(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で送電を行う送電手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記送電手段を制御する制御手段と、を備え、
前記振動検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出することができ、
前記位置検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の位置を検出することができ、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記振動検出手段により検出される前記振動が一定時間以上継続することに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
受電装置に無線で送電を行う送電手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記送電手段を制御する制御手段と、を備え、
前記振動検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出することができ、
前記位置検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の位置を検出することができ、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記振動検出手段により検出される前記振動の強度が所定値を上回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置。
【請求項３】
前記振動検出手段は、電磁石に発生する信号の検知結果に基づいて振動を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電手段は、送電台に載置された前記受電装置に無線で送電し、
前記位置検出手段は、振動により変化する前記受電装置の前記送電台上の位置を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
受電装置に無線で送電を行う送電手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記送電手段を制御する制御手段と、を備え、
前記送電手段は、送電台に載置された前記受電装置に無線で送電を行うことができ、
前記振動検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出することができ、
前記位置検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の前記送電台上の位置を検出することができ、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記受電装置の位置の変化量が所定量を上回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置。
【請求項６】
受電装置に無線で送電を行う送電手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記送電手段を制御する制御手段と、を備え、
前記送電手段は、送電台に載置された前記受電装置に無線で送電を行うことができ、
前記振動検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出することができ、
前記位置検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の前記送電台上の位置を検出することができ、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記位置検出手段により検出される前記受電装置の新たな位置における前記受電装置に対する送電の伝送効率が所定値を下回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置。
【請求項７】
前記送電手段は移動可能なコイルを備え、
前記制御手段は、前記送電手段による送電を制限した後、前記位置検出手段により検出された前記受電装置の新たな位置に基づいて、前記コイルを移動させて前記送電手段による送電の制御を行う
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記送電手段は複数のコイルを備え、
前記制御手段は、前記送電手段による送電を制限した後、前記位置検出手段により検出された前記受電装置の新たな位置に基づいて、前記複数のコイルの中から使用するコイルを選択し、選択されたコイルを用いて前記送電手段による送電の制御を行う
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記位置検出手段は、更に、予め定められたタイミングで前記受電装置の位置を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記位置検出手段は、電磁波の検知結果に基づいて前記受電装置の位置を検出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
受電装置に無線で送電を行う送電手段を備えた送電装置の制御方法であって、
振動を検出する振動検出工程と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出工程と、
前記送電手段を制御する制御工程と、を有し、
前記振動検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出し、
前記位置検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の位置を検出し、
前記制御工程では、前記位置検出工程において検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記振動検出工程において検出される前記振動が一定時間以上継続することに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１２】
受電装置に無線で送電を行う送電手段を備えた送電装置の制御方法であって、
振動を検出する振動検出工程と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出工程と、
前記送電手段を制御する制御工程と、を備え、
前記振動検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出し、
前記位置検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の位置を検出し、
前記制御工程では、前記位置検出工程において検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記振動検出工程において検出される前記振動の強度が所定値を上回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１３】
送電台に載置された受電装置に無線で送電を行う送電手段を備えた送電装置の制御方法であって、
振動を検出する振動検出工程と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出工程と、
前記送電手段を制御する制御工程と、を備え、
前記振動検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出し、
前記位置検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の前記送電台上の位置を検出し、
前記制御工程では、前記位置検出工程において検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記受電装置の位置の変化量が所定量を上回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１４】
送電台に載置された受電装置に無線で送電を行う送電手段を備えた送電装置の制御方法であって、
振動を検出する振動検出工程と、
前記受電装置の位置を検出する位置検出工程と、
前記送電手段を制御する制御工程と、を備え、
前記振動検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出し、
前記位置検出工程では、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の前記送電台上の位置を検出し、
前記制御工程では、前記位置検出工程において検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記位置検出工程において検出される前記受電装置の新たな位置における前記受電装置に対する送電の伝送効率が所定値を下回ることに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の送電装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は充電装置及びその制御方法に関し、特に、携帯電話などの電池内蔵機器を上に乗せ、無線電力伝送によって電力を送り、電池内蔵機器の電池へ充電を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを接続せずに電力を伝送する無線電力伝送技術が知られている。近年では、電磁誘導方式の無線電力伝送を用いた充電台が知られている。電磁誘導方式は、送受電コイルの位置関係を精度よく合わせないと伝送効率の低下が生じる。従来、電磁誘導方式を用いて電力を送る場合、送受電コイルの位置関係を一定に保てるよう、機器ごとに専用の充電器を用意していた。しかし、近年、専用充電器ではなく、機器に依存しない汎用の充電器に対するニーズが生じている。
【０００３】
汎用の充電器の一例として、充電器の上面をフラットにすることで、様々な電池内蔵機器を置いて充電することが可能な充電台が知られている（特許文献１、特許文献２）。この構成では、送受電コイルの位置関係を一定に保つために、充電台側の送電コイルを可動としている。そして、位置検出手段により充電台上に置かれた電池内蔵機器の位置を検出し、検出した位置に送電コイルを移動して充電させることで伝送効率の向上と、使いやすさの向上とを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４７１９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２の充電台は、電池内蔵機器がいつ置かれてもそれを検出できるように定期的に位置検出手段を動作させる必要がある。このため、位置検出手段を定期的に動作させるための電力を消費している。また、電池内蔵機器が携帯電話のようにバイブレータのような振動手段を備えている場合、充電中に振動手段が動作することで、送受電コイルの位置関係がくずれ、伝送効率が低下することがある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、充電中に受電装置が移動した場合にも高い伝送効率で送電可能な消費電力の小さい無線送電技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明による送電装置は、以下の構成を備える。すなわち、受電装置に無線で送電を行う送電手段と、振動を検出する振動検出手段と、前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、前記送電手段を制御する制御手段と、を備え、前記振動検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動を検出することができ、前記位置検出手段は、前記受電装置への前記送電手段による送電が行われている間に前記振動により変化する前記受電装置の位置を検出することができ、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出される前記受電装置の位置が変化し、かつ前記振動検出手段により検出される前記振動が一定時間以上継続することに基づいて、送電を制限するように前記送電手段を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、充電中に受電装置が移動した場合にも高い伝送効率で送電可能な消費電力の小さい無線送電技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】充電台の上面部に受電装置が載置された様子を示す図である。
【図２】充電台の機能構成を示す図である。
【図３】送電部の構成例を示す図である。
【図４】充電台の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】充電台の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
＜＜実施形態１＞＞
（充電台の構成）
図１は、本実施形態に係る充電装置としての充電台１０１から受電装置１０２へ電力を無線伝送する状況を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態では、充電台１０１は平らな上面部を有し、受電装置１０２を充電台１０１の上面部に載置した状態で送電を行う。本実施形態では、充電台１０１の上面に平らな面を有し、この上面部に受電装置１０２を載置して充電する例を説明するが、受電装置１０２を載置する場所は上面に限られない。例えば、充電台１０１の側面や中空部に載置するようにしてもよい。
【００１２】
図２は充電台１０１の機能構成を模式的に示す図である。図２のように、充電台１０１は、振動検出部３０１、位置検出部３０３、送電部３０２、送電制御部３０４を少なくとも有する。
【００１３】
振動検出部３０１は、充電台１０１の上面部における振動を検出する機能要素である。振動検出部３０１は、充電台上面と充電台上面の振動の影響の小さい個所との間に電磁石を設置し、振動時に電磁石に発生する信号を検知することで振動を簡単に検出できる。もちろん、他の振動検出方法を用いてもよい。
【００１４】
送電部３０２は、受電装置１０２へ無線により送電を行う機能要素である。本実施形態では、送電部３０２はコイルにより送電する。本実施形態では、受電装置１０２の位置に応じてコイルが移動可能な構成と、複数のコイルを設け、受電装置１０２の位置に応じて稼働するコイルを選択する構成を説明する。
【００１５】
位置検出部３０３は、充電台上に置かれた受電装置１０２の置き場所を特定する機能要素である。受電装置１０２の位置は、例えば、特許文献１のように充電台１０１から電磁波を出力し、この電磁波に誘導されて受電装置１０２から出力される電磁波の検出位置に基づき、検出することができる。受電装置１０２の位置検出には任意の手法を採用することができ、例えば、デジタイザやタッチパネルを用いて行ってもよい。
【００１６】
送電制御部３０４は、検出された受電装置１０２の位置に応じて、送電を制御する機能要素である。送電制御部３０４は、送電部３０２が可動な構成（以下、「可動タイプ」という）の場合は、送電部３０２の移動を制御する。送電部３０２を複数設ける構成（以下、「複数タイプ」という）の場合は、送電制御部３０４は、受電装置１０２の置かれた場所に応じて最適な送電をすることができる送電部３０２を選択する。送電制御部３０４は装置の動作を制御するための不図示の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えてもよい。ＣＰＵは、メモリに格納されたコンピュータプログラムに基づき動作することができる。
【００１７】
図３は、コイルの構成例を模式的に示す図である。図３（ａ）は、送電部３０２が、Ｘ軸とＹ軸方向に移動可能なコイル２０１を備えた可動タイプを示している。図３（ａ）において、２０３−１、２０３−２は、コイル２０１をＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動させるための駆動部である。後述するように、可動タイプにおいては、受電装置１０２の検出位置に対応する位置にコイル２０１を移動させ、この検出した位置に向けて送電する。図３（ｂ）は、送電部３０２が複数のコイル２０２を備えた複数タイプを示している。複数タイプは、電力伝送用コイルを複数有し、一つの電源部を任意のコイルに接続して電力を伝送するようにして実現することができるが、各コイルに電源部を設けるようにしてもよい。複数タイプにおいては、複数のコイルの中から使用するコイルを選択して、受電装置１０２の検出位置に向けて送電する。
【００１８】
（充電台の動作）
図４を用いて充電台１０１の動作を説明する。図４は充電台１０１の動作手順を示すフローチャートである。以下の各ステップは、送電制御部３０４の制御に基づき実行される。ここでは、送電部３０２が可動タイプである場合と複数タイプである場合とに分けて説明する。
【００１９】
（１）可動タイプ
充電台１０１の電源投入後（Ｓ４０１）、ユーザーが受電装置としての電池内蔵機器１０２を充電台１０１に置くと、置いた際の衝撃やユーザーが与えた振動を振動検出部３０１が検出する（Ｓ４０２）。振動検出部３０１が振動を検出すると、位置検出部３０３により、充電台１０１上の電池内蔵機器１０２の位置を検出して、位置情報を取得する（Ｓ４０３）。送電制御部３０４は、位置検出部３０３が検出した位置に対し、適切に送電できる位置に送電部３０２を移動する（Ｓ４０４）。送電部３０２の移動後、充電台１０１の上部に置かれた装置が電力伝送を行うべき相手であるか否かを検証するための認証処理を実行し、認証に成功した場合に充電を開始する（Ｓ４０５）。認証処理は電池内蔵機器１０２との無線通信等により行うことができるが、使用目的や用途に応じて認証処理を省略するようにしてもよい。
【００２０】
充電を開始すると、充電の終了条件を満たしたかを判定する（Ｓ４０６）。充電の終了条件を満たしたことは、例えば、電池内蔵機器１０２から充電終了の通知を受け取ったことにより判定することかできる。終了条件が満たされると判定されたとき（Ｓ４０６でＹＥＳ）は充電を終了して、Ｓ４０２に戻る。
【００２１】
充電中、振動検出部３０１が、電池内蔵機器１０２のバイブレータなどによる振動を検出すると（Ｓ４０６でＹＥＳ、Ｓ４０７でＹＥＳ）、電池内蔵機器１０２の位置を再度検出する（Ｓ４０８）。電池内蔵機器１０２の振動中は電池内蔵機器１０２の位置が変化していく可能性があるため、位置の再検出は振動がなくなったと判断してから行うのがよい。次に、以前に位置検出を行ったときの位置情報とＳ４０８で取得した位置情報と比較し、位置情報の変化があるかを判定する（Ｓ４０９）。位置情報に変化がなければ（Ｓ４０９でＮＯ）何もせず、Ｓ４０５へ戻って充電を継続する。位置情報に変化があれば（Ｓ４０９でＹＥＳ）、Ｓ４１０へ進む。
【００２２】
Ｓ４１０では、送電を中止するか判定する。ここでは、電池内蔵機器１０２の状態等に基づき送電の品質が基準を下回ると判定されるときは送電を中止し、そうでないときは中止しないと判定する。具体的には、伝送効率、振動時間、振動の強度、位置ずれの大きさなどにより、送電を継続するかを判定する。
【００２３】
送電を継続するかを伝送効率に基づき判断する場合、電池内蔵機器１０２は、充電台１０１から受信した電力についての電力情報を、電池内蔵機器１０２と充電台１０１の間で交換される制御信号により充電台１０１に通知する。充電台１０１は、充電台１０１が取得する送信電力情報と電池内蔵機器１０２側から通知された電力情報とを比較して、伝送効率を算出することができる。算出した伝送効率が閾値を下回っている場合、送電制御部３０４は、送電を中止すると判定する。
【００２４】
充電台１０１の上部の振動時間に基づき送電の継続を判断する場合、振動検出部３０１が振動を検出してから、一定時間以上振動が継続する場合に、送電制御部３０４は送電を中止すると判断する。震動の強度に基づき送電の継続を判断する場合、振動検出部３０１が検出した振動が所定値を超えた場合に、送電制御部３０４は送電を中止すると判断する。
【００２５】
電池内蔵機器１０２の位置ずれの大きさに基づき送電の継続を判断する場合は、以前検出した電池内蔵機器１０２の位置情報と再検出した位置情報とから送電可能な範囲で位置ずれが生じたか否かを判定する。伝送効率が閾値以下となる位置ずれと判断されるときは、送電制御部３０４は送電を中止すると判断する。送電を継続するかの判定は、以上の考慮要素を複数組み合わせて行ってもよい。
【００２６】
送電中止の場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）は送電を中止し（Ｓ４１０）、継続の場合（Ｓ４１０でＮＯ）は送電を行った状態で送電部３０２を適切な送電ができる位置に移動させる（Ｓ４１２）。送電中止の場合、送電部３０２の移動後、送電を再開する（Ｓ４０５）。
【００２７】
（２）複数タイプ
充電台１０１の電源投入後（Ｓ４０１）、ユーザーが電池内蔵機器１０２を充電台１０１に置くと、置いた衝撃や、ユーザーが与えた振動を振動検出部３０１が検出する。振動検出部３０１が振動を検出すると（Ｓ４０２でＹＥＳ）、位置検出部３０３により、充電台１０１上の電池内蔵機器１０２の位置を検出する（Ｓ４０３）。送電制御部３０４は、複数の送電部３０２の中から、位置検出部３０３が検出した位置に対し適切に送電ができる送電部３０２を選択して送電側の位置調整を行う（Ｓ４０４）。選択した送信部を用いて電力伝送を行う相手か認証処理を実行し、認証に成功した場合に充電を開始する（Ｓ４０５）。充電を開始すると、充電の終了条件を満たしたかを判定する（Ｓ４０６）。充電の終了条件を満たしたことは、例えば、電池内蔵機器１０２から充電終了の通知を受け取ったことにより判定することかできる。終了条件が満たされると判定されたとき（Ｓ４０６でＹＥＳ）は充電を終了して、Ｓ４０２に戻る。
【００２８】
充電中、振動検出部３０１が、電池内蔵機器１０２のバイブレータなどによる振動を検出すると（Ｓ４０６でＮＯ、Ｓ４０７でＹＥＳ）、電池内蔵機器１０２の位置を再検出して位置情報を取得する（Ｓ４０８）。位置の再検出は振動がなくなったと判断してから行うのがよい。次に、以前位置検出を行ったときの位置情報とＳ４０８で取得した位置情報とを比較し、位置情報の変化があるか判定する（Ｓ４０９）。位置情報に変化がなければ（Ｓ４０９でＮＯ）何もせず、Ｓ４０５へ戻って充電を継続する。位置情報に変化があれば（Ｓ４０９でＹＥＳ）、送電を中止するか判定する（Ｓ４１０）。送電を中止するか否かの判定は、可動コイルの場合と同様に、伝送効率、振動時間、振動の強度、位置ずれの大きさなどに基づき送電の品質が基準を下回るか否かを判定して行う。送電中止の場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）は送電を中止し（Ｓ４１１）、継続の場合（Ｓ４１０でＮＯ）は送電を行った状態で、適切な送電ができる送電部３０２を選択して送電側の位置調整を行う（Ｓ４１２）。送電中止の場合、送電部３０２の選択後、送電を再開する（Ｓ４０５）。
【００２９】
上記のように、本実施形態では、受電装置１０２の載置する上面部の振動を検出したことに応じて、受電装置１０２の上面部における位置を検出し、この位置に向けて送電するように制御する。このため、常に位置検出部１０３を稼働させておく必要はなく、受電装置１０２を新たに載置したことやバイブレータの動作等により位置が変化したこと等を自動的に検出し、それに応じて位置検出を開始するので、消費電力を抑えることが可能となる。また、振動に応じて位置検出を開始し、検出された位置に向けて送電するので、充電中に受電装置１０２の位置が変化した場合でも、新たな位置に合わせて適切に充電を継続することができる。また、本実施形態では、充電中に振動を検出したことに応じて送電部３０２の位置合わせを改めて行う場合、送電の品質が保たれないと判断されるときは送電を中断する。これにより、無駄な送電を防ぐことができ、消費電力を低下させることが可能となる。
【００３０】
＜＜実施形態２＞＞
充電台１０１で受電装置１０２を検出するために、位置検出部３０３を常時又は定期的に動作させる場合でも、振動検出部３０１を用いて充電中の位置ずれを検出し、送電側の位置調整を行うことで、充電中の効率低下を防止することができる。図５は本実施形態に係る充電台１０１が行う動作の動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
充電台１０１は、実施形態１と同様に図３（ａ）に示す送電部３０２をＸ軸とＹ軸に移動できるようにした可動タイプと、図３（ｂ）に示す送電部３０２を複数配置する複数タイプとがある。以下、可動タイプと複数タイプとのそれぞれについて説明する。
【００３２】
（１）可動タイプ
充電台１０１の電源投入後（Ｓ５０１）、ユーザーが電池内蔵機器１０２を充電台に置くと、常時または定期的に動作する位置検出部３０３によって、電池内蔵機器１０２を検出する（Ｓ５０２）。電池内蔵機器１０２を検出すると（Ｓ５０３でＹＥＳ）、送電制御部３０４は、位置検出部３０３が検出した位置に対し、適切に送電できる位置になるよう送電部３０２を移動する（Ｓ５０４）。送電部３０２の移動後、電力伝送を行う相手か認証処理を実行し、認証に成功した場合に充電を開始する（Ｓ５０５）。充電を開始すると、充電の終了条件を満たしたかを判定する（Ｓ５０６）。充電の終了条件を満たしたことは、例えば、電池内蔵機器１０２から充電終了の通知を受け取ったことにより判定することかできる。終了条件が満たされると判定されたとき（Ｓ５０６でＹＥＳ）は充電を終了して、Ｓ５０２に戻る。
【００３３】
充電中、振動検出部３０１が、電池内蔵機器１０２のバイブレータなどによる振動を検出すると（Ｓ５０６でＹＥＳでＮＯ、Ｓ５０７でＹＥＳ）、電池内蔵機器１０２の位置を再検出して位置情報を取得する（Ｓ５０８）。位置の再検出は振動がなくなったと判断してから行うのがよい。以前位置検出を行ったときの位置情報とＳ５０８で取得した位置情報とを比較し、位置情報の変化があったか判定する（Ｓ５０９）。位置情報に変化がなければ（Ｓ５０９でＮＯ）何もせずに、充電を継続する（Ｓ５０５）。位置情報に変化があれば（Ｓ５０９でＹＥＳ）、送電を中止するか判定する（Ｓ５１０）。送電を中止するか否かの判定は、実施形態１と同様に、伝送効率、振動時間、振動の強度、位置ずれの大きさなどに基づき送電の品質が基準を下回るか否かを判定して行う。送電中止の場合（Ｓ５１０でＹＥＳ）は送電を中止し（Ｓ５１１）、継続の場合（Ｓ５１０でＮＯ）は送電を行った状態で送電部３０２を適切な送電ができる位置に移動させる（Ｓ５１２）。送電中止の場合、送電部３０２の移動後、Ｓ５０５で送電を再開する。
【００３４】
（２）複数タイプ
充電台１０１の電源投入後（Ｓ５０１）、ユーザーが電池内蔵機器１０２を充電台１０１に置くと、常時または定期的に動作する位置検出部３０３によって、電池内蔵機器１０２を検出する（Ｓ５０２）。電池内蔵機器１０２を検出すると（Ｓ５０３でＹＥＳ）、送電制御部３０４は、複数の送電部３０２の中から、位置検出部３０３が検出した位置に対し適切に送電ができる送電部３０２を選択する（Ｓ５０４）。選択した送電部３０２を用いて電力伝送を行う相手か認証処理を実行し、認証に成功した場合に充電を開始する（Ｓ５０５）。充電を開始すると、充電の終了条件を満たしたかを判定する（Ｓ５０６）。充電の終了条件を満たしたことは、例えば、電池内蔵機器１０２から充電終了の通知を受け取ったことにより判定することかできる。終了条件が満たされると判定されたとき（Ｓ５０６でＹＥＳ）は充電を終了して、Ｓ５０２に戻る。
【００３５】
充電中、振動検出部３０１が、電池内蔵機器１０２のバイブレータなどによる振動を検出すると（Ｓ５０７）、電池内蔵機器１０２の位置を再検出して位置情報を取得する（Ｓ５０８）。位置の再検出は振動がなくなったと判断してから行うのがよい。以前位置検出を行ったときの位置情報とＳ５０８で取得した位置情報とを比較し、位置情報の変化があるかを判定する（Ｓ５０９）。位置情報に変化がなければ（Ｓ５０９でＮＯ）何もせず、Ｓ５０５へ戻って充電を継続する。位置情報に変化があれば（Ｓ５０９でＹＥＳ）、送電を中止するか判定する（Ｓ５１０）。送電を中止するか否かの判定は、実施形態１と同様に、伝送効率、振動時間、振動の強度、位置ずれの大きさなどに基づき送電の品質が基準を下回るか否かを判定して行う。送電中止の場合（Ｓ５１０でＹＥＳ）は送電を中止し（Ｓ５１１）、継続の場合（Ｓ５１０でＮＯ）は送電を行った状態で、適切な送電ができる送電部３０２を選択する（Ｓ５１２）。送電中止の場合、送電部３０２の選択後、Ｓ５０５で送電を再開する。
【００３６】
上記のように、本実施形態では、受電装置１０２の位置検出を予め定められたタイミングで行うが、これに加えて振動検出に応じて位置検出を行い、適宜、送電部３０２の位置合わせを行う。このため、充電中に受電装置１０２が移動した場合であっても、適切かつ効率的に充電を継続することが可能となる。
【００３７】
以上のように、本発明の各実施形態では、振動を検出したことに応じて受電装置１０２の位置を検出し、この検出した位置に対し適切な送電ができるように送電部３０２を制御する。このように充電中に振動を検出すると、再度、受電装置１０２の位置を確認し、適切なコイルの選択や移動を行うことで伝送効率低下を防止できる。また、振動検出後に位置検出を行うことで、位置検出部３０３を常時動作させる必要がなく、省電力が可能となる。
【００３８】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  充電台、１０２  受電装置、３０１  振動検出部、３０２  送電部、３０３  位置検出部、３０４  送電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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