(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と、粘着シートとを含む積層体であって、
前記前面板は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするＢ層と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層とが積層してなる構成を備えており、Ａ層の合計厚みが１０μｍ〜２５０μｍであり、前記Ａ層及び前記Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する前記Ａ層１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））が０．０５〜０．４０であり、
前記粘着シートの弾性率（Ｅ２）が０．００１〜０．３０Ｍｐａであり、
下記式（１）及び式（２）で求められる、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間、前面板と粘着シートの積層体を暴露した時の、前面板と粘着シートの内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であることを特徴とする積層体。
0006508330.tif 000011
δ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板端面の静置面からの浮き上がり高さ
Ｌ：サンプル長さ（１０ｃｍ）
θ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
ρ１：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面
板反り形状の曲率半径
ａ１：前面板の厚み
ａ２：粘着シートの厚み
ｂ：サンプル幅（１０ｃｍ）
Ｅ１：前面板の弾性率
Ｅ２：粘着シートの弾性率
Ｉ１：前面板の断面２次モーメント
Ｉ２：粘着シートの断面２次モーメント
ｈ：ａ１＋ａ２
σ：内部応力
【請求項２】
前記前面板を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間静置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後の、４隅の反り量（δ）の平均値が１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂はアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂は、メタクリル酸メチル単量体と、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、マレイン酸無水物単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体のうちいずれか１種以上との共重合体からなるアクリル系樹脂（ａ１）であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項５】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂は、メタクリル酸メチル単量体と、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、マレイン酸無水物単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体のうちいずれか１種以上との共重合体からなるアクリル系樹脂（ａ１）と、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及びマレイン酸無水物単量体を有する共重合体（ａ２）とを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の積層体。
【請求項６】
Ａ層の主成分としての熱可塑性樹脂は、構造の一部に下記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（ａ３）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【化１】
0006508330.tif 000012
【請求項７】
Ｂ層の主成分樹脂としてのポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と、芳香族（メタ）アクリレート単量体５〜８０％質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０％質量％からなるアクリル系共重合体（ｂ２）と、を含有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の積層体。
【請求項８】
前記前面板の総厚みが０．７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の積層体。
【請求項９】
前記前面板は、前記Ａ層及びＢ層の他に、粘着シートと積層される側に、当該粘着シートの主成分樹脂と同一樹脂を主成分として含有するハードコート層を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載された積層体を備えた画像表示装置。
【請求項１１】
前面板と、粘着シートとを含む積層体を製造する方法であって、
前記前面板は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするＢ層と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層とが積層してなる構成を備えており、Ａ層の合計厚みが１０μｍ〜２５０μｍであり、前記Ａ層及び前記Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する前記Ａ層１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））が０．０５〜０．４０であり、
前記粘着シートの弾性率（Ｅ２）が０．００１〜３０Ｍｐａであり、
下記式（１）及び式（２）で求められる、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間、前面板と粘着シートの積層体を暴露した時の、前面板と粘着シートの内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であり、
前記前面板の共押出し成形時の第３冷却ロールの温度が１５０〜１６０℃であることを特徴とする積層体の製造方法。
0006508330.tif 000013
δ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板端面の静置面からの浮き上がり高さ
Ｌ：サンプル長さ（１０ｃｍ）
θ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
ρ１：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面
板反り形状の曲率半径
ａ１：前面板の厚み
ａ２：粘着シートの厚み
ｂ：サンプル幅（１０ｃｍ）
Ｅ１：前面板の弾性率
Ｅ２：粘着シートの弾性率
Ｉ１：前面板の断面２次モーメント
Ｉ２：粘着シートの断面２次モーメント
ｈ：ａ１＋ａ２
σ：内部応力
【請求項１２】
前面板と、粘着シートとを含む積層体を製造する方法であって、
前記前面板は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするＢ層と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層とが積層してなる構成を備えており、Ａ層の合計厚みが１０μｍ〜２５０μｍであり、前記Ａ層及び前記Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する前記Ａ層１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））が０．０５〜０．４０であり、
前記粘着シートの弾性率（Ｅ２）が０．００１〜３０Ｍｐａであり、
下記式（１）及び式（２）で求められる、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間、前面板と粘着シートの積層体を暴露した時の、前面板と粘着シートの内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であり、
前記前面板に前記粘着シートを貼合した後に、前記粘着シートを硬化させることを特徴とする積層体の製造方法。
0006508330.tif 000014
δ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板端面の静置面からの浮き上がり高さ
Ｌ：サンプル長さ（１０ｃｍ）
θ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
ρ１：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面
板反り形状の曲率半径
ａ１：前面板の厚み
ａ２：粘着シートの厚み
ｂ：サンプル幅（１０ｃｍ）
Ｅ１：前面板の弾性率
Ｅ２：粘着シートの弾性率
Ｉ１：前面板の断面２次モーメント
Ｉ２：粘着シートの断面２次モーメント
ｈ：ａ１＋ａ２
σ：内部応力
【請求項１３】
前記前面板を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間静置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後の、４隅の反り量（δ）の平均値が１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂はアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項１５】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂は、メタクリル酸メチル単量体と、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、マレイン酸無水物単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体のうちいずれか１種以上との共重合体からなるアクリル系樹脂（ａ１）であることを特徴とする請求項１１〜１４の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項１６】
Ａ層の主成分樹脂としての熱可塑性樹脂は、メタクリル酸メチル単量体と、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、マレイン酸無水物単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体のうちいずれか１種以上との共重合体からなるアクリル系樹脂（ａ１）と、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及びマレイン酸無水物単量体を有する共重合体（ａ２）とを含有することを特徴とする請求項１１〜１４の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項１７】
Ａ層の主成分としての熱可塑性樹脂は、構造の一部に下記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（ａ３）であることを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の積層体の製造方法。
【化１】
0006508330.tif 000015
【請求項１８】
Ｂ層の主成分樹脂としてのポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と、芳香族（メタ）アクリレート単量体５〜８０％質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０％質量％からなるアクリル系共重合体（ｂ２）と、を含有することを特徴とする請求項１１〜１７の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項１９】
前記前面板の総厚みが０．７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１〜１８の何れかに記載の積層体の製造方法。
【請求項２０】
前記前面板は、前記Ａ層及びＢ層の他に、粘着シートと積層される側に、当該粘着シートの主成分樹脂と同一樹脂を主成分として含有するハードコート層を備えることを特徴とする請求項１１〜１９の何れかに記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。詳しくは、基板材料や保護材料として使用され、例えば画像表示装置の表面保護パネルや、携帯電話、スマートフォン、タブレット機器、ウェアラブル端末等のカバー材として好適に使用することができる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像表示装置のカバー材としてガラスが主に用いられてきた。しかし、ガラスは、衝撃により割れやすく、重いことから、樹脂材料での代替が検討されている。【０００３】
このようなガラス代替材料としての樹脂材料には、耐衝撃性、表面硬度、さらには高温高湿環境下での形状安定性が主に求められる。
ポリカーボネート樹脂板は、透明性を有し、耐衝撃性や耐熱性に優れているため、防音隔壁やカーポート、看板、グレージング材、照明器具などに利用されている。しかし、表面硬度が低いために傷がつきやすいという欠点を抱えている。【０００４】
この欠点を改良するため、例えば特許文献１には、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂を共押出した積層体にハードコート処理を施した樹脂積層体が開示されている。【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂板の反りを抑制する方法として、例えば特許文献２には、ポリカーボネート樹脂上にメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（ＭＳ樹脂）を積層した樹脂積層体が開示されている。【０００６】
同じくポリカーボネート樹脂板の反りを抑制する方法として、特許文献３には、ポリカーボネート系樹脂を積層した各層のガラス転移温度差と吸水率差を規定した樹脂積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７６５９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１４／０６１８１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ポリカーボネート系樹脂層と該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂からなる層とを備えた前面板は、例えば粘着シートを介して基材に積層するなどして、画像表示装置の表面保護パネルやカバー材として使用されている。しかし、かかる構成の前面板は、ポリカーボネート系樹脂と該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂との熱膨張係数や吸湿性などが異なるため、例えば高温高湿環境下に置かれると、一方の樹脂層が吸湿して寸法変化するなど、前面板の形状安定性を保つのが難しいという課題を抱えていた。【０００９】
そこで本発明は、ポリカーボネート系樹脂層と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂層を備えた前面板と粘着シートとを備えた積層体に関し、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた新たな積層体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前面板と、粘着シートとを含む積層体であって、前記前面板は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするＢ層と、前記ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層とを備えており、Ａ層の合計厚みが１０〜２５０μｍであり、前記Ａ層及び前記Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する前記Ａ層１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））が０．０５〜０．４０であり、後述する式（１）及び式（２）で求められる、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下で１２０時間、前記積層体を暴露した時の、前面板と粘着シートの内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であることを特徴とする積層体を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明が提案する積層体は、前面板の構成においてポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層の合計厚みと、Ａ層及び前記Ｂ層の合計層厚みに対するＡ層１層分の厚みの比率（（Ａ）／（Ｔ））を規定すると共に、内部応力（σ）を所定範囲に規定することにより、高温高湿な環境下における形状安定性に優れた性能を発揮することができる。
よって、本発明が提案する積層体は、例えば基材に貼り合わせるなどして、各種基板材料や保護材料などとして好適に用いることができる。例えば携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコン、ウェアラブル端末などの携帯型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料のほか、液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など設置型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内部応力を算出するためのモデルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例について詳しく説明する。
【００１４】
本明細書において、“各層についての「主成分」”とは、各層を形成する樹脂組成物の中で最も含有割合（質量％）が高い樹脂成分の意味である。その具体的な含有量を規定するものではないが、目安としては、各層を形成する樹脂組成物に含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）を占める樹脂である。なお、主成分が２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。
また、“重合体およびその誘導体についての「主成分」”とは、重合体およびその誘導体を構成する単量体単位の中で最も割合が高い単量体を意味する。
【００１５】
＜本積層体＞
本発明の実施形態の一例に係る積層体（以下「本積層体」と称する）は、前面板と粘着シートを含む積層体であり、後述するように、所定の曝露試験において、前面板と粘着シートの内部応力が所定範囲であることを特徴とする積層体である。
【００１６】
＜前面板＞
本積層体の前面板は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とするＢ層と、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂Ａ層とを備えていればよい。一例として、アクリル系樹脂を主成分樹脂とするＡ層と、ポリカーボネート系樹脂を主成分樹脂とするＢ層とを備えたものを挙げることができる。
【００１７】
また、例えば、Ｂ層の片面側又は両面側にＡ層を形成してなる構成の前面板を挙げることができる。
ここで、該前面板は、透明性、剛性、耐衝撃性や二次加工性および高表面硬度などの特性を有することが好ましい。
【００１８】
＜Ａ層＞
Ａ層は、前記ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂を主成分とする層である。
ここで、「異なる」とは、重合体を構成する単量体の種類または組成比が同一でない場合を意味する。
【００１９】
Ａ層の主成分としての熱可塑性樹脂は、後述するＢ層の主成分となるポリカーボネート系樹脂と異なるものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、およびポリ乳酸系重合体などの脂肪族ポリエステルに代表されるポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂およびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。これらは１種または２種以上の混合物であってもよい。
【００２０】
また、Ａ層の主成分としての上記ポリカーボネート樹脂としては、後述するＢ層の主成分となるポリカーボネート系樹脂と異なるものであればよく、例えば、脂肪族ポリカーボネートや脂環族ポリカーボネート、ビスフェノールＣを含有する芳香族ポリカーボネート等を挙げることができる。
【００２１】
ここで、本発明においては特に限定されるものではないが、例えばＡ層を表面層とする場合には、Ｂ層よりも硬度の高い樹脂を選定することが好ましい。具体的には、後述するアクリル系樹脂（ａ１）、または、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂（ａ３）を用いることができる。
【００２２】
＜Ａ層の好ましい具体的構成例＞
Ａ層の好ましい一例として、アクリル系樹脂（ａ１）を主成分樹脂とする層を挙げることができる。好ましくは、Ａ層は、アクリル系樹脂（ａ１）と、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体（ａ２）と、を含有する層である。
また、Ａ層の好ましい他の一例として、構造の一部にジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（ａ３）を主成分樹脂とする層を挙げることもできる。
次に、これら各成分樹脂（ａ１）〜（ａ３）について説明する。
【００２３】
（アクリル系樹脂（ａ１））
アクリル系樹脂（ａ１）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を主成分として重合してなる（共）重合体およびその誘導体である。
【００２４】
ここで、「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」とは、アクリル酸エステル単量体単位又はメタクリル酸エステル単量体単位を包含する意である。
【００２５】
上記（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのアクリル系単量体単位と重合され得る他の単量体単位としては、例えばオレフィン系単量体単位、ビニル系単量体単位等を挙げることができる。
【００２６】
中でも、アクリル系樹脂（ａ１）は、内部応力を低減する観点から、メタクリル酸メチル単量体と、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、マレイン酸無水物単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体のうちいずれか１種以上との共重合体を好適に用いることができる。
【００２７】
アクリル系樹脂（ａ１）の立体規則性については特に制限はない。ただし、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の立体構造は、シンジオタクチック構造の割合が高いほどガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するため、好ましい。かかる観点から、トリアッド分率のｍｍ、ｍｒ及びｒｒの中で、該ｒｒのモル比率が最も高い立体構造を有するものを好適に用いることができる。このトリアッド分率は、核磁気共鳴測定装置（１Ｈ−ＮＭＲ）を用い、公知の方法で測定することができる。
【００２８】
（共重合体（ａ２））
上述したように、Ａ層は、上記のアクリル系樹脂（ａ１）と共重合体（ａ２）を含有する層であるのが好ましい。中でも、アクリル系樹脂（ａ１）と共重合体（ａ２）を混合してＡ層を形成するのが好ましい。
【００２９】
共重合体（ａ２）は、芳香族ビニル単量体単位と、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位とを有する共重合体である。
【００３０】
上記「芳香族ビニル単量体単位」としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位を挙げることができる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単量体単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単量体単位はガラス転移温度を向上させることができるため、好ましい。
【００３１】
上記「（メタ）アクリル酸エステル単量体単位」としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位を挙げることができる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性や外観などから、メタクリル酸メチル単量体単位が好ましい。
【００３２】
上記「不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位」としては、例えばマレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位を挙げることができる。これら不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性や透明性などから、マレイン酸無水物単量体単位が好ましい。
【００３３】
上記共重合体（ａ２）の構成単位は、好ましくは芳香族ビニル単量体単位４５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位４〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位８〜２０質量％であり、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位５５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜３０質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位１０〜１８質量％の範囲である。
なお、共重合体（ａ２）の構成単位は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３４】
共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位が４５質量％以上、中でも５５質量％以上を占めれば、熱安定性が向上し、アクリル系樹脂（ａ１）と混合した際に良好な外観が得られ、さらには吸水性を低減できるので、好ましい。
また、共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が４質量％以上、中でも５質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性が向上して透明性が良好になるため好ましい。
また、共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が８質量％以上、中でも１０質量％以上を占めれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性が向上して透明性や耐熱性が向上するため好ましい。
【００３５】
他方、共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、芳香族ビニル単量体単位の割合が８５質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との混合性を保持しながら、耐熱性の向上や吸水性の低減などが出来るため好ましい。
また、共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の割合が４５質量％以下、中でも３０質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性を確保しながら、吸水性を抑制できるため好ましい。
また、共重合体（ａ２）の全構成単位のうち、不飽和ジカルボン酸無水物単位の割合が２０質量％以下、中でも１８質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性を確保しながら、熱安定性の向上や吸水性を抑制できるため好ましい。
【００３６】
共重合体（ａ２）は、上記３つの単量体単位、すなわち芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位以外に、「他の共重合可能な単位」を含有してもよい。但し、その含有割合は５質量％以下であるのが好ましい。
当該「他の共重合可能な単位」としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位を挙げることができる。これら共重合可能な単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
共重合体（ａ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００,０００〜２００,０００であることが好ましい。ここで重量平均分子量（Ｍｗ）が該範囲であるとアクリル系樹脂（ａ１）と混合して得られるＡ層の成形性や外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、より好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１１０,０００〜１８０,０００である。
【００３８】
共重合体（ａ２）の製造方法は、公知の重合方法で製造可能であり特に限定されるものではない。例えば、溶液重合や塊状重合等が適用でき、重合プロセスも回分式や半回分式および連続式などを適宜採用することができる。本積層体においては、副生成物が少なく、また、分子量調整と透明性を制御し易いことなどから溶液重合で回分式重合プロセスを好適に用いることができる。
【００３９】
（（ａ１）／（ａ２））
Ａ層において、アクリル系樹脂（ａ１）と共重合体（ａ２）との混合質量比は、（ａ１）／（ａ２）＝８０／２０〜２０／８０であるのが好ましい。
アクリル系樹脂（ａ１）と共重合体（ａ２）の混合割合が上記範囲内であれば、Ｂ層との層間密着性に優れ、アクリル系樹脂の特徴である表面硬度や透明性を維持しつつ、耐熱性の向上や吸水性が抑制されるため好ましい。
【００４０】
また、本積層体の高温高湿環境下で発生する内部応力低減のためには、（ａ１）／（ａ２）＝７０／３０〜４０／６０であるのが好ましく、中でも７０／３０〜６０／４０であるのがさらに好ましい。
【００４１】
（ポリカーボネート樹脂（ａ３））
上述したように、Ａ層は、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂（ａ３）を主成分とすることもまた好ましい。このことにより、本積層体に高い表面硬度を付与することができる。
【００４２】
ここで、ポリカーボネート樹脂（ａ３）は、構造の一部に下記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【００４３】
【化１】
0006508330.tif 000002
【００４４】
上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデットを挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけイソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、イソソルビドが最も好ましい。
【００４６】
Ａ層の主成分としてのポリカーボネート樹脂（ａ３）において、上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、また、９０モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがより好ましい。
【００４７】
Ａ層の主成分としてのポリカーボネート樹脂（ａ３）において、上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記範囲であることで、ポリカーボネート樹脂（ａ３）の硬度は、芳香族ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂との中間の値を取るようになり、表層にアクリル樹脂層が配置されたディスプレイ用前面板よりも打ち抜き加工性が飛躍的に向上する。
より具体的に言えば、当該構造単位の含有割合が９０モル％以下であることによって、表面硬度や耐熱性が優れ、かつ耐衝撃性および後述するＢ層との層間密着性の低下を抑止できるため、打ち抜き加工時の歩留まりの低下およびディスプレイ用前面板としての製品を取扱う際の破損などの種々の不具合を防止できる。
一方、上記含有割合が５０モル％以上であることによって、耐衝撃性や打ち抜き加工性が優れ、かつ表面硬度や耐熱性の低下を抑止できる。また、本積層体は、少なくとも一方の面にハードコート層を配置することでさらに十分な表面硬度を得ることが可能となり、ディスプレイ用前面板および透明建材のいずれの用途向けにも好適となる。
【００４８】
上記ポリカーボネート樹脂（ａ３）は、上記構造単位以外の構造単位を有していてもよく、例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレットに記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位や、国際公開第２００７／１４８６０４号パンフレットに記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００４９】
上記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００５０】
上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造または６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形または舟形に固定されていてもよい。５員環構造または６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
上記５員環構造または６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオールおよびペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。
なお、工業的に入手が容易である観点から、シクロヘキサンジメタノールを選択することが好ましく、なかでも、１,４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。一方、耐熱性や後述するＢ層との層間接着性を重視する場合には、トリシクロドデカン次メタノールを選択することが好ましい。
【００５２】
上記Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂（ａ３）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００５３】
エステル交換法は、構造の一部に上記（化１）で表されるジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、エステル交換反応を行う製造方法である。
【００５４】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂（ａ３）の分子量は、還元粘度で表すことができ、当該還元粘度の下限については、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上が更に好ましく、還元粘度の上限については、１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００５６】
（その他の成分）
Ａ層は、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜、種々の添加剤や改質剤などを含有することができる。ここで添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤などを挙げることができる。また、改質剤としては、例えば耐衝撃性改良剤、相容化剤、帯電防止剤などを挙げることができる。
【００５７】
＜Ｂ層＞
Ｂ層は、本積層体の機能のうち、特に耐衝撃性や耐熱性などを発現させる機能を分担する層である。
【００５８】
Ｂ層は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を単独で主成分樹脂として用いることもできるし、また、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）に後述する種々の改質剤（ｂ２）を混合して主成分樹脂として用いることもできる。
【００５９】
（ポリカーボネート系樹脂（ｂ１））
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）としては、芳香族ポリカーボネート系樹脂及び脂肪族ポリカーボネート系樹脂を挙げることができる。
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は、単独重合体でもよいし、また、他の共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。
さらに、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の構造は、分岐構造であってもよいし、直鎖構造であってもよいし、分岐構造と直鎖構造の混合物であってもよい。
また、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は、ホスゲン法やエステル交換法、ピリジン法など、公知のいずれの製造方法で得られたものであってもよい。
【００６０】
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、１０,０００〜１００,０００であればよく、中でも２０,０００以上或いは４０,０００以下、その中でも２２,０００以上或いは２８,０００以下であるのがさらに好ましい。
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は、１種のみを単独で用いることもできるし、また、重量平均分子量が異なる２種以上を組み合わせて用いることもできる。
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量が上記範囲にあれば、耐衝撃性が確保され、押出成形性も良好であるため好ましい。
【００６１】
（改質剤（ｂ２））
溶融粘度の調整および硬度向上などのために、上記ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と改質剤（ｂ２）とを混合してＢ層の形成に用いるのが好ましい。
【００６２】
改質剤（ｂ２）としては、特定のアクリル系樹脂（ｂ２）を例示することができる。
【００６３】
（アクリル系樹脂（ｂ２））
アクリル系樹脂（ｂ２）は、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなるアクリル系共重合体であるのが好ましい。
アクリル系樹脂（ｂ２）において、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位とメチルメタクリレート単量体単位との含有割合が上記範囲内にあれば、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性や表面硬度向上効果が発現できるため好ましい。
かかる観点から、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位１０〜７０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９０〜３０質量％であることがより好ましく、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位２５〜６０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位７５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００６４】
上記の芳香族（メタ）アクリレート単量体単位としては、例えばフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを例示することができる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性などから、フェニルメタクリレートやベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートがより好ましい。
【００６５】
アクリル系樹脂（ｂ２）には、必要に応じて芳香族（メタ）アクリレート単量体単位およびメチルメタクリレート単量体単位以外の共重合可能な他の単量体単位を含有させることができる。
その他の単量体単位を含有させる場合には、アクリル系樹脂（ｂ２）中に０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６６】
アクリル系樹脂（ｂ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５,０００〜３０,０００であることが好ましい。
アクリル系樹脂（ｂ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であると、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性が良好であり、得られるＢ層の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、アクリル系樹脂（ｂ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１０,０００〜２８,０００であることがより好ましい。
【００６７】
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と上記アクリル系樹脂（ｂ２）の混合質量比は、特に制限されるものではなく、（ｂ１）／（ｂ２）＝９９〜６５／１〜３５であることが好ましい。両者の混合割合が該範囲内にあれば、得られるＢ層の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。
かかる観点から、（ｂ１）／（ｂ２）＝９５／５〜７０／３０であることがより好ましい。
【００６８】
（好ましいポリカーボネート系樹脂）
以上の中でも、本積層体の高温高湿環境下で発生する内部応力を低減する観点で言えば、Ｂ層の主成分樹脂としてのポリカーボネート系樹脂は、ガラス転移温度が高いほど好ましく、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の単独重合体を用いるのが特に好ましい。一方、積層体の表面硬度を重視する場合には、上記ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と上記改質剤（ｂ２）を含有するものが好ましい。
【００６９】
（その他の成分）
Ｂ層は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記した種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。
該添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤、加水分解防止剤などを挙げることができる。
【００７０】
（各層のガラス転移温度）
Ａ層のガラス転移温度は、高温高湿環境下で発生する内部応力を抑制する観点からＢ層のガラス転移温度との差が小さいほど好ましく、１００〜１４０℃であることが好ましく、中でも１１０℃以上或いは１４０℃以下、その中でも１１５℃以上、さらにその中でも１２０℃以上であるのが特に好ましい。
他方、Ｂ層のガラス転移温度は、高温高湿環境下発生する内部応力抑制する観点から高いほど好ましく、１００℃〜１６０℃であることが好ましく、中でも１２０℃以上或いは１５５℃以下であるのがさらに好ましい。
【００７１】
また、Ａ層のガラス転移温度とＢ層のガラス転移温度との差の絶対値が３０℃以下であると、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿環境試験後の前面板の反りをさらに抑制できるため好ましい。かかる観点から、該差の絶対値は、３０℃以下であるのが好ましく、中でも２０℃以下であるのがより好ましく、その中でも１０℃以下であることがさらに好ましく、中でも特に５℃以下であることがさらに好ましい。
これは、高温高湿環境下でＡ層は吸水により軟化温度が低下することで種々の歪の緩和現象が生じ易いが、該差の絶対値が上記範囲内であれば、高温高湿環境下で両層の寸法変化挙動が近くなり、結果として反りが抑制されるものと考えられるからである。
なお、上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定して得られる値である。但し、その他の公知の機器分析装置、例えば動的粘弾性装置などでも上記ガラス転移温度を測定することができる。
【００７２】
＜ハードコート層（Ｃ層）＞
前面板は、さらに片面側又は両面側の最表面層としてハードコート層（Ｃ層）を備えていてもよい。但し、ハードコート層（Ｃ層）を備えていなくてもよい。
該ハードコート層（Ｃ層）は、前面板に優れた表面硬度や耐擦傷性を付与する層である。
【００７３】
ハードコート層（Ｃ層）は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱によりＣ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させて形成することができる。
中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層（Ｃ層）を形成するのが好ましい。
【００７４】
ハードコート層（Ｃ層）を形成するためのＣ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１を含有する樹脂組成物であればよい。上述のように、紫外線を照射することにより、Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物を硬化させる場合には、該Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂Ｃ１のほかに光重合開始剤を含有する樹脂組成物であるのが好ましい。
【００７５】
上記の硬化性樹脂Ｃ１の具体例としては、例えばアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などを例示することができる。これらの硬化性樹脂は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
より優れた表面硬度を付与する硬化性樹脂Ｃ１としては、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物など、ラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなど、熱重合系の硬化性化合物を挙げることができ、さらに、前記硬化性樹脂に無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物であってもよい。
【００７６】
特に優れた表面硬度を付与するＣ層形成用硬化性樹脂組成物として、有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物を挙げることができる。有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物としては、前記硬化性樹脂に反応性官能基を有する無機成分を含有させた硬化性樹脂組成物から構成されるものを挙げることができる。
このような反応性官能基を有する無機成分を利用して、例えば、この無機成分がラジカル重合性モノマーと共重合および架橋することで、単に有機バインダーに無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物に比べて、硬化収縮が生じにくく、かつ高い表面硬度を発現することができるので好ましい。さらに、硬化収縮の低減の観点からは、反応性官能基を有する無機成分として紫外線反応性のコロイダルシリカを含む有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物をより好ましい例として挙げることができる。
【００７７】
ハードコート層（Ｃ層）に特に優れた表面硬度を付与するため、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を調整することが好ましい。
かかる観点から、ハードコート層（Ｃ層）に含有される無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分の濃度を１０〜６５質量％とするのが好ましい。当該濃度が１０質量％以上であれば、ハードコート層（Ｃ層）に優れた表面硬度を付与する効果が得られるので好ましい。他方、当該濃度が６５質量％以下であれば、ハードコート層（Ｃ層）において、無機成分、特に反応性官能基を有する無機成分を最密に充填することが可能になり、優れた表面硬度を効果的に付与することができるので好ましい。
かかる観点から、当該濃度は１０〜６５質量％であるのが好ましく、中でも２０質量％以上或いは６０質量％以下、その中でも４０質量％以上或いは５５質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００７８】
なお、後述する粘着シートとの接着性を高めると共に、本積層体の高温高湿環境下で発生する内部応力を低減する観点から、ハードコート層（Ｃ層）の主成分樹脂は、粘着シートの主成分樹脂と同一樹脂であるのが好ましい。例えば、粘着シートの主成分樹脂がアクリル系樹脂の場合、ハードコート層（Ｃ層）の主成分樹脂もアクリル系樹脂であるのが好ましい。
【００７９】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を含有し、該光重合開始剤が紫外線を吸収して、励起、活性化されることで重合反応を起こし、紫外線硬化性樹脂の硬化反応が起こるものが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、αヒドロキシアルキルフェノン類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などを挙げることができる。中でも、α−ヒドロキシアルキルフェノン類は硬化時に黄変を起こしにくく、透明な硬化物が得られるので好ましい。また、アミノアルキルフェノン類は、非常に高い反応性を備え、優れた硬度の硬化物が得られるので好ましい。上記光重合開始剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
光重合開始剤の添加量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部添加することが好ましい。
【００８０】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、表面調整成分としてレベリング剤を含むことができる。
レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤などを挙げることができ、特に、末端に反応性の官能基を有するものが好ましく、２官能以上の反応性の官能基を有するものがより好ましい。
具体的には、両末端に２重結合を有するアクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンや、２重結合を末端に２個ずつ計４個有するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンなどを挙げることができる。
これらの中でも、ヘイズの値が安定し、かつ耐擦傷性の向上に寄与するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００８１】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂成分のほかに、例えば、ケイ素系化合物、フッ素系化合物、またはこれらの混合化合物などの滑剤や、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シリコーン系化合物などの難燃剤、フィラー、ガラス繊維、耐衝撃性改質剤等の各種添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で含有することができる。
【００８２】
前記したハードコート層（Ｃ層）の厚みは、特に制限されるものではない。例えば１μｍ〜３０μｍであるのが好ましく、中でも３μｍ以上或いは２５μｍ以下、その中でも５μｍ以上或いは２０μｍ以下、その中でも７μｍ以上或いは１５μｍ以下であるのが特に好ましい。
ここで、ハードコート層（Ｃ層）の厚みが上記範囲にあれば、耐擦傷性が付与でき、また、応力によるクラックが発生し難いため好ましい。
【００８３】
また、両面にハードコート層（Ｃ層）を有する場合、各ハードコート層の厚みは、同一でもよいし異なっていてもよい。中でも、各ハードコート層の厚みは、共に７μｍ〜１５μｍの範囲であって、かつ、アクリル系樹脂層（Ａ層）表面のハードコート層の厚みがポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）表面のハードコート層の厚みと同等以上であることが好ましい。
【００８４】
＜前面板の積層構成＞
前面板は、ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に、該ポリカーボネート系樹脂とは異なる熱可塑性樹脂層（Ａ層）を有する層構成であればよく、他の層を備えていてもよい。例えばポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に、アクリル系樹脂層（Ａ層）を有する積層体であればよく、他の層を備えていてもよい。
また、例えば上述のように、片面側最表面又は両面側最表面にハードコート層（Ｃ層）を備えていてもよい。
【００８５】
前面板の層構成としては、（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、および（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）などを例示することができる。
ここで、層構成の中に同一分類層を２層以上有する場合には、該層は同一組成でもよいし、異なった組成でもよい。
以上の中でも、（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）構成が好ましい。
また、ディスプレイパネルなどの場合には、（視認側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）（光源側）や、（視認側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）（光源側）に配置することがより好ましい。
【００８６】
＜前面板の厚み＞
前面板において、前面板の厚み（ａ１）は、特に制限されるものではなく、例えば０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであるのが好ましく、中でも１．５ｍｍ以下、その中でも０．１５ｍｍ以上或いは１．２ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００８７】
また、前面板の厚み（ａ１）は、本積層体の適用用途によっても好ましい範囲がある。例えば、各種画像表示装置のフロントカバー材に適用する場合には、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１５ｍｍ以上或いは１．５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以上或いは０．８ｍｍ以下、０．２ｍｍ以上或いは０．７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。該範囲内であれば、軽量性と剛性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。
【００８８】
また、前面板に粘着層などを積層し、ガラスなどの表面の汚れや傷付きから保護したり、破壊した破片などの飛散を防止したりする用途に適用する場合には、前面板の厚み（ａ１）は、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍであることが好ましく、中でも０．１５ｍｍ以上或いは０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８９】
いずれの用途の場合においても、本積層体の内部応力（σ）を低減するという点においては、前面板の厚み（ａ１）は薄いほうが好ましい。かかる観点から、前面板の厚み（ａ１）は０．７ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
本積層体において、Ａ層の合計厚みは、本積層体の高温高湿環境下で発生する内部応力、さらに形状安定性を抑制するためには小さいほど好ましいが、一方で表面硬度を向上させるためには一定以上の厚みであることが好ましく、目的とする物性に合わせて適切な範囲内に調整することが好ましい。
かかる観点から、Ａ層の合計厚みは、１０μｍ〜２５０μｍであるのが好ましく、中でも３０μｍ以上或いは２００μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは１５０μｍ以下であるのがさらに好ましい。
なお、本積層体が、例えばＡ層として２層を備えている場合には、当該２層分の合計厚みがＡ層の合計厚みとなる。
【００９１】
また、本積層体の内部応力を低減して、高温高湿環境における形状安定性を高める観点から、熱可塑性樹脂層Ａ層及びポリカーボネート系樹脂層Ｂ層の合計厚み（Ｔ）に対する、熱可塑性樹脂層Ａ層１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））が０．０５〜０．４０であるのが好ましく、中でも０．０７以上或いは０．３５以下、その中でも０．１０以上或いは０．３０以下であるのがさらに好ましい。
なお、Ａ層を２層設ける場合、Ａ層とＢ層の膨張収縮挙動の差を表裏でキャンセルできるため、各Ａ層の厚みは互いに同じ厚さとするのが好ましい。
【００９２】
＜前面板の弾性率＞
前面板の弾性率（Ｅ１）は、本積層体の高温高湿環境下での内部応力を低減して、形状安定性を高める観点から、１５００〜４５００（ＭＰａ）であるのが好ましく、中でも１８００以上或いは４０００（ＭＰａ）以下、その中でも２０００以上或いは３５００（ＭＰａ）以下であるのがさらに好ましい。
【００９３】
＜前面板の反り量＞
本積層体の内部応力を低減して、高温高湿環境における形状安定性を高める観点から、上記前面板を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間静置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に４時間放置した後の、４隅の反り量の平均値が１．５ｍｍ以下であるのが好ましく、中でも１．０ｍｍ以下、その中でも０．３ｍｍ以下であるのが特に好ましい。
一方で、前記反り量（δ）がある程度大きい場合であっても、前面板の厚みを薄くする、粘着シートの弾性率を低くするなどにより、本積層体の内部応力（σ）を所定の範囲に調整することができ、高温高湿環境における形状安定性を高めることができる。
前面板の工業的な生産性や歩留りなどの観点からは、上記反り量（δ）の下限値は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、さらに０．０５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００９４】
前面板の上記反り量（δ）を上記範囲に調整するには、Ａ層の合計厚みを小さくすると共に、Ａ層及びＢ層の合計層厚み（Ｔ）に対するＡ層１層分の厚み（Ａ）の比率（（Ａ）／（Ｔ））を調整する方法や、表裏のハードコート層の弾性率、硬化収縮量、厚みのバランスをとる方法を採用するのが好ましい。但し、その方法に限定するものではない。
【００９５】
＜前面板の製造方法＞
Ａ層とＢ層とを積層する際の製膜方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法がハンドリング性や生産性等の観点から好適に用いることができる。
【００９６】
積層方法としては、溶融混練された樹脂をフィードブロック或いはマルチマニホールドを有するＴダイにより共押出成形する方法を好適に用いることができる。
本積層体の外観を良好にするために、表面を鏡面処理された成形ロール（金属弾性ロールやポリシングロールなど）を用いることが好ましい。
Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね３００℃以下、好ましくは、２３０〜２６０℃である。成形ロール温度は、概ね９０〜１６０℃、好ましくは、９５〜１５０℃である。
【００９７】
また、各層を押出する際は、単軸押出機や多軸押出機が好適に用いることができ、各層の押出機にはベント機能とフィルター機能を有することが好ましい。ベント機能は、各層に用いる樹脂組成物の乾燥や微量の揮発成分の除去などに活用でき、気泡などの欠陥が少ない積層体を得ることができるため好ましい。また、フィルター機能は、種々の方式があり、具体的には、リーフディスクフィルター、バックディスクフィルター、コーン型フィルター、キャンドルフィルター、円筒型フィルターなどを例示することができる。中でも有効ろ過面積を確保し易いリーフディスクフィルターが好ましい。フィルター機能により異物や微小ゲルブツなどを除去することができ、外観不良の少ない積層体を得ることができるため好ましい。
【００９８】
なお、各層を形成するための樹脂組成物は、予め各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、バンバリーミキサー、押出機などの混合機により混合して使用してもよく、また押出機の供給口に計量した各成分を直接供給したり、更には２ヶ所以上の供給口を有する押出機の各供給口に別々に計量した成分を供給したりしてもよい。
さらに各種添加剤の混合方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）各種添加剤を適当なベース樹脂に高濃度（代表的な含有量としては３〜６０質量％程度）に混合したマスターバッチを別途作製しておき、これを使用する樹脂に濃度を調整して混合する方法、（ｂ）使用する樹脂に直接各種添加剤を混合する方法などを挙げることができる。
【００９９】
上記のように積層したＡ層又はＢ層の表面（「樹脂層表面」と称する）に、前記したＣ層形成用硬化性樹脂組成物を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗料として塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層表面に形成して積層する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定されるものではない。
【０１００】
樹脂層表面に積層する方法としては、公知の方法が使用可能である。例えば、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ディップコート法、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等が挙げられる。その他、例えば、離型層にハードコート層（Ｃ層）が形成されてなる転写シートを用いて、該ハードコート層（Ｃ層）を樹脂層表面に積層する方法を採用してもよい。
また、該ハードコート層（Ｃ層）と樹脂層表面との密着性を向上させる目的で、樹脂層表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。
【０１０１】
そして、樹脂層表面にＣ層形成用硬化性樹脂組成物を積層した後、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより、該硬化性樹脂組成物を硬化させるか、或いは、加熱により該硬化性樹脂組成物を硬化させるのが好ましい。中でも、成形時間および生産性の観点から、紫外線照射によって硬化させるのが好ましい。
ここで、紫外線を発する光源としては、例えば無電極高圧水銀灯、有電極高圧水銀灯、無電極メタルハライドランプ、有電極メタルハライドランプ、キセノンランプ、超高圧水銀灯または水銀キセノンランプ等を用いることができる。中でも、無電極高圧水銀灯は、高照度の紫外線を得られやすく、紫外線硬化性樹脂の硬化に有利となるため好ましい。
【０１０２】
Ｃ層形成用硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂からなり紫外線を照射することにより硬化させる場合、紫外線に対して透明度が高いため、硬化性樹脂組成物の内部の硬化は速やかに進行する反面、酸素による硬化阻害作用（酸素障害と称する）のため、硬化性樹脂組成物の表面では硬化が滞る場合がある。この酸素障害に対しては、窒素ガスの供給により樹脂組成物周囲を窒素ガス雰囲気下とした上で紫外線を照射すると、樹脂組成物の内部とともに表面の硬化を速やかに進行させることができるので好ましい。
【０１０３】
ポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の片面側又は両面側に熱可塑性樹脂層（Ａ層）を積層させて樹脂積層体とした後、前記樹脂積層体を熱処理するようにしてもよい。
熱処理条件としては、Ａ層のガラス転移温度よりも５℃〜３０℃低い温度領域、中でも５℃〜２５℃低い温度領域、その中でも５℃〜２０℃低い温度領域で、樹脂積層体を熱処理するのが好ましい。
【０１０４】
また、前面板の片面側又は両面側の最表面は、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のうちに何れか一つ以上の処理を施すことができる。
各々の処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが例示できる。
【０１０５】
＜粘着シート＞
本積層体に用いる粘着シートは、その組成を特に限定するものではない。但し、粘着性、透明性及び耐候性などの観点から、アクリル系樹脂を主成分樹脂とする粘着剤組成物を架橋してなる粘着シートを用いるのが好ましい。
【０１０６】
（粘着剤組成物）
上記粘着剤組成物は、アクリル系樹脂と、架橋モノマーと、必要に応じて架橋開始剤、反応触媒などを含有するものが好ましい。
【０１０７】
主成分樹脂としてのアクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル重合体（共重合体を含む）が好ましい。
アクリル酸エステル重合体（共重合体を含む）は、これを重合するために用いられるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等によって、ガラス転移温度（Ｔｇ）等の特性を適宜調整することが可能である。
【０１０８】
アクリル酸エステル重合体を重合するために用いられるアクリルモノマーやメタクリルモノマーとしては、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート等を挙げることができる。これらに親水基や有機官能基などを共重合させた酢酸ビニル、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、フッ素アクリレート、シリコーンアクリレートなども用いることができる。
【０１０９】
アクリル酸エステル重合体の中でも、(メタ)アクリル酸アルキルエステル系共重合体が特に好ましい。
(メタ)アクリル酸アルキルエステル系共重合体を形成するために用いる（メタ）アクリレート、即ち、アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレート成分としては、アルキル基がｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ブチル、イソブチル、メチル、エチル、イソプロピルのうちのいずれか１つであるアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートの１種又はこれらから選ばれた２種以上の混合物であるのが好ましい。
【０１１０】
その他の成分として、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基等の有機官能基を有するアクリレート又はメタクリレートを共重合させてもよい。具体的には、前記アルキル（メタ）アクリレート成分と有機官能基を有する（メタ）アクリレート成分とを適宜に選択的に組み合わせたモノマー成分を出発原料として加熱重合して(メタ)アクリル酸エステル系共重合体ポリマーを得ることができる。
中でも好ましくは、イソ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートの１種又はこれらから選ばれた２種以上の混合物か、或いは、イソ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等から少なくとも１種類以上と、アクリル酸とを共重合させたものを挙げることができる。
【０１１１】
架橋モノマー（「架橋剤」とも称する）としては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート、イソシアネート基、エポキシ基、メラミン基、グリコール基、シロキサン基、アミノ基などの有機官能基を２個以上有する多官能有機官能基樹脂、亜鉛、アルミ、ナトリウム、ジルコニウム、カルシウムなどの金属錯体を有する有機金属化合物を用いることができる。
上記の多官能（メタ）アクリレートの例を挙げると、例えば１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどを挙げることができる。
【０１１２】
架橋モノマーの含有量は、所望の保持力が得られるよう他の要因と併せて調整すればよいが、一般的には主成分樹脂１００質量部に対し０．０１〜４０．０質量部、好ましくは０．１〜３０．０質量部、中でも０．５〜３０．０質量部の割合の範囲内で調整するのがよい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【０１１３】
アクリル酸エステル重合体を架橋する際には、架橋開始剤（過酸化開始剤、光開始剤）や反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜添加すると効果的である。
【０１１４】
紫外線照射架橋（「ＵＶ架橋」とも称する）する場合には、光開始剤を配合するのが好ましい。
光開始剤としては、開裂型光開始剤及び水素引抜型光開始剤のいずれを使用してもよいが、両者を併用することもできる。
開裂型光開始剤としては、例えばベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシアセトフェノンなどを挙げることができる。
他方、水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ジベンゾスベロン、２−エチルアントラキノン、イソブチルチオキサンソンなどを挙げルことができる。
但し、前記に挙げた物質に限定するものではない。
【０１１５】
光開始剤の添加量は、適宜調整すればよいが、一般的には主成分樹脂１００質量部に対し０．０５〜５．０質量部の割合の範囲内で調整するのがよく、水素引抜型と開裂型の各光開始剤を１：１の割合で併用するのがよい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【０１１６】
（他の添加剤）
上記成分のほか、必要に応じて、近赤外線吸収特性を有する顔料や染料などの色素、粘着付与剤、酸化防止剤、老化防止剤、吸湿剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズなどの各種の添加剤を適宜配合することもできる。
【０１１７】
上記の粘着シートは、主成分樹脂としてのアクリル系樹脂と、必要に応じて架橋剤及び反応開始剤或いは反応触媒等を添加して攪拌混合し、離型フィルム上に目的の厚さになるように製膜し、加熱乾燥或いは紫外線照射して架橋させることで粘着シートとすることができる。
【０１１８】
（厚み）
粘着シートの厚み（ａ２）は、本積層体の内部応力を低減して、高温高湿環境における形状安定性を高める観点から、１０μｍ〜３００μｍであるのが好ましく、中でも３０μｍ以上或いは２５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２００μｍ以下であるのが特に好ましい。
【０１１９】
（弾性率）
粘着シートの弾性率（Ｅ２）は、高温高湿環境下における形状安定性を高めるなどの観点から、０．００１ＭＰａ以上であれば好ましい。かかる観点から、０．０１ＭＰａ以上であることがより好ましく、０．１ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
また、タック性を高めるなどの観点から、弾性率（Ｅ２）は、３０ＭＰａ以下、好ましくは２０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
タックとは、“被着体に接着させた瞬間の粘着力を表すもの”として定義されており、“指などにより定性的に判断される場合が多い。”（木村馨・砂川誠ほか著「高機能接着剤・粘着剤」共立出版株式会社  １９８９年２月２０日発行）
なお、粘着シートの弾性率（Ｅ２）は、引張試験機を用いて切り出した粘着シートの長さ方向に試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行うことによって測定できる。
【０１２０】
（Ｔｇ）
粘着シートのＴｇは、レオメータ（英弘精機株式会社製「ＭＡＲＳ」）を用いて、粘着治具：Φ２５ｍｍパラレルプレート、歪み：０．５％、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０〜２００℃、昇温速度：３℃／ｍｉｎで、せん断法による動的粘弾性測定の損失正接（ｔａｎδ）により測定できる。
【０１２１】
＜本積層体の特性＞
本積層体は、下記式（１）及び式（２）で求められる、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間、前面板と粘着シートの積層体を暴露した時の、前面板と粘着シートの内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であることを特徴とするものである。
【０１２２】
0006508330.tif 000003
【０１２３】
0006508330.tif 000004
【０１２４】
ここで、上記式（１）及び式（２）における各文字の意味は次のとおりである。
δ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板
反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板端面の静置
面からの浮き上がり高さ
Ｌ：サンプル長さ（１０ｃｍ）
θ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
ρ１：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状の曲率半径
ａ１：前面板の厚み
ａ２：粘着シートの厚み
ｂ：サンプル幅（１０ｃｍ）
Ｅ１：前面板の弾性率
Ｅ２：粘着シートの弾性率
Ｉ１：前面板の断面２次モーメント
Ｉ２：粘着シートの断面２次モーメント
ｈ：ａ１＋ａ２
σ：内部応力
【０１２５】
本発明者が行った試験結果から、本積層体は、上記式（１）及び式（２）で求められる内部応力（σ）が０．４７ＭＰａ以下であれば、高温高湿な環境下における反りを効果的に抑制できることを確認することができた。
かかる観点から、本積層体における上記内部応力（σ）は０．４７ＭＰａ以下であるのが好ましく、中でも０．４６ＭＰａ以下、その中でも０．４５ＭＰａ以下であるのが特に好ましい。さらには、０．４０ＭＰａ以下が好ましく、０．３０ＭＰａ以下がより好ましい。
【０１２６】
本積層体における上記内部応力（σ）は、主に、Ａ層の厚み、（Ａ）層及び（Ｂ）層の合計厚み（Ｔ）に対する（Ａ層）１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））、Ａ層及びＢ層の材料、粘着シートの厚みと材料などによって調整することができる。
【０１２７】
なお、後述する実施例では、高温高湿環境下での反り評価方法として、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境を高温高湿環境として採用したが、他の環境条件、例えば、温度６０℃、湿度９０％ＲＨや、温度７０℃、湿度９０％ＲＨなどの環境条件を高温高湿環境として採用することもできる。
【０１２８】
＜本積層体の用途＞
以上説明したように、本積層体は、高温高湿環境下における形状安定性に優れるほか、透明性、耐衝撃性、表面硬度などを高めることも可能である。よって、本積層体は、種々の用途、例えば基材に貼り合わせるなどして、各種基板材料や保護材料などとして好適に用いることができる。例えば携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコン、ウェアラブル端末などの画像表示装置の構成材料としての各種基板材料や保護材料のほか、液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など設置型ディスプレイデバイスの構成材料としての各種基板材料や保護材料として好適に用いることができる。
【０１２９】
本積層体はまた、種々の加工方法で形状を付与することもできる。例えば、金型を用いて加熱・加圧する方法のほか、圧空成型法、真空成型法、ロールホーミング法などを成形方法として例示することができる。本積層体に形状を付与することで、曲面を有する画像表示装置や各種フレキシブル機器へ利用することが可能となる。
【０１３０】
＜語句の説明など＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、その厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、画像表示パネル、保護パネル等のように「パネル」と表現する場合、板体、シートおよびフィルム、又はこれらの積層体を包含するものである。
【０１３１】
本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含するものである。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【０１３２】
以下に実施例でさらに詳しく説明する。但し、本発明が、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
なお、本明細書中に表示される種々の測定値および評価は次のようにして行った。【０１３３】
（１）厚み
市販の厚み測定器（MITUTOYO製）を用いて測定した。【０１３４】
（２）弾性率（Ｅ１、Ｅ２）
前面板の弾性率（Ｅ１）については、ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−１００℃から２００℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求め、この貯蔵弾性率（Ｅ’）をＥ１として用いた。
粘着シートの弾性率（Ｅ２）については、引張試験機を用いて切り出した粘着シートの長さ方向を試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、測定した。【０１３５】
（３）前面板単体の湿熱暴露試験による反り評価
実施例・比較例で得られた樹脂積層体（前面板）を、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、温度８５℃湿度８５％ＲＨに設定した恒温恒湿槽中に１２０時間放置し、次いで温度２３℃湿度５０％ＲＨ環境に設定した恒温恒湿槽中に４時間放置した直後の、４隅の反り量を評価した。
反り量は、試験片すなわち樹脂積層体（前面板）の凸面を石英製定盤の上に静置し、ハイトゲージを使用して目視にて４隅の定盤からの浮き高さを測定し、４隅の反り量δ（ｍｍ）の平均値を算出した。【０１３６】
（４）内部応力の算出
実施例・比較例で得られた前面板を、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、温度８５℃湿度８５％ＲＨに設定した恒温恒湿槽中に１２０時間曝露した時に生じる内部応力を、下記に示す式（１）、式（２）を用いて算出した。【０１３７】
0006508330.tif 000005
【０１３８】
0006508330.tif 000006
【０１３９】
δ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板
反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板端面の静置
面からの浮き上がり高さ
L：サンプル長さ（１０ｃｍ）
θ：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状において、前面板を下に凸の形状で水平に静置した時の、前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
ρ1：前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状の曲率半径
ａ1：前面板の厚み
ａ2：粘着シートの厚み
ｂ：サンプル幅（１０ｃｍ）
Ｅ1：前面板の弾性率
Ｅ2：粘着シートの弾性率
Ｉ1：前面板の断面２次モーメント  
Ｉ2：粘着シートの断面２次モーメント
ｈ：ａ１＋ａ２
σ：内部応力【０１４０】
ここで、内部応力計算モデルの模式図を図１に示す。
計算の過程としては、まず式（１）に、前面板単体の上記湿熱暴露試験により実測した反り量（δ）を代入し、前面板のみを温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間暴露した時の前面板反り形状の曲率半径（ρ1）を算出した。
次に、下記式（３）、式（４）より、前面板と粘着剤の断面２次モーメント（Ｉ1、Ｉ2）をそれぞれ算出した。次いで、式（２）に、算出したρ1、他の物性値を代入し、内部応力（σ）を算出した。【０１４１】
0006508330.tif 000007
【０１４２】
0006508330.tif 000008
【０１４３】
（５）前面板／粘着シート／ガラス  積層体の湿熱暴露試験
実施例・比較例で得られた前面板／粘着シート／ガラスの積層体を、温度８５℃、湿度８５％ＲＨに設定した恒温恒湿槽中に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境に設定した恒温恒湿槽中に４時間放置した直後、試験片の外観を目視で確認した。【０１４４】
この時、前面板の湿熱暴露による反り量が大きいと、前面板と粘着シートの界面に剥がれが発生し、剥がれた箇所の気泡（エア）混入により外観不良が生じる。外観不良部の大きさを目視により下記の基準で評価した。
○（good）：外観不良部の面積割合が１０％未満
×（poor）：外観不良部の面積割合が１０％以上【０１４５】
＜実施例・比較例＞
実施例、比較例に用いた主な原料、材料について説明する。【０１４６】
（熱可塑性樹脂（ａ１−１））
アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリペット ＶＨ００１、密度：１．１９ｇ／ｃｍ３、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９９／１質量％、立体規則性（トリアッド分率）：ｍｍ（９．２モル％）、ｍｒ（４１．８モル％）、ｒｒ（４９．０モル％）、Ｔｇ：１１１℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）【０１４７】
（熱可塑性樹脂（ａ２−１））
共重合体（電気化学工業（株）製、商品名：レジスファイ Ｒ−１００、密度：１．１４ｇ／ｃｍ３、スチレン／メタクリル酸メチル／マレイン酸無水物＝７５／１５／１０質量％、Ｔｇ：１２７℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：４．２ｇ／１０ｍｉｎ）【０１４８】
（熱可塑性樹脂（ａ３−１））
特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により得られた、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する単量体単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する単量体単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝７０／３０モル％であるポリカーボネート共重合体（密度：１．３６ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：１２８℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：９．６ｇ／１０ｍｉｎ）【０１４９】
（ポリカーボネート系樹脂（ｂ１−１））
住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：カリバー ３０１−１５、密度：１．２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：１４９℃、ＭＦＲ（温度：３００℃、荷重：１１．８Ｎ）：１５．０ｇ／１０ｍｉｎ）【０１５０】
（硬化性樹脂組成物（ｃ））
（ｃ−１）（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、商品名「ＵＶＨＣ７８００Ｇ」）
（ｃ−２）（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、商品名「ＸＲＣ３９−６２１０」）【０１５１】
（粘着シート）
粘着シートとしては、アクリル酸エステル共重合体、架橋剤及び光重合開始剤からなる粘着剤樹脂組成物を、剥離処理された２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム間に挟み、厚さ１５０μｍとなるようシート状に賦形してなり、弾性率（Ｅ２）：０．３０ＭＰa、Ｔｇ：−１０℃のものを用いた。【０１５２】
（ガラス板）
ガラス板として、市販のソーダライムガラス（幅：１００ｍｍ×長さ：１００ｍｍ×厚み：０．５ｍｍ）を用いた。【０１５３】
＜実施例１＞
アクリル系樹脂（ａ１−１）６０質量部及び共重合体アクリル系樹脂（ａ２−１）４０質量部を混合して得られた樹脂組成物１００質量部と、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１−１）１００質量部とをそれぞれ、ベント機能及びフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温度２４０〜２６５℃で溶融混練し、フィードブロックで（Ａ層）／（Ｂ層）の積層構成となるように、２６０℃のＴダイにて共押出成形した後、１００℃に設定した第１冷却ロール、１１０℃に設定した第２冷却ロール及び１５０℃に設定した第３冷却ロールに順次通して冷却し、総厚みが０．６７５ｍｍ、各層厚みが（Ａ層）／（Ｂ層）＝０．０７５ｍｍ／０．６００ｍｍである前面板を得た。【０１５４】
次に、硬化性樹脂組成物（ｃ−１）６０質量部及び硬化性樹脂組成物（ｃ−２）４０質量部からなる硬化性樹脂組成物（ｃｆ）を、バーコーターを用いて、前記前面板のアクリル系樹脂層（Ａ層）の面に塗布し、この状態のまま９０℃で1分間乾燥した後、７００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で紫外線を露光して硬化性樹脂組成物（ｃ）を硬化させて、ハードコート層（Ｃｆ）を形成した。
次に、硬化性樹脂組成物（ｃ−２）６０質量部及び硬化性樹脂組成物（ｃ−３）４０質量部からなる硬化性樹脂組成物（ｃｂ）を、バーコーターを用いて、前記樹脂積層体のポリカーボネート系樹脂層（Ｂ層）の面に塗布し、この状態のまま９０℃で1分間乾燥した後、７００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で紫外線を露光して硬化性樹脂組成物（ｃ）を硬化させて、ハードコート層（Ｃｂ）を形成して、前面板を作製した。【０１５５】
次に、粘着シートの一方の剥離フィルムを剥がして露出した粘着面を、前記前面板のハードコート層（Ｃｂ）の表面に重ねてハンドローラにて貼着した。次いで、残る剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面にソーダライムガラス（厚み：０．５ｍｍ）を重ねて、減圧下（絶対圧５ｋＰａ）にてプレス貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃、０．２ＭＰａ、２０分）を施して貼着して積層体を作製した。さらに、この積層体に対し、ソーダライムガラス越しに高圧水銀ランプにて、３６５ｎｍの紫外線が２０００ｍＪ／ｃｍ２到達するように紫外線照射して粘着シートを硬化させて、前記前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１５６】
＜実施例２、３＞
表１に示すように、実施例１において、前面板のＡ層、Ｂ層各層の厚み比率および総厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして前面板、及び、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１５７】
＜実施例４＞
熱可塑性樹脂（ａ３−１）１００質量部と、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１−１）質量部をそれぞれ、ベント機能及びフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温度２４０〜２６５℃で溶融混練し、マルチマニホールドを有するＴダイで（Ａf層）／（Ｂ層）／（Ａb層）の２種３層の積層構成となるように、２４０℃のＴダイにて共押出成形した後、１００℃に設定した第１冷却ロール、１１０℃に設定した第２冷却ロール及び１２０℃に設定した第３冷却ロールに順次通して冷却し、総厚みが０．６７５ｍｍ、各層厚みが（Ａf層）／（Ｂ層）／（Ａb層）＝０．０７５ｍｍ／０．５２５ｍｍ／０．０７５ｍｍである前面板を得た後、実施例１と同様にしてハードコート層を塗布し、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１５８】
＜実施例５＞
熱可塑性樹脂（ａ３−１）１００質量部と、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１−１）質量部をそれぞれ、ベント機能及びフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温度２４０〜２６５℃で溶融混練し、マルチマニホールドを有するＴダイで（Ａf層）／（Ｂ層）／（Ａb層）の２種３層の積層構成となるように、２４０℃のＴダイにて共押出成形した後、１００℃に設定した第１冷却ロール、１１０℃に設定した第２冷却ロール及び１２０℃に設定した第３冷却ロールに順次通して冷却し、総厚みが０．２７５ｍｍ、各層厚みが（Ａf層）／（Ｂ層）／（Ａb層）＝０．０７５ｍｍ／０．１２５ｍｍ／０．０７５ｍｍである前面板を得た後、実施例１と同様にしてハードコート層を塗布し、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１５９】
＜比較例１〜４＞
表１に示すように、実施例１において、前面板のＡ層、Ｂ層の厚み比率および総厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして前面板を得た後、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１６０】
＜比較例５，６＞
表１に示すように、実施例１において、ハードコート層（Ｃｂ）の厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして前面板を得た後、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１６１】
＜比較例７，８＞
表１に示すように、実施例１において、前面板の共押し出し成形時に、第３冷却ロール温度を変更した以外は、実施例１と同様にして前面板を得た後、前面板／粘着シート／ガラスの貼合体を作製した。【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
【表２】
0006508330.tif 000010
【０１６４】
表１、２に示したように、実施例１〜５の構成では、湿熱環境試験時の剥がれがなく良好な結果であったのに対し、比較例１〜８では、剥がれが生じた。
湿熱環境試験に供した際の剥がれ挙動と、式（１）及び式（２）により算出した内部応力σとの間には相関性が認められ、内部応力σが一定以下であると、湿熱環境試験時の剥がれを抑制できることが確認できた。これは、前記前面板のみを湿熱曝露試験に供した時に発生する反りによる内部応力が一定以下に小さくなると、粘着シートとの密着力が勝り、剥がれを抑制できるものと考えられる。おおよそ内部応力：０．４７ＭＰａが剥がれが生じる閾値となっていることが確認できた。【０１６５】
内部応力に影響する前面板の因子として、式（１）、式（２）から、弾性率、厚み、反り量が挙げられる。中でも主に、厚みを薄くすること、または、反り量を小さくすることによって内部応力を低減できる。仮にどちらかが大きい場合でも、もう一方のパラメーターを適切な範囲に調整することで、内部応力を低減し剥がれを抑制できる。【０１６６】
反り量を低減するための手段として、Ａ層とＢ層の層構成、Ａ層とＢ層の厚み比率、表裏コート層の厚み比率、製造時のロール温度条件などの加工条件、などの調整が挙げられる。【０１６７】
中でも、Ａ層とＢ層の層構成を、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層対称構成にすることが有効である。対称構成とすることで、Ａ層とＢ層の膨張収縮挙動の差を表裏でキャンセルできるため反りの低減に有効である。
実施例４，５より、前面板として２種３層の表裏対称構成を用いたものについては、Ａ層／Ｂ層の２種２層構成を用いたものと比較して、前面板の反り量および内部応力を小さく抑えることができることを確認できる。【０１６８】
反り量を低減する他の手段として、Ａ層／Ｂ層の２種２層構成において、（Ａ）層及び（Ｂ）層の合計厚み（Ｔ）に対する、（Ａ層）１層の厚み（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｔ））を小さくすることが有効である。反りの原因は２層の膨張収縮挙動の差に起因するため、例えば、Ａ層を極端に薄くして、Ｂ層の単層体に近づけるように厚み比率を不均一にすると、Ａ層の影響が発現しづらくなるので、反り挙動を抑制することができる。【０１６９】
反り量を低減する他の手段として、表裏のハードコート層（Ｃ層）の構成を、表裏対象に近づけることが有効である。ハードコート層（Ｃ層）は、湿熱試験に暴露した際に硬化収縮の進行により、ハードコート層自体が収縮して反りの原因となってしまうため、反りの抑制のためには、表裏のハードコート層の構成すなわち材料及び厚さのバランスをとることが好ましい。
ハードコート層の材料組成が表裏で同じ場合は、両者の厚みを近づけることが好ましく、ハードコート層の材料組成が表裏で異なる場合は、それぞれのハードコート層の材質による弾性率及び、硬化収縮量を勘案して、表裏のバランスをとるように厚みを調整することが好ましい。【０１７０】
反り量を低減する他の手段として、共押し出し時の製膜条件の調整により、冷却過程で熱歪みを小さくすることが有効である。例えば、第３冷却ロールを外観不良とならない範囲で高温にすることにより、アニーリング効果により熱歪みを小さくすることができる。【０１７１】
比較例１〜８は、内部応力が大きいため、剥がれが発生するものである。
比較例１は、総厚みが１０００μｍと厚く、反り量が小さい場合でも、厚みの寄与が大きいため内部応力が大きくなった。
比較例２〜４は、Ｂ層に対するＡ層の厚み比率が大きいため、前面板の反り量が大きく、内部応力が大きくなった。
比較例５〜６は、裏面のハードコート層（Ｃｆ）の厚みが薄く、表裏のハードコート層のバランスがとれていないため、前面板の反り量が大きく、内部応力が大きくなった。
比較例７〜８は、第３冷却ロール温度が十分高温となっておらず、前面板の熱歪み量が大きく、反り量が大きくなってしまい、内部応力が大きくなった。
【符号の説明】
【０１７２】
δ：前面板端面の静置面からの浮き上がり高さ
Ｌ：サンプル長さ
ρ：前面板反り形状の曲率半径
θ：前面板反り形状の曲率中心から前面板の接地点におろした垂線と、前面板反り形状の曲率中心と前面板の端点を結ぶ直線のなす角度
１０：前面板
２０：粘着シート
【図１】
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