(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末及び複数のデバイスとネットワークを介して接続されたデバイス制御装置であって、
前記複数のデバイスのうち前記通信端末が制御できる制御可能デバイスの識別情報と、前記制御可能デバイスの数を、前記通信端末の識別情報に関連付けて記憶する記憶部と、
前記通信端末がアプリケーションソフトウェアを実行することにより生成し、前記制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含み、前記特定情報に対応するデバイスを制御するための第１制御情報を取得する取得部と、
取得した前記特定情報と、前記記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの識別情報とに基づき、前記特定情報に対応する前記制御対象デバイスを前記制御可能デバイスから特定するデバイス特定部と、
前記デバイス特定部が特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と形式が異なり、前記制御対象デバイスを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を、前記第１制御情報に基づき、生成する生成部と、
前記記憶部が記憶している前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力する対価出力部と、
を有するデバイス制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記制御可能デバイスを登録することを要求する登録要求をさらに取得し、
前記対価出力部は、前記取得部が前記登録要求を取得したことに応じて前記対価を出力する、
請求項１に記載のデバイス制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記制御可能デバイスの種別と、前記制御可能デバイスの種別に関連付けられたデバイス別対価とをさらに記憶し、
前記対価出力部は、前記通信端末のユーザの識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの前記デバイス別対価を合算することにより、前記対価を決定する、
請求項１又は２に記載のデバイス制御装置。
【請求項４】
前記対価出力部は、前記通信端末の識別情報に関連付けられた前記制御可能デバイスの数が所定の上限数に達するまでは、前記対価として所定の基本対価を出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項５】
前記対価出力部は、前記制御可能デバイスの数に基づいて決定された基本対価と、前記通信端末が前記制御対象デバイスを制御した回数に基づいて決定された加算対価とを合算することにより、前記対価を決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項６】
前記対価出力部は、前記取得部が前記第１制御情報を取得した回数に基づいて前記加算対価を決定する、
請求項５に記載のデバイス制御装置。
【請求項７】
前記対価出力部は、前記生成部が前記第２制御情報を生成した回数に基づいて前記加算対価を決定する、
請求項５に記載のデバイス制御装置。
【請求項８】
前記対価出力部は、前記通信端末が前記制御対象デバイスを制御するために実行するアプリケーションソフトウェアに関連付けて前記対価を出力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項９】
前記対価出力部は、前記通信端末のユーザに関連付けて前記対価を出力する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項１０】
前記制御対象デバイスを制御するデバイスサーバに前記第２制御情報を送信する送信部をさらに有し、
前記対価出力部は、前記デバイスサーバに関連付けて前記対価を出力する、
請求項１から９のいずれか１項に記載のデバイス制御装置。
【請求項１１】
コンピュータが、通信端末により複数のデバイスから選択されたデバイスを制御させるサービスの対価を算出する方法であって、
前記通信端末から、前記通信端末がアプリケーションソフトウェアを実行することにより生成し、前記通信端末が制御できる制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含み、前記特定情報に対応するデバイスを制御するための第１制御情報を取得するステップと、
取得した前記特定情報と、前記通信端末の識別情報に関連付けて前記制御可能デバイスの識別情報を記憶する記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの識別情報とに基づき、前記特定情報に対応する前記制御対象デバイスを前記制御可能デバイスから特定するステップと、
特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と形式が異なり、前記制御対象デバイスを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を、前記第１制御情報に基づき、生成するステップと、
前記通信端末の識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力するステップと、
を有する対価算出方法。
【請求項１２】
通信端末と、前記通信端末及び複数のデバイスとネットワークを介して接続されたデバイス制御装置と、を備えるデバイス制御システムであって、
前記通信端末は、アプリケーションソフトウェアを実行することにより生成した、前記複数のデバイスのうち、所定の種別のデバイスを制御するための第１制御情報を前記デバイス制御装置に送信し、
前記デバイス制御装置は、
前記複数のデバイスのうち前記通信端末が制御できる制御可能デバイスの識別情報と、前記制御可能デバイスの数を、前記通信端末の識別情報に関連付けて記憶する記憶部と、
前記制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含む、所定の種別のデバイスを制御するための第１制御情報を前記通信端末から取得する取得部と、
取得した前記特定情報と、前記記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの識別情報とに基づき、前記特定情報に対応する前記制御対象デバイスを前記制御可能デバイスから特定するデバイス特定部と、
前記デバイス特定部が特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と形式が異なり、前記制御対象デバイスを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を、前記第１制御情報に基づき、生成する生成部と、
前記記憶部が記憶している前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力する対価出力部と、
を有するデバイス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末からデバイスを制御するためのデバイス制御装置、対価算出方法及びデバイス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して、スマートフォン等の通信端末から電子機器を制御する方法が知られている。特許文献１には、電子機器を制御するためのアプリケーションプログラムを携帯端末にダウンロードすることにより、アプリケーションプログラムを用いて電子機器を制御することができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電子機器を制御するためには、制御する対象となる電子機器専用のアプリケーションソフトが通信端末にインストールされていなければならなかった。例えば、ユーザが、家の外からＡ社製の照明機器を制御したい場合、ユーザは、Ａ社から提供されるＡ社製の照明機器用のアプリケーションソフトがインストールされた通信端末を用いてＡ社製の照明機器を制御しなければならなかった。
【０００５】
このように、制御する対象となる電子機器専用のアプリケーションソフトを通信端末にインストールする必要がある場合、制御する対象となる電子機器をユーザが買い替えた際に、新たな電子機器専用のアプリケーションソフトをインストールし直す必要があった。そこで、複数の種類の電子機器を制御するための共通アプリケーションソフトを通信端末にインストールし、共通アプリケーションソフトを実行した通信端末が出力する電子機器を制御するための情報を、電子機器の種別ごとに異なる情報に変換するサービスを提供することが考えられる。
【０００６】
このようなサービスを提供するためには、共通アプリケーションソフトが出力する各種の制御情報を、各電子機器を制御するための専用制御情報に変換するシステムを構築する必要があるので、開発費用を回収する必要がある。一般的に、データ通信に関わるサービスの料金は、伝送されるデータ量に応じて定められる料金である場合が多い。しかし、このようにして料金を定める場合、制御情報の長さによって料金が異なることになり、提供される付加価値に見合った料金体系にならないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、一つのアプリケーションソフトを用いて、各種のデバイスを制御できるようにする場合に適切な料金を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、通信端末及び複数のデバイスとネットワークを介して接続されたデバイス制御装置であって、前記複数のデバイスのうち前記通信端末が制御できる制御可能デバイスの数を、前記通信端末の識別情報に関連付けて記憶する記憶部と、前記通信端末から、前記制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含み、前記特定情報に対応するデバイスを制御するための第１制御情報を取得する取得部と、前記特定情報に基づいて前記制御対象デバイスを特定するデバイス特定部と、前記デバイス特定部が特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と異なる第２制御情報を生成する生成部と、前記記憶部が記憶している前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力する対価出力部と、を有するデバイス制御装置を提供する。
【０００９】
前記取得部は、例えば、前記制御可能デバイスを登録することを要求する登録要求をさらに取得し、前記対価出力部は、前記取得部が前記登録要求を取得したことに応じて前記対価を出力する。
【００１０】
前記記憶部は、前記制御可能デバイスの種別と、前記制御可能デバイスの種別に関連付けられたデバイス別対価とをさらに記憶し、前記対価出力部は、前記通信端末のユーザの識別情報に関連付けて前記記憶部に記憶された前記制御可能デバイスの前記デバイス別対価を合算することにより、前記対価を決定してもよい。
【００１１】
前記対価出力部は、前記通信端末の識別情報に関連付けられた前記制御可能デバイスの数が所定の上限数に達するまでは、前記対価として所定の基本対価を出力してもよい。
【００１２】
前記対価出力部は、前記制御可能デバイスの数に基づいて決定された基本対価と、前記通信端末が前記制御対象デバイスを制御した回数に基づいて決定された加算対価とを合算することにより、前記対価を決定してもよい。
【００１３】
前記対価出力部は、前記取得部が前記第１制御情報を取得した回数に基づいて前記加算対価を決定してもよい。また、前記対価出力部は、前記生成部が前記第２制御情報を生成した回数に基づいて前記加算対価を決定してもよい。
【００１４】
また、前記対価出力部は、前記通信端末が前記制御対象デバイスを制御するために実行するアプリケーションソフトウェアに関連付けて前記対価を出力してもよい。前記対価出力部は、前記通信端末のユーザに関連付けて前記対価を出力してもよい。
【００１５】
前記制御対象デバイスを制御するデバイスサーバに前記第２制御情報を送信する送信部をさらに有し、前記対価出力部は、前記デバイスサーバに関連付けて前記対価を出力してもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、コンピュータが、通信端末により複数のデバイスから選択されたデバイスを制御させるサービスの対価を算出する方法であって、前記通信端末から、前記通信端末が制御できる制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含み、前記特定情報に対応するデバイスを制御するための第１制御情報を取得するステップと、前記特定情報に基づいて前記制御対象デバイスを特定するステップと、特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と異なる第２制御情報を生成するステップと、前記通信端末に対応する前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力するステップと、を有する対価算出方法を提供する。
【００１７】
本発明の第３の態様においては、通信端末と、前記通信端末及び複数のデバイスとネットワークを介して接続されたデバイス制御装置と、を備えるデバイス制御システムであって、前記通信端末は、前記複数のデバイスのうち、所定の種別のデバイスを制御するための第１制御情報を前記デバイス制御装置に送信し、前記デバイス制御装置は、前記複数のデバイスのうち前記通信端末が制御できる制御可能デバイスから選択された制御対象デバイスを特定するための特定情報を含む、所定の種別のデバイスを制御するための第１制御情報を取得する取得部と、前記特定情報に基づいて前記制御対象デバイスを特定するデバイス特定部と、前記デバイス特定部が特定した前記制御対象デバイスに前記第１制御情報が示す制御内容を実行させるための、前記第１制御情報と異なる第２制御情報を生成する生成部と、前記通信端末が制御可能な前記制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力する対価出力部と、を有するデバイス制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一つのアプリケーションソフトを用いて、各種のデバイスを制御できるようにする場合に適切な料金を決定できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態のデバイス制御システムの概要について説明するための図である。
【図２】通信端末の画面の一例である。
【図３】デバイス制御装置の構成を示す図である。
【図４】ユーザ記憶部が記憶しているユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】制御情報について説明するための図である。
【図６】通信端末によりデバイスを制御する際のデータの流れを示す図である。
【図７】通信端末を用いて制御する対象となるデバイスを新たに登録する際の手順について説明するための図である。
【図８】デバイス制御装置がデバイスを制御する際の動作シーケンスを示す図である。
【図９】変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。
【図１０】変形例１において通信端末から送信される第１制御情報の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【図１２】第３の実施形態のデバイス制御システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
［デバイス制御システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態のデバイス制御システムＳの概要について説明するための図である。デバイス制御システムＳは、デバイス制御装置１と、通信端末２（２ａ，２ｂ）と、デバイス３（３ａ，３ｂ，３ｃ）と、ルータ４を有する。デバイス制御装置１、通信端末２及びルータ４は、有線通信回線又は無線通信回線を介してネットワークＮに接続されている。
【００２１】
ネットワークＮには、インターネット、携帯電話網及びＷｉ−Ｆｉ回線等が含まれる。図１には、２台の通信端末２が示され、３台のデバイス３が示されているが、デバイス制御装置１は、より多くの通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信することができる。
【００２２】
デバイス制御装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶媒体を有するコンピュータである。デバイス制御装置１は、ネットワークＮを介して、通信端末２及びデバイス３との間で通信することができる。
【００２３】
通信端末２は、例えば、無線通信機能を有する携帯端末である。通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、アプリケーションソフトを実行することにより、デバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に対して送信する。図１において、通信端末２ａは、デバイス３が設置されたユーザの自宅の外にあり、通信端末２ｂは、デバイス３が設置された自宅内にある。通信端末２は、場所によらず、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１との間で通信をすることができる。
【００２４】
デバイス３は、通信機能を有する装置であり、例えば、通信端末２のユーザの自宅に設置されている電気機器である。図１に示す例において、デバイス３ａは照明器具（以下、ライトという）、デバイス３ｂはエアコン、デバイス３ｃはビデオレコーダであるが、デバイス３には、デバイス制御装置１からデータを受信できる任意の装置が含まれる。ルータ４は、ネットワークＮに接続されており、デバイス制御装置１から受信したデータをデバイス３ａ、デバイス３ｂ又はデバイス３ｃのいずれかに転送する。
【００２５】
デバイス制御装置１は、アプリケーションソフトを実行した通信端末２から送信された、デバイス３を制御するための第１制御情報を受信すると、受信した第１制御情報の内容に基づいて、複数のデバイス３から、制御する対象となるデバイス３を選択し、選択したデバイス３を制御するための第２制御情報を生成する。第１制御情報は、デバイス３に依存しない汎用的な形式のＡＰＩ（Application Programming Interface）に基づいて作成されたアプリケーションソフトにより生成される情報である。第２制御情報は、特定のデバイス３を制御するためのデバイス専用の形式であるＡＰＩに則って記述された情報である。第２制御情報は、例えば、デバイス３のメーカー及び型名ごとに異なる形式の情報である。
【００２６】
アプリケーションソフトは、特定の種別のデバイス３（例えば、ライト）を制御するための汎用的なソフトウェアであり、メーカーや型名を問わず、同じ種別のデバイス３を制御するための第１制御情報をデバイス制御装置１に送信することができる。アプリケーションソフトを実行した通信端末２が出力する第１制御情報は、第２制御情報と形式が異なるので、通信端末２は、デバイス３を直接制御することができない。しかし、デバイス制御システムＳにおいては、デバイス制御装置１が、第１制御情報に基づいて第２制御情報を生成し、通信端末２のユーザが制御する対象のデバイス３に対して第２制御情報を送信する。したがって、ユーザは、汎用的なアプリケーションソフトがインストールされた通信端末２を用いて、各種のデバイス３を制御することができる。
【００２７】
図２は、通信端末２の画面の一例である。通信端末２には、さまざまな種別のデバイス３を制御するための各種のアプリケーションソフトがインストールされている。図２（ａ）に示す例においては、エアコンを制御するためのエアコンアプリ、ライトを制御するためのライトアプリ、ビデオレコーダを制御するためのレコーダアプリ、監視カメラを制御するためのカメラアプリ、冷蔵庫を制御するための冷蔵庫アプリ及び洗濯機を制御するための洗濯機アプリがインストールされており、それぞれに対応するアイコンが表示されている。
【００２８】
ユーザは、例えば自宅に設置されたデバイス３のいずれかを制御したい場合、制御対象となるデバイス３に対応するアプリケーションソフトを起動することにより、自宅から離れた場所において、所望のデバイス３を制御することができる。図２（ａ）においては、デバイス３の種別ごとにアプリケーションソフトがインストールされている例を示しているが、図２（ｂ）に示すように、一つのアプリケーションソフトが、制御可能なデバイス３の一覧を表示し、ユーザが制御する対象のデバイス３を選択することによって、通信端末２からデバイス３を制御できるものとしてもよい。この場合、通信端末２が一つのアプリケーションソフトを実行することにより、例えばライト用の第１制御情報及びエアコン用の第１制御情報を出力することになる。
【００２９】
なお、通信端末２には、ユーザが制御することができるデバイス３の一覧を表示することができる統合アプリケーションがインストールされていてもよい。ユーザが、統合アプリケーションを起動して所定の操作をすることにより、各デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動するための図２に示すような画面が表示されるものとしてもよい。
【００３０】
ここで、通信端末２に表示されるデバイス一覧画面において、ユーザは、新規にデバイス３を登録したり、それぞれのデバイス３を動作できる状態に設定したり、動作できない状態に設定したり、登録を削除したりすることができる。デバイス制御装置１は、動作できる状態に設定されているデバイス３の数に応じて、デバイス制御装置１により提供されるサービスの対価を算出して出力する。対価の算出方法の詳細については後述する。
【００３１】
［デバイス制御装置１の構成］
図３は、デバイス制御装置１の構成を示す図である。デバイス制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。
【００３２】
通信部１１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。通信部１１は、ネットワークＮを介して通信端末２及びデバイス３との間でデータを送受信する。
【００３３】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びハードディスク等の記憶媒体を含んでいる。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が動作する際に使用するデータ及び制御部１３が生成するデータを記憶する。
【００３４】
記憶部１２は、制御部１３が使用するデータを記憶する領域として、ユーザ記憶部１２１、ＡＰＩ記憶部１２２及びデバイス記憶部１２３を有する。ユーザ記憶部１２１は、通信端末２のユーザの識別情報（以下、ユーザＩＤという）に関連付けて、ユーザが制御する対象として予め登録されたデバイス３の識別情報（以下、デバイスＩＤという）を記憶している。また、ＡＰＩ記憶部１２２は、通信端末２から送信された第１制御情報の内容に基づいて制御部１３が第２制御情報を生成するために用いる情報を記憶している。第２制御情報を生成するために用いられる情報は、例えば、メーカー又はデバイスの型名ごとに定められたＡＰＩである。
【００３５】
図４は、ユーザ記憶部１２１が記憶しているユーザ情報データベース（以下、ユーザ情報ＤＢという）の一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢにおいては、ユーザＩＤと、ユーザが制御可能なデバイス３の種別、デバイスＩＤ、メーカー名及びアドレスとが関連付けられている。
【００３６】
ユーザＩＤは、ユーザに固有の識別情報であり、例えば、ユーザの通信端末２が使用する通信回線を提供する通信会社との契約情報に関連付けられている。
デバイス種別は、デバイス３が有する機能の種別を示す情報であり、ライト、エアコン、レコーダー、監視カメラ又は時計等の種別を特定するために用いられる。通信端末２にインストールされている、デバイス３を制御するためのアプリケーションソフトは、デバイス種別ごとに作成されている。
【００３７】
デバイスＩＤは、ユーザが制御可能なデバイス３に割り当てられた識別情報であり、例えば、商品の型名を含んでいる。図４に示す例においては、ユーザＩＤ０００１のユーザが所有するＣ社のライトのように、ユーザが複数の同一の型名のデバイス３を有している場合、型名にシリアル番号を付加した情報をデバイスＩＤとしている。
メーカー名は、各デバイス３の製造者名であり、デバイスＩＤとメーカー名との組み合わせにより、デバイス３が特定される。
【００３８】
アドレスは、デバイス３に第２制御情報を送信する宛先を示す情報であり、例えばグローバルＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報である。ルータ４にグローバルＩＰアドレスが割り当てられており、デバイス制御装置１が、ユーザに関連付けてルータ４のアドレスを記憶している場合、第１制御情報に含まれるアドレスは、ローカルＩＰアドレスであってもよい。
【００３９】
また、ユーザ情報ＤＢにおいては、複数のデバイス３のうち通信端末２が制御できる制御可能デバイスの数が、通信端末２の識別情報に関連付けられている。
さらに、ユーザ記憶部１２１には、ユーザＩＤに関連付けて記憶されている複数のデバイス３のそれぞれに対して、動作フラグが記憶されている。動作フラグは、ユーザ記憶部１２１に登録されている各デバイス３が、通信端末２から制御可能であるか否かを示す情報であり、動作可能状態（動作可）及び動作停止状態（動作不可）の２つのステータスがある。複数のデバイス３のうち、動作フラグが動作可能状態になっているデバイス３は、デバイス制御装置１を用いるサービスの課金の対象となり、動作フラグが動作停止状態になっているデバイス３は、課金の対象外となる。
【００４０】
また、ユーザ情報ＤＢにおいては、デバイス３ごとに対価が記録されている。例えば、対価は所定の期間（例えば１ヶ月）ごとに初期化され、動作フラグが動作可能状態に設定されている日は、デバイス３の単価分が加算される。デバイス３が制御された回数によっても対価が変わる場合、デバイス３が制御された回数に応じて、さらに対価が更新される。
【００４１】
図５は、デバイス記憶部１２３が記憶しているデバイス情報データベース（以下、デバイス情報ＤＢという）の一例を示す図である。デバイス記憶部１２３は、デバイスＩＤに関連付けて、デバイス制御装置１が利用されることによる単価を記憶している。単価は、例えば１日単位で定められている。単価は、デバイス３の種別により異なり、例えば、デバイス３自体の価格やデバイス３の機能の種類に基づいて定められている。
【００４２】
図３に戻って、制御部１３の詳細について説明する。制御部１３は、例えばＣＰＵである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、デバイス特定部１３２、情報生成部１３３、送信部１３４及び対価出力部１３５として機能する。
【００４３】
取得部１３１は、サービスの提供を受けることができるユーザの通信端末２から、デバイス３の登録を受け付ける。取得部１３１は、通信端末２からデバイス３の登録要求を取得すると、ユーザ記憶部１２１における、登録要求を送信した通信端末のユーザのユーザＩＤに関連付けて、登録対象のデバイス３を記憶させる。また、取得部１３１は、デバイス３を制御可能な状態に設定したり、制御できない動作停止状態に設定したりするための設定情報を取得する。取得部１３１は、設定情報を取得したことに応じて、ユーザ記憶部１２１の動作フラグを更新する。
【００４４】
また、取得部１３１は、デバイス制御装置１に予め登録されたデバイス３を制御するための第１制御情報を取得する。第１制御情報は、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いてユーザが制御可能な種別のデバイス３を制御するための情報である。
【００４５】
図５は、制御情報について説明するための図である。図５（ａ）は、通信端末２からデバイス制御装置１に送信される第１制御情報に含まれる内容を示している。図５（ｂ）は、デバイス制御装置１からデバイス３に送信される第２制御情報に含まれる内容を示している。
【００４６】
図６は、通信端末２によりデバイス３を制御する際のデータの流れを示す図である。通信端末２ａは、ライト制御用のＡＰＩに則った形式で記述された「点灯」、「消灯」、「留守モード設定」、「タイマー設定」等の制御内容を含む第１制御情報を送信する。デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス３ａを制御するためのＡＰＩを用いて記述された第２制御情報を生成し、ネットワークＮ、ルータ４を介してデバイス３ａに送信する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、取得部１３１が取得する第１制御情報には、アプリＩＤ、デバイス特定情報、及び制御内容情報が含まれている。アプリＩＤは、第１制御情報の種別を示す情報であり、制御の対象とするデバイスの種別を特定するために用いられる。アプリＩＤは、例えば、ユーザが使用したアプリケーションソフトが、エアコン制御用であるかライト制御用であるかなどを特定するための情報である。
【００４８】
デバイス特定情報は、図４に示したユーザ情報ＤＢに含まれているデバイスＩＤを含む情報である。
制御内容情報は、デバイスＩＤで指定されたデバイス３をどのように制御するかを示す情報である。例えば、図４におけるユーザＩＤが「０００１」、アプリＩＤが「エアコンアプリ」、デバイスＩＤが「ＡＡ０００１」の第１制御情報においては、エアコンの温度を２５℃に設定するという制御内容が示されている。制御内容情報は、デバイス３の型名によらず、デバイス種別ごとに定められた形式となっている。したがって、アプリケーションソフトの開発者は、デバイス３の型名を意識することなく、共通のＡＰＩを用いてアプリケーションソフトを開発できる。
【００４９】
図３に戻って、デバイス特定部１３２〜対価出力部１３５について説明する。
デバイス特定部１３２は、第１制御情報に基づいて制御対象デバイスを特定する。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているユーザＩＤに対応するユーザのユーザ情報ＤＢを参照し、第１制御情報に含まれているデバイス特定情報に対応するデバイスＩＤを有するデバイス３を、制御対象デバイスとして特定する。デバイス特定部１３２は、特定したデバイス３の型名を情報生成部１３３に通知し、特定したデバイス３のアドレスを送信部１３４に通知する。
【００５０】
情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれるアプリＩＤに基づいて第１制御情報の形式を特定することにより、第１制御情報に含まれている制御内容を制御対象デバイスに実行させるための第２制御情報を生成する。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されている制御対象デバイス用のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、デバイス特定部１３２が特定したデバイス３の型名に対応するＡＰＩに入れ込むことにより第２制御情報を生成する。情報生成部１３３は、図５（ｂ）に示すように、第１制御情報を、デバイス３のメーカーや型名ごとに異なる形式の第２制御情報に変換することができる。
【００５１】
図５（ｂ）のＬＢ０００２用の第２制御情報を参照すると、第１制御情報においては制御内容が「点灯」となっているにもかかわらず、第２制御情報においては「明るさ＝５」とされている。ライトによっては、「点灯」、「消灯」を制御するＡＰＩに対応しておらず、明るさを指定することにより制御するＡＰＩにより作成された第２制御情報でなければ制御できない場合がある。このような場合に、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容をデバイス３の専用ＡＰＩの形式で記述することで、第２制御情報を生成する。このようにすることで、アプリケーションソフトの開発者が、デバイス３ごとに異なる専用ＡＰＩを意識しないでアプリケーションソフトを開発できるとともに、ユーザは、単一のアプリケーションソフトを用いて異なる型名のデバイス３を制御できる。
【００５２】
送信部１３４は、デバイス特定部１３２から通知された制御対象デバイスのアドレスに対して、第１制御情報が示す制御内容を実行させるための第２制御情報を送信する。
【００５３】
対価出力部１３５は、ユーザ記憶部１２１が記憶している制御可能デバイスの数に応じた額の対価を出力する。対価出力部１３５は、例えば、通信部１１を介して、プリンタやコンピュータ等に対価を集計した情報を出力する。対価は、例えば通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを提供する事業者に対して課金又は還元する金額、通信端末２のユーザに対して課金又は還元する金額、デバイス３を提供する事業者に課金又は還元する金額を示す値である。
【００５４】
対価を課金したり還元したりするサービスモデルとして、例えば以下のようなサービスモデルが考えられる。アプリケーションソフトを開発する会社（以下、アプリ開発会社）は、開発したアプリケーションソフトをユーザに販売することにより収益を得る。そこで、対価出力部１３５は、デバイス制御システムＳを用いるアプリケーションソフトを販売することで収益を得ることができるアプリ開発会社に対して対価を課金する。対価出力部１３５は、アプリ開発会社に対して、対価に基づく金額を課金する。対価出力部１３５は、デバイス３を提供する会社に、対価の一部の金額を還元してもよい。
【００５５】
対価出力部１３５は、取得部１３１が新たなデバイス３の登録要求を取得したことに応じて対価を出力する。具体的には、対価出力部１３５は、取得部１３１が登録要求を取得したデバイス３のデバイスＩＤを、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けてユーザ記憶部１２１に記憶させたことに応じて、最新の対価に、１台のデバイス３あたりの単価を加算することにより、対価を更新する。
【００５６】
また、対価出力部１３５は、取得部１３１が、既に登録済のデバイス３の制御可否を変更するための設定情報を取得したり、登録を削除する要求を取得したりしたことに応じて、対価を変更する。対価出力部１３５が１ヶ月単位で対価を出力する場合、対価出力部１３５は、デバイス３のそれぞれに対して、１ヶ月間に動作可能な状態で登録されていた日数にデバイス３の単価を乗算することにより、デバイス３の１ヶ月分の対価を算出する。そして、ユーザＩＤに関連付けて登録されているデバイス３の１ヶ月分の対価を合算することにより、ユーザＩＤに対応する対価を算出する。
【００５７】
対価出力部１３５は、このような対価算出ルールを、第１制御情報を送信した通信端末２が制御対象のデバイス３を制御するために実行したアプリケーションソフトごとに定めてもよい。このようにすることで、アプリ開発会社がユーザに対して固定額を課金するのか、使用した量に応じた額を課金するのかといった、アプリ開発会社の収益モデルに合わせて対価を算出することができるので、アプリ開発会社が、デバイス制御システムＳを用いるアプリケーションソフトを開発しやすくなる。
【００５８】
また、対価出力部１３５は、第２制御情報に基づいて制御される制御対象となるデバイス３の種別ごとに定められた単価に基づいて、対価を算出してもよい。例えば、対価出力部１３５は、監視カメラのように常時起動している第１種別のデバイス３、一定のタイミングで起動させて用いられる第２種別のデバイス３、通信端末２におけるユーザの操作があるたびに一つの動作を行う第３種別のデバイス３のそれぞれで、異なる単価に基づいて対価を算出することが考えられる。
【００５９】
第１種別のデバイス３の場合、送信部１３４が一つの第２制御情報を送信することにより、長時間にわたってデバイス３が動作するので、デバイス３の利用価値は高い。これに対して、第３種別のデバイス３の場合、ユーザが通信端末２を用いて操作をするたびに、送信部１３４が１つの第２制御情報がされ、一つの第２制御情報に基づいてデバイス３が実行する動作内容は、常時起動型の第１種別のデバイス３よりも少ない。したがって、第３種別のデバイス３の価値は、第１種別のデバイス３の価値よりも低いと考えられる。
【００６０】
そこで、対価出力部１３５は、例えば、第１種別のデバイス３を制御した場合の単価に、第２種別及び第３種別のデバイス３を制御した場合の単価よりも大きく重み付けして対価を算出する。また、対価出力部１３５は、第３種別のデバイス３を制御した場合の単価に第１種別及び第２種別のデバイス３を制御した場合の単価よりも小さく重み付けして対価を算出する。
【００６１】
対価出力部１３５は、例えば、通信端末２の識別情報に関連付けられた制御可能デバイスの数が所定の上限数に達するまでは、対価として所定の基本対価を出力する。この場合、対価出力部１３５は、制御可能デバイスの数が上限数を超えた場合、上限数を超えた制御可能デバイスの数に、各制御可能デバイスの単価を乗算することにより算出した加算対価と基本対価とを合算して得られる対価を出力する。対価出力部１３５は、基本対価を用いることなく、単価に制御可能デバイスの数を乗算した対価のみを出力してもよい。
【００６２】
また、対価出力部１３５は、制御可能デバイスの数に基づいて決定された基本対価と、通信端末２が制御対象デバイスを制御した回数に基づいて決定された加算対価とを合算することにより、対価を決定してもよい。この場合、対価出力部１３５は、例えば、所定の回数を超えて、取得部１３１が第１制御情報を取得した回数、情報生成部１３３が第１制御情報に基づいて第２制御情報を生成した回数、送信部１３４が第２制御情報を送信した回数、及び取得部１３１が、第２制御情報を受信したデバイス３からの応答を取得した回数の少なくとも一つに基づいて加算対価を決定する。
【００６３】
このように、対価出力部１３５は、ユーザが所有する制御可能なデバイス３の数に基づいて基本対価を決定し、制御可能デバイスを制御した回数に基づいて加算対価を決定することで、デバイス制御装置１を用いたサービスの提供者は、デバイス３を登録しただけで制御されない場合であっても対価を請求することが可能になり、かつ登録されたデバイス３を制御する頻度が高い場合に加算対価を請求できる。したがって、デバイス３の制御頻度が高くなることでデバイス制御装置１の負荷が大きくなった場合に、デバイス制御装置１を増設するための設備投資をしやすくなる。
【００６４】
対価出力部１３５は、例えば、通信端末２が制御対象のデバイス３を制御するために実行するアプリケーションソフトに関連付けて対価を出力する。このようにすることで、デバイス制御装置１を用いてサービスを提供する事業者は、アプリ開発会社に対して、アプリケーションソフトに関連付けて算出した対価を請求することができる。
【００６５】
なお、以上の説明においては、対価出力部１３５が出力する対価が、アプリ開発会社に対して請求されるモデルについて説明したが、通信端末２を使用するユーザに対価を請求してもよい。このようにするために、対価出力部１３５は、通信端末２のユーザに関連付けて対価を出力してもよい。この場合、対価出力部１３５は、通信端末２による通信回線の使用料を管理するサーバに、算出した対価を示す情報を送信し、当該サーバにおいて、通信料と対価分の料金とを合算して請求額を決定してもよい。
【００６６】
［制御対象デバイスを登録する際の手順］
図７は、ユーザが、通信端末２を用いて制御する対象となるデバイス３を新たに登録する際の手順について説明するための図である。図７（ａ）は、デバイス制御サービスを利用するためのログイン画面である。ユーザは、予め設定されたユーザＩＤを入力することにより、制御対象デバイスを新たに追加したり、設定内容を変更したりすることができる。
【００６７】
図７（ｂ）は、ログイン後の画面である。ユーザが、既にエアコンを登録済であることが表示されている。ユーザは、「追加登録」のアイコンにタッチすることで、新たな制御対象デバイスを登録するための画面を表示することができる。
【００６８】
図７（ｃ）は、新たな制御対象デバイスを登録するための画面である。ユーザが、この画面に表示されているアイコンのうち、登録する対象のデバイス３の種別に対応するアイコンにタッチすることにより、通信端末２は、登録する対象のデバイス３を探索する。具体的には、通信端末２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式を用いて通信可能なデバイス３を探索する。通信端末２は、ユーザにより選択された種別のデバイス３が見つかった場合に、デバイス３を登録するための画面を表示する。この時点で、通信端末２は、各デバイス３から取得した型名情報、メーカー名及びＭＡＣアドレスをメモリに記憶する。
【００６９】
図７（ｄ）は、探索により見つかったデバイス３を登録するための画面である。ユーザは、登録したいデバイス３に名称（例えば「リビング」、「玄関」等の設置場所）を入力してから登録ボタンにタッチすることで、デバイス３を登録することができる。通信端末２は、デバイス３から取得した型名情報を含むデバイスＩＤを生成し、ユーザにより入力された名称と関連付けてデバイスＩＤを内部のメモリに記憶する。また、通信端末２は、通信端末２を使用するユーザのユーザＩＤ、デバイスＩＤ、メーカー名、ＭＡＣアドレスをデバイス制御装置１に送信する。このようにすることで、ユーザは、制御対象デバイスをデバイス制御装置１に登録することができる。
【００７０】
［デバイス３を制御する際の動作シーケンス］
図８は、デバイス制御装置１がデバイス３を制御する際の動作シーケンスを示す図である。まず、ユーザが、通信端末２において、制御対象デバイスを制御するためのアプリケーションソフトを起動すると（Ｓ１１）、通信端末２は、ユーザが入力した制御内容を取得する（Ｓ１２）。通信端末２は、取得した制御内容を含む第１制御情報を生成し、ネットワークＮを介してデバイス制御装置１に第１制御情報を送信する（Ｓ１３）。
【００７１】
デバイス制御装置１は、第１制御情報を受信すると、デバイス特定部１３２において、受信した第１制御情報に基づいて制御対象のデバイス３を特定する（Ｓ１４）。続いて、情報生成部１３３が、制御対象のデバイス３に対応する第２制御情報を生成し、送信部１３４が第２制御情報を制御対象のデバイス３に送信する（Ｓ１５）。対価出力部１３５は、送信部１３４が第２制御情報を送信したことに応じて、第２制御情報を送信したことへの対価の単価を加算することにより加算対価を算出して、ユーザ記憶部１２１に記憶させる（Ｓ１６）。
【００７２】
デバイス３は、第２制御情報を受信すると、第２制御情報に含まれている制御内容に応じた動作を実行する（Ｓ１７）。デバイス３は、動作を実行すると、デバイス３自身の状態を示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する（Ｓ１８）。デバイス３がライトであり、制御内容が「点灯」である場合、デバイス３は、点灯が完了したことを示す第１状態情報を送信する。また、デバイス３がエアコンであり、制御内容が「温度を２５℃に設定」である場合、デバイス３は、第２制御情報を受信してから制御内容が示す温度に達するまでの間、定期的に室温を測定し、測定した室温示す第１状態情報をデバイス制御装置１に送信する。ここで、第１状態情報は、デバイス３ごとに異なる形式で作成された情報であるものとする。
【００７３】
デバイス制御装置１においては、取得部１３１が第１状態情報を取得すると、情報生成部１３３が、通信端末２のアプリケーションソフトが認識できる、同一の種別のデバイス３に共通する形式の第２状態情報に第１状態情報を変換する（Ｓ１９）。送信部１３４は、情報生成部１３３が変換して生成した第２状態情報を、ネットワークＮを介して通信端末２に送信する（Ｓ２０）。通信端末２は、第２状態情報を受信すると、第２状態情報が示すデバイス３の状態を画面に表示する（Ｓ２１）。対価出力部１３５は、送信部１３４が第２状態情報を通信端末２に送信したことに応じて、ステップＳ１６で算出した最新の対価に、状態情報を変換したことへの対価の単価を加算することにより、加算対価を更新する（Ｓ２２）。
以上の手順により、ユーザは、通信端末２を操作することにより所望のデバイス３を制御したり、デバイス３の状態を確認したりすることができる。
【００７４】
デバイス制御装置１は、所定のタイミング（例えば、１ヶ月ごと）で、対価を集計して出力する。具体的には、対価出力部１３５は、所定のタイミングで、ユーザ記憶部１２１における対価の情報を参照し、所定の期間内における対価を集計する。対価出力部１３５は、デバイス３を制御したアプリケーションソフトの種別やユーザ等に関連付けて対価を出力する。
【００７５】
［変形例１］
図５においては、第１制御情報に含まれるデバイス特定情報としてデバイスＩＤが用いられる例について説明したが、これに限らない。ユーザ情報ＤＢにおいて、ユーザが所有しているデバイス種別ごとに、ユーザが所有している同一種別のデバイス３のうち、何番目のデバイス３であるかを示すシリアル番号がデバイス３の型名に関連付けられていれば、第１制御情報におけるデバイス特定情報は、シリアル番号であってもよい。シリアル番号は、例えば、図７（ｄ）に示した「リビング」、「玄関」等のように、デバイス３の設置場所を示す情報に関連付けられており、デバイス制御装置１に登録された順番に割り当てられた番号である。
【００７６】
図９は、変形例１におけるユーザ情報ＤＢの例を示す図である。図１０は、変形例１において通信端末２から送信される第１制御情報の例を示す図である。図９に示すユーザ情報ＤＢにおいては、デバイスＩＤはデバイスの型名を示しており、ユーザが同一の型名のデバイス３を複数所有している場合、デバイスＩＤは同一の内容になっている。デバイス特定部１３２は、第１制御情報に含まれているアプリＩＤ及びデバイス特定情報としてのシリアル番号に基づいて、同一の型名のデバイス３のうち、どのデバイス３に対して第２制御情報を送信する必要があるかを特定することができる。なお、デバイス特定情報が、ＭＡＣアドレスのようにデバイス３に固有の情報を含む場合、第１制御情報にユーザＩＤが含まれていなくてもよい。
【００７７】
［変形例２］
上記の説明においては、１台の通信端末２がデバイス３を制御する場合について説明したが、複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにしてもよい。例えば、デバイス制御システムＳは、通信端末２ｂが、通信端末２ａの通信料金と合算して通信料金を支払う対象になっている家族の通信端末２であれば、通信端末２ａにおいて登録されたデバイス３を、通信端末２ｂを用いて制御できるようにしてもよい。
【００７８】
このように複数の通信端末２がデバイス３を制御できるようにするために、記憶部１２は、複数のユーザの複数のユーザＩＤを互いに関連付けて記憶する。例えば、取得部１３１が、通信会社において管理されるサーバから、通信料金を合算して支払う対象となっている複数のユーザＩＤを取得して、取得した複数のユーザＩＤを記憶部１２に記憶させる。
【００７９】
デバイス特定部１３２は、取得部１３１が取得した第１制御情報に第１ユーザＩＤが含まれている場合、第１ユーザＩＤに関連付けて記憶部１２に記憶されている第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されているかどうかを確認する。第２ユーザＩＤに対応するユーザ情報ＤＢが記憶部１２に記憶されている場合、デバイス特定部１３２は、このユーザ情報ＤＢにおいて第２ユーザＩＤに関連付けられたデバイスＩＤを特定することにより、制御対象デバイスを特定する。
【００８０】
このように、複数の通信端末２からデバイス３を制御可能にする場合、対価出力部１３５は、複数のユーザのうち、代表者として登録されているユーザに対して課金してもよい。すなわち、対価出力部１３５は、第２ユーザＩＤに対応するユーザに対して、第１ユーザＩＤに対応する通信端末２から第１制御情報が送信されたことに対する費用を課金してもよい。このようにすることで、通信料金を支払う第１ユーザＩＤのユーザが、デバイス制御サービスの使用料も通信料金と合算して支払うことができるので、他のユーザが個別にサービス使用料を支払う手間がかからない。
【００８１】
［第１の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、デバイス制御システムＳにおいては、通信端末２にインストールされた、同一の種別の型名が異なる複数のデバイスを制御することができるアプリケーションソフトを用いてユーザが操作することにより、デバイスの種別ごとに共通する形式の第１制御情報がデバイス制御装置１に送信される。デバイス制御装置１は、受信した第１制御情報に基づいて、デバイス専用のＡＰＩを用いた第２制御情報を生成して、第１制御情報において指定されたデバイス３に第２制御情報を送信する。そして、対価出力部１３５は、ユーザにより登録され、ユーザ記憶部１２１にユーザＩＤに関連付けてデバイスＩＤが記憶されているデバイス３の数に応じた額の対価を出力する。
【００８２】
対価出力部１３５がこのように対価を決定することで、第１制御情報の伝送による通信端末２とデバイス制御装置１との間のデータ通信量が少ないとしても、デバイス制御装置１を用いてサービスを提供する事業者が、適切な対価を得ることができる。
【００８３】
また、対価出力部１３５は、取得部１３１が通信端末２からデバイス３の登録要求を受けたことに応じて、対価を出力する。この際、対価出力部１３５は、デバイス３を制御できる状態で登録されているのか、使用を停止している状態で登録されているのかによって、対価を決定することができる。このようにすることで、ユーザが、所有しているデバイス３を登録した上で、制御する必要が生じた場合に設定を変更することで、制御する可能性が低いデバイス３に対して課金されることがないので、ユーザが、デバイス制御装置１を用いたサービスを利用しやすくなる。
【００８４】
また、対価出力部１３５は、登録された制御可能デバイスの種別に応じて対価を決定することができる。このようにすることで、対価出力部１３５は、デバイス制御装置１を用いたサービスによりユーザが得られる付加価値の大きさに応じた対価に決定できるので、ユーザがサービスを利用しやすくなる
【００８５】
また、対価出力部１３５は、登録された制御可能デバイスの数が所定の上限数に達するまでは、固定額を対価とする。このようにすることで、制御可能デバイスが上限数に達するまでは、新たなデバイス３を登録することにより対価が増えないので、ユーザは、デバイス３を気軽に登録することができる。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
図１１は、第２の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第２の実施形態においては、サーバ５ａ及びサーバ５ｂのように、他のサービス提供者のサーバを介してデバイス３を制御するという点で、第１の実施形態と異なる。サーバ５ａ及びサーバ５ｂは、例えば、デバイス３のメーカーが、自社のデバイス３を制御するサービスを提供するためのデバイスサーバであり、制御対象デバイスに、第２制御情報に基づく制御信号を送信する。この場合、情報生成部１３３は、通信端末２から第１制御情報を受信すると、第１制御情報に含まれている制御内容に基づいて、サーバ５に制御対象デバイスを制御させるための第２制御情報を生成する。そして、送信部１３４は、情報生成部１３３が生成した第２制御情報を、デバイスサーバとしてのサーバ５に送信する。
【００８７】
本実施形態の記憶部１２は、デバイス３を制御するサービスの提供者に関連付けて、それぞれのサービス提供者のサーバ５のＡＰＩを記憶している。情報生成部１３３は、例えば、記憶部１２に記憶されているサーバ５のＡＰＩに基づいて第２制御情報を生成する。具体的には、情報生成部１３３は、第１制御情報に含まれている制御内容を、第１制御情報と異なる形式の第２制御情報に変換する。第２制御情報には、第１制御情報に含まれていたユーザＩＤ及びデバイス特定情報等が含まれている。
【００８８】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａ又はサーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間では、予めユーザＩＤが共通化されている。サーバ５ａ又はサーバ５ｂは、第２制御情報に含まれているユーザＩＤ及びデバイス特定情報等に基づいて、通信端末２における操作に応じたデバイス３を制御することができる。
【００８９】
本実施形態において、対価出力部１３５は、デバイスサーバに関連付けて対価を出力してもよい。対価出力部１３５は、例えば、第１の実施形態において説明した各種の対価算出ルールによって算出される対価のうちの所定の割合を、デバイスサーバを提供する企業に還元するべく、デバイスサーバごとに還元額を決定する。対価出力部１３５は、制御可能なデバイス３の数に応じた対価を各デバイスサーバに還元するものとしてもよい。
【００９０】
なお、図１１に示すように、デバイス３を制御するサービスを提供するサーバ５が複数ある場合、デバイス制御装置１のユーザ記憶部１２１は、ユーザが、サーバ５ａを用いたサービス又はサーバ５ｂを用いたサービスのうち、どのサービスを利用しているかを示す利用サービス情報を記憶している。情報生成部１３３は、利用サービス情報を参照し、ユーザが利用しているサービスに対応するＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。
【００９１】
デバイス制御システムＳを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ａを用いてサービスを提供する企業と、サーバ５ｂを用いてサービスを提供する企業との間でユーザＩＤが共通化されていない場合には、デバイス制御装置１がユーザＩＤを変換してもよい。この場合、デバイス制御システムＳのユーザＩＤとサーバ５ａ及びサーバ５ｂを用いたサービスのユーザＩＤとを関連付けて記憶するユーザＤＢ（不図示）を記憶部１２に設ける。情報生成部１３３が利用サービス情報を用いてユーザＤＢを参照し、ユーザＩＤを変換すればよい。
【００９２】
サーバ５ａ、サーバ５ｂ（以下、サーバ５）は、ネットワークを介して接続されたデバイス制御装置１から第２制御情報を受信すると、その内容が制御対象のデバイス３への動作指示を含む場合には、デバイス３への動作指示を示す情報（信号）をデバイス３へ送信する。一方、受信した第２制御情報が、デバイス３が取得したデータの要求を含む場合には、サーバ５は、デバイス３から予め取得していたデバイス３の動作データや収集データ等をデバイス制御装置１に送信する。なお、サーバ５がデバイス３の動作データや収集データ等を予め取得しておらずデバイス３内に蓄積されている場合には、サーバ５は、受信した第２制御情報に基づいて、デバイス３から動作データや収集データ等の要求を行い、取得したデータをサーバ５からデバイス制御装置１に送信してもよい。
【００９３】
［第２の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
以上説明したように、第２の実施形態のデバイス制御装置１は、デバイス３を制御する他のサーバ５のＡＰＩに対応する第２制御情報を生成する。このようにすることで、ユーザが、既にサーバ５を介してデバイス３を制御するサービスの提供を受けている場合であっても、通信端末２にインストールされた任意のアプリケーションソフトを用いてデバイス３を制御することができる。
【００９４】
また、対価出力部１３５は、デバイスサーバに関連付けて対価を出力することにより、デバイス制御装置１を用いたサービスを提供する事業者が、デバイスサーバを提供する事業者に対して利益の一部を還元することができる。このようにすることで、デバイスサーバを提供する事業者が、デバイスサーバのＡＰＩを開示するように動機付けられるので、デバイス制御装置１を用いて制御できるデバイス３の数を増やすことに結びつく。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
図１２は、第３の実施形態のデバイス制御システムＳについて説明するための図である。第３の実施形態においては、制御対象デバイスがユーザの自宅にある電気機器ではなく、企業等が情報を配信するサーバ６であるという点で、第１の実施形態と異なる。
【００９６】
サーバ６ａは、ユーザが投稿したレストランの情報を提供するサービスで用いられているサーバである。サーバ６ｂは、ユーザが投稿した各種商品の価格情報を提供するサービスで用いられているサーバである。ユーザは、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトを用いて、他の人に伝えたい情報をサーバ６にアップロードすることができる。
【００９７】
サーバ６ａ，６ｂは、情報を受信するためのインタフェースとして、それぞれ異なる形式のインタフェースを有している。したがって、サーバ６ａ，６ｂに情報をアップロードするためには、それぞれのサーバに適した形式に情報を加工してから送信する必要がある。しかし、ユーザが、それぞれのサービスのサイトに情報を提供する際に、サーバ６ａ及びサーバ６ｂのそれぞれに専用のアプリケーションソフトを用いる必要があると不便である。
【００９８】
そこで、本実施形態に係るデバイス制御装置１は、通信端末２においては、さまざまな情報提供サービスのサーバ６に情報をアップロードするためのアプリケーションソフトがインストールされている。アプリケーションソフトにおいては、情報を提供する対象となるサービスに対応するアイコンが表示されており、ユーザが、情報を提供したいサービスに対応するアイコンにタッチしてから情報を入力すると、通信端末２は、入力された情報とユーザが選択したサービスを特定する情報を含む第１制御情報をデバイス制御装置１に送信する。
【００９９】
デバイス制御装置１においては、デバイス特定部１３２が、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ６を特定する。デバイス特定部１３２は、例えば、第１制御情報に含まれる、サービスを特定する情報に基づいて、サーバ６を特定する。デバイス特定部１３２は、ユーザが作成したコンテンツに含まれているキーワードに基づいて、コンテンツを送信する対象となるサーバ６を特定してもよい。そして、情報生成部１３３が、特定されたサーバ６に対応する形式の第２制御情報を生成し、送信部１３４が、生成された第２制御情報をサーバ６に送信する。
【０１００】
なお、本実施形態における対価出力部１３５は、ユーザが通信端末２を用いてサーバ６にアクセスした回数又はサーバ６との間で送受信したデータ量に基づいて課金額を決定してもよい。この場合、対価出力部１３５は、決定した課金額の一部を、サーバ６を運用する企業等に支払う額として算出してもよい。
【０１０１】
［第３の実施形態のデバイス制御システムＳによる効果］
本実施形態におけるデバイス制御システムＳは、第１制御情報に基づいて、第１制御情報に含まれるコンテンツを送信する先のサーバ６を特定し、サーバ６に対応する形式の第２制御情報をサーバ６に送信する。このようにすることで、サーバ６を運用する企業等は、サーバ６にアクセスするためのインタフェースを広く一般に公開する必要がなく、デバイス制御装置１の運用者にのみ公開すればよい。その結果、サーバ６を運用する企業がインタフェースを公開する手間がかからない。
【０１０２】
また、デバイス制御システムＳは、対価出力部１３５が、ユーザに対する課金額を算出し、その一部の額を、サーバ６を運用する企業等に還元することができる。このようにすることで、ユーザがサーバ６を利用したことに対する料金の請求を、サーバ６を運営する企業等の代わりにデバイス制御装置１を運営する通信キャリア等の運営者が一元的に行うことができるので、ユーザにとってもサーバ６を運営する企業等にとっても手間を省くことができる。
【０１０３】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１０４】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  デバイス制御装置
２  通信端末
３  デバイス
４  ルータ
５  サーバ
６  サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  ユーザ記憶部
１２２  ＡＰＩ記憶部
１３１  取得部
１３２  デバイス特定部
１３３  情報生成部
１３４  送信部
１３５  対価出力部
Ｓ  デバイス制御システム
【図１】
0006573565.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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