(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置台に立設するように取り付けられる基部と、
前記基部の先端部に基端部が接続されたＵ字形の管部と、
前記管部の先端部に接続され、下方に向けて水を吐出する吐水部と、
前記基部、前記吐水部、又は前記管部に取り付けられた検知センサと、
前記基部に取り付けられた操作パネルと、
前記検知センサが検知した検知情報と前記操作パネルに入力された入力情報とに基づいて前記吐水部から吐出される水を制御する制御部と、
を備え、
前記操作パネルは、表面が前記管部の前記基部に隣接する表面に対して面一になるように前記基部に埋め込まれ、
前記操作パネルの外周部には、前記基部との隙間をシールするパッキンが設けられている、自動水栓。
【請求項２】
前記基部は、下方に向かって外径が広がるようにテーパ状に形成された拡径部を有し、
前記操作パネルは、前記拡径部に埋め込まれている、
請求項１に記載の自動水栓。
【請求項３】
前記基部は、前記拡径部の下端部から鈍角に屈曲し、前記基部の基端部に向かって外径が小さくなる縮径部を有し、
前記縮径部は、前記拡径部よりも上下方向の長さが短く、
前記縮径部の下端部は、鈍角に屈曲し、前記基部の基端部と接続されている、
請求項２に記載の自動水栓。
【請求項４】
前記基部及び前記管部の内側に配置され、内部に水が流れるホースと、
前記基部の内側から前記管部の先端部の内側まで延在し、前記ホースを内包する分離管と、
を更に備え、
前記操作パネルは、前記分離管の外側に配置されている、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動水栓。
【請求項５】
前記操作パネルは、前記基部の内側に突出するように設けられ、
前記分離管の前記基部側の部分は、可撓性部材で構成されている、
請求項４に記載の自動水栓。
【請求項６】
前記分離管の前記基部側の部分は、前記基部の前記操作パネルと対向する面に沿うように固定されている、請求項４又は５に記載の自動水栓。
【請求項７】
前記基部と前記管部とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の自動水栓。
【請求項８】
前記検知センサは、センサ用筐体内に収納されて前記管部に取り付けられ、
前記管部と前記センサ用筐体とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の自動水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知センサが検知した検知情報と操作パネルに入力された入力情報とに基づいて吐水部から吐出される水を制御する自動水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動水栓としては、例えば、特許文献１（特開平４−７３３３３号公報）に示すような構造のものが知られている。特許文献１の自動水栓は、設置台に取り付けられる基部と、基端部が基部の上面に取り付けられたＵ字状の管部と、管部の先端部に取り付けられた吐水部とを備えている。基部には、操作パネルが取り付けられている。吐水部には、検知センサが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の自動水栓においては、清掃性を向上させる観点において、未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、清掃性を向上させることができる自動水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る自動水栓は、
設置台に立設するように取り付けられる基部と、
基部の先端部に基端部が接続されたＵ字形の管部と、
管部の先端部に接続され、下方に向けて水を吐出する吐水部と、
基部、吐水部、又は管部に取り付けられた検知センサと、
基部に取り付けられた操作パネルと、
検知センサが検知した検知情報と操作パネルに入力された入力情報とに基づいて吐水部から吐出される水を制御する制御部と、
を備え、
操作パネルは、表面が管部の基部に隣接する表面に対して面一（flush）になるように基部に埋め込まれている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る自動水栓によれば、操作パネルが、表面が管部の基部に隣接する表面に対して面一になるように基部に埋め込まれているので、清掃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る自動水栓の斜視図
【図２】図１の自動水栓の縦断面図
【図３】図１の自動水栓を設置台に設置した状態を示す正面図
【図４】図１の自動水栓を設置台に設置した状態を一部断面で示す斜視図
【図５】分離管の硬質部材の構成を示す斜視図
【図６】分離管の硬質部材と可撓性部材との接続部分を一部断面で示す斜視図
【図７】図２の自動水栓の一部拡大断面図
【図８】発信用集束レンズ及び受信用集束レンズを通る電波の強度分布を示す模式図
【図９】発信用集束レンズ及び受信用集束レンズ、並びにそれらの下方に配置される集束レンズを通る電波の強度分布を示す模式図
【図１０】センサケースの斜視図
【図１１】センサケースに収納された電波センサの断面図
【図１２】図１の自動水栓の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、清掃性を向上させるため、鋭意検討した結果、以下の知見を得た。
【００１０】
特許文献１の自動水栓においては、管部と基部とが別部材で構成されているので、管部と基部との間に継ぎ目が存在する。この継ぎ目に水垢やゴミが蓄積し固着することが、清掃性を悪化させる原因であることを知見した。
【００１１】
本発明者らは、この新規な知見に基づき鋭意検討した結果、操作パネルの表面が管部の基部に隣接する表面に対して面一になるように操作パネルを基部に埋め込むことで、段差を無くし、清掃性を向上させることができることを見出した。これらの点を踏まえて、本発明者らは、以下の発明に至った。
【００１２】
本発明の第１実施形態によれば、設置台に立設するように取り付けられる基部と、
基部の先端部に基端部が接続されたＵ字形の管部と、
管部の先端部に接続され、下方に向けて水を吐出する吐水部と、
基部、吐水部、又は管部に取り付けられた検知センサと、
基部に取り付けられた操作パネルと、
検知センサが検知した検知情報と操作パネルに入力された入力情報とに基づいて吐水部から吐出される水を制御する制御部と、
を備え、
操作パネルは、表面が管部の基部に隣接する表面に対して面一になるように基部に埋め込まれている、自動水栓を提供する。
【００１３】
本発明の第２実施形態によれば、基部は、下方に向かって外径が広がるようにテーパ状に形成された拡径部を有し、
操作パネルは、拡径部に埋め込まれている、
第１態様に記載の自動水栓を提供する。
【００１４】
本発明の第３実施形態によれば、基部は、拡径部の下端部から鈍角に屈曲し、基部の基端部に向かって外径が小さくなる縮径部を有し、
縮径部は、拡径部よりも上下方向の長さが短く、
縮径部の下端部は、鈍角に屈曲し、基部の基端部と接続されている、
第２態様に記載の自動水栓を提供する。
【００１５】
本発明の第４実施形態によれば、基部及び管部の内側に配置され、内部に水が流れるホースと、
基部の内側から管部の先端部の内側まで延在し、ホースを内包する分離管と、
を更に備え、
操作パネルは、分離管の外側に配置されている、
第１〜３態様のいずれか１つに記載の自動水栓を提供する。
【００１６】
本発明の第５実施形態によれば、操作パネルは、基部の内側に突出するように設けられ、
分離管の基部側の部分は、可撓性部材で構成されている、
第４態様に記載の自動水栓を提供する。
【００１７】
本発明の第６実施形態によれば、分離管の基部側の部分は、基部の操作パネルと対向する面に沿うように固定されている、第４又は５態様に記載の自動水栓を提供する。
【００１８】
本発明の第７実施形態によれば、基部と管部とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている、第１〜６態様のいずれか１つに記載の自動水栓を提供する。
【００１９】
本発明の第８実施形態によれば、検知センサは、センサ用筐体内に収納されて管部に取り付けられ、
管部とセンサ用筐体とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている、
第１〜７態様のいずれか１つに記載の自動水栓を提供する。
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
《実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る自動水栓の斜視図である。図２は、図１の自動水栓の縦断面図である。図３は、図１の自動水栓を設置台に設置した状態を示す正面図である。図４は、図１の自動水栓を設置台に設置した状態を一部断面で示す斜視図である。
【００２２】
図１及び２に示すように、本実施形態に係る自動水栓１は、基部２と、管部３と、吐水部４とを備えている。
【００２３】
基部２は、図３及び４に示すように、設置台の一例であるシンクＳに立設するように取り付けられる部分である。本実施形態において、基部２は、図４に示すように、基端部２ａがシンクＳの後方上部に取り付けられている。
【００２４】
本実施形態において、基部２の基端部２ａには、基部２を回転自在に支持する支持部５が設けられている。基部２の基端部２ａ及び支持部５は、略円筒形状に形成されている。支持部５は、シンクＳの後方上部に固定されている。基部２の基端部２ａは、支持部５の外周面５ａ上を回転自在に取り付けられている。基部２が支持部５と回転軸として回転することで、基部２、管部３、及び吐水部４が一体的に回転する。
【００２５】
基部２には、操作パネル６が取り付けられている。本実施形態において、基部２は、下方に向かって外径が広がるようにテーパ状に形成された拡径部２１を有している。操作パネル６は、図１に示すように、表面６ａが管部３の基部２に隣接する表面３ｃに対して面一になるように、拡径部２１に埋め込まれている。これにより、操作パネル６と管部３との間には段差がなく、清掃性が向上する。また、操作パネル６は、基部２の内側に突出している。
【００２６】
操作パネル６の外周部には、図２に示すように、基部２との隙間をシールするパッキン６１が設けられている。本実施形態において、パッキン６１は、操作パネル６の外周部の全周を囲むように環状に形成されている。
【００２７】
操作パネル６の表面６ａには、図１に示すように、各種操作を行う操作ボタン６２が設けられている。操作ボタン６２は、例えば、吐水量変更ボタン、吐水温度変更ボタン、自動吐水モード入切ボタンなどのボタンである。吐水量変更ボタンは、吐水部４から吐出される吐水量を設定するためのボタンである。吐水温度変更ボタンは、吐水部４から吐出される水の温度を設定するためのボタンである。自動吐水モード入切ボタンは、自動吐水モードの入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えるためのボタンである。自動吐水モードでは、常時又は間欠的に吐水部４の下方の検知エリアに箸やスプーン等の検知対象物が存在するか否かを検知する。検知エリアに検知対象物が存在する場合、自動で吐水部４から水が吐出される。一方、検知エリアに検知対象物が存在しない場合、吐水部４から水が吐出されない。
【００２８】
また、基部２は、拡径部２１の下端部２１ａから鈍角に屈曲し、基部２の基端部２ａに向かって外径が小さくなる縮径部２２を有している。縮径部２２は、拡径部２１よりも上下方向の長さが短く形成されている。縮径部２２の下端部２２ａは、鈍角に屈曲し、基部２の基端部２ａと接続されている。すなわち、基部２は、直角又は鋭角に屈曲する部分を有さないように構成されている。これにより、清掃性が向上する。
【００２９】
管部３は、Ｕ字形の筒状部材で構成されている。ここで、「Ｕ字形」とは、弓状に湾曲するものをいい、湾曲の程度は問わない。管部３の基端部３ａは、基部２の先端部２ｂに接続されている。本実施形態において、管部３と基部２とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている。すなわち、図１に示すように、管部３と基部２との間に継ぎ目がないように同一部材により構成されている。これにより、清掃性が向上する。
【００３０】
吐水部４は、下方に向けて水を吐出する部分である。本実施形態において、吐水部４は、管部３の先端部３ｂに着脱自在に接続されている。吐水部４の先端部４ａには、水を吐出する吐水口４ｂが形成されている。吐水口４ｂは、シンクＳに対向する位置に設けられている。吐水口４ｂからシンクＳ内へ水を吐出することにより、シンクＳ内の食器や調理器具、食材等の被洗浄物を洗浄することができる。
【００３１】
また、管部３及び基部２の内側には、図２に示すように、内部に水が流れるホース７が配置されている。本実施形態において、ホース７は、可撓性を有する蛇腹ホースである。ホース７の先端部７ａは、略円筒形状の接続具７１に接続されている。接続具７１は、管部３の先端部３ｂに着脱自在に取り付けられるとともに、吐水部４に固定されている。これにより、吐水部４を管部３の先端部３ｂから取り外した際、ホース７が管部３の内側から引き出される。ホース７を流れる水は、接続具７１の内側及び吐水部４の内側を通じて吐水口４ｂから吐出される。
【００３２】
ホース７は、分離管８に内包されている。分離管８は、ホース７よりも外径が大きく、ホース７が分離管８の内側を延在方向に移動可能に収容する。分離管８は、基部２の内側から管部３の先端部３ｂの内側まで延在するように形成されている。本実施形態において、分離管８の基端部８ａは、支持部５よりも下方に伸びるように構成されている。分離管８の先端部８ｂは、管部３の先端部３ｂの内側で固定されている。管部３の先端部３ｂには、分離管８と管部３との隙間をシールするパッキン８１が設けられている。これにより、分離管８と管部３との隙間から水が浸入することが抑えられている。すなわち、分離管８の外側と管部３の内側との間の空間は、ドライエリアとなっている。一方、分離管８の内側の空間は、水が流れるホース７が通るウエットエリアとなっている。すなわち、分離管８は、ドライエリアとウエットエリアとを分離するものである。
【００３３】
分離管８は、図２に示すように、吐水部４側の部分が、硬質部材８２で構成されている。本実施形態において、硬質部材８２は、管部３の先端部３ｂから基端部３ａの近傍まで延在するように設けられている。すなわち、硬質部材８２は、管部３の湾曲部分に配置されている。これにより、分離管８の変形が抑えられるので、分離管８と管部３との隙間寸法が保持される。
【００３４】
前述したパッキン８１は、図５に示すように、硬質部材８２の先端部８２ｂの周囲に取り付けられる。分離管８と管部３との隙間寸法の変化が抑えられているので、分離管８と管部３との隙間をパッキン８１がしっかりとシールすることができる。
【００３５】
硬質部材８２の上部には、図５に示すように、溝部８２ｃが形成されている。溝部８２ｃには、信号線などの電装部品が収容される。すなわち、信号線などの電装部品は、分離管８の外側のドライエリアに配置され、水濡れすることを抑えられている。
【００３６】
また、硬質部材８２の内側は、摺動性の高い材質、例えば、ポリアセタールで構成されている。これにより、ホース７を管部３から引き出して使用する際、ホース７と硬質部材８２とが接触する音を抑えることができる。
【００３７】
分離管８の基部２側の部分は、図２に示すように、可撓性部材８３で構成されている。可撓性部材８３は、例えば、ポリエチレンで構成されている。本実施形態において、可撓性部材８３は、基部２に固定されている。より具体的には、可撓性部材８３は、基部２の内側に突出する操作パネル６を避けるように、基部２の操作パネル６と対向する面に沿うように固定されている。可撓性部材８３と基部２とは、例えば、ネジやボルトなどの締結部材により固定されている。これにより、可撓性部材８３が延在方向に引き抜かれることが抑えられている。
【００３８】
また、本実施形態において、可撓性部材８３は、図６に示すように、硬質部材８２の基端部８２ａと接続される先端部８３ｂの近傍部分が蛇腹状に形成されている。また、可撓性部材８３は、図２に示すように、支持部５の先端部５ｂの近傍部分が蛇腹状に形成されている。すなわち、可撓性部材８３は、先端部８３ｂの近傍部分及び支持部５の先端部５ｂの近傍部分の可撓性が向上されている。これにより、可撓性部材８３は、より容易に、基部２の操作パネル６と対向する面に沿うように固定することができる。
【００３９】
また、管部３の先端部３ｂの背面（基部２側の面）には、図２及び図７に示すように、検知センサの一例である電波センサ９が設けられている。電波センサ９は、図７に示すように、センサ収納部９１内に収納されて管部３に取り付けられている。
【００４０】
管部３とセンサ収納部９１とは、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されている。すなわち、図１に示すように、管部３と基部２との間に継ぎ目がないように同一部材により構成されている。これにより、清掃性が向上する。
【００４１】
電波センサ９は、図７に示すように、吐水部４の下方に向けて電波を発信する発信部９２と、吐水部４の下方に配置された物体によって反射された電波を受信する受信部９３とを備えている。受信部９３は、発信部９２に隣接するように配置されている。本実施形態において、発信部９２と受信部９３とは、同一基板上に配置されている。電波センサ９は、吐水部４の下方に位置する検知エリアに検知対象物が存在するか否かを非接触で検知するとともに、発信部９２が発信した電波の周波数と受信部９３が受信した電波の周波数に基づいて検知対象物までの距離を測定可能なセンサである。
【００４２】
発信部９２の下方には、発信部９２から発信された電波の半値角を小さくする発信用集束レンズ９４が配置されている。受信部９３の下方には、受信部９３に受信される電波の半値角を小さくする受信用集束レンズ９５が配置されている。電波センサ９は、吐水部４からの水の吐出方向と電波の送受信方向とが略平行になるように配置されている。
【００４３】
発信用集束レンズ９４は、図７に示すように、発信用凸球面９４ａを備えている。発信用集束レンズ９４は、発信部９２から発信された電波を発信用凸球面９４ａにより屈折させることで、当該電波の半値角を小さくし、特定のエリアの電波の強度を強くするように機能する。受信用集束レンズ９５は、受信用凸球面９５ａを備えている。受信用集束レンズ９５は、物体によって反射されて入射した電波を受信用凸球面９５ａにより屈折させることで、当該電波の半値角を小さくし、受信部９３に受信される電波の強度を強くするように機能する。その結果、発信部９２から発信され受信部９３に受信される電波は、図８に示すように、凹部９６の中心を通り且つ電波の送受信方向に延在する軸Ｘに近づくように集束される。これにより、検知エリアＥ１は、電波の送受信方向に長くなり、軸Ｘ付近の電波の強度が強くなる。
【００４４】
発信用集束レンズ９４及び受信用集束レンズ９５の下方には、発信用集束レンズ９４を通過した電波の半値角を小さくするとともに、受信用集束レンズ９５に向かう電波の半値角を小さくする集束レンズ９７が設けられている。集束レンズ９７は、送受信用凸球面９７ａを備えている。集束レンズ９７は、発信用集束レンズ９４を通過した電波を送受信用凸球面９７ａにより屈折させることで、当該電波の半値角を小さくするように機能する。また、集束レンズ９７は、受信用集束レンズ９５に向かう電波を送受信用凸球面９７ａにより屈折させることで、当該電波の半値角を小さくするように機能する。その結果、発信部９２から発信され受信部９３に受信される電波は、図９に示すように、軸Ｘに、より近づくように集束される。これにより、検知エリアＥ２は、検知エリアＥ１よりも、電波の送受信方向に長くなり且つ軸Ｘ付近の電波の強度が強くなる。
【００４５】
また、本実施形態において、発信部９２、受信部９３、発信用集束レンズ９４、受信用集束レンズ９５、及び集束レンズ９７は、図１０に示す金属製のセンサケース９８に収納されている。すなわち、電波センサ９は、周囲を筒状の金属壁で囲まれている。これにより、例えば、発信部９２が発信した電波以外の電波を、受信部９３が受信することを抑えている。また、発信部９２が発信した電波が検知対象物に向かわずに拡散することを抑えている。
【００４６】
センサケース９８は、図１０に示すように、電波センサ９を収納する箱体部９８Ａと、接続具７１（図７参照）を保持するための筒状部９８Ｂとを備えている。図７に示すように、箱体部９８Ａはセンサ収納部９１内に配置され、筒状部９８Ｂは管部３の先端部３ｂ内に配置される。
【００４７】
また、箱体部９８Ａの集束レンズ９７に下方に位置する面９８ａは、電波透過性を有する材質、例えば、金属やカーボンをほとんど含有しない材質で構成されている。箱体部９８Ａの面９８ａは、電波透過性を有するカバーとして機能する。なお、面９８ａに塗装や蒸着を行うことによって、面９８ａが電波透過性を有するように構成してもよい。
【００４８】
センサケース９８の周囲には、図７及び図１０に示すように、管部３又はセンサ収納部９１との隙間をシールするパッキン９９が設けられている。本実施形態において、パッキン９９は、センサケース９８の外周部の全周を囲むように環状に形成されている。
【００４９】
発信用凸球面９４ａと受信用凸球面９５ａとは、図１１に示すように、凹部９６を介して互いに隣接するように設けられている。本実施形態において、発信用凸球面９４ａと受信用凸球面９５ａとは、吐水部４の口径（外径）よりも狭い範囲内に配置されるように、平面視において円形の一部を切り欠いた外形を有している。また、集束レンズ９７は、発信用集束レンズ９４及び受信用集束レンズ９５を包含する大きさに形成されている。
【００５０】
また、電波センサ９は、図１２に示すように、信号線１００により制御部１０１に接続されている。また、制御部１０１には、信号線（図示せず）により操作パネル６に接続されている。制御部１０１は、電波センサ９が検知した検知情報と操作パネル６に入力された入力情報とに基づいて吐水部４から吐出される水を制御する。
【００５１】
より具体的には、制御部１０１は、発信部９２が発信した電波と受信部９３が受信した電波とに基づいて吐水部４から吐出される吐水量を制御する。また、制御部１０１は、操作パネル６に入力された吐水量変更情報に基づいて吐水部４から吐出される吐水量を制御する。また、制御部１０１は、操作パネル６に入力された吐水温度変更情報に基づいて、吐水部４から吐出される水の温度を制御する。
【００５２】
本実施形態において、制御部１０１には、給湯量調整用の電動弁１０２と、給水量調整用の電動弁１０３と、電磁弁１０４とが電気的に接続されている。電動弁１０２は、湯が通る給湯管１０５に設けられている。電動弁１０３は、水が通る給水管１０６に設けられている。給湯管１０５と給水管１０６とは、湯と水とを混合した混合水が通る混合水管１０７と流体連通している。混合水管１０７は、電磁弁１０４を介してホース７と流体連通している。
【００５３】
制御部１０１は、操作パネル６に入力された入力情報に基づいて、電動弁１０２，１０３の開度を変更することで、給湯管１０５を通る湯の量及び給水管１０６を通る水の量を調整し、混合水管１０７を通る混合水の量及び温度を制御する。また、制御部１０１は、操作パネル６に入力された入力情報に基づいて、電磁弁１０４の開度を変更することで、混合水管１０７を通る混合水をホース７に供給するか否かを制御する。
【００５４】
なお、電波センサ９、操作パネル６、信号線１００、制御部１０１を含む各種電装部品は、分離管８の外側に配置されている。これにより、それらの各種電装部品の水濡れが抑えられている。
【００５５】
本実施形態に係る自動水栓によれば、操作パネル６の表面６ａが管部３の基部２に隣接する表面３ｃに対して面一（flush）になるように、操作パネル６が基部２に埋め込まれている。これにより、操作パネル６の表面３ｃと基部２との段差を無くし、清掃性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る自動水栓によれば、基部２が下方に向かって外径が広がるようにテーパ状に形成された拡径部２１を有し、操作パネル６は、拡径部２１に埋め込まれている。これにより、清掃性を低下させることなく、操作パネル６の設置スペースを確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る自動水栓によれば、ホース７を内包する分離管８を備え、分離管８の外側に操作パネル６を配置している。これにより、基部２に操作パネル６を埋め込むことによってホース７を通る水の流れが阻害されることを抑えることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る自動水栓によれば、分離管８の基部２側の部分が可撓性部材８３で構成されている。これにより、基部２の背面側に沿うように可撓性部材８３を変形させることができ、操作パネル６を基部２の中心側に寄せて配置することができる。従って、操作パネル６を埋め込むことによって基部２の外形が拡大することを抑えることができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、可撓性部材８３は、基部２に固定されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、可撓性部材８３は、管部３に固定されてもよい。
【００６０】
また、前記では、電波センサ９は、管部３に取り付けられるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、電波センサ９は、吐水部４に取り付けられてもよいし、基部３に取り付けられてもよい。
【００６１】
また、前記では、基部２、管部３、及びセンサ収納部９１は、それぞれの表面が滑らかに接続されるように一体に形成されるものとしたが、本発明は、各部が同一の材料で構成されることのみに限定されない。例えば、基部２、管部３、及びセンサ収納部９１のそれぞれの表面を同一材料の金属メッキ（例えば、クロムメッキ）で形成し、それぞれの表面以外の部分は別々の部材で構成されてもよい。
【００６２】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１    自動水栓
２    基部
２ａ  基端部
２１    拡径部
２１ａ  下端部
２２    縮径部
２２ａ  下端部
３    管部
３ａ  基端部
３ｂ  先端部
３ｃ  表面
４    吐水部
５    支持部
６    操作パネル
６ａ  表面
６１    パッキン
７    ホース
８    分離管
８１    パッキン
８２    硬質部材
８３    可撓性部材
９    電波センサ（検知センサ）
９１    センサ収納部
９２    発信部
９３    受信部
９４    発信用集束レンズ
９４ａ  発信用凸球面
９５    受信用集束レンズ
９５ａ  受信用凸球面
９６    凹部
９７    集束レンズ
９７ａ  送受信用凸球面
９８    センサケース
９８ａ  面
９９    パッキン
１００    信号線
１０１    制御部
Ｓ    シンク（設置台）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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