(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルを吸着する中空の吸着パットにおいて、
円筒形状であり、外周に溝部を有する易可撓性部と、
前記易可撓性部の下方に連続して、下方に向けて広がる形状をなす難可撓性部と、
前記難可撓性部の下方に、該難可撓性部に対してさらに広がり、前記ラベルを吸着する時に前記ラベルの吸着面に沿って弾性変形するスカート部と、
前記スカート部の内側に、下端が前記スカート部の下端より上方に位置する弾性を有する環状のリブとを有し、
前記環状のリブの径は、前記易可撓性部の径よりも大きい
ことを特徴とする吸着パット。
【請求項２】
前記環状のリブは、先端が下方に行くにしたがって徐々に厚みが薄くなる
ことを特徴とする請求項１に記載の吸着パッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸着パットを備え、吸着されたラベルを貼付物に貼付することを特徴とする貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル貼付装置の使用する吸着パットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スーパーマーケット等においては、総菜等の食料品をプラスチック等のトレイに入れて、フィルムにより包装して販売することが行われており、そのような商品の包装フィルムに対して、内容量や販売価格等の情報を印刷したラベルを貼付する貼付装置が知られている。
そして、貼付装置においては、ラベルプリンタにより発行されたラベルを貼付位置まで移動させるために、ラベルを吸着部により吸着保持するための吸着パットが使用されていた。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６１９００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術文献に開示されているような吸着パットにおいては、吸引時の密着性を向上させるために弾性変形する必要があり、また、吸着パットの傾動を良好に行うために、本体部（中間部）にはくびれ部が形成されている。
【０００５】
しかしながら、上記吸着パットは、その弾性やくびれ部が存在することなどの理由により、ラベルの吸着時に吸着パットにかかる吸引力により、吸着パット本体部分が変形し、ラベルの吸着不良が起こる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑み、ラベルの吸着時に、吸引力により吸着パットが変形してもラベル吸着面が変形せず、安定してラベルを保持できる吸着パットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の吸着パットは、ラベルを吸着する中空の吸着パットにおいて、円筒形状であり、外周に溝部を有する易可撓性部と、前記易可撓性部の下方に連続して、下方に向けて広がる形状をなす難可撓性部と、前記難可撓性部の下方に、該難可撓性部に対してさらに広がり、前記ラベルを吸着する時に前記ラベルの吸着面に沿って弾性変形するスカート部と、前記スカート部の内側に、下端が前記スカート部の下端より上方に位置する弾性を有する環状のリブとを有し、前記環状のリブの径は、前記易可撓性部の径よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明の貼付装置は、請求項１又は請求項２に記載の吸着パットを備え、吸着されたラベルを貼付物に貼付することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
吸着パットの、ラベル吸着時の吸引による負圧による変形を防止することができ、安定したラベルの吸着保持をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置を備える包装装置の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置を備える包装装置を説明するための包装装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の動作を説明するための貼付装置の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の動作を説明するための貼付装置の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の貼付部を説明する図であり、（ａ）はラベル吸着状態の貼付部の側面図、（ｂ）はラベル貼付時の貼付部の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る吸着パットを説明するための図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の貼付位置制御を説明するための平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の貼付向き制御を説明するための平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る吸着パットを備える貼付装置の駆動制御を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る吸着パットに採用されている除電手段を説明するための図であり、（ａ）は除電手段を備える貼付部の側面図、（ｂ）は除電手段を備える貼付部の平面図、（ｃ）は除電手段によりトレイを包装しているフィルムを保護する状態を説明するための側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る貼付装置のラベル発行部を説明するための図であり、（ａ）はラベル発行部の斜視図、（ｂ）は同正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る貼付装置のラベル発行部を説明するための図であり、ラベル発行部の分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る吸着パットの構成、及び、作用を説明するための図であり、（ａ）は本発明の実施形態の吸着パットの断面図、（ｂ）は環状リブがない吸着パットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の貼付装置及び貼付装置を備える包装装置について、図面を参考に説明する。
−貼付装置を備える包装装置の構成−
本発明の実施形態に係る貼付装置は、例えば、図１に示すフィルム包装装置に採用されている。
本発明の実施形態に係るフィルム包装装置Ａは、食品等の商品を入れたプラスチックトレイ等の被包装物（以下、「トレイＴ」という。）をストレッチフィルム等（以下、「フィルムＦ」という。）により包装するものであり、包装された被包装物（被貼付物）に対して、商品の情報が印字されたラベル等の貼付媒体（以下「ラベルＬ」という。）を貼付するものである。
【００１１】
図１、２に示すように、フィルム包装装置Ａは、機体ａの前方に配置され、操作者がトレイＴを載置する商品載置部ｂと、トレイＴに対してフィルムＦを被覆して包装するフィルム包装手段ｃと、商品載置部ｂに載置されたトレイＴをフィルム包装手段ｃに搬送する搬送コンベアｄと、フィルムＦにより包装されたトレイＴが排出される商品排出部ｅと、商品排出部ｅにトレイＴを搬送する排出手段４と、商品排出部ｅに排出されたトレイＴの上面にラベルＬを貼付する貼付装置Ｂと、を備え、機体ａの前方には操作者によりフィルム包装装置Ａを制御するための情報を入力したり、フィルム包装装置Ａの状態を監視するためのタッチパネル等の入力表示手段ｈが配置されている。
【００１２】
そして、上記フィルム包装装置Ａにおいて、作業者が、入力表示手段ｈによりトレイＴ等の情報を入力し、商品載置部ｂにトレイＴを載置することにより、トレイＴは搬送コンベアｄによりフィルム包装手段ｃに搬送され、フィルム包装手段ｃにより包装された後、排出手段４により商品排出部ｅに排出されながら貼付装置Ｂにより、トレイＴを包装するフィルムＦの上面にラベルＬが貼付される。
図１及び図２に示すストレッチフィルム包装装置は、機体ａの前方に被包装物を載置する商品載置部ｂ（計量部を含む）を設け、該商品載置部ｂに載せた被包装物（トレイＴ）を搬送コンベアｄにより機体ａ内部に設けられた図示されていないエレベータまで搬送する。
前記エレベータの上方にはフィルム包装手段ｃ（包装部）が設けられ、そのフィルム包装手段ｃ（包装部）の側方に図示していないフィルムロール配置部とその配置部にセットされたフィルムロールから繰り出されるフィルムＦの先端部を保持するフィルム保持手段が設けられ、そのフィルム保持手段で保持されているフィルム先端を挟持して引き出し、前記フィルム包装手段ｃ（包装部）まで移送するフィルム包装手段ｃ（包装部）に設けられたクランプ手段が前記フィルム保持手段の先端に接近させて配置されている。
また、前記フィルム保持手段とクランプ手段との間には該クランプ手段で挟持され引き出されたフィルムＦを所定長さにカットするカッタが配置されている。
また、フィルム包装手段ｃ（包装部）に設けられたクランプ手段の上方には図示していない左右折り込み板と後折り込み板、及び後折り込み板の上方に位置させた排出手段４（排出プッシャ）が配設されている。
よって、エレベータ上に載せられた被包装物（トレイＴ）は、エレベータの上昇により前記フィルム包装手段ｃ（包装部）に展張されたフィルムＦに対して突き上げられ、引き伸ばされた状態のフィルムの端部を、左右折り込み板と後折り込み板とにより被包装物（トレイＴ）の底部に折り込んだ後、排出手段４（排出プッシャ）により被包装物（トレイＴ）を機体ａ前側の商品排出部ｅ（ヒートシール部）へ向けて水平に押動しながら、前記フィルムＦの前側端部を前折り込みローラで被包装物の底部に折り込んでフィルムによる包装が完了される。そして、前記排出手段４（排出プッシャ）による被包装物の押し出し移送中に貼付装置Ｂのアーム部２及び貼付部３により発行されたラベルＬが商品上面に貼付される。  なお、本実施形態のフィルム包装装置Ａにおいては、ラベルを吸着した貼付装置Ｂが貼付装置よりも下方にある被貼付物へ下降してラベルを貼付するものであるが、貼付方向は左右方向や上方であってもよく、また、被貼付物に対する貼付位置も被貼付物の上面だけでなく、側面や背面であっても良い。
【００１３】
−貼付装置の構成−
上記フィルム包装装置Ａに採用されている貼付装置Ｂの構成について詳細に説明する。
（全体の構成）
本発明の実施形態の貼付装置Ｂは、図１ないし４に示すように、フィルム包装装置Ａの機体ａの上に左右移動（図１，図４における矢印Ｍ１）自在に配置される本体部１と、本体部１に対して左右方向に回転（図３，図４における矢印Ｍ２）自在に支持されるアーム部２と、アーム部２に対して上下移動（図３における矢印Ｍ３）自在及び回転（図３，４における矢印Ｍ４）自在に支持される貼付部３と、フィルムＦにより包装されたトレイＴを貼付位置である商品排出部ｅに移動（図３における矢印Ｍ５）させるプッシャー等の排出手段４とにより構成されており、入力表示手段ｈにより入力された情報に基づいて後述する制御手段５０によって駆動制御されている。
【００１４】
（貼付装置本体部の構成）
貼付装置Ｂの本体部１は、図３に示すように、ラベルＬ用紙を巻回してなる用紙ロールＲを支持する用紙支持軸１１と、用紙ロールＲから繰り出される帯状の用紙に対して商品の情報等を印刷する印刷手段１２と、印刷手段１２により印刷された用紙を切断してラベルＬを作成するカッタ手段１３とを備えている。
本体部１の前面には、ラベルが発行されるラベル発行口１３ａ（図１）が設けられており、印刷手段１２により印刷された帯状の用紙はラベル発行口１３ａから排出された状態で待機保持され、貼付部３を構成する吸着パット３３により吸着保持された後、カッタ手段１３により切断されラベルＬが形成される。
なお、本実施形態においては、ラベルＬはライナレスラベルを用いて説明するが、特に、ライナレスラベルに限定されるものではなく、台紙付きのラベルを用いることもできる。
【００１５】
本体部１のラベル発行口１３ａの下方位置には、帯状の用紙が下方に垂れ下がらないように待機保持させるためのラベル載置板１４２（図１４）が前方に延設されており、本体部１におけるラベルの待機保持を確実にしている。
以上のように、貼付装置Ｂの本体部１は、ラベル発行手段として構成されているとともに、貼付するラベルを待機保持するラベル（貼付媒体）保持手段として構成されている。
【００１６】
従って、本体部１がフィルム包装装置Ａの機体ａ上において左右方向に移動することにより、ラベルの保持（待機）位置が左右方向に移動されることとなり、そして、アーム部２及びアーム部２に支持される貼付部３が全体として左右方向に移動することとなる。
なお、アーム部２は、貼付媒体保持手段として構成されている本体部１に対して回転自在に支持されるものに限定されるものではなく、例えば、アーム部２が本体部１と別体に支持されており単独で左右方向に移動するもの、アーム部２が本体部１と別体に支持されており本体部１に連動して左右方向に移動するもの、アーム部２が本体部１と別体に支持されておりアーム部２は左右方向に移動せず、回転運動によって本体部１の左右方向移動範囲をカバーできるものなどでもよい。
【００１７】
（アーム部の構成）
本体部１の前方には、上下２つのブラケット１５ａ，１５ｂが設けられており、ブラケット１５ａ，１５ｂにより形成される第１回転軸１５に対してアーム部２が左右方向に回転自在に支持されている。
アーム部２は、第１回転軸１５を中心として、ラベル吸着ポジションＰ１とラベル貼付ポジションＰ２との間を往復回転する。そして、第１回転軸１５から所定距離の位置、具体的には、アーム部２の先端位置に第２回転軸２５を有し、第2回転軸２５の位置において、貼付部３の貼付棒３１を回転可能及び上下動可能に支持しており、第２回転駆動手段２３と上下駆動手段２２とにより貼付部３を回転及び上下動させることができる。
【００１８】
図３に示すように、貼付棒３１は、アーム部２の下面より突出しており、その下端には、副アーム部３２が固定されている。副アーム部３２の下面には吸着パット３３が設けられている。
そして、図４からもわかるように、本実施形態においては、アーム部２における第１回転軸１５から第２回転軸２５までの距離は、第２回転軸２５から吸着パット３３までの距離よりも大きく、すなわち、第１回転軸１５を中心としたアーム部２が描く円弧（回転可能範囲）は、第２回転軸２５を中心とした貼付部３が描く円弧（回転可能範囲）よりも大きく、アーム部２による大きな円弧運動によりラベルＬの貼付位置への移動を可能とし、貼付部３による小さな円弧運動によりラベルＬの貼付角度の調整を可能としている。
なお、アーム部２が描く円弧と貼付部３が描く円弧との大小関係は、特に、上記大小関係に限るものではなく、同程度の大きさの円弧でも、また、貼付部３が描く円弧よりもアーム部２が描く円弧が小さいものでもよい。
【００１９】
（貼付部の構成）
図５に示すように、貼付部３の副アーム部３２は、平面視で略長方形状の上ブロック３２１と下ブロック３２２とが軸３２３により連結されており、上ブロック３２１に対して下ブロック３２２が回動自在に構成されている。上ブロック３２１の上面の一側には貼付棒３１が固定されるとともに、下ブロック３２２の下面で貼付棒３１が固定されていない他側に吸着パット３３が固定されている。
下ブロック３２２には、吸着パット３３の吸引路３３ａに連続する空気通路３２２ａが形成されており、上ブロック３２１には、真空ポンプ等の圧力調節手段６からの真空経路６ａに連続する空気通路３２１ａが形成されている。そして、上ブロック３２１の空気通路３２１ａと下ブロック３２２の空気通路３２２ａとは、上ブロック３２１に対する下ブロック３２２の回動に伴って解放する解放弁３２４を介して連絡されている。
【００２０】
したがって、図５（ａ）に示す、ラベルを吸着保持する吸着状態からフィルムＦにより包装されたトレイＴに対してラベルＬを貼付すると、貼付動作の反力により吸着パット３３が上方に押圧される。ここで、吸着パット３３は、全体に弾性を備える材料により形成されること等により、傾動（変形）が可能であるから、図５（ｂ）に示すように、上方への押圧力によって吸着パット３３自身は下ブロック３２２の回動量と同量の傾動（変形）をして、吸着しているラベル面を平行に保ちながら、下ブロック３２２を軸３２３を中心に回動させる。そうすると、解放弁３２４が解放されて、吸着パット３３の吸引路３３ａ内の圧力が大気圧に解放されて、ラベルＬに対する吸着力を失い、トレイＴの上面のフィルムＦに対してラベルＬをスムーズに貼付することができる。
【００２１】
（吸着パットの構成）
貼付部３の吸着パット３３は、例えば、合成ゴム等の弾性を備える材料からなり、図６に示すように、全体として略円筒形状をしており、その上方部分を構成する本体部３３１と、本体部３３１の下方に連続し、下方に向かって徐々に広がる円錐形状の吸着部３３２と、吸着部３３２の下方に連続し、吸着部３３２の円錐形状の広がり角度よりも大きな広がり角度で広がり弾性を有するスカート部３３３と、吸着部３３２の下方でスカート部３３３の内周に設けられ、環状に下方に突出する環状リブ３３４と、により構成されている。リブの下端は、スカート部３３３の下端よりも、０．５ｍｍ程度上方に位置している。
【００２２】
本体部３３１は、その上方部位には、貼付部３の副アーム部３２の下ブロック３２２の下面に固定するための取付部３３１ａが形成されており、取付部３３１ａの下方部位の外周面は薄肉に肉抜きされた複数の環状溝部からなる緩衝部３３１ｂが形成されており、吸着パット３３にかかる外力に対して、傾動を可能としている。なお、複数の環状溝部からなる緩衝部３３１ｂは外周面を肉抜きにすることより形成されるものに限らず、例えば、蛇腹等により形成することもできる。さらには、環状溝部は一つであっても良い。
その他、吸着パット３３の傾動が可能であり、ラベル吸着時の吸着面が水平に保てれば、本体部３３１に間接部等を設けるなど、その構成は特に特定されるものではない。
【００２３】
吸着部３３２の表面は薄肉部分を形成することなく平らであり、本体部３３１に比較して腰が強く形成されている。そして、下方に向かって徐々に広がる円錐形状をしているために、ラベル吸着時の吸引路３３ａ内の負圧によって生じる吸着パット３３を潰そうとする力を、水平方向から若干下方に逃がすことができるので、吸着時の吸着パット３３の潰れを抑制している。
スカート部３３３は、大きな広がり角度で広がり弾性を有しているので、ラベルＬの吸着時に弾性により変形してラベルＬの表面に対して面で接触し、ラベルＬの安定した吸着を可能とするとともに、スカート部３３３の内周に配置された環状リブ３３４が吸引されるラベルＬの表面に当接して、ラベルＬが必要以上に吸引されることがなく、ラベルＬがしわになったり、変形することを防止している。
【００２４】
（貼付装置の駆動制御）
本発明の実施形態の貼付装置は、図７に示す制御手段５０により、各駆動手段が制御されている。
左右方向駆動手段１６は、ラベルＬの貼付位置を調節するための駆動手段であり、制御手段５０の命令により、入力表示手段ｈにより入力設定されたラベルＬの左右方向の貼付位置に応じて、本体部１の左右方向位置を変更する。
通常、同一の条件において所定数の包装、貼付処理を行われるために、最初の貼付処理時において駆動されて、その後、条件が変更されるまで普通は駆動されない。
【００２５】
前後方向駆動手段１７は、ラベルＬの貼付位置を調節するための駆動手段であり、制御手段５０の命令により、設定されたラベルＬの前後方向の貼付位置に応じて、プッシャー等の排出手段４によるトレイＴの商品排出部ｅへの移動動作を行う。通常、トレイＴの商品排出部ｅへの移動中に貼付部３がトレイＴの上面に下降してラベルＬの貼付処理を行うために、貼付部３の下降タイミングに合わせてトレイＴを移動させるタイミングを制御することにより、前後方向の貼付位置が調節される。
なお、貼付時間の短縮には不利ではあるが、トレイＴに収容する商品によってはその高さが不揃いとなり、トレイＴの移動中での貼付では一定位置への貼付が難しい場合がある。そのような場合には、プッシャー等の排出手段４によるトレイＴの最終移動位置を調節することにより、ラベルＬの前後方向の貼付位置を調節することも可能である。
【００２６】
第１回転駆動手段２１は、ラベルＬの発行位置と異なる位置においてラベルを貼付するために、第１回転軸１５を中心に、アーム部２を回転往復駆動させる駆動手段である。アーム部２は、第１回転駆動手段２１の駆動により、ラベル吸着ポジションＰ１と、ラベル貼付ポジションＰ２との間を回転往復する。ラベル吸着ポジションＰ１に対するラベル貼付ポジションＰ２までの回転角度は、トレイＴに対する貼付位置に関わらず一定であり、第１回転駆動手段２１は、一定の回転往復動作を繰り返す単純な機構により構成できる。
【００２７】
第１回転駆動手段２１により、貼付処理時にはアーム部２がラベル吸着ポジションＰ１から移動し、貼付部３がラベルの発行位置から離脱しているので、ラベルＬを貼付処理している間に、次に貼付するラベルＬの発行を行うことができる。また、貼付位置への移動を回転運動によって行うことにより、モータの回転運動を直線運動に変換する必要が無く、安定した移動を行っている。
【００２８】
上下駆動手段２２は、アーム部２に対して、貼付部３を上下駆動させる手段であり、ラベルの吸着時及び貼付時における貼付部３の上昇動作、及び、下降動作をおこなう。
【００２９】
第２回転駆動手段２３は、アーム部２に対して、貼付棒３１、即ち第２回転軸２５を中心に、貼付部３を回転駆動させてラベルを貼付する向きを変更する手段である。
ラベルＬの移動を、アーム部２によるラベル吸着ポジションＰ１からラベル貼付ポジションＰ２までの回転運動によって行っているために、アーム部２に対してラベルＬの向きを変更しなければ、アーム部２の回転運動によって貼付されたラベルＬはその向きを変えながら回転させることとなり、ラベルＬのラベル発行部側の端部がラベル発行口１３ａ周辺の機構に干渉し、ラベルＬの粘着面が張り付いてしまう可能性がある。そこで、本実施形態の貼付装置Ｂにおいては、貼付部３を、アーム部２の回転に合わせて回転運動させることにより、吸着した際のラベルＬの機体ａに対する向きを維持したまま貼付位置まで移動せるように駆動制御（引き出し制御）されている。
そして、ラベルＬを貼付位置まで移動させた後には、貼付部３を回転させる角度によって、ラベルＬの貼付向きを自在に変更することもでき、トレイＴの大きさ等に応じて所望の位置にラベルＬを貼付することを可能にしている。
【００３０】
（貼付部の復帰制御）
真空ポンプ等の圧力調節手段６は、各駆動手段に連動して制御されており、圧力調節手段６と吸着パット３３とを連続する真空経路６ａ中には、圧力調節手段６の不具合や吸着パット３３の破損等による真空経路６ａ内の圧力上昇を検出するために、真空経路内の圧力を検出する圧力センサ５１が配置されている。圧力センサ５１により検出された真空経路６ａ内の圧力は、制御手段５０に送信されている。
【００３１】
また、図５に示すように、吸着パット３３がトレイＴを覆うフィルムＦ面にラベルＬを貼付すると、その反力により真空経路６ａ中に設けた解放弁３２４が解放されて真空経路内の空気圧が真空に近い状態から大気圧状態に変化する。
その際の圧力変化を圧力センサ５１により検出することで、ラベルＬの貼付を検出するように構成されている。
【００３２】
そして、制御手段５０は、圧力センサ５１が検出した圧力値が予め記憶してある閾値以上に上昇した場合には、真空経路６ａ内が真空状態から大気圧状態に解放した、すなわち、ラベルＬがフィルムＦ面に貼付されたと判断して、上下駆動手段２２を下降動作から上昇動作へ変更するように制御している。
【００３３】
（原点復帰動作）
貼付装置においては、ラベルの貼付動作とともに、ラベル貼付後の原点位置への復帰動作を速やかに行うことが貼付処理全体の時間短縮に必要であり、貼付部３の上昇動作速度を大きくして、復帰にかかる時間を短くすることが必要であるが、上昇速度が大きいと停止時に大きな負荷がかかり、正確な原点高さでの停止に誤差が生じる可能性があった。原点位置、即ち、次回の吸着動作に対する初期位置の誤差は、吸着パット３３を用いたラベルの吸着動作においては吸着ミス、貼付漏れにつながる大きな問題点であった。
【００３４】
本発明の実施形態の貼付装置においては、貼付部３の原点復帰のための復帰動作において、減速制御を採用して、原点への速やかな、かつ正確な復帰を可能としている。
具体的には、図７に示すように、アーム部２に、貼付部３の貼付棒３１の上端３１ａが原点停止位置にあることを検出する原点停止センサ５２と、貼付棒３１の上端３１ａが原点停止位置から所定距離下方位置である減速開始位置にあることを検出する減速開始センサ５３とを備えている。
そして、貼付位置からの貼付部３の復帰動作は、大きな上昇速度により行い、貼付棒３１の上端が原点停止位置から所定距離下方の減速開始位置に到達したことを減速開始センサ５３により検出したタイミングで上下駆動手段２２の減速制御をおこない、原点停止位置での停止負荷を軽減している。その後、貼付棒３１の上端が、原点停止位置に達したことを原点停止センサ５２が検知すると、上下駆動手段２２の駆動を停止することで、正確な原点位置への復帰をおこなうことができる。
【００３５】
（ラベルの貼付位置の調節）
図８を参照して、貼付装置Ｂにより貼付するラベルの貼付位置を、前後左右方向に調節する動作を説明する。
【００３６】
図８（ａ）は、「Ａ」と印字されたラベルＬをトレイＴの中央に、「Ａ」の向きを変更せずに貼付する状態（以下、「基準貼付状態」とする。）を示し、アーム部２がラベルＬの貼付位置である左右方向略中央位置に位置するように、左右方向駆動手段１６により本体部１は機体ａの左側に配置されている。そして、上下駆動手段２２による貼付部３の下降タイミングに合わせて前後方向駆動手段１７によるトレイＴの前後移動タイミングを制御することにより、トレイＴの中央位置にラベルＬが貼付される。
貼付時のラベルＬの向きはラベルが発行される向きと同じに設定されているので、第１回転駆動手段２１によるアーム部２の反時計回りの回転動作（ｍ１）に合わせて、第２回転駆動手段２３により貼付部３を同じ角度だけ時計回りに回転（ｍ２）させることでラベルＬの向きが常に同じとなるように制御されている。
【００３７】
図８（ｂ）は、同ラベルＬをトレイＴの右側位置に貼付する（すなわち、貼付位置が左右方向に変更されている。）状態を示し、ラベルＬの貼付位置が基準貼付状態におけるラベルの保持位置に対して、左右方向に離れた位置に設定されている。このような場合には、ラベルの保持（発行）位置自体をラベル貼付位置に近づけるように、左右方向駆動手段１６により本体部１の左右位置を変更（ｍ３）させている。
したがって、ラベルＬの貼付処理におけるラベルの保持（発行）位置から貼付位置への移動は、ラベルＬの貼付位置に関わらず第１回転駆動手段による常に一定のアーム部２の回動動作（ｍ１）のみで行うことができ、ラベルの貼付位置による貼付処理時間に変化がなく、常に効率的な貼付処理を行うことができる。
【００３８】
図８（ｃ）は、同ラベルＬをトレイＴの前方位置に貼付する（すなわち、貼付位置が前後方向に変更されている。）状態を示している。
ラベルＬの貼付位置が基準貼付状態における貼付位置よりもトレイＴの後方位置にある場合には、前後方向駆動手段１７によるトレイＴの前後移動タイミングを制御することにより、貼付位置の前後を調整（ｍ４）している。具体的には、ラベルＬを前方に貼付したい場合には、上下駆動手段２２による貼付部３の下降動作に対する前方移動タイミングを基準貼付状態時のタイミングよりも遅らせることにより、また、ラベルＬを後方に貼付したい場合には、上下駆動手段２２による貼付部３の下降動作に対する前方移動タイミングを基準貼付状態時のタイミングよりも早めることにより行っている。
【００３９】
なお、ラベルＬの前後方向の貼付位置の調整は、トレイの停止位置を制御することによっても行うことができる。
以上のように、前後方向駆動手段１７及び左右方向駆動手段１６の駆動制御により、トレイＴに対する前後方向、及び、左右方向の貼付位置の調整を行うことができる。
【００４０】
（ラベルを貼付する向きの調節）
図９を参照して、貼付装置Ｂにより、トレイＴに対するラベルＬの貼付向きを調節する動作を説明する。
【００４１】
図９（ａ）は、トレイＴの前後左右方向の中央に対して、ラベルＬの貼付向きがラベルＬが発行された向きとは１８０度異なる向きに貼付する場合が示されている。ラベルＬを１８０度変更して貼付する場合であっても、アーム部２のラベル吸着ポジションＰ１からラベル貼付ポジションＰ２までの回転（ｍ１）中は、その回転運動によりラベルＬの向きが変わらないように貼付部３を回転（ｍ２）させて引き出し制御を行う。アーム部２がラベル貼付ポジションＰ２に達した後に、第２回転駆動手段２３により、貼付部３が第２回転軸２５を中心に１８０度回転（ｍ５）させることでラベルＬの向きが調節されている。
このとき、第２回転軸２５に対する貼付部３の突出する方向が前後反対になっているので、ラベルＬの前後方向の貼付位置が基準貼付状態時と異なることとなる。
その位置変更に対応するために、前後方向駆動手段２４によるトレイＴの駆動制御がなされて、貼付位置の前後位置の調節（ｍ６）が行われる。
【００４２】
図９（ｂ）では、トレイＴの右側部分に対して、ラベルＬの貼付向きがラベルＬが発行された向きとは１８０度異なる向きに貼付する場合が示されている。図９（ａ）の時と同様に、貼付部３はアーム部２の回転（ｍ１）中には、貼付部３を回転（ｍ２）させて引き出し制御を行い、その後、第２回転軸２５を中心に１８０度回転（ｍ５）されてラベルＬの向きが調節されるとともに、前後方向駆動手段２４によるトレイＴの駆動制御がなされて、貼付位置の前後位置の調節（ｍ６）が行われる。また、左右方向駆動手段１６により、本体部１のラベルの発行位置をラベル貼付位置に近づけるように、本体部１が右側に位置変更（ｍ３）されている。
このように、トレイＴの右側部分にラベルＬの向きを１８０度変更して貼付することにより、実質的にトレイＴの左側部分にラベルＬを貼付していることと同じ貼付状態を作り出すことができ、貼付装置全体の幅を必要以上に大きくする必要を無くしている。
【００４３】
図９（ｃ）では、トレイＴの右側部分に対して、ラベルＬの貼付向きがラベルＬが発行された向きとは９０度異なる向きに貼付する場合が示されている。
貼付部３はアーム部２のラベル吸着ポジションＰ１からラベル貼付ポジションＰ２までの回転（ｍ１）と同期して、貼付部３を回転（ｍ２）させて引き出し制御を行い、その後、第２回転軸２５を中心に反時計回りに９０度回転（ｍ７）されてラベルＬの向きが調節されるとともに、前後方向駆動手段２４によるトレイＴの駆動制御がなされて、貼付位置の前後位置の調節（ｍ８）が行われる。また、左右方向駆動手段１６により、本体部１のラベルの発行位置をラベル貼付位置に近づけるように、本体部１が右側に位置変更（ｍ９）されている。
以上のように、本実施形態の貼付装置によって、トレイＴ表面のさまざまな位置に対して、様々な向きでラベルＬの貼付を行うことができる。
【００４４】
（貼付装置の除電手段）
包装装置による包装処理を繰り返すにつれて、包装装置や包装物等に静電気が蓄積することがあり、好ましくない。
そこで、本実施形態の貼付装置には、貼付部３の吸着パット３３近傍に除電手段を配置して、包装物や貼付装置Ｂの除電を行っている。
以下、図１０を示して、除電手段について説明する。
【００４５】
本実施形態における除電手段７は、貼付部３の吸着パット３３を囲むように設けられる導電性を有する不織布等の除電シート７１により形成されており、副アーム部３２の上ブロック３２１に対して、取付金具７２によって取付けられている。
除電シート７１は、幅広の舌形状のシート状物からなり、副アーム部３２に取付けられた吸着パット３３の反貼付棒側外周を覆うように、かつ、除電シート７１の下端が吸着パット３３の下端より若干上方位置になるように取付けられており、吸着パット３３がラベルＬをフィルムＦ面に貼付する際に除電シート７１の下端がフィルムＦに接触して、フィルムＦに蓄積する静電気を除去している。
【００４６】
通常、ラベルの発行位置において待機保持されているラベルＬを吸着保持する際には、吸着パット３３によってラベルＬのラベル載置板１４２に載置されている部分を吸着することが多く、結果的に、図１０（ａ）に示すようにラベルＬの一側端を保持することになる。
そのような保持状態において、仮に、吸着パット３３が、図１０（ａ）の状態から左側に折れたとしても、吸着パット３３はフィルムＦの上面に接触することになり、吸着パット３３によりフィルムＦを傷付けることは少ない。逆に、図１０（ｃ）に示すように右側に折れると、吸着パット３３が直接フィルムＦの上面に接触することとなり、フィルムＦを傷付ける危険性が高かった。
【００４７】
本発明の実施形態に係る貼付装置の除電手段７においては、除電シート７１が副アーム部３２に取付けられた吸着パット３３の反貼付棒側外周を覆うように構成されているので、吸着パット３３が図１０（ｃ）に示すように右側に折れた場合には、吸着パット３３とフィルムＦとの間に除電シート７１が存在させることができ、吸着パット３３によるフィルムＦの表面の傷付けを防止することができる。
【００４８】
（ラベル発行部の構成）
本体部１の前面に設けられたラベルの発行部について、図１１、１２を示しながら説明する。
図１１に示すように、ラベル発行部は、帯状のラベル用紙を切断してラベルＬを作成するカッタ手段１３と、貼付部３によるラベルＬの吸着時にラベルＬの下面を支持するラベル載置部１４とを有している。
【００４９】
ラベル載置部１４は、カッタ手段１３の前面に開口するラベル発行口１３ａの前方やや下方位置に配置されており、本体部１（印刷手段１２）に固定される支持フレーム１４１により、ラベル発行口１３ａに対して左右方向位置調節自在に取り付けられている。
ラベル載置部１４は、その表面に貼付き防止のコーティング加工が施されて、ラベルＬが載置されるラベル載置板１４２と、ラベル載置板１４２の下面に配置されるスポンジ等の緩衝材１４３とを有しており、吸着パット３３によるラベルＬの吸着時に、ラベルＬにかかる負荷を軽減すると共に吸着パット３３の吸着面に対してラベルＬ表面を垂直に当接することを可能にしている。
なお、コーティング加工の例としては、特殊コーティングされたフィルムを貼り付けることやラベル載置板１４２表面に直接加工を施すなど、適宜な方法によりコーティング加工を施すことができる。
【００５０】
カッタ手段１３は、固定刃１３１ａ及び可動刃１３１ｂを備えるカッタユニット１３１と、可動刃１３１ｂを上下動させる駆動ユニット１３２とを備え、カッタユニット１３１の前面には、ラベルの反りを防止する反り防止板１３３ａを備えた表面板１３３が配置されてネジ等の固定手段ｎにより一体的に固定されている。
カッタユニット１３１の下方には、ラベルＬの切断時にカッタ刃等にラベルＬの粘着剤が付着することを防止するためにオイルを塗布するオイル塗布部１３４ａがオイル塗布部保持手段１３４により保持されており、オイル塗布部保持手段１３４には、ラベル載置板１４２において貼付部３により吸着されたラベルＬの粘着面がラベル発行口１３ａ周辺に貼り付くことを防止するラベル貼付き防止部１３４ｂが設けられている。
【００５１】
ラベル貼付き防止部１３４ｂは、上端が凹凸を有するのこぎり形状に形成されており、ラベル発行口１３ａより発行されてラベル載置板１４２に載置されているラベルＬの表面に対して、吸着パット３３の吸着面を押しつけて吸着し、カッタ手段１３によりラベル用紙の切断がなされたときに、ラベル発行口１３ａ近傍の粘着面を下方より支持するものである。
ラベル貼付き防止部１３４ｂの上端が凹凸を有するのこぎり形状に形成されているので、ラベルＬの粘着面に対して複数の点で支持することとなり、ラベルＬの移動開始時にラベルＬの粘着面が近傍に貼付くことはなく、速やかに発行位置を離れることができる。
【００５２】
−吸着パットの変形防止構造−
以下に、本実施形態にかかる貼付装置の吸着パットについてさらに詳細に説明する。
本発明の実施形態の吸着パット３３は、略円筒形状をなし、その外周に複数の環状溝部からなる緩衝部３３１ｂを設けた本体部３３１と、本体部３３１の下方に、下方に向かって徐々に広がる円錐形状の吸着部３３２とを連続して形成されている。
本体部３３１の外周に環状の溝部を設けたことにより、ゴム等の弾性材料によりなる吸着パット３３の本体部３３１を変形が容易な易可撓性部として形成して、吸着パット３３によりフィルムＦにラベルＬを貼付する際の衝撃を和らげ、商品のフィルムＦの損傷を防止している。
【００５３】
例えば、本実施形態においては、貼付部３がラベルＬを商品のフィルムＦに貼り付けた時に、吸着パット３３において真空破壊を起こして貼付部３の下降動作を上昇動作に移行する制御を行っているが、真空破壊を検出してから上昇動作に移行するまでに極短い時間ではあるが所定時間下降動作が継続されてしまい、吸着パット３３により商品のフィルムＦを痛めてしまう可能性があった。
それに対して、本実施形態の貼付装置の吸着パット３３は、その本体部３３１を易可撓性部として形成しているので、下降動作継続中に複数の環状の溝部が速やかに屈曲することにより、商品の上面のフィルムＦにかかる外力を軽減している。
【００５４】
さらに、吸着パット３３の本体部３３１に形成した複数の環状溝部を緩やかな曲面形状とすることにより、曲げや折れに対してしなやかに曲がることができ、曲がるときの力が一点に集中することが少ないので、破れ等の破損が起こりにくい。
【００５５】
また、吸着部３３２の下方には、その先端が下方にいくに従って徐々に厚みが薄くなり弾性を備えるスカート部３３３が延設され、スカート部３３３の内周には、その先端が下方に行くにしたがって徐々に厚みが薄くなる環状リブ３３４が延設されて形成されている。
【００５６】
上記のように、本発明の実施形態の吸着パットの円錐形状をなす吸着部３３２は、図１３（ａ）に示すように吸着時に吸着パット３３の内周にかかる吸引力（矢印ア）により本体部３３１が多少潰れた場合であっても、吸着部３３２にかかる吸引力はやや下方に向かって（矢印イ）働くので潰れにくい難可撓性部として形成され、ラベルに直接接触するスカート部３３３の先端部分及び環状リブ３３４の先端部分が変形することを防止でき、ラベルの吸着面に対する吸着パット３３の当接面を面一状態に維持することができる。
なお、難可撓性部として形成される吸着部３３２の形状は、下方に向けて広がる円錐形状に限るものではなく、例えば、円筒形状でもよいし、円筒形状内部に硬質部品を有した形で構成されていてもよく、さらに、難可撓性部が、易可撓性部とは異なる変形し難い硬質素材で構成されていてもよい。
また、易可撓性部（環状の溝がある本体部）と難可撓性部（下方に向けて広がる円錐形状部）で、同じ素材を使用し、円錐形状部の肉厚を厚くすることで難可撓性部としてもよい。
【００５７】
吸着部３３２の下方には、ラベルに直接当接するスカート部３３３及び環状リブ３３４が、十分な弾性をもって形成されており、スカート部３３３を吸着部３３２の傾斜よりもさらに広がるように傾斜させているので、吸着部３３２を難可撓性部としても、ラベルに直接当接するスカート部３３３は、ラベル面に当接した際の鉛直方向の反力により変形してラベルＬの表面に対して面で接触し、ラベルＬの安定した吸着を可能としている。
さらに、スカート部３３３の内周に配置された環状リブ３３４により、図１１（ｂ）に示すようなラベルが必要以上に吸引されることがなく、ラベルＬの表面がしわになったり、変形することを防止している。
【００５８】
以上のように、本発明は、易可撓性部として形成された本体部の下方に、難可撓性部を連続して形成するという構成を採用することにより、単一材料によって一体的に作成される吸着パットに対して、吸着パットの傾動やラベルの吸着に求められる柔軟性と、ラベル吸着力の安定に求められる保形性という相反する性能を付与することを可能としたものである。
【符号の説明】
【００５９】
１        ：本体部
１１      ：用紙支持軸
１２      ：印刷手段
１３      ：カッタ手段
１３ａ    ：ラベル発行口
１３１    ：カッタユニット
１３１ａ  ：固定刃
１３１ｂ  ：可動刃
１３２    ：駆動ユニット
１３３    ：表面板
１３３ａ  ：防止板
１３４    ：オイル塗布部保持手段
１３４ａ  ：オイル塗布部
１３４ｂ  ：ラベル貼付き防止部
１４      ：ラベル載置部
１４１    ：支持フレーム
１４２    ：ラベル載置板
１４３    ：緩衝材
１５      ：第１回転軸
１５ａ    ：ブラケット
１５ｂ    ：ブラケット
１６      ：左右方向駆動手段
１７      ：方向駆動手段
２        ：アーム部
２１      ：第１回転駆動手段
２２      ：上下駆動手段
２３      ：第２回転駆動手段
２４      ：方向駆動手段
２５      ：第２回転軸
３        ：貼付部
３１      ：貼付棒
３１ａ    ：上端
３２      ：副アーム部
３２１    ：上ブロック
３２１ａ  ：空気通路
３２２    ：下ブロック
３２２ａ  ：空気通路
３２３    ：軸
３２４    ：解放弁
３３      ：吸着パット
３３ａ    ：吸引路
３３１    ：本体部
３３１ａ  ：取付部
３３１ｂ  ：緩衝部
３３２    ：吸着部
３３３    ：スカート部
３３４    ：環状リブ
４        ：排出手段
５０      ：制御手段
５１      ：圧力センサ
５２      ：原点停止センサ
５３      ：減速開始センサ
６        ：圧力調節手段
６ａ      ：真空経路
７        ：除電手段
７１      ：除電シート
７２      ：取付金具
Ａ        ：フィルム包装装置
Ｂ        ：貼付装置
Ｆ        ：フィルム
Ｌ        ：ラベル
Ｍ１      ：矢印
Ｍ２      ：矢印
Ｍ３      ：矢印
Ｍ４      ：矢印
Ｍ５      ：矢印
Ｐ１      ：ラベル吸着ポジション
Ｐ２      ：ラベル貼付ポジション
Ｒ        ：用紙ロール
Ｔ        ：トレイ
ａ        ：機体
ｂ        ：商品載置部
ｃ        ：フィルム包装手段
ｄ        ：搬送コンベア
ｅ        ：商品排出部
ｈ        ：入力表示手段
ｎ        ：固定手段
【図１】
0006507691.tif 000002
【図２】
0006507691.tif 000003
【図３】
0006507691.tif 000004
【図４】
0006507691.tif 000005
【図５】
0006507691.tif 000006
【図６】
0006507691.tif 000007
【図７】
0006507691.tif 000008
【図８】
0006507691.tif 000009
【図９】
0006507691.tif 000010
【図１０】
0006507691.tif 000011
【図１１】
0006507691.tif 000012
【図１２】
0006507691.tif 000013
【図１３】
0006507691.tif 000014