(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電路に設けた零相変流器の２次電圧波形の実効値が所定の値を超えているか否かで電路の漏電の有無を判定して警報する漏電継電器において、
上記零相変流器の２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、当該第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えているか否かを判定する判定手段を備え、
上記第３次高調波成分値が上記しきい値を超えているときに上記漏電継電器の警報機能を停止させることを特徴とする漏電継電器。
【請求項２】
上記判定手段は、上記第３次高調波成分値から上記三相電路に流れている電流値を求めて出力することを特徴とする請求項１記載の漏電継電器。
【請求項３】
三相電路に設けた零相変流器の２次電圧波形の実効値が所定の値を超えているか否かで電路の漏電の有無を判定して上記三相電路の接点を開閉制御する漏電遮断器において、
上記零相変流器の２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、当該第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えているか否かを判定する判定手段を備え、
上記第３次高調波成分値が上記しきい値を超えているときに上記接点の開放機能を停止させることを特徴とする漏電遮断器。
【請求項４】
上記判定手段は、上記第３次高調波成分値から上記三相電路に流れている電流値を求めて出力することを特徴とする請求項３記載の漏電遮断器。
【請求項５】
三相電路に設けた零相変流器の２次電圧波形の実効値が所定の値を超えているか否かで電路の漏電の有無を判定して警報する漏電継電器の制御方法において、
上記零相変流器の２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、当該第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えているか否かを判定するステップと、
上記第３次高調波成分値が上記しきい値を超えているときに上記漏電継電器の警報機能を停止させるステップとを含むことを特徴とする漏電継電器の制御方法。
【請求項６】
上記第３次高調波成分値から上記三相電路に流れている電流値を求めて出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の漏電継電器の制御方法。
【請求項７】
三相電路に設けた零相変流器の２次電圧波形の実効値が所定の値を超えているか否かで電路の漏電の有無を判定して上記三相電路の接点を開閉制御する漏電遮断器の制御方法において、
上記零相変流器の２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、当該第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えているか否かを判定するステップと、
上記第３次高調波成分値が上記しきい値を超えているときに上記接点の開放機能を停止させるステップとを含むことを特徴とする漏電遮断器の制御方法。
【請求項８】
上記第３次高調波成分値から上記三相電路に流れている電流値を求めて出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の漏電遮断器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば三相電路に設けた漏電継電器、漏電遮断器及びそれらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器や配線ケーブルは十分絶縁対策が施されているものの、経年劣化、ケーブルへの応力、機器の異なる取扱いなどにより絶縁劣化が生じ、絶縁劣化箇所を介して漏洩電流が流れ、人体への感電や発熱による火災事故が発生する要因となる。それら事故は、漏電検出センサである零相変流器（ＺＣＴ：Ｚｅｒｏ−ｐｈａｓｅ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）が内蔵された漏電継電器や漏電遮断器を電路に備えることで対策することができる。
【０００３】
零相電流の計測手段は、主に２通りに大別できる。まず、１つ目として、例えば、特許文献１の図２に記載の通り、電流センサである変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を三相電路の各電流線に設け、各相の電流計測値を和算することにより零相電流を求める手段である。２つ目として、例えば、特許文献２の図１に記載の通り、漏電センサである零相変流器に電路の各電流線を一括して貫通させ、零相変流器の出力から零相電流を求める手段である。変流器及び零相変流器の計測精度を鑑みると、高精度に零相電流を計測したい目的であれば、零相変流器が用いられることが一般的である。部品点数の観点でも、零相変流器を用いた方が変流器を３個用いるよりも少なくて済む。
【０００４】
感電事故や火災事故を未然に事故を防ぐため、零相電流がしきい値を超えたか否かを判定し、しきい値を超えている場合は何かしらの対処が必要となる。警報を出す機器であれば漏電継電器、電路に設けた接点を開閉制御する機器であれば漏電遮断器となり、一般的に、しきい値の判定には求めた零相電流波形の実効値を用いることが多い。
【０００５】
しかしながら、電路には歪みを含まない正弦波波形のみならず、変圧器等を電源とした場合の電源投入時に発生する励磁突入電流（インラッシュ電流）などの歪みを含む波形が流れる場合もある。特に、励磁突入電流波形には直流成分や第２次高調波成分が含まれるため、零相変流波形にもこれらの成分が重畳することになる。そのため、漏電継電器もしくは漏電遮断器では、零相電流のしきい値判定時にしきい値を超えていると誤判定してしまい、漏電が発生していない状態にも関わらず、警報を実施したり、電路に設けた接点を開放してしまうといった問題があった。
【０００６】
上記の問題に対し、従来、例えば、特許文献３の図１、特許文献４の図１、特許文献５の図１に記載の通り、零相電流波形にフィルタ処理を施し、零相電流波形に含まれる歪み成分を抽出したり、遮断器や継電器が誤作動しないように信号処理を行うといった対策手段が提案されている。
【０００７】
また、零相電流の計測手段に零相変流器を用いる場合、貫通させる各相の電流線や導体に大きな電流が流れることによって生じる零相変流器の主要構成部材（磁性体コア）の磁気飽和を防ぐため、特許文献６の図１に記載の通り、磁性体コアの周辺に磁気シールドを配置する事例も知られている。
【０００８】
従来技術に係る漏電継電器や漏電遮断器における誤作動防止策として、上述のように、励磁突入電流の歪み成分を反映した零相電流波形にフィルタ処理などの信号処理を行うことが知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−００８８２２号公報（図２）
【特許文献２】特開平６−２９０９７７号公報（図１）
【特許文献３】特開昭６３−０１１０１９号公報（図１）
【特許文献４】特開平３−０６０３２１号公報（図１）
【特許文献５】特開２００６−１９７６７９号公報（図１）
【特許文献６】特開平７−０８３９６０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、励磁突入電流は点検などで稼働停止中の変圧器設備を立ち上げた際など、過渡的に流れるものである。つまり、従来の漏電継電器や漏電遮断器における誤作動防止策は瞬時状態での過電流を対象にしたものであった。
【００１１】
一方、負荷を駆動している定常状態で、電路に流れる電流は歪み成分を含まない交流電流である。交流電流の大きさは負荷の変動により変化するが、負荷の変動によっては、電路に流れる電流が漏電継電器や漏電遮断器の定格仕様電流を超えた過電流となる場合もある。
【００１２】
このような定常状態で、かつ電路に過電流が流れている場合の誤作動防止策として有効な手段は、既に述べたように、零相変流器の磁性体コアの周辺に磁気シールドを配置することであるが、磁気シールドを配置することは零相変流器の寸法面、重量面、コスト面で問題があった。また、零相変流器は電路の各電流線を一括して貫通させる必要があり、貫通穴の壁面、すなわち磁性体コアの内周箇所に磁気シールドが配置されている場合、貫通時の作業効率も悪化するといった問題もあった。
【００１３】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較して簡単な構成で確実に漏電継電器の誤作動を防止することができる漏電継電器、漏電遮断器とそれらの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係る漏電継電器は、三相電路に設けた零相変流器の２次電圧波形の実効値が所定の値を超えているか否かで電路の漏電の有無を判定して警報する漏電継電器において、
上記零相変流器の２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、当該第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えているか否かを判定する判定手段を備え、
上記第３次高調波成分値が上記しきい値を超えているときに上記漏電継電器の警報機能を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
従って、本発明に係る漏電継電器によれば、従来技術に比較して簡単な構成で確実に漏電継電器の誤作動を防止することができる。また、定常状態で誤作動を防止するために必要不可欠であった磁気シールドの使用量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る漏電継電器１０１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の漏電継電器１０１において警報を出力する条件を示す表である。
【図３Ａ】図１の漏電継電器１０１の零相変流器２の構成例を示す断面図である。
【図３Ｂ】図１の漏電継電器１０１の零相変流器２の別の構成例を示す断面図である。
【図４】図１の漏電継電器１０１の零相変流器２で用いる磁性体コアにおける磁界強度Ｈに対する磁束密度の磁気飽和特性を示すグラフである。
【図５】三相交流電流を流したときに、零相変流器２の磁性体コアに局所的な磁気飽和が発生することを示す三相交流電流の波形図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係る漏電継電器１０２の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１及び２において過電流判定を行うときに必要となる被測定電流値と零相変流器の２次電圧波形に含まれる第３次高調波成分値との相関関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る漏電遮断器１０３の構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の漏電継電器において電路に設けたブレーカ６を開放する条件を示す表である。
【図１０】本発明の実施の形態２の変形例に係る漏電遮断器１０４の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施の形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る漏電継電器１０１の構成例を示すブロック図である。実施の形態１に係る漏電継電器１０１は、三相電路における各相の被測定電流線１を貫通するように設けられた零相変流器２の２次電圧波形（零相電流波形）に含まれる歪み成分に着目し、その歪み成分の大きさに基づいて、漏電継電器の誤作動を防止することを特徴としている。
【００１９】
図１において、三相電路における各相の被測定電流線１は零相変流器２に貫通されており、ここで、被測定電流線１は零相変流器２の１次巻線となる。零相変流器２の２次巻線２２には負担抵抗Ｒｍが接続されており、２次巻線２２に流れる２次電流を負担抵抗を介して電流−電圧変換し、負担抵抗Ｒｍの両端には２次電圧が発生する。
【００２０】
負担抵抗Ｒｍの両端に発生した２次電圧（波形）は漏電判定回路３及び第３次高調波成分検出回路１１にそれぞれ入力される。零相変流器２の基本動作原理は公知の変流器と同じであるため、２次電圧からオームの法則に従って２次電流を求め、さらに求めた２次電流に対して２次巻線２２の巻線数を乗算することで１次電流、すなわち零相電流を算出することができる。２次電圧と零相電流との関係は容易に換算可能であるが、実用上、電圧信号のまま取り扱うことが多いため、以下では電圧信号のまま説明を続ける。
【００２１】
漏電判定回路３は入力された２次電圧（波形）の実効値を求め、求めた実効値が所定のしきい値に達しているか否かを判定し、判定結果信号を警報判定回路１３に出力する。ここで、漏電判定回路３は、求めた実効値がしきい値に達していれば判定結果信号としてハイレベル信号を出力する一方、しきい値に達していなければ判定結果信号としてローレベル信号を出力する。
【００２２】
第３次高調波成分検出回路１１は、漏電判定回路３と同様に、入力された２次電圧波形の第３次高調波成分をフィルタを用いて求め、求めた２次電圧波形の第３次高調波成分値を示す信号を、後段の過電流判定回路１２に出力する。過電流判定回路１２は、入力された２次電圧波形の第３次高調波成分値が所定のしきい値に達しているか否かを判定して判定結果信号を警報判定回路１３に出力する。過電流判定回路１２は、第３次高調波成分値がしきい値に達していれば判定結果信号としてハイレベル信号を出力する一方、しきい値に達していなければ判定結果信号としてローレベル信号を出力する。なお、過電流判定回路１２からハイレベル信号が出力されていれば、三相電路において、過電流が流れていることを意味する。過電流とは、漏電継電器１０１の定格仕様の電流値を超えた電流のことを意味する。
【００２３】
警報判定回路１３は入力された２つの判定結果信号に基づいて、警報を実施する否かを判定して判定結果信号を警報装置５に出力する。ここで、警報判定回路１３は警報を実施する場合はハイレベル信号を出力する一方、警報を実施しない場合はローレベル信号を出力する。
【００２４】
図２は図１の漏電継電器１０１において警報を出力する条件を示す表である。警報の実施は、具体的には図２に示すケースＣ１〜Ｃ４のうちのケースＣ２のみとなる。つまり、漏電判定回路３からハイレベル信号が出力されかつ過電流判定回路１２からローレベル信号が出力される場合のみ警報を実施する。言い換えれば、過電流判定回路１２から出力される判定結果信号がハイレベル信号である場合、漏電判定回路３の判定結果信号に関わらず、警報を実施することを停止させる。従来技術に係る漏電継電器であれば、漏電判定回路３の判定結果信号のみで警報を実施するか否かを判定したのに対し、本実施の形態では、警報を実施するか否かを判定するためには、過電流判定回路１２の判定結果信号を必須としている。
【００２５】
警報装置５はハイレベル信号に応答して、漏電継電器１０１が設置された環境において、警報を実施する。例えば、音であればブザー音、光であればＬＥＤランプの点灯といった警報手段があり、警報後の運用方法は漏電継電器１０１を設置した管理者によって様々である。
【００２６】
さて、過電流判定回路１２は第３次高調波成分検出回路１１にて求めた２次電圧波形の第３次高調波成分値に基づいて判定しているが、２次電圧波形の第３次高調波成分に着目した理由について説明する。
【００２７】
図３Ａは図１の漏電継電器１０１の零相変流器２の構成例を示す断面図である。また、図３Ｂは図１の漏電継電器１０１の零相変流器２の別の構成例を示す断面図である。ここで、図３Ａ及び図３Ｂの構成例では、磁性体コア２１の内周面及び外周面にそれぞれ２次巻線２２を巻回しており、図３Ａの構成例は内周の２次巻線２２の内周面及び外周の２次巻線２２の外周面にそれぞれ磁気シールド２３，２３を設けた場合を示し、図３Ｂは磁気シールド２３を設けていない場合を示している。
【００２８】
図３Ａ及び図３Ｂのいずれの図も三相電路の場合を想定しており、２次巻線２２は磁性体コア２１の全周にわたって巻回されている。被測定電流線１は磁性体コア２１の内周側に近接した箇所に配置されており、被測定電流線１には位相が１２０度互いに異なる三相交流電流（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）が流れている。
【００２９】
ここで、例えば、同一振幅であるものの、位相が１２０度異なる三相交流電流が被測定電流線１に流れている場合（漏電がない場合）を考える。被測定電流線１の各相からはそれぞれ瞬時的な電流値に応じた磁界が電流線の周りに形成されており、ビオ・サバールの法則より、被測定電流線１に近いほど磁界は大きくなる。そのため、図３Ｂに示すように、Ｖ相電流であればＡ点、Ｗ相電流であればＢ点、Ｕ相電流であればＣ点で、磁界が大きくなる。
【００３０】
図４は図１の漏電継電器１０１の零相変流器２で用いる磁性体コアにおける磁界強度Ｈに対する磁束密度の磁気飽和特性を示すグラフである。磁性体は一般的に、図４に示すように、印加した磁界Ｈに対して、磁性体の磁束密度Ｂは飽和する。つまり、磁性体コア２１において印加磁界が大きい箇所では、局所的な磁気飽和が発生する。
【００３１】
図５は三相交流電流を流したときに、零相変流器２の磁性体コアに局所的な磁気飽和が発生することを示す三相交流電流の波形図である。被測定電流線１の各相に流れる電流は三相交流電流であるため、図５に示すように、一周期に対して３倍の周期で磁性体コア２１が局所的に磁気飽和することになる。局所的な磁気飽和が磁性体コア２１に発生していると、磁性体コア２１の中でＵ相、Ｖ相、Ｗ相から発生した磁界（磁束）を相殺できず、漏電がない状態であるにも関わらず、零相変流器２から第３次高調波成分を含んだ２次電圧が出力される。
【００３２】
図３Ａに示すように、磁気シールド２３を設けることで、磁性体コア２１の局所的な磁気飽和を抑制することができるが、被測定電流が大きくなると、磁気シールド２３も磁性体コア２１と同様に、局所的な磁気飽和が発生するため、根本的な解決にならない。従来技術に係る零相変流器では、瞬時的に被測定電流が大きくなった過電流に対しても、磁気シールド２３が局所的に磁気飽和しないよう、磁気シールド２３の厚み（使用量）を調整していた。
【００３３】
磁性体コア２１が局所的に磁気飽和した場合に零相変流器２から出力される第３次高調波成分を含んだ２次電圧において、その実効値が大きい場合、従来技術に係る漏電継電器であれば、漏電判定回路３の判定結果信号のみで警報を実施するため、漏電がない状態であるにも関わらず、警報を行い、漏電継電器が誤作動する要因となる。この誤作動の要因は、図１の第３次高調波成分検出回路１１と過電流判定回路１２を用いることで、防止することができる。
【００３４】
以上のように構成された漏電継電器１０１において、被測定電流が定格仕様の範囲の場合、漏電の有無に関わらず、零相変流器２の２次電圧波形には第３次高調波成分は含まれないため、第３次高調波成分検出回路１１にて求めた２次電圧波形の第３次高調波成分値はなく、後段の過電流判定回路１２の判定結果信号はローレベル信号となる。もし、漏電がある場合は、漏電判定回路３の判定結果信号はハイレベル信号となるため、図２に示したように、警報判定回路１３の判定結果信号はハイレベル信号となり、正常に警報を実施することができる。一方、被測定電流が定格仕様の範囲を超える過電流の場合、漏電の有無に関わらず、零相変流器２の２次電圧波形には第３次高調波成分が含まれるため、過電流判定回路１２の出力はハイレベル信号となる。この場合、漏電判定回路３の出力ハイレベル信号、ローレベル信号に関わらず、警報判定回路１３の出力はローレベル信号となり、警報を実施することを停止させる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、被測定電流が過電流の場合に零相変流器２の２次電圧波形における第３次高調波成分値をモニタリングすることによって、漏電継電器が誤作動する要因を排除でき、誤作動を防止することができる。
【００３６】
なお、図３において、磁気シールド２３は磁性体コア２１の内周側及び外周側に配置したが、本発明はこれに限らず、必ずしも外周側に配置しなくてもよい。例えば、磁性体コア２１の上面もしくは下面、上面及び下面に磁気シールド２３が配置される場合もある。２次電圧波形の実効値や第３次高調波成分値を求める信号処理回路はアナログ処理回路、デジタル処理回路のいずれの回路でも構わない。さらに、零相変流器２の２次電圧波形における第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えた場合はハイレベル信号を出力し、超えない場合はローレベル信号を出力するように、過電流判定回路１２の判定結果信号の形態を２値の場合で表現したが、第３次高調波成分検出回路１１により求めた第３次高調波成分値を示す信号を出力してもよい。
【００３７】
図６は本発明の実施の形態１の変形例に係る漏電継電器１０２の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、過電流判定回路１２により得られた過電流値を表示するディスプレイ７を追加してもよい。
【００３８】
図７は実施の形態１及び２において過電流判定を行うときに必要となる被測定電流値と零相変流器の２次電圧波形に含まれる第３次高調波成分値との相関関係を示すグラフである。図７に示すように、被測定電流値と第３次高調波成分値との相関関係を事前に入手しておき、第３次高調波成分検出回路１１により求めた第３次高調波成分値から被測定電流値を求める。
【００３９】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２に係る漏電遮断器１０３の構成例を示すブロック図である。実施の形態２に係る漏電遮断器１０３は、図８に示すように、実施の形態１に係る漏電継電器１０１に比較して、三相電路の被測定電流線１にブレーカ６を設け、漏電を検知したときブレーカ６の接点を開放することが異なることを特徴としている。
【００４０】
図８において、漏電判定回路３は実施の形態１と同様に発生した判定結果信号を接点開閉判定回路１４に出力する。また、第３次高調波成分検出回路１１は実施の形態１と同様に、入力された２次電圧波形の第３次高調波成分を求め、求めた２次電圧波形の第３次高調波成分値を示す信号を後段の過電流判定回路１２に出力する。過電流判定回路１２は、入力された２次電圧波形の第３次高調波成分値が所定のしきい値に達しているか否かを判定し、しきい値に達していれば判定結果信号としてハイレベル信号を出力する一方、しきい値に達していなければ判定結果信号としてローレベル信号を接点開閉判定回路１４に出力する。
【００４１】
接点開閉判定回路１４は、入力された２つの判定結果信号に基づいて、三相電路に設けたブレーカ６の接点を開放するか否かを判定する。接点開閉判定回路１４は、ブレーカ６の接点を開放する場合は判定結果信号としてハイレベル信号を出力する一方、開放しない場合は判定結果信号としてローレベル信号を接点開閉制御装置８に出力する。
【００４２】
図９は図８の漏電遮断器１０３において電路に設けたブレーカ６を開放する条件を示す表である。図９において、ブレーカ６の接点開放の実施は、具体的には、４つのケースＣ１〜Ｃ４のうちのケースＣ２のみとなる。つまり、過電流判定回路１２の判定結果信号がハイレベル信号である場合、漏電判定回路３の判定結果信号に関わらず、ブレーカ６の接点は開放しない。従来技術に係る漏電遮断器であれば、漏電判定回路３の判定結果信号のみで接点を開放するか否かを判定したのに対し、本実施の形態では、ブレーカ６の接点を開放するか否かを判定するためには、過電流判定回路１２の判定結果信号を必須としている。
【００４３】
接点開閉制御装置８は、ハイレベル信号に応答して、三相電路に設けたブレーカ６の接点を開放するように制御する。接点開閉制御装置８は、例えば、電磁コイルに電流を通電することで、電磁力を用いて三相電路に設けたブレーカ６の接点を機械的に引き外す機構からなる。
【００４４】
なお、漏電遮断器１０３の誤作動防止方法に関する各回路の役割は実施の形態１と同じである。
【００４５】
被測定電流が定格仕様の範囲の場合、漏電の有無に関わらず、零相変流器２の２次電圧波形には第３次高調波成分は含まれないため、第３次高調波成分検出回路１１にて求めた２次電圧波形の第３次高調波成分値はなく、後段の過電流判定回路１２の判定結果信号はローレベル信号となる。もし、漏電がある場合は、漏電判定回路３の判定結果信号はハイレベル信号となるため、図２に示したように、接点開閉判定回路１４の判定結果信号はハイレベル信号となり、正常に接点を開放することができる。一方、被測定電流が定格仕様の範囲を超える過電流の場合、漏電の有無に関わらず、零相変流器２の２次電圧波形には第３次高調波成分が含まれるため、過電流判定回路１２の判定結果信号はハイレベル信号となる。この場合、漏電判定回路３の判定結果信号に関わらず、接点開閉判定回路１４の判定結果信号はローレベル信号となり、ブレーカ６の接点を開放しない。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、被測定電流が過電流の場合に零相変流器２の２次電圧波形における第３次高調波成分値をモニタリングすることによって、漏電遮断器１０３が誤作動する要因を排除でき、誤作動を防止することができる。
【００４７】
なお、２次電圧波形の実効値及び第３次高調波成分値を求める信号処理回路はアナログ処理回路、デジタル処理回路のいずれの回路で構成しても構わない。
【００４８】
さらに、過電流判定回路１２は、零相変流器２の２次電圧波形における第３次高調波成分値が所定のしきい値を超えた場合はハイレベル信号を出力する一方、超えない場合はローレベル信号を出力するように、判定結果信号の出力形態を２値の場合で表現したが、本発明はこれに限らず、求めた第３次高調波成分値を示す信号をそのまま出力してもよい。
【００４９】
図１０は本発明の実施の形態２の変形例に係る漏電遮断器１０４の構成例を示すブロック図である。図１０において、実施の形態２の変形例に係る漏電遮断器１０４は、実施の形態２に係る漏電遮断器１０３に比較して、過電流値を表示するディスプレイ７を追加して設けてもよい。この場合、図７に示すように、被測定電流値と第３次高調波成分値との相関関係を事前に入手しておき、求めた第３次高調波成分値から被測定電流値を求める。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上詳述したように、本発明によれば、零相変流器の２次電圧波形に含まれる第３次高調波成分の大きさに関する情報を警報や接点開閉制御の判定条件に加えたことにより、定常状態で、かつ過電流が流れた場合に対し、漏電継電器及び漏電遮断器の誤作動を防止することができる。また従来技術において、定常状態で、誤作動を防止するために必要不可欠であった磁気シールドの使用量を削減することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  被測定電流線、２  零相変流器、３  漏電判定回路、５  警報装置、６  ブレーカ、７  ディスプレイ、８  接点開閉制御装置、１１  第３次高調波成分検出回路、１２  過電流判定回路、１３  警報判定回路、１４  接点開閉判定回路、２１  磁性体コア、２２  ２次巻線、２３  磁気シールド、１０１，１０２  漏電継電器、１０３，１０４  漏電遮断器、Ｒｍ  負担抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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