(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材と、
前記定着部材の外部に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材と、
前記ニップとは異なる箇所で前記定着部材を加熱する第一加熱源と、
少なくとも記録媒体の最大通過領域の外側において、前記定着部材と第一加熱源との間を遮蔽する遮蔽部材と、
を備え、
前記遮蔽部材に、前記最大通過領域の外側で前記定着部材を加熱可能な第二加熱源が設けられており、
第二加熱源は、前記定着部材の軸方向における内側の第二加熱源と外側の第二加熱源とに分離して設けられており、
供給される記録媒体の通紙幅が第一の所定の通紙幅よりも大きい場合、供給される記録媒体の通紙幅が第二の所定の通紙幅以下であるか否かを判断し、第二の所定の通紙幅以下である場合は内側の第二加熱源をオンし、第二の所定の通紙幅よりも大きい場合は内側の第二加熱源と外側の第二加熱源とをオンする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
第一加熱源は前記最大通過領域の外側に補助発熱部を有し、第二加熱源は前記補助発熱部のさらに外側に配置されている定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記遮蔽部材は、前記定着部材に対して前記補助発熱部が露出する形状を有している定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記遮蔽部材は、遮蔽領域が前記定着部材の軸方向の内側に向かって漸減する形状を有している定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の定着装置において、
内側の第二加熱源と外側の第二加熱源とは、それぞれ独立して通電制御される定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の定着装置において、
第二加熱源は、前記遮蔽部材の表面に沿って設けられた面状発熱体である定着装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の定着装置において、
第二加熱源は、固体発熱体である定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の各種画像形成装置に用いられる定着装置として、薄肉で筒状の定着ベルトを備えたものが知られている。
薄肉の定着ベルトは熱容量が低いため、電源投入時など、常温状態から定着可能な所定の温度までに要するウォームアップ時間や、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでのファーストプリント時間の短縮化を図れる。
特許文献１には、定着ベルトの内部に定着ベルトの軸方向に延びる板状のニップ形成部材を配置し、定着ベルトの外部から加圧ローラでニップ形成部材に対向する部位を押圧してニップを形成する定着装置が記載されている。
定着ベルトの内部におけるニップ形成部材の反対側には、発光部の長さが定着ベルトの軸方向で異なる複数のハロゲンヒータが設けられており、用紙サイズに応じて各ハロゲンヒータのＯＮ・ＯＦＦを制御するようになっている。
【０００３】
ところで、ハロゲンヒータは発光部の端部ほど発光強度が低下する特性を有しているため、発光部の長さを通紙領域と同じ範囲に設定すると、ウォームアップ完了時や、通紙開始時の通紙領域端部の温度分布は、中央に比べて落ち込んでしまう。
そのため、ハロゲンヒータの発光部の長さを用紙の最大通紙幅を超えるように延長し、発光強度が一定である部分が通紙領域と一致するように配設することで、通紙１枚目においても用紙端部の定着性を確保することができる。
しかしながら、用紙を連続通紙した場合には、延長した発光部の発熱量は小さくても用紙による吸熱が行われないため、定着ベルトの延長発光部に対応する部分が過剰に温度上昇し、耐熱温度を超えてしまう場合がある。
この問題を解決するため、特許文献１では、ハロゲンヒータと定着ベルトとの間に、ハロゲンヒータからの熱を遮蔽する遮蔽部材を設けている。
【０００４】
近年では、Ａ３サイズよりも一回り大きく、Ａ３ノビと称されるサイズや１２又は１３インチサイズといった広幅サイズ（特殊サイズ）の用紙も使用される場合がある。
このような広幅サイズの用紙に対応した配光分布を有するハロゲンヒータを別途設けようとしても、小型化に基づく定着ベルトの径サイズの制約があり、困難である。
特許文献１の定着装置では、Ａ３ノビ等の広幅サイズの用紙でも用紙端部における十分な定着性を確保するために、Ａ３サイズ等の用紙に対応するハロゲンヒータの発光部の長さをさらに延長する構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記遮蔽部材は、基本的に、使用頻度の高い常用サイズであるＡ３サイズやＡ４横サイズにおける端部の温度落ち込みを抑制するための発光部の延長部分による定着ベルトの過昇温を防止するために設けられている。
このため、Ａ３ノビ等の広幅サイズの用紙を通紙する場合には、Ａ３サイズ等に対応した遮蔽部分が広幅サイズの用紙に必要な光を遮り、用紙の端部側で定着不良が発生する虞がある。
特許文献１ではＡ３サイズ等に対応した遮蔽部分を斜めにカットして遮蔽面積を変化させ、用紙端部の定着不良を改善するようにしているが、遮蔽部材の形状だけでは用紙端部の定着性を十分にコントロールすることはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、Ａ３ノビ等の広幅サイズの用紙にも対応できるとともに、用紙サイズに拘わらず十分な定着性を得ることができる定着装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材と、前記定着部材の外部に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材と、前記ニップとは異なる箇所で前記定着部材を加熱する第一加熱源と、少なくとも記録媒体の最大通過領域の外側において、前記定着部材と第一加熱源との間を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、前記遮蔽部材に、前記最大通過領域の外側で前記定着部材を加熱可能な第二加熱源が設けられており、第二加熱源は、前記定着部材の軸方向における内側の第二加熱源と外側の第二加熱源とに分離して設けられており、供給される記録媒体の通紙幅が第一の所定の通紙幅よりも大きい場合、供給される記録媒体の通紙幅が第二の所定の通紙幅以下であるか否かを判断し、第二の所定の通紙幅以下である場合は内側の第二加熱源をオンし、第二の所定の通紙幅よりも大きい場合は内側の第二加熱源と外側の第二加熱源とをオンする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、Ａ３ノビサイズ等の広幅サイズの用紙にも対応できるとともに、用紙サイズに拘わらず十分な定着性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概要構成図である。
【図２】定着装置の概要断面図である。
【図３】定着装置における定着ベルト側の構成を示す斜視図である。
【図４】ハロゲンヒータの発光部と遮蔽部材の位置関係を示す側面図である。
【図５】定着装置における定着ベルト側の概要断面図である。
【図６】遮蔽部材の有無及び第二加熱源の有無による定着ベルトの端部の温度変化を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態の定着装置における定着ベルト側の構成を示す斜視図である。
【図８】第３の実施形態における第二加熱源の配置構成を示す要部斜視図である。
【図９】第３の実施形態における定着動作を示すフローチャートである。
【図１０】ハロゲンヒータの本数に係る定着装置の変形例を示す概要断面図である。
【図１１】ハロゲンヒータの本数に係る定着装置の他の変形例を示す概要断面図である。
【図１２】従来の定着装置における定着ベルト側の構成を示す斜視図である。
【図１３】従来の定着装置における定着ベルト側の概要断面図である。
【図１４】従来の定着装置におけるハロゲンヒータの発光部と遮蔽部材の位置関係を示す側面図である。
【図１５】従来の定着装置におけるハロゲンヒータの照射範囲を示す概要断面図である。
【図１６】従来の定着装置における遮蔽部材の有無による定着ベルトの端部の温度変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図６に基づいて第１の実施形態を説明する。
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
カラーレーザープリンタ１の装置本体（以下、「プリンタ本体」という）の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的には、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。
図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。
ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に回転するようになっている。
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１３】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
ベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１４】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。
各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間には補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。
記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、コート紙やアート紙等の塗工紙、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
手差し給紙機構により給紙する構成としてもよい。
【００１５】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としてのレジストローラ対１２が配設されている。
二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための排紙ローラ対１３が設けられている。
プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００１６】
カラーレーザープリンタ１の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって時計回り方向に回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に回転させる。
各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。
かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００１８】
中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
カラーレーザープリンタ１の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。
二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
中間転写ベルト３０の回転に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００１９】
用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。用紙Ｐは、排紙ローラ対１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にスタックされる。
【００２０】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２１】
次に、図２に基づいて定着装置２０の構成について説明する。
定着装置２０は、可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外部に配置され、定着ベルト２１に対向する対向部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
また、定着装置２０は、定着ベルト２１を加熱する第一加熱源としての２本のハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂと、定着ベルト２１の内部に設けられ、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に用紙Ｐを挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５とを備えている。
２本のハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、ニップとは異なる箇所、ここではニップの反対側で定着ベルト２１を加熱する。
また、定着装置２０は、各ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂから放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としてのサーモパイル２７と、加圧ローラ２２の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２９と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する加圧手段等を備えている。
【００２２】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層とによって構成されている。
基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２３】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃとによって構成されている。
加圧ローラ２２は上記加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、用紙搬送方向に所定の幅を有するニップＮが形成されている。
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００２４】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中空のローラとしているが、中実のローラであってもよい。加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。
弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。
これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができる。
【００２５】
弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００２６】
各ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。各ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、サーモパイル２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。
ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。定着ベルト２１を加熱する加熱源は、ハロゲンヒータ以外の発熱体であってもよい。
【００２７】
ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の表面に設けられた摺動シート（低摩擦シート）２４０とを有する。ベースパッド２４１は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に亘って連続して配設されており、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップＮの形状を決めるものである。
ベースパッド２４１は、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に亘って均一なニップ幅が得られるようにしている。
ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。ベースパッド２４１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。
【００２８】
ベースパッド２４１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを採用することができる。ベースパッド２４１は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。
これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップＮの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。
ベースパッド２４１には、ポリエーテルサルフＯＮ（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００２９】
摺動シート２４０は、ベースパッド２４１の少なくとも定着ベルト２１と対向する表面に配設されていればよい。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。
摺動シート２４０を有しない構成とすることも可能である。
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂとの間に配設されている。反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が挙げられる。
【００３０】
反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
反射部材２６によりハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００３１】
本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネルギー性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
具体的には、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂによって定着ベルト２１をニップＮ以外の箇所において直接加熱できるようにしている。以下、直接加熱方式という。
本実施形態では、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂと定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００３２】
定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。
定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３３】
本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径とを同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。
例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップＮにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップＮから排出される用紙が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
上記のように定着ベルト２１を小径化した場合、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、本実施形態では、ステー２５を両端側を折り曲げて凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂを収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの配設を可能にしている。
【００３４】
定着ベルト２１の内方の小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ベースパッド２４１の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。
さらに、ベースパッド２４１の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップＮ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１、ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のベースパッド２４１の部分におけるニップＮ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。
このように構成することで、ベースパッド２４１の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、ステー２５の各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。
【００３５】
これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。
その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
ステー２５の強度を確保するために、本実施形態では、ステー２５を、ニップ形成部材２４と接触し用紙搬送方向に延びるベース部２５ａと、ベース部２５ａの用紙搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧ローラ２２の加圧方向に向かって延びる立ち上がり部２５ｂとを有するように構成している。
すなわち、ステー２５に立ち上がり部２５ｂを設けることで、ステー２５が加圧ローラ２２の加圧方向に延びる横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００３６】
立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の加圧方向により長く形成する方が、ステー２５の強度が向上する。従って、立ち上がり部２５ｂの先端は、定着ベルト２１の内周面に対し、できる限り近接していることが望ましい。
しかし、回転中、定着ベルト２１には大小なりとも振れ（挙動の乱れ）が生じるので、立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近づけすぎると、定着ベルト２１が立ち上がり部２５ｂの先端に接触する虞がある。
特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト２１を用いている構成においては、定着ベルト２１の振れ幅が大きいので、立ち上がり部２５ｂの先端の位置設定には注意が必要である。
【００３７】
本実施形態の場合、立ち上がり部２５ｂの先端と定着ベルト２１の内周面との加圧ローラ２２の加圧方向の距離ｄは、少なくとも２．０ｍｍ、望ましくは３．０ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
定着ベルト２１にある程度の厚みがあって振れがほとんど無い場合は、距離ｄは０．０２ｍｍに設定することが可能である。
立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の当接方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト２１を用いた構成においても、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００３８】
以下、本実施形態に係る定着装置２０の基本動作について説明する。
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂに電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が時計回り方向に回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、反時計回り方向に従動回転する。
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、ガイド板３７に案内されながら矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップＮに送入される。
ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂによって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００３９】
トナー画像Ｔを定着された用紙Ｐは、ニップＮから矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。
分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラ対１３によって機外に排出され、排紙トレイ１４にスタックされる。
【００４０】
本実施形態における定着ベルト２１側の構成を詳細に説明する前に、図１２乃至図１６に基づいて、従来の構成とその問題点について説明する。
図１２に示すように、定着ベルト２１の両端部にはそれぞれベルト保持部材４０が挿入されており、これらベルト保持部材４０によって定着ベルト２１の各端部は回転可能に保持されている。
各ベルト保持部材４０は、定着装置の側板に固定されている。ここでは、上記のニップ形成部材２４、ステー２５、反射部材２６等は省略している。
定着ベルト２１の各端面とそれに対向するベルト保持部材４０の各対向面との間には、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。これにより、定着ベルト２１に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト２１の端部がベルト保持部材４０に直接当接するのを防止することができ、端部の摩耗や破損を防ぐことができる。
【００４１】
スリップリング４１は、ベルト保持部材４０に外周に対し余裕を持って嵌められている。このため、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト２１と連れ回り可能となっているが、スリップリング４１が連れ回りせずに静止していても構わない。
スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチック、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等を採用することが好ましい。
定着ベルト２１の両端部には、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの熱を遮蔽する遮蔽部材４２が配設されている。
各遮蔽部材４２は、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂとの間に介在している。各遮蔽部材４２の一部は、ベルト保持部材４０内に挿入されており、ベルト保持部材４０とハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂとの間にも介在している。
【００４２】
遮蔽部材４２は、図１３に示すように、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂに対してステー２５とは反対側に配設され、反射部材２６に固定されている。
図１４において、下側のハロゲンヒータ２３Ａを第１ハロゲンヒータ、上側のハロゲンヒータ２３Ｂを第２ハロゲンヒータと便宜的に称すると、第１ハロゲンヒータ２３Ａと第２ハロゲンヒータ２３Ｂとでは、それぞれの発熱部（発光部）の位置が異なっている。
第１ハロゲンヒータ２３Ａは、その長手方向中央部から所定範囲に亘って配設された主発熱部４４ａと、長手方向両端側にそれぞれ配設された微小発熱部４５ａとを有する。
本実施形態では、主発熱部４４ａは、第１ハロゲンヒータ２３Ａの長手方向中央部を対称軸として２００〜２２０ｍｍの範囲内に配設されており、その範囲の外側にそれぞれ微小発熱部４５ａが配設されている。
【００４３】
第２ハロゲンヒータ２３Ｂは、第１ハロゲンヒータ２３Ａとは反対に、その長手方向中央部を対称軸として２００〜２２０ｍｍの範囲内に２つの微小発熱部４５ｂを有し、その範囲の外側にそれぞれ主発熱部４４ｂを有している。各主発熱部４４ｂの外側の端部は、中央部を対称軸に３００〜３３０ｍｍの範囲内に配設されている。
第１ハロゲンヒータ２３Ａ及び第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ａ、４４ｂは、主として発光し発熱する部分である。それぞれの微小発熱部４５ａ，４５ｂは、ハロゲンヒータのフィラメントをガラス管に対して支持するために設けられたサポート部であり、多少の発熱をする。
本実施形態では、微小発熱部４５ａ、４５ｂは、ハロゲンヒータの全長の５％以下の長さの発光長となっている。
【００４４】
この従来例では、定着ベルト２１の温度を検知するサーモパイル２７を２つ設けている。図１４に示すように、１つのサーモパイル２７Ａは、定着ベルト２１の軸方向中央部に配設され、もう１つのサーモパイル２７Ｂは、定着ベルト２１の軸方向端部側に配設されている。
中央部のサーモパイル２７Ａは、第１ハロゲンヒータ２３Ａの主発熱部４４ａに対応した部分の温度を検知するために設けられ、端部側のサーモパイル２７Ｂは、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂに対応した部分の温度を検知するために設けられている。
図１４において、符号Ｗ１で示す領域は、Ａ３サイズの用紙を縦方向に通紙する際、又はＡ４サイズの用紙を横方向に通紙する際に、用紙が通過する最大通過領域を示している。
換言すれば、領域Ｗ１は、使用頻度の高いＡ３サイズ等の常用サイズの用紙の最大通過領域である。
符号Ｗ２で示す領域は、Ａ３縦又はＡ４横の通紙幅よりも広い１２〜１３インチサイズやＡ３ノビサイズ等の広幅サイズの用紙を通紙する際の広幅サイズ通過領域を示している。
【００４５】
最大通過領域Ｗ１の幅は、定着ベルト２１の軸方向中央部を対称に２９７ｍｍである。
広幅サイズ通過領域Ｗ２に対応する１２インチサイズの用紙幅は、定着ベルト２１の中央部を対称に３０４．８ｍｍ、広幅サイズ通過領域Ｗ２に対応する１３インチサイズの用紙幅は、定着ベルト２１の中央部を対称に３３０．２ｍｍ、広幅サイズ通過領域Ｗ２に対応するＡ３ノビサイズの用紙幅は、定着ベルト２１の中央部を対称に３３２．９ｍｍである。
【００４６】
各遮蔽部材４２は、最大通過領域Ｗ１よりも定着ベルト２１の軸方向外側に配設されている。詳しくは、各遮蔽部材４２は、最大通過領域Ｗ１を超えて外側に配設された発熱部、すなわち第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂの最大通過領域Ｗ１を超えた部分を覆うように配設されている。
遮蔽部材４２のうち、広幅サイズ通過領域Ｗ２よりも内側に配設された部分Ｄには、定着ベルト２１の端部側から中央部側に向けて切り欠かれた切り欠き部５３が設けられている。
遮蔽部材４２の一部に切り欠き部５３を設けることにより、その部分において、遮蔽部材４２の定着ベルト２１の内周面に対向する面積を、切り欠き部５３が設けられていない部分である広幅サイズ通過領域Ｗ２よりも外側に配設された部分Ｅよりも小さくなるようにしている。
【００４７】
すなわち、切り欠き部５３が設けられた部分Ｄでは、切り欠き部５３が設けられていない部分Ｅに比べて、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの光を遮蔽する範囲が少なくなっており、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂの部分Ｄに対応する部分が定着ベルト２１に対して露出している。
【００４８】
切り欠き部５３が設けられていない部分Ｅでは、遮蔽部材４２と反射部材２６とによってハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂが全周に亘って囲まれているが（図１３参照）、切り欠き部５３が設けられた部分Ｄでは、図１５に示すように、切り欠き部５３によってその一部分Ｊで開口している。
切り欠き部５３が設けられた部分Ｄでは、その開口部からハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの光が定着ベルト２１に照射される。
図１４に示すように、切り欠き部５３には、定着ベルト２１の軸方向に対して傾斜する傾斜部４３が形成されている。
図１４では、傾斜部４３は、最大通過領域Ｗ１の内方に向かって下がるように傾斜している。すなわち、傾斜部４３を形成した部分では、遮蔽部材４２の定着ベルト２１の内周面に対向する面積（遮蔽領域）が、定着ベルト２１の軸方向内方に向かって漸減するようになっている。
【００４９】
図１５に示すように、切り欠き部５３における定着ベルト２１の周方向の断面において、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの発熱中心から定着ベルト２１に向かって光が反射部材２６等を介さずに直接照射される範囲を直接照射範囲と定義する。
ハロゲンヒータを２本設けているので、切り欠き部５３における直接照射範囲は、各ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの直接照射範囲Ｑ１、Ｑ２を合わせた範囲Ｑ３となる。
切り欠き部５３には傾斜部４３が設けられているため、直接照射範囲Ｑ３は傾斜部４３の傾斜に伴って変化する。この場合、直接照射範囲Ｑ３は、定着ベルト２１の中央部に向かって漸増し、定着ベルト２１に照射される光量が多くなる。
【００５０】
以下、各種サイズの用紙を通紙する際の遮蔽部材４２の作用・効果について説明する。
Ａ３サイズの用紙を縦方向に通紙する場合、又はＡ４サイズの用紙を横方向に通紙する場合は、第１ハロゲンヒータ２３Ａと第２ハロゲンヒータ２３Ｂの両方をＯＮする。
このときの発光長（発光部の長さ）は３００〜３３０ｍｍの範囲に設定され、Ａ３縦又はＡ４横の通紙幅（２９７ｍｍ）よりも長くしている。
一般にハロゲンヒータは発光部の端部ほど発光強度が低下するため、発光長を通紙領域と同じ範囲に設定すると、ウォームアップ完了時や、通紙開始時の通紙領域端部の温度分布は、中央に比べて落ち込んでしまうからである。
そのため、ハロゲンヒータの発光長を記録媒体の通紙幅よりも延長させ、発光強度が一定である部分が通紙領域と一致するように発光部を配設することで、通紙１枚目においても端部の定着性を確保している。
【００５１】
第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂのうち、部分Ｄに対応する部分は最大通過領域Ｗ１の端部の温度低下を抑制するための補助発熱部となる。
第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂのうち、部分Ｅに対応する部分は広幅サイズ通過領域Ｗ２の端部の温度低下を抑制するための補助発熱部となる。
【００５２】
しかしながら、一般に、常用サイズの最大通過領域Ｗ１の外側にまで発光部を配設すると、Ａ３縦又はＡ４横の用紙を連続通紙した場合に、最大通過領域Ｗ１の外側では延長した発光部の発熱量は小さくても、定着ベルト２１の熱が用紙によって奪われないため、過剰に温度上昇し、定着ベルト２１の耐熱温度を超えてしまうという問題がある。
このため、最大通過領域Ｗ１の外側に遮蔽部材４２を配設することによって、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂの延長した発光部から定着ベルト２１へ照射される光を遮蔽している。
これにより、通紙１枚目においても端部の定着性を確保しつつ、Ａ３縦又はＡ４横を連続通紙した場合の最大通過領域Ｗ１外における定着ベルト２１の過昇温を抑制することができる。
上記のように、ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂは、フィラメントをガラス管に対して支持するために微小発熱部４５ａ、４５ｂを有しているが、この微小発熱部４５ａ、４５ｂからの発熱は、温度分布のばらつきや過剰な温度上昇を引き起こす要因となる場合がある。
そこで、図１４に示すように、第１ハロゲンヒータ２３Ａにおける端部側の微小発熱部４５ａと定着ベルト２１との間にも遮蔽部材４２を配設することで、微小発熱部４５ａからの光を遮蔽部材４２によって遮蔽し、上記不具合の発生を抑制又は防止するようにしている。
【００５３】
図１６は、遮蔽部材を設けた場合と設けていない場合とでの定着ベルトの温度変化を示す図である。
図１６において、太い実線は、遮蔽部材有りの場合の図１４における定着ベルトの端部側の位置Ｘの温度変化を示し、細い実線は、遮蔽部材無しの場合の端部側の位置Ｘにおける温度変化を示す。点線は、図１４のベルト中央部の位置Ｙの温度変化を示している。
遮蔽部材有りの場合は、遮蔽部材無しの場合に比べて、Ａ３縦又はＡ４横の通紙領域Ｗ１外における定着ベルトの温度上昇を抑制することができている。
遮蔽部材無しの場合は、定着ベルトの温度がその耐熱温度である２２０℃を超えてしまっているが、遮蔽部材有りの場合は、定着ベルトの温度を耐熱温度よりも低い温度に抑えることができている。
【００５４】
１３インチサイズ等の広幅サイズの用紙を通紙する場合は、Ａ３縦又はＡ４横の通紙時と同様に、両方のハロゲンヒータ２３Ａ、２３ＢをＯＮする。
図１４に示すように、遮蔽部材４２は、その一部である符号Ｄの範囲で広幅サイズ通過領域Ｗ２の端部と重なっているため、その重なっている部分においてハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの光が遮られる。
その結果、広幅サイズの用紙の通紙時に定着ベルトの端部における加熱が不足し、用紙の端部側で定着不良が発生する虞がある。
上記重なっている部分で切り欠き部５３を形成して定着ベルト２１へ照射する光量を多くすることにより、用紙端部の定着不良を改善することができるが、用紙端部のみに限定した温度制御ができないため、特に定着される紙厚などの影響を受けることにより、用紙端部の定着性をコントロールするには不十分であった。
【００５５】
上記従来の問題点を解消できる本実施形態の構成を詳細に説明する。
従来構成で説明した部分と変わりがない構成上及び機能上の説明は適宜省略する。
図３に示すように、各遮蔽部材４２の定着ベルト２１の内周面に対向する面には、最大通過領域Ｗ１の外側で定着ベルト２１を加熱可能な第二加熱源としての面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄ（メッシュ表示）が遮蔽部材４２の表面に沿って固定されている（図２では省略）。
常用サイズであるＡ３サイズの用紙を縦方向に又はＡ４サイズの用紙を横方向に通紙する場合は、第１ハロゲンヒータ２３Ａ及び第２ハロゲンヒータ２３ＢをＯＮとし、面状発熱体２３Ｃ、２３ＤはＯＦＦとすることにより、最大通過領域Ｗ１の外側の過昇温を防止できると共に用紙端部の定着性を十分に確保できる。
１３インチサイズ等の広幅サイズの用紙を通紙する場合には、第１ハロゲンヒータ２３Ａ及び第２ハロゲンヒータ２３Ｂと共に、面状発熱体２３Ｃ、２３ＤをＯＮとすることにより広幅サイズの用紙に対しても定着性を十分に確保できる。
【００５６】
面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄを備えることにより、広幅サイズ通過領域Ｗ２の定着性が確保できるので、主として定着ベルト２１の端部を加熱する第２ハロゲンヒータ２３Ｂは最端部まで主発熱部４４ｂを延ばす必要がない。
図４に示すように、切り欠き部５３が設けられていない広幅サイズ通過領域Ｗ２よりも外側の部分Ｅの範囲分、フィラメント（発光部）を短くすることが可能となる。
換言すれば、図１４で示した部分Ｅの補助発熱部による加熱を面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄが担っている。
従って、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発光部の長さは、Ａ３等の常用サイズの用紙の端部の定着性を確保できる長さのみでよい。
遮蔽部材４２は、図５に示すように、定着ベルト２１と面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄとの距離を近づけてより伝熱しやすくなるように、従来例（図１３)に比べてより定着ベルト２１に沿った形状にしても良い。
【００５７】
図１６と同一条件での、本実施形態の構成での定着ベルトの温度変化を図６に示す。
太い実線は遮蔽部材有りで第二加熱源が無い場合の図１４のベルト端部側の位置Ｘの温度変化を示し、細い実線は遮蔽部材無しで第二加熱源が無い場合の図１４のベルト端部側の位置Ｘにおける温度変化を示し、幅の広い点線は、本実施形態（本発明）でのベルト端部側の位置Ｘにおける温度変化を示している。
点線は、図４のベルト中央部の位置Ｙの温度変化を示している。
本実施形態の構成の場合、遮蔽部材有りで第二加熱源が無い場合に比べて、Ａ３縦又はＡ４横の通紙領域外における定着ベルトの温度上昇を抑制することができている。
【００５８】
本実施形態では第二加熱源として面状発熱体を設ける構成としたが、図７に示すように、固体発熱体２３Ｅ、２３Ｆを設ける構成としてもよい（第２の実施形態）。
Ａ３サイズの用紙を縦方向に、又はＡ４サイズの用紙を横方向に通紙する場合は、第１ハロゲンヒータ２３Ａ及び第２ハロゲンヒータ２３ＢをＯＮとして、固体発熱体２３Ｅ、２３ＦはＯＦＦとすることにより、最大通過領域Ｗ１外の過昇温を防止できると共に用紙の定着性を十分に確保できる。
１３インチサイズ等の広幅サイズの用紙を通紙する場合には、第１ハロゲンヒータ２３Ａ及び第２ハロゲンヒータ２３Ｂと共に、固体発熱体２３Ｅ、２３ＦをＯＮとすることにより広幅サイズの用紙に対しても定着性を十分に確保できる。
【００５９】
図８及び図９に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態では遮蔽部材４２に設けられた面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄが、用紙の幅方向（定着ベルトの軸方向）に分離して複数設けられていることを特徴とする。
図８（ａ）は、図３で示した面状発熱体２３Ｃを用紙の幅方向（定着ベルトの軸方向）に、２３Ｃ１、２３Ｃ２として分離した構成を示している。面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２は電圧印加回路からそれぞれを独立して通電制御できる構成となっている。他端側の面状発熱体２３Ｄも同様である。
面状発熱体２３Ｃではハロゲンヒータのような発光部の端部における温度低下特性はないため、面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２の端部と通紙幅とはほぼ一致する。
図８において、符号Ａ３はＡ３通紙幅を、１２ＩＮは１２インチ通紙幅を、１３ＩＮは１３インチ通紙幅をそれぞれ示している。
【００６０】
Ａ３サイズの用紙を縦方向に、又はＡ４サイズの用紙を横方向に通紙する場合は面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２共にＯＦＦで、遮蔽部材４２の遮光効果によって定着ベルト２１の端部の過昇温が抑制される。
１２インチサイズの用紙を通紙する場合には、面状発熱体２３Ｃ１のみをＯＮとすることで用紙端部まで十分な定着性を得ることができると共に、不必要な範囲は加熱されないので、通紙領域外の過昇温も発生しない。
同様に１３インチサイズの用紙を通紙する場合には、面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２の両方をＯＮとすることで用紙端部まで十分な定着性を得ることができ、かつ通紙領域外の不必要な過昇温も防止することができる。
【００６１】
遮蔽部材４２の傾斜部４３を最大通過領域（ここでは１３インチ幅）まで設けず、図８(ｂ)に示すように、傾斜を中央部に向けて緩やかな形状にしても良い。
面状発熱体を備えていない従来の構成では、傾斜部の形状によって最大通過領域までの定着性を制御しなくてはならないが、面状発熱体を備えた本発明の構成では、最大通過領域までの定着性は面状発熱体で制御することができるため、より積極的に定着ベルト２１の端部を遮光できるからである。
面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２は用紙端部の定着性を確保するための熱量を得られるものであれば良く、作像線速や定着ベルト２１の厚み等を考慮した発熱量の発熱体を用いて、常時ＯＮとしても良い。
用紙が通過するタイミングのみＯＮで紙間はＯＦＦとする制御を用いても良く、温度検知手段からの検知情報に基づいた温度制御を行っても良い。
【００６２】
固体発熱体２３Ｅ、２３Ｆも面状発熱体２３Ｃと同様に分割して、それぞれを単独に制御することが可能であり、その効果は前述した面状発熱体２３Ｃと同様である。
【００６３】
本実施形態における定着動作の制御を図９に基づいて説明する。図９では面状発熱体をヒータと表示する。
印刷ジョブを受信した場合（Ｓ１）、ウォームアップ動作を開始し、各ハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂを点灯させる（Ｓ２）。
印刷ジョブの情報から、供給される用紙の通紙幅が２９７ｍｍ以下であるか否かを確認する（Ｓ３）。通紙幅が２９７ｍｍ以下である場合、例えばＡ３縦サイズ又はＡ４横サイズ（２９７ｍｍ）である場合は、ウォームアップ時間（定着ベルトの加熱時間）が１０秒経過したか否かを判断し（Ｓ４）、１０秒経過したら作像動作を開始し、通紙を開始する（Ｓ６）。
あるいは、中央部のサーモパイルと端部側のサーモパイルの各検知温度が共に１５０℃に達したか否かを判断し（Ｓ５）、各検知温度が共に１５０℃に達したら作像動作を開始し、通紙を開始する（Ｓ６）。
【００６４】
通紙時の定着ベルトの目標温度は、中央部のサーモパイルと端部側のサーモパイルの各検知温度が共に１５０℃となるように維持され、用紙の線速度（搬送速度）は２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定される。
Ｓ３において、通紙幅が２９７ｍｍよりも大きい場合は、さらに１２インチサイズ（３０４．８ｍｍ）以下であるか否かを確認する（Ｓ７）。
１２インチサイズ以下である場合は、面状発熱体２３Ｃ１をＯＮした後、ウォームアップ時間が１０秒経過したか否かを判断し（Ｓ８）、１０秒経過したら中央部のサーモパイルの検知温度が１５０℃、端部側のサーモパイルの検知温度が１５０℃に達したときに線速度２５０[mm/sec]で通紙を開始する。
Ｓ７において、通紙幅が１２インチサイズよりも大きい場合は、面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２を共にＯＮした後、ウォームアップ時間が１０秒経過したか否かを判断し（Ｓ９）、１０秒経過したら中央部のサーモパイルの検知温度が１５０℃、端部側のサーモパイルの検知温度が１５０℃に達したときに線速度２５０[mm/sec]で通紙を開始する。
これにより、画像端部にトナーの付着量が多い画像の場合でも、良好な定着性が得られるようになる。
【００６５】
このように、１２インチサイズもしくはそれ以上に広幅の用紙を通紙する場合は、Ａ３縦又はＡ４横の用紙を通紙する場合とは、画像の定着条件を異ならせることで、定着に必要な熱量を十分に確保することができ、良好な画像を得ることができる。
また、ウォームアップ時間は面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２等の発熱量や定着装置の性能等に応じて適宜に設定することが可能である。
用紙の線速度とサーモパイルの目標温度を変更して画像端部の定着性を確保する方法を用いても良い。
本実施形態では面状発熱体２３Ｃ１、２３Ｃ２を用いて説明したが、他端側の面状発熱体２３Ｄや固体発熱体２３Ｅ、２３Ｆを用いた場合も同様の制御を行うことで良好な定着性が得られる。
【００６６】
上記各実施形態では第一加熱源としてのハロゲンヒータを２本備えた構成としたが、図１０に示すように１本のハロゲンヒータ２３を備えた構成としてもよく、図１１に示すように３本のハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｇを備えた構成としてもよい。
ハロゲンヒータの本数にかかわらず、上記各実施形態と同様に、遮蔽部材４２、面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄ、固体発熱体２３Ｅ、２３Ｆを設けることが可能である。
【００６７】
上記各実施形態では傾斜部４３を直線状としているが、傾斜部４３を曲線状やその他の形状に形成してもよい。
本発明の遮蔽部材による光又は熱の遮蔽は、加熱源からの光又は熱を完全に遮る場合にかぎらず、遮蔽部材の材質又は構造等により光又は熱の一部を透過し一部を遮る場合であってもよい。
また、遮蔽部材４２のハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂとの対向面を鏡面処理したり、あるいは、その対向面に反射部材を設けたりして、反射面を設けてもよい。
この場合、反射面によってハロゲンヒータ２３Ａ、２３Ｂからの光を反射することができるので、遮蔽部材４２自身の過剰な温度上昇を抑制することができると共に、遮蔽部材４２から周囲の部材への熱の伝達も低減することが可能となる。
【００６８】
ニップ形成部材２４に第二加熱源を設けることも考えられるが、ニップ形成部材２４には加圧ローラ２２から高い面圧がかかり、変形しやすい。このため、ベースパッド２４１に発熱体を設けるための厚みや形状を変更する必要があり、摺動シート２４０の捲き方にも制約が生じる。
本発明の如く、遮蔽部材４２に第二加熱源を設ける構成とすれば、ニップ形成部材２４の強度を容易に確保できるとともに、摺動シート２４０の捲き方の制約も生じない。
【００６９】
以上のように、本発明によれば、第一加熱源が最大通過領域Ｗ１外に発熱部を有する場合であっても、少なくとも最大通過領域Ｗ１外において遮蔽部材４２を配設することにより、非通紙領域での定着ベルトの不要な加熱を抑制することができる。
これにより、非通紙領域における定着ベルトの過剰な温度上昇を抑制することが可能である。また、面状発熱体２３Ｃ、２３Ｄ、もしくは固体発熱体２３Ｅ、２３Ｆを設けて制御することにより、広幅サイズの用紙においても良好な定着性を得ることができる。
定着ベルトの加熱温度をその耐熱温度以下に抑えることができるので、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００７０】
上記各実施形態では、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの主発熱部４４ｂを部分Ｄに対応する補助発熱部を有する長さとしたが、主発熱部４４ｂの長さを最大通過領域Ｗ１までとし、最大通過領域Ｗ１における補助発熱部の機能や、広幅サイズ通過領域Ｗ２での加熱及び補助発熱部の機能を遮蔽部材４２に切り欠き部５３を設けずに単数又は複数の第二加熱源で担うようにしてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、Ａ３縦又はＡ４横のサイズ（２９７ｍｍ）と１２インチサイズ（３０４．８ｍｍ）〜１３インチサイズ（３３０．２ｍｍ）の用紙の使用比率が高い画像形成装置を例に挙げて説明したが、例えば、Ａ４縦サイズ（２１０ｍｍ）とレター縦サイズ（２１５．９ｍｍ）の用紙の使用比率が高い画像形成装置や、レター横サイズ（２７９．４ｍｍ）とダブルレター縦サイズ（２７９．４ｍｍ）の使用比率が高い画像形成装置などにおいても同様に実施することができる。
また、上述の実施形態の定着装置では、各種サイズの用紙の幅方向中央を定着ベルトの軸方向中央に揃えて搬送する方式（センター基準方式）を採用しているが、用紙の幅方向一端を定着ベルトの軸方向端部側で揃えて搬送する方式（端部基準方式）を採用している定着装置においても同様に実施することができる。
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
２０  定着装置
２１  定着部材としての定着ベルト
２２  対向部材としての加圧ローラ
２３Ａ、２３Ｂ  第一加熱源としてのハロゲンヒータ
２３Ｃ、２３Ｄ  第二加熱源としての面状発熱体
２３Ｅ、２３Ｆ  第二加熱源としての固体発熱体
２４  ニップ形成部材
４２  遮蔽部材
Ｎ  ニップ
Ｐ  記録媒体としての用紙
Ｗ１  最大通過領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４４３０号公報
【図１】
0006464782.tif 000002
【図２】
0006464782.tif 000003
【図３】
0006464782.tif 000004
【図４】
0006464782.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006464782.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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