(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力の伝送を行う電力伝送コイルと、
前記電力伝送コイルを内側に収容する収容ケースと、を備え、
前記収容ケースは、当該収容ケースの内側に設けられ、前記電力伝送コイルを位置決めするコイル位置決め溝部と、前記コイル位置決め溝部が設けられる面とは反対側の面に設けられる放熱板と、を有し、
コイル軸線方向から見た場合、矩形状の形状であり、
第１対角線及び第２対角線により４つの第１乃至第４領域に区画され、
前記第１対角線及び前記第２対角線の交点を挟んで対向する第１領域の前記放熱板と第３領域の前記放熱板とは、第１方向に延在し、
前記交点を挟んで対向する第２領域の前記放熱板と第４領域の前記放熱板とは、前記第１方向と交差する第２方向に延在し、
前記放熱板の延在方向は、
前記コイル位置決め溝部の延在方向と交差することを特徴とする非接触電力伝送ユニット。
【請求項２】
前記収容ケースは、
前記第１乃至第４領域に含まれる複数の前記放熱板を有し、
前記電力伝送コイルは、
渦巻状の形状であり、
前記コイル位置決め溝部は、
前記電力伝送コイルの形状に沿った環状の形状であり、
前記複数の放熱板は、
前記コイル位置決め溝部と交差する位置に応じて延在方向が異なる請求項１に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項３】
前記収容ケースは、
当該収容ケースの内側に設けられ、当該収容ケースを補強する補強リブを有し、
前記放熱板の延在方向は、
前記補強リブの延在方向と交差する請求項１又は２に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項４】
非接触で電力の伝送を行う電力伝送コイルと、
前記電力伝送コイルを内側に収容する収容ケースと、を備え、
前記収容ケースは、当該収容ケースの内側に設けられ、前記電力伝送コイルを位置決めするコイル位置決め溝部と、前記コイル位置決め溝部が設けられる面とは反対側の面に設けられる放熱板と、を有し、
コイル軸線方向から見た場合、矩形状の形状であり、
第１対角線及び第２対角線により４つの第１乃至第４領域に区画され、
前記第１対角線及び前記第２対角線の交点を挟んで対向する第１領域の前記放熱板と第３領域の前記放熱板とは、第１方向に延在し、
前記交点を挟んで対向する第２領域の前記放熱板と第４領域の前記放熱板とは、前記第１方向に交差する交差方向に延在し、且つ、前記第１対角線及び前記第２対角線とは反対側の端部が、前記第１対角線及び前記第２対角線側の端部よりも前記第１方向の一方側に位置し、
前記放熱板の延在方向は、
前記コイル位置決め溝部の延在方向と交差することを特徴とする非接触電力伝送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触で電力を伝送する非接触電力伝送ユニットがある。非接触電力伝送ユニットは、電力伝送コイルと、電力伝送コイルを収容する収容ケースとを備える（例えば、特許文献１）。収容ケースには、例えば、電力伝送コイルを位置決めする溝部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９２４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収容ケースに溝部が設けられるので、収容ケースの強度が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、収容ケースの強度の低下を抑制することができる非接触電力伝送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る非接触電力伝送ユニットは、非接触で電力の伝送を行う電力伝送コイルと、前記電力伝送コイルを内側に収容する収容ケースと、を備え、前記収容ケースは、当該収容ケースの内側に設けられ、前記電力伝送コイルを位置決めするコイル位置決め溝部と、前記コイル位置決め溝部が設けられる面とは反対側の面に設けられる放熱板と、を有し、コイル軸線方向から見た場合、矩形状の形状であり、第１対角線及び第２対角線により４つの第１乃至第４領域に区画され、前記第１対角線及び前記第２対角線の交点を挟んで対向する第１領域の前記放熱板と第３領域の前記放熱板とは、第１方向に延在し、前記交点を挟んで対向する第２領域の前記放熱板と第４領域の前記放熱板とは、前記第１方向と交差する第２方向に延在し、前記放熱板の延在方向は、前記コイル位置決め溝部の延在方向と交差することを特徴とする。
【０００７】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記収容ケースは、前記第１乃至第４領域に含まれる複数の前記放熱板を有し、前記電力伝送コイルは、渦巻状の形状であり、前記コイル位置決め溝部は、前記電力伝送コイルの形状に沿った環状の形状であり、前記複数の放熱板は、前記コイル位置決め溝部と交差する位置に応じて延在方向が異なることが好ましい。
【０００９】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記収容ケースは、当該収容ケースの内側に設けられ、当該収容ケースを補強する補強リブを有し、前記放熱板の延在方向は、前記補強リブの延在方向と交差することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る非接触電力伝送ユニットは、非接触で電力の伝送を行う電力伝送コイルと、前記電力伝送コイルを内側に収容する収容ケースと、を備え、前記収容ケースは、当該収容ケースの内側に設けられ、前記電力伝送コイルを位置決めするコイル位置決め溝部と、前記コイル位置決め溝部が設けられる面とは反対側の面に設けられる放熱板と、を有し、コイル軸線方向から見た場合、矩形状の形状であり、第１対角線及び第２対角線により４つの第１乃至第４領域に区画され、前記第１対角線及び前記第２対角線の交点を挟んで対向する第１領域の前記放熱板と第３領域の前記放熱板とは、第１方向に延在し、前記交点を挟んで対向する第２領域の前記放熱板と第４領域の前記放熱板とは、前記第１方向に交差する交差方向に延在し、且つ、前記第１対角線及び前記第２対角線とは反対側の端部が、前記第１対角線及び前記第２対角線側の端部よりも前記第１方向の一方側に位置し、前記放熱板の延在方向は、前記コイル位置決め溝部の延在方向と交差することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る非接触電力伝送ユニットによれば、放熱板の延在方向が、コイル位置決め溝部の延在方向と交差し、放熱板が収容ケースを補強するので、収容ケースの強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す回路図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの要部の構成例を示す底面側の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す底面側の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。
【図１２】図１２は、実施形態１に係る電力伝送コイルの収容例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態２に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態２に係る収容ケースの構成例を示す平面図である。
【図２０】図２０は、実施形態２に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。
【図２１】図２１は、実施形態２に係るベンチレーションプラグの装着例を示す平面図である。
【図２２】図２２は、実施形態３に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。
【図２３】図２３は、実施形態４に係る収容ケースの構成例を示す底面側の斜視図である。
【図２４】図２４は、実施形態４に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。
【図２５】図２５は、実施形態５に係るバスバーの構成例を示す底面側の斜視図である。
【図２６】図２６は、実施形態６に係る電子部品の実装例を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、実施形態７に係る電子部品の実装例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１４】
〔実施形態１〕
実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットについて説明する。図１は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。図２は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。図３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。図４は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す回路図である。図５は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの要部の構成例を示す底面側の斜視図である。図６は、実施形態１に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す斜視図である。図７は、実施形態１に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す断面図である。図８は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す斜視図である。図９は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す平面図である。図１０は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す底面側の斜視図である。図１１は、実施形態１に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。図１２は、実施形態１に係る電力伝送コイルの収容例を示す斜視図である。図１３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す分解斜視図である。図１４は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す斜視図である。図１５は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの取付例を示す断面図である。
【００１５】
非接触電力伝送ユニット１は、非接触で電力を伝送するものである。非接触電力伝送ユニット１は、電力を送電する送電側、又は、電力を受電する受電側として機能する。非接触電力伝送ユニット１は、例えば、図示しない車両に設けられた蓄電池を充電する場合に使用される。この場合、受電側の非接触電力伝送ユニット１は、例えば、車両の底面部に設置され、車両の蓄電池に接続される。また、送電側の非接触電力伝送ユニット１は、例えば、図示しない充電ステーションの地面に設置され、電源に接続される。送電側の非接触電力伝送ユニット１は、受電側の非接触電力伝送ユニット１と対向した状態で、電源から供給される電力を磁気共鳴により受電側の非接触電力伝送ユニット１に送電する。受電側の非接触電力伝送ユニット１は、送電側の非接触電力伝送ユニット１から送電された電力を受電し、受電した電力を車両の蓄電池に出力する。
【００１６】
非接触電力伝送ユニット１は、図１、図２、図３、図５に示すように、電力伝送コイル１０と、電子部品２０と、電線３０と、フェライト部材４０と、基材５０と、粘着テープ６０と、収容ケース７０と、充填材８０と、取付部材９０とを備える。ここで、電力伝送コイル１０のコイル軸線Ｘに沿った方向をコイル軸線方向とする。また、電線３０が引き出される側をコイル軸線方向の上側とし、収容ケース７０側をコイル軸線方向の下側とする。非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０のコイル軸線方向に沿って、下側から上側に向かって順に、収容ケース７０、電力伝送コイル１０、基材５０、粘着テープ６０、フェライト部材４０の順番で積層された状態で、収容ケース７０内に充填材８０が充填されることで構成され、電線３０が電力伝送コイル１０の内周側１１１からコイル軸線方向の上側に導出される。以下、非接触電力伝送ユニット１の構成について詳細に説明する。
【００１７】
電力伝送コイル１０は、非接触で電力の伝送を行うものである。電力伝送コイル１０は、コイル本体１１と、引き出し線１２とを有する。コイル本体１１は、コイル軸線Ｘを中心として電子部品２０の周りに渦巻状に形成される。例えば、コイル本体１１は、素線１３が巻き回されるにつれコイル軸線Ｘから径方向外側に巻き回される。つまり、コイル本体１１は、素線１３がコイル本体１１の内周側１１１から外周側１１２に向けて巻き回される。コイル本体１１は、隣接する素線１３同士が当接し、電子部品２０の周りに角部が曲線とされたロの字形状に形成される。コイル本体１１は、磁気共鳴により電力を送電又は受電する。コイル本体１１は、受電側の非接触電力伝送ユニット１に適用される場合には、受電側のコイル本体１１を構成し、送電側の非接触電力伝送ユニット１に適用される場合には、送電側のコイル本体１１を構成する。引き出し線１２は、コイル本体１１から引き出される線である。引き出し線１２は、素線１３の巻き始めの始端部１３１を含む第１引き出し線１２１と、素線１３の巻き終わりの終端部１３２を含む第２引き出し線１２２とから構成される。第１引き出し線１２１は、素線１３の始端部１３１がコイル本体１１の内周側１１１に位置する（図１２など参照）。第２引き出し線１２２は、素線１３の終端部１３２がコイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置する。第１引き出し線１２１と第２引き出し線１２２とは、電子部品２０に接続される。なお、この例では、素線１３がコイル本体１１の内周側１１１から外周側１１２に向けて巻き回されるので、素線１３の始端部１３１は、コイル本体１１の内周側１１１に位置し、素線１３の終端部１３２は、コイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置するが、素線１３の始端部１３１と終端部１３２とは、逆でもよい。例えば、素線１３がコイル本体１１の外周側１１２から内周側１１１に向けて巻き回される場合、素線１３の始端部は、コイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置し、素線１３の終端部は、コイル本体１１の内周側１１１に位置する。
【００１８】
電子部品２０は、例えば、交流電力を直流電力に変換するものである。電子部品２０は、受電側の非接触電力伝送ユニット１に実装され、電力伝送コイル１０の引き出し線１２に接続される。電子部品２０は、例えば、コンデンサＣ（Ｃ１，Ｃ２）、ダイオードＤ、バスバーＢなどを備える。コンデンサＣ１は、図４に例示するように、電力伝送コイル１０（Ｌ）と共に共振回路を構成する。ダイオードＤは、全波整流回路を構成し、交流電力を直流電力に変換する。コンデンサＣ２は、平滑回路を構成し、整流された電力の中に含まれる脈流を平滑化する。バスバーＢは、コンデンサＣやダイオードＤなどを電気的に接続する。電子部品２０は、後述の基材５０に実装される。
【００１９】
電線３０は、例えば、ワイヤーハーネスを構成するものである。電線３０は、コイル本体１１の内周側１１１からコイル軸線方向に導出する。電線３０は、絶縁カバー３１により被覆される。電線３０は、一端がバスバーＢを介して基材５０に接続され、他端がコネクタ３２を介して充電ステーションの電源又は車両の蓄電池などに接続される。例えば、送電側の非接触電力伝送ユニット１の電線３０は、充電ステーションの電源から供給される電力を電力伝送コイル１０に流す。また、受電側の非接触電力伝送ユニット１の電線３０は、電力伝送コイル１０により受電した電力を車両の蓄電池に流す。
【００２０】
フェライト部材４０は、磁性体であり、電力伝送コイル１０のコイル本体１１と対向して配置される。例えば、フェライト部材４０は、複数のフェライトブロック４１から構成される。フェライトブロック４１は、板状であり、同一サイズの矩形状に形成されるがこれに限定されない。各フェライトブロック４１は、コイル軸線方向と直交する面に沿ってコイル本体１１と対向するように並べて配置される。フェライトブロック４１は、隣接するフェライトブロック４１と可能な限り近接される。なお、フェライトブロック４１とフェライトブロック４１との間は、電力伝送コイル１０のインダクタンス値を安定させるために隙間をなくすことが望ましいが、公差などを加味した多少の隙間は許容してもよい。
【００２１】
フェライト部材４０は、図６及び図７に示すように、第２引き出し線１２２の近傍に第２引き出し線１２２を収容する収容溝部４２を有する。収容溝部４２は、フェライト部材４０をコイル軸線方向と直交する方向に横断し、フェライト部材４０の外周側４３と内周側４４とを連通する。収容溝部４２は、フェライトブロック４１と、当該フェライトブロック４１に隣接するフェライトブロック４１との間に形成される。例えば、収容溝部４２は、隣接するフェライトブロック４１において、コイル軸線方向の上側で対向する上端角部４１１が面取りされて形成される。収容溝部４２は、当該収容溝部４２に配索されて収容される第２引き出し線１２２の延在方向から見た場合に、Ｖ字形状に形成される。収容溝部４２を構成するフェライトブロック４１は、端面がお互いに可能な限り近接する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、収容溝部４２を形成しても、電力伝送コイル１０のインダクタンス値を安定させることができる。なお、上述したように、収容溝部４２を構成するフェライトブロック４１は、多少の隙間は許容できる。収容溝部４２に収容された第２引き出し線１２２は、コイル本体１１を横断し、当該第２引き出し線１２２の終端部１３２が、コイル本体１１の内周側１１１に位置する。第２引き出し線１２２の終端部１３２は、バスバーＢに接続される。
【００２２】
基材５０は、複数の電子部品２０が電気的に接続されるものである。基材５０は、適用される車種などに応じて要求される回路を構成する。基材５０は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなる絶縁基板に、導電性の金属材料からなるバスバーが形成されたものを用いることができる。また、基材５０は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなる絶縁基板に、銅などの導電性の材料によって配線パターン（プリントパターン）が印刷されたいわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）を用いることができる。また、基材５０は、バスバーを絶縁性の樹脂材料で被覆したバスバープレートを用いることができる。本実施形態１の基材５０は、絶縁基板によって構成され、バスバーＢなどの電子部品２０が実装される。基材５０は、収容ケース７０の内周と略同じ大きさに形成される。基材５０は、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０との間に位置する。
【００２３】
基材５０は、電子部品実装領域５１と、スペーサ領域５２とを有する。電子部品実装領域５１は、電子部品２０が実装される領域である。ここでは、電子部品実装領域５１は、基材５０の略中央に設けられた矩形状の領域である。電子部品実装領域５１は、基材５０のコイル軸線方向の上側である表面と基材５０のコイル軸線方向の下側である裏面とに設けられる。基材５０の表面の電子部品実装領域５１には、コンデンサＣとダイオードＤとが実装され、基材５０の裏面の電子部品実装領域５１には、バスバーＢが実装される。電子部品実装領域５１は、部品実装開口部５１１と、挿通孔５１２と、充填孔５１３とを有する。部品実装開口部５１１と、挿通孔５１２と、充填孔５１３とは、基材５０を貫通する。部品実装開口部５１１は、電子部品２０を実装する開口部であり、当該電子部品２０を収容する。部品実装開口部５１１には、電子部品２０が基材５０に実装された状態で、コイル軸線方向における高さが他の電子部品２０よりも高い電子部品２０が実装される。例えば、コンデンサＣ２は、コンデンサＣ１及びダイオードＤよりもコイル軸線方向における高さが高いので、部品実装開口部５１１に実装される。部品実装開口部５１１に実装されたコンデンサＣ２は、基材５０のフェライト部材４０側と基材５０の電力伝送コイル１０側との両側に突出する。コンデンサＣ１とダイオードＤとは、コンデンサＣ２よりもコイル軸線方向における高さが低いので、部品実装開口部５１１以外の基板５０の表面に実装される。これにより、基材５０に実装される電子部品２０は、コイル軸線方向の高さが揃えられ、非接触電力伝送ユニット１の大型化を抑制できる。
【００２４】
挿通孔５１２は、基材５０の表面の電子部品実装領域５１と基材５０の裏面の電子部品実装領域５１とを連通する。挿通孔５１２は、電子部品実装領域５１に実装されたダイオードＤなどの端子が、コイル軸線方向の上側から下側に向けて挿通される。ダイオードＤなどの端子は、バスバーＢに接続される。充填孔５１３は、後述する充填材８０が流れ落ちる孔である。本実施形態１では、充填孔５１３は、電子部品実装領域５１の略中央に１箇所円形の孔が開口される。スペーサ領域５２は、電子部品実装領域５１の周囲を囲う領域であり、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０とにより挟まれる領域である。スペーサ領域５２は、ロの字形状に形成され、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０と同等の面積を有している。スペーサ領域５２は、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０とにより挟まれることで、フェライト部材４０と電力伝送コイル１０との間隔を確保するための領域である。基材５０は、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０とを絶縁する。
【００２５】
粘着テープ６０は、粘着部材であり、基材５０にフェライト部材４０を固定するものである。粘着テープ６０は、複数枚のテープブロック６１から構成される。各テープブロック６１は、フェライトブロック４１と略同じ大きさに形成され、各フェライトブロック４１を基材５０に固定する。
【００２６】
収容ケース７０は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０を収容するものである。収容ケース７０は、コイル軸線方向から見た場合、矩形状に形成されており、一定の深さを有している。収容ケース７０は、図８及び図９に示すように、平面状、かつ、矩形状に形成された平面部７１と、平面部７１の４辺から構成される縁部７６から立設された側壁部７２と、各側壁部７２の先端部からコイル軸線方向に直交する方向に外側に向けて延在する外周端部７３とを有する。外周端部７３は、側壁部７２の先端部に沿って連続してロの字形状に形成される。外周端部７３は、収容ケース７０を車両の底面部などの固定対象物２（図１３など参照）に固定するための固定孔部７３１を有する。例えば、固定孔部７３１は、外周端部７３の４つの角と、外周端部７３の各辺の略中央とに設けられる。平面部７１と側壁部７２とは、収容部７４を構成する。収容部７４の平面部７１の内側（平面部７１と側壁部７２とにより囲われた空間側）の表面には、電力伝送コイル１０を位置決めするコイル位置決め溝部７１１が設けられる。コイル位置決め溝部７１１は、コイル本体１１の外形に沿って環状に形成され、角部が曲線状のロの字形状に形成される。例えば、コイル位置決め溝部７１１は、コイル本体１１の外周側１１２に沿って形成される外周位置決め壁７１１ｂと、コイル本体１１の内周側１１１に沿って形成される内周位置決め壁７１１ｃとを有する。内周位置決め壁７１１ｃは、外周位置決め壁７１１ｂの内周側に位置し、同軸上に形成される。内周位置決め壁７１１ｃと外周位置決め壁７１１ｂとのコイル軸線方向に直交する方向における間隔は、コイル本体１１の幅方向における間隔と略同じ間隔である。外周位置決め壁７１１ｂのコイル軸線方向における高さと、内周位置決め壁７１１ｃのコイル軸線方向における高さとは、コイル本体１１のコイル軸線方向における高さと略同じ高さである。内周位置決め壁７１１ｃの中央には、基材５０の電力伝送コイル１０側に設けられる電子部品２０、例えばバスバーＢなどを収容する空間部７１２が設けられる。内周位置決め壁７１１ｃには、空間部７１２に配置される電子部品２０に向けて第１引き出し線１２１を引き出すための隙間７１１ｄが設けられる。
【００２７】
収容ケース７０には、図１０及び図１１に示すように、放熱フィン７５が設けられる。放熱フィン７５は、放熱板であり、電力伝送コイル１０や電子部品２０から発生する熱を外部に放熱するものである。収容ケース７０は、放熱フィン７５により収容部７４の外側の表面積を増加して、放熱効果を高める。放熱フィン７５は、収容部７４の平面部７１及び側壁部７２の外側の表面に設けられ、コイル軸線方向においてコイル位置決め溝部７１１とは反対側に位置する。収容ケース７０の平面部７１は、平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２により４つの領域（第１領域７１０ａ〜第４領域７１０ｄ）に区画される。平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２は、例えば、コイル位置決め溝部７１１の仮想の対角線と重なる。平面部７１は、各領域でコイル位置決め溝部７１１の延在方向が異なるため、仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２により区画されるそれぞれの領域で放熱フィン７５の延在方向が規定される。例えば、平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２の交点７１０ｅを挟んで対向する第１領域７１０ａの放熱フィン７５と第３領域７１０ｃの放熱フィン７５とは、第１方向に延在する。また、平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２の交点７１０ｅを挟んで対向する第２領域７１０ｂの放熱フィン７５と第４領域７１０ｄの放熱フィン７５とは、第２方向に延在する。第１方向と第２方向とは、収容ケース７０の平面部７１の縁部７６から当該平面部７１の中心に向けて延在する方向である。典型的には、第１方向は、第２領域７１０ｂ及び第４領域７１０ｄの辺に沿う方向であり、第２方向は、第１領域７１０ａ及び第３領域７１０ｃの辺に沿う方向である。第１方向と第２方向とは交差し、好ましくは、第１方向と第２方向とは直交する。これにより、放熱フィン７５の延在方向は、コイル位置決め溝部７１１の延在方向と交差し、好ましくは直交する。例えば、第１領域７１０ａの放熱フィン７５の延在方向は、第１領域７１０ａのコイル位置決め溝部７１１の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５の延在方向は、第２領域７１０ｂのコイル位置決め溝部７１１の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５の延在方向は、第３領域７１０ｃのコイル位置決め溝部７１１の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５の延在方向は、第４領域７１０ｄのコイル位置決め溝部７１１の延在方向と略直交（直交を含む）する。なお、放熱フィン７５は、交点７１０ｅから縁部７６へ放射状に延在してもよい。
【００２８】
平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２を挟んで隣接する領域の放熱フィン７５は、各領域７１０ａ〜７１０ｄのコイル位置決め溝部７１１の延在方向に応じて略直交（直交を含む）する方向に延在する。例えば、仮想の対角線Ｐ１を挟んで隣接する第１領域７１０ａの放熱フィン７５と第４領域７１０ｄの放熱フィン７５とは、略直交（直交を含む）する方向に延在する。また、仮想の対角線Ｐ２を挟んで隣接する第１領域７１０ａの放熱フィン７５と第２領域７１０ｂの放熱フィン７５とは、略直交（直交を含む）する方向に延在する。また、仮想の対角線Ｐ２を挟んで隣接する第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と第４領域７１０ｄの放熱フィン７５とは、略直交（直交を含む）する方向に延在する。また、仮想の対角線Ｐ１を挟んで隣接する第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と第２領域７１０ｂの放熱フィン７５とは、略直交（直交を含む）する方向に延在する。
【００２９】
また、ここで、第１領域７１０ａの放熱フィン７５と略直交する第４領域７１０ｄの放熱フィン７５は、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５と連続して形成される。また、第１領域７１０ａの放熱フィン７５と略直交する第２領域７１０ｂの放熱フィン７５は、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５と連続して形成される。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と略直交する第４領域７１０ｄの放熱フィン７５は、当該第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と連続して形成される。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と略直交する第２領域７１０ｂの放熱フィン７５は、当該第３領域７１０ｃの放熱フィン７５と連続して形成される。
【００３０】
また、平面部７１の放熱フィン７５は、平面部７１から立設する側壁部７２に沿ってコイル軸線方向にも延在される。例えば、第１領域７１０ａの放熱フィン７５は、第１領域７１０ａから立設する第１側壁部７２１に沿ってコイル軸線方向にも延在する。また、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５は、第２領域７１０ｂから立設する第２側壁部７２２に沿ってコイル軸線方向にも延在される。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５は、第３領域７１０ｃに沿って立設する第３側壁部７２３に沿ってコイル軸線方向にも延在される。また、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５は、第４領域７１０ｄから立設する第４側壁部７２４に沿ってコイル軸線方向にも延在される。
【００３１】
充填材８０は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０の位置を収容ケース７０内に固定するものである。充填材（ポッティング材）８０は、例えば、熱硬化性又は熱可塑性の合成樹脂などを材料とする。充填材８０は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０が収容ケース７０に収容された状態で収容ケース７０のコイル軸線方向における上面まで充填され、これらを覆った状態で当該収容ケース７０内で凝固する。例えば、充填材８０は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０が収容ケース７０に収容された状態で充填されると、基材５０のフェライト部材４０側に溜まり、さらに、基材５０の充填孔５１３から収容ケース７０の底面部に流れ落ちる。そして、充填材８０は、基材５０の電力伝送コイル１０側に充填される。このように、充填材８０は、基材５０の電力伝送コイル１０側、及び、基材５０のフェライト部材４０側に充填され、収容ケース７０の内部に行き渡る。なお、図１において、説明の理解を容易にするために、充填材８０は、直方体形状として図示しているが、実際には、上述したように、基材５０の電力伝送コイル１０側などにも充填される。
【００３２】
取付部材９０は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０が収容ケース７０に収容された状態で、収容ケース７０を車両の底面部などの固定対象物２に取り付けるものである。取付部材９０は、図１３〜図１５に示すように、ボルト９１と、ワッシャー９２と、円筒形状のカラー９３と、円筒形状のブッシュ９４とを備える。ボルト９１は、頭部９１１と、頭部９１１から延在する円柱部９１２と、円柱部９１２の先端に設けられたネジ部９１３とを有する。ネジ部９１３は、固定対象物２のネジ孔２ａに螺合する。円柱部９１２には、ワッシャー９２とカラー９３とブッシュ９４とが挿通される。円柱部９１２とブッシュ９４との間には、カラー９３が介在する。カラー９３は、円柱部９１２とブッシュ９４との間隔を調整する。ワッシャー９２は、頭部９１１と、カラー９３及びブッシュ９４との間に位置する。ブッシュ９４は、弾性部材であり、固定対象物２と収容ケース７０の外周端部７３との取付け誤差を吸収するものである。ブッシュ９４は、ブッシュ９４の軸線方向における略中央に、周方向に沿って形成された嵌合溝部９４１を有し、嵌合溝部９４１が収容ケース７０の固定孔部７３１の内周部に嵌合される。ブッシュ９４は、収容ケース７０が固定対象物２に取り付けられた状態で、軸心方向における一方の端面９４２が固定対象物２に当接し、軸心方向における他方の端面９４３がワッシャー９２を介してボルト９１の頭部９１１に当接する。また、カラー９３とワッシャー９２とは、ボルト９１に一体形成されていてもよい。例えば、ボルト９１ａは、円柱部９１２ａとワッシャー９２ａとが一体形成されている。
【００３３】
以上のように、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニット１によれば、放熱フィン７５の延在方向は、コイル位置決め溝部７１１の延在方向と交差する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、放熱フィン７５により電力伝送コイル１０などの熱を収容ケース７０の内部から外部に放熱することができる。その上で、非接触電力伝送ユニット１は、収容ケース７０のコイル位置決め溝部７１１の延在方向に折り曲がる力が加わった場合、放熱フィン７５が当該折り曲げ力に抵抗するので、収容ケース７０の強度の低下を抑制できる。また、非接触電力伝送ユニット１は、放熱フィン７５が、収容ケース７０に外部から加わる衝撃を緩衝する機能も有する。例えば、非接触電力伝送ユニット１は、収容ケース７０に外部から衝撃が加わると、放熱フィン７５が屈曲して収容ケース７０の内部に収容された電子部品２０などが受ける衝撃を緩衝する。
【００３４】
また、非接触電力伝送ユニット１は、複数の放熱フィン７５が、コイル位置決め溝部７１１と交差する位置に応じて延在方向が異なる。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、コイル位置決め溝部７１１と確実に交差することができる。
【００３５】
また、非接触電力伝送ユニット１は、収容ケース７０が、区画された複数の領域７１０ａ〜７１０ｄを有し、各領域７１０ａ〜７１０ｄの放熱フィン７５は、それぞれ異なる方向に延在する。例えば、第１領域７１０ａの放熱フィン７５は、当該第１領域７１０ａの縁部７６から第３領域７１０ｃに向けて延在し、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５は、当該第２領域７１０ｂの縁部７６から第４領域７１０ｄに向けて延在し、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５は、当該第３領域７１０ｃの縁部７６から第１領域７１０ａに向けて延在し、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５は、当該第４領域７１０ｄの縁部７６から第２領域７１０ｂに向けて延在する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、放熱フィン７５の延在方向とコイル位置決め溝部７１１の延在方向とが確実に交差できるようになる。
【００３６】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電子部品２０が実装される基材５０が、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０との間に位置する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、基材５０によって電力伝送コイル１０とフェライト部材４０との間隔を確保した上で、電力伝送コイル１０と電子部品２０との相対位置を容易に位置決めすることができる。この結果、非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０と電子部品２０とを適正に組み付けることができる。また、非接触電力伝送ユニット１は、基材５０がフェライト部材４０の緩衝材として機能することができる。従って、非接触電力伝送ユニット１は、少ない部品構成でインダクタンス値を安定させることができると共に、電気性能を向上できる。また、非接触電力伝送ユニット１は、部品点数が少ないので価格を下げることができる。
【００３７】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電子部品２０が実装される電子部品実装領域５１と、フェライト部材４０と電力伝送コイル１０との間隔を確保するスペーサ領域５２とが基材５０に設けられる。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、基材５０に電子部品２０を容易に実装することができる。また、非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０とフェライト部材４０とにより、基材５０を確実に挟持することができる。
【００３８】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電子部品２０を介して引き出し線１２に接続される電線３０は、コイル本体１１の内周側１１１からコイル軸線方向に導出する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、電線３０がコイル本体１１を横断しないので、コイル本体１１の磁界に与える影響を抑制できる。また、非接触電力伝送ユニット１は、非接触電力伝送ユニット１の厚みを薄くできる。
【００３９】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０を収容ケース７０に収容した状態で、収容ケース７０内で少なくとも電力伝送コイル１０を覆う充填材８０を備える。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、収容ケース７０内に収容された電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、電子部品２０、及び、基材５０の位置を固定することができる。また、非接触電力伝送ユニット１は、防水性、防塵性を向上できる。また、非接触電力伝送ユニット１は、充填材８０が空気より熱伝導率がよいので、効果的に放熱できる。
【００４０】
また、非接触電力伝送ユニット１は、コイル本体１１の引き出し線１２の端部、つまり始端部１３１及び終端部１３２がコイル本体１１の内周側１１１に位置する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、コイル本体１１の内周側１１１に位置する電子部品２０にコイル本体１１を容易に電気的に接続できる。
【００４１】
また、非接触電力伝送ユニット１は、フェライト部材４０の収容溝部４２が、当該収容溝部４２に収容される第２引き出し線１２２の終端部１３２をコイル本体１１の内周側１１１に位置させる。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、第２引き出し線１２２が収容溝部４２に収容されるので、非接触電力伝送ユニット１の厚みを薄くできる。その上で、非接触電力伝送ユニット１は、収容溝部４２を構成するフェライトブロック４１が可能な限り近接することができるので、電力伝送コイル１０の磁束が安定し、インダクタンス値を一定に保つことができる。
【００４２】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０、基材５０、電子部品２０、及び、フェライト部材４０が収容ケース７０に収容された状態で、収容ケース７０に注入された充填材８０が充填孔５１３を通過して基材５０の下側に充填する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、充填材８０を素早く収容ケース７０内に行き渡らせることができると共に、充填材８０を収容ケース７０内の隅々まで充填することができる。
【００４３】
また、非接触電力伝送ユニット１は、電子部品２０が基材５０に実装された状態で、コイル軸線方向における高さが相対的に高い電子部品２０が部品実装開口部５１１に実装される。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、非接触電力伝送ユニット１の厚みを薄くできる。
【００４４】
また、非接触電力伝送ユニット１は、外周端部７３が、収容ケース７０の側壁部７２の先端部に沿って連続して形成され、収容ケース７０を固定対象物２に固定するための固定孔部７３１を有する。非接触電力伝送ユニット１は、固定孔部７３１が外周端部７３から突出していないので、固定孔部７３１が外周端部７３から突出した場合と比較して、固定対象物２に強固に固定することができる。つまり、非接触電力伝送ユニット１は、固定孔部７３１に応力が集中することを抑制できるので、固定対象物２に強固に固定できる。
【００４５】
また、非接触電力伝送ユニット１は、取付部材９０がブッシュ９４を備えるので、固定対象物２と収容ケース７０との取付け誤差を吸収することができる。
【００４６】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る非接触電力伝送ユニット１Ａについて説明する。実施形態２は、電力伝送コイルが２層から構成される点で実施形態１と異なる。また、実施形態２は、２層から構成される電力伝送コイルを収容する収容ケースが実施形態１と異なる。図１６は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。図１７は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。図１８は、実施形態２に係る電力伝送コイルの引き出し線の引き出し例を示す斜視図である。図１９は、実施形態２に係る収容ケースの構成例を示す平面図である。図２０は、実施形態２に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。図２１は、実施形態２に係るベンチレーションプラグの装着例を示す平面図である。以下では、実施形態１と重複する説明は、できるだけ省略する。
【００４７】
非接触電力伝送ユニット１Ａは、図１６〜図１８に示すように、電力伝送コイル１０ａと、フェライト部材４０ａと、収容ケース７０ａとを備える。電力伝送コイル１０ａは、非接触で電力の伝送を行うものであり、コイル本体１１ａと、引き出し線１２ａとを有する。コイル本体１１ａは、２層に分けて渦巻状に形成される。例えば、コイル本体１１ａは、コイル本体１１ａの内周側１１１ａからコイル本体１１ａの外周側１１２ａに向けて渦巻状に巻き回される第１層１１３と、第１層１１３の素線１３の終端部１３２がコイル本体１１ａの外周側１１２ａからコイル本体１１ａの内周側１１１ａに向けて渦巻状に巻き回される第２層１１４とを有する。コイル本体１１ａの第１層１１３とコイル本体１１ａの第２層１１４とは、コイル軸線方向から見た場合、略同一の大きさに形成される。
【００４８】
引き出し線１２ａは、第１層１１３において素線１３の巻き始めの始端部１３１を含む第１引き出し線１２１ａと、第２層１１４において素線１３の巻き終わりの終端部１３２を含む第２引き出し線１２２ａとから構成される。第１引き出し線１２１ａの始端部１３１と、第２引き出し線１２２ａの終端部１３２とは、コイル本体１１ａの内周側１１１ａに位置する。つまり、素線１３がコイル本体１１ａの内周側１１１ａから外周側１１２ａに巻き回され、さらに連続して素線１３がコイル本体１１ａの外周側１１２ａから内周側１１１ａに巻き回されるので、素線１３の始端部１３１及び終端部１３２は、コイル本体１１ａの内周側１１１ａに位置する。
【００４９】
フェライト部材４０ａは、電力伝送コイル１０ａのコイル本体１１ａと対向して配置される。例えば、フェライト部材４０ａは、複数のフェライトブロック４１ａから構成される。各フェライトブロック４１ａは、板状であり、同一サイズの矩形状に形成されるがこれに限定されない。各フェライトブロック４１ａは、コイル軸線方向と直交する面に沿ってコイル本体１１ａと対向するように並べて配置される。フェライトブロック４１ａは、隣接するフェライトブロック４１ａと可能な限り近接される。
【００５０】
収容ケース７０ａは、図１９に示すように、電力伝送コイル１０ａやフェライト部材４０ａなどを収容するものである。収容ケース７０ａは、コイル軸線方向から見た場合、矩形状に形成されており、一定の深さを有している。収容ケース７０ａは、平面状、かつ、矩形状に形成された平面部７１ａと、平面部７１ａの４辺から構成される縁部から立設された側壁部７２ａとを有する。平面部７１ａと側壁部７２ａとは、収容部７４ａを構成する。収容部７４ａの平面部７１ａの内側の表面には、電力伝送コイル１０ａを形成すると共に位置決めするコイル位置決め溝部７１１ａが設けられる。コイル位置決め溝部７１１ａは、複数の素線溝７１１ｅから構成される。素線溝７１１ｅは、渦巻状に形成され、素線１３の線径に合わせて溝幅が形成される。コイル位置決め溝部７１１ａは、素線１３が素線溝７１１ｅに沿ってコイル軸線方向に２層に渡って巻き回されることにより、コイル本体１１ａを形成すると共にコイル本体１１ａを位置決めする。コイル位置決め溝部７１１ａの仮想の対角線は、例えば、平面部７１ａの仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２と重なる。
【００５１】
収容ケース７０ａは、フェライト部材４０ａを固定するフェライト固定部７１３を有する。フェライト固定部７１３は、個々のフェライトブロック４１ａを固定するものであり、コイル位置決め溝部７１１ａの内周に沿って設けられる。フェライト固定部７１３は、フェライトブロック４１ａの幅方向における両端部を支持する突起部７１３ａを有する。収容ケース７０ａは、コイル位置決め溝部７１１ａにコイル本体１１ａが収容された状態で、フェライト固定部７１３にフェライトブロック４１ａが固定される。
【００５２】
収容ケース７０ａは、補強リブ７１４を有する。補強リブ７１４は、コイル軸線方向から見た場合にロの字状に形成される。補強リブ７１４は、フェライト固定部７１３の内側に立設され、収容ケース７０ａを補強する。また、補強リブ７１４は、フェライトブロック４１ａの端部に当接し、フェライトブロック４１ａを固定する機能も有する。補強リブ７１４の仮想の対角線は、例えば、平面部７１の仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２と重なる。
【００５３】
収容ケース７０ａの収容部７４ａの外側には、図２０に示すように、放熱フィン７５が設けられる。放熱フィン７５は、実施形態１の放熱フィン７５と同様に形成される。放熱フィン７５の延在方向は、コイル位置決め溝部７１１ａの延在方向と交差する。
【００５４】
また、放熱フィン７５の延在方向は、補強リブ７１４の延在方向と交差する。例えば、第１領域７１０ａの放熱フィン７５の延在方向は、第１領域７１０ａの補強リブ７１４の延在方向と交差する。好適には、第１領域７１０ａの放熱フィン７５の延在方向は、第１領域７１０ａの補強リブ７１４の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５の延在方向は、第２領域７１０ｂの補強リブ７１４の延在方向と交差する。好適には、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５の延在方向は、第２領域７１０ｂの補強リブ７１４の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５の延在方向は、第３領域７１０ｃの補強リブ７１４の延在方向と交差する。好適には、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５の延在方向は、第３領域７１０ｃの補強リブ７１４の延在方向と略直交（直交を含む）する。また、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５の延在方向は、第４領域７１０ｄの補強リブ７１４の延在方向と交差する。好適には、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５の延在方向は、第４領域７１０ｄの補強リブ７１４の延在方向と略直交（直交を含む）する。
【００５５】
実施形態２に係る非接触電力伝送ユニット１Ａは、図２１に示すように、充填材８０が充填されない場合、又は充填材８０が充填されても気泡が残る場合、収容ケース７０ａ内部の気圧を調整するベンチレーションプラグ１００を備える。ベンチレーションプラグ１００は、気圧調整部であり、通気性及び防水性を有する円筒形状の通気防水部１０１と、プラグ芯部１０２とを有する。ベンチレーションプラグ１００は、通気防水部１０１がプラグ芯部１０２に挿入され、通気防水部１０１がプラグ芯部１０２に固定される。収容ケース７０ａには、ベンチレーションプラグ１００を挿入するためのプラグ挿入口７２５が設けられる。プラグ挿入口７２５の径は、ベンチレーションプラグ１００の径よりも小さく形成される。ベンチレーションプラグ１００は、通気防水部１０１が圧縮された状態でプラグ挿入口７２５に挿入されて固定される。ベンチレーションプラグ１００は、例えば、収容ケース７０ａ内の空気の温度が高くなり気圧が上昇した場合、収容ケース７０ａ内の気圧を外部の気圧と同程度にする。ベンチレーションプラグ１００は、空気や湿気は通過させるが、水や塵埃は通過させない。非接触電力伝送ユニット１が車両の底面部に取り付けられる場合、プラグ挿入口７２５は、車両の全長方向における後方側に設置される。これは、車両が前進する際に、水や塵埃がプラグ挿入口７２５から収容ケース７０ａの内部に入り込むことを極力防ぐためである。
【００５６】
以上のように、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニット１Ａによれば、放熱フィン７５の延在方向が補強リブ７１４の延在方向と交差する。これにより、非接触電力伝送ユニット１Ａは、放熱フィン７５の延在方向に折り曲がる力が加わった場合、補強リブ７１４が当該折り曲げ力に抵抗するので、収容ケース７０ａの強度を向上できる。また、非接触電力伝送ユニット１Ａは、補強リブ７１４の延在方向に折り曲がる力が加わった場合、放熱フィン７５が当該折り曲げ力に抵抗するので、収容ケース７０ａの強度を向上できる。
【００５７】
また、非接触電力伝送ユニット１Ａは、コイル本体１１ａは、コイル本体１１ａの内周側１１１ａからコイル本体１１ａの外周側１１２ａに向けて渦巻状に巻き回される第１層１１３と、第１層１１３の素線１３の終端部１３２がコイル本体１１ａの外周側１１２ａからコイル本体１１ａの内周側１１１ａに向けて渦巻状に巻き回される第２層１１４とを有する。これにより、非接触電力伝送ユニット１Ａは、第１引き出し線１２１ａの始端部１３１と第２引き出し線１２２ａの終端部１３２とをコイル本体１１ａの内周側１１１ａに位置させることができる。また、非接触電力伝送ユニット１Ａは、コイル本体１１ａが２つの層に分けて形成されるので、コイル本体１１ａの幅方向のサイズを小さくすることができる。
【００５８】
また、非接触電力伝送ユニット１Ａは、コイル位置決め溝部７１１ａに複数の素線溝７１１ｅが形成されるので、素線溝７１１ｅが補強リブとして機能し、実施形態１のコイル位置決め溝部７１１よりも強度を向上できる。
【００５９】
また、非接触電力伝送ユニット１Ａは、収容ケース７０ａ内部の気圧を調整するベンチレーションプラグ１００を備えるので、収容ケース７０ａ内の気圧を一定に保つことができる。
【００６０】
なお、収容ケース７０ａは、実施形態１のように固定孔部７３１を有していてもよく、取付部材９０により車両の底面部などの固定対象物２に固定されてもよい。
【００６１】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る非接触電力伝送ユニット１Ｂについて説明する。実施形態３は、車両の走行風が放熱フィンを効率よく通り抜ける点で実施形態１と異なる。図２２は、実施形態３に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。
【００６２】
実施形態３に係る非接触電力伝送ユニット１Ｂは、図２２に示すように、収容ケース７０ｂの平面部７１ｂが、平面部７１ｂの仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２により４つの領域（第１領域７１０ａ〜第４領域７１０ｄ）に区画され、それぞれの領域で放熱フィン７５ｂの延在方向が規定される。放熱フィン７５ｂの延在方向は、コイル位置決め溝部７１１の延在方向と交差する。非接触電力伝送ユニット１Ｂは、平面部７１ｂの第１領域７１０ａが車両の全長方向における前方に設置され、平面部７１ｂの第３領域７１０ｃが車両の全長方向における後方に設置される。平面部７１ｂの交点７１０ｅを挟んで対向する第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂとは、車両の全長方向に延在する。つまり、第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂとは、例えば、車両が直進する場合に、車両の走行風の進行方向と略同一方向に延在する。平面部７１ｂの交点７１０ｅを挟んで対向する第２領域７１０ｂの放熱フィン７５ｂと第４領域７１０ｄの放熱フィン７５ｂとは、車両の走行風の進行方向とは交差する方向に延在し、収容ケース７０ｂの縁部７６側の一端７５０が他端７５１より風下側に位置する。つまり、第２領域７１０ｂの放熱フィン７５ｂの延在方向は、車両の走行風の進行方向に対する角度θ１が鈍角を有する。また、第４領域７１０ｄの放熱フィン７５ｂの延在方向は、車両の走行風の進行方向に対する角度θ２が鈍角を有する。
【００６３】
第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと仮想の対角線Ｐ１上で交わる第４領域７１０ｄの放熱フィン７５ｂは、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと連続して形成される。また、第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと仮想の対角線Ｐ２上で交わる第２領域７１０ｂの放熱フィン７５ｂは、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｂと連続して形成される。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂと仮想の対角線Ｐ２上で交わる第４領域７１０ｄの放熱フィン７５ｂは、当該第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂと連続して形成される。また、第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂと仮想の対角線Ｐ１上で交わる第２領域７１０ｂの放熱フィン７５ｂは、当該第３領域７１０ｃの放熱フィン７５ｂと連続して形成される。
【００６４】
以上のように、実施形態３に係る非接触電力伝送ユニット１Ｂによれば、放熱フィン７５ｂの延在方向が車両の走行風の進行方向に対して交差する方向に延在する放熱フィン７５ｂは、収容ケース７０ｂの縁部７６側の一端７５０が他端７５１より風下側に位置する。これにより、強度を向上した上で、非接触電力伝送ユニット１Ｂは、走行風に対する放熱フィン７５ｂの抵抗が少なく、走行風が放熱フィン７５ｂを効率よく通り抜けるので、放熱効果を向上できる。
【００６５】
〔実施形態４〕
実施形態４に係る非接触電力伝送ユニット１Ｃについて説明する。実施形態４は、収容ケースの平面部の領域が３つの領域に区画される点で実施形態１と異なる。図２３は、実施形態４に係る収容ケースの構成例を示す底面側の斜視図である。図２４は、実施形態４に係る収容ケースの構成例を示す底面図である。収容ケース７０ｃの平面部７１ｃは、３つの領域（７１０ａ、７１０ｆ、７１０ｇ）に区画され、それぞれの領域で放熱フィン７５ｃの延在方向が規定される。各領域７１０ａ、７１０ｆ、７１０ｇの放熱フィン７５ｃは、それぞれ異なる方向に延在する。放熱フィン７５ｃの延在方向は、コイル位置決め溝部７１１の延在方向と交差する。第１領域７１０ａは、平面部７１ｃの仮想の対角線Ｐ１，Ｐ２により区画される４つの領域の中の１つの領域である。第２領域７１０ｆは、第１領域７１０ａを除いた平面部７１ｃにおいて、対称軸Ｘ１により区画される２つの領域のうち、一方側の領域である。対称軸Ｘ１は、線対称となる直線であり、第１領域７１０ａの縁部７６に直交し、かつ、対角線Ｐ１，Ｐ２の交点７１０ｅを通る直線である。第３領域７１０ｇは、第１領域７１０ａを除いた平面部７１ｃにおいて、対称軸Ｘ１により区画される２つの領域のうち、他方側の領域である。第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃは、上述の第１方向に延在する。第２領域７１０ｆの放熱フィン７５ｃは、第１方向とは異なる方向、つまり第１方向と交差する方向に延在する。例えば、第２領域７１０ｆの放熱フィン７５ｃは、対称軸Ｘ１側から縁部７６側に向けて延在し、縁部７６側の一端７５０ａよりも対称軸Ｘ１側の他端７５１ａが、第１領域７１０ａの縁部７６側に位置する。同様に、第３領域７１０ｇの放熱フィン７５ｃは、第１方向とは異なる方向、つまり第１方向と交差する方向に延在する。例えば、第３領域７１０ｇの放熱フィン７５ｃは、対称軸Ｘ１側から縁部７６側に向けて延在し、縁部７６側の一端７５０ａよりも対称軸Ｘ１側の他端７５１ａが、第１領域７１０ａの縁部７６側に位置する。
【００６６】
第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃと仮想の対角線Ｐ１上で交わる第２領域７１０ｆの放熱フィン７５ｃは、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃと連続して形成される。また、第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃと仮想の対角線Ｐ２上で交わる第３領域７１０ｇの放熱フィン７５ｃは、当該第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃと連続して形成される。
【００６７】
非接触電力伝送ユニット１Ｃは、平面部７１ｃの第１領域７１０ａが車両の全長方向における前方に設置された場合、第１領域７１０ａの放熱フィン７５ｃは、例えば、車両が直進する場合に、車両の走行風の進行方向と略同一方向に延在する。また、第２領域７１０ｆの放熱フィン７５ｃと第３領域７１０ｇの放熱フィン７５ｃとは、収容ケース７０ｃの縁部７６側の一端７５０ａが対称軸Ｘ１側の他端７５１ａより風下側に位置する。つまり、第２領域７１０ｆの放熱フィン７５ｃの延在方向は、車両の走行風の進行方向に対する角度θ３が鈍角を有する。また、第３領域７１０ｇの放熱フィン７５ｃの延在方向は、車両の走行風の進行方向に対する角度θ４が鈍角を有する。
【００６８】
以上のように、実施形態４に係る非接触電力伝送ユニット１Ｃによれば、放熱フィン７５ｃの延在方向は、コイル位置決め溝部７１１の延在方向と交差する。また、放熱フィン７５ｃは、収容ケース７０ｃの縁部７６側の一端７５０ａが他端７５１ａより風下側に位置する。これにより、非接触電力伝送ユニット１Ｃは、強度を向上した上で、走行風に対する放熱フィン７５ｃの抵抗が少なく、走行風が放熱フィン７５ｃを効率よく通り抜けるので、放熱効果を向上できる。
【００６９】
なお、収容ケース７０ｃは、実施形態１のように固定孔部７３１を有していてもよく、取付部材９０により車両の底面部などの固定対象物２に固定されてもよい。
【００７０】
〔実施形態５〕
実施形態５に係る非接触電力伝送ユニット１Ｄについて説明する。実施形態５は、バスバーがコイル本体を横断して第２引き出し線に接続される点で実施形態１と異なる。図２５は、実施形態５に係るバスバーの構成例を示す底面側の斜視図である。図２５に示すように、バスバーＢａは、薄板状に形成され、基材５０の電力伝送コイル１０側に設けられる。バスバーＢａは、コイル本体１１の内周側１１１からコイル本体１１の外周側１１２に延在され、コイル本体１１を横断する。コイル本体１１の外周側１１２に延在されたバスバーＢａは、コイル本体１１の外周側１１２に位置する第２引き出し線１２２と接続される。なお、バスバーＢａは、電力伝送コイル１０と絶縁するために被覆してもよい。
【００７１】
以上のように、実施形態５に係る非接触電力伝送ユニット１Ｄによれば、第２引き出し線１２２がコイル本体１１を横断することに替え、バスバーＢａがコイル本体１１を横断して第２引き出し線１２２に接続される。これにより、非接触電力伝送ユニット１Ｄは、非接触電力伝送ユニット１Ｄの厚みを薄くすることができる。
【００７２】
〔実施形態６〕
実施形態６に係る非接触電力伝送ユニット１Ｅについて説明する。実施形態６は、耐熱性が低い電子部品を断熱領域に実装する点で実施形態１と異なる。図２６は、実施形態６に係る電子部品の実装例を示す斜視図である。図２６に示すように、電子部品実装領域５１は、基材５０に断熱材５４が立設されて区画された断熱領域５３を有する。断熱材５４は、熱源になるコイル本体１１側の空間と断熱領域５３側の空間とを遮断して区画する。断熱領域５３は、電力伝送コイル１０が発する熱を断熱する。断熱領域５３には、当該断熱領域５３の外側に実装される電子部品２０よりも耐熱性が低い電子部品２０が実装される。例えば、断熱領域５３には、断熱領域５３の外側に実装されるダイオードＤよりも耐熱性が低いコンデンサＣ１が実装される。
【００７３】
以上のように、実施形態６に係る非接触電力伝送ユニット１Ｅによれば、電子部品実装領域５１は、基材５０に断熱材５４が立設されて区画された断熱領域５３を有する。これにより、断熱領域５３の外側の電子部品２０よりも耐熱性が低い電子部品２０の温度が高温になることを抑制できる。
【００７４】
〔実施形態７〕
実施形態７に係る非接触電力伝送ユニット１Ｆについて説明する。実施形態７は、耐熱性が低い電子部品をコイル本体の外周側に実装する点で実施形態１と異なる。図２７は、実施形態７に係る電子部品の実装例を示す斜視図である。基材５０ｅには、図２７に示すように、コイル本体１１の内周側１１１に電子部品実装領域５１が設けられ、当該コイル本体１１の外周側１１２に電子部品実装領域５１ａが設けられる。コイル本体１１の外周側１１２の電子部品実装領域５１ａは、電力伝送コイル１０により囲まれていないので、コイル本体１１の内周側１１１の電子部品実装領域５１と比較して、電力伝送コイル１０などから発せられる熱の影響を受けにくい。電子部品実装領域５１ａには、電子部品実装領域５１に実装される電子部品２０よりも耐熱性が低い電子部品２０が実装される。例えば、電子部品実装領域５１ａには、電子部品実装領域５１に実装されるダイオードＤよりも耐熱性が低いコンデンサＣ１が実装される。なお、非接触電力伝送ユニット１Ｆは、電子部品実装領域５１ａに、実施形態６の断熱領域５３を設け、さらに耐熱性を向上させてもよい。
【００７５】
以上のように、実施形態７に係る非接触電力伝送ユニット１Ｆによれば、電子部品実装領域５１ａは、電力伝送コイル１０などから発せられる熱の影響を受けにくいコイル本体１１の外周側１１２に設けられる。これにより、非接触電力伝送ユニット１Ｆは、耐熱性が低い電子部品２０を電子部品実装領域５１ａに実装することで、耐熱性が低い電子部品２０の温度が高温になることを抑制できる。
【００７６】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。非接触電力伝送ユニット１は、車両以外に適用してもよい。
【００７７】
また、磁性体は、フェライト部材４０以外を適用してもよい。例えば、磁性体は、酸化鉄、酸化クロム、又は、コバルトなどを適用してもよい。
【００７８】
また、非接触電力伝送ユニット１などは、磁気共鳴以外にも、電磁誘導により電力伝送を行ってもよい。
【００７９】
また、コンデンサＣ及びダイオードＤは、フェライト部材４０側の電子部品実装領域５１に実装される例について説明したが、電力伝送コイル１０側の電子部品実装領域５１に実装してもよい。
【００８０】
また、基材５０は、収容ケース７０の内周と略同じ大きさに形成される例について説明したが、これに限定されない。例えば、基材５０は、収容ケース７０の内周よりも小さく形成してもよい。この場合、基材５０は、収容ケース７０に設けられた突起により支持され、基材５０の外周部と収容ケース７０の内周面との間に隙間を有する。これにより、充填材８０は、基材５０の外周部と収容ケース７０の内周面との間の隙間から収容ケース７０の底面部に流れ落ちる。従って、充填材８０は、効率よく充填される。
【００８１】
また、基材５０にフェライト部材４０を固定する場合、粘着テープ６０に限定されない。例えば、基材５０にフェライト部材４０を固定する突起部を設けてもよい。例えば、突起部は、各フェライトブロック４１の４つの角に当接し、各フェライトブロック４１の位置を固定する。
【００８２】
収容ケース７０は、固定孔部７３１を有していなくてもよく、取付部材９０とは異なる方法で車両の底面部などの固定対象物２に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  非接触電力伝送ユニット
１０、１０ａ  電力伝送コイル
１１、１１ａ  コイル本体
１１１、１１１ａ  内周側
１１２、１１２ａ  外周側
１１３  第１層
１１４  第２層
１２、１２ａ  引き出し線
１２１、１２１ａ  第１引き出し線
１２２、１２２ａ  第２引き出し線
１３  素線
１３１  始端部
１３２  終端部
２０  電子部品
３０  電線
４０、４０ａ  フェライト部材（磁性体）
４２  収容溝部
５０、５０ｅ  基材
５１  電子部品実装領域
５２  スペーサ領域
７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  収容ケース
７１１、７１１ａ  コイル位置決め溝部
７１４  補強リブ
７５、７５ｂ、７５ｃ  放熱フィン（放熱板）
８０  充填材
【図１】
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【図２】
0006573816.tif 000003
【図３】
0006573816.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006573816.tif 000006
【図６】
0006573816.tif 000007
【図７】
0006573816.tif 000008
【図８】
0006573816.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006573816.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006573816.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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