(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能なノードである通信装置であって、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段と、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段と、
を有し、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記ノードから１ホップで通信可能なノードの数が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
外部装置と通信可能なノードである通信装置であって、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段と、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段と、
を備え、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
通信装置。
【請求項６】
前記第１送信手段は、
他のノードに消費電力データの送信要求を送信し、前記送信要求が送信されてから所定の時間が経過するまでに、他のノードから取得された消費電力データを、前記外部装置に向けて送信する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータが、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信処理と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信処理と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する判定処理と、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理処理と、
を実行することを含み、
前記判定処理において、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信処理を実行する、
ことを含む通信方法。
【請求項８】
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータを、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
プログラム。
【請求項９】
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータが、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信処理と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信処理と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する判定処理と、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶処理と、
を実行することを含み、
前記第１送信処理において、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信処理において、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
通信方法。
【請求項１０】
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータを、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段、
として機能させ、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、上位中継器と、スマートメーター機能部を有するアドホック無線ノードとを備えるメッシュ型アドホック無線ネットワークにおいて、上位中継器が実施していた検針情報収集を上位中継器から１ホップの各アドホック無線ノードへ委譲し、上位中継器近傍の無線帯域の使用効率を向上させる技術が開示されている。【０００３】
また、下記特許文献２には、利用者の携帯端末を私設基地局を介して外部の通信回線に接続する携帯端末の接続システムにおいて、携帯端末と私設基地局は短距離無線通信システム（Bluetooth：登録商標）により通信を行う技術が開示されている。携帯端末は、短距離無線通信システムによる通信の他に移動体電話回線による通信機能を備える。また、私設基地局は、当該私設基地局の通信エリア内の携帯端末に対し、移動体電話回線による通信を禁止し短距離無線通信システムによる通信を行うように制御し切り替えを行う手段と、を備えることを特徴とする。【０００４】
また、下記特許文献３には、複数のＮＣＵの各々が転送機を備え、メータ管理事業体の指令信号を人工衛星から受信すると、周辺の他のＮＣＵに向けて指令信号を自動転送する技術が開示されている。また、ＮＣＵは、周辺環境等により人工衛星から照射送信された指令信号を直接受信できなかった場合でも、他のＮＣＵからの自動転送によって指令信号を受信できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−０７７０３２号公報
【特許文献３】特開２００５−００６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献のいずれにおいても、ネットワーク内の各ノードからのデータを集約する際、集約機として機能するノードが固定されており、当該ノードで異常が生じた場合は、各ノードのデータを基地局等の中央ノードに送信できない可能性がある。【０００７】
本発明の目的は、ネットワーク内の複数のノードからデータを集約して安定的に中央ノードに送信することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードである通信装置あって、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段と、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段と、
を有し、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
通信装置が提供される。
また、本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードである通信装置であって、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段と、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段と、
を備え、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
通信装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータが、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信処理と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信処理と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する判定処理と、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理処理と、
を実行することを含み、
前記判定処理において、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信処理を実行する、
ことを含む通信方法が提供される。
また、本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータが、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信処理と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信処理と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する判定処理と、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶処理と、
を実行することを含み、
前記第１送信処理において、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信処理において、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
通信方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータを、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
プログラムが提供される。
また、本発明によれば、
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータを、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段、
として機能させ、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信し、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワーク内の複数のノードからデータを集約して安定的に中央ノードに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】本発明の通信装置を用いたシステム構成の概略を例示する図である。
【図２】第１実施形態における通信装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における通信装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における通信装置が自ノードの消費電力データを取得する流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における第１送信部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における第２送信部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における第２送信部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の一の変形例における通信装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の変形例における第１送信部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の変形例における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の他の変形例における第１送信部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の他の変形例における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における通信装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１５】第３実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態における通信装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１７】第４実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図１８】第５実施形態における通信装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図１９】第５実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図２０】第６実施形態における通信装置の処理構成を概念的に示すブロック図である。
【図２１】第６実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図２２】第７実施形態における通信装置の処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図２３】複数の通信装置によって構築されるネットワークを例示する図である。
【図２４】複数の通信装置が受信電波強度を共有する流れを示すシーケンス図である。
【図２５】第７実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【図２６】第８実施形態における通信装置の処理構成の一例を概念的に示す図である。
【図２７】複数の通信装置が通信可能ノード数を共有する流れを示すシーケンス図である。
【図２８】第８実施形態における通信装置が第１送信部および第２送信部のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
〔システム構成〕
本発明におけるシステム構成例を図１に示す。図１は、本発明の通信装置を用いたシステム構成の概略を例示する図である。図１の例では、複数の通信装置１０Ａ〜１０Ｄと外部装置（例えば、中央ノード２０）とによってネットワークが構築されている。なお、以下の説明において、通信装置１０を"ノード"とも表記する。但し、本発明のシステム構成は図１の例に制限されない。例えば、ネットワークに含まれる通信装置１０は、中央ノード以外の外部装置と通信可能に構成されていてもよい。
【００１６】
複数の通信装置１０Ａ〜１０Ｄは、それぞれ互いに異なる負荷により消費された電力を示す消費電力データを取得し、中央ノード２０に向けて送信する。中央ノードの例としては、例えばサーバ装置や無線基地局などが挙げられるが、これに制限されない。図１の例においては、通信装置１０Ａが、隣接ノードである通信装置１０Ｂ〜１０Ｄで取得される消費電力データを集約し、中央ノード２０に送信する例が示されている。この場合、通信装置１０Ａを集約機と呼ぶこともできる。本発明において、集約機となる通信装置１０は、所定の条件に基づいて変化し得る。以下に記載する各実施形態において、その詳細を説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態における通信装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、取得部１１０と、第１送信部１２０と、第２送信部１３０と、判定部１４０とを備える。
【００１８】
取得部１１０は、電力量計と通信し、自ノードの消費電力データを取得する。取得部１１０は、予め定められたタイミング（取得タイミング）で、電力量計から自ノードの消費電力データを取得する。
【００１９】
本発明において、電力量計とは、電子機器等の対象負荷の消費電力等を計測し、その計測結果を通信装置１０に送信することができる機器である。所謂「スマートメーター」は電力量計の一例である。ここで、本発明の通信装置１０は、スマートメーターといった電力量計に組み込まれていてもよいし、当該電力量計と接続あるいは通信可能に構成されていてもよい。
【００２０】
本発明において、消費電力データとは、所定期間（例えば、３０分間など）において電力量計により計測される電力積算値を含む情報である。消費電力データには、例えば、時刻情報などが更に含まれていてもよい。
【００２１】
第１送信部１２０は、取得部１１０で取得された自ノードの消費電力データと、他ノードから取得された他ノードの消費電力データとを中央ノード２０に向けて送信する。第１送信部１２０は、例えば、消費電力データの送信要求を他ノードに送信して、他ノードの消費電力データを取得する。
【００２２】
第２送信部１３０は、他ノードからの送信要求に応じて、当該他ノードに取得部１１０で取得された自ノードの消費電力データを送信する。上述の第１送信部１２０で取得される"他ノードの消費電力データ"は、この第２送信部１３０から送信されるものである。
【００２３】
判定部１４０は、所定の条件に基づいて、第１送信部１２０による処理を実行するか、或いは、第２送信部１３０による処理を実行するかを判定する。判定部１４０は、当該判定の結果に応じて、第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちいずれか一方に対して処理を実行する旨の命令を出す。
【００２４】
ここで「所定の条件」とは、通信装置１０が第１送信部１２０による処理を実行させる（すなわち、当該通信装置１０が集約機として機能する）か否かを判断するための条件であり、多様な条件が設定され得る。この所定の条件には、自ノードの消費電力データを送信可能な状態にあるという条件が含まれてもよい。また、所定の条件には、例えば、「所定期間において自ノードの消費電力データの送信タイミングが最も早い」、「中央ノード２０との通信状況が最も良好」、及び、「１ホップで通信可能なノード数が最も多い」などの条件の少なくとも１つが含まれてもよい。但し、所定の条件はこれらの例に制限されない。
【００２５】
本発明において、第１送信部１２０と第２送信部１３０とは、異なるハードウェアとして実現されてもよいし、同一のハードウェアに実装される異なるソフトウェアとして実現されてもよい。
【００２６】
〔ハードウェア構成〕
図３は、第１実施形態における通信装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図３に示されるように、通信装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、第１通信部１０４、第２通信部１０５等を有する。ＣＰＵ１０１は、他の各部とバス１０６等の通信線により接続される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。
【００２７】
第１通信部１０４は、９２０ＭＨｚ帯等の帯域を使用する特定小電力無線方式での通信を行う。第１通信部１０４は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）を通信方式として採用することができる。これは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂「Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）」）と比べて低消費電力、到達距離が長い、および、他の無線との電波干渉を起こしにくい、といった特長を有する。また、電波の回り込み特性に優れているので、壁や障害物がある場所でも安定した通信を確保できる。９２０ＭＨｚ帯方式は、他の特定小電力無線方式（４００ＭＨｚ帯）よりも通信速度が速い（最大２００ｋｂｐｓ程度）という点においても好ましい。また、これに限らず、第１通信部１０４は２．４Ｇｈｚ帯を使用するＺｉｇＢｅｅ（登録商法）といった無線方式で通信可能に構成されていてもよい。
【００２８】
第２通信部１０５は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話通信網を介した通信を行う。
【００２９】
上述の第１送信部１２０は、第１通信部１０４（例えば９２０ＭＨｚの特定小電力無線通信モジュール）と第２通信部１０５（例えば３ＧやＬＴＥの通信モジュール）とを用いてデータの送信を行う。また、上述の第２送信部１３０は、第１通信部１０４（例えば９２０ＭＨｚの特定小電力無線通信モジュール）を用いてデータの送信を行う。
【００３０】
また、上述の取得部１１０は、第１通信部１０４を介して、電力量計から消費電力データを取得する。また、通信装置１０と電力量計とが入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して接続される場合、上述の取得部１１０は、入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して電力量計から消費電力データを取得することもできる。例えば、取得部１１０は赤外線や配線などの接続手段を介して電力計と接続しており、取得部１１０は上記接続手段を介して電力計から消費電力データを取得する。
【００３１】
なお、通信装置１０のハードウェア構成は、図３に示される構成に限定されない。通信装置１０は、図３に示される構成以外の構成を更に有してもよい。
【００３２】
先に説明した通信装置１０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ１０１によってメモリ１０２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。当該プログラムは、例えば、入出力Ｉ／Ｆ１０３を介して、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体からインストールされ、メモリ１０２に格納される。あるいは。当該プログラムは、ネットワーク上の他のコンピュータからインストールされ、メモリ１０２に格納されてもよい。
【００３３】
〔動作例〕
図４および図５を用いて、本実施形態における通信装置１０の動作例を説明する。図４は、第１実施形態における通信装置１０が自ノードの消費電力データを取得する流れを示すフローチャートである。図５は、第１実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。図４および図５に示される各処理は、それぞれ独立して並列に実行される。
【００３４】
まず、図４を用いて、自ノードの消費電力データを取得する流れについて説明する。
【００３５】
まず、取得部１１０は、自ノードの消費電力データの取得タイミングとなったか否かを判定する（Ｓ１０１）。消費電力データの取得タイミングは、各々の通信装置１０に予め設定されている。この消費電力データの取得タイミングは、複数の通信装置１０の全てにおいて同じであってもよいし、少なくとも一部の通信装置１０において異なっていてもよい。消費電力データの取得タイミングではない場合（Ｓ１０１）、処理は後述のＳ１０３へ遷移する。一方、消費電力データの取得タイミングである場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、取得部１１０は、自ノードの消費電力データを電力量計から取得する（Ｓ１０２）。このとき、通信装置１０は、消費電力データの送信・未送信の状態を示すデータフラグを「１」に設定する。本例では、データフラグ「１」は、消費電力データが取得されており、当該消費電力データが未送信である状態（即ち、送信待ち状態）を示す。また、データフラグの初期値は「０」であり、これは、消費電力データがまだ取得されておらず、消費電力データが未送信である状態（即ち、取得待ち状態）、若しくは、取得された消費電力データが既に送信された状態（即ち、送信済み状態）の何れかを示す。何れの状態であっても、データフラグ「０」は、送信すべき消費電力データがない状態を示す。
【００３６】
次いで、図５を用いて、通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを説明する。
【００３７】
まず、判定部１４０は、上述したような、所定の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１０３）。所定の条件を満たしている場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、所定の条件を満たしていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。これら第１送信部１２０による処理、および、第２送信部１３０による処理については後述する。
【００３８】
《第１送信部１２０の処理》
第１送信部１２０の処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６は、第１実施形態における第１送信部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、第１送信部１２０は、周辺に存在する他のノードに対して、消費電力データの送信要求をフラッディング送信（不特定多数のノードに一斉送信）する（Ｓ２０１）。そして、第１送信部１２０は、消費電力データの送信要求に応じて他ノードから消費電力データが送信されてきた場合は、当該消費電力データを取得する（Ｓ２０２）。第１送信部１２０は、フラッディング送信から所定時間（第１所定時間）が経過するまで（Ｓ２０３：ＮＯ）、他ノードから送信される消費電力データの到達を待つ。フラッディング送信から第１所定時間が経過した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、第１送信部１２０は、Ｓ１０２で取得した自ノードの消費電力データと、Ｓ２０２で取得した他ノードの消費電力データとを、中央ノードに向けて送信する（Ｓ２０４）。このとき、自ノードの消費電力データが送信済み状態になるため、通信装置１０はデータフラグを「０」に設定する。この後、処理はＳ１０３に戻り、処理が繰り返される。
【００４０】
図６のフローチャートにおいて、第１送信部１２０は、自ノードの消費電力データと、他ノードから取得された消費電力データとを異なるタイミングで送信してもよい。例えば、自ノードの消費電力データが既に送信待ち状態となっている場合、第１送信部１２０は自ノードの消費電力データを先に中央ノード２０送信しておく。その後、第１送信部１２０は、他ノードからの消費電力データを取得する度に、当該他ノードからの消費電力データを中央ノード２０に逐次送信するようしてもよい。なお、消費電力の削減等の目的に鑑みれば、図６のフローチャートに示されるように、自ノードの消費電力データと、他ノードの消費電力データとをまとめて送信するほうが好ましい。
【００４１】
《第２送信部１３０の処理》
第２送信部１３０の処理の流れについて、図７を用いて説明する。図７は、第１実施形態における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
まず、第２送信部１３０は、他ノードから消費電力データの送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３０１）。他ノードから消費電力データの送信要求を受信していない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、第２送信部１３０の処理は終了し、処理はＳ１０３に戻る。一方、他ノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、第２送信部１３０は、自ノードが「送信待ち状態」であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで、自ノードの消費電力データが取得されてデータフラグが「１」となった場合に、自ノードが「送信待ち状態」となる。自ノードが「送信待ち状態」である場合、第２送信部１３０は、Ｓ１０２で取得された消費電力データを、送信要求の要求元である他ノードに送信する（Ｓ３０３）。このとき、自ノードの消費電力データが送信済み状態になるため、通信装置１０はデータフラグを「０」に設定する。一方、自ノードが「送信待ち状態」でない場合（Ｓ３０３）、第２送信部１３０は、並列に実行されている図４の処理において取得タイミングに到達して「送信待ち状態」となるまで、送信要求の受信から所定時間（第２所定時間）待機する（Ｓ３０４：ＮＯ）。ここで設定される第２所定時間は、上述のＳ２０３の第１所定時間に合わせて決定される。例えば、各通信装置１０において同一の第１所定時間が予め設定されており、第２所定時間は、データ通信に係る時間を考慮して、第１所定時間よりもある程度短く設定される。第２所定時間が経過した場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、第２送信部１３０は何もせず、処理はＳ１０３に戻る。この場合、後に取得タイミングで自ノードが「送信待ち状態」となり、所定の条件を満たして第１送信部１２０の処理が実行されるか、或いは、第２送信部１３０の処理で別の他ノードからの送信要求を受信することにより、自ノードの消費電力データが送信される。
【００４３】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、ある通信装置１０において所定の条件が満たされた場合は、第１送信部１２０による処理が実行され、また、所定の条件が満たされなかった場合は、第２送信部１３０による処理が実行される。そして、第１送信部１２０による処理では、通信装置１０から消費電力データの送信要求が送信され、当該送信要求に応じて他の通信装置１０から消費電力データが送信要求の送信元の通信装置１０に返信される。言い換えると、所定の条件を満たした通信装置１０が集約機として機能することになる。また、所定の条件を満たすか否かによって集約機として機能する通信装置１０は動的に変わり得る。これにより、いずれの通信装置１０も集約機として機能させることが可能になり、本実施形態によれば、集約機を固定する方法を用いるよりも、各消費電力データを集約して安定的に中央ノードに収集することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、集約機として機能する通信装置１０が、集められた消費電力データを中央ノード２０に向けて送信する。これにより、本実施形態によれば、中央ノード２０が複数の通信装置１０で収集される情報を受け取るようなネットワークにおいて、中央ノード２０と通信する通信装置１０の数を減らすことができる。結果として、中央ノード２０にアクセスが集中して輻輳が生じることを抑制できる。また、一般的に、中央ノード２０と通信するほうが、近接ノードと通信するよりも多くの電力を要する。よって、本実施形態によれば、ネットワーク全体における消費電力を削減する効果も見込める。
【００４５】
［第２実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００４６】
〔処理構成〕
本実施形態の通信装置１０は、図２に示される第１実施形態の処理構成と同様の処理構成を有する。また、本実施形態の第２送信部１３０は、他ノード（以下、上位ノードとも表記）からの送信要求に応じて、当該他ノードからの送信要求を更なる他ノード（以下、下位ノードとも表記）へ転送するように構成されている。この場合、第２送信部１３０は、取得部１１０で取得された自ノードの消費電力データと、転送された送信要求に応じて下位ノードから取得された消費電力データとを、送信要求の送信元である上位ノードへ送信する。
【００４７】
〔動作例〕
図８を用いて、本実施形態の通信装置１０の処理の流れを説明する。図８は、第２実施形態における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
まず、第２送信部１３０は、他ノードから消費電力データの送信要求を受信したか否かを判定する（Ｓ４０１）。他ノードから消費電力データの送信要求を受信していない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、第２送信部１３０の処理は終了し、処理はＳ１０３に戻る。ここまでは、第１実施形態と同様である。
【００４９】
一方、他ノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、第２送信部１３０は、受信した送信要求をフラッディング転送する（Ｓ４０１）。その後、図４の処理で自ノードの消費電力データが取得され自ノードが「送信待ち状態」となるか、または、Ｓ４０１で転送された送信要求に応じて下位ノードから送信された消費電力を取得した場合（Ｓ４０３）、送信可能な消費電力データが存在する状態となる。そして、送信可能な消費電力データが存在する場合に（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、第２送信部１３０は、当該送信可能な消費電力データを上位ノードへ逐次送信する（Ｓ４０５）。Ｓ４０３〜Ｓ４０５の処理は、第２所定時間が経過するまで繰り返される（Ｓ４０６）。
【００５０】
〔第２実施形態の作用と効果〕
これにより、集約機として機能する通信装置１０が、第１実施形態よりも広い範囲で消費電力データを集約できる。結果として、第１実施形態よりも、輻輳の発生を抑制する効果および電力削減効果をより高めることができる。
【００５１】
〔第２実施形態の一の変形例〕
第２実施形態によれば複数の通信装置１０（ノード）によるネットワークが構築される。例えば、マルチホップネットワークが構築される。この場合、マルチホップルーティングプロトコル等により制限されるホップ数の範囲で、当該ネットワークが構築され、この範囲内で上記送信要求が転送される。しかしながら、マルチホップネットワークのようなプロトコルが利用されない場合、上記送信要求が延々と転送されてくケースも考えられる。このように上記送信要求の転送範囲が広がりすぎると、集約機として機能する通信装置１０において、データが収集しきれなくなる可能性が高くなる。そのため、以下で説明する各変形例では、集約機がサポートすべきネットワークの範囲を一定の範囲に制限するような構成が追加されている。
【００５２】
図９は、第２実施形態の一の変形例における通信装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図９において、通信装置１０は、自ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶部１５０を更に有する。
【００５３】
本変形例の第１送信部１２０は、セル情報記憶部１５０に記憶されているセル識別情報を付与して、消費電力の送信要求を他ノードに対して送信する。
【００５４】
本変形例の第２送信部１３０は、他ノード（上位ノード）からの送信要求に付与されたセル識別情報が自ノードのセル識別情報と同一であるか否かを、自ノードのセル情報記憶部１５０に記憶されているセル識別情報と比較して判定する。セル識別情報が同一である場合、第２送信部１３０は上位ノードからの送信要求に対する返答および、更なる他ノード（下位ノード）への送信要求の転送を行う。一方、識別情報が異なる場合、第２送信部１３０は、上位ノードからの送信要求に対する返答および下位ノードへの送信要求の転送を行わない。
【００５５】
本変形例の動作について、図１０および図１１を用いて説明する。図１０は、第２実施形態の変形例における第１送信部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、第２実施形態の変形例における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、第２実施形態における処理と異なる部分（Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ６０１〜Ｓ６０３）について主に説明する。
【００５６】
まず、第１送信部１２０は、送信要求を送信する際に、セル情報記憶部１５０からセル識別情報を読み出し、当該送信要求に付与する（Ｓ５０１）。そして、第１送信部１２０は、セル識別情報が付与された送信要求をフラッディング送信する（Ｓ５０２）。
【００５７】
フラッディング送信を行ったノードとは異なるノードにおいて、上記セル識別情報が付与された送信要求が受信された場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、当該異なるノードの第２送信部１３０は、送信要求に付与されたセル識別情報を取得する（Ｓ６０１）。また、第２送信部１３０は、当該異なるノードのセル情報記憶部１５０に記憶されているセル識別情報を読み出す（Ｓ６０２）。そして、第１送信部１２０は、送信要求に付与されたセル識別情報と、セル情報記憶部１５０に記憶されているセル識別情報が同一であるか否かを判定する（Ｓ６０３）。セル識別情報が同一である場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、処理はＳ４０２に遷移し、第２送信部１３０は処理を続行する。一方、セル識別情報が同一でない場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、第２送信部１３０は処理を終了する。
【００５８】
このようにすることで、集約機がサポートすべきネットワークをセルの範囲内に制限することができる。これにより、集約機がネットワーク内の消費電力データを収集しきれなくなることを防ぐことができ、結果として、各消費電力データを確実に中央ノードに届けることができる。
【００５９】
〔第２実施形態の他の変形例〕
第２実施形態の他の変形例について説明する。本変形例では、ネットワークのホップ数によって、送信要求を転送するか否かを制御する構成を更に有する。
【００６０】
詳細には、本変形例の第１送信部１２０は、自ノードのホップ数を示すホップ数情報を、送信要求に付与する。第１送信部１２０による処理が実行される場合、自ノードは最上位ノードとなるため、送信要求に付与されるホップ数情報は「ホップ数＝０」となる。また、ホップ数情報には次のノードのホップ数を示す情報が設定されてもよい。この場合、第１送信部１２０から送信される送信要求に付与されるホップ数情報は「ホップ数＝１」となる。
【００６１】
本変形例の第２送信部１３０は、他ノード（上位ノード）からの送信要求に付与されたホップ数情報を基に自ノードのホップ数を判断する。例えば、送信要求を送信するノードに関するホップ数を当該送信要求に付与するルールが採用されている場合、第２送信部１３０は、送信要求に付与されたホップ数に１加算した値を自ノードのホップ数として判断できる。また、送信要求を送信するノードの次のノードに関するホップ数を当該送信要求に付与するルールが採用されている場合、第２送信部１３０は、送信要求に付与されたホップ数を自ノードのホップ数として判断できる。そして、第２送信部１３０は、当該判断された自ノードのホップ数が所定のホップ数未満であるか否かを判定する。この所定のホップ数は、適切な値に設定または変更することが可能であり、予め各ノードに設定されている。自ノードのホップ数が所定のホップ数未満である場合、第２送信部１３０は、自ノードのホップ数に基づいてホップ数情報を更新し、更新されたホップ数情報を付与して上位ノードから受信した送信要求を更なる他ノード（下位ノード）に転送する。一方、自ノードのホップ数が所定のホップ数以上である場合、第２送信部１３０は、上位ノードからの送信要求を下位ノードへ転送せず、処理はＳ４０３に遷移する。この場合、上位ノードには自ノードの消費電力データのみが送信されることになる。
【００６２】
本変形例の動作について、図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、第２実施形態の他の変形例における第１送信部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、第２実施形態の他の変形例における第２送信部１３０の処理の流れを示すフローチャートである。以下では、第２実施形態における処理と異なる部分（Ｓ７０１、Ｓ７０２、Ｓ８０１〜Ｓ８０３）について主に説明する。
【００６３】
まず、第１送信部１２０は、送信要求を送信する際に、上述したようなルールに従って
ホップ数情報を当該送信要求に付与する（Ｓ７０１）。そして、第１送信部１２０は、ホップ数情報が付与された送信要求をフラッディング送信する（Ｓ７０２）。
【００６４】
異なるノードにおいて、上記ホップ数情報が付与された送信要求が受信された場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、当該異なるノードの第２送信部１３０は、送信要求に付与されたホップ情報を取得する（Ｓ８０１）。また、第２送信部１３０は、取得されたホップ数情報に基づいて、自ノードのホップ数を判断する（Ｓ８０２）。そして、第１送信部１２０は、自ノードのホップ数が所定のホップ数未満であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。自ノードのホップ数が所定のホップ数未満である場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、処理はＳ４０２に遷移し、第２送信部１３０は処理を続行する。一方、自ノードのホップ数が所定のホップ数以上である場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、第２送信部１３０は処理を終了する。
【００６５】
このようにすることで、ネットワークは所定のホップ数の範囲内で構築されるようになるため、他のセルに属するノードにまで延々と広がっていくことを防ぐことができる。  
【００６６】
［第３実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成を有する。以下の説明においては、第２実施形態の構成をベースに説明する。また、本実施形態では、第１実施形態の「所定の条件」に関して、「所定期間において自ノードの消費電力データの送信タイミングが最も早い」という条件を用いる場合について例示する。
【００６７】
〔処理構成〕
図１４は、第３実施形態における通信装置１０の処理構成を概念的に示す図である。図１４に示されるように、本実施形態の通信装置１０はタイミング管理部１６０を更に有する。
【００６８】
タイミング管理部１６０は、自ノードの消費電力データを中央ノード２０に送信するタイミング（送信タイミング）を管理する。本実施形態において、各ノードは、基本的には、この送信タイミングに到達した場合に、第１送信部１２０による処理を実行する。本実施形態において、この送信タイミングは、少なくとも一部のノードにおいて異なったタイミングとして設定される。また、送信タイミングの間隔は、全てのノードで同じであってもよいし、少なくとも一部のノードにおいて異なっていてもよい。
【００６９】
本実施形態の判定部１４０は、取得部１１０で自ノードの消費電力データを取得してから上記送信タイミングに到達するまでの間に他ノードからの送信要求を受信した場合に、第２送信手段による処理を実行させる。言い換えると、本実施形態の判定部１４０は、取得部１１０で自ノードの消費電力データを取得してから上記送信タイミングに到達するまでの間に他ノードからの送信要求を受信しなかった場合に、第２送信部１３０による処理を実行させず、第１送信部１２０による処理を実行させる。ここで、各ノードは送信タイミングにおいて第１送信部１２０による処理を実行、すなわち、送信要求を他ノードに向けて送信する。そのため、「自ノードの消費電力データを取得してから上記送信タイミングに到達するまでの間に、他ノードからの送信要求を受信しなかった」場合とは、言い換えると、所定の単位期間において自ノードが最も早い送信タイミングを有することを意味する。
【００７０】
〔動作例〕
図１５を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。図１５は、第３実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【００７１】
本実施形態において、判定部１４０は、他ノードからの送信要求を受信していない状態において、タイミング管理部１６０で管理される送信タイミングに到達したか否かを判定する（Ｓ９０１）。双方の条件を満たしている場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、少なくともいずれか一方の条件が満たされない場合（Ｓ９０１：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。
【００７２】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、所定の単位期間において送信タイミングが最も早い通信装置１０が集約機として機能する。ここで、当該集約機として機能した通信装置１０が、機器故障や通信状況といった何らかの理由で、次の送信タイミングに送信要求を送信できない可能性もある。そのような場合、本実施形態では、次に送信タイミングの早い通信装置１０が、Ｓ９０１の条件を満たして集約機として機能することになる。これにより、ネットワーク内で集約機として機能する通信装置１０を動的に変化させることができ、複数の通信装置１０から収集した消費電力データを安定して中央ノード２０に送信することが可能となる。
【００７３】
［第４実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて第３実施形態と同様の構成を有する。
【００７４】
〔処理構成〕
図１６は、第４実施形態における通信装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図１６に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、第３実施形態の構成に加えて電波強度取得部１６２を更に有する。
【００７５】
電波強度取得部１６２は、中央ノードからの電波を監視しており、通信装置１０において受信した当該電波の強度（以下、受信電波強度）を取得する。電波強度取得部１６２は、受信電波強度を常時あるいは所定の間隔で取得し、判定部１４０に通知する。
【００７６】
本実施形態の判定部１４０は、自ノードの受信電波強度が所定の閾値以上である場合に、第１送信部１２０に処理を実行させる。言い換えると、本実施形態の判定部１４０は、自ノードの受信電波強度が所定の閾値未満である場合、第３実施形態における条件（Ｓ９０１）を満たしていても、第１送信部１２０に処理を実行させない。
【００７７】
〔動作例〕
図１７を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。図１７は、第４実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、Ｓ９０１の判定が「ＹＥＳ」となった後に実行される。
【００７８】
判定部１４０は、電波強度取得部１６２を介して受信電波強度を取得する（Ｓ１００１）。次いで、判定部１４０は、取得した受信電波強度が所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ１００２）。この「受信電波強度に関する所定の閾値」は、例えば、判定部１４０に予め設定されている。取得した受信電波強度が所定の閾値以上である場合（Ｓ１００２：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、取得した受信電波強度が所定の未満である場合（Ｓ１００２：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。
【００７９】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、「送信タイミングが最も早い」という条件に加え、「所定の閾値以上の受信電波強度を有する」通信装置１０が、集約機として機能することになる。また、所定閾値は、一定以上の品質を示す値に設定されている。ここで、中央ノード２０からの受信電波強度が高いということは、中央ノード２０に対して送信する場合においても良好な通信環境にあると言える。すなわち、本実施形態によれば、中央ノード２０との間の通信環境が良好な通信装置１０を集約機とすることができる。また、本実施形態によれば、送信タイミングが早い通信装置１０であっても、中央ノード２０との間の電波環境が悪い（一定以上の電波強度がない）場合は、当該通信装置１０は集約機として機能しない。これにより、中央ノードとの通信が安定している通信装置１０を集約機として精度よく機能させ、当該通信装置１０で収集された各消費電力データを中央ノード２０に送信する際の信頼性を向上させることができる。
【００８０】
［第５実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて第１実施形態と同様の構成を有する。
【００８１】
〔処理構成〕
図１８は、第５実施形態における通信装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図１８に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、第３実施形態の構成に加えてノード数記憶部１６４を更に有する。
【００８２】
ノード数記憶部１６４は、自ノードから１ホップで通信可能な他ノードの数を記憶する。「１ホップで通信可能な他ノードの数」は、事前の実験結果などに基づいて、ノード数記憶部１６４に予め設定されている。また、ノード数記憶部１６４は、例えば、自ノードが集約機として機能した際に他ノードからレスポンスを受け取った数を「１ホップで通信可能な他ノードの数」として更新および管理していてもよい。
【００８３】
本実施形態の判定部１４０は、ノード数記憶部１６４を参照し、自ノードから１ホップで通信可能な他ノードの数が所定の閾値以上である場合、第１送信部１２０に処理を実行させる。言い換えると、本実施形態の判定部１４０は、ノード数記憶部１６４を参照し、自ノードから１ホップで通信可能な他ノードの数が所定の閾値未満である場合、第１送信部１２０に処理を実行させない。
【００８４】
〔動作例〕
図１９を用いて、本実施形態における通信装置１０の動作例を説明する。図１９は、第５実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、Ｓ９０１の判定が「ＹＥＳ」となった後に実行される。
【００８５】
判定部１４０は、ノード数記憶部１６４を参照して自ノードから１ホップで通信可能なノード数を取得する（Ｓ１１０１）。次いで、判定部１４０は、取得したノード数が所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ１１０２）。この「ノード数に関する所定の閾値」は、例えば、判定部１４０に予め設定されている。取得したノード数が所定の閾値以上である場合（Ｓ１１０２：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、取得したノード数が所定の未満である場合（Ｓ１１０２：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。
【００８６】
〔第４実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、「送信タイミングが最も早い」という条件に加え、「１ホップで通信可能なノード数が所定の閾値以上である」通信装置１０が、集約機として機能することになる。１ホップで通信可能なノード数が所定の閾値以上ということは、少ないホップ数で多くのノード（通信装置１０）と通信できるため、集約機として適している。これにより、本実施形態によれば、一定以上のノードに送信要求を送信できる通信装置１０を集約機として選択することができ、各ノードから消費電力データを収集する際にかかる時間を削減する効果が見込める。
【００８７】
［第６実施形態］
本実施形態の通信装置１０は、第４実施形態および第５実施形態を組み合わせた構成を有する。
【００８８】
〔処理構成〕
図２０は、第６実施形態における通信装置１０の処理構成を概念的に示すブロック図である。図２０に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、第３実施形態の構成に加え、電波強度取得部１６２およびノード数記憶部１６４を更に有する。電波強度取得部１６２およびノード数記憶部１６４は、それぞれ第４実施形態および第５実施形態と同様の処理を行う。
【００８９】
本実施形態の判定部１４０は、自ノードの受信電波強度が所定の閾値以上である場合に、第１送信部１２０に処理を実行させる。また、本実施形態の判定部１４０は、ノード数記憶部１６４を参照し、自ノードから１ホップで通信可能な他ノードの数が所定の閾値以上である場合、第１送信部１２０に処理を実行させる。言い換えると、本実施形態の判定部１４０は、受信電波強度が所定の閾値未満である場合、または、自ノードから１ホップで通信可能な他ノードの数が所定の閾値未満である場合、第１送信部１２０に処理を実行させない。本実施形態の判定部１４０は、受信電波強度に関する条件と１ホップで通信可能なノード数に関する条件とを双方満たす場合に、第１送信部１２０による処理を実行する旨の指示を出す。
【００９０】
〔動作例〕
図２１を用いて、本実施形態における通信装置１０の動作例を説明する。図２１は、第６実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。以下で説明する処理は、Ｓ９０１の判定が「ＹＥＳ」となった後に実行される。
【００９１】
判定部１４０は、電波強度取得部１６２を介して受信電波強度を取得する（Ｓ１２０１）。次いで、判定部１４０は、取得した受信電波強度が所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ１２０２）。この「受信電波強度に関する所定の閾値」は、例えば、判定部１４０に予め設定されている。取得した受信電波強度が所定の未満である場合（Ｓ１２０２：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。一方、取得した受信電波強度が所定の閾値以上である場合（Ｓ１２０２：ＹＥＳ）、判定部１４０は、ノード数記憶部１６４を参照して自ノードから１ホップで通信可能なノード数を取得する（Ｓ１２０３）。次いで、判定部１４０は、取得したノード数が所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ１２０４）。この「ノード数に関する所定の閾値」は、例えば、判定部１４０に予め設定されている。取得したノード数が所定の未満である場合（Ｓ１２０４：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。一方、取得したノード数が所定の閾値以上である場合（Ｓ１２０４：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。
【００９２】
〔第６実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、「送信タイミングが最も早い」という条件に加え、「所定の閾値以上の受信電波強度を有し」かつ「１ホップで通信可能なノード数が所定の閾値以上である」通信装置１０が、集約機として機能することになる。これにより、本実施形態によれば、第４実施形態および第５実施形態の双方の効果を得ることができる。
【００９３】
［第７実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成を有する。以下の説明においては、第２実施形態の構成をベースに説明する。また、本実施形態では、第１実施形態の「所定の条件」に関して、「中央ノード２０との通信状況が最も良好」という条件を用いる場合について例示する。
【００９４】
本実施形態の判定部１４０は、中央ノードから受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、自ノードの受信電波強度と、他ノードの受信電波強度とに基づいて、第１送信部１２０による処理を実行するか、第２送信部１３０による処理を実行するかを判定する。
【００９５】
〔処理構成〕
図２２は、第７実施形態における通信装置１０の処理構成の一例を概念的に示す図である。図２２に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、タイミング管理部１６０、電波強度取得部１６２、電波強度送信部１７０、および電波強度受信部１７２を更に有する。
【００９６】
タイミング管理部１６０は、第３実施形態で説明したものと同様であるため、その説明は省略する。また、電波強度取得部１６２は、第４実施形態で説明したものと同様であるため、その説明は省略する。
【００９７】
電波強度送信部１７０は、各ノードを識別するノード識別情報と共に、自ノードの受信電波強度を他ノードに向けて送信する。また、電波強度受信部１７２は、他ノードの電波強度送信部１７０から送信された受信電波強度を受信する。各通信装置１０は、受信電波強度とノード識別情報とに基づいて、各通信装置１０の受信電波強度を知ることができる。
【００９８】
また、各々の通信装置１０が電波強度送信部１７０および電波強度受信部１７２を有することにより、図１に例示されるような複数の通信装置１０によって構築されるネットワークにおいて、各々の通信装置１０の受信電波強度を共有することができる。
【００９９】
各々の通信装置１０の受信電波強度を共有する流れについて、図２３および図２４を用いて説明する。図２３は、複数の通信装置１０によって構築されるネットワークを例示する図である。図２４は、複数の通信装置１０が受信電波強度を共有する流れを示すシーケンス図である。
【０１００】
図２３において、各々の通信装置１０を中心とする円は各通信装置１０の第１通信部１０４の通信可能範囲を示し、矢印は通信装置１０間で通信可能であることを示している。図２４の例では、通信装置１０Ａは、通信装置１０Ｂ〜通信装置１０Ｄと通信可能な位置に設けられている。また、通信装置１０Ｂは、通信装置１０Ａおよび１０Ｃと通信可能な位置に、通信装置１０Ｃは、通信装置１０Ａおよび通信装置１０Ｂと通信可能な位置にそれぞれ設けられている。また、通信装置１０Ｄは、通信装置１０Ａと通信可能な位置に設けられている。
【０１０１】
図２４を用いて、各通信装置１０が各々の受信電波強度を共有する流れについて説明する。
【０１０２】
まず、通信装置１０Ａ〜１０Ｄの各々の電波強度取得部１６２が、中央ノード２０からの受信電波強度を取得する（Ｓ１３０１）。そして、通信装置１０Ａ〜１０Ｄの電波強度送信部１７０が、例えば、取得された受信電波強度に自ノードのノード識別情報と、受信電波強度の新旧を判断可能なバージョン情報とを付与して、第１通信部１０４を介して他ノードに向けて送信する。
【０１０３】
ここで、各通信装置１０から送信される受信電波強度を含む情報（受信電波強度情報）は、第１通信部１０４で通信可能な範囲に存在する他の通信装置１０に送信される。具体的には、通信装置１０Ａの受信電波強度情報は、通信装置１０Ｂ、通信装置１０Ｃ、および通信装置１０Ｄに送信される（Ｓ１３０２Ａ）。また、通信装置１０Ｂの受信電波強度情報は、通信装置１０Ａおよび通信装置１０Ｃに送信される（Ｓ１３０２Ｂ）。また、通信装置１０Ｃの受信電波強度情報は、通信装置１０Ａおよび通信装置１０Ｂに送信される（Ｓ１３０２Ｃ）。また、通信装置１０Ｄの受信電波強度情報は、通信装置１０Ａに送信される（Ｓ１３０２Ｄ）。
【０１０４】
ここで、通信装置１０Ａの電波強度送信部１７０は、通信装置１０Ｄからの受信電波強度情報を、通信装置１０Ｂおよび通信装置１０Ｃに送信する（Ｓ１３０３：中継処理）。実際には、各通信装置１０の電波強度送信部１７０は、他の通信装置１０の受信電波強度情報の受信に応じて、当該受信した他の通信装置１０の受信電波強度情報を、更なる他の通信装置１０に対して送信する。ここで、各通信装置１０において、ある通信装置１０に関する受信電波強度情報が、複数の通信装置１０から中継されてくる場合も考えられる。この場合、ある通信装置１０に関する複数の受信電波強度情報を取得した通信装置１０は、受信電波強度情報に付与されたバージョン情報を基に、中継された複数の各受信電波強度情報が同一であるか否かを判断できる。このようにすることで、通信装置１０は、常に最新の受信電波高度情報（確度の高い受信電波強度情報）を取得することができる。
【０１０５】
上記のようにして、各通信装置１０において受信電波強度を共有することができる。但し、受信電波強度の共有方法は上述の例に制限されない。
【０１０６】
図２２の構成において、判定部１４０は、上記共有された情報に基づいて、自ノードの受信電波強度と他ノードの受信電波強度とを比較する。そして、判定部１４０は、当該比較の結果、自ノードの受信電波強度が最も高い場合は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出す。また、判定部１４０は、当該比較の結果、自ノードの受信電波強度よりも高い受信電波強度を有するノードが存在する場合は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出す。
【０１０７】
〔動作例〕
図２５を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。図２５は、第７実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
本実施形態において、判定部１４０は、共有した各ノードの受信電波強度に基づいて、自ノードの受信電波強度が最も高いか否かを判定する（Ｓ１４０１）。自ノードの受信電波強度が最も高い場合（Ｓ１４０１：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、自ノードよりも受信電波強度が高い他ノードが存在する場合（Ｓ１４０１：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。
【０１０９】
なお、上述Ｓ１４０１の判定は、各ノードに設定された、消費電力データの送信タイミングで実行される。
【０１１０】
〔第７実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、中央ノード２０からの受信電波強度が高い通信装置１０が、集約機として機能することになる。中央ノード２０からの受信電波強度が高いということは、中央ノード２０に対して送信する場合においても良好な通信環境にあると言える。即ち、本実施形態によれば、中央ノード２０との間の通信環境が良好な通信装置１０を集約機として機能させることができ、当該通信装置１０で収集された各消費電力データを中央ノード２０に送信する際の信頼性を向上させることができる。
【０１１１】
〔第７実施形態の変形例〕
本変形例によれば、電波強度送信部１７０および電波強度受信部１７２を有さなくとも、各通信装置１０の受信電波強度を共有することもできる。
【０１１２】
本変形例の第２送信部１３０は、他ノードの送信要求に応じて自ノードの消費電力データを送信する際、電波強度取得部１６２で取得された受信電波強度を更に送信する。ここで送信される受信電波強度は、次の収集タイミングにおいて集約機となる通信装置１０を選択するために用いられる。なお、初回の収集タイミングにおいては、例えば、任意の通信装置１０が集約機として決定される。
【０１１３】
また、本変形例の第１送信部１２０は、中央ノード２０に向けて自ノードの消費電力データ送信する際、電波強度取得部１６２で取得された自ノードの受信電波強度を更に送信する。また、上述のように第２送信部１３０が送信要求に応じて消費電力データと受信電波強度とを送信するので、第１送信部１２０が送信要求を送信すると、他ノードの消費電力データに加えて当該他ノードの受信電波強度が取得される。本実施形態の第１送信部１２０は、自ノードの消費電力データと受信電波強度に加えて、他ノードの消費電力データと受信電波強度とを、中央ノード２０側に向けて送信することができる。
【０１１４】
上記のようにして、中央ノード２０側で各ノードの受信電波強度の状態が収集される。これにより、中央ノード２０側で、当該各ノードの受信電波強度に基づいて、第１送信部１２０による処理を実行するのに適したノード（すなわち、受信電波強度が高く、中央ノードとの通信環境が良好なノード）を選択することができる。なお、第１送信部１２０による処理を実行するノードの数は、所定の閾値以上の受信電波強度の中から、ある１つのノード（例えば、最も受信電波強度の高いノード）が選択されてもよいし、所定個数以内の複数のノードが選択されてもよい。所定個数は、例えば、中央ノード２０のセルに含まれる通信装置１０の総数に応じて決定することができる。中央ノード２０側からは、選択されたノードに対して、第１送信部１２０による処理を実行する旨の指示が送信される。
【０１１５】
上記選択されたノードの判定部１４０は、中央ノード２０側から送信された指示を受け取ることにより、自ノードでは第１送信部１２０による処理を実行するものと判定する。一方、選択されなかったノードの判定部１４０は、中央ノード２０からの指示を受け取らないため、自ノードでは第２送信部１３０による処理を実行するものと判定し、他のノードから送信要求が送信されるのを待つ。
【０１１６】
以上、本変形例によっても、本実施形態の効果を得ることができる。
【０１１７】
［第８実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成を有する。以下の説明においては、第２実施形態の構成をベースに説明する。また、本実施形態では、第１実施形態の「所定の条件」に関して、「１ホップで通信可能なノード数が最も多い」という条件を用いる場合について例示する。
【０１１８】
本実施形態の判定部１４０は、１ホップで通信可能なノード数（通信可能ノード数）に関して、自ノードの通信可能ノード数と、他ノードの通信可能ノード数とに基づいて、第１送信部１２０による処理を実行するか、第２送信部１３０による処理を実行するかを判定する。
【０１１９】
〔処理構成〕
図２６は、第８実施形態における通信装置１０の処理構成の一例を概念的に示す図である。図２６に示されるように、本実施形態の通信装置１０は、ノード数記憶部１６４、ノード数送信部１８０、およびノード数受信部１８２を更に有する。
【０１２０】
ノード数記憶部１６４は、第５実施形態で説明したものと同様であるため、その説明は省略する。
【０１２１】
ノード数送信部１８０は、各ノードを識別するノード識別情報と共に、自ノードの通信可能ノード数を他ノードに向けて送信する。また、ノード数受信部１８２は、他ノードのノード数送信部１８０から送信された通信可能ノード数を受信する。各通信装置１０は、通信可能ノード数とノード識別情報とに基づいて、各通信装置１０の通信可能ノード数を知ることができる。
【０１２２】
また、各々の通信装置１０がノード数送信部１８０およびノード数受信部１８２を有することにより、図１に例示されるような複数の通信装置１０によって構築されるネットワークにおいて、各々の通信装置１０の通信可能ノード数を共有することができる。
【０１２３】
各々の通信装置１０の通信可能ノード数を共有する流れについて、図２３および図２７を用いて説明する。図２３に関しては、第７実施形態で説明したとおりである。図２７は、複数の通信装置１０が通信可能ノード数を共有する流れを示すシーケンス図である。
【０１２４】
図２７を用いて、各通信装置１０が各々の通信可能ノード数を共有する流れについて説明する。
【０１２５】
まず、通信装置１０Ａ〜１０Ｄは、各々のノード数記憶部１６４から通信可能ノード数を読み出す（Ｓ１５０１）。そして、通信装置１０Ａ〜１０Ｄのノード数送信部１８０が、例えば、読み出された通信可能ノード数に自ノードのノード識別情報と、通信可能ノード数の新旧を判断可能なバージョン情報とを付与して、第１通信部１０４を介して他ノードに向けて送信する。
【０１２６】
ここで、各通信装置１０から送信される通信可能ノード数を含む情報（通信可能ノード数情報）は、第１通信部１０４で通信可能な範囲に存在する他の通信装置１０に送信される。具体的には、通信装置１０Ａの通信可能ノード数情報は、通信装置１０Ｂ、通信装置１０Ｃ、および通信装置１０Ｄに送信される（Ｓ１５０２Ａ）。また、通信装置１０Ｂの通信可能ノード数情報は、通信装置１０Ａおよび通信装置１０Ｃに送信される（Ｓ１５０２Ｂ）。また、通信装置１０Ｃの通信可能ノード数情報は、通信装置１０Ａおよび通信装置１０Ｂに送信される（Ｓ１５０２Ｃ）。また、通信装置１０Ｄの通信可能ノード数情報は、通信装置１０Ａに送信される（Ｓ１５０２Ｄ）。
【０１２７】
ここで、通信装置１０Ａのノード数送信部１８０は、通信装置１０Ｄからの通信可能ノード数情報を、通信装置１０Ｂおよび通信装置１０Ｃに送信する（Ｓ１３０３：中継処理）。実際には、各通信装置１０のノード数送信部１８０は、他の通信装置１０の通信可能ノード数情報の受信に応じて、当該受信した他の通信装置１０の通信可能ノード数情報を、更なる他の通信装置１０に対して送信する。ここで、各通信装置１０において、ある通信装置１０に関する通信可能ノード数情報が、複数の通信装置１０から中継されてくる場合も考えられる。この場合、ある通信装置１０に関する複数の通信可能ノード数情報を取得した通信装置１０は、通信可能ノード数情報に付与されたバージョン情報を基に、中継された複数の各通信可能ノード数情報が同一であるか否かを判断できる。このようにすることで、通信装置１０は、常に最新の受通信可能ノード数情報（確度の高い通信可能ノード数情報）を取得することができる。
【０１２８】
上記のようにして、各通信装置１０において通信可能ノード数を共有することができる。但し、通信可能ノード数の共有方法は上述の例に制限されない。
【０１２９】
図２６の構成において、判定部１４０は、上記共有された情報に基づいて、自ノードの通信可能ノード数と他ノードの通信可能ノード数とを比較する。そして、判定部１４０は、当該比較の結果、自ノードの通信可能ノード数が最も多い場合は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出す。また、判定部１４０は、当該比較の結果、自ノードの通信可能ノード数よりも多い通信可能ノード数を有するノードが存在する場合は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出す。
【０１３０】
〔動作例〕
図２８を用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。図２８は、第８実施形態における通信装置１０が第１送信部１２０および第２送信部１３０のうちのどちらの処理を実行するかを決定する流れを示すフローチャートである。
【０１３１】
本実施形態において、判定部１４０は、共有した各ノードの通信可能ノード数に基づいて、自ノードの通信可能ノード数が最も多いか否かを判定する（Ｓ１６０１）。自ノードの通信可能ノード数が最も多い場合（Ｓ１６０１：ＹＥＳ）、判定部１４０は、第１送信部１２０に処理を実行する旨の命令を出し、第１送信部１２０による処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、自ノードよりも通信可能ノード数が多い他ノードが存在する場合（Ｓ１６０１：ＮＯ）、判定部１４０は、第２送信部１３０に処理を実行する旨の命令を出し、第２送信部１３０による処理が実行される（Ｓ１０５）。
【０１３２】
なお、上述Ｓ１６０１の判定は、各ノードに設定された、消費電力データの送信タイミングで実行される。
【０１３３】
〔第８実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、通信可能ノード数が多い通信装置１０が、集約機として機能することになる。即ち、本実施形態によれば、１ホップで多くの子ノードに送信要求を送信できる通信装置１０を集約機として機能させることができ、他の通信装置１０から消費電力データを収集するためにかかる時間を削減する効果が見込める。
【０１３４】
〔第８実施形態の変形例〕
本変形例によれば、ノード数送信部１８０およびノード数受信部１８２を有さなくとも、各通信装置１０の通信可能ノード数を共有することもできる。
【０１３５】
本変形例の第２送信部１３０は、他ノードの送信要求に応じて自ノードの消費電力データを送信する際、ノード数記憶部１６４に記憶された通信可能ノード数を更に送信する。ここで送信される通信可能ノード数は、次の収集タイミングにおいて集約機となる通信装置１０を選択するために用いられる。なお、一番初めの収集タイミングにおいては、例えば、任意の通信装置１０が集約機として決定される。
【０１３６】
また、本変形例の第１送信部１２０は、中央ノード２０に向けて自ノードの消費電力データ送信する際、ノード数記憶部１６４に記憶された自ノードの通信可能ノード数を更に送信する。また、上述のように第２送信部１３０が送信要求に応じて消費電力データと通信可能ノード数とを送信するので、第１送信部１２０が送信要求を送信すると、他ノードの消費電力データに加えて当該他ノードの通信可能ノード数が取得される。本実施形態の第１送信部１２０は、自ノードの消費電力データと通信可能ノード数に加えて、他ノードの消費電力データと通信可能ノード数とを、中央ノード２０側に向けて送信することができる。
【０１３７】
上記のようにして、中央ノード２０側で各ノードの通信可能ノード数の状態が収集される。これにより、中央ノード２０側で、当該各ノードの通信可能ノード数に基づいて、第１送信部１２０による処理を実行するのに適したノード（すなわち、１ホップで通信可能なノードが多いノード）を選択することができる。なお、第１送信部１２０による処理を実行するノードの数は、所定の閾値以上の通信可能ノード数を有するノードの中から、ある１つのノード（例えば、最も通信可能ノード数の多いノード）が選択されてもよいし、所定個数以内の複数のノードが選択されてもよい。所定個数は、例えば、中央ノード２０のセルに含まれる通信装置１０の総数に応じて決定することができる。中央ノード２０側からは、選択されたノードに対して、第１送信部１２０による処理を実行する旨の指示が送信される。
【０１３８】
上記選択されたノードの判定部１４０は、中央ノード２０側から送信された指示を受け取ることにより、自ノードでは第１送信部１２０による処理を実行するものと判定する。一方、選択されなかったノードの判定部１４０は、中央ノード２０からの指示を受け取らないため、自ノードでは第２送信部１３０による処理を実行するものと判定し、他のノードから送信要求が送信されるのを待つ。
【０１３９】
以上、本変形例によっても、本実施形態の効果を得ることができる。
【０１４０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。例えば、上述の各実施形態では、ノードが電力計の場合に計測される電力積算値を含む情報である「消費電力データ」に関する例を示したが、本発明はこの例に限定されない。本発明は、各ノードで取得または受信される情報が「消費電力データ」以外の情報（特に限定されないが、ガスや水道の使用量の積算値など）であるケースにも適用することができる。
【０１４１】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１４２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
外部装置と通信可能なノードである通信装置であって、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段と、
を有する通信装置。
２．
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段を更に有し、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
１．に記載の通信装置。
３．
前記判定手段は、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
２．に記載の通信装置。
４．
前記判定手段は、
前記ノードから１ホップで通信可能なノードの数が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
２．または３．に記載の通信装置。
５．
前記判定手段は、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度と他のノードの前記受信電波強度とに基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
１．に記載の通信装置。
６．
前記ノードの受信電波強度を他のノードに向けて送信する電波強度送信手段と、
前記他のノードの受信電波強度を他のノードから受信する電波強度受信手段と、を更に有し、
前記判定手段は、
前記ノードの受信電波強度と前記他のノードの受信電波強度とを比較した結果、前記ノードの受信電波強度が最も高い場合に前記第１送信手段による処理を実行し、前記他のノードの受信電波強度が前記ノードの受信電波強度よりも高い強度を示す場合に、前記第２送信手段による処理を実行する、
５．に記載の通信装置。
７．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度とを送信し、
前記第１送信手段は、
前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度、および、前記他のノードから取得された消費電力データと受信電波強度を前記外部装置に送信し、
前記判定手段は、
各ノードの受信電波強度に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
５．に記載の通信装置。
８．
前記判定手段は、
１ホップで通信可能なノード数を示す通信可能ノード数に関して、前記ノードの前記通信可能ノード数と、他のノードの前記通信可能ノード数と基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
１．に記載の通信装置。
９．
前記ノードの通信可能ノード数を他のノードに向けて送信するノード数送信手段と、
前記他のノードの通信可能ノード数を他のノードから受信するノード数受信手段と、を更に有し、
前記判定手段は、
前記ノードの通信可能ノード数と前記他のノードの通信可能ノード数とを比較した結果、前記ノードの通信可能ノード数が最も多い場合に、前記第１送信手段による処理を実行し、前記他のノードの通信可能ノード数が前記ノードの通信可能ノード数よりも多い場合に、前記第２送信手段による処理を実行する、
８．に記載の通信装置。
１０．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数とを送信し、
前記第１送信手段は、
前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数、および、他のノードから取得された消費電力データと通信可能ノード数を前記外部装置に送信し、
前記判定手段は、
各ノードの通信可能ノード数に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
８．に記載の通信装置。
１１．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信する、
１．から１０．のいずれか１つに記載の通信装置。
１２．
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段を更に備え、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
１１．に記載の通信装置。
１３．
前記第１送信手段は、
ホップ数を示すホップ数情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたホップ数情報を基に前記ノードのホップ数を判断し、
前記判断された前記ノードのホップ数が所定のホップ数未満である場合、前記判断された前記ノードのホップ数に基づいてホップ数情報を更新し、当該更新されたホップ数情報を付与して前記他のノードからの送信要求を転送する、
１１．に記載の通信装置。
１４．
前記第１送信手段は、
他のノードに消費電力データの送信要求を送信し、前記送信要求が送信されてから所定の時間が経過するまでに、他のノードから取得された消費電力データを、前記外部装置に向けて送信する、
１．から１３．のいずれか１つに記載の通信装置。
１５．
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータが、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信処理と、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信処理と、
所定の条件に基づいて、前記第１送信処理による処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理による処理を実行するかを判定する判定処理と、
を実行することを含む通信方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理し、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信処理を実行する、
ことを含む１５．に記載の通信方法。
１７．
前記コンピュータが、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信処理を実行する、
ことを含む１６．に記載の通信方法。
１８．
前記コンピュータが、
前記ノードから１ホップで通信可能なノードの数が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信処理を実行する、
ことを含む１６．または１７．に記載の通信方法。
１９．
前記コンピュータが、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度と他のノードの前記受信電波強度とに基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する、
ことを含む１５．に記載の通信方法。
２０．
前記コンピュータが、
前記ノードの受信電波強度を他のノードに向けて送信し、
前記他のノードの受信電波強度を他のノードから受信し、
前記ノードの受信電波強度と前記他のノードの受信電波強度とを比較した結果、前記ノードの受信電波強度が最も高い場合に前記第１送信処理を実行し、前記他のノードの受信電波強度が前記ノードの受信電波強度よりも高い強度を示す場合に、前記第２送信処理を実行する、
ことを含む１９．に記載の通信方法。
２１．
前記コンピュータが、
各ノードの受信電波強度に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定し、
前記第２処理において、前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度とを送信し、
前記第１処理において、前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度、および、前記他のノードから取得された消費電力データと受信電波強度を前記外部装置に送信する、
ことを含む１９．に記載の通信方法。
２２．
前記コンピュータが、
１ホップで通信可能なノード数を示す通信可能ノード数に関して、前記ノードの前記通信可能ノード数と、他のノードの前記通信可能ノード数と基づいて、前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定する、
ことを含む１５．に記載の通信方法。
２３．
前記コンピュータが、
前記ノードの通信可能ノード数を他のノードに向けて送信し、
前記他のノードの通信可能ノード数を他のノードから受信し、
前記ノードの通信可能ノード数と前記他のノードの通信可能ノード数とを比較した結果、前記ノードの通信可能ノード数が最も多い場合に、前記第１送信処理を実行し、前記他のノードの通信可能ノード数が前記ノードの通信可能ノード数よりも多い場合に、前記第２送信処理を実行する、
ことを含む２２．に記載の通信方法。
２４．
前記コンピュータが、
各ノードの通信可能ノード数に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信処理を実行するか、或いは、前記第２送信処理を実行するかを判定し、
前記第２送信処理において、前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数とを送信し、
前記第１送信処理において、前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数、および、他のノードから取得された消費電力データと通信可能ノード数を前記外部装置に送信する、
ことを含む２２．に記載の通信方法。
２５．
前記コンピュータが、
前記第２送信処理において、前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信する、
ことを含む１５．から２４．のいずれか１つに記載の通信方法。
２６．
前記コンピュータが、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶し、
前記第１送信処理において、前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信処理において、前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
こと含む２５．に記載の通信方法。
２７．
前記コンピュータが、
前記第１送信処理において、ホップ数を示すホップ数情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段において、前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたホップ数情報を基に前記ノードのホップ数を判断し、
前記判断された前記ノードのホップ数が所定のホップ数未満である場合、前記判断された前記ノードのホップ数に基づいてホップ数情報を更新し、当該更新されたホップ数情報を付与して前記他のノードからの送信要求を転送する、
ことを含む２５．に記載の通信方法。
２８．
前記コンピュータが、
前記第１送信処理において、他のノードに消費電力データの送信要求を送信し、前記送信要求が送信されてから所定の時間が経過するまでに、他のノードから取得された消費電力データを、前記外部装置に向けて送信する、
ことを含む１５．から２７．のいずれか１つに記載の通信方法。
２９．
外部装置と通信可能なノードであるコンピュータを、
前記ノードの消費電力データと他のノードから取得された消費電力データとを前記外部装置に向けて送信する第１送信手段、
前記他のノードに前記ノードの消費電力データを送信する第２送信手段、
所定の条件に基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
３０．
前記コンピュータを、
前記ノードの消費電力データを前記外部装置に送信する送信タイミングを管理するタイミング管理手段として更に機能させ、
前記判定手段は、
前記ノードの消費電力データを取得してから前記送信タイミングに到達するまでの間に前記他のノードからの消費電力データの送信要求を受信した場合に、前記第２送信手段に処理を実行させる、
２９．に記載のプログラム。
３１．
前記判定手段は、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
３０．に記載のプログラム。
３２．
前記判定手段は、
前記ノードから１ホップで通信可能なノードの数が所定の閾値以上の場合に、前記第１送信手段に処理を実行させる、
３０．または３１．に記載のプログラム。
３３．
前記判定手段は、
前記外部装置から受信した電波の強度を示す受信電波強度に関して、前記ノードの前記受信電波強度と他のノードの前記受信電波強度とに基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
２９．に記載のプログラム。
３４．
前記コンピュータを、
前記ノードの受信電波強度を他のノードに向けて送信する電波強度送信手段、
前記他のノードの受信電波強度を他のノードから受信する電波強度受信手段、
として更に機能させ、
前記判定手段は、
前記ノードの受信電波強度と前記他のノードの受信電波強度とを比較した結果、前記ノードの受信電波強度が最も高い場合に前記第１送信手段による処理を実行し、前記他のノードの受信電波強度が前記ノードの受信電波強度よりも高い強度を示す場合に、前記第２送信手段による処理を実行する、
３３．に記載のプログラム。
３５．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度とを送信し、
前記第１送信手段は、
前記ノードの消費電力データと前記ノードの受信電波強度、および、前記他のノードから取得された消費電力データと受信電波強度を前記外部装置に送信し、
前記判定手段は、
各ノードの受信電波強度に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
３３．に記載のプログラム。
３６．
前記判定手段は、
１ホップで通信可能なノード数を示す通信可能ノード数に関して、前記ノードの前記通信可能ノード数と、他のノードの前記通信可能ノード数と基づいて、前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
２９．に記載のプログラム。
３７．
前記コンピュータを、
前記ノードの通信可能ノード数を他のノードに向けて送信するノード数送信手段、
前記他のノードの通信可能ノード数を他のノードから受信するノード数受信手段、
として更に機能させ、
前記判定手段は、
前記ノードの通信可能ノード数と前記他のノードの通信可能ノード数とを比較した結果、前記ノードの通信可能ノード数が最も多い場合に、前記第１送信手段による処理を実行し、前記他のノードの通信可能ノード数が前記ノードの通信可能ノード数よりも多い場合に、前記第２送信手段による処理を実行する、
３６．に記載のプログラム。
３８．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に応じて、前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数とを送信し、
前記第１送信手段は、
前記ノードの消費電力データと前記ノードの通信可能ノード数、および、他のノードから取得された消費電力データと通信可能ノード数を前記外部装置に送信し、
前記判定手段は、
各ノードの通信可能ノード数に基づく前記外部装置からの指示を受信し、当該指示に応じて前記第１送信手段による処理を実行するか、或いは、前記第２送信手段による処理を実行するかを判定する、
３６．に記載のプログラム。
３９．
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの送信要求に応じて、当該他のノードからの送信要求を更なる他のノードへ転送し、前記ノードの消費電力データと前記更なる他のノードから取得された消費電力データとを、当該他のノードへ送信する、
２９．から３８．のいずれか１つに記載のプログラム。
４０．
前記コンピュータを、
前記ノードに対応するセルを識別するセル識別情報を記憶するセル情報記憶手段
として更に機能させ、
前記第１送信手段は、
前記セル識別情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたセル識別情報が前記ノードのセル識別情報と対応する場合、前記他のノードからの送信要求に対する返答および前記他のノードからの送信要求の転送を行う、
３９．に記載のプログラム。
４１．
前記第１送信手段は、
ホップ数を示すホップ数情報を付与して消費電力データの送信要求を他のノードに送信し、
前記第２送信手段は、
前記他のノードからの消費電力データの送信要求に付与されたホップ数情報を基に前記ノードのホップ数を判断し、
前記判断された前記ノードのホップ数が所定のホップ数未満である場合、前記判断された前記ノードのホップ数に基づいてホップ数情報を更新し、当該更新されたホップ数情報を付与して前記他のノードからの送信要求を転送する、
３９．に記載のプログラム。
４２．
前記第１送信手段は、
他のノードに消費電力データの送信要求を送信し、前記送信要求が送信されてから所定の時間が経過するまでに、他のノードから取得された消費電力データを、前記外部装置に向けて送信する、
２９．から４１．のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１４３】
この出願は、２０１４年１０月２０日に出願された日本出願特願２０１４−２１３４５６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0006617713.tif 000002
【図２】
0006617713.tif 000003
【図３】
0006617713.tif 000004
【図４】
0006617713.tif 000005
【図５】
0006617713.tif 000006
【図６】
0006617713.tif 000007
【図７】
0006617713.tif 000008
【図８】
0006617713.tif 000009
【図９】
0006617713.tif 000010
【図１０】
0006617713.tif 000011
【図１１】
0006617713.tif 000012
【図１２】
0006617713.tif 000013
【図１３】
0006617713.tif 000014
【図１４】
0006617713.tif 000015
【図１５】
0006617713.tif 000016
【図１６】
0006617713.tif 000017
【図１７】
0006617713.tif 000018
【図１８】
0006617713.tif 000019
【図１９】
0006617713.tif 000020
【図２０】
0006617713.tif 000021
【図２１】
0006617713.tif 000022
【図２２】
0006617713.tif 000023
【図２３】
0006617713.tif 000024
【図２４】
0006617713.tif 000025
【図２５】
0006617713.tif 000026
【図２６】
0006617713.tif 000027
【図２７】
0006617713.tif 000028
【図２８】
0006617713.tif 000029