(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部から突出するリードとを備えた検出素子（１０）と、
前記検出素子が固定される固定面を有する台座部材（１１）と、
前記台座部材に固定され、前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材の前記固定面に押しつけ、前記検出素子を前記台座部材の前記固定面に固定する固定部材（１２）と、
を有し、
前記台座部材は、前記固定部材が挿入される孔部（１１３、１１４）を有し、
前記固定部材は、
前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材に押しつける押しつけ部（１２０）と、
前記押しつけ部から突出し、前記孔部に挿入され、少なくとも一部が前記孔部と締まり嵌め状態になる軸部（１２１、１２２）と、
を有する検出装置。
【請求項２】
本体部と、前記本体部から突出するリードとを備えた検出素子（１０）と、
前記検出素子が固定される台座部材（１１）と、
前記台座部材に固定され、前記本体部を覆うことなく前記リードの一部分を覆い、前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材に押しつけ、前記検出素子を前記台座部材に固定する固定部材（１２）と、
を有し、
前記台座部材は、前記固定部材が挿入される孔部（１１３、１１４）を有し、
前記固定部材は、
前記本体部を前記台座部材に押しつけることなく前記リードを前記台座部材に押しつける押しつけ部（１２０）と、
前記押しつけ部から突出し、前記孔部に挿入され、少なくとも一部が前記孔部と締まり嵌め状態になる軸部（１２１、１２２）と、
を有する検出装置。
【請求項３】
前記押しつけ部は、前記本体部近傍の前記リードの所定領域を前記台座部材に押しつける請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記軸部は、
前記押しつけ部から突出する柱部（１２１ａ、１２２ａ）と、
前記柱部の外周面から反軸心側に突出するとともに、前記柱部の軸方向に延在し、反軸心側に突出した先端部の軸方向の少なくとも一部が前記孔部と締まり嵌め状態になる複数のリブ（１２１ｂ、１２２ｂ）と、
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記孔部は、
軸部挿入側に設けられ、前記軸部と締まり嵌め状態になる締まり嵌め部（１１３ａ、１１４ａ）と、
前記締まり嵌め部の反軸部挿入側に隣接して設けられ、前記軸部と隙間嵌め状態になる隙間嵌め部（１１３ｂ、１１４ｂ）と、
を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記軸部は、先端部に、先端に向かって細くなる先細り部（１２１ｃ、１２２ｃ）を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記軸部と前記孔部は、前記押しつけ部が前記台座部材の表面に接するまで前記軸部を前記孔部に挿入した場合に、前記軸部の押しつけ部側の端部の外周面と前記孔部の押しつけ部側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部が形成されるように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記軸部は、押しつけ部側の端部の外周面が前記孔部の押しつけ部側の端部の内周面より軸心側に離れて形成されている請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
前記孔部は、押しつけ部側の端部の内周面が前記軸部の押しつけ部側の端部の外周面より反軸心側に離れて形成されている請求項７に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材とを備えた検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材とを備えた検出装置として、例えば以下に示す特許文献１に開示されている車輪速度センサがある。
【０００３】
車輪速度センサは、車両に搭載され、車輪の回転を検出する装置である。車輪速度センサは、モールドＩＣと、保持部とを備えている。モールドＩＣ及び保持部が、検出素子及び台座部材に相当する。
【０００４】
モールドＩＣは、回転を検出する素子である。モールドＩＣは、本体部と、リードとを備えている。本体部は、回転を検出するためのＩＣチップ等を樹脂モールドして構成される略直方体状の部位である。リードは、ＩＣチップ等を外部に接続するための板状の部材である。リードは、本体部の側面から突出するように設けられている。
【０００５】
保持部は、モールドＩＣを固定するための部材である。保持部は、底面と側壁によって構成される凹部を備えている。側壁には、圧入固定のためのリブ形状部が形成されている。
【０００６】
モールドＩＣを保持部に固定する場合、まず、モールドＩＣを保持部の底面に対して垂直方向に移動させ、底面の近傍に配置する。そして、その後、モールドＩＣを保持部の底面に対して水平方向に移動させ、モールドＩＣの本体部を底面と側壁によって構成される凹部に圧入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１７９０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した車輪速度センサでは、モールドＩＣの本体部が、保持部の底面と側壁によって構成される凹部に圧入されている。そのため、本体部内のＩＣチップ等に、圧入に伴う荷重が加わる可能性がある。荷重が加わった場合、その影響で検出結果が変化してしまう恐れがある。
【０００９】
また、前述した車輪速度センサでは、モールドＩＣを保持部に固定する場合、モールドＩＣを保持部の底面に対して垂直方向に移動させ、その後、さらに水平方向に移動させなければならない。つまり、モールドＩＣを２方向に移動させなければならない。モールドＩＣを水平方向に移動させる場合、周囲との干渉を考慮しなければならず、設備の構成が複雑になり設備費用が増大してしまう。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本体部に荷重を加えることなく、しかも、一方向の移動動作によって検出素子を台座部材に固定することができる検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた第１の発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される固定面を有する台座部材と、台座部材に固定され、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材の固定面に押しつけ、検出素子を台座部材の固定面に固定する固定部材と、を有し、台座部材は、固定部材が挿入される孔部を有し、固定部材は、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつける押しつけ部と、押しつけ部から突出し、孔部に挿入され、少なくとも一部が孔部と締まり嵌め状態になる軸部と、を有する。
上記目的を達成するためになされた第２の発明は、本体部と、本体部から突出するリードとを備えた検出素子と、検出素子が固定される台座部材と、台座部材に固定され、本体部を覆うことなくリードの一部分を覆い、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつけ、検出素子を台座部材に固定する固定部材と、を有し、台座部材は、固定部材が挿入される孔部を有し、固定部材は、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつける押しつけ部と、押しつけ部から突出し、孔部に挿入され、少なくとも一部が孔部と締まり嵌め状態になる軸部と、を有する。
【００１２】
これらの構成によれば、固定部材によって、本体部を台座部材に押しつけることなくリードを台座部材に押しつけ、検出素子を台座部材に固定する。そのため、本体部に荷重が加わることがない。検出素子を台座部材に配置し、リードを台座部材に押しつけるように、固定部材を台座部材に固定すればよい。検出素子を水平方向に移動させる必要がない。そのため、一方向の移動動作によって検出素子を台座部材に固定することができる。これらの構成によれば、軸部が、孔部に挿入され、一部が孔部と締まり嵌め状態になることで、固定部材を台座部材に確実に固定することができる。そのため、押しつけ部によって、リードを台座部材に確実に押しつけることができる。従って、検出素子を台座部材に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における車輪速度検出装置の検出素子周辺部の部分側面図である。
【図２】図１における検出素子の側面図である。
【図３】図１における検出素子の上面図である。
【図４】図１における台座部材の側面図である。
【図５】図１における台座部材の上面図である。
【図６】図１における固定部材の一方の側面図である。
【図７】図１における固定部材の他方の側面図である。
【図８】図１における固定部材の下面図である。
【図９】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第１の説明図である。
【図１０】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第２の説明図である。
【図１１】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第３の説明図である。
【図１２】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第４の説明図である。
【図１３】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第５の説明図である。
【図１４】台座部材への検出素子の固定の仕方を説明するための第６の説明図である。
【図１５】一方の軸部のリブ周辺部の部分拡大図である。
【図１６】他方の軸部のリブ周辺部の部分拡大図である。
【図１７】変形形態における固定部材の側面図である。
【図１８】別の変形形態における固定部材の側面図である。
【図１９】第２実施形態における固定部材の一方の側面図である。
【図２０】第２実施形態における固定部材の他方の側面図である。
【図２１】第２実施形態における固定部材の下面図である。
【図２２】隙間部を説明するための第１の説明図である。
【図２３】隙間部を説明するための第２の説明図である。
【図２４】第１実施形態における余肉部を説明するための第１の説明図である。
【図２５】第１実施形態における余肉部を説明するための第２の説明図である。
【図２６】余肉部と隙間部の関係を説明するための第１の説明図である。
【図２７】余肉部と隙間部の関係を説明するための第２の説明図である。
【図２８】一方のリブ周辺部の部分拡大図である。
【図２９】他方のリブ周辺部の部分拡大図である。
【図３０】変形形態における固定部材の側面図である。
【図３１】別の変形形態における固定部材の側面図である。
【図３２】さらに別の変形形態における固定部材の側面図である。
【図３３】またさらに別の変形形態における固定部材の側面図である。
【図３４】第３実施形態における一方の固定部の側面図である。
【図３５】第３実施形態における他方の固定部の側面図である。
【図３６】第３実施形態における固定部周辺の上面図である。
【図３７】隙間部を説明するための第１の説明図である。
【図３８】隙間部を説明するための第２の説明図である。
【図３９】余肉部と隙間部の関係を説明するための第１の説明図である。
【図４０】余肉部と隙間部の関係を説明するための第２の説明図である。
【図４１】一方のリブ周辺部の部分拡大図である。
【図４２】他方のリブ周辺部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態では、本発明に係る検出装置を、車両に搭載され、車輪の回転を検出する車輪速度検出装置に適用した例を示す。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、図１〜図８を参照して車輪速度検出装置の構成について説明する。
【００１６】
図１に示す車輪速度検出装置１は、車両に搭載され、車輪の回転速度を検出する装置である。具体的には、車輪に固定された着磁ロータ（図示省略）が車輪とともに回転することによって発生する磁気的変化に基づいて、車輪の回転速度を検出する装置である。車輪速度検出装置１は、検出素子１０と、台座部材１１と、固定部材１２とを備えている。
【００１７】
検出素子１０は、磁気的変化に基づいて回転速度を検出する素子である。図２及び図３に示すように、検出素子１０は、本体部１００と、リード１０１、１０２とを備えている。
【００１８】
本体部１００は、磁気的変化を検出する磁気センサや、磁気センサの検出結果を回転速度に応じた信号に変換するＩＣチップ等を樹脂モールドして構成される略直方体状の部位である。本体部１００は、着磁ロータと対向する検出面１００ａを有している。
【００１９】
リード１０１、１０２は、磁気センサやＩＣチップ等の所定箇所を外部に接続するための金属からなる板状の部材である。リード１０１、１０２は、本体部１００の側面１００ｂから、所定の間隔を隔て平行な状態で突出するように設けられている。リード１０１、１０２の間には、電子部品１０３が接続されている。
【００２０】
図１に示す台座部材１１は、検出素子１０が固定される樹脂からなる部材である。図４及び図５に示すように、台座部材１１は、保持部１１０と、固定部１１１、１１２と、孔部１１３、１１４と、ターミナル１１５、１１６とを備えている。
【００２１】
保持部１１０は、本体部１００を保持する部位である。保持部１１０は、本体部１００を保持したとき、着磁ロータと干渉することがないように寸法が設定されている。
【００２２】
固定部１１１、１１２は、リード１０１、１０２が固定される部位である。具体的には、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域が固定される部位である。固定部１１１、１１２は、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域が当接する固定面１１１ａ、１１２ａを備えている。
【００２３】
孔部１１３、１１４は、後述する固定部材１２の軸部１２１、１２２が挿入され、その一部が締まり嵌め状態になる部位である。孔部１１３、１１４は、固定部１１１、１１２であって、台座部材１１に検出素子１０が配置されたときリード１０１、１０２の外側となる領域に設けられている。孔部１１３、１１４は、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａと、隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂとを備えている。
【００２４】
締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａは、軸部１２１、１２２と締まり嵌め状態になる部位である。具体的には、軸部１２１、１２２の外径より内径がわずかに小さい部位である。より具体的には、後述するリブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒより、内径Ｄｉがわずかに小さい部位である。締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａは、軸部１２１、１２２が挿入される入口側である軸部挿入側に設けられている。
【００２５】
隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂは、軸部１２１、１２２と隙間嵌め状態になる部位である。具体的には、軸部１２１、１２２の外径より内径がわずかに大きい部位である。より具体的には、リブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒより内径Ｄｌがわずかに大きく、かつ、側面部分が矩形状に開口した部位である。隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂは、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａの反軸部挿入側に隣接して設けられている。
【００２６】
ターミナル１１５、１１６は、リード１０１、１０２を外部に接続するための金属からなる板状の部材である。ターミナル１１５、１１６は、リード１０１、１０２との接続部１１５ａ、１１６ａを所定の間隔を隔て平行な状態で露出させ、台座部材１１に固定されている。接続部１１５ａ、１１６ａの間には、短絡防止壁部１１７が設けられている。
【００２７】
図１に示す固定部材１２は、台座部材１１に固定され、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する樹脂からなる部材である。つまり、本体部１００を直接押して本体部１００を台座部材１１を押しつけるのではなく、リード１０１、１０２を直接押してリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する部材である。図６〜図８に示すように、固定部材１２は、押しつけ部１２０と、軸部１２１、１２２とを備えている。
【００２８】
押しつけ部１２０は、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつける板状の部位である。具体的には、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつける部位である。本体部１００を覆うことなく、リード１０１、１０２の一部分である本体部１００近傍の所定領域を覆いリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつける部位である。押しつけ部１２０は、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけたとき、着磁ロータと干渉することがないように寸法が設定されている。
【００２９】
軸部１２１、１２２は、押しつけ部１２０から突出し、孔部１１３、１１４に挿入され、一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になる部位である。具体的には、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに挿入された部分が締まり嵌め状態になるとともに、隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに挿入された部分が隙間嵌め状態になる部位である。軸部１２１、１２２は、柱部１２１ａ、１２２ａと、リブ１２１ｂ、１２２ｂと、先細り部１２１ｃ、１２２ｃとを備えている。
【００３０】
柱部１２１ａ、１２２ａは、押しつけ部１２０から突出する円柱状の部位である。柱部１２１ａ、１２２ａは、孔部１１３、１１４と同一間隔を隔て押しつけ部１２０に設けられている。
【００３１】
リブ１２１ｂ、１２２ｂは、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面から反軸心側に突出するとともに、柱部１２１ａ、１２２ａの軸方向に延在し、反軸心側に突出した先端部の軸方向の一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌めになる部位である。具体的には、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに挿入された部分が締まり嵌め状態になるとともに、隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに挿入された部分が隙間嵌め状態になる部位である。リブ１２１ｂ、１２２ｂは、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面に、周方向に等間隔に３つ設けられている。また、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面に、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側から先端の少し手前まで軸方向に延在するように設けられている。さらに、柱部１２１ａ、１２２ａの先端側には、柱部１２１ａ、１２２ａの先端に向かって軸心側に傾斜するテーパ部１２１ｄ、１２２ｄが設けられている。リブ１２１ｂ、１２２ｂは、リブ１２１ｂ、１２２ｂの径方向先端部によって形成される円の直径がＤｒになるように設定されている。
【００３２】
先細り部１２１ｃ、１２２ｃは、軸部１２１、１２２の先端部に設けられる、先端に向かって細くなる部位である。先細り部１２１ｃ、１２２ｃは、テーパ部１２１ｄ、１２２ｄ及び柱部１２１ａ、１２２ａの先端部によって形成されている。
【００３３】
次に、図１及び図９〜図１６を参照して、台座部材への検出素子の固定の仕方について説明する。なお、図１、図９、図１０及び図１２〜図１４は、一方向から見た側面図、及び、一方向から見た側面図に基づく説明図である。そのため、２つずつ設けられているリード、固定部、孔部、ターミナル及び軸部を全て表すことはできない。しかし、図３、図５及び図８を用いて説明したように、これらが２つずつ設けられていることは明らかである。そのため、それを踏まえた上で、図１及び図９〜図１６を参照して、台座部材への検出素子の固定の仕方について説明する。
【００３４】
図９に示すように、検出素子１０を、固定面１１１ａ、１１２ａに対して垂直方向に台座部材１１に向かって移動させる。そして、図１０及び図１１に示すように、本体部１００を保持部１１０に配置する。また、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに当接させるように固定部１１１、１１２に配置する。その後、図１２に示すように、固定部材１２を、固定面１１１ａ、１１２ａに対して垂直方向に台座部材１１に向かって移動させる。図１３に示すように、まず、先細り部１２１ｃ、１２２ｃが孔部１１３、１１４に挿入される。そして、図１４に示すように、テーパ部１２１ｄ、１２２ｄによって、引っ掛かることなく、リブ１２１ｂ、１２２ｂが孔部１１３、１１４に挿入される。
【００３５】
図１に示すように、押しつけ部１２０が本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけるまで、固定部材１２を台座部材１１に向かって移動させる。その結果、リブ１２１ｂ、１２２ｂの軸方向先端部分を除いた部分は、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに配置され、リブ１２１ｂ、１２２ｂが縮径して締まり嵌め状態になる。これにより、固定部材１２が、台座部材１１に固定される。
【００３６】
一方、図１５及び図１６に示すように、リブ１２１ｂ、１２２ｂの軸方向先端部分は、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａを通過して隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに配置され、縮径したリブ１２１ｂ、１２２ｂの変形が戻り、拡径して隙間嵌め状態になる。その結果、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに配置されたリブ１２１ｂ、１２２ｂと隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに配置されたリブ１２１ｂ、１２２ｂの境界部分に、段差部１２１ｅ、１２２ｅが形成される。この段差部１２１ｅ、１２２ｅは、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａと隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂの境界部分に形成される段差部１１３ｃ、１１４ｃと係合する。これにより、固定部材１２の抜けを抑えることができる。
【００３７】
次に、第１実施形態の車輪速度検出装置の効果について説明する。
【００３８】
第１実施形態によれば、車輪速度検出装置１は、検出素子１０と、台座部材１１と、固定部材１２とを備えている。検出素子１０は、磁気的変化に基づいて回転速度を検出する素子であり、本体部１００と、本体部１００から突出するリード１０１、１０２とを備えている。台座部材１１は、検出素子１０が固定される部材である。台座部材１１は、検出素子１０が固定される固定面１１１ａ、１１２ａを有している。固定部材１２は、台座部材１１に固定され、リード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する部材である。固定部材１２は、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１の固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけ、検出素子１０を台座部材１１の固定面１１１ａ、１１２ａに固定する。固定部材１２は、本体部１００を覆うことなくリード１０１、１０２の一部分を覆い、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する。つまり、固定部材１２によって、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけ、検出素子１０を台座部材１１に固定する。そのため、本体部１００に荷重が加わることがない。検出素子１０を台座部材１１に配置し、リード１０１、１０２を台座部材１１に押しつけるように、固定部材１２を台座部材１１に固定すればよい。検出素子１０を水平方向に移動させる必要がない。そのため、一方向の移動動作によって検出素子１０を台座部材１１に固定することができる。従って、設備の構成を簡素化することができり、設備費用を抑えることができる。
【００３９】
第１実施形態によれば、台座部材１１は、孔部１１３、１１４を備えている。固定部材１２は、押しつけ部１２０と、軸部１２１、１２２とを備えている。押しつけ部１２０は、本体部１００を台座部材１１に押しつけることなくリード１０１、１０２を台座部材１１に押しつける部位である。軸部１２１、１２２は、押しつけ部１２０から突出し、孔部１１３、１１４に挿入され、一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になる部位である。そのため、軸部１２１、１２２が、孔部１１３、１１４に挿入され、一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になることで、固定部材１２を台座部材１１に確実に固定することができる。従って、押しつけ部１２０によって、リード１０１、１０２を台座部材１１に確実に押しつけることができる。その結果、検出素子１０を台座部材１１に確実に固定することができる。
【００４０】
第１実施形態によれば、押しつけ部１２０は、本体部１００近傍のリード１０１、１０２の所定領域を台座部材１１に押しつける。そのため、振動等に伴う本体部１００の変位を確実に抑えることができる。
【００４１】
第１実施形態によれば、軸部１２１、１２２は、柱部１２１ａ、１２２ａと、リブ１２１ｂ、１２２ｂとを備えている。柱部１２１ａ、１２２ａは、押しつけ部１２０から突出する部位である。リブ１２１ｂ、１２２ｂは、柱部１２１ａ、１２２ａの外周面から反軸心側に突出するとともに、柱部１２１ａ、１２２ａの軸方向に延在し、反軸心側に突出した先端部の軸方向の一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になる部位である。そのため、軸部１２１、１２２が孔部１１３、１１４に挿入されると、リブ１２１ｂ、１１２ｂの径方向先端部だけが孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になる。従って、リブがなく、軸部の外周面が周方向全周に渡って孔部と締まり嵌め状態になる場合に比べ、挿入荷重を小さくすることができる。
【００４２】
第１実施形態によれば、孔部１１３、１１４は、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａと、隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂとを備えている。締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａは、軸部挿入側に設けられ、軸部１２１、１２２と締まり嵌め状態になる部位である。隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂは、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａの反軸部挿入側に隣接して設けられ、軸部１２１、１２２と隙間嵌め状態になる部位である。そのため、軸部１２１、１２２が孔部１１３、１１４に挿入されると、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに配置された軸部１２１、１２２と隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに配置された軸部１２１、１２２の境界部分に段差部１２１ｅ、１２２ｅが形成される。この段差部１２１ｅ、１２２ｅは、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａと隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂの境界部分に形成される段差部１１３ｃ、１１４ｃと係合する。従って、固定部材１２の抜けを抑えることができる。
【００４３】
第１実施形態によれば、軸部１２１、１２２は、先端部に、先端に向かって細くなる先細り部１２１ｃ、１２２ｃを備えている。そのため、先細り部１２１ｃ、１２２ｃがガイドとなり、軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に容易に挿入することができる。従って、固定部材１２の組付け作業の効率を向上させることができる。
【００４４】
なお、第１実施形態では、軸部１２１、１２２の一部が孔部１１３、１１４と締まり嵌め状態になる例を挙げているが、これに限られるものではない。軸部の全てが孔部と締まり嵌め状態になってもよい。軸部の少なくとも一部が孔部と締まり嵌め状態になればよい。
【００４５】
第１実施形態では、軸部とその軸部が挿入される孔部が２組設けられている例を挙げているが、これに限られるものではない。軸部とその軸部が挿入される孔部は、１組でもよいし、３組以上でもよい。
【００４６】
第１実施形態では、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４がリード１０１、１０２の外側となる領域に設けられている例を挙げているが、これに限られるものではない。軸部と孔部は、リード１０１、１０２の間に設けられていてもよい。リードを台座部材に確実に押しつけることができるように設けられていればよい。
【００４７】
第１実施形態では、軸部１２１、１２２に、それぞれ３つのリブ１２１ｂ、１２２ｂが設けられている例を挙げているが、これに限られるものではない。１つ軸部に２つ又は４つ以上のリブが設けられていてもよい。図１７に示すように、リブが設けられておらず、柱部１２１ａの外径が孔部と締まり嵌め状態になるように設定されていてもよい。
【００４８】
第１実施形態では、先細り部１２１ｃがテーパ部１２１ｄ及び柱部１２１ａの先端部によって形成される例を挙げているが、これに限られるものではない。図１８に示すように、先細り部１２１ｃは、テーパ部１２１ｄ及び柱部１２１ａの先端面によって形成されていてもよい。
【００４９】
第１実施形態では、軸部１２１、１２２が樹脂からなる例を挙げているが、これに限られるものではない。締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａを通過して隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに配置されたとき、縮径した軸部１２１、１２２の変形が戻り、拡径するような素材で形成されていればよい。締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａに配置された軸部１２１、１２２と隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂに配置された軸部１２１、１２２の境界部分に段差部１２１ｅ、１２２ｅが形成され、固定部材１２の抜けを防止することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の車輪速度検出装置について説明する。第２実施形態の車輪速度検出装置は、第１実施形態の車輪速度検出装置に対して、固定部材の軸部の形状を変更することで、軸部の押しつけ部側の外周面と孔部の押しつけ部側の内周面との間に全周に渡って隙間部が形成されるようにしたものである。
【００５１】
第２実施形態の車輪速度検出装置は、軸部のリブの押しつけ部側の形状を除いて第１実施形態の車輪速度検出装置と同一である。そのため、リブ以外の説明は省略する。まず、図１９〜図２１を参照して第２実施形態の固定部材の構成について説明する。
【００５２】
図１９〜図２１に示すように、固定部材１２は、押しつけ部１２０と、軸部１２１、１２２とを備えている。軸部１２１、１２２は、柱部１２１ａ、１２２ａと、リブ１２１ｆ、１２２ｆと、先細り部１２１ｃ、１２２ｃとを備えている。
【００５３】
リブ１２１ｆ、１２２ｆは、第１実施形態のリブ１２１ｂ、１２２ｂに対して、押しつけ部１２０側の所定領域を柱部１２１ａ、１２２ａの外周面まで切り欠いたものである。リブ１２１ｆ、１２２ｆは、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側の少し手前から柱部１２１ａ、１２２ａの先端の少し手前まで軸方向に延在するように設けられている。そのため、軸部１２１、１２２は、押しつけ部１２０側の端部の外周面が孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面より軸心側に離れて形成されることになる。その結果、図２２及び図２３に示すように、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定部１１１、１１２の表面である固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ａ、１１８ｂが形成されることになる。
【００５４】
第２実施形態の車輪速度検出装置は、リブの押しつけ部側の形状を除いて第１実施形態の車輪速度検出装置と同一である。そのため、台座部材への検出素子の固定の仕方は、原則的に第１実施形態と同一である。次に、図１９〜図２９を参照して台座部材への検出素子の固定の仕方のうち、第１実施形態の車輪速度検出装置と異なる部分について説明する。
【００５５】
第１実施形態の場合、図２４に示すように、固定部材１２を台座部材１１に向かって移動させ、軸部１２１を孔部１１３に挿入すると、孔部１１３の押しつけ部１２０側の開口部周辺のリブ１２１ｂの径方向先端部に、径方向外側に突出する余肉部１２１ｇが固定面１１１ａに接するように形成される。図２５に示すように、さらに固定部材１２を台座部材１１に向かって移動させると、余肉部１２１ｇが押しつけ部１２０側に移動する。そして、余肉部１２１ｇが、固定面１１１ａと押しつけ部１２０に接するようになる。その結果、余肉部１２１ｇが干渉して押しつけ部１２０を固定面１１１ａに押しつけることができなくなる。リード１０１が厚い場合や余肉部１２１ｇが小さい場合は問題ないが、リード１０１が薄い場合や余肉部１２１ｇが大きい場合、押しつけ部１２０によってリード１０１を固定部１１１に押しつけることができなくなる可能性がある。
【００５６】
図１９〜図２１に示すように、第２実施形態のリブ１２１ｆ、１２２ｆは、第１実施形態のリブ１２１ｂ、１２２ｂに対して、押しつけ部１２０側の所定領域を柱部１２１ａ、１２２ａの外周面まで切り欠いたものである。リブ１２１ｆ、１２２ｆは、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側の少し手前から柱部１２１ａ、１２２ａの先端の少し手前まで軸方向に延在するように設けられている。そのため、図２２及び図２３に示すように、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ａ、１１８ｂが形成されることになる。
【００５７】
従って、図２６及び図２７に示すように、軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入させ、孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の開口部周辺のリブ１２１ｆ、１２２ｆの径方向先端部に余肉部１２１ｇ、１２２ｇが形成されても、その余肉部１２１ｇ、１２２ｇは隙間部１１８ａ、１１８ｂに収容される。その結果、押しつけ部１２０を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけることができる。これにより、リード１０１、１０２が薄い場合や余肉部１２１ｇ、１２２ｇが大きい場合でも、図２８及び図２９に示すように、余肉部１２１ｇ、１２２ｇが干渉することはなく、押しつけ部１２０によってリード１０１、１０２を固定部１１１、１１２に押しつけることができる。
【００５８】
締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａは、リブ１２１ｆ、１２２ｆが通過する際に拡径する。つまり、リブ１２１ｆ、１２２ｆの径方向先端部と接する部分が径方向外側に広がる。そして、リブ１２１ｆ、１２２ｆが通過すると、拡径した部分が縮径して元に戻る。つまり、拡径した部分が径方向内側に戻る。その結果、リブ１２１ｆ、１２２ｆの押しつけ１２０側の端部の押しつけ部１２０側に、段差部１１３ｄ、１１４ｄが形成される。そして、この段差部１１３ｄ、１１４ｄが、リブ１２１ｆ、１２２ｆの押しつけ部１２０側の端部の角部１２１ｈ、１２２ｈと係合する。これにより、固定部材１２の抜けを抑えることができる。
【００５９】
次に、第２実施形態の車輪速度検出装置の効果について説明する。
【００６０】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
第２実施形態によれば、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ａ、１１８ｂが形成されている。そのため、軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した際に余肉部１２１ｇ、１２２ｇが形成されても、その余肉部１２１ｇ、１２２ｇは隙間部１１８ａ、１１８ｂに収容される。従って、押しつけ部１２０によって本体部近傍のリード１０１、１０２の所定領域を台座部材１１に確実に押しつけることができる。
【００６２】
第２実施形態によれば、軸部１２１、１２２は、押しつけ部１２０側の端部の外周面が孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面より軸心側に離れて形成されている。そのため、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ａ、１１８ｂを確実に形成することができる。また、リブ１２１ｆ、１２２ｆの押しつけ１２０側の端部の押しつけ部１２０側に段差部１１３ｄ、１１４ｄが形成され、この段差部１１３ｄ、１１４ｄが、リブ１２１ｆ、１２２ｆの押しつけ部１２０側の端部の角部１２１ｈ、１２２ｈと係合する。そのため、固定部材１２の抜けを抑えることができる。
【００６３】
なお、第２実施形態では、リブ１２１ｆ、１２２ｆが、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側の少し手前から柱部１２１ａ、１２２ａの先端の少し手前まで軸方向に延在するように設けられている例を挙げているが、これに限られたものではない。図３０に示すように、リブ１２１ｆ、１２２ｆは、柱部１２１ａ、１２２ａの押しつけ部１２０側から軸方向に延在するように設けられ、押しつけ部１２０側の径方向先端部の所定領域が切り欠かれていてもよい。
【００６４】
第２実施形態では、軸部１２１、１２２に、それぞれ３つのリブ１２１ｆ、１２２ｆが設けられている例を挙げているが、これに限られるものではない。１つ軸部に２つ又は４つ以上のリブが設けられていてもよい。図３１に示すように、リブが設けられておらず、柱部１２１ｉの外径が孔部と締まり嵌め状態になるように設定されていてもよい。
【００６５】
第２実施形態では、先細り部１２１ｃがテーパ部１２１ｄ及び柱部１２１ａの先端部によって形成される例を挙げているが、これに限られるものではない。図３２に示すように、先細り部１２１ｃは、テーパ部１２１ｄ及び柱部１２１ａの先端面によって形成されていてもよい。さらに、図３３に示すように、リブ１２１ｆは、柱部１２１ａの押しつけ部１２０側から軸方向に延在するように設けられ、押しつけ部１２０側の径方向先端部の所定領域が切り欠かれていてもよい。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の車輪速度検出装置について説明する。第３実施形態の車輪速度検出装置は、第１実施形態の車輪速度検出装置に対して、台座部材の孔部の形状を変更することで、軸部の押しつけ部側の外周面と孔部の押しつけ部側の内周面との間に全周に渡って隙間部が形成されるようにしたものである。
【００６７】
第３実施形態の車輪速度検出装置は、孔部の押しつけ部側の形状を除いて第１実施形態の車輪速度検出装置と同一である。そのため、孔部以外の説明は省略する。まず、図３４〜図３６を参照して第３実施形態の台座部材の構成について説明する。
【００６８】
図３４〜図３６に示すように、台座部材１１は、固定部１１１、１１２と、孔部１１３、１１４とを備えている。孔部１１３、１１４は、締まり嵌め部１１３ａ、１１４ａと、隙間嵌め部１１３ｂ、１１４ｂと、大径部１１３ｅ、１１４ｅとを備えている。
【００６９】
大径部１１３ｅ、１１４ｅは、軸部１２１、１２２との間で隙間部を形成する部位である。具体的には、軸部１２１、１２２の外径より内径が大きい部位である。より具体的には、リブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒより内径Ｄｇが大きい部位である。大径部１１３ｅ、１１４ｅは、軸部１２１、１２２が挿入される入口側である軸部挿入側の端部に設けられている。そのため、孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０側の端部の内周面が軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面より反軸心側に離れて形成されることになる。その結果、図３７及び図３８に示すように、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定部１１１、１１２の表面である固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ｃ、１１８ｄが形成されることになる。
【００７０】
第３実施形態の車輪速度検出装置は、孔部の押しつけ部側の形状を除いて第１実施形態の車輪速度検出装置と同一である。そのため、台座部材への検出素子の固定の仕方は、原則的に第１実施形態と同一である。次に、図３４〜図４２を参照して台座部材への検出素子の固定の仕方のうち、第１実施形態の車輪速度検出装置と異なる部分について説明する。
【００７１】
図３４〜図３６に示すように、孔部１１３、１１４は、軸部挿入側の端部に、リブ１２１ｂ、１２２ｂによって形成される円の直径Ｄｒより内径Ｄｇが大きい大径部１１３ｅ、１１４ｅを備えている。そのため、図３７及び図３８に示すように、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ｃ、１１８ｄが形成されることになる。
【００７２】
従って、図３９及び図４０に示すように、軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入させ、リブ１２１ｂ、１２２ｂの径方向先端部に余肉部１２１ｇ、１２２ｇが形成されても、その余肉部１２１ｇ、１２２ｇは隙間部１１８ｃ、１１８ｄに収容される。その結果、押しつけ部１２０を固定面１１１ａ、１１２ａに押しつけることができる。これにより、リード１０１、１０２が薄い場合や余肉部１２１ｇ、１２２ｇが大きい場合でも、図４１及び図４２に示すように、余肉部１２１ｇ、１２２ｇが干渉することはなく、押しつけ部１２０によってリード１０１、１０２を固定部１１１、１１２に押しつけることができる。
【００７３】
次に、第３実施形態の車輪速度検出装置の効果について説明する。
【００７４】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
第３実施形態によれば、軸部１２１、１２２と孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ｃ、１１８ｄが形成されている。そのため、軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した際に余肉部１２１ｇ、１２２ｇが形成されても、その余肉部１２１ｇ、１２２ｇは隙間部１１８ｃ、１１８ｄに収容される。従って、押しつけ部１２０によって本体部近傍のリード１０１、１０２の所定領域を台座部材１１に確実に押しつけることができる。
【００７６】
第３実施形態によれば、孔部１１３、１１４は、押しつけ部１２０側の端部の内周面が軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面より反軸心側に離れて形成されている。そのため、押しつけ部１２０が固定面１１１ａ、１１２ａに接するまで軸部１２１、１２２を孔部１１３、１１４に挿入した場合に、軸部１２１、１２２の押しつけ部１２０側の端部の外周面と孔部１１３、１１４の押しつけ部１２０側の端部の内周面との間に全周に渡って隙間部１１８ｃ、１１８ｄを確実に形成することができる。
【００７７】
なお、第３実施形態では、軸部が図６〜図８に示すような形状である例を挙げているが、これに限られるものではない。軸部は、図１９〜図２１、図３０〜図３３に示すような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・車輪速度検出装置、１０・・・検出素子、１１・・・台座部材、１１３、１１４・・・孔部、１１３ａ、１１４ａ・・・締まり嵌め部、１１３ｂ、１１４ｂ・・・隙間嵌め部、１２・・・固定部材、１２０・・・押しつけ部、１２１、１２２・・・軸部、１２１ｂ、１２２ｂ・・・リブ、１２１ｃ、１２２ｃ・・・先細り部
【図１】
0006478117.tif 000002
【図２】
0006478117.tif 000003
【図３】
0006478117.tif 000004
【図４】
0006478117.tif 000005
【図５】
0006478117.tif 000006
【図６】
0006478117.tif 000007
【図７】
0006478117.tif 000008
【図８】
0006478117.tif 000009
【図９】
0006478117.tif 000010
【図１０】
0006478117.tif 000011
【図１１】
0006478117.tif 000012
【図１２】
0006478117.tif 000013
【図１３】
0006478117.tif 000014
【図１４】
0006478117.tif 000015
【図１５】
0006478117.tif 000016
【図１６】
0006478117.tif 000017
【図１７】
0006478117.tif 000018
【図１８】
0006478117.tif 000019
【図１９】
0006478117.tif 000020
【図２０】
0006478117.tif 000021
【図２１】
0006478117.tif 000022
【図２２】
0006478117.tif 000023
【図２３】
0006478117.tif 000024
【図２４】
0006478117.tif 000025
【図２５】
0006478117.tif 000026
【図２６】
0006478117.tif 000027
【図２７】
0006478117.tif 000028
【図２８】
0006478117.tif 000029
【図２９】
0006478117.tif 000030
【図３０】
0006478117.tif 000031
【図３１】
0006478117.tif 000032
【図３２】
0006478117.tif 000033
【図３３】
0006478117.tif 000034
【図３４】
0006478117.tif 000035
【図３５】
0006478117.tif 000036
【図３６】
0006478117.tif 000037
【図３７】
0006478117.tif 000038
【図３８】
0006478117.tif 000039
【図３９】
0006478117.tif 000040
【図４０】
0006478117.tif 000041
【図４１】
0006478117.tif 000042
【図４２】
0006478117.tif 000043