(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションに用いられる複数のコンポーネントキャリアのそれぞれによる通信の状態に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアのうち、無線機器への割り当てを許容するコンポーネントキャリアを制限する制御部を備え、
前記制御部は、所定の閾値と、前記コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータと、に基づいて前記制限を行なうとともに、コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容された頻度が減るほど、当該コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容されやすくなるように前記閾値を調整する、基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態は、当該通信の負荷を含む、基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局であって、
前記制御部は、前記割り当てを許容したコンポーネントキャリアの中で、通信の品質が高いコンポーネントキャリアほど優先して前記無線機器に割り当てる、基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局であって、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態は、当該通信の品質を含む、基地局。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局であって、
前記制御部は、前記割り当てを許容したコンポーネントキャリアをラウンドロビン方式に従って前記無線機器に割り当てる、基地局。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の基地局であって、
前記コンポーネントキャリアの割り当ての方式は、複数の異なる方式から選択され、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータは、前記複数の異なる方式に応じた複数の異なるパラメータの中から、前記選択された方式に応じて選択される、基地局。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の基地局であって、
前記制御部は、コンポーネントキャリア毎に、当該コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータを複数の無線機器に対して平均した値に基づいて前記閾値を決定するとともに、無線機器毎に、当該決定した閾値と、当該無線機器に対するコンポーネントキャリア毎の前記パラメータと、に基づいて前記制限を行なう、基地局。
【請求項８】
キャリアアグリゲーションに用いられる複数のコンポーネントキャリアのそれぞれによる通信の状態に基づいて、前記複数のコンポーネントキャリアのうち、無線機器への割り当てを許容するコンポーネントキャリアを制限し、
所定の閾値と、前記コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータと、に基づいて前記制限を行ない、
コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容された頻度が減るほど、当該コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容されやすくなるように前記閾値を調整する、基地局の処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局の処理方法であって、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態は、当該通信の負荷を含む、基地局の処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の基地局の処理方法であって、
前記割り当てを許容したコンポーネントキャリアの中で、通信の品質が高いコンポーネントキャリアほど優先して前記無線機器に割り当てる、基地局の処理方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の基地局の処理方法であって、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態は、当該通信の品質を含む、基地局の処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の基地局の処理方法であって、
前記割り当てを許容したコンポーネントキャリアをラウンドロビン方式に従って前記無線機器に割り当てる、基地局の処理方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載の基地局の処理方法であって、
前記コンポーネントキャリアの割り当ての方式を、複数の異なる方式から選択し、
前記コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータを、前記複数の異なる方式に応じた複数の異なるパラメータの中から、前記選択された方式に応じて選択する、基地局の処理方法。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一項に記載の基地局の処理方法であって、
コンポーネントキャリア毎に、当該コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータを複数の無線機器に対して平均した値に基づいて前記閾値を決定し、
無線機器毎に、前記決定した閾値と、当該無線機器に対するコンポーネントキャリア毎の前記パラメータと、に基づいて前記制限を行なう、基地局の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、及び、基地局の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線機器と無線による通信を行なう基地局が知られている（例えば、特許文献１及び２、並びに、非特許文献１を参照）。例えば、基地局は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式に従った通信を行なう。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略記である。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ；Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術を用いる。ＣＡ技術は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ；Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて通信を行なう。
【０００４】
例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式は、最大で５つのＣＣを用いる。１つのＣＣが有する周波数帯域幅は、最大で２０ＭＨｚである。従って、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式は、最大で１００ＭＨｚの周波数帯域幅を用いて通信を行なう。これにより、単位時間あたりに伝送されるデータの量（換言すると、通信スループット）を増加できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５０５５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０４９９３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１０．１１．０、”Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （Ｅ−ＵＴＲＡＮ）；  Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；  Ｓｔａｇｅ  ２  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）”、［online］、２０１３年９月、［平成２７年２月２日検索］、インターネット〈URL：http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.300/36300-ab0.zip〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した基地局は、無線機器毎に、当該無線機器との通信に、ＣＣをＲＳＲＰが大きくなるほど優先して割り当てる。ＲＳＲＰは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒの略記である。従って、各ＣＣを用いる無線機器の数が偏ることがある。この結果、通信スループットが低下することがある。
【０００８】
一つの側面として、本発明の目的の一つは、通信スループットを高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、基地局は、制御部を備える。制御部は、キャリアアグリゲーションに用いられる複数のコンポーネントキャリアのそれぞれによる通信の状態に基づいて、上記複数のコンポーネントキャリアのうち、無線機器への割り当てを許容するコンポーネントキャリアを制限し、前記制御部は、所定の閾値と、前記コンポーネントキャリアによる通信の状態を表すパラメータと、に基づいて前記制限を行なうとともに、コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容された頻度が減るほど、当該コンポーネントキャリアの無線機器への割り当てが許容されやすくなるように前記閾値を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
通信スループットを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線機器が用いるＣＣの一例を表す説明図である。
【図２】無線機器にて測定されたＲＳＲＰの一例を表すテーブルである。
【図３】無線機器に割り当てられたＣＣの一例を表すテーブルである。
【図４】無線機器に割り当てられたＣＣの一例を表すテーブルである。
【図５】第１実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を表すブロック図である。
【図６】図５の基地局の構成の一例を表すブロック図である。
【図７】図５の基地局の機能の一例を表すブロック図である。
【図８】図５の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図９】図５の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１０】無線機器にて測定されたＲＳＲＰの一例を表すテーブルである。
【図１１】無線機器に割り当てられたＣＣの一例を表すテーブルである。
【図１２】第１実施形態の第１変形例の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１４】無線機器にて測定されたＳＩＮＲの一例を表すテーブルである。
【図１５】無線機器に割り当てられたＣＣの一例を表すテーブルである。
【図１６】第２実施形態の第１変形例の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態の基地局の機能の一例を表すブロック図である。
【図１８】図１７の基地局が実行する処理の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。ただし、以下に説明される実施形態は例示である。従って、以下に明示しない種々の変形や技術が実施形態に適用されることは排除されない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一の符号を付した部分は、変更又は変形が明示されない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１３】
図１に表されるように、例えば、３つの無線機器９０１〜９０３は、３つのＣＣ９１１〜９１３を用いて通信を行なう。無線機器は、ユーザ端末（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と表されてよい。ＵＥ９０１は、ＣＣ９１１を用いて通信を行なう。ＵＥ９０２は、ＣＣ９１１及びＣＣ９１２を用いて通信を行なう。ＵＥ９０３は、ＣＣ９１１、ＣＣ９１２、及び、ＣＣ９１３を用いて通信を行なう。
【００１４】
本例では、ＣＣ９１１は、ＵＥ９０１及びＵＥ９０２のそれぞれに対するプライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）である。また、本例では、ＣＣ９１２は、ＵＥ９０３に対するＰＣＣである。また、本例では、ＣＣ９１２は、ＵＥ９０２に対するセカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ；Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）である。また、本例では、ＣＣ９１１及びＣＣ９１３のそれぞれは、ＵＥ９０３に対するＳＣＣである。
【００１５】
ＵＥ９０２及びＵＥ９０３は、２つ以上のＣＣを用いるので、１つのＣＣを用いて通信を行なうＵＥ９０１よりも大きい通信スループットにて通信できる。
【００１６】
例えば、各無線機器と基地局との間の通信に用いられるＣＣは、基地局によって割り当てられる。ところで、ＣＣ毎にＣＣによる通信の状態（例えば、通信の品質及び通信の負荷等）が異なる。従って、ＣＣが適切に選択されないと、通信スループットが低下することがある。
【００１７】
例えば、基地局は、ラウンドロビン方式に従ってＣＣを選択することがある。また、基地局は、通信の品質を示すパラメータ（例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ又は信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）等）に基づいて、ＣＣを品質が高くなるほど優先して無線機器に割り当てることがある。ＲＳＲＱは、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙの略記である。ＣＱＩは、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの略記である。ＳＩＮＲは、Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏの略記である。
【００１８】
図２及び図３に表されるように、基地局が、５つの無線機器のそれぞれに対して、２つのＣＣの中から１つのＣＣを割り当てる動作の一例について説明する。本例では、ｋ番目の無線機器は、機器識別子（換言すると、機器ＩＤ）としての機器＃ｋにより識別される。ｋは、１から５の整数を表す。ｉ番目のＣＣは、ＣＣ識別子（換言すると、ＣＣＩＤ）としてのＣＣ＃ｉにより識別される。ｉは、１又は２の整数を表す。
【００１９】
図２は、各無線機器のＣＣ毎のＲＳＲＰを表す。本例では、各無線機器に対して、１番目のＣＣに対するＲＳＲＰが、２番目のＣＣに対するＲＳＲＰよりも大きい。従って、図３に表されるように、基地局が、無線機器毎に、当該無線機器との通信に用いられるＣＣとして、ＣＣをＲＳＲＰが大きくなるほど優先して割り当てる場合、基地局は、すべての無線機器に対して１番目のＣＣを割り当てる。図３における円は、ＣＣが基地局と無線機器との間の通信に割り当てられたことを表す。図３と同様のテーブルを表す、後述する図面における円も、図３と同様に、ＣＣが基地局と無線機器との間の通信に用いられることを表す。
【００２０】
この場合、１番目のＣＣを用いる無線機器が過度に多くなる。この結果、１番目のＣＣにおいて、各無線機器に割り当て可能な無線リソースが少なくなる。従って、通信スループットを十分に高められないことがある。
【００２１】
また、基地局が、無線機器毎に、通信の品質に基づいてＣＣを割り当て、その後、各ＣＣを用いる無線機器の数の偏りを抑制するように、複数の無線機器の一部に対して割り当てたＣＣを変更することが考えられる。図２に表されるように、各無線機器のＣＣ毎のＲＳＲＰが測定された場合を想定する。
【００２２】
例えば、先ず、基地局は、無線機器毎に、当該無線機器との通信に、ＣＣをＲＳＲＰが大きくなるほど優先して割り当てる。従って、図３に表されるように、基地局は、各無線機器に対して１番目のＣＣを割り当てる。
【００２３】
その後、例えば、基地局は、１番目のＣＣに対するＲＳＲＰと２番目のＣＣに対するＲＳＲＰとの差の大きさが相対的に小さい無線機器を抽出する。本例では、基地局が２番目及び５番目の無線機器を抽出した場合を想定する。この場合、図４に表されるように、基地局は、抽出した無線機器に対して割り当てたＣＣを１番目のＣＣから２番目のＣＣに変更する。
これにより、各ＣＣを用いる無線機器の数の偏りを抑制できる。この結果、通信スループットを高めることができる。
【００２４】
ところで、ＣＣの変更（換言すると、切り替え）は、セル間のハンドオーバ（ＨＯ；Ｈａｎｄｏｖｅｒ）と同様の手順に従って実行される。
従って、ＣＣの変更が行なわれる場合、先ず、無線機器毎に、変更先のＣＣに対する通信の品質が測定される。例えば、品質の測定は、無線機器の機能（例えば、ＵＥ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔと呼ばれる機能）によって実行される。この場合、通信の品質が測定されている期間においては、ユーザデータの送受信が停止されることがある。また、測定の指示が行なわれてから、測定が完了するまでには、所定の時間（例えば、数分から数十分の時間）がかかることがある。
【００２５】
更に、この場合、ハンドオーバを行なうための制御信号が送受信されるので、ユーザデータの送受信に割り当て可能な無線リソースが減少することがある。加えて、この場合、ＣＣの変更が完了するまでの期間において、ＣＣが変更される無線機器と基地局との間の通信が停止することがある。
以上により、ＣＣが変更される頻度が増えるほど、通信スループットが低下しやすい。
【００２６】
ところで、マクロ基地局の負荷を分散するために、相対的に小さいセル（例えば、ピコセル又はフェムトセル等）を形成する、多数のスモール基地局が配置されることがある。従って、スモール基地局のコストが高くなるほど、無線通信システムのコストが高くなりやすい。
【００２７】
また、ＣＣの変更に伴う基地局の処理負荷は、比較的大きい。従って、ＣＣの変更の頻度が増えるほど、基地局に高い処理能力が求められるため、基地局のコストは高くなる。換言すると、ＣＣの変更の頻度が増えるほど、無線通信システムのコストが高くなる。
【００２８】
＜第１実施形態＞
（構成）
図５に表されるように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、例示的に、Ｍ個の基地局１０−１，１０−２，…，１０−Ｍと、Ｎ個の無線機器２０−１，２０−２，…，２０−Ｎと、制御装置３０と、を備える。
【００２９】
本例では、Ｍは、２以上の整数を表す。また、以下において、基地局１０−ｍは、区別する必要がない場合、基地局１０とも表される。ｍは、１からＭの各整数を表す。本例では、Ｎは、２以上の整数を表す。また、以下において、無線機器２０−ｎは、区別する必要がない場合、無線機器２０とも表される。ｎは、１からＮの各整数を表す。
【００３０】
無線通信システム１は、基地局１０−ｍと無線機器２０−ｎとの間で、所定の通信方式に従った無線通信を行なう。例えば、通信方式は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式である。なお、通信方式は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式と異なる方式であってもよい。
【００３１】
基地局１０−ｍは、無線エリアを形成する。なお、基地局１０−ｍは、複数の無線エリアを形成してもよい。無線エリアは、カバレッジ・エリア、又は、通信エリアと表されてもよい。また、無線エリアは、セルと表されてよい。例えば、セルは、マクロセル、マイクロセル、ナノセル、ピコセル、フェムトセル、ホームセル、スモールセル、又は、セクタセル等である。
【００３２】
基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセル内に位置する無線機器２０−ｎと無線により通信する。
本例では、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセルにおいて無線リソースを提供する。本例では、無線リソースは、時間及び周波数により識別される。基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセル内に位置する無線機器２０−ｎと、当該セルにおいて提供している無線リソースを用いることにより通信を行なう。
【００３３】
なお、基地局１０−ｍは、無線通信装置、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）、又は、ＮＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と表されてよい。
【００３４】
本例では、図５に表されるように、基地局１０−ｍは、有線又は無線により通信可能な通信網ＮＷ（例えば、コアネットワーク）に接続されている。基地局１０−ｍと通信網ＮＷとの間のインタフェースは、Ｓ１インタフェースと表されてもよい。また、基地局１０間のインタフェースは、Ｘ２インタフェースと表されてもよい。
【００３５】
無線通信システム１のうちの基地局１０よりも上位の通信網ＮＷ側の部分は、ＥＰＣと表されてもよい。ＥＰＣは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅの略記である。無線通信システム１のうちの基地局１０により形成される部分は、Ｅ−ＵＴＲＡＮと表されてもよい。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略記である。
【００３６】
無線機器２０−ｎは、当該無線機器２０−ｎが位置するセルにおいて提供されている無線リソースを用いて、当該セルを形成する基地局１０−ｍと無線により通信する。
なお、無線機器２０−ｎは、無線端末、無線装置、又は、ユーザ端末（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と表されてよい。無線機器２０−ｎは、ユーザによって携帯されていてもよいし、車両等の移動体に搭載されていてもよいし、固定されていてもよい。
【００３７】
本例では、無線通信システム１は、複数のＣＣを用いてＣＡを行なうことにより、基地局１０−ｍと無線機器２０−ｎとが無線により通信する。
ＣＣは、所定の周波数帯域幅を有する周波数帯域により識別される無線リソースである。本例では、基地局１０−ｍは、互いに周波数帯域が異なる複数のＣＣを提供する。なお、基地局１０−ｍが提供するＣＣの数は、１つであってもよい。
【００３８】
ＣＡに用いられる複数のＣＣは、１つのＰＣＣと、少なくとも１つのＳＣＣと、を含む。ＣＡに用いられる複数のＣＣは、互いに周波数帯域が異なる。例えば、ＰＣＣの周波数帯域は、８００ＭＨｚ帯であり、ＳＣＣの周波数帯域は、２ＧＨｚ帯である。本例では、ＣＡに用いられる複数のＣＣは、１つの基地局１０−ｍにより提供される。なお、ＣＡに用いられる複数のＣＣは、複数の基地局１０により提供されてもよい。
【００３９】
本例では、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセルに位置する無線機器２０−ｎに、当該基地局１０−ｍが提供するＣＣを割り当てる。なお、ＣＣの割り当ては、当該ＣＣを提供する基地局１０−ｍと異なる基地局１０−ｐ、又は、制御装置３０により行なわれてもよい。ｐは、ｍと異なる、１からＭの各整数を表す。
無線機器２０−ｎは、当該無線機器２０−ｎに割り当てられた複数のＣＣを用いてＣＡを行なうことにより、各ＣＣを提供する基地局１０と通信する。
【００４０】
制御装置３０は、有線又は無線により通信可能に通信網ＮＷに接続されている。本例では、制御装置３０は、通信網ＮＷを介して、各基地局１０と通信可能に接続されている。制御装置３０は、制御局、管理装置、制御サーバ、又は、管理サーバと表されてよい。また、制御装置３０は、複数の装置により形成されてもよい。
【００４１】
（構成；基地局１０−ｍ）
次に、基地局１０−ｍの構成について説明する。
本例では、図６に表されるように、基地局１０−ｍは、バスＢＵ１を介して互いに接続された、処理装置１１と、記憶装置１２と、無線通信部１３と、ベースバンド信号処理部１４と、ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１５と、を備える。
【００４２】
処理装置１１は、後述する機能を実現するために、基地局１０−ｍの各部を制御する。本例では、処理装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。本例では、処理装置１１は、記憶装置１２に記憶されているプログラムを実行することにより、後述する機能を実現する。
【００４３】
なお、処理装置１１は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、又は、プログラム可能な論理回路装置（ＰＬＤ；Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）により機能が実現されてもよい。
【００４４】
記憶装置１２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、半導体メモリ、及び、有機メモリの少なくとも１つを備える。ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略記である。ＳＳＤは、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略記である。なお、記憶装置１２は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の記録媒体と、記録媒体から情報を読み取り可能な読取装置と、を備えていてもよい。
【００４５】
無線通信部１３は、アンテナ１６を備え、アンテナ１６を介して形成するセルに位置する無線機器２０と、上記通信方式に従った通信を行なう。無線通信部１３は、ベースバンド信号処理部１４から入力された電気信号に対応する無線信号をアンテナ１６を介して送信する。無線通信部１３は、アンテナ１６を介して受信した無線信号に対応する電気信号をベースバンド信号処理部１４へ出力する。本例では、無線通信部１３は、ＬＳＩにより機能が実現される。
【００４６】
ベースバンド信号処理部１４は、当該ベースバンド信号処理部１４が生成した電気信号、及び、無線通信部１３から入力された電気信号に対して所定の信号処理を行なう。例えば、信号処理は、送信信号の終端、受信信号の終端、及び、通信プロトコルの変換等を含む。
【００４７】
本例では、ベースバンド信号処理部１４は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｏｃｅｓｓｏｒ）が予め保持するプログラムを実行することにより、後述する機能を実現する。なお、ベースバンド信号処理部１４は、ＬＳＩにより機能が実現されてもよい。
【００４８】
ＮＷ通信部１５は、通信網ＮＷに接続された他の装置（例えば、制御装置３０）と通信を行なう。例えば、ＮＷ通信部１５は、有線ＬＡＮ方式に従った通信を行なう。例えば、有線ＬＡＮ方式は、ＩＥＥＥ  ８０２．３シリーズ、又は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）方式である。本例では、ＮＷ通信部１５は、ＬＳＩにより機能が実現される。
【００４９】
（機能；基地局１０−ｍ）
次に、基地局１０−ｍの機能について説明する。本例では、基地局１０−ｍの機能は、図７に表されるように、接続制御部１０１と、ＣＣ割当部１０２と、スケジューラ部１０３と、を含む。本例では、接続制御部１０１、ＣＣ割当部１０２、及び、スケジューラ部１０３は、処理装置１１、記憶装置１２、及び、ベースバンド信号処理部１４により機能が実現される。
【００５０】
接続制御部１０１は、基地局１０−ｍと無線機器２０−ｎとの間の通信に用いられる所定の通信プロトコルに従ったメッセージを終端する処理を行なう。通信プロトコルは、例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルである。
【００５１】
接続制御部１０１は、基地局１０−ｍが形成するセルに位置する各無線機器２０から受信した測定報告に含まれる、ＣＣ毎の、ＣＣによる通信の品質を取得する。本例では、接続制御部１０１は、通信の品質を表すパラメータとしてＲＳＲＰを用いる。なお、接続制御部１０１は、通信の品質を表すパラメータとして、ＲＳＲＰと異なるパラメータ（例えば、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ、又は、ＳＩＮＲ等）を用いてもよい。
【００５２】
ＣＣ割当部１０２は、基地局１０−ｍが提供するセルに位置する各無線機器２０に対してＣＣを割り当てる。ＣＣ割当部１０２の機能の詳細については後述する。
【００５３】
スケジューラ部１０３は、基地局１０−ｍが提供するセルに位置する各無線機器２０に対してスケジューリング処理を行なう。スケジューリング処理は、各無線機器２０に対して、当該無線機器２０に割り当てられたＣＣに含まれる無線リソースを割り当てる処理を含む。
基地局１０−ｍは、基地局１０−ｍが提供するセルに位置する無線機器２０に対して、スケジューラ部１０３により割り当てられた無線リソースを用いて当該無線機器２０と通信する。
【００５４】
ＣＣ割当部１０２の機能について説明を加える。本例では、ＣＣ割当部１０２は、図７に表されるように、ＣＣ割当制限処理部１０２１を含む。
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、基地局１０−ｍが提供する複数のＣＣのそれぞれによる通信の負荷に基づいて、当該複数のＣＣのうち、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限する。「ＣＣの制限」は、ＣＣの割り当て制御の一例である。「ＣＣの割り当て制御」は、「ＣＣのスケジューリング」と称してもよい。ＣＣ割当部１０２及びスケジューラ部１０３は、１つの機能部を形成していてもよい。
【００５５】
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣによる通信の負荷に対する所定の制限条件が満足される場合、当該ＣＣの無線機器２０への割り当てを許容しない。
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣによる通信の負荷を表すパラメータとして、当該ＣＣが割り当てられた無線機器２０の数を用いる。ＣＣが割り当てられた無線機器２０の数は、機器数と表されてよい。
【００５６】
本例では、ＣＣ＃ｉによる通信の負荷に対する制限条件は、ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉから、ＣＣ＃ｉと異なるＣＣ＃ｊに対する機器数ＮＵＥｊを減じた値が、所定の閾値αよりも大きいＣＣ＃ｊが存在する、という条件である。ＣＣ＃ｉは、ｉ番目のＣＣを表す。ｉは、１からＮｃｃまでの各整数を表す。Ｎｃｃは、基地局１０−ｍが提供するＣＣの数を表す。本例では、Ｎｃｃは、２以上の整数を表す。ｊは、１からＮｃｃまでの、ｉと異なる各整数を表す。本例では、閾値αは、０以上である。ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉから、ＣＣ＃ｉと異なるＣＣ＃ｊに対する機器数ＮＵＥｊを減じた値ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊは、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊと表されてよい。
【００５７】
ＣＣ割当部１０２は、ＣＣ割当制限処理部１０２１によって無線機器２０への割り当てが許容されたＣＣの中で、通信の品質が高いＣＣほど優先して無線機器２０に割り当てる。
【００５８】
上述したように、本例では、ＣＣによる通信の品質は、接続制御部１０１によって取得される。本例では、ＣＣ割当部１０２は、ＣＣによる通信の品質を表すパラメータとして、当該ＣＣによる通信に対するＲＳＲＰを用いる。
本例では、ＣＣ割当部１０２は、無線機器２０への割り当てが許容されたＣＣの中で、無線機器２０に対するＲＳＲＰが最大であるＣＣを当該無線機器２０に割り当てる。
ＣＣ割当部１０２は、制御部の一例である。
【００５９】
（動作）
無線通信システム１の動作の一例について図８乃至図１１を参照しながら説明する。
本例では、基地局１０−ｍは、図８のフローチャートにより表される処理を、所定の周期が経過する毎に実行する。
【００６０】
本例では、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセルに位置する各無線機器２０に、当該基地局１０−ｍが提供するＣＣを割り当てる（図８のステップＳ１０１）。本例では、基地局１０−ｍは、図８のステップＳ１０１にて、図９にフローチャートにより表される処理を実行する。
【００６１】
以下、図９に表される処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、Ｎｃｃ個のＣＣのそれぞれに対する機器数を０に設定する（図９のステップＳ２０１）。換言すると、基地局１０−ｍは、各ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉを０に設定する。
【００６２】
次いで、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセルに位置するＮｕ個の無線機器２０にそれぞれ対応付けられたＮｕ個のループ処理を順次に実行する。Ｎｕ個のループ処理のそれぞれは、各機器＃ｋに対するループ処理と表されてよい。
【００６３】
Ｎｕは、基地局１０−ｍが形成するセルに位置する無線機器２０の数を表す。ｋは、１からＮｕまでの各整数を表す。本例では、機器＃ｋは、ｋ番目の無線機器２０を表す。本例では、各機器＃ｋに対するループ処理の始端は、ステップＳ２０２であり、各機器＃ｋに対するループ処理の終端は、ステップＳ２１２である。
【００６４】
各機器＃ｋに対するループ処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、Ｎｃｃ個のＣＣのそれぞれに対するフラグ（換言すると、各ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉ）を０に設定する（図９のステップＳ２０３）。フラグＦｉは、０に設定されている場合に、ＣＣ＃ｉの無線機器２０への割り当てが許容されることを表し、１に設定されている場合に、ＣＣ＃ｉの無線機器２０への割り当てが許容されないことを表す。
【００６５】
次いで、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが提供するＮｃｃ個のＣＣから選択される２個のＣＣの組み合わせにそれぞれ対応付けられたＮｃ個のループ処理を順次に実行する。組み合わせを形成する２個のＣＣは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊと表されてよい。Ｎｃ個のループ処理のそれぞれは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理と表されてよい。
【００６６】
Ｎｃは、基地局１０−ｍが提供するＮｃｃ個のＣＣから選択される２個のＣＣの組み合わせの数を表す。本例では、Ｎｃは、Ｎｃｃ！／｛２！（Ｎｃｃ−２）！｝と等しい整数を表す。本例では、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理の始端は、ステップＳ２０４であり、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理の終端は、ステップＳ２０９である。
【００６７】
ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉから、ＣＣ＃ｉと異なるＣＣ＃ｊに対する機器数ＮＵＥｊを減じた値（換言すると、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊ）が、所定の閾値α１よりも大きいか否かを判定する（図９のステップＳ２０５）。
【００６８】
機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが上記閾値α１よりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉを１に設定し（図９のステップＳ２０６）、ステップＳ２０９へ進む。
【００６９】
一方、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが上記閾値α１以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定し、図９のステップＳ２０７へ進む。そして、基地局１０−ｍは、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、所定の閾値α２よりも大きいか否かを判定する（図９のステップＳ２０７）。閾値α２は、閾値α１と同じ値を有してよい。なお、閾値α２は、閾値α１と異なる値を有してもよい。
【００７０】
機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、上記閾値α２よりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｊに対するフラグＦｊを１に設定し（図９のステップＳ２０８）、ステップＳ２０９へ進む。
【００７１】
一方、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、上記閾値α２以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、フラグＦｉ及びＦｊを更新せずにステップＳ２０９へ進む。
このようにして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理を実行する。
【００７２】
そして、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが提供するＮｃｃ個のＣＣから選択される２個のＣＣの組み合わせに対するループ処理を実行した後、図９のステップＳ２１０へ進む。
【００７３】
次いで、基地局１０−ｍは、フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉが存在する場合、フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉの集合において、ＲＳＲＰが最大であるＣＣ＃ｓを機器＃ｋに割り当てる。ｓは、１からＮｃｃの整数を表す。一方、基地局１０−ｍは、フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉが存在しない場合、Ｎｃｃ個のＣＣのうちの、ＲＳＲＰが最大であるＣＣ＃ｓを機器＃ｋに割り当てる（図９のステップＳ２１０）。
【００７４】
次いで、基地局１０−ｍは、機器＃ｋに割り当てたＣＣ＃ｓに対する機器数ＮＵＥｓに１を加算し（図９のステップＳ２１１）、ステップＳ２１２へ進む。
このようにして、基地局１０−ｍは、各機器＃ｋに対するループ処理を実行する。
そして、基地局１０−ｍは、Ｎｕ個のループ処理を実行した後、図９に表される処理を終了する。
【００７５】
次いで、基地局１０−ｍは、ＣＣ切替条件が満足されるか否かを判定する（図８のステップＳ１０２）。本例では、ＣＣ切替条件は、１つのＣＣが割り当てられた無線機器２０の数が所定の閾値以上であるＣＣが存在する、という条件である。
【００７６】
ＣＣ切替条件が満足される場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、ＣＣ毎に、ＣＣによる通信の品質を測定することを、基地局１０−ｍが形成するセルに位置する各無線機器２０に指示する（図８のステップＳ１０３）。
【００７７】
その後、基地局１０−ｍは、上記指示に応じて測定報告を各無線機器２０から受信し、受信した測定報告に基づいてＣＣ切替機器を決定する（図８のステップＳ１０４）。測定報告は、無線機器２０−ｎにてＣＣ毎に測定された、ＣＣによる通信の品質を表す。ＣＣ切替機器は、割り当てられたＣＣが変更される無線機器２０−ｎである。
【００７８】
そして、基地局１０−ｍは、決定したＣＣ切替機器に対してＣＣ切替を実施する（図８のステップＳ１０５）。ＣＣ切替は、割り当てられたＣＣを変更する処理である。本例では、ＣＣ切替は、セル間のＨＯと同様の手順を含む。
【００７９】
その後、基地局１０−ｍは、図８に表される処理を終了する。
なお、ＣＣ切替条件が満足されない場合、基地局１０−ｍは、図８のステップＳ１０２にて「Ｎｏ」と判定し、図８に表される処理を終了する。
【００８０】
以下、基地局１０−ｍの動作の具体例について説明を加える。
基地局１０−ｍが提供するＣＣの数が３であり、基地局１０−ｍが形成するセルに位置する無線機器２０の数が６であり、且つ、閾値α１及び閾値α２が０である場合を想定する。
更に、図１０に表されるように、各無線機器２０にてＣＣ毎のＲＳＲＰが測定された場合を想定する。
【００８１】
この場合、基地局１０−ｍが機器＃１に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、各ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉは、いずれも０に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２は０である。同様に、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３、及び、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１も０である。
【００８２】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃１に対するループ処理において、いずれのＣＣ＃ｉに対しても、フラグＦｉを１に設定しない。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３の機器＃１への割り当てを許容する。
【００８３】
図１０に表されるように、機器＃１にて測定された、ＣＣ＃１に対するＲＳＲＰは、機器＃１にて測定された、各ＣＣ＃ｉに対するＲＳＲＰの中で最大である。従って、基地局１０−ｍは、機器＃１に対するループ処理において、機器＃１にＣＣ＃１を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃１に対する機器数ＮＵＥ１に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００８４】
次に、基地局１０−ｍが機器＃２に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、ＣＣ＃１に対する機器数ＮＵＥ１は、１に設定され、且つ、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ２及びＮＵＥ３は、０に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２は１であり、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３は０であり、且つ、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１は−１である。
【００８５】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃２に対するループ処理において、ＣＣ＃１に対するフラグＦ１を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の機器＃２への割り当てを許容する。
【００８６】
図１０に表されるように、機器＃２にて測定された、ＣＣ＃３に対するＲＳＲＰは、機器＃２にて測定された、ＣＣ＃２に対するＲＳＲＰよりも大きい。従って、基地局１０−ｍは、機器＃２に対するループ処理において、機器＃２にＣＣ＃３を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ３に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００８７】
次に、基地局１０−ｍが機器＃３に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、ＣＣ＃２に対する機器数ＮＵＥ２は、０に設定され、且つ、ＣＣ＃１及びＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ１及びＮＵＥ３は、１に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２は１であり、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３は−１であり、且つ、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１は０である。
【００８８】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃３に対するループ処理において、ＣＣ＃１及びＣＣ＃３に対するフラグＦ１及びＦ３を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２の機器＃３への割り当てを許容する。
【００８９】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃３に対するループ処理において、機器＃３にＣＣ＃２を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃２に対する機器数ＮＵＥ２に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００９０】
次に、基地局１０−ｍが機器＃４に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、各ＣＣ＃ｉに対する機器数ＮＵＥｉは、いずれも１に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３、及び、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１は、いずれも０である。
【００９１】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃４に対するループ処理において、いずれのＣＣ＃ｉに対しても、フラグＦｉを１に設定しない。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３の機器＃４への割り当てを許容する。
【００９２】
図１０に表されるように、機器＃４にて測定された、ＣＣ＃１に対するＲＳＲＰは、機器＃４にて測定された、各ＣＣ＃ｉに対するＲＳＲＰの中で最大である。従って、基地局１０−ｍは、機器＃４に対するループ処理において、機器＃４にＣＣ＃１を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃１に対する機器数ＮＵＥ１に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００９３】
次に、基地局１０−ｍが機器＃５に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、ＣＣ＃１に対する機器数ＮＵＥ１は、２に設定され、且つ、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ２及びＮＵＥ３は、１に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２は１であり、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３は０であり、且つ、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１は−１である。
【００９４】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃５に対するループ処理において、ＣＣ＃１に対するフラグＦ１を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の機器＃５への割り当てを許容する。
【００９５】
図１０に表されるように、機器＃５にて測定された、ＣＣ＃２に対するＲＳＲＰは、機器＃５にて測定された、ＣＣ＃３に対するＲＳＲＰよりも大きい。従って、基地局１０−ｍは、機器＃５に対するループ処理において、機器＃５にＣＣ＃２を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃２に対する機器数ＮＵＥ２に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００９６】
次に、基地局１０−ｍが機器＃６に対するループ処理の始端（図９のステップＳ２０２）に処理を進めたとき、ＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ３は、１に設定され、且つ、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２に対する機器数ＮＵＥ１及びＮＵＥ２は、２に設定されている。従って、図１１に表されるように、機器数差ＮＵＥ１−ＮＵＥ２は０であり、機器数差ＮＵＥ２−ＮＵＥ３は１であり、且つ、機器数差ＮＵＥ３−ＮＵＥ１は−１である。
【００９７】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃６に対するループ処理において、ＣＣ＃１及びＣＣ＃２に対するフラグＦ１及びＦ２を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃３の機器＃６への割り当てを許容する。
【００９８】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃６に対するループ処理において、機器＃６にＣＣ＃３を割り当て（図９のステップＳ２１０）、ＣＣ＃３に対する機器数ＮＵＥ３に１を加算する（図９のステップＳ２１１）。
【００９９】
ところで、仮に、基地局が、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限せずに、ＲＳＲＰが高いＣＣほど優先して無線機器２０に割り当てる場合を想定する。更に、図１０に表されるように、各無線機器２０にてＣＣ毎のＲＳＲＰが測定された場合を想定する。この場合、基地局は、各無線機器２０にＣＣ＃１を割り当てる。
【０１００】
これに対し、第１実施形態の基地局１０−ｍによれば、各ＣＣが割り当てられた無線機器２０の数の偏りを抑制できる。従って、第１実施形態の基地局１０−ｍによれば、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを基地局が制限しない場合に対して、割り当てられたＣＣが変更される無線機器２０の数を低減できる。
【０１０１】
以上、説明したように、第１実施形態の基地局１０−ｍは、ＣＡに用いられる複数のＣＣのそれぞれによる通信の状態に基づいて、複数のＣＣのうち、無線機器２０−ｎへの割り当てを許容するＣＣを制限する。
【０１０２】
これによれば、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、例えば、特定のＣＣを用いる無線機器２０の数が過大になることを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
また、一旦、ＣＣを割り当てた後に、割り当てたＣＣを変更する場合と比較して、基地局１０−ｍの処理負荷を低減できる。その結果、基地局１０−ｍのコストを低減できる。
【０１０３】
更に、第１実施形態の基地局１０−ｍにおいて、ＣＣによる通信の状態は、当該通信の負荷を含む。
【０１０４】
これによれば、通信の負荷が相対的に低いＣＣを無線機器２０−ｎに割り当てることができる。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、例えば、特定のＣＣを用いる無線機器２０の数が過大になることを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
【０１０５】
更に、第１実施形態の基地局１０−ｍは、割り当てを許容したＣＣの中で、通信の品質が高いＣＣほど優先して無線機器２０−ｎに割り当てる。
【０１０６】
これによれば、通信の品質が相対的に高いＣＣを無線機器２０−ｎに割り当てることができる。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、例えば、通信の品質が低下することを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
【０１０７】
上述したように、第１実施形態の基地局１０−ｍは、ＣＣによる通信の負荷を表すパラメータとして、機器数を用いる。なお、基地局１０−ｍは、ＣＣによる通信の負荷を表すパラメータとして、通信トラヒック量又は送信遅延時間を用いてもよい。例えば、通信トラヒック量は、ＣＣを用いて通信されるデータの量である。例えば、送信遅延時間は、ＣＣを用いて通信されるデータが、実際の通信までに待機させられる時間である。
【０１０８】
ＣＣによる通信の負荷は、ＣＣにおける通信の混雑度と表されてもよい。
また、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣの制限は、無線機器２０への割り当ての候補からの、ＣＣの除外と表されてもよい。また、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣの制限は、無線機器２０への割り当てを禁止するＣＣの設定と表されてもよい。
また、複数のＣＣのうち、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限することは、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを複数のＣＣのうちの一部のＣＣに制限することと表されてもよい。
【０１０９】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例に係る無線通信システムについて説明する。第１実施形態の第１変形例に係る無線通信システムは、第１実施形態に係る無線通信システムに対して、制限条件に用いられる閾値を調整する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第１変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１１０】
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対して、閾値αｉｊ及び閾値αｊｉを保持する。本例では、ＣＣ＃ｉによる通信の負荷に対する制限条件は、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが閾値αｉｊよりも大きいＣＣ＃ｊが存在する、という条件である。同様に、本例では、ＣＣ＃ｊによる通信の負荷に対する制限条件は、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが閾値αｊｉよりも大きいＣＣ＃ｉが存在する、という条件である。
【０１１１】
更に、本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ＃ｉによる通信の負荷に対する制限条件が満足された場合、ＣＣ＃ｉ、及び、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが閾値αｉｊよりも大きいＣＣ＃ｊに対する閾値αｉｊに、所定の変化量Δαを加算する。同様に、本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ＃ｊによる通信の負荷に対する制限条件が満足された場合、ＣＣ＃ｊ、及び、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが閾値αｊｉよりも大きいＣＣ＃ｉに対する閾値αｊｉに、上記変化量Δαを加算する。本例では、変化量Δαは、０よりも大きい。
【０１１２】
本例では、基地局１０−ｍは、図９に表される処理に代えて、図１２に表される処理を実行する。図１２に表される処理は、図９に表される処理のステップＳ２０５からステップＳ２０８までの処理を、ステップＳ２２１からステップＳ２２６の処理に置換した処理である。
【０１１３】
基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理において、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが閾値αｉｊよりも大きいか否かを判定する（図１２のステップＳ２２１）。
【０１１４】
機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが上記閾値αｉｊよりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉを１に設定する（図１２のステップＳ２２２）。次いで、基地局１０−ｍは、閾値αｉｊに変化量Δαを加算し（図１２のステップＳ２２３）、ステップＳ２０９へ進む。
【０１１５】
一方、機器数差ＮＵＥｉ−ＮＵＥｊが上記閾値αｉｊ以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定し、図１２のステップＳ２２４へ進む。そして、基地局１０−ｍは、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、閾値αｊｉよりも大きいか否かを判定する（図１２のステップＳ２２４）。
【０１１６】
機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、上記閾値αｊｉよりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｊに対するフラグＦｊを１に設定する（図１２のステップＳ２２５）。次いで、基地局１０−ｍは、閾値αｊｉに変化量Δαを加算し（図１２のステップＳ２２６）、ステップＳ２０９へ進む。
【０１１７】
一方、機器数差ＮＵＥｊ−ＮＵＥｉが、上記閾値αｊｉ以下である場合、基地局１０−ｍは、ステップＳ２２４にて「Ｎｏ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、フラグＦｉ及びＦｊを更新せずにステップＳ２０９へ進む。
【０１１８】
これによれば、ＣＣ＃ｉの無線機器２０−ｎへの割り当てがＣＣ＃ｊにより許容されなかった場合、次回における、ＣＣ＃ｉの無線機器２０−ｎへの割り当てがＣＣ＃ｊにより許容されない確率を低減できる。同様に、ＣＣ＃ｊの無線機器２０−ｎへの割り当てがＣＣ＃ｉにより許容されなかった場合、次回における、ＣＣ＃ｊの無線機器２０−ｎへの割り当てがＣＣ＃ｉにより許容されない確率を低減できる。
換言すると、基地局１０−ｍによれば、無線機器２０−ｎへの割り当てを許容するＣＣが制限される頻度に応じて、当該ＣＣの無線機器２０−ｎへの割り当ての許容されやすさを調整できる。
【０１１９】
以上、説明したように、第１実施形態の第１変形例の基地局１０−ｍによれば、第１実施形態の基地局１０−ｍと同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第１実施形態の第１変形例の基地局１０−ｍは、ＣＣの無線機器２０−ｎへの割り当てが許容された頻度が減るほど、当該ＣＣの無線機器２０−ｎへの割り当てが許容されやすくなるように閾値αｉｊ及び閾値αｊｉを調整する。
【０１２０】
これによれば、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣの偏りを抑制できる。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、通信スループットを高めることができる。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは、第１実施形態に係る無線通信システムに対して、ＣＣの割り当て方式が相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１２２】
（機能）
第２実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、第１実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１に対して、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣの制限に、ＣＣによる通信の負荷に代えて、ＣＣによる通信の品質を用いる点で相違する。
従って、第２実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、基地局１０−ｍが提供する複数のＣＣのそれぞれによる通信の品質に基づいて、当該複数のＣＣのうち、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限する。
【０１２３】
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣによる通信の品質に対する所定の制限条件が満足される場合、当該ＣＣの無線機器２０への割り当てを許容しない。
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣによる通信の品質を表すパラメータとして、当該ＣＣに対する信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を用いる。
【０１２４】
本例では、ＣＣ＃ｉによる通信の品質に対する制限条件は、ＣＣ＃ｉと異なるＣＣ＃ｊ及び機器＃ｋに対する信号対干渉雑音比Ｒｋ，ｊから、ＣＣ＃ｉ及び機器＃ｋに対する信号対干渉雑音比Ｒｋ，iを減じた値が、所定の閾値βよりも大きいＣＣ＃ｊが存在する、という条件である。本例では、閾値βは、０以上である。ＣＣ＃ｉと異なるＣＣ＃ｊ及び機器＃ｋに対する信号対干渉雑音比Ｒｋ，ｊから、ＣＣ＃ｉ及び機器＃ｋに対する信号対干渉雑音比Ｒｋ，iを減じた値は、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，iと表されてよい。
【０１２５】
第２実施形態のＣＣ割当部１０２は、第１実施形態のＣＣ割当部１０２に対して、ＣＣの割り当てに、ＣＣによる通信の品質に従った方式に代えて、ラウンドロビン方式を用いる点で相違する。
従って、第２実施形態のＣＣ割当部１０２は、ＣＣ割当制限処理部１０２１によって無線機器２０への割り当てが許容されたＣＣをラウンドロビン方式に従って無線機器２０に割り当てる。
【０１２６】
（動作）
無線通信システム１の動作の一例について図８及び図１３乃至図１５を参照しながら説明する。
第２実施形態の基地局１０−ｍは、第１実施形態の基地局１０−ｍに対して、図８のステップＳ１０１にて図９に表される処理に代えて図１３に表される処理を実行する点、及び、図８のステップＳ１０２におけるＣＣ切替条件が相違する。
【０１２７】
本例では、第２の実施形態の基地局１０−ｍが用いるＣＣ切替条件は、ＣＣ及び当該ＣＣが割り当てられた無線機器２０に対する信号対干渉雑音比が所定の閾値以下であるＣＣが存在する、という条件である。
本例では、基地局１０−ｍは、図８のステップＳ１０１にて、図１３にフローチャートにより表される処理を実行する。
【０１２８】
以下、図１３に表される処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、カウンタｃを０に設定する（図１３のステップＳ３０１）。
次いで、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが形成するセルに位置するＮｕ個の無線機器２０にそれぞれ対応付けられたＮｕ個のループ処理を順次に実行する。本例では、各機器＃ｋに対するループ処理の始端は、ステップＳ３０２であり、各機器＃ｋに対するループ処理の終端は、ステップＳ３１６である。
【０１２９】
各機器＃ｋに対するループ処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、Ｎｃｃ個のＣＣのそれぞれに対するフラグ（換言すると、各ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉ）を０に設定する（図１３のステップＳ３０３）。
【０１３０】
次いで、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが提供するＮｃｃ個のＣＣから選択される２個のＣＣの組み合わせにそれぞれ対応付けられたＮｃ個のループ処理を順次に実行する。
本例では、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理の始端は、ステップＳ３０４であり、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理の終端は、ステップＳ３０９である。
【０１３１】
ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理について説明を加える。
基地局１０−ｍは、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，iが、所定の閾値β１よりも大きいか否かを判定する（図１３のステップＳ３０５）。
【０１３２】
ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，iが上記閾値β１よりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉを１に設定し（図１３のステップＳ３０６）、ステップＳ３０９へ進む。
【０１３３】
一方、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，ｉが上記閾値β１以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定し、図１３のステップＳ３０７へ進む。そして、基地局１０−ｍは、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、所定の閾値β２よりも大きいか否かを判定する（図１３のステップＳ３０７）。閾値β２は、閾値β１と同じ値を有してよい。なお、閾値β２は、閾値β１と異なる値を有してもよい。
【０１３４】
ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、上記閾値β２よりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｊに対するフラグＦｊを１に設定し（図１３のステップＳ３０８）、ステップＳ３０９へ進む。
【０１３５】
一方、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、上記閾値β２以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、フラグＦｉ及びＦｊを更新せずにステップＳ３０９へ進む。
このようにして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理を実行する。
【０１３６】
そして、基地局１０−ｍは、当該基地局１０−ｍが提供するＮｃｃ個のＣＣから選択される２個のＣＣの組み合わせに対するループ処理を実行した後、図１３のステップＳ３１０へ進む。
【０１３７】
次いで、基地局１０−ｍは、フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉが存在するか否かを判定する（図１３のステップＳ３１０）。
フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉが存在する場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、基地局１０−ｍが提供するＣＣの数Ｎｃｃによりカウンタｃを除する除算の剰余ｍｏｄ（ｃ，Ｎｃｃ）に１を加えた値ｓを算出する（図１３のステップＳ３１１）。
【０１３８】
そして、基地局１０−ｍは、ステップＳ３１１にて算出した値ｓに対応するフラグＦｓが１に設定されているか否かを判定する（図１３のステップＳ３１２）。
フラグＦｓが１に設定されている場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、カウンタｃに１を加算し（図１３のステップＳ３１３）、図１３のステップＳ３１１へ戻る。そして、基地局１０−ｍは、ステップＳ３１２にて「Ｎｏ」と判定されるまで、ステップＳ３１１からステップＳ３１３までの処理を繰り返す。
【０１３９】
フラグＦｓが０に設定されている場合、基地局１０−ｍは、図１３のステップＳ３１２にて「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ３１１にて算出した値ｓに対応するＣＣ＃ｓを機器＃ｋに割り当てる（図１３のステップＳ３１４）。次いで、基地局１０−ｍは、カウンタｃに１を加算し（図１３のステップＳ３１５）、ステップＳ３１６へ進む。
【０１４０】
一方、フラグＦｉが０に設定されているＣＣ＃ｉが存在しない場合、基地局１０−ｍは、図１３のステップＳ３１０にて「Ｎｏ」と判定し、基地局１０−ｍが提供するＣＣの数Ｎｃｃによりカウンタｃを除する除算の剰余ｍｏｄ（ｃ，Ｎｃｃ）に１を加えた値ｓを算出する（図１３のステップＳ３１７）。
【０１４１】
次いで、基地局１０−ｍは、ステップＳ３１７にて算出した値ｓに対応するＣＣ＃ｓを機器＃ｋに割り当てる（図１３のステップＳ３１４）。そして、基地局１０−ｍは、カウンタｃに１を加算し（図１３のステップＳ３１５）、ステップＳ３１６へ進む。
このようにして、基地局１０−ｍは、各機器＃ｋに対するループ処理を実行する。
そして、基地局１０−ｍは、Ｎｕ個のループ処理を実行した後、図１３に表される処理を終了する。
【０１４２】
以下、基地局１０−ｍの動作の具体例について説明を加える。
基地局１０−ｍが提供するＣＣの数が３であり、基地局１０−ｍが形成するセルに位置する無線機器２０の数が６であり、且つ、閾値β１及び閾値β２が３である場合を想定する。
更に、図１４に表されるように、各無線機器２０にてＣＣ毎のＳＩＮＲが測定された場合を想定する。
【０１４３】
この場合、基地局１０−ｍが機器＃１に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは０に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ１，１−Ｒ１，２は−９である。また、ＳＩＮＲ差Ｒ１，２−Ｒ１，３は２であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ１，３−Ｒ１，１は７である。
【０１４４】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃１に対するループ処理において、ＣＣ＃１に対するフラグＦ１を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の機器＃１への割り当てを許容する。
【０１４５】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして１を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃１に対するフラグＦ１が１に設定されているので、基地局１０−ｍは、カウンタｃに１を加算し（図１３のステップＳ３１３）、その後、値ｓとして２を算出する（図１３のステップＳ３１１）。
【０１４６】
ＣＣ＃２に対するフラグＦ２が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃１に対するループ処理において、機器＃１にＣＣ＃２を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１４７】
次に、基地局１０−ｍが機器＃２に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは２に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ２，１−Ｒ２，２は−７であり、ＳＩＮＲ差Ｒ２，２−Ｒ２，３は３であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ２，３−Ｒ２，１は４である。
【０１４８】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃２に対するループ処理において、ＣＣ＃１に対するフラグＦ１を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の機器＃２への割り当てを許容する。
【０１４９】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして３を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃３に対するフラグＦ３が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃２に対するループ処理において、機器＃２にＣＣ＃３を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１５０】
次に、基地局１０−ｍが機器＃３に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは３に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ３，１−Ｒ３，２は−４であり、ＳＩＮＲ差Ｒ３，２−Ｒ３，３は２であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ３，３−Ｒ３，１は２である。
【０１５１】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃３に対するループ処理において、ＣＣ＃１に対するフラグＦ１を１に設定する。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３のうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３の機器＃３への割り当てを許容する。
【０１５２】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして１を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃１に対するフラグＦ１が１に設定されているので、基地局１０−ｍは、カウンタｃに１を加算し（図１３のステップＳ３１３）、その後、値ｓとして２を算出する（図１３のステップＳ３１１）。
【０１５３】
ＣＣ＃２に対するフラグＦ２が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃３に対するループ処理において、機器＃３にＣＣ＃２を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１５４】
次に、基地局１０−ｍが機器＃４に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは５に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ４，１−Ｒ４，２は１であり、ＳＩＮＲ差Ｒ４，２−Ｒ４，３は−１であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ４，３−Ｒ４，１は０である。
【０１５５】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃４に対するループ処理において、いずれのＣＣ＃ｉに対しても、フラグＦｉを１に設定しない。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３の機器＃４への割り当てを許容する。
【０１５６】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして３を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃３に対するフラグＦ３が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃４に対するループ処理において、機器＃４にＣＣ＃３を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１５７】
次に、基地局１０−ｍが機器＃５に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは６に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ５，１−Ｒ５，２は−１であり、ＳＩＮＲ差Ｒ５，２−Ｒ５，３は１であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ５，３−Ｒ５，１は０である。
【０１５８】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃５に対するループ処理において、いずれのＣＣ＃ｉに対しても、フラグＦｉを１に設定しない。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３の機器＃５への割り当てを許容する。
【０１５９】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして１を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃１に対するフラグＦ１が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃５に対するループ処理において、機器＃５にＣＣ＃１を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１６０】
次に、基地局１０−ｍが機器＃６に対するループ処理の始端（図１３のステップＳ３０２）に処理を進めたとき、カウンタｃは７に設定されている。また、図１５に表されるように、ＳＩＮＲ差Ｒ６，１−Ｒ６，２は０であり、ＳＩＮＲ差Ｒ６，２−Ｒ６，３は０であり、且つ、ＳＩＮＲ差Ｒ６，３−Ｒ６，１は０である。
【０１６１】
従って、基地局１０−ｍは、機器＃６に対するループ処理において、いずれのＣＣ＃ｉに対しても、フラグＦｉを１に設定しない。換言すると、基地局１０−ｍは、３個のＣＣ＃１〜ＣＣ＃３の機器＃６への割り当てを許容する。
【０１６２】
そして、基地局１０−ｍは、値ｓとして２を算出する（図１３のステップＳ３１１）。ＣＣ＃２に対するフラグＦ２が０に設定されているので、基地局１０−ｍは、機器＃６に対するループ処理において、機器＃６にＣＣ＃２を割り当て（図１３のステップＳ３１４）、カウンタｃに１を加算する（図１３のステップＳ３１５）。
【０１６３】
ところで、仮に、基地局が、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限せずに、ラウンドロビン方式に従ってＣＣを無線機器２０に割り当てる場合を想定する。更に、図１４に表されるように、各無線機器２０にてＣＣ毎のＳＩＮＲが測定された場合を想定する。この場合、基地局は、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３を機器＃１〜機器＃３にそれぞれ割り当てるとともに、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３を機器＃４〜機器＃６にそれぞれ割り当てる。
【０１６４】
従って、この場合、例えば、機器＃１に割り当てられたＣＣ＃１に対するＳＩＮＲは、機器＃１にて測定されたＳＩＮＲのうちの、ＣＣ＃２及びＣＣ＃３のそれぞれに対するＳＩＮＲよりもかなり小さい。
【０１６５】
これに対し、第２実施形態の基地局１０−ｍによれば、ＣＣによる通信の品質が過小であるＣＣが無線機器２０に割り当てられることを抑制できる。従って、第２実施形態の基地局１０−ｍによれば、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを基地局が制限しない場合に対して、割り当てられたＣＣが変更される無線機器２０の数を低減できる。
【０１６６】
以上、説明したように、第２実施形態の基地局１０−ｍは、ＣＡに用いられる複数のＣＣのそれぞれによる通信の状態に基づいて、複数のＣＣのうち、無線機器２０−ｎへの割り当てを許容するＣＣを制限する。
【０１６７】
これによれば、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、例えば、通信の品質が低下することを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
また、一旦、ＣＣを割り当てた後に、割り当てたＣＣを変更する場合と比較して、基地局１０−ｍの処理負荷を低減できる。その結果、基地局１０−ｍのコストを低減できる。
【０１６８】
更に、第２実施形態の基地局１０−ｍにおいて、ＣＣによる通信の状態は、当該通信の品質を含む。
【０１６９】
これによれば、通信の品質が相対的に高いＣＣを無線機器２０−ｎに割り当てることができる。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、例えば、通信の品質が低下することを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
【０１７０】
更に、第２実施形態の基地局１０−ｍは、割り当てを許容したＣＣをラウンドロビン方式に従って無線機器２０−ｎに割り当てる。
【０１７１】
これによれば、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣの偏りを抑制できる。この結果、特定のＣＣを用いる無線機器２０の数が過大になることを抑制できる。従って、通信スループットを高めることができる。
【０１７２】
上述したように、第２実施形態の基地局１０−ｍは、ＣＣによる通信の品質を表すパラメータとして、ＳＩＮＲを用いる。なお、基地局１０−ｍは、ＣＣによる通信の品質を表すパラメータとして、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＣＱＩ、又は、スループット推定値を用いてもよい。
【０１７３】
例えば、スループット推定値は、ＣＣによる通信において単位時間あたりに正常に伝達された情報の量である。スループット推定値は、情報が正常に伝達されたか否かを表す信号（例えば、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）又はＮＡＣＫ（Ｎｏｔ  ＡＣＫ、又は、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）を表す信号）に基づいて推定されてよい。
【０１７４】
＜第２実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態の第１変形例に係る無線通信システムは、第２実施形態に係る無線通信システムに対して、制限条件に用いられる閾値を調整する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の第１変形例の説明において、第２実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１７５】
本例では、ＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対して、閾値βｉｊ及び閾値βｊｉを決定する。本例では、ＣＣ＃ｉによる通信の品質に対する制限条件は、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，ｉが閾値βｉｊよりも大きいＣＣ＃ｊが存在する、という条件である。同様に、本例では、ＣＣ＃ｊによる通信の品質に対する制限条件は、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが閾値βｊｉよりも大きいＣＣ＃ｉが存在する、という条件である。
【０１７６】
本例では、基地局１０−ｍは、図１３に表される処理に代えて、図１６に表される処理を実行する。図１６の処理は、図１３の処理のステップＳ３０５及びステップＳ３０７の処理を、ステップＳ３２２及びステップＳ３２３の処理にそれぞれ置換するとともに、ステップＳ３０４とステップＳ３２２との間にステップＳ３２１の処理を追加した処理である。
【０１７７】
基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせのそれぞれに対するループ処理において、ＣＣ＃ｉ及びＣＣ＃ｊの組み合わせに対する閾値βｉｊ及び閾値βｊｉを決定する（図１６のステップＳ３２１）。本例では、閾値βｉｊは、ＳＩＮＲ差Ｒｑ，ｊ−Ｒｑ，ｉを、基地局１０−ｍが形成するセルに位置するＮｕ個の無線機器２０に対して平均した値である。同様に、本例では、閾値βｊｉは、ＳＩＮＲ差Ｒｑ，ｉ−Ｒｑ，ｊを、基地局１０−ｍが形成するセルに位置するＮｕ個の無線機器２０に対して平均した値である。ｑは、１からＮｕの各整数を表す。
【０１７８】
そして、基地局１０−ｍは、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，ｉが、決定した閾値βｉｊよりも大きいか否かを判定する（図１６のステップＳ３２２）。
【０１７９】
ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，ｉが、決定した閾値βｉｊよりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定し、ＣＣ＃ｉに対するフラグＦｉを１に設定し（図１６のステップＳ３０６）、ステップＳ３０９へ進む。
【０１８０】
一方、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｊ−Ｒｋ，ｉが、決定した閾値βｉｊ以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定し、図１６のステップＳ３２３へ進む。そして、基地局１０−ｍは、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、決定した閾値βｊｉよりも大きいか否かを判定する（図１６のステップＳ３２３）。
【０１８１】
ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、決定した閾値βｊｉよりも大きい場合、基地局１０−ｍは、「Ｙｅｓ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、ＣＣ＃ｊに対するフラグＦｊを１に設定し（図１６のステップＳ３０８）、ステップＳ３０９へ進む。
【０１８２】
一方、ＳＩＮＲ差Ｒｋ，ｉ−Ｒｋ，ｊが、決定した閾値βｊｉ以下である場合、基地局１０−ｍは、「Ｎｏ」と判定する。そして、基地局１０−ｍは、フラグＦｉ及びＦｊを更新せずにステップＳ３０９へ進む。
【０１８３】
以上、説明したように、第２実施形態の第１変形例の基地局１０−ｍによれば、第２実施形態の基地局１０−ｍと同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第２実施形態の第１変形例の基地局１０−ｍは、ＣＣ毎に、当該ＣＣによる通信の状態を表すパラメータを複数の無線機器２０に対して平均した値に基づいて閾値βｉｊ及び閾値βｊｉを決定する。更に、基地局１０−ｍは、無線機器２０毎に、決定した閾値βｉｊ及び閾値βｊｉと、当該無線機器２０に対するＣＣ毎のパラメータと、に基づいて、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣの制限を行なう。
【０１８４】
これによれば、ＣＣによる通信の状態を表すパラメータがＣＣ間で偏っている場合に、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣの偏りを抑制できる。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、通信スループットを高めることができる。
【０１８５】
なお、閾値βｉｊ及び閾値βｊｉが決定される周期は、図１６に表される処理における周期と異なる周期であってよい。例えば、閾値βｉｊ及び閾値βｊｉが決定される周期は、基地局１０−ｍが測定報告を受信する周期であってよい。また、閾値βｉｊ及び閾値βｊｉが決定される周期は、基地局１０−ｍが測定報告を受信する周期よりも長くてもよい。
【０１８６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第３実施形態に係る無線通信システムは、第１実施形態に係る無線通信システムに対して、ＣＣの割り当ての方式を複数の異なる方式から選択する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第３実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１８７】
（機能）
本例では、図１７に表されるように、第３実施形態のＣＣ割当部１０２は、第１実施形態のＣＣ割当部１０２の機能に加えて、ＣＣ割当方式選択部１０２２を備える。
本例では、ＣＣ割当方式選択部１０２２は、複数の異なるＣＣ割当方式から１つのＣＣ割当方式を選択する。なお、ＣＣ割当方式選択部１０２２は、３つ以上のＣＣ割当方式から１つのＣＣ割当方式を選択してよい。
【０１８８】
本例では、複数の異なるＣＣ割当方式は、第１のＣＣ割当方式及び第２のＣＣ割当方式を含む。
第１のＣＣ割当方式は、第１の実施形態のＣＣ割当部１０２によるＣＣの割り当てに用いられる方式である。
第２のＣＣ割当方式は、第２の実施形態のＣＣ割当部１０２によるＣＣの割り当てに用いられる方式である。
【０１８９】
第３実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ割当方式選択部１０２２により第１のＣＣ割当方式が選択された場合、第１実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１と同様に機能する。換言すると、この場合、第３実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、基地局１０−ｍが提供する複数のＣＣのそれぞれによる通信の負荷を表すパラメータに基づいて、当該複数のＣＣのうち、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限する。
【０１９０】
更に、第３実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、ＣＣ割当方式選択部１０２２により第２のＣＣ割当方式が選択された場合、第２実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１と同様に機能する。換言すると、この場合、第３実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、基地局１０−ｍが提供する複数のＣＣのそれぞれによる通信の品質を表すパラメータに基づいて、当該複数のＣＣのうち、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣを制限する。
【０１９１】
このように、第３実施形態のＣＣ割当制限処理部１０２１は、無線機器２０への割り当てを許容するＣＣの制限に用いられる、ＣＣによる通信の状態を表すパラメータとして、選択されたＣＣ割当方式に応じて選択されたパラメータを用いる。
ＣＣによる通信の負荷を表すパラメータ（本例では、機器数）は、第１のＣＣ割当方式に応じたパラメータの一例である。
ＣＣによる通信の品質を表すパラメータ（本例では、ＳＩＮＲ）は、第２のＣＣ割当方式に応じたパラメータの一例である。
【０１９２】
（動作）
無線通信システム１の動作の一例について図１８を参照しながら説明する。
第３実施形態の基地局１０−ｍは、第１実施形態の基地局１０−ｍに対して、図８に表される処理に代えて、図１８に表される処理を実行する点が相違する。
図１８に表される処理は、図８に表される処理のステップＳ１０１を、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２に置換した処理である。
【０１９３】
本例では、基地局１０−ｍは、複数の異なるＣＣ割当方式から１つのＣＣ割当方式を選択する（図１８のステップＳ４０１）。次いで、基地局１０−ｍは、選択したＣＣ割当方式に従って、当該基地局１０−ｍが形成するセルに位置する各無線機器２０に、当該基地局１０−ｍが提供するＣＣを割り当てる（図１８のステップＳ４０２）。
【０１９４】
本例では、基地局１０−ｍは、第１のＣＣ割当方式を選択した場合、図１８のステップＳ４０２にて、図９にフローチャートにより表される処理を実行する。
また、本例では、基地局１０−ｍは、第２のＣＣ割当方式を選択した場合、図１８のステップＳ４０２にて、図１３にフローチャートにより表される処理を実行する。
【０１９５】
その後、基地局１０−ｍは、図８のステップＳ１０２からステップＳ１０５までの処理と同様に、図１８のステップＳ１０２からステップＳ１０５までの処理を実行する。
【０１９６】
以上、説明したように、第３実施形態の基地局１０−ｍによれば、第１実施形態及び第２実施形態の基地局１０−ｍと同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第３実施形態の基地局１０−ｍにおいて、ＣＣの割り当ての方式は、複数の異なる方式から選択される。更に、ＣＣによる通信の状態を表すパラメータは、上記複数の異なる方式に応じた複数の異なるパラメータの中から、上記選択された方式に応じて選択される。
【０１９７】
これによれば、ＣＣの割り当ての方式に応じて選択されたパラメータに基づいて、無線機器２０−ｎへの割り当てが許容されるＣＣが制限される。これにより、無線機器２０−ｎに割り当てられるＣＣを適切に選択できる。この結果、通信スループットを高めることができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１      無線通信システム
１０    基地局
１１    処理装置
１２    記憶装置
１３    無線通信部
１４    ベースバンド信号処理部
１５    ＮＷ通信部
１６    アンテナ
１０１  接続制御部
１０２  ＣＣ割当部
１０２１  ＣＣ割当制限処理部
１０２２  ＣＣ割当方式選択部
１０３  スケジューラ部
２０    無線機器
３０    制御装置
９０１〜９０３  無線機器
ＢＵ１  バス
ＮＷ    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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