット室ＣＰ、連通孔５４、弁体５１周りの間隙、第２の連通路Ｐ２及び第２の逆止弁９２を介して第２の流体室ＬＣ側に排出される。尚、図５（及び図６）においても、引出線が流体の流れを示す矢印と交錯するため、図４に示す符合のうち一部を省略している。また、流体の流れを示す矢印は代表例のみを示し、（図５（及び図６）の左右で）同様の流れを示す矢印は省略している。
【００２９】
一方、ロッド７が下方に引き下げられ（緩衝器の縮み作動）、ハウジング３が第２の流体室ＬＣ内を圧縮し始めると、図６に示すように切替弁８ｘの当接部８ａの先端面が減衰弁４の底面に当接するが、第２の流体室ＬＣ内の流体は図６に細線矢印（ｆ２）で示すように、切替弁８ｘの連通路８ｃ、逆止弁８ｙ、連通路８ｂ、オリフィスＯＲ、パイロット室ＣＰ、連通孔５４、弁体５１周りの間隙、第１の連通路Ｐ１及び第１の逆止弁９１を介して第１の流体室ＵＣ側に排出される。而して、ロッド７が上方に引き上げられる伸び作動開始時と下方に引き下げられる縮み作動開始時では、前述のように異なる圧力−流量特性となり、夫々の作動に適した初期特性に設定することができる。尚、図７に示す切替弁８ｘを用いた態様においても同様である。
【００３０】
その後のロッド７の速度増加に伴う作動は前述の実施形態と同様である。即ち、第１の流体室ＵＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図５に太線矢印（Ｆｅ）で示すように、流体は両者間の間隙から第２の流体室ＬＣ側に排出される。このとき、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ内の圧力が制御されるので、減衰弁４の開弁圧が可変制御される。一方、第２の流体室ＬＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図６に太線矢印（Ｆｓ）で示すように、流体は両者間の間隙から第１の流体室ＵＣ側に排出される。また、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ内の圧力が制御されるので、減衰弁４の開弁圧が可変制御される。
【００３１】
上記の各実施形態においては、ケース１が、作動流体を収容する緩衝器の筒体で構成され、ハウジング３及びシール部材２が、夫々、筒体内を摺動し筒体内を第１の流体室ＵＣ（上室）と第２の流体室ＬＣ（下室）に分離するピストンと、このピストンに装着されるシール部材で構成され、筒体内でピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成されており、緩衝器に好適な減衰力調整機構であるが、緩衝器に限らず、また自動車用に限らず、種々のダンパ、別体の圧力装置等に適用することができる。尚、上記の各実施形態においては、単一の減衰弁４を有する所謂一方向流体制御弁機構に、切替弁８（又は８ｘ）と第１及び第２の逆止弁９１及び９２が設けられた構成となっているが、図１又は図４に示した一方向流体制御弁機構に限定されるものではなく、また、切替弁８（８ｘ）も異なる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１    ケース
２    シール部材
３    ハウジング
４    減衰弁
５    制御弁
６    アクチュエータ
７    ロッド
８、８ｘ  切替弁
４１  減衰弁スプリング
５１  弁体
５２  弁座部材
５３  リターンスプリング
５４  連通孔
９１  第１の逆止弁
９２  第２の逆止弁
Ｐ１  第１の連通路
Ｐ２  第２の連通路
ＣＰ  パイロット室
ＯＲ  オリフィス
ＵＣ  第１の流体室
ＬＣ  第２の流体室
【図１】
0006607022.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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