(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、チョコレート用粉末油脂組成物。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
【請求項２】
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが８０〜９９質量％と、前記１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計が２０〜１質量％とを含有する、請求項１に記載の粉末油脂組成物。
【請求項３】
前記ｘが１０〜１８から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１０から選択される整数でありかつｙ≦２２である、請求項１または２に記載の粉末油脂組成物。
【請求項４】
前記ｘが１０〜１２から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋４〜ｘ＋８から選択される整数でありかつｙ≦２２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項５】
ゆるめ嵩密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を含有してなる、チョコレート。
【請求項７】
前記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０〜９９：１、より好ましくは、４５：５５〜９７：３、さらに好ましくは、５０：５０〜９５：５となるように含有してなる、請求項６に記載のチョコレート。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を配合する、チョコレートの製造法。
【請求項９】
前記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０〜９９：１、より好ましくは、４５：５５〜９７：３、さらに好ましくは、５０：５０〜９５：５となるように配合する、請求項８に記載のチョコレートの製造法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を有効成分とする、チョコレート用品質改良剤。
【請求項１１】
以下の（ａ）の条件を満たす溶融状態の油脂組成物を含有する、チョコレート用油脂組成物。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用装置を使用することなく、冷却固化するだけでエアイン様の軽い食感や口溶けの良さを付与できるチョコレート用粉末油脂組成物に関する。また、前記のごとき粉末油脂組成物を用いて、エアイン様チョコレートを簡便に製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
チョコレートとは、カカオマス、糖類、乳類等から製造されるものであり、子供から大人まで幅広い層に人気のある食品である。近年、消費者の嗜好が多様化するに伴い、様々な食感や風味を有するチョコレートが開発されている。この中でもとりわけ、軽い食感や口溶けの良さを有する含気チョコレートは、嗜好性が大変高く、消費者の間で人気のあるものとなっている。しかし、軽い食感や口溶けの良さを付与するためには、圧力を制御するか、もしくは高速撹拌することにより、融液状のチョコレート内に気泡を含有させ、それを安定化させる必要がある。そのため、圧力の制御や高速撹拌を行う専用装置が必要であり、さらにオペレータの高い専門能力が必要とされていた。そこで、含気チョコレートを簡便に製造する方法の開発が求められていた。【０００３】
チョコレート内に気泡を含有させ、それを安定化させるためには、チョコレートを冷却し、その中に含まれる油脂を一部結晶化させる必要がある。しかしながら、結晶成長が行き過ぎるとチョコレート自体が流動性を失うため、従来から、含気チョコレートの製造の際、食品用乳化剤をチョコレートに添加することがよく行われている。例えば、乳化剤として、モノ脂肪酸ジ有機酸グリセリン及び／又はジ脂肪酸モノ有機酸グリセリンを含有させる、含気チョコレートの製造方法が知られている（特許文献１）。また、モノエステル体の含有量が５０質量％以上であるトリグリセリン脂肪酸エステル及びグリセリンモノ脂肪酸エステルを含有させる、含気チョコレートの製造方法が知られている（特許文献２）。
しかしながら、上述のように食品用乳化剤を使用すると、風味に悪い影響が出てしまうため、食品用乳化剤を使用することなく、含気チョコレートに含まれる油脂の性質を調節することによって、含気チョコレートを製造することもよく行われている。例えば、全トリアシルグリセロール中の、Ｓ３トリアシルグリセロールの含量が０．５〜１０質量％であり、ＰＵ２トリアシルグリセロールの含量が１５〜４５質量％であり、Ｕ３トリアシルグリセロールの含量が１０〜５５質量％である油脂組成物を用いる、含気チョコレートの製造方法が知られている（特許文献３）。また、チョコレートに含まれる油脂の２０〜３０℃の固体脂含量が１２〜４２％であるチョコレートを用いる、含気チョコレートの製造方法が知られている（特許文献４）。
しかしながら、これら従来の製造方法はいずれも、チョコレート内に気泡を含有させる工程が必要不可欠であり、専用装置やオペレータの専門能力が必要であった。したがって、本発明のように、専用装置を使用することなく、冷却固化するだけで、エアイン様の軽い食感や口溶けの良さをチョコレートに付与する製造方法はこれまで知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７３６１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３６２８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４９６１７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１２４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、専用装置を使用することなく、冷却固化するだけでエアイン様の軽い食感や口溶けの良さを付与することができるチョコレート用粉末油脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、エアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するチョコレートの製造方法について鋭意研究を行った結果、意外にも特定の条件を満たす粉末油脂組成物をチョコレートの原材料の一部として配合することにより、専用装置を使用することなく、エアイン様の軽い食感と口溶けの良さが得られることを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
すなわち、本発明の一態様によれば、次の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、チョコレート用粉末油脂組成物を提供することができる。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ＸＸＸ型トリグリセリドが８０〜９９質量％と、前記１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計が２０〜１質量％とを含有する、上記粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ｘが１０〜１８から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１０から選択される整数でありかつｙ≦２２である、上記粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記ｘが１０〜１２から選択される整数であり、前記ｙが、それぞれ独立して、ｘ＋４〜ｘ＋８から選択される整数でありかつｙ≦２２である、上記粉末油脂組成物を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、ゆるめ嵩密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3である、上記粉末油脂組成物を提供することができる。
さらに、本発明の一態様によれば、上記粉末油脂組成物を含有してなる、チョコレートを提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０〜９９：１、より好ましくは、４５：５５〜９７：３、さらに好ましくは、５０：５０〜９５：５となるように含有してなる、チョコレートを提供することができる。
さらに、本発明の一態様によれば、上記粉末油脂組成物を配合する、チョコレートの製造法を提供することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０〜９９：１、より好ましくは、４５：５５〜９７：３、さらに好ましくは、５０：５０〜９５：５となるように配合する、チョコレートの製造法を提供することができる。
さらに、本発明の一態様によれば、上記粉末油脂組成物を有効成分とする、チョコレート用品質改良剤を提供することができる。
加えて、本発明の一態様によれば、次の（ａ）の条件を満たす溶融状態の油脂組成物を含有する、チョコレート用油脂組成物を提供することができる。
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の条件を満たす粉末油脂組成物を用いることにより、エアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するチョコレートを誰でも簡便に製造することができる。さらに、専用装置を使用せず、冷却固化するだけでよいため、製造コストを大幅に削減できる。また、本発明のチョコレートは、乳化剤を必須としないため、風味への悪影響は少なく、また、冷涼感を有するため、嗜好性が高く、従来のチョコレートでは満足できなかった人々の需要に応えることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のチョコレートについて順を追って記述する。
＜チョコレート＞
本発明において「チョコレート」とは、「チョコレート類の表示に関する公正競争規約（Ｓ46．3．29公正取引委員会告示第16号、変更 Ｈ2．6．22同告示第18号）」（全国チョコレート業公正取引協議会）乃至法規上の規定により限定されるものに限らず、カカオマス、ココアパウダー、食用油脂（ココアバター、植物油脂など）、糖類（砂糖、乳糖、麦芽糖、果糖など）を主原料とし、必要に応じて、乳製品、香料、乳化剤等を加え、チョコレートの製造工程（混合工程、微粒化工程、精錬工程、冷却工程など）を経て製造されるものであれば特に限定されない。例えば、本発明の「チョコレート」としては、ダークチョコレート、ブラックチョコレート、ミルクチョコレートの他に、カカオマスを使用しない、ホワイトチョコレート、カラーチョコレートも含まれる。
本発明によって得られる「チョコレート」は、好ましくはエアイン様チョコレート（含気様チョコレート）である。本発明における「エアイン様チョコレート」とは、チョコレート自体に空気を抱き込ませることなく、冷却固化するだけで製造されているにも関わらず、いわゆる含気チョコレートに類似する、軽い食感や口溶けの良さを有するチョコレートを意味する。
【００１０】
＜油脂組成物＞
本発明は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種類又はそれ以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である条件から選ばれる、油脂組成物に関する。上記２種類のトリグリセリドを上記質量％にて含む当該油脂組成物は、乳化剤、賦形剤等の添加剤を含めることなく、容易に粉末状の油脂組成物となる。本発明の油脂組成物及び粉末油脂組成物については、先に出願したＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７０８５０（特願２０１４−１４９１６８号）において詳しく説明されているので、ここでは詳細を割愛する。なお、前記出願の内容は、本明細書の中に取り込まれる。以下、本発明の油脂組成物及び粉末油脂組成物の特徴を要約して説明する。
【００１１】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、その含有量が６５〜９９質量％である、単一種又は複数種、好ましくは単一種（１種類）のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、好ましくは１０〜１８から選択される整数、より好ましくは１０〜１６から選択される整数、更に好ましくは１０〜１２から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びアラキジン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸であり、さらに好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸であり、殊更好ましくは、カプリン酸及びラウリン酸である。
ＸＸＸ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、６５〜９９質量％含まれる。ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量として好ましくは、７５〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９９質量％であり、更に好ましくは８３〜９８質量％であり、特に好ましくは８５〜９８質量％であり、殊更好ましくは９０〜９８質量％である。
【００１２】
＜Ｘ２Ｙ型トリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを１種以上含む。ここで、１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる各脂肪酸残基Ｘは互いに同一であり、かつＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘとも同一である。当該１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２でありかつｙ≦２２である条件から選ばれる整数である。炭素数ｙは、好ましくはｙ＝ｘ＋２〜ｘ＋１０を満たし、より好ましくはｙ＝ｘ＋４〜ｘ＋８を満たす条件から選ばれる整数である。また、炭素数ｙの上限値は、好ましくはｙ≦２０であり、より好ましくはｙ≦１８である。本発明の油脂組成物は複数、例えば、２種類〜５種類、好ましくは３〜４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含んでいてもよく、その場合の各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの定義は上述の通りである。各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙは、上述の範囲内から、各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドごとにそれぞれ独立して選択される。例えば、本発明の油脂組成物を、トリカプリンとパーム核ステアリン極度硬化油とをエステル交換して製造する場合は、ｘは共通してｘ＝１０であるが、ｙはそれぞれｙ＝１２、１４、１６及び１８である４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む。
脂肪酸残基Ｙは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｙとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。
このＸ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙは、１位〜３位の何れに配置していてもよい。
Ｘ２Ｙ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、３５〜１質量％含まれる。Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの含有量としては、例えば、２５〜１質量％であり、好ましくは２０〜１質量％であり、より好ましくは１７〜１質量％であり、更に好ましくは１５〜２質量％であり、殊更好ましくは１０〜２質量％である。本発明の油脂組成物に複数のＸ２Ｙ型トリグリセリドが含まれる場合、上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの量は、含まれるＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計量である。
【００１３】
＜その他のトリグリセリド＞
本発明の油脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。本発明の油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜３０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００１４】
＜その他の成分＞
本発明の油脂組成物は、上記トリグリセリドの他、任意に乳化剤、香料、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖、デキストリン等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。その他成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
但し、本発明の好ましい油脂組成物は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００１５】
＜粉末油脂組成物＞
本発明の粉末油脂組成物は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の上記油脂組成物を得、この油脂組成物を冷却することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕等特別の加工手段を採らなくても、粉末状の油脂組成物（粉末油脂組成物）を得ることができる。より具体的には、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を任意に加熱・融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。得られた該固形物を篩にかける等により外部より軽く衝撃を加えて粉砕する（ほぐす）ことで容易に粉末油脂組成物を得ることができる。
【００１６】
＜粉末油脂組成物の物性＞
本発明の粉末油脂組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
本発明の粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば実質的に油脂のみからなる場合、０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１５〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００１７】
＜粉末油脂組成物の製造方法＞
本発明の粉末油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である、油脂組成物を調製する工程、
（ｂ）前記油脂組成物を加熱し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の前記油脂組成物を得る任意の工程、
（ｄ）溶融状態の前記油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程、
を含む方法によって製造することができる。
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、及び／又は（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られる粉末油脂組成物は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して粉末状の油脂組成物を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。
【００１８】
（ａ）油脂組成物の調製工程Ｉ
工程（ａ）で調製される油脂組成物は、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＸ２Ｙ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを、上述した質量％で含有するものである。具体的には、例えば、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）と、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを別々に入手し、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１にて混合して反応基質を得（ここで、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である）、前記反応基質を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応する工程を経て得られる。
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩ
本発明の工程（ａ）で調製される油脂組成物の製造方法としては、さらに以下に示すようなＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを同時かつ直接合成する方法を挙げることができる。すなわち、本調製工程ＩＩは、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを得るために、ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを別々に合成してエステル交換するということはせず、双方のトリグリセリドを製造するための原料（脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリン）を、例えば単一の反応容器に投入し、同時かつ直接合成する。
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩＩ
油脂組成物は、さらに６５〜９９質量％の範囲外にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲外にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい（希釈による油脂組成物の調製）。例えば、５０〜７０質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと５０〜３０質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得た後、所望量のＸＸＸ型トリグリセリドを添加して６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい。
【００１９】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記（ｄ）工程の前に、上記工程（ａ）で得られた油脂組成物は、調製された時点で溶融状態にある場合、加熱せずにそのまま冷却されるが、得られた時点で溶融状態にない場合は、任意に加熱され、該油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物を得る。
ここで、油脂組成物の加熱は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．５〜３時間、好ましくは、０．５〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
【００２０】
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物は、さらに冷却されて粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物を冷却」とは、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物の融点より低い温度に保つことを意味する。「油脂組成物の融点より低い温度」とは、例えば、当該融点より１〜３０℃低い温度、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度である。溶融状態にある油脂組成物の冷却は、例えばｘが８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。場合によっては、例えばＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの炭素数ｘが８〜１２の場合など、比較的粉体化に時間を要するものは、特に以下の（ｃ）工程を使用しない場合、例えば２〜８日間、具体的には３〜７日間、より具体的には約６日間静置しなければならない場合もある。
【００２１】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。
ここで、シーディング法とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物に、当該油脂組成物中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物の冷却時、当該油脂組成物の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
テンパリング法とは、溶融状態にある油脂組成物の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
（ｃ３）予備冷却法とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物を、工程（ｄ）にて冷却する前に、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００２２】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
【００２３】
＜粉末油脂組成物に含まれるその他の成分＞
本発明の粉末油脂組成物は、任意に乳化剤、タンパク質、澱粉、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。例えば、粉末油脂組成物に対し、乳化作用のあるものを加えることによって、粉末油脂組成物の水系への分散性を向上させることができる。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
但し、本発明の好ましい粉末油脂組成物は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、粉末油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００２４】
＜粉末油脂組成物の含有量＞
本発明の粉末油脂組成物は、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０〜９９：１でチョコレートに含有される。より好ましくは、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４５：５５〜９７：３であり、さらに好ましくは、５０：５０〜９５：５である。また、本発明の粉末油脂組成物は、最終的に得られるチョコレートを１００質量％とした場合、チョコレート中の含有量が１０質量％〜６０質量％となるように含有させることが好ましい。また、前記含有量が、１２〜５５質量％であることが好ましく、１５〜５０質量％であることがさらに好ましい。
例えば、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が４０：６０である場合（つまり、粉末油脂組成物に対するココアバターの割合が高い場合）は、チョコレートが固化した後、しばらくしてからエアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するようになるのに対して、上記粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の割合が９９：１である場合（粉末油脂組成物に対するココアバターの割合が低い場合）は、チョコレートが固化したらすぐにエアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するようになる。このように粉末油脂組成物に対するココアバター割合によってエアイン様になるまでの時間が異なるので、上記のような質量比とすることが好ましい。なお、上記粉末油脂組成物はチョコレートの製造過程で溶けてしまうので、上記粉末油脂組成物に代えて、溶融状態の上記油脂組成物を加えることも可能である。当該油脂組成物の含有量は上記粉末油脂組成物で定義したのと同様である。
【００２５】
＜チョコレートに含まれる食用油脂＞
本発明のチョコレートは、上記粉末油脂組成物のほか、任意の食用油脂を含むことができる。このような食用油脂としては、食用油、マーガリン、ファットスプレッド、及びショートニングなどが挙げられ、これらの一種又は２種以上を併用することができる。前記食用油脂の原料としては、例えば、ヤシ油、パーム核油、パーム油、パーム分別油（パームオレイン、パームスーパーオレイン等）、シア脂、シア分別油、サル脂、サル分別油、イリッペ脂、大豆油、菜種油、綿実油、サフラワー油、ひまわり油、米油、コーン油、ゴマ油、オリーブ油、乳脂、ココアバター等やこれらの混合油、加工油脂等を使用することができる。これら食用油脂の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、それに対して、０〜１００質量％、好ましくは０〜７５質量％、より好ましくは０〜５０質量％である。
【００２６】
ここで、本発明のチョコレートに含まれる油脂の含量には、配合される油脂の含量以外に、チョコレートの含油原料（カカオマス、ココアバター、全脂粉乳等）に由来する油脂（ココアバター、乳脂）の含量も含まれている。例えば、一般的に、カカオマス中の油脂（ココアバター）含量は５５質量％であり、ココアパウダー中の油脂（ココアバター）含量は１１質量％であり、全脂粉乳中の油脂（乳脂）含量は２５質量％である。したがって、本発明において、チョコレート中の油脂の含量といった場合は、これらチョコレートの含油原料に由来する油脂の含量も合計された値となる。
【００２７】
＜チョコレートに含まれる糖類＞
本発明のチョコレートは、油脂以外に好ましくは糖類を含有する。糖類としては、例えば、ショ糖（砂糖、粉糖）、乳糖、ブドウ糖、果糖、麦芽糖、還元澱粉糖化物、液糖、酵素転化水飴、異性化液糖、ショ糖結合水飴、還元糖ポリデキストロース、オリゴ糖、ソルビトール、還元乳糖、トレハロース、キシロース、キシリトース、マルチトール、エリスリトール、マンニトール、ラフィノース、デキストリン等を使用することができる。本発明のチョコレートに含まれる糖類の含量は、チョコレートの全質量を１００質量％とした場合、好ましくは２０〜６０質量％であり、より好ましくは２５〜５５質量％であり、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。
【００２８】
＜チョコレートに含まれるその他の成分＞
本発明のチョコレートは、油脂、糖類以外にも、チョコレートの製造において一般的に配合される原料を使用することができる。具体的には、例えば、全脂粉乳、脱脂粉乳等の乳製品、カカオマス、ココアパウダー等のカカオ成分、大豆粉、大豆蛋白、果実加工品、野菜加工品、抹茶粉末、コーヒー粉末等の各種粉末、ガム類、澱粉類、酸化防止剤、着色料、香料、乳化剤等を使用することができる。
【００２９】
＜チョコレートの製造方法＞
本発明のチョコレートは、従来公知の方法により製造することができる。本発明のチョコレートは、例えば、油脂、カカオ成分、糖類、乳製品、乳化剤等を原料として、チョコレート中の最終的な油脂含量が２５〜６５質量％となるように、上記粉末油脂組成物を一旦溶かして溶融状態の油脂組成物として加えるか、粉末油脂組成物をそのまま加えて、混合工程、微粒化工程（リファイニング）、精練工程（コンチング）、冷却工程等を経て製造することができる。特に、本発明のチョコレートは、ノンテンパーで冷却固化させるので、テンパリング処理は不要である。なお、通常のチョコレートは、テンパリング処理を行うことが好ましい。
【００３０】
＜チョコレート用品質改良剤＞
ところで、以上述べたように、本発明に用いる粉末油脂組成物は、従来のチョコレートを、エアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するものへ改良するから、本発明は、上記粉末油脂組成物を有効成分とする、チョコレート用品質改良剤にも関する。以下に示すように、本発明のチョコレート用品質改良剤を従来のチョコレートの原材料中に配合することにより、当該チョコレートをエアイン様の軽い食感と口溶けの良さを有するものへと変更する品質改良効果を達成することができる。
本発明のチョコレート用品質改良剤は、上述の粉末油脂組成物を含有する。本発明のチョコレート用品質改良剤は、少量で効果を発揮するため、上記の粉末油脂組成物を、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは８０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％以上含有する。
また、本発明のチョコレート用品質改良剤は、有効成分であると上述した粉末油脂組成物を含有したものであればよく、この他に本発明の効果を損なわない範囲で、大豆油、菜種油などの油脂、デキストリン、澱粉等の賦形剤、品質改良剤等の他の成分を含有させたものであってもよい。
但し、本発明の好ましいチョコレート用品質改良剤は、実質的に当該粉末油脂組成物のみからなることが好ましい。また「実質的に」とは、チョコレート用品質改良剤中に含まれる粉末油脂組成物以外の成分が、チョコレート用品質改良剤を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【実施例】
【００３１】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。また。以下において「％」とは、特別な記載がない場合、質量％を示す。【００３２】
＜原料油脂＞
（１）粉末油脂組成物（融点約２８℃）：
〔ｘ＝１０、ｙ＝１８、テンパリング法〕
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）４４．１ｇ（０．４７９ｍｏｌ）と、ステアリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１８（アシッドケム社製））２５．９ｇ（０．０９１ｍｏｌ）とカプリン酸（Ｐａｌｍａｃ９９−１０（アシッドケム社製））２６６．０ｇ（１．５４４ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で１５時間反応させた。過剰のカプリン酸を１９０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を２４５ｇ得た（ＸＸＸ型：８０．６質量％、Ｘ２Ｙ型：１７．３質量％）。得られた反応物６０ｇとトリカプリン（日清オイリオグループ株式会社製）１４０ｇを混合し原料油脂とした（ＸＸＸ型：９４．０質量％、Ｘ２Ｙ型：５．２質量％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、１０℃恒温槽にて１時間冷却した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/cm3、平均粒径１１６μｍ）。このようにして製造した粉末油脂組成物を以下の実施例で用いた。
ここで、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出した。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とした。続いて、受器から盛り上がった試料をすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めた。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行って、その平均値を測定値とした。
ここで、平均粒径は、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて測定した。【００３３】
＜その他の原材料＞
実施例における、ココアバター（大東カカオ株式会社製）、レシチン（日清オイリオグループ株式会社製）、バニラフレーバー（Ｇｉｖａｕｄａｎ社製）、カカオマス（大東カカオ株式会社製）、ココアパウダー（大東カカオ株式会社製）、砂糖（株式会社徳倉製）はいずれも、市販されているものを用いた。【００３４】
［実施例１］
＜チョコレートの製造＞
下記表１の配合に従って、実施例１〜２及び比較例１のチョコレートを、常法に従って、混合処理、微粒化（リファイニング）処理、精錬（コンチング）処理を経て、冷却固化することにより製造した。より詳細には、原料（カカオマス、ココアバター等）をミキサー（万能混合撹拌機８ＸＤＭＬ：ＤＡＬＴＯＮ社製）で６０℃に加熱しながら均質になるように約５分間混合し、チョコレート生地を得た。得られたチョコレート生地をロールリファイナー（ＳＤＹ型油圧式３本ロールミル：ＢＵＨＬＥＲ社製）で磨り潰し、平均粒度が２０μｍ程度になるまで微粒化した。リファイングしたチョコレート生地を、前記ミキサーにより２０分以上かけて練り込み、液化後、油分を調整し、チョコレート原液とした。チョコレート原液を３０℃に調温し、型に流し込み成形した後、チョコレート原液を１０〜２０℃で冷却固化した。実施例１は、粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が５０：５０であり、実施例２は、粉末油脂組成物の質量とココアバターの質量の比が９５：５となるように調製した。また、比較例１は、粉末油脂組成物を使用せず、通常のココアバターを用いて製造したものである。
なお、カカオマス中には、５５質量％のココアバターが含まれている。また、ココアパウダー中には、１１質量％のココアバターが含まれている。そのため、実施例１におけるココアバターの含有量は、２．０＋３６０．０×０．５５＝２００．０（ｇ）となる。実施例２におけるココアバターの含有量は、１８１．８×０．１１＝約２０．０（ｇ）となる。【００３５】
【表１】
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【００３６】
＜チョコレートの評価＞
上記で製造した、実施例１〜２及び比較例１のチョコレートについて、以下の評価方法に従って評価した。【００３７】
＜チョコレートの評価方法＞
（１）食感の評価方法
以下の基準に従って、熟練した５名のパネラーにより、総合的に評価した。
○：エアイン様の軽い食感を感じる
△：エアイン様の軽い食感をやや感じる
×：エアイン様の軽い食感を感じない
（２）口溶けの評価方法
以下の基準に従って、熟練した５名のパネラーにより、総合的に評価した
○：なめらかな口溶けの良さと冷涼感を感じる
△：軽い食感となめらかな口溶けの良さと冷涼感にやや欠ける
×：軽い食感となめらかな口溶けの良さと冷涼感を感じない【００３８】
表１の結果から明らかであるように、本発明の粉末油脂組成物を用いて製造したチョコレート（実施例１〜２）は、エアイン様の軽い食感となめらかな口溶けの良さを有し、いわゆる含気チョコレートのように感じられ、嗜好性の高いチョコレートになることがわかった。一方、本発明の粉末油脂組成物を用いずに製造したチョコレート（比較例１）は、エアイン様の軽い食感となめらかな口溶けを有していなかった。また、本発明の粉末油脂組成物を用いて製造したチョコレート（実施例１〜２）は、独特の冷涼感があり、嗜好性の高いチョコレートとなった。一方、本発明の粉末油脂組成物を用いずに製造したチョコレートは、このような冷涼感を感じなかった。
本発明においては、従前の含気チョコレートの製造方法のように、専門装置を用いる必要がなく、本発明の粉末油脂組成物を配合し、単に冷却固化するだけで、エアイン様のチョコレートを得ることができた。このことは、これまでの含気チョコレートの製造工程を大幅に簡略化する可能性があり、産業上の利用可能性は極めて大である。