(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーリング孔を切削し、
切削したボーリング孔を計測し、
地中固結体を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域の厚さ寸法が所定寸法以上となるか否かを判断し、
地中固結体を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域の厚さ寸法が所定寸法以上にならない場合には、その地中固結体の改良径を増加することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
ボーリング孔を切削し、
切削したボーリング孔を計測し、
地中固結体を造成する際に隣接する建造物の地下部分との重複領域の厚さ寸法が所定寸法以上となるか否かを判断し、
地中固結体を造成する際に隣接する建造物の地下部分との重複領域の厚さ寸法が所定寸法以上にならない場合には、その地中固結体の改良径を増加することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項３】
多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を用いており、
ボーリング孔に挿入された前記装置の多重管部の半径方向最内方に位置する管に計測装置を挿入する工程と、
半径方向最内方に位置する管から計測装置を引き抜きつつ、当該計測装置により半径方向最内方に位置する管の位置を計測する工程とを有する請求項１または請求項２の何れかの地盤改良工法。
【請求項４】
多重管によりボーリング孔を切削する請求項３の地盤改良工法。
【請求項５】
ケーシングによりボーリング孔を切削する工程と、
切削されたボーリング孔内に多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を挿入する工程を有する請求項３の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良するべき地盤中に薬液、固化材を注入、噴射し、或いは、薬液や固化材を地盤に吐出しつつ撹拌翼で撹拌して、地中固結体を造成する技術に関する。特に、地中固結体を連続して造成して、地中壁を造成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記地中固結体を造成するに際して、先ずボーリング孔を切削し、切削されたボーリング孔内にガイドパイプを挿入する。そして、ガイドパイプ内に計測装置を挿入して、切削されたボーリング孔の位置、傾斜、曲がりの有無等を計測する。計測後、ボーリング孔から計測装置及びガイドパイプを引き抜き、ボーリング孔掘削装置のケーシング内に噴射装置を挿入する。計測後に先ずボーリング孔掘削装置のケーシングを引き抜き、それから計測装置及びガイドパイプを引き抜き、噴射装置を挿入しても良い。
そして噴射装置から切削流体噴流を噴射し、回転しつつ、引き上げることにより、地中固結体を造成する。
そして隣接する地中固結体と一部重複した状態で連続して造成することにより、地中壁を造成することが出来る。
【０００３】
図１〜図３において、造成される地中壁が所望の強度を保持するためには、隣接する地中固結体の一部が重複する領域ＣＲは、その厚さ寸法ｔが所定の有効厚さ以上でなければならない。
しかし、何れかの地中固結体（図１〜図３ではＳ１、Ｓ３）が垂直方向に対して傾斜している場合には、或る水平断面ＨＲ１−ＨＲ１では重複領域ＣＲの厚さｔが所定の有効厚さであっても、別の水平断面ＨＲ２−ＨＲ２では隣接する地中固結体とは重複しておらず、地中壁として所望の強度を有さない、という問題が存在する。
或いは、地中固結体を造成するためのボーリング孔の中心線（図１〜図３ではＣＬＨ１、ＣＬＨ３）が垂直方向に対して傾斜して造成されてしまった場合には、当該ボーリング孔により造成された地中固結体で構成される地中壁においては、隣接される地中固結体と重複していない箇所や、重複する領域ＣＲの厚さ寸法ｔが所定の有効厚さに達しておらず、所望の強度を有さない場合が存在する。
【０００４】
例えば図１で示す状態では、相互に隣接する３本の地中固結体Ｓ１〜Ｓ３において、地中固結体Ｓ２の中心軸ＣＬＨ２（すなわち、対応するボーリング孔Ｈ２の中心軸）は地盤Ｇに垂直方向に真直に延在している（ボーリング孔Ｈ２が適正に切削されている）が、その両隣の地中固結体Ｓ１及びＳ３の中心軸ＣＬＨ１、ＣＬＨ３は、垂直方向に対してそれぞれθ１及びθ３だけ傾斜している。
地中固結体Ｓ１及びＳ３が垂直方向に対して傾斜していても、図１で示すように、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の上縁側の水平断面ＨＲ１−ＨＲ１においては、重複領域ＣＲの厚さｔが所定の有効厚さは維持されている。
しかし、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の下縁側の水平断面ＨＲ２−ＨＲ２（深度が深い位置における水平断面）においては、図３で示す様に、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３は隣接する地中固結体と重複していない。そのため、地中壁として所望の強度を有していない。
【０００５】
上述した様な場合（地中固結体或いはボーリング孔が垂直方向に対して傾斜しており、その様な地中固結体で構成された地中壁が必要な強度を備えていない場合）に、地中壁に所望の強度を付与する技術が望まれているが、その様な技術は未だに提案されていない。
【０００６】
その他の従来技術として、例えばボーリングロッド先端に位置情報発信装置を内蔵して、当該ボーリングロッドで切削されたボーリング孔の先端位置を計測する技術が開示されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、地中固結体を造成するためのボーリング孔が垂直方向に対して傾斜して切削された場合に、そのボーリング孔の部分に造成された地中固結体から構成された地中壁が必要な強度を有さない、という問題を解決することを企図してはいない。
また、ボーリングロッド先端には切削ビットが設けられ、切削ビットには切削用チップが埋設されているので、さらに位置情報発信装置を内蔵すると、その構造が複雑になり、切削ビットの製造コストが高騰してしまう。
さらに、土壌を切削するに際して、各種振動や打撃、ノイズが発生するので、精密機械である位置情報発信装置は過酷な環境で使用されることになる。そして、苛酷な環境で使用される結果、位置情報発信装置の故障の可能性が高くなってしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地中固結体造成用のボーリング孔が垂直方向に対して傾斜して切削されても、当該ボーリング孔を用いて造成される地中固結体から構成される地中壁が必要な強度を有する様にせしめることが出来る地盤改良工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地盤改良工法は、ボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３：ボーリング孔の中心線ＣＬＨ１〜ＣＬＨ３）を切削し、
切削したボーリング孔（の位置、傾斜、曲がり）を計測し、
地中固結体（Ｓ１〜Ｓ３）を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上となるか否かを判断し、
地中固結体（Ｓ１〜Ｓ３）を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上にならない場合には、その地中固結体の改良径（切削流体噴射による切削径）を増加することを特徴としている。
【００１０】
また本発明の地盤改良工法は、ボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３：ボーリング孔の中心線ＣＬＨ１〜ＣＬＨ３）を切削し、
切削したボーリング孔（の位置、傾斜、曲がり）を計測し、
地中固結体（Ｓ２）を造成する際に隣接する建造物の地下部分（ＧＣ）との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上となるか否かを判断し、
地中固結体（Ｓ２）を造成する際に隣接する建造物の地下部分（ＧＣ）との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上にならない場合には、その地中固結体（Ｓ２）の改良径を増加することを特徴としている。
【００１１】
本発明の地盤改良工法を実施する際には、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を用いており、
ボーリング孔（Ｈ）に挿入された前記装置（多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置）の多重管部の半径方向最内方に位置する管（２Ａ）に計測装置（３）を挿入する工程と、
半径方向最内方に位置する管（２Ａ）から計測装置（３）を引き抜きつつ、当該計測装置（３）により半径方向最内方に位置する管（２Ａ）の位置（傾斜、曲がりの有無等も含む）を計測する工程とを有するのが好ましい。
【００１２】
ここで、多重管（例えば、二重管削孔装置２）によりボーリング孔（Ｈ）を切削するのが好ましい。
或いは、ケーシング（多重管削孔装置以外のタイプの切削装置）によりボーリング孔（Ｈ）を切削する工程と、
切削されたボーリング孔（Ｈ）内に多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を挿入する工程を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上述した構成を具備する本発明の地盤改良工法によれば、切削したボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３）（の傾斜、曲がり）を計測し、地中固結体（Ｓ１〜Ｓ３）を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上となるか否かを判断し、地中固結体（Ｓ１〜Ｓ３）を造成した後に隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上にならない場合には、地中固結体の改良径（切削流体噴射による切削径）を増加するので、
切削したボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３）が垂直方向に対して傾斜し、隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上にならなくとも、地中固結体の半径Ｒ（切削流体噴射による切削径）を増加する（δＲ１、δＲ２）ことにより、隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が大きくすることが出来る。
【００１４】
その結果、隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）厚さ寸法（ｔ）も増加して、所定寸法（所定の有効厚さ）以上とすることが可能である。
すなわち本発明によれば、ボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３）が垂直方向に対して傾斜して切削されてしまったとしても、地中壁に必要な強度を備えることが可能となる。
地中固結体（Ｓ１〜Ｓ３）を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上になるか否かについては、切削したボーリング孔（Ｈ１〜Ｈ３）の傾斜と、地中固結体の切削径Ｒ（改良径）と、深さ（厚さ）寸法Ｔから容易に求めることが出来る。
【００１５】
また本発明によれば、隣接する地中固結体との重複領域（ＣＲ）厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）以上にならない場合のみならず、隣接する建造物の地下部分（ＧＣ）との重複領域（ＣＲ）の厚さ寸法（ｔ）が所定寸法（所定の有効厚さ）にならない場合においても、地中固結体の半径（Ｒ）を増加して、対処することが出来る。
【００１６】
ここで、地盤改良工法を施工するに際しては、ボーリング孔を切削し、切削されたボーリング孔内にガイドパイプを挿入する。そして、ガイドパイプ内に計測装置を挿入して、切削されたボーリング孔の位置、傾斜、曲がりの有無等を計測する。計測後、ボーリング孔から計測装置及びガイドパイプを引き抜き、ボーリング孔掘削装置のケーシング内に多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を挿入する。ただし、計測後に先ずボーリング孔掘削装置のケーシングを引き抜き、それから計測装置及びガイドパイプを引き抜き、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を挿入する場合も存在する。
そして噴射装置から切削流体噴流を噴射し、回転しつつ、引き上げることにより、或いは多重管撹拌装置により、地中固結体を造成する。
【００１７】
しかし、ボーリング孔内にガイドパイプを挿入する際に、ガイドパイプの中心軸がボーリング孔の中心軸に対して偏奇して挿入されてしまう場合が存在する。また、ガイドパイプ内で計測装置が偏奇して、計測装置の中心軸が、ガイドパイプの中心軸に対して偏奇量だけ偏奇する場合が存在する。さらに、ボーリング孔の中心軸に対して噴射装置の中心軸が偏奇してしまう恐れも存在する。そして、これ等の偏奇が重畳することにより、ボーリング孔の中心軸に対して噴射装置の中心軸が大きく偏奇してしまう可能性がある。
ボーリング孔の中心軸に対して噴射装置の中心軸が偏奇してしまうと、造成された地中固結体の位置が設計位置に対して偏奇するので、地中固結体が垂直方向に対して真直に延在していても、隣接する地中固結体と重複せず、地中壁が止水作用、土留作用等を奏しない恐れがある。
【００１８】
上述の構成を具備する本発明において、ボーリング孔（Ｈ）に挿入された多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置の半径方向最内方に位置する管（２Ａ）に計測装置（３）を挿入する工程と、
半径方向最内方に位置する管（２Ａ）から計測装置（３）を引き抜きつつ、当該計測装置（３）により半径方向最内方に位置する管（２Ａ）の位置（傾斜、曲がりの有無等も含む）を計測する工程とを有する様に構成すれば、
多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置の多重管部の半径方向最内方に位置する管（２Ａ：二重管削孔装置であれば内管）に挿入可能な計測装置（３）を用いることにより、半径方向最内方に位置する管（２Ａ）の位置、傾斜、曲がりの有無等を計測し、以って、ボーリング孔（Ｈ）における位置、傾斜、曲がりの有無等を決定することが出来る。
【００１９】
そして半径方向最内方に位置する管（２Ａ）に挿入可能な計測装置（３）を用いるため、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を小型にすることが出来る。そのため、ボーリング孔（Ｈ）切削のコスト等の地盤改良工法におけるコストを低く抑えることが出来る。
また、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置の多重管部の半径方向最内方に位置する管（２Ａ）に計測装置（３）を挿入しており、半径方向最内方に位置する管（２Ａ）の内径寸法と計測装置（３）の外径寸法を小さくすることが出来るので、半径方向最内方に位置する管（２Ａ）中における計測装置（３）の偏奇量が小さくなる。
【００２０】
同様に、切削されるボーリング孔（Ｈ）の内径も小さくすることが出来るので、切削されたボーリング孔（Ｈ）内に多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置を挿入するに際して、ボーリング孔（Ｈ）の中心軸（ＣＬＨ）と多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置の中心軸との偏奇量も小さくなる。
それに加えて、従来技術の様に切削されたボーリング孔（Ｈ）内にガイドパイプを挿入し、ガイドパイプ内に計測装置を挿入する必要はないので、その分だけ施工に必要な労力が軽減されると共に、ボーリング孔の中心軸とガイドパイプの中心軸の偏奇という問題は生じない。
そのため、ボーリング孔の中心軸と多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置の中心軸の偏奇量を小さく抑えることが出来て、造成される地中固結体の位置の精度と品質が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地盤改良工法を示す正面断面図である。
【図２】図１のＨＲ１矢視断面を示す説明図である。
【図３】図１のＨＲ２矢視断面を示す説明図であって、第１実施形態による拡径工程を行う以前の状態を示す説明図である。
【図４】図１のＨＲ２矢視断面を示す説明図であって、第１実施形態による拡径工程を行った後の状態を示す説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る地盤改良工法の一工程を示す説明図である。
【図６】図５に続く工程を示す説明図である。
【図７】図６に続く工程を示す説明図である。
【図８】ガイドパイプがボーリング孔内で偏奇した状態を示す説明図である。
【図９】ガイドパイプ内で計測装置が偏奇している状態を示す説明図である。
【図１０】ボーリング孔内で噴射装置が偏奇している状態を示す説明図である。
【図１１】ボーリング孔内におけるガイドパイプの偏奇と、ガイドパイプ内における計測装置の偏奇と、ボーリング孔内における噴射装置の偏奇とが重畳した状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る地盤改良工法を示す斜視図である。
【図１３】図１２の底面図である。
【図１４】第２実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１４の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
相互に隣接する３本の地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の縦断面を示す図１において、地中固結体Ｓ２の中心軸ＣＬＨ２（すなわち、対応するボーリング孔Ｈ２の中心軸）は地盤Ｇに垂直方向に真直に延在している（ボーリング孔Ｈ２が適正に切削されている）。しかし、その両隣の地中固結体Ｓ１及びＳ３の中心軸ＣＬＨ１、ＣＬＨ３は、垂直方向に対してそれぞれθ１及びθ３だけ傾斜している。
【００２３】
上述した様に、造成される地中壁が所望の強度を保持するためには、図２で示すように、造成された地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の横断面において、隣接する地中固結体の一部が重複する領域ＣＲ（図２においてハッチングを付して示す領域）は、その厚さ寸法ｔが所定の厚さ（所謂「有効厚さ」）以上でなければならない。
地中固結体Ｓ１及びＳ３が垂直方向に対して傾斜していても、図１で示すように、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の上縁側の水平断面ＨＲ１−ＨＲ１においては、図２に近い状態となっており、重複領域ＣＲの厚さｔが所定の有効厚さは維持されている。
しかし、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の下縁側の水平断面ＨＲ２−ＨＲ２（深度が深い位置における水平断面）においては、図３で示す様に、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３は隣接する地中固結体と重複しておらず、地中壁として所望の強度を有していない。
【００２４】
図１、図３を参照して上述したように、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３が隣接する地中固結体と重複せず、重複領域ＣＲの厚さｔが所定の有効厚さとなっておらず、地中壁として所望の強度を有していない場合に（図４の点線参照）、図示の第１実施形態では、図１、図４で示すように、（図１〜図４では図示しない噴射装置からの切削流体噴射による）切削径を大きくしている。
地中固結体造成の際の切削径を大きくすることにより、隣接する地中固結体との重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔを有効厚さ以上にして、地中壁として所望の強度を有することが出来るからである。
例えば図１において、傾斜している地中固結体Ｓ１について、切削径Ｒ（地中固結体の半径）をδＲ１だけ増加する（切削径＝Ｒ＋δＲ１：図４）。同じく傾斜している地中固結体Ｓ３についても、切削径Ｒ（地中固結体の半径）をδＲ３だけ増加する（切削径＝Ｒ＋δＲ３：図４）。これにより、「地中固結体を造成した後に隣接する地中固結体との重複領域の厚さ寸法が所定寸法以上にならない場合には、地中固結体の改良径を増加する工程」が実行される。
【００２５】
切削径を増加して、地中固結体Ｓ１、Ｓ３を拡径した後の水平断面ＨＲ２−ＨＲ２では、図４の実線で示す様に、地中固結体Ｓ１及びＳ３の半径は、それぞれδＲ１及びδＲ３だけ増加し、重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔは有効厚さ以上となる。そのため、地中壁として所望の強度を確保できる。
なお、切削径ＲをＲ＋δＲ１やＲ＋δＲ３に増加する際には、噴射圧の増加、噴射装置の回転速度の減少等、公知の技術を適用すれば良い。
【００２６】
ここで、水平断面ＨＲ２−ＨＲ２において、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さ以上であるか否かを判断するに際しては、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の各々におけるボーリング孔（図１〜図４では、中心軸ＣＬＨ１〜ＣＬＨ３以外は図示せず）が傾斜しているか否かを判断する。
地中固結体を造成する際に隣接する地中固結体との重複領域の厚さ寸法ｔが所定寸法以上となるか否かを判断するに際しては、先ず、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３のボーリング孔（中心軸ＣＬＨ１〜ＣＬＨ３）について、図５〜図７の第１実施形態で説明した計測結果に基づき、それぞれ傾斜角度θ１〜θ３（図１参照）を計測する。そして、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の深さ方向（垂直方向）の予定寸法Ｔ、切削流体噴流Ｊの切削径Ｒ等に基づき地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔを演算し、演算された重複領域ＣＲの厚さ寸法ｔと（地中壁として所望の強度を確保するのに必要な）有効厚さとを比較する。
【００２７】
重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが必要な有効厚さを確保しているか否かを判断した結果、切削径Ｒを増加させることが必要な場合には、切削径Ｒを増加するべき寸法（増加分）δＲ１、δＲ３は、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔ（確保したい地中壁の強度から特定）、上述した各ボーリング孔の傾斜角度θ１〜θ３、各地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の厚さ方向の予定寸法Ｔ、切削流体噴流Ｊによる切削径Ｒ（改良前）から演算することが出来る。
なお図１では、水平断面ＨＲ２−ＨＲ２〜水平断面ＨＲ３−ＨＲ３に亘る垂直方向の領域でのみ、前記重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さよりも小さいのであれば、水平断面ＨＲ２−ＨＲ２〜水平断面ＨＲ３−ＨＲ３に亘る領域についてのみ切削径Ｒを増加させ、水平断面ＨＲ１−ＨＲ１〜水平断面ＨＲ３−ＨＲ３に亘る垂直方向領域については切削径を増加させていない。
【００２８】
図１〜図４で示す第１実施形態によれば、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さを確保できていない状態であっても、地中固結体の切削径Ｒ（地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の半径に相当）を所要の寸法（例えば、図１、図４のδＲ１、δＲ３）だけ増加して、地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の隣接する地中固結体との重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔを、所望の有効厚さ以上とすることが出来る。
その結果、地中壁造成のため複数の円柱状地中固結体Ｓを造成するに際して、地中固結体Ｓが垂直方向に対して傾斜しても、隣接する地中固結体Ｓとの重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔを所望の有効厚さ以上として、地中壁に必要な強度を維持することが出来る。
【００２９】
次に図１２〜図１５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１〜図４の第１実施形態は、複数の地中固結体Ｓ１〜Ｓ３の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さを確保できていない場合に対処するものである。
これに対して図１２〜図１５の第２実施形態は、建造物の地下部分ＧＣと地中固結体Ｓ２との重複領域ＣＲ、或いは、建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２に挟まれた領域に造成するべき地中固結体Ｓ１、Ｓ２の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さを確保できていない場合を対象としている。
ここで、重複領域ＣＲは図１２〜図１５において点線で示されているが、仮想領域である。地中固結体Ｓ１、Ｓ２Ａの造成に際して建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２が切削される訳ではない。図１２〜図１５における重複領域ＣＲ（仮想領域）は、地中固結体Ｓ１、Ｓ２Ａの造成に際して建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２に地中固結体Ｓ１、Ｓ２Ａが侵入したと仮定した場合に（仮定）重複領域なのである。そして重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔが有効厚さを確保することは、地中固結体Ｓ１、Ｓ２Ａが建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２に密着していることを意味している。
【００３０】
最初に、図１２、図１３を参照して、建造物の地下部分ＧＣと地中固結体Ｓ２に適用する場合を説明する。
図１２、図１３において、建造物の地下部分ＧＣに隣接して地中固結体Ｓ２を造成する場合において、図１２で示すように地中固結体Ｓ２が垂直方向に対して傾斜していると、地上側（図１２では上側）における重複領域ＣＲは十分な厚さ寸法（有効厚さ）を確保している様に見える。しかし、図１３で示すように、地中固結体Ｓ２の地中側（図１２では下側）は建造物の地下部分ＧＣと地中固結体Ｓ２は重複していない場合や、重複していてもその厚さ寸法ｔが十分ではない（有効厚さに到達していない）場合が存在する。
それに対して第２実施形態では、地中固結体Ｓ２の改良径を増加して、地中固結体Ｓ２Ａを造成する。地中固結体Ｓ２Ａの改良径が地中固結体Ｓ２よりも大きくなると、特に図１８で示すように、地中固結体Ｓ２Ａの地中側（図１２では下側）における建造物の地下部分ＧＣとの重複領域ＣＲでは、十分な厚さ寸法ｔ２が確保され、有効厚さが確保される。
図１２、図１３の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００３１】
図１４、図１５は第２実施形態の変形例を示している。
図１２、図１３の第２実施形態は、建造物の地下部分ＧＣと地中固結体Ｓ２Ａとの重複領域ＣＲの幅寸法ｔが有効厚さ以上となることを企図しているのに対して、図１４、図１５の変形例は、建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２に挟まれた領域に造成される地中固結体Ｓ１、Ｓ２の重複領域ＣＲにおける厚さ寸法ｔを、有効厚さ以上にするための技術である。
図１４、図１５において、地中固結体Ｓ１、Ｓ２Ａは建造物の地下部分ＧＣ１、ＧＣ２に挟まれた領域に造成されている。
【００３２】
ここで、地中固結体Ｓ２Ａは垂直方向に対して傾斜して造成されており、その改良径は地中固結体Ｓ１よりも大きくなっている。垂直方向に対して傾斜して造成された地中固結体Ｓ２Ａの改良径が地中固結体Ｓ１と同一である場合には、地中固結体Ｓ２Ａと地中固結体Ｓ１の重複領域ＣＲは、特に図１５で示す地中側（図１４における下側）の領域においては、その幅寸法ｔが小さくなり、有効厚さを確保できない場合が存在する。
しかし、図１４、図１５で示すように、地中固結体Ｓ２Ａの改良径は地中固結体Ｓ１の改良径よりも大きいため、重複領域ＣＲの地中側（図１４における下側）の領域においても、十分な幅寸法ｔ（有効厚さ）が確保される。
図１４、図１５の変形例におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図４の第１実施形態、図１２、図１３の第２実施形態と同様である。
【００３３】
次に、図５〜図１１を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
従来技術において地中壁を構成する円柱状の地中固結体を造成するに際しては、先ずボーリング孔を切削し、切削されたボーリング孔内にガイドパイプを挿入する。そして、ガイドパイプ内に計測装置を挿入して、切削されたボーリング孔の位置、傾斜、曲がりの有無等を計測する。
計測後、ボーリング孔から計測装置及びガイドパイプを引き抜き、ボーリング孔掘削装置のケーシング内に噴射装置を挿入する。計測後に先ずボーリング孔掘削装置のケーシングを引き抜き、それから計測装置及びガイドパイプを引き抜き、噴射装置を挿入しても良い。
そして噴射装置から切削流体噴流を噴射し、回転しつつ、引き上げることにより、地中固結体を造成する。
【００３４】
ここで、ボーリング孔Ｈ内にガイドパイプ１２を挿入する際に、図８で示すように、ガイドパイプ１２の中心軸ＣＬＧがボーリング孔の中心軸ＣＬＨ（すなわち、ケーシング１１Ａの中心軸）に対して偏奇（偏奇量δ１）して挿入されてしまう場合が存在する。
また図９で示すように、ガイドパイプ１２内で計測装置１３が偏奇して、計測装置１３の中心軸ＣＬＭが、ガイドパイプ１２の中心軸ＣＬＧに対して、偏奇量δ２だけ偏奇する場合が存在する。
さらに、図１０で示すように、ボーリング孔Ｈの中心軸ＣＬＨに対して噴射装置１４の中心軸ＣＬＪが偏奇してしまう（偏奇量δ３）恐れも存在する。
そして図８〜図１０で示す偏奇が重畳することにより、図１１で示すように、ボーリング孔Ｈの中心軸ＣＬＨに対して噴射装置１４の中心軸ＣＬＪは、最大で偏奇量「δ１＋δ２＋δ３」だけ偏奇してしまう可能性がある。
【００３５】
ボーリング孔Ｈの中心軸ＣＬＨに対して噴射装置１４の中心軸ＣＬＪが偏奇することにより、造成された地中固結体の位置が設計位置に対して偏奇し、地中壁を造成する際に地中固結体が連続せず、止水作用、土留作用等を奏しない恐れがある。
図８〜図１１は噴射装置１４を用いた地盤改良工法について説明したが、撹拌翼を有する撹拌装置を用いた地盤改良工法においても、同様な問題が存在する。
【００３６】
図８〜図１１を参照して説明した上述の問題に対して、第３実施形態では、図５〜図７で示す手順により対処している。
図５は、地中固結体を造成するべき地盤Ｇに、多重管削孔装置である二重管削孔装置２を用いて、ボーリング孔Ｈを切削する工程を示している。二重管削孔装置２は、内管２Ａ、外管２Ｂ及び先端に噴射部２Ｃを備えた公知のものである。
ボーリング孔Ｈの切削に際しては、図示しない外部供給源から、内管２Ａ内の流路を介して、噴射部２Ｃから切削流体（例えば、高圧水）を下方に向けて噴射することにより、地盤を切削してボーリング孔Ｈを切削することが出来る。ここで、地盤を切削する際に生じたスラリーは、内管２Ａ及び外管２Ｂの間に形成された環状の通路から地上側に排出される。噴射部２Ｃから切削流体を下方に向けて噴射することによるボーリング孔Ｈの切削は、造成するべき地中固結体の垂直方向下限位置に対応した所定の深さ位置まで行われ、当該地中固結体の垂直方向下限位置に対応する垂直方向位置でボーリング孔Ｈの切削が完了する。
【００３７】
ここで、ボーリング孔Ｈの切削に際しては、二重管削孔装置２のみならず、その他のタイプの切削装置（図示せず）を用いることも可能である。
その場合（例えばケーシングを用いてボーリング孔Ｈを切削した場合）には、ボーリング孔Ｈの切削後、ボーリング孔Ｈ内に多重管（例えば、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置）を挿入する。
【００３８】
ここで第３実施形態の二重管削孔装置２は、ボーリング孔Ｈの切削が完了した後、噴射部２Ｃにおける流体の噴射流路を切り替えることが出来るように構成されており、ボーリング孔Ｈの切削後、噴射部２Ｃから水平方向へ切削流体（例えば、高圧水）を噴射すると共に、噴射部２Ｃから下方の地中に向けて固結材を吐出することが出来る。そのため、噴射部２Ｃを包含する噴射装置を回転しつつ引き上げることにより、地中固結体を造成することが出来る。
地中固結体造成の際には、切削流体は、図示しない外部供給源から、内管２Ａと外管２Ｂの間の流路を通って噴射部２Ｃに供給され、固結材は、内管２Ａ内の流路を通って噴射部２Ｃに供給される。
但し、二重管削孔装置として、上述した様に噴射部２Ｃにおける圧縮流体の噴射流路を切り替えることが可能なタイプのみが使用される訳ではない。ボーリング孔Ｈはケーシングで切削し、ボーリング孔切削後にケーシングを地上に引き上げ、多重管噴射装置或いは多重管撹拌装置をボーリング孔Ｈに新たに挿入して、地中固結体を造成することも可能である。
【００３９】
ここで、ボーリング孔Ｈの切削に際しては、二重管削孔装置２のみならず、その他のタイプの切削装置（図示せず）を用いることも可能である。
その場合（二重管削孔装置２ではない切削装置を用いてボーリング孔Ｈを切削した場合）には、ボーリング孔Ｈの切削後、ボーリング孔Ｈ内に多重管（例えば、多重管で構成された噴射装置や、多重管で構成された撹拌装置）を挿入する。
【００４０】
ボーリング孔Ｈの切削後、地中固結体を造成する以前の段階で、図６で示すように、当該二重管削孔装置２（多重管）の半径方向最内方に位置する管である内管２Ａの内部に計測装置３を挿入する。
計測装置３の径寸法は、二重管削孔装置２の半径方向最内方に位置する内管２Ａに挿入可能な程度に細径に構成されている。
計測装置３が内管２Ａに挿入された際に、内管２Ａの内壁との間の隙間は小さく、そのため、内管２Ａの中心軸線と計測装置３の中心軸線との偏奇量も極めて小さくなる。
【００４１】
図６で示す様に、計測装置３は、挿入方向先端（図６の下端）近傍の計測部（電波発信部：符号等は付記せず）がボーリング孔Ｈの（図６の下端）近傍の位置となるまで挿入される。
計測装置３による計測に際しては、例えば、前記明示しない計測部（電波発信部）から信号を発信し、当該信号を有線、無線の何れかの方式で地上の受信部（図示せず）で受信する。その信号を所定の単位時間毎に行ない、その変位量と前回計測サイクルにおける位置との差異に基づいて、計測装置３の（計測部の）位置及び移動軌跡を決定する。そして、計測装置３の位置及び移動軌跡から、二重管削孔装置２の内管２Ａの位置、傾斜、曲がりの有無等を計測する。
【００４２】
計測装置３においては、内管２Ａの内部に計測装置３を挿入する際（図６）に計測を行って（計測装置３の）位置及び移動軌跡を決定するするタイプと、内管２Ａから計測装置３を引き抜く際に計測を行って（計測装置３の）位置及び移動軌跡を決定するするタイプとが存在する。どのタイプも使用可能である。例えば図示の第１実施形態では、内管２Ａから計測装置３を引き抜く際に計測を行って（計測装置３の）位置及び移動軌跡を決定するタイプを使用している。
より詳細に計測装置３による計測について述べると、例えば図６の状態において内管２Ａから計測装置３を引き抜く際に、微小な単位長さ毎に計測装置３の移動方向と移動距離（引き抜き方向と引き抜き距離）を演算し、その演算結果を計測装置３の引き抜き全体に亘って重畳（積分）することにより、計測装置３の引き抜き軌跡を決定し、その軌跡から内管２Ａの位置、傾斜、曲がりの有無を決定している。
【００４３】
図７は、計測装置３を内管２Ａから引き抜いた後、噴射装置（噴射部２Ｃを有する噴射装置）を用いて地中固結体造成工程を施工している状態を示している。前述した通り、第１実施形態の二重管削孔装置２は、ボーリング孔Ｈを切削した後、噴射部２Ｃの切削流体の噴射流路を切り替えて、地中固結体を造成する噴射装置としての機能も備えている。
ここで、図示の第１実施形態では内管２Ａに計測装置３を挿入可能な二重管削孔装置２を用いてボーリング孔Ｈを切削しているので、切削されたボーリング孔Ｈの内径も小さい。そのため、ボーリング孔Ｈの中心軸と噴射部２Ｃの中心軸との偏奇量は小さい。
【００４４】
二重管削孔装置２の噴射部２の噴射流路の切り替えが完了したら、二重管削孔装置２の噴射部２Ｃから水平方向に切削流体（例えば、高圧水）のジェット（噴流）Ｊを地盤Ｇに水平に噴射し、同時に噴射部２Ｃから下方へ固結材（図７では図示せず）を吐出する。
そして二重管削孔装置２の噴射部２Ｃを回転させ（矢印Ｒ）、引上げ（矢印Ｕ）、地中固結体（図示せず）を造成する。
図５〜図７で説明した工程は、地中固結体の造成が完了するまで、繰り返して行われる。
【００４５】
図５〜図７の第３実施形態によれば、二重管削孔装置２と、二重管削孔装置２の内管２Ａに挿入可能な計測装置３を用いることにより、内管２Ａの位置、傾斜、曲がりの有無等を計測し、以って、ボーリング孔Ｈにおける位置、傾斜、曲がりの有無等を決定することが出来る。
そして内管２Ａに挿入可能な計測装置３を用いるため、使用される機器を小型にすることが出来るので、ボーリング孔Ｈ切削のコスト等を低く抑えることが出来る。
【００４６】
図示の第３実施形態では、二重管削孔装置２の内管２Ａに計測装置３を挿入しており、内管２Ａの内径寸法と計測装置３の外径寸法が小さくすることが出来るので、内管２Ａ中における計測装置３の偏奇量も小さくなる。
同様に、内管２Ａに計測装置３を挿入可能な二重管削孔装置２により切削されるボーリング孔Ｈの内径も小さくすることが出来るので、切削されたボーリング孔Ｈ内に噴射装置（噴射部２Ｃ）を挿入するに際して、ボーリング孔Ｈの中心軸と噴射装置の中心軸との偏奇量も小さくなる。
それに加えて図示の第３実施形態では、ボーリング孔Ｈ内にガイドパイプを挿入し、ガイドパイプ内に計測装置を挿入する必要はないので、施工の労力が軽減されると共に、ボーリング孔Ｈの中心軸とガイドパイプの中心軸の偏奇は存在しない。
その結果、図示の第３実施形態によれば、ボーリング孔Ｈの中心軸と噴射装置の中心軸の偏奇量を小さく抑えることが出来る。そのため、造成される地中固結体の施工精度が向上し、品質が高くなる。
【００４７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では噴射装置を用いた地盤改良工法が示されているが、撹拌翼を有する撹拌装置を用いた地盤改良工法についても、本発明を同様に実施することが出来る。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・噴射装置
２・・・二重管削孔装置（多重管削孔装置）
２Ａ・・・内管（多重管の半径方向最内方に位置する管）
２Ｂ・・・外管
２Ｃ・・・噴射部
３・・・計測装置
１１・・・削孔装置
１１Ａ・・・ケーシング
１２・・・ガイドパイプ
１３・・・計測装置
１４・・・噴射装置
１４Ａ・・・噴射部
Ｇ・・・地盤
Ｈ・・・ボーリング孔
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・地中固結体
ＧＣ、ＧＣ１、ＧＣ２・・・建造物の地下部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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