(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
束ねられた複数の電線を有する導電路と、
前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の前記長手方向の端部によって位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、
を備え、
前記電磁波吸収部品は、前記収容部材の前記長手方向の端面に突き当てられて位置決めされている
ワイヤハーネス。
【請求項２】
束ねられた複数の電線を有する導電路と、
前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の前記長手方向の端部によって位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、
前記収容部材の前記長手方向の端部と前記電磁波吸収部品との間に介在する介在物と、
を備え、
前記電磁波吸収部品は、前記介在物に突き当てられて位置決めされている、
ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記位置固定部材は、粘着層を有する粘着テープであり、前記電磁波吸収部品及び前記収容部材の外周に前記粘着層を内側にして巻き回されている、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記導電路は、前記複数の電線を覆う編組シールドを有し、
前記電磁波吸収部品は、前記収容部材及び前記編組シールドとの前記長手方向の相対位置が前記位置固定部材によって固定された、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
束ねられた複数の電線を有する導電路と、
前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の前記長手方向の端部によって位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、
を備え、
前記電磁波吸収部品の外周には、被取付体の取付部に前記電磁波吸収部品を固定するための被取付体固定部材が設けられている、
ワイヤハーネス。
【請求項６】
束ねられた複数の電線を有する導電路と、
前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材とを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部によって位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に固定し、
前記電磁波吸収部品は、前記収容部材の前記長手方向の端面に突き当てられて位置決めされている
ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関し、特に電線から放射されるノイズを低減するための電磁波吸収部品を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインバータと電動モータとの間を接続するためのワイヤハーネスとして、電線から放射されるノイズを低減するための電磁波吸収部品を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスは、３本の電線と、これら３本の電線を覆う編組シールドと、３本の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、３本の電線の長手方向への電磁波吸収部品の移動を規制する移動規制部材としての樹脂テープとを備えている。電磁波吸収部品には、３本の電線及び編組シールドを挿通させる貫通孔が中心部に形成されている。樹脂テープは、貫通孔から露出した編組シールド及び電磁波吸収部品の外周に巻き回され、３本の電線の長手方向における電磁波吸収部品の位置を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁波吸収部品の貫通孔は、ワイヤハーネスの組み立て時に３本の電線及び編組シールドを円滑に挿通させることができるよう、その内径が３本の電線及び編組シールドを束ねた導電路の太さに対して十分に大きく形成されている。このため、電磁波吸収部品は導電路に対してガタがあり、樹脂テープを巻き付ける際にその姿勢が安定せず、電磁波吸収部品の位置を樹脂テープによって固定する際の作業性が悪いという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電線を有する導電路に対して筒状の電磁波吸収部品を固定する際の作業性を向上させることができるワイヤハーネス及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、束ねられた複数の電線を有する導電路と、前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、前記電磁波吸収部品が前記収容部材の前記長手方向の端部によって位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、を備えたワイヤハーネスを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、束ねられた複数の電線を有する導電路と、前記導電路の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材と、前記収容部材に覆われていない部分の前記導電路を挿通させる挿通孔が形成され、前記複数の電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材とを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部によって位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に固定するワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るワイヤハーネス及びワイヤハーネスの製造方法によれば、複数の電線を有する導電路に対して筒状の電磁波吸収部品を固定する際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスならびに電動モータ及びインバータを示す概略図である。（ｂ）は、ワイヤハーネスの編組シールドの一部を拡大して示す（ａ）のＡ部拡大図である。（ｃ）は、ワイヤハーネスの粘着テープの端部を示す拡大図である。
【図２】ワイヤハーネスの第１電線保持部を示す外観図である。
【図３】ワイヤハーネスの一部を長手方向に沿って切断した断面図である。
【図４】電磁波吸収部品の分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの一部を長手方向に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本実施の第１の実施の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１、ならびにワイヤハーネス１によって接続される電動モータ９１及びインバータ９２を示す概略図である。図１（ｂ）は、ワイヤハーネス１の編組シールド２０の一部を拡大して示す図１（ａ）のＡ部拡大図である。図１（ｃ）は、ワイヤハーネス１の粘着テープ５の端部を示す拡大図である。図２は、ワイヤハーネス１の第１電線保持部１１を示す外観図である。図３は、ワイヤハーネス１の一部を長手方向に沿って切断した断面図である。図４は、電磁波吸収部品４の分解斜視図である。
【００１３】
ワイヤハーネス１は、走行用の駆動源として電動モータを有する車両に搭載され、この車両を駆動する駆動力を発生する駆動源としての電動モータ９１に、インバータ９２から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御された駆動電流を供給する。この駆動電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高調波成分が含まれる。
【００１４】
ワイヤハーネス１は、編組シールド２０、及び複数（３本）の電線（第１乃至第３の電線２１〜２３）を有する導電路２を備えている。第１乃至第３の電線２１〜２３は、編組シールド２０に一括して覆われ、束ねられている。ワイヤハーネス１には、一端部に電動モータ９１の筐体に固定される第１電線保持部１１が設けられ、他端部にインバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１２が設けられている。
【００１５】
第１乃至第３の電線２１〜２３は、銅等の良導電性の金属からなる芯線を絶縁体で被覆した絶縁電線であり、Ｕ相，Ｖ相，及びＷ相の三相交流電流を電動モータ９１に供給する。編組シールド２０は、図１（ｂ）に示すように、例えば錫メッキ銅線からなる素線２００が格子状に編み合わされている。
【００１６】
また、ワイヤハーネス１は、導電路２の長手方向の一部の領域を覆う収容部材としてのコルゲートチューブ３と、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品４と、電磁波吸収部品４をコルゲートチューブ３に対して固定する位置固定部材としての粘着テープ５と、電磁波吸収部品４の外周に設けられた被取付体としての車体の取付部８に電磁波吸収部品４を固定するための被取付体固定部材としてのブラケット６０と、ブラケット６０を電磁波吸収部品４に締結する締結部材６１とを備えている。ブラケット６０には、複数のボルト挿通孔６００が形成され、このボルト挿通孔６００を挿通するボルトによってブラケット６０が車体の取付部８に取り付けられる。
【００１７】
コルゲートチューブ３は、樹脂からなる絶縁性材料からなり、導電路２の長手方向に伸縮可能な弾性及び可撓性を有する管状である。コルゲートチューブ３は、伸縮性及び可撓性を高めるために、大径部３１と小径部３２とが交互に形成された蛇腹構造を有している。本実施の形態では、コルゲートチューブ３が電磁波吸収部品４と第１電線保持部１１との間に配置されているが、コルゲートチューブ３を電磁波吸収部品４と第２電線保持部１２との間に配置してもよい。
【００１８】
電磁波吸収部品４には、図３に示すように、コルゲートチューブ３に覆われていない部分の導電路２を挿通させる挿通孔４０が形成されている。電磁波吸収部品４は、導電路２の長手方向の中央部よりもノイズ発生源であるインバータ９２に近い位置に配置されることが望ましい。電磁波吸収部品４をインバータ９２に近い位置に配置することにより、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波を効率的に吸収することが可能となる。また、電磁波吸収部品４をインバータ９２に近い位置に配置した場合、コルゲートチューブ３は、電磁波吸収部品４と第１電線保持部１１との間に配置されることが望ましい。これにより、導電路２を比較的長い範囲に亘ってコルゲートチューブ３によって泥水や小石等の異物から保護することが可能となる。
【００１９】
第１乃至第３の電線２１〜２３は、一端が電動モータ９１に接続され、他端がインバータ９２に接続されている。より詳細には、電動モータ９１の筐体に固定された第１電線保持部１１から突出した第１乃至第３の電線２１〜２３の一端部が電動モータ９１の図略の端子台に接続され、インバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１２から突出した第１乃至第３の電線２１〜２３の他端部がインバータ９２の図略の端子台に接続されている。
【００２０】
図２に示すように、第１電線保持部１１は、導電性の金属からなるシールドシェル１１０、シールドシェル１１０に一部が収容され、第１乃至第３の電線２１〜２３を保持する樹脂からなる樹脂ハウジング１１１、樹脂ハウジング１１１に連結され、樹脂ハウジング１１１に保持された環状のシール部材１１２、編組シールド２０をシールドシェル１１０との間に挟む環状部材１１３、及び帯状の締付部材１１４を有して構成されている。第１乃至第３の電線２１〜２３のそれぞれの端部には、接続端子２１０，２２０，２３０が例えば圧着により接続されている。
【００２１】
樹脂ハウジング１１１は、一部がシールドシェル１１０に収容されている。シールドシェル１１０には、電動モータ９１の筐体に固定されるフランジ部１１０ａが設けられている。編組シールド２０は、その一端部が締付部材１１４の締付力によってシールドシェル１１０と環状部材１１３との間に挟まれ、シールドシェル１１０を介して電動モータ９１の筐体に電気的に接続される。環状部材１１３は、例えばアセテートクロステープからなり、編組シールド２０の外周に複数回にわたって環状に巻き回されている。締付部材１１４は、例えばステンレス等の金属からなるバンドである。
【００２２】
第１乃至第３の電線２１〜２３は、一列に並んで樹脂ハウジング１１１に保持される。このため、第１乃至第３の電線２１〜２３を覆う編組シールド２０は、コルゲートチューブ３から露出した樹脂ハウジング１１１側の端部で拡がっている。このように、編組シールド２０が樹脂ハウジング１１１側で拡がることにより、コルゲートチューブ３は、第１電線保持部１１側への移動が規制されている。なお、コルゲートチューブ３の第１電線保持部１１側の端部を、例えば粘着テープによって編組シールド２０に対して固定してもよい。
【００２３】
なお、図示は省略しているが、第２電線保持部１２も、第１電線保持部１１と同様に構成されている。編組シールド２０の他端部は、インバータ９２の筐体に電気的に接続されている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、電磁波吸収部品４は、第１磁性体コア４１、第２磁性体コア４２、第１ゴム部材４３、及び第２ゴム部材４４を備えている。電磁波吸収部品４の挿通孔４０は、第１磁性体コア４１の中心部に形成された貫通孔４１０、第２磁性体コア４２の中心部に形成された貫通孔４２０、及び第１ゴム部材４３の中心部に形成された貫通孔４３０の結合により形成されている。
【００２５】
第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２としては、フェライトコア、アモルファスコア、あるいはパーマロイコア等の高透磁率の環状のコア部材を用いることができる。本実施の形態では、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２が軟磁性を示すソフトフェライト（例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等）からなる。なお、その他に、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２として、六方晶フェライト（ハードフェライト）やガーネットフェライト、あるいはコバルトフェライトを用いることも可能である。
【００２６】
第１磁性体コア４１と第２磁性体コア４２とは、導電路２の長手方向（第１乃至第３の電線２１〜２３の軸方向）に沿って並列している。第１磁性体コア４１は、環状の一部材として形成されていてもよく、例えば断面半円状の一対の部材の組み合わせにより環状に形成されていてもよい。第２磁性体コア４２についても同様である。
【００２７】
第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２は、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波（電磁ノイズ）を吸収し、この電磁波のエネルギーを振動等の力学的エネルギーや熱エネルギーに変換する。これにより、ワイヤハーネス１から放射される電磁波が周辺に配置された制御装置等に及ぼす悪影響が低減される。
【００２８】
第１ゴム部材４３は、第１磁性体コア４１と第２磁性体コア４２との間に挟持された環板状の部材であり、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の電磁波の吸収に伴う振動や車両の振動による摩耗を抑制している。第２ゴム部材４４は、その内周面を第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の外周面に対向させて第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の外周側に配置された筒状の部材である。
【００２９】
第１ゴム部材４３及び第２ゴム部材４４は、例えば接着により第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２に一体化されている。電磁波吸収部品４の外径は、例えば４０〜７０ｍｍである。
【００３０】
本実施の形態では、電磁波吸収部品４の挿通孔４０に第１乃至第３の電線２１〜２３及び編組シールド２０が挿通されている。挿通孔４０の内径は、第１乃至第３の電線２１〜２３及び編組シールド２０をきつく束ねた場合の導電路２の太さよりも大きく形成されている。これにより、ワイヤハーネス１を組み立てる際に、電磁波吸収部品４を導電路２の長手方向に沿って容易に移動させることが可能である。第１乃至第３の電線２１〜２３は、同一の外径を有し、この外径は、例えば挿通孔４０の内径の１０〜４０％（１０％以上４０％以下）である。また、挿通孔４０の内径は、コルゲートチューブ３の大径部３１の外径よりも小さく形成されている。
【００３１】
なお、編組シールド２０を、電磁波吸収部品４の外周を覆うように配置してもよい。この場合には、編組シールド２０の幅を拡げて設けた拡幅部に電磁波吸収部品４が収容され、挿通孔４０の内径は、第１乃至第３の電線２１〜２３をきつく束ねた場合の導電路２の太さよりも大きく形成される。
【００３２】
粘着テープ５は、図１（ｃ）に示すように、塩化ビニル等の樹脂からなる帯状の基材５０の一方の面に粘着層５１が形成されている。なお、図１（ｃ）では、説明の明確化のため、粘着テープ５の厚みを誇張して図示している。
【００３３】
粘着テープ５は、図３に示すように、電磁波吸収部品４の外周、及び電磁波吸収部品４の軸方向の端部の近傍におけるコルゲートチューブ３及び編組シールド２０の外周に、粘着層５１を内側として巻き回されている。より詳細には、電磁波吸収部品４の第１電線保持部１１側では、粘着テープ５がコルゲートチューブ３の外周に巻き回され、電磁波吸収部品４の第２電線保持部１２側では、粘着テープ５が編組シールド２０の外周に巻き回されている。
【００３４】
これにより、電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３及び編組シールド２０との導電路２の長手方向の相対位置が、粘着テープ５によって固定されている。また、電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３及び編組シールド２０が導電路２の長手方向に伸縮（収縮又は伸長）可能な範囲で、第１乃至第３の電線２１〜２３に対して移動可能である。
【００３５】
電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３の長手方向の端部によって、導電路２の長手方向に位置決めされている。換言すれば、粘着テープ５は、電磁波吸収部品４が導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３の端部によって位置決めされた状態で、電磁波吸収部品４をコルゲートチューブ３及び編組シールド２０に対して固定している。
【００３６】
本実施の形態では、電磁波吸収部品４が、導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３の端面３ａに突き当てられて位置決めされている。コルゲートチューブ３の端面３ａは、コルゲートチューブ３の長手方向に対して垂直な面であり、第１磁性体コア４１における貫通孔４１０の開口端面である側面４１ａに当接している。
【００３７】
（ワイヤハーネス１の製造方法）
次に、ワイヤハーネス１の製造方法について説明する。なお、電磁波吸収部品４は、第１磁性体コア４１、第２磁性体コア４２、第１ゴム部材４３、及び第２ゴム部材４４が予め組み立てられているものとする。
【００３８】
ワイヤハーネス１の製造時には、以下の手順で組み立てが行われる。まず、芯線を絶縁体で被覆してなる絶縁電線を所定の長さに切断して第１乃至第３の電線２１〜２３とし、これら第１乃至第３の電線２１〜２３を束ねて編組シールド２０に挿通させ、導電路２とする。
【００３９】
次に、導電路２を電磁波吸収部品４の挿通孔４０に挿通させると共にコルゲートチューブ３を導電路２の一部にかぶせ、その後に第１電線保持部１１及び第２電線保持部１２を組み立てる。そして、第１乃至第３の電線２１〜２３のそれぞれの端部に接続端子２１０，２２０，２３０を圧着する。なお、コルゲートチューブ３がその長手方向に延びるスリットによって周方向の１箇所で分断され、断面Ｃ字状に形成されている場合には、第１電線保持部１１及び第２電線保持部１２を組み立てた後にコルゲートチューブ３を導電路２の一部にかぶせてもよい。
【００４０】
次に、コルゲートチューブ３の端面３ａに第１磁性体コア４１の側面４１ａに突き合わせて電磁波吸収部品４を位置決めする。そして、電磁波吸収部品４がコルゲートチューブ３の端部によって位置決めされた状態を維持して電磁波吸収部品４の外周及び両端部に粘着テープ５を巻き回し、電磁波吸収部品４をコルゲートチューブ３及び編組シールド２０に対して固定する。以上により、ワイヤハーネス１の組み立てが完了する。
【００４１】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４２】
（１）電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３の端部によって位置決めされた状態で、粘着テープ５によってコルゲートチューブ３に固定されるので、粘着テープ５を巻き付ける際の電磁波吸収部品４の姿勢が安定し、ワイヤハーネス１の組み立て時の作業性が向上する。また、電磁波吸収部品４をコルゲートチューブ３の端部から離れた位置に固定する場合に比較して、電磁波吸収部品４を導電路２の長手方向の所定の位置に容易かつ精度よく位置決めすることが可能となる。
【００４３】
（２）電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３の端面３ａに突き当てられて位置決めされるので、その位置合わせが容易である。
【００４４】
（３）電磁波吸収部品４をコルゲートチューブ３に対して固定する位置固定部材として粘着テープ５を用いたので、部品のコストを抑制することができる。
【００４５】
（４）電磁波吸収部品４は、導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３及び編組シールド２０との相対位置が粘着テープ５によって固定されるので、例えば電磁波吸収部品４がコルゲートチューブ３に対してのみ固定された場合に比較して、電磁波吸収部品４を強固に固定することができる。
【００４６】
（５）電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３及び編組シールド２０が導電路２の長手方向に伸縮可能な範囲で第１乃至第３の電線２１〜２３に対して移動可能であるので、例えばブラケット６０が固定される車体の取付部８の位置がずれていた場合でも、コルゲートチューブ３及び編組シールド２０を収縮又は伸長させて、ブラケット６０を車体に取り付けることができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａについて、図５を参照して説明する。
【００４８】
図５は、ワイヤハーネス１Ａの一部を長手方向に沿って切断した断面図である。図５において、第１の実施の形態について説明したものと共通する部材等については、図１乃至図４に用いたものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４９】
第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１では、電磁波吸収部品４が、導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３の端面３ａに突き当てられて位置決めされる場合について説明したが、本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａは、導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３の長手方向の端部と電磁波吸収部品４との間に介在する介在物を備え、電磁波吸収部品４が、介在物に突き当てられて位置決めされている。
【００５０】
本実施の形態では、この介在物が、コルゲートチューブ３の電磁波吸収部品４側の端部を編組シールド２０に固定する粘着テープ７である。粘着テープ７としては、電磁波吸収部品４を固定するための粘着テープ５と同じものを用いることができる。粘着テープ５は、コルゲートチューブ３の電磁波吸収部品４側の端部の外周と、コルゲートチューブ３から第２電線保持部１２側に露出した編組シールド２０の外周との間に亘って、粘着層を内側にして巻き回されている。コルゲートチューブ３及び編組シールド２０の外周に巻き回された粘着テープ７のうち、編組シールド２０の外周に巻き回された部分は、電磁波吸収部品４の挿通孔４０に収容される。
【００５１】
コルゲートチューブ３の外径は、コルゲートチューブ３から露出した編組シールド２０の外径よりも大きいので、粘着テープ７には、コルゲートチューブ３の端面３ａに対応する部分に、段差部７０が形成される。電磁波吸収部品４は、この段差部７０に突き当てられることで、コルゲートチューブ３の長手方向の端部によって導電路２の長手方向に位置決めされている。
【００５２】
電磁波吸収部品４を固定する粘着テープ５は、電磁波吸収部品４の第１磁性体コア４１における側面４１ａが粘着テープ７の段差部７０に突き当てられた状態を維持して、電磁波吸収部品４の外周及び両端部に巻き回される。粘着テープ５は、電磁波吸収部品４の第１電線保持部１１側では、介在物としての粘着テープ７の外周に巻き回され、電磁波吸収部品４の第２電線保持部１２側では、編組シールド２０に接して巻き回されている。これにより、電磁波吸収部品４は、コルゲートチューブ３及び編組シールド２０との導電路２の長手方向の相対位置が、粘着テープ５によって固定されている。
【００５３】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）及び（３）乃至（５）の作用効果と同様の作用効果を得ることができる。また、電磁波吸収部品４は、導電路２の長手方向におけるコルゲートチューブ３の長手方向の端部と電磁波吸収部品４との間に介在する粘着テープ７に突き当てられて位置決めされるので、その位置合わせが容易である。
【００５４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５５】
［１］束ねられた複数の電線（２１〜２３）を有する導電路（２）と、前記導電路（２）の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材（コルゲートチューブ３）と、前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記導電路（２）を挿通させる挿通孔（４０）が形成され、前記複数の電線（２１〜２３）から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品（４）と、前記電磁波吸収部品（４）が前記収容部材（３）の前記長手方向の端部によって位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品（４）を前記収容部材（３）に対して固定する位置固定部材（粘着テープ５）と、を備えたワイヤハーネス（１，１Ａ）。
【００５６】
［２］電磁波吸収部品（４）は、前記収容部材（３）の前記長手方向の端面に突き当てられて位置決めされている、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５７】
［３］前記収容部材（３）の前記長手方向の端部と前記電磁波吸収部品（４）との間に介在する介在物（粘着テープ７）をさらに備え、前記電磁波吸収部品（４）は、前記介在物（７）に突き当てられて位置決めされている、前記［１］に記載のワイヤハーネス（１Ａ）。
【００５８】
［４］前記位置固定部材（５）は、粘着層（５１）を有する粘着テープ（５）であり、前記電磁波吸収部品（４）及び前記収容部材（３）の外周に前記粘着層（５１）を内側にして巻き回されている、前記［２］又は［３］に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ）。
【００５９】
［５］前記導電路（２）は、前記複数の電線（２１〜２３）を覆う編組シールド（２０）を有し、前記電磁波吸収部品（４）は、前記収容部材（３）及び前記編組シールド（２０）との前記長手方向の相対位置が前記位置固定部材（５）によって固定された、前記［１］乃至［４］の何れかに記載のワイヤハーネス（１，１Ａ）。
【００６０】
［６］前記電磁波吸収部品（４）の外周には、被取付体の取付部（８）に前記電磁波吸収部品（４）を固定するための被取付体固定部材（ブラケット６０）が設けられている、前記［１］乃至［５］の何れかに記載のワイヤハーネス（１，１Ａ）。
【００６１】
［７］束ねられた複数の電線（２１〜２３）を有する導電路（２）と、前記導電路（２）の長手方向の一部の領域を覆い、前記長手方向に収縮可能な弾性及び可撓性を有する管状の収容部材（コルゲートチューブ３）と、前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記導電路（２）を挿通させる挿通孔（４０）が形成され、前記複数の電線（２１〜２３）から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品（４）と、前記電磁波吸収部品（４）を前記収容部材（３）に対して固定する位置固定部材（５）と、を備えたワイヤハーネス（１，１Ａ）の製造方法であって、前記電磁波吸収部品（４）が前記収容部材（３）の端部によって位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品（４）を前記収容部材（３）に固定するワイヤハーネス（１，１Ａ）の製造方法。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ…ワイヤハーネス
２…導電路
２０…編組シールド
２１〜２３…第１乃至第２の電線
３…コルゲートチューブ（収容部材）
４…電磁波吸収部品
４０…挿通孔
５…粘着テープ（位置固定部材）
６０…ブラケット（被取付体固定部材）
８…取付体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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