(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを載置支持するワーク載置台であって、ベースフレームに、当該フレームの上部を水平に覆ってワークを積載したパレットを載置自在かつ上記ベースフレームの上面を開放すべく開閉自在な蓋部材を備え、前記ベースフレームの開放された上面に対して起立自在な位置決めプレート支持部材を備えると共に、前記ベースフレームに対して着脱自在な複数のワーク支持部材を備え、傾斜した状態のワークの下端縁を支持する複数の下端縁支持部を階段状に備えた複数の段状支持部を前記各ワーク支持部材に備え、前記各ワーク支持部材における前記段状支持部に支持された複数のワークの一端縁の位置決めを行う位置決めプレートを、前記位置決めプレート支持部材に着脱可能に備えていることを特徴とするワーク載置台。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク載置台において、前記位置決めプレートの上端縁又は下端縁の少なくとも一方に、当該位置決めプレートの位置決め平面に対して交差する方向に突出したフランジを備えていることを特徴とするワーク載置台。
【請求項３】
請求項１に記載のワーク載置台において、前記位置決めプレートの上端縁及び下端縁の両方に、当該位置決めプレートの位置決め平面に対して交差する方向に突出したフランジを備え、上下の前記フランジは互に逆方向に突出してあることを特徴とするワーク載置台。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のワーク載置台において、前記ベースフレームの上面を開放した前記蓋部材は、磁石によって磁着されていることを特徴とするワーク載置台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のワーク載置台において、前記位置決めプレート支持部材は、前記ベースフレームに装着したときの前記ワーク支持部材の長手方向と平行な方向の軸心回りに回動自在に備えられていることを特徴とするワーク載置台。
【請求項６】
請求項３に記載のワーク載置台において、前記位置決めプレートは、左右両端にサイドフランジを備え、このサイドフランジは、上端縁の上部フランジと同方向に突出してあることを特徴とするワーク載置台。
【請求項７】
板状のワークを載置支持するワーク載置台であって、
ベースフレームの上部を覆って、ワークを積載したパレットを載置自在かつ当該ベースフレームの上面を開放自在な蓋部材と、
積層した前記ワークを、永久磁石の磁極作用によって一枚毎分離自在かつ前記ベースフレームの上面を開放したときの前記蓋部材を磁着時自在な磁石手段と、
開放されたベースフレームの上面に対して着脱自在かつ傾斜した状態のワークの下端縁を支持する複数の下端縁支持部を階段状に備えた複数の段状支持部を備えたワーク支持部材と、
前記ベースフレームに着脱可能に備えられ、前記段状支持部に支持されたワークの一端縁を位置決め自在な位置決めプレートと、
を備えていることを特徴とするワーク載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば産業用ロボットなどのごときワーク供給装置によって、例えばプレスブレーキなどのごとき板材加工機に対して板状のワークを供給する際に、前記ワーク供給装置によってワークを取り出し易く支持するワーク載置台に関する。さらに詳細には、例えばパレット上に積層したワークを載置自在かつワークを１枚毎分離して傾斜した状態に支持可能なワーク載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプレスブレーキ、パンチプレス、レーザ加工機などの板材加工機に対して、例えば産業用ロボットなどのワーク供給装置によって板状のワークを供給する場合、水平に積層したワークを、永久磁石の磁極作用によって一枚毎分離する鉄板分離器によって分離している。そして、ワーク供給装置におけるワークハンドに備えた複数の吸着パッドによって最上部のワークを吸着保持して、板材加工機側へ供給している。
【０００３】
また、板材加工機の１例としてのプレスブレーキにワークを供給する場合、ワークを１枚毎分離して傾斜した状態に載置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の構成は、ストッカ台車装置における台車本体に側板を備え、この側板に等間隔に、かつ傾斜して備えたワーク支持用切込み溝に予めワークを支持する構成である。したがって、前記台車本体上には、水平に積層したワークを載置することはできないものである。よって、台車本体は、ワークを傾斜して支持する専用となるものであって、汎用性に欠ける問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、板状のワークを載置支持するワーク載置台であって、ベースフレームに、当該フレームの上部を水平に覆ってワークを積載したパレットを載置自在かつ上記ベースフレームの上面を開放すべく開閉自在な蓋部材を備え、前記ベースフレームの開放された上面に対して起立自在な位置決めプレート支持部材を備えると共に、前記ベースフレームに対して着脱自在な複数のワーク支持部材を備え、傾斜した状態のワークの下端縁を支持する複数の下端縁支持部を階段状に備えた複数の段状支持部を前記各ワーク支持部材に備え、前記各ワーク支持部材における前記段状支持部に支持された複数のワークの一端縁の位置決めを行う位置決めプレートを、前記位置決めプレート支持部材に着脱可能に備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記ワーク載置台において、前記位置決めプレートの上端縁又は下端縁の少なくとも一方に、当該位置決めプレートの位置決め平面に対して交差する方向に突出したフランジを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、前記ワーク載置台において、前記位置決めプレートの上端縁及び下端縁の両方に、当該位置決めプレートの位置決め平面に対して交差する方向に突出したフランジを備え、上下の前記フランジは互に逆方向に突出してあることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記ワーク載置台において、前記位置決めプレート支持部材は、前記ベースフレームに装着したときの前記ワーク支持部材の長手方向と平行な方向の軸心回りに回動自在に備えられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記ワーク載置台において、前記位置決めプレートは、左右両端にサイドフランジを備え、このサイドフランジは、上端縁の上部フランジと同方向に突出してあることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記ワーク載置台において、前記ベースフレームの上面を開放した前記蓋部材は、磁石によって磁着されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、板状のワークを載置支持するワーク載置台であって、
ベースフレームの上部を覆って、ワークを積載したパレットを載置自在かつ当該ベースフレームの上面を開放自在な蓋部材と、
積層した前記ワークを、永久磁石の磁極作用によって一枚毎分離自在かつ前記ベースフレームの上面を開放したときの前記蓋部材を磁着時自在な磁石手段と、
開放されたベースフレームの上面に対して着脱自在かつ傾斜した状態のワークの下端縁を支持する複数の下端縁支持部を階段状に備えた複数の段状支持部を備えたワーク支持部材と、
前記ベースフレームに着脱可能に備えられ、前記段状支持部に支持されたワークの一端縁を位置決め自在な位置決めプレートと、
を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、蓋部材を閉じることにより、積層した板状のワークを蓋部材上に載置することができる。また、蓋部材を開いて、ベースフレーム上にワーク支持部材を装着することにより、ワーク支持部材に備えた段状支持部でもって複数のワークを傾斜した状態に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るワーク載置台の構成を示す斜視図で、蓋部材を垂直状態に開いた状態を示す説明図である。
【図２】蓋部材及び位置決めプレート支持部材を垂直状態に保持した斜視説明図である。
【図３】図２に示した状態の側面拡大説明図である。
【図４】位置決めプレートの斜視説明図である。
【図５】ワークを傾斜した状態であって階段状に載置した場合の斜視説明図である。
【図６】ベースフレームに対する位置決めプレート、ワーク支持部材の取付け形態を説明するための取付け説明図である。
【図７】ベースフレームに対してワーク支持部材を着脱する構成の説明図で、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は主要部の底面図である。
【図８】ベースフレームに対してワーク支持部材を着脱する構成の説明図である。
【図９】ベースフレームに対してワーク支持部材を着脱する構成の説明図である。
【図１０】ベースフレームに対して位置決めプレート、ワーク支持部材の取付けを終了した状態を示す説明図である。
【図１１】ワーク供給装置のワーククランプによってワークをクランプするときの説明図である。
【図１２】ベースフレームと鉄板分離装置等を組合せた場合の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照するに、本発明の実施形態に係るワーク載置台１は、例えばプレスブレーキなどのごとき板材加工機（図示省略）に近接した位置に配置して使用されるものである。このワーク載置台１には前後方向（Ｙ軸方向）に長い複数の桁部材３Ａ，３Ｂと左右方向（Ｘ軸方向）に長い複数のビーム部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄとを四角形状に一体的に組合せたベースフレーム７を備えている。このベースフレーム７には、当該ベースフレーム７の上部を水平に覆い自在な板状の蓋部材９が備えられている。
【００１６】
より詳細には、前記蓋部材９は、Ｙ軸方向ヒンジピンを備えたヒンジ部材１１を介して前記桁部材３Ａに上下に回動自在に備えられている。したがって、前記蓋部材９は、水平状態に回動されたときには、前記ビーム部材５Ａ〜５Ｄの上部（上面）を覆い自在であり、かつ前記桁部材３Ｂ上に備えた支持プレート１３と同一水平面のワーク載置面１３Ｆを形成するものである。すなわち、前記蓋部材９は、ベースフレーム７の上面を覆い自在、かつ上面を開放自在なものである。
【００１７】
既に理解されるように、前記蓋部材９を閉じて水平状態とすることにより、前記支持プレート１３及び蓋部材９の上面（ワーク載置台１の上面）に、例えばパレット（図示省略）を載置することができるものである。したがって、パレット上にワークを水平に積層し、このパレットをワーク載置台１上に載置することにより、ワーク載置台１上に板状のワークを水平に積載することができるものである。そして、例えば産業用ロボット等のごときワーク供給装置（図示省略）に備えた吸着パッドによって最上部のワークを吸着保持することにより、板材加工機に対してワークの供給を行うことができるものである。
【００１８】
前述のごとく、パレット上に積層されたワークを１枚ごと板材加工機へ供給するときには、前記パレットに近接した位置に、鉄板分離器（図示省略）を配置するものである。すなわち、前記鉄板分離器によって、パレット上に積層されたワークを、永久磁石の磁極作用によって１枚毎分離するものである。なお、鉄板分離器を用いて、積層されているワークを１枚毎分離する構成は周知であるから、前記鉄板分離器の詳細についての説明は省略する。
【００１９】
前記蓋部材９は、前記ワーク載置台１の上部を開放すると、図１に示すように、適宜の固定手段（図示省略）によってほぼ垂直状態に保持されるものである。前記ベースフレーム７におけるビーム部材５Ａ，５Ｂの間、及びビーム部材５Ｃ，５Ｄの間には、ベースフレーム７の開放された上面に対して垂直状態に起立自在なプレート状の位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂが備えられている。したがって、前記蓋部材９をほぼ垂直状態に保持してベースフレーム７の上面を開放すると、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを、垂直状態に起立することができるものである。
【００２０】
すなわち、前記ビーム部材５Ａ，５Ｂ及びビーム部材５Ｃ，５Ｄの間において、前記桁部材３Ａの上面にはベースブラケット１７（図３参照）が備えられている。このベースブラケット１７の下面には、調節ボルト（図示省略）によって、支持ブラケット１９が図３において左右方向（Ｘ軸方向）へ僅かに位置調節可能に取付けられている。そして、前記支持ブラケット１９には、Ｙ軸方向の水平なヒンジピン２１を介して前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂが回動可能に支持されている。
【００２１】
したがって、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂは、前記ヒンジピン２１を中心として上下方向に回動自在である。そして、上方向に回動されたときには、前記ベースブラケット１７の当接面１７Ｆに当接して垂直な姿勢に保持される構成である。前記ベースブラケット１７の当接面１７Ｆに位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを当接した際に、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂが垂直状態でない場合には、次のように調節するものである。
【００２２】
すなわち、前記支持ブラケット１９をベースブラケット１７に取付けた調節ボルトを緩めて、前記ベースブラケット１７に対して、支持ブラケット１９を、図３において左右方向に位置調節する。そして、ベースブラケット１７の当接面１７Ｆに当接した状態にある位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂが垂直状態になったときに、前記調節ボルトを締め付けて、ベースブラケット１７と支持ブラケット１９を一体化するものである。
【００２３】
垂直状態の前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを前記ベースブラケット１７に一体的に固定するために、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂには固定ネジ２３が回転自在に備えられている。そして、この固定ネジ２３の先端部に備えた小径ネジ部（図示省略）と螺合自在な螺子孔（図示省略）が前記ベースブラケット１７の当接面１７Ｆに備えられている。したがって、前記当接面１７Ｆに位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂが当接した状態にあるときに、前記螺子孔に対して前記小径ネジ部を螺入して、固定ネジ２３を締付けることにより、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂは、前記ベースブラケット１７に垂直に固定されるものである。
【００２４】
前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂは、位置決めプレート２５（図４参照）を垂直に支持する機能を有するものである。前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂには、前記位置決めプレート２５の位置決め平面２７に形成した固定用穴２９を貫通して支持自在な固定ネジ３１が備えられている。また、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを起立した状態時の上面にはネジ穴３３が備えられている。
【００２５】
前記位置決めプレート２５は、図４に示すように、垂直な前記位置決め平面２７を備えたプレートから構成してある。そして、この位置決めプレート２５における上端縁には、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂの上面に支持される上部フランジ３５Ｕが備えられている。この上部フランジ３５Ｕには、前記ネジ穴３３へ螺合する止めネジ３７が貫通自在な穴３９が備えられている。また、前記位置決めプレート２５の下端縁には、上部フランジ３５Ｕと逆方向へ突出した下部フランジ３５Ｌが備えられている。さらに、前記位置決めプレート２５の両側部には、前記上部フランジ３５Ｕと同方向へ突出したサイドフランジ３５Ｓが備えられている。
【００２６】
上述のように、位置決めプレート２５は、位置決め平面２７の上下両端縁に、互に逆方向へ張り出したフランジ３５Ｕ，３５Ｌを備え、さらに両側部にはサイドフランジ３５Ｓが備えられている。したがって、軽量化を図るために、位置決めプレート２５をより薄板にした場合であっても、剛性を大きくすることができる。よって、位置決め平面２７の平面度を高精度に保持することができるものである。
【００２７】
前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに対する前記位置決めプレート２５の着脱は、次のように行うものである。すなわち、図３に示すように、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを垂直な状態に起立し固定する。そして、前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに備えた固定ネジ３１が、位置決めプレート２５に形成した固定用穴２９を挿通するように、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに対して位置決めプレート２５を位置決めする。その後、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに対して位置決めプレート２５を僅かに下降し、位置決めプレート２５における上部フランジ３５Ｕを位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂの上面に載置支持する。
【００２８】
そして、前記固定用穴２９の上部側に備えた凹部２９Ａを固定ネジ３１のネジ部に係止した状態において固定ネジ３１を締付ける。また、止めネジ３７によって、位置決めプレート２５における上部フランジ３５Ｕを、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに固定する。すなわち、位置決めプレート２５における位置決め面２７を、垂直状態の位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに垂直に固定する。
【００２９】
前記位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂから位置決めプレート２５を取り外すには、前記止めネジ３７を緩めると共に固定ネジ３１を緩めて、位置決めプレート２５を位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂから取り外すものである。このように、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂから位置決めプレート２５を取り外した後、固定ネジ２３による固定を解除すると、位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂは図１に示すように、ベースフレーム７内に倒して収納することができる。そして、蓋部材９を元の位置に倒すことにより、ベースフレーム７の上面は平面になるものである。
【００３０】
したがって、板状のワークを水平に積載したパレットを、前記ベースフレーム７上に載置することができるものである。すなわち、ベースフレーム７は、ワークを水平に支持するワーク載置台として使用することができるものである。
【００３１】
次に、図５に示すように、前記ベースフレーム７上に複数のワークＷを傾斜した状態に、及び階段状に支持する構成について説明する。
【００３２】
前述したように、直立状態の位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに対して、前述のように位置決めプレート２５をそれぞれ取付けた後、前記ベースフレーム７に、Ｙ軸方向に長い複数のワーク支持部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ（図６参照）を取付ける。各ワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄは、ビーム部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄに対して、図１０に示すように、Ｘ軸方向に離隔して一対取付けるものである。なお、図６は、各ワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄを、ビーム部材５Ａ〜５Ｄに対して取付ける途中の状態、及び位置決めプレート支持部材１５Ａに対して位置決めプレート２５を取付ける途中の状態を示すものである。
【００３３】
前記各ワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄには、Ｙ軸方向に長い支持ビーム４３が備えられている。上記支持ビーム４３のＸ軸方向の側面には、ワークＷを階段状に支持する複数の段状支持部４５をＹ軸方向に適宜間隔に備えた段状支持部材４７が一体的に備えられている。
【００３４】
前記各ワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄにおける各支持ビーム４３は、前記ベースフレーム７における前記ビーム部材５Ａ，５Ｂ：５Ｃ，５ＤをＹ軸方向に跨ぐ長さに形成してある。そして、前記各支持ビーム４３の一端側（前記ビーム部材５Ａ，５Ｂ：５Ｃ，５Ｄに亘って載置したときのＹ軸方向の内端側）には、前記各支持ビーム４３においての、Ｙ軸方向の内側に位置するビーム部材５Ｂ，５ＣのＹ軸方向の側縁に係止自在な係止部（図示省略）が備えられている。
【００３５】
前記各支持ビーム４３の他端側（前記ビーム部材５Ａ，５Ｂ：５Ｃ，５Ｄに亘って載置したときの、Ｙ軸方向の外端側）には、図７に示すように、下方向に突出した下方突出部４９が備えられている。この下方突出部４９には、前記ビーム部材５Ａ，５ＤのＹ軸方向の側縁に係止自在なロック部材５１がＹ軸方向に移動可能に備えられている。
【００３６】
より詳細には、前記下方突出部４９には、Ｙ軸方向に長いスライドロッド５３がＹ軸方向に移動自在に備えられており、このスライドロッド５３の一端部（Ｙ軸方向の内端側）に前記ロック部材５１が相対的に回転可能に備えられている。前記スライドロッド５３の他端側には、前記スライドロッド５３より大径のネジ部５３Ｓが備えられており、このネジ部５３Ｓには、ノブ５３Ｎが一体的に取付けてある。前記ネジ部５３Ｓは、前記下方突出部４９に形成したネジ孔５５に螺合自在である。このネジ孔５５は、前記スライドロッド５３よりも大径の穴に形成してある。
【００３７】
前記ロック部材５１を前記ビーム部材５Ａ方向へ押圧移動するために、ロック部材５１と前記下方突出部４９との間にはスプリングなどのごとき弾性部材５７が介在されている。なお、上記弾性部材５７は、前記ロック部材５１をビーム部材５Ａ方向へ押圧するものの、前記ロック部材５１を前記ビーム部材５Ａに当接しないように、前記スライドロッド５３の長さは、短く形成してある。前記ロック部材５１には、当該ロック部材５１の回転を防止するための回転防止ロッド５９がＹ軸方向に長く備えられている。この回転防止ロッド５９は、前記下方突出部４９を摺動自在に貫通してある。
【００３８】
前記構成により、前記ロック部材５１は、常態においては弾性部材５７によってビーム部材５Ａ方向へ押圧され、スライドロッド５３に備えたネジ部５３Ｓの先端部は、前記下方突出部４９に形成したネジ孔５５の端部に当接した状態にある。すなわち、ネジ部５３Ｓは、ネジ孔５５に螺合することなく、ネジ孔５５の入口に当接した状態にあるものである。そして、この状態のときは、前記ロック部材５１は、図８に示すように、ビーム部材５Ａから離れた状態にある。
【００３９】
したがって、前記段状支持部材４７をビーム部材５Ａ，５Ｂに載置するとき、ビーム部材５Ａとロック部材５１との干渉を生じることなく載置できるものである。上述のように、ビーム部材５Ａ，５Ｂに亘って段状支持部材４７を載置した後、ノブ５３Ｎを回転してネジ部５３Ｓをネジ孔５５に螺入すると、図９に示すように、ロック部材５１がビーム部材５Ａに当接するので、前記段状支持部材４７を、ビーム部材５Ａ，５Ｂに一体的に固定することができるものである。
【００４０】
上述のように、段状支持部材４７をビーム部材５Ａ，５Ｂに固定した状態にあるとき、前記ノブ５３Ｎを逆方向に回転して、ネジ孔５５からネジ部５３Ｓを離脱し、弾性部材５７の付勢力に抗して、前記ノブ５３Ｎを図９において右方向に引っ張ると、前記ロック部材５１は、図７に示すように、前記ビーム部材５Ａから離れる。その後、前記ノブ５３Ｎを放すと、弾性部材５７の作用によって、ロック部材５１は、戻されるものの、図８に示すように、ビーム部材５Ａから離れた状態に保持される。したがって、ビーム部材５Ａ，５Ｂから段状支持部材４７を容易に取り外すことができるものである。なお、前記ロック部材５１を前記ビーム部材５Ａへ押圧して、段状支持部材４７をビーム部材５Ａ，５Ｂに固定するときには、ロック部材５１は戻されてビーム部材５Ａに対して近接した状態に保持されているので、固定操作を迅速に行い得るものである。
【００４１】
前記段状支持部４５は、図５に示すように、傾斜した状態のワークＷの下端縁を支持するスリット状の複数の下端縁支持部６１（図６，７参照）を階段状に備えた構成である。そして、段状支持部材４７は、図６に示すように、複数の段状支持部４５をＹ軸方向に等間隔に備えた構成である。
【００４２】
前述したように、ベースフレーム７に対して位置決めプレート２５及び複数のワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄを取り付けた後（図１０に示す状態）、各ワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄにおける各段状支持部４５の下端縁支持部６１に、ワークＷの下端縁を係合し支持すると、複数のワークＷは、図５に示すように傾斜した状態に支持される。
【００４３】
この際、各ワークＷの一側端縁は、位置決めプレート２５の位置決め平面２７に当接して位置決めされる。そして、各ワークＷの上端縁は、図５に示すように階段状に整列されるものである。したがって、各ワークＷの上端縁にフランジ部（図示省略）が備えられている場合であっても、隣接したワークと干渉するようなことはないものである。
【００４４】
前述したように、段状支持部材４７における複数の段状支持部４５に複数のワークＷを階段状にかつ傾斜した状態に支持した後、例えば産業用ロボットなどのごときワーク供給装置６３（図１１参照）によって、例えばプレスブレーキなどの板材加工機（図示省略）へワークＷを供給する場合には、図１１に示すように、上端部が最も高く突出した状態のワークＷの上端縁を、前記ワーク供給装置６３におけるワーククランプ６５によってワークＷを上方向からクランプする。そして、ワークＷを上方向に持上げて段状支持部４５からワークＷを取り出し、板材加工機へ供給するものである。この際、ワークＷの上端縁にフランジ部が形成されている場合には、フランジ部を回避してクランプするものである。
【００４５】
ところで、前記ワーク載置台１は、前述したように、ワークを積載したパレットを、水平な状態の蓋部材９上に載置して使用することができると共に、傾斜した状態のワークを階段状に載置して使用することができるものである。換言すれば、ワーク載置台１は、ワーク供給装置６３が複数の吸着パッドを備えた構成の場合と、前述したように、ワークＷの上端縁をクランプするワーククランプ６５を備えた構成の場合とに対応できるものである。
【００４６】
パレット上に積載（積層）した状態のワークを、吸着パッドによって吸着して持上げるとき、ワークは密着した状態にあって、複数枚（例えば２枚）同時に持上げられることがある。したがって、上記の場合、周知の鉄板分離器を用いて、重ねられたワークを、永久磁石の磁極作用により一枚づつ分離するものである。よって、前記ワーク載置台１においても、前記鉄板分離器を用いた構成とすることが望ましいものである。すなわち、鉄板分離器を用いると、前記蓋部材９を垂直状態に開いたとき、前記鉄板分離器６７（図１２参照）によって磁着保持することができ、蓋部材９を垂直状態に保持することが容易なものである。
【００４７】
ところで、前述したように、ワークを積載したパレットを、水平状態の前記蓋部材９上に載置するワーク載置台として使用する場合には、前記鉄板分離器６７の配列方向（Ｙ軸方向）に長い、ワークの側縁の分離を行うものである。上述のように、ワークのＹ軸方向の側縁の分離を行う際、Ｙ軸方向に対して直交するＸ軸方向に長いワークの端縁の位置決めを行うワーク端突当て部材６９を備えることが望ましいものである。また、ワークが２枚取りされたか否かを検出するための、２枚取り検出装置７１を備えることが望ましいものである。
【００４８】
なお、前記鉄板分離器６７、ワーク端突当て部材６９及び２枚取り検出装置７１の構成は、既によく知られた構成であるから、より詳細な説明は省略する。
【００４９】
以上のごとき説明から理解されるように、本実施形態に係るワーク載置台１は、水平状態の蓋部材９上に、ワークを積載したパレットを載置するワーク載置台として使用することができる。また、前記蓋部材９を垂直状態に開いた状態においては、ワーク載置台１のベースフレーム７に備えた位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂを垂直状態に起こして位置決めプレート２５を取付ける。そして、前記ベースフレーム７上に複数のワーク支持部材４１Ａ〜４１Ｄを取付けることにより、複数のワークＷを傾斜した状態及び階段状に支持することができるものである。
【００５０】
すなわち、ワーク載置台１は、ワーク供給装置６３が、吸着パッドによってワークを吸着して持上げる場合や、ワーククランプ６５によってワークの上端縁をクランプして持上げる場合の両方に対応できるものである。そして、位置決めプレート２５の構成は、上端縁と下端縁にフランジ３５Ｕ，３５Ｌを備えた構成であるから、位置決めプレート２５の軽量化及び剛性の向上を図ることができ、かつ位置決めプレート支持部材１５Ａ，１５Ｂに対する位置決めプレート２５の着脱を容易に行い得るものである。また、位置決めプレート２５における位置決め平面２７の平面度向上を図ることが容易なものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  ワーク載置台
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  ビーム部材
７  ベースフレーム
９  蓋部材
１５Ａ，１５Ｂ  位置決めプレート支持部材
１９  支持ブラケット
２１  ヒンジピン
２５  位置決めプレート
２９  固定用穴
３５Ｕ  上部フランジ
３５Ｌ  下部フランジ
３５Ｓ  サイドフランジ
４３  支持ビーム
４５  段状支持部
４７  段状支持部材
４９  下方突出部
６１  下端縁支持部
６３  ワーク供給装置
６５  ワーククランプ
６７  鉄板分離器
６９  ワーク端突当て部材
【図１】
0006515004.tif 000002
【図２】
0006515004.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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