(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された商品の精算処理に対応する第１伝票を、登録された複数の同じ商品について商品情報と登録数との組み合わせにより１項目にまとめた第１形式で出力し、
前記登録手段により登録された商品の用意を指示する第２伝票を、登録された複数の同じ商品についてそれぞれ１項目とした第２形式で出力させる出力制御手段と
を備える商品販売処理システム。
【請求項２】
前記第２伝票の出力について、前記第２形式と前記第１形式とで切り替えを行う切替手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
前記切替手段は、前記第１伝票の出力については第２形式と第１形式との切り替えを行わずに、前記第２伝票の出力について第２形式と第１形式とで切り替えを行う、
請求項２に記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
前記第２伝票が出力される伝票出力装置をさらに備え、
複数の前記伝票出力装置のそれぞれに所定の商品が対応付けられており、
前記出力制御手段は、
前記伝票出力装置ごとに対応する切替手段による切り替えに基づいて、前記伝票出力装置ごとに第２形式または第１形式で第２伝票を出力させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタとキッチンプリンタとを接続した伝票出力システムが知られている。
このような伝票出力システムは、例えば料金先払いのセルフサービス方式を採用した飲食店などに備えられる。飲食店において、客からのメニュー（商品）の注文を受けた店員は、注文された商品をＰＯＳ端末装置に入力（登録）し、ＰＯＳ端末装置により注文された商品についての会計処理を行う。
ＰＯＳレジスタは、注文された商品についての会計処理が終了するのに応じて、客に渡すレシートを印字するとともに、キッチンプリンタに対して商品の調理指示伝票の印字を指示する。
キッチンプリンタは厨房に設置されている。キッチンプリンタは、印字の指示に応じて調理指示伝票を印字する。厨房にいる調理係の店員は、調理指示伝票において印字されている商品を調理する。
このような伝票出力システムによれば、注文を受けた店員が例えば口頭で調理係の店員に注文内容を伝える必要がないことから、注文された商品に応じた調理の指示を、的確に行うことが可能になる。
【０００３】
上記のような伝票出力システムにおいて、例えばレシートと調理指示伝票とのそれぞれについて、複数の同じ商品が購入された場合には、複数の同じ商品を表す１つの商品名に対して、購入された商品の数を対応させて印字するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このように、複数の同じ商品について１つの商品名と商品の数とを対応させて印字すれば、例えば、複数の同じ商品ごとに対応して１つずつ印字する必要が無く、印字される行数を抑えることが可能になる。これにより、例えばレシートや調理指示伝票の印字に使用する用紙を節約することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の同じ商品について１つの商品名と商品の数とを対応させてまとめて印字した場合には、調理すべき商品の数が数字によって示される。このため、例えば、調理係の店員は、まだ調理しなければならない商品の数を、調理指示伝票に印字されている商品の数からこれまでに調理した商品の数を差し引いて把握する必要がある。しかし、特に忙しいときなどには計算を間違えたり勘違いが生じたりするなどして計算を間違えてしまい、調理する商品の数を間違えてしまう可能性が高くなる場合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、購入された商品を示す伝票を見て必要な数の商品を用意するにあたり、用意する商品の数の間違いを生じにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品の精算処理に対応する第１伝票を、登録された複数の同じ商品について商品情報と登録数との組み合わせにより１項目にまとめた第１形式で出力し、前記登録手段により登録された商品の用意を指示する第２伝票を、登録された複数の同じ商品についてそれぞれ１項目とした第２形式で出力させる出力制御手段とを備える商品販売処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入された商品を示す伝票を見て必要な数の商品を用意するにあたり、用意する商品の数の間違いが生じにくくなるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態におけるオーダリングシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における会計伝票の内容例を示す図である。
【図３】調理指示伝票についてまとめ形式で印字した内容例を示す図である。
【図４】第１実施形態において個別形式により印字された調理指示伝票の内容例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるキッチンプリンタの構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態のＰＯＳレジスタが会計伝票と調理指示伝票との発行に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態のＰＯＳレジスタが会計伝票と調理指示伝票との発行に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の一変形例にける会計情報の内容例を示す図である。
【図１０】本実施形態の一変形例において、キッチンプリンタが２つである場合に一方のキッチンプリンタにより発行される調理指示伝票の内容例を示す図である。
【図１１】本実施形態の変形例において、キッチンプリンタが２つである場合に他方のキッチンプリンタにより発行される調理指示伝票の内容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態のオーダリングシステム（商品販売処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すオーダリングシステムは、ＰＯＳレジスタ１０と、キッチンプリンタ２０（伝票出力装置の一例）を備える。ＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０と通信が可能なように接続される。
【００１１】
同図に示すオーダリングシステムは、例えば飲食店にて設置される。ＰＯＳレジスタ１０は、飲食店のフロアにおける所定の場所に設置され、キッチンプリンタ２０は、同じ飲食店の厨房における所定の場所に設置される。
【００１２】
同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び伝票発行口１１３を備える。
タッチパネル１０６は、例えば液晶による表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされた構成であり、画面に対して指などの操作体を触れることによる操作が行えるようになっている。また、タッチパネル１０６は、登録されたメニュー（商品の一例）や会計に関する金額などをはじめ、メニューの注文に関連する各種の情報を表示することができ、図示していない小計ボタン（小計キー）、預かりボタン（預かりキー）、現計ボタン（現計キーまたは締めキー）などを備えている。
キー操作部１０８は、ＰＯＳレジスタ１０におけるメカニカルなキー（例えば、０から９までの数字キー、小計キー、預かりキー、現計キー（締めキー）など）を備える部位である。
客用表示部１１０は、注文されたメニューや会計に関する金額などをはじめとする各種の情報を客に向けて表示するように設けられる表示部である。
伝票発行口１１３は、内蔵の印字部によって用紙に印字された会計伝票（第１伝票の一例）を排出する。即ち、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、会計伝票を、用紙に印字するという態様によって出力する。会計伝票は精算処理に対応する伝票でありレシートとも呼ばれる。
【００１３】
キッチンプリンタ２０は、伝票発行口２０１を備える。伝票発行口２０１は、内蔵の印字部によって用紙に印字された調理指示伝票（第２伝票の一例）を排出する。即ち、本実施形態のキッチンプリンタ２０は、調理指示伝票を、用紙に印字するという態様によって出力する。本実施形態において、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票の出力は、ＰＯＳレジスタ１０の制御に応じて行われる。
なお、以降において、用紙に印字を行い、印字した用紙を伝票として排出させることについては「発行」とも呼ぶ。発行は、会計伝票、調理指示伝票の出力の一態様である。また、以降において、会計伝票と調理指示伝票とについて特に区別しない場合には単に「伝票」と記載する。
【００１４】
客は、メニューを選んだうえで、選んだメニューをフロア係の店員に注文する。
フロア係の店員は、客からメニューの注文を受けるのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０におけるタッチパネル１０６やキー操作部１０８を操作して、ＰＯＳレジスタ１０に注文されたメニューを登録する。
フロア係の店員は、客が注文したメニューの登録を全て終えたことを確認すると、登録されたメニューについての会計処理（代金精算）と、会計処理の終了（締め処理）に応じた締め操作（締めボタンのタッチ）とをタッチパネル１０６やキー操作部１０８における現計キーなどに対して行う。
上記のようにして、注文入力されたメニューの会計処理（代金精算）が行われ、現計キー（締めキー）の押下（締め操作）に応じて会計処理を終了させる締め処理が実行されると、ＰＯＳレジスタ１０は、客向けの会計伝票を発行する。
【００１５】
図２は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０により発行される会計伝票の印字（出力）内容例を示している。
同図の会計伝票においては、例えば会計完了日時、伝票番号が示されている。
また、会計伝票３０には、会計処理の内容として、客が注文（購入の態様の一例）を行ったメニューの内訳が、メニューごとの項目からなるメニューリストとして示される。
同図においては、「てりやきバーガー」を２個、「ビッグバーガー」を２個、「ポテトＭ（Ｍサイズ）」を２個、「ポテトＬ（Ｌサイズ）」を２個、「カフェ・オ・レ」を２個、「メロンソーダフロート」を２個ずつ購入した場合に対応した会計伝票の印字内容例が示されている。
【００１６】
例えばメニューリストにおける１行目の「てりやきバーガー」の項目においては、対応の商品名を示す文字と、注文数（購入数の一例）と、単価と、個数文の金額とが示される。つまり、この場合には、２個の「てりやきバーガー」が注文されたことを、「てりやきバーガー」とのメニューの名称（メニュー名）に対して、注文数である「２」を対応付けた内容とすることで、会計伝票において、１項目によって表している。
本実施形態においては、伝票において、上記のように複数の同じメニューを、メニュー名と注文数との組み合わせにより１項目にまとめて示す形式を「まとめ形式」と呼ぶ。
【００１７】
そして、メニューリストの２行目以降についても、注文数が各２個の「ビッグバーガー」、「ポテトＭ」、「ポテトＬ」、「カフェ・オ・レ」、「メロンソーダフロート」についても、それぞれ、まとめ形式で印字されている。
このように、まとめ形式で印字することで、同じメニューがどれだけ多く購入されたとしても、会計伝票におけるメニューの項目数について、メニューの種類の数に抑えることができる。これにより、会計伝票に使用する用紙を節約することができる。
また、同図の会計伝票の下側には整理番号（「４２」）が印字されている。整理番号は、例えば会計処理後において注文されたメニューの調理を行って客に引き渡すときに、調理されたメニューと客との対応が正しいかどうかを確認するのに用いられる。
【００１８】
ここで、図２の例に倣って、調理指示伝票についてもまとめ形式で印字した場合の例を図３に示す。同図では、図２の会計伝票に示されるメニューの注文内容に応じた印字内容が示されている。
即ち、例えば注文されたメニューリストにおける最上段の「てりやきバーガー」の項目においては、対応の商品名を示す文字と、当該文字の右側の注文数である「２」とが組み合わされることで、注文数が２個の「てりやきバーガー」が１つの項目にまとめられている。
同様、メニューリストの２行目以降についても、注文数が各２個の「ビッグバーガー」、「ポテトＭ」、「ポテトＬ」、「カフェ・オ・レ」、「メロンソーダフロート」についても、それぞれ、まとめ形式で印字されている。
なお、各メニューの項目において、注文数の右側に印字される四角形のマスは、調理係の店員が調理を済ませたメニューを調理指示伝票から消していくにあたって、例えば筆記具でチェックを記入するのに用いられるチェックボックスである。
また、同図の調理指示伝票の下側には、図２の会計伝票と同じ「４２」を示す整理番号が印字されている。店員は、例えば調理されたメニューを客に渡すときに、調理指示伝票に印字された整理番号の数字と、客が持っている会計伝票に印字された整理番号の数字とを照らし合わせて、調理されたメニューを注文した客であるかどうかを確認できる。
【００１９】
上記のように調理指示伝票についてもまとめ形式で印字すれば、例えば調理指示伝票を印字するための用紙についても節約できる。
しかし、まとめ形式で印字された場合には、１つのメニュー名に注文数が対応付けられて示される。この場合、調理係の店員が注文数を間違えてメニューを調理してしまうという間違いが生じやすくなる。
具体的には、まとめ形式の調理指示伝票においては、メニューごとの注文数に対して１つのチェックボックスが付される。このために、調理係の店員は、注文数に応じた数の調理を終えてから、調理指示伝票にチェックマークを記入して消し込むという作業を行うことになる。この際に、例えば注文数が多いと、調理している途中で注文数の思い違いが生じやすく、例えば実際の注文数より多い数のメニューを調理してしまうといったミスが生じる可能性が高くなる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、調理指示伝票については、複数の同じメニューが注文された場合であっても、メニューリストにおいて、複数の同じメニューのそれぞれを１項目として示すように印字が行われるようにする。
本実施形態において、このように複数の同じメニューが注文された場合において、複数の同じメニューのそれぞれを１項目として示す形式については「個別形式」と呼んでまとめ形式と区別する。
【００２１】
図４は、個別形式により印字された調理指示伝票の内容例を示している。同図では、図２の会計伝票に示されるメニューの注文内容に応じた印字内容が示されている。
まず、「てりやきバーガー」については、図２の会計伝票によれば注文数は「２」である。そこで、図４の調理指示伝票においては、注文されたメニューリストの１行目及び２行目として示すように、注文数が各「１」の「てりやきバーガー」の項目が１行ずつ印字されている。即ち、複数個が注文された「てりやきバーガー」については、１個ずつ１項目として示す個別形式で印字されている。
以降、同様に、図２の会計伝票によればそれぞれ注文数が「２」の「ビッグバーガー」、「ポテトＭ」、「ポテトＬ」、「カフェ・オ・レ」、「メロンソーダフロート」についても、図４のメニューリストにおいて個別形式で印字されている。
【００２２】
このように調理指示伝票が個別形式で印字されることで、調理係の店員は、同じ種類のメニューが複数注文された場合であっても、例えば１つ調理するごとに調理指示伝票から１つずつメニューを消していくことができる。これにより、調理係の店員が注文数を間違えにくくなる。
【００２３】
本実施形態において、調理指示伝票については固定的に個別形式で印字されるようにしてもよい。
しかし、例えば、同じ種類のメニューが複数注文されたとしても、例えば２個や３個程度などのように注文数が少ない場合には、注文数の間違いは生じにくい。また、優秀な調理係の店員が勤務中であり、同じ種類のメニューが多数注文されたとしても注文数を間違えるようなことはまず起こらないことが分かっているような場合もある。
上記のような場合においてまで個別形式の調理指示伝票を発行することは、例えば、用紙の節約の点で効率的でない。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１０を操作する店員の操作により、キッチンプリンタ２０から発行させる調理指示伝票の形式について、個別形式とまとめ形式とで切り替えることができるように構成される。
【００２５】
例えば、店員の操作に応じてＰＯＳレジスタ１０でのメニューの登録が開始され、現計キー操作に応じて会計処理を登録する操作が行われるまでの間において、ＰＯＳレジスタ１０のタッチパネル１０６には、操作の流れに応じて、メニューの登録操作に用いられるメニュー登録画面、会計処理に対応する会計画面などの注文処理画面が適宜表示される。
そして、注文処理画面においては、調理指示伝票の形式について個別形式とまとめ形式と設定を切り替える操作を行うための形式切替ボタンが配置されている。また、例えば形式切替ボタンの近傍に、現在設定されている形式が個別形式とまとめ形式とのいずれであるのかについて表示する形式表示部が配置されている。
【００２６】
本実施形態のオーダリングシステムにおいて、メニュー登録の開始における調理指示伝票の形式の設定のデフォルト（初期値）は個別形式である。
【００２７】
上記のようにメニューの登録が開始されたときには、デフォルトとして個別形式が設定されており、注文処理画面における形式表示部は、個別形式が設定されていることを示している。そして、注文処理画面における形式切替ボタンは、例えばメニューの登録が開始されてから現計キーが操作されるまでの間（即ち、注文処理画面が表示されている間）において、任意のタイミングで操作が可能とされている。
そこで、店員は、メニューの登録を行っているときに、調理指示伝票について個別形式とまとめ形式のいずれで発行させるべきかを判断する。判断にあたって、店員は、例えば注文されたメニューの内訳と、調理係の店員のレベルなどを考慮する。
一例として、図２に例示した会計伝票に示されるメニューの内訳のように、複数注文された同一メニューの種類が多いような場合、あるいは、複数注文された同一メニューの種類が少なくとも、特定のメニューについての注文数が多いといったように注文内容が複雑な場合、注文数の間違いが生じる可能性が高くなる。そこで、このような場合、店員は、調理指示伝票を個別形式で発行させるべきと判断することができる。
一方、例えば、注文内容が複雑でない場合、また、注文内容が多少複雑であっても調理係の店員が優秀であるような場合には、注文数の間違いが生じる可能性が低い。そこで、このような場合、店員は、調理指示伝票をまとめ形式で発行させるべきと判断することができる。
【００２８】
店員は、調理指示伝票を個別形式で発行させるべきと判断した場合、形式切替ボタンを操作することなく、デフォルトの個別形式の設定のままとする。
一方、店員は、調理指示伝票をまとめ形式で発行させるべきと判断した場合、形式切替ボタンを操作して、個別形式からまとめ形式に設定を切り替える。この際、形式表示部は、個別形式からまとめ形式が設定されたことを示す表示に変化する。
【００２９】
また、現計キーが操作されるまでの間、ユーザは、形式切替ボタンの操作を繰り返し行って、個別形式とまとめ形式との間で任意に設定を切り替えることが可能とされている。このため、例えば店員が、一旦はまとめ形式がよいと判断して、一度は形式切替ボタンを操作してまとめ形式を設定したが、例えば客がさらに注文を追加するなどして注文内容が複雑になったような場合には、再度、形式切替ボタンを操作して個別形式に設定を戻すことができる。
【００３０】
そして、現計キーが操作されて締め処理が実行されると、ＰＯＳレジスタ１０は、まとめ形式による会計伝票を印字して伝票発行口１１３から排出させる。
さらに、ＰＯＳレジスタ１０は、例えば現計キーが操作されたときに設定されていた形式によりキッチンプリンタ２０から調理指示伝票が発行されるように制御する。即ち、ＰＯＳレジスタ１０は、現計キーが操作されたときに個別形式が設定されていたのであれば、キッチンプリンタ２０から個別形式により印字された調理指示伝票を発行させる。これに対して、ＰＯＳレジスタ１０は、現計キーが操作されたときにまとめ形式が設定されていたのであれば、キッチンプリンタ２０からまとめ形式により印字された調理指示伝票を発行させる。
ＰＯＳレジスタ１０は、個別形式により印字された調理指示伝票を発行させるために、例えば個別形式による調理指示伝票の印字データをキッチンプリンタ２０に出力して、キッチンプリンタ２０に印字を指示する。
また、ＰＯＳレジスタ１０は、まとめ形式により印字された調理指示伝票を発行させるために、例えばまとめ形式による調理指示伝票の印字データをキッチンプリンタ２０に出力して、キッチンプリンタ２０に印字を指示する。
【００３１】
続いて、図５を参照して、ＰＯＳレジスタ１０の構成例について説明する。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、ここでの説明を省略する。
同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００、記憶部１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び印字部１１２及び通信部１１４を備える。これらの各部は、システムバス１１８によりデータの入出力が可能なように接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１００は、ＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現するための制御を実行する。ＣＰＵ１００は例えば記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより、上記のＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現する。
【００３３】
本実施形態のＣＰＵ１００は、プログラムを実行して実現される機能部として、登録手段、出力制御手段及び切替手段を備える。
登録手段は、メニューを登録する。
出力制御手段は、登録手段により登録された商品の精算処理に対応する会計伝票を、登録された複数の同じ商品について商品情報と登録数との組み合わせにより１項目にまとめたまとめ形式で出力し、登録手段により登録された商品の調理を指示する調理指示伝票を、登録された複数の同じ商品についてそれぞれ１項目とした個別形式で出力させる。
切替手段は、会計伝票の出力については個別形式とまとめ形式との切り替えを行わずに、調理指示伝票の出力について個別形式とまとめ形式とで切り替えを行う。
【００３４】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１００に対応する補助記憶装置の一例であって、ＣＰＵ１００が利用する各種の情報を記憶する。例えば、記憶部１０２は、ＣＰＵ１００が実行するプログラムのほか、メニュー登録情報、会計履歴情報などを記憶する。
【００３５】
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００に対応する主記憶装置であり、ＣＰＵ１００が処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００３６】
タッチパネル１０６は、例えば液晶による表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされたデバイスであり、画像の表示と、画面に対して指などの操作体を接触させることによる操作が可能である。
【００３７】
キー操作部１０８は、図１にて説明したように、店員が操作するメカニカルなキー（例えば、数字キー、小計キー、預かりキー、現計キー（締めキー）など）を備える部位である。
客用表示部１１０は、図１にて説明したように、客向けの各種の情報を客に表示するように設けられる表示部である。
【００３８】
印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御に応じて、装填された用紙に所定事項を印字し、印字した用紙を伝票発行口１１３（図１）から排出させる。
本実施形態において、印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御により、会計処理の終了に応じて、前述のようにまとめ形式による会計伝票を印字する。
【００３９】
通信部１１４は、キッチンプリンタ２０と通信を行う。なお、通信部１１４によるキッチンプリンタ２０との通信は、有線によるものであってもよいし無線によるものであってもよい。
【００４０】
次に、図６を参照して、本実施形態のキッチンプリンタ２０の構成例について説明する。本実施形態におけるキッチンプリンタ２０は、ＣＰＵ２００、記憶部２０２、ＲＡＭ２０４、操作部２０６、表示部２０８、印字部２１０及び通信部２１２を備える。
【００４１】
ＣＰＵ２００は、キッチンプリンタ２０としての機能を実現するための制御を実行する。ＣＰＵ２００は例えば記憶部２０２に記憶されるプログラムを実行することにより、キッチンプリンタ２０としての機能を実現する。
【００４２】
記憶部２０２は、ＣＰＵ２００に対応する補助記憶装置の一例であって、ＣＰＵ２００が利用する各種の情報を記憶する。例えば、記憶部２０２は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムなどを記憶する。
ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２００に対応する主記憶装置であり、ＣＰＵ２００が処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００４３】
操作部２０６は、例えば電源キーなどをはじめとしてキッチンプリンタ２０に備えられる操作子を一括して示す部位である。
表示部２０８は、例えばキッチンプリンタ２０の状態（例えば、印刷中または待機中、ＰＯＳレジスタ１０との通信状態）などを示す表示が行われる部位である。表示部２０８は、例えば、所定の色により発光する所定数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）であってもよいし、液晶ディスプレイデバイスなどであってもよいし、これらＬＥＤと液晶ディスプレイデバイスをいずれも備えるような構成であってもよい。
【００４４】
印字部２１０は、調理指示伝票を発行する部位である。即ち、ＰＯＳレジスタ１０からは、調理指示伝票の印字データとともに、調理指示伝票の印字指示がキッチンプリンタ２０に送信される。
送信された印字指示は通信部２１２にて受信され、ＣＰＵ２００に伝送される。ＣＰＵ２００は、印字指示に応じて、印字指示とともに受信された印字データを印字部２１０に伝送し、印字部２１０に印字を実行させる。これにより、印字部２１０から調理指示伝票が発行される。
ここで、印字データが個別形式に対応する印字内容を有していた場合には、注文内容のリストが個別形式により印字された調理指示伝票が印字部２１０から発行される。これに対して、印字データがまとめ形式に対応する印字内容を有していた場合には、注文内容のリストがまとめ形式により印字された調理指示伝票が印字部２１０から発行される。
なお、まとめ形式であっても、注文内容として、注文されたメニューのそれぞれの注文数が「１」である場合には、まとめることができるメニューがないことから、結果的に個別形式と同じ印字内容となる。
【００４５】
通信部２１２は、キッチンプリンタ２０と通信を行う。
【００４６】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０が会計伝票と調理指示伝票との発行に関して実行する処理手順例について説明する。
なお、以下の説明にあたっては、ＰＯＳレジスタ１０のＣＰＵ１００がプログラムを実行して実現される機能部（登録手段、出力制御手段、切替手段）を主体として説明を行う。
【００４７】
ステップＳ１０１：登録手段は、メニューの登録が開始されるのを待機している。例えば店員は、客からの新規の注文に応じて注文されたメニューのうちの１つ目を登録する操作を行う。このように１つ目のメニューの登録に関する操作が行われたことが検知されることに応じて、登録手段はメニューの登録が開始されたと判定する。
メニューの登録が開始されて以降、登録手段は、続く２つ目以降のメニューを登録する操作に応じて、メニューを順次登録する処理を行っていくことができる。
【００４８】
ステップＳ１０２：メニューの登録が開始されたことが判定されると、切替手段は、後述のステップＳ１０４にて会計処理が終了することが判定されるまで、即ち、現計キー操作が行われるまでにおいて、形式切替ボタンに対する操作が行われたか否かについて判定する。形式切替ボタンは、前述のように、タッチパネル１０６において表示される注文処理画面（メニュー登録画面、会計画面）における所定位置にて配置されている。
【００４９】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２において形式切替ボタンに対する操作が行われたことが判定された場合、切替手段は、これまで設定されていた調理指示伝票の形式を、もう一方の形式に切り替える。
具体的に、これまで個別形式が設定されていた場合、切替手段は、まとめ形式に設定を切り替える。一方、これまでまとめ形式が設定されていた場合、切替手段は個別形式に設定を切り替える。なお、前述のようにメニュー登録開始時におけるデフォルトの設定が個別形式である場合、最初に行われた形式切替ボタンの操作に応じたステップＳ１０３の処理では、個別形式からまとめ形式に設定の変更が行われる。
【００５０】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０２において形式切替ボタンに対する操作が行われなかったことが判定された場合、またはステップＳ１０３の処理を終了した後、例えば出力制御手段は、会計処理が終了されたか否かについて判定する。
会計処理が終了されていないことが判定された場合には、ステップＳ１０２に処理が戻される。
このように、ステップＳ１０２に処理が戻されることで、メニュー登録が開始されてから会計処理が終了するまでの間において、何度でも形式切替ボタンの操作が可能となる。そして、形式切替ボタンが操作されるごとに、個別形式とまとめ形式との間で設定の切替が行われる。
【００５１】
ステップＳ１０５：現計キー操作が行われるとメニュー登録が完了し、これまでに登録されたメニューについての会計処理が行われる。そして、ステップＳ１０４にて会計処理の終了したことが判定されると、出力制御手段は、注文されたメニューリストの項目がまとめ形式で印字された会計伝票が発行されるように印字部１１２を制御する。ステップＳ１０５の制御により、まとめ形式でメニューリストの項目が印字された会計伝票が伝票発行口１１３から排出される。
【００５２】
ステップＳ１０６：次に、例えば出力制御手段は、現在において設定されている調理指示伝票の形式が個別形式であるか否かについて判定する。
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６により個別形式であることが判定された場合、出力制御手段は、個別形式によりメニューリストの項目が印字された調理指示伝票がキッチンプリンタ２０から出力されるように制御する。
ステップＳ１０８：一方、ステップＳ１０６によりまとめ形式であることが判定された場合、出力制御手段は、まとめ形式によりメニューリストの項目が印字された調理指示伝票がキッチンプリンタ２０から出力されるように制御する。
【００５３】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。
先の第１実施形態においては、調理指示伝票の個別印字とまとめ印字との切り替えを、店員の操作に応じて行うようにされていた。これに対して、第２実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１０が、登録されたメニューの数に関する内訳に応じて個別形式とまとめ形式とのいずれとすべきかを判断し、判断結果に応じて調理指示伝票を個別形式とまとめ形式とのいずれかにより発行するように構成される。
【００５４】
上記のような構成により、店員が判断して操作を行わなくとも、注文されたメニューの数に関する内訳に応じて個別形式とまとめ形式とのいずれかが適切に設定されることになる。これにより、例えばＰＯＳレジスタ１０を操作する店員は、メニューの登録操作と会計の操作に集中することができる。
【００５５】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１０が会計伝票と調理指示伝票との発行に関して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：登録手段は、メニューの登録が開始されるのを待機している。
ステップＳ２０２：メニューの登録が開始されたことが判定されると、第１出力制御手段は、会計処理が終了されるのを待機する。メニューの登録が開始されから現計キーが操作されて会計処理が行われるまでの間において、登録手段は、続く２つ目以降のメニューを登録する操作に応じて、メニューを順次登録する処理を行っていくことができる。
【００５６】
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２において会計処理の終了したことが判定された場合、出力制御手段は、注文されたメニューリストの項目がまとめ形式で印字された会計伝票が発行されるように印字部１１２を制御する。
【００５７】
ステップＳ２０４：ステップＳ２０２に対応して会計処理が終了した段階では登録されたメニューの数に関する内訳が確定している。そこで、出力制御手段は、登録されたメニューの数に関する内訳が、個別形式の条件を満たしているか否かについて判定する。
本実施形態において個別形式の条件については特に限定されないが、登録されたメニュー（即ち、注文されたメニュー）の数に関する内訳に関して、調理係の店員が注文数を間違えやすい可能性が高いか否かに基づいて設定することができる。
具体例として、１つには、登録されたメニューの種類のうちで、注文数が２以上のメニューの種類が所定数以上であることを、個別形式の条件として設定することが考えられる。また、１つには、少なくとも１つのメニューの種類についての注文数が所定以上であることを、個別形式の条件として設定することが考えられる。
【００５８】
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４において個別形式の条件を満たしていることが判定された場合、出力制御手段は、個別形式によりメニューリストの項目が印字された調理指示伝票がキッチンプリンタ２０から出力されるように制御する。
【００５９】
ステップＳ２０６：一方、ステップＳ２０４において個別形式の条件を満たしていないことが判定された場合、出力制御手段は、まとめ形式によりメニューリストの項目が印字された調理指示伝票がキッチンプリンタ２０から出力されるように制御する。
【００６０】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００６１】
［第１の変形例］
上記各実施形態においては、個別形式とされた場合には、登録されたメニューの種類のうちで複数注文されたものについては全てが個別形式で印字される。しかしながら、例えば、１つの調理指示伝票において、複数注文されたメニューの種類のうち、或るものについては個別形式で出力するが、他のものについてはまとめ形式で出力するというように、個別形式による出力とまとめ形式による出力とが混在してもよい。
図９は、このような構成に対応する会計情報の内容例を示している。会計情報は１の客に対応してＰＯＳレジスタ１０に登録されたメニューが示される情報である。同図における１行（１レコード）が登録された１つのメニューの種類に対応するメニュー種別単位情報である。１つのメニューに対応するメニュー種別単位情報は、例えばメニューＩＤ、メニュー名、個数、形式フラグの情報を含む。
メニューＩＤは対応のメニューを示す識別子である。メニュー名は対応のメニューの名称である。個数は、対応のメニューの注文（購入）された数を示す。形式フラグは、対応のメニューを調理指示伝票に印字する際の形式としてまとめ形式と個別形式のいずれであるのかを示すフラグである。この場合の形式フラグは、「０」によりまとめ形式を示し、「１」により個別形式を示す。
【００６２】
このような第１の変形例を第１実施形態に適用することとした場合、ＰＯＳレジスタ１０を操作する店員は、登録したメニューの種類ごとに、調理指示伝票にて出力される形式についてまとめ形式と個別形式のいずれとすべきかを判断する。そして、店員は、登録したメニューの種類ごとにまとめ形式と個別形式のいずれとすべきかを指定する操作を行う。このように、第１の変形例を第１実施形態に適用した場合には、メニューの登録に際してメニューの種類ごとに店員が形式を指定する操作を行うことで、ＰＯＳレジスタ１０が図９に例示した内容の会計情報を作成することができる。
また、第１の変形例を第２実施形態に適用した場合には、例えばメニューの種類ごとに、まとめ形式から個別形式に切り替えるべき個数に対応する閾値を定めておき、ＰＯＳレジスタ１０に記憶させておく。そして、例えば小計操作などが行われて登録されたメニューが確定した段階で、ＰＯＳレジスタ１０が、登録されたメニューの種類ごとの個数と対応の閾値とを比較することによって、登録されたメニューの種類ごとにまとめ形式と個別形式のいずれとすべきかを決定する。このように、第２実施形態では、ＰＯＳレジスタ１０が登録されたメニューの種類ごとの個数に応じてまとめ形式と個別形式とについての決定を行うことで、図９に例示した内容の会計情報を生成することができる。
そして、ＰＯＳレジスタ１０は、上記のように作成された会計情報を利用して、キッチンプリンタ２０から調理指示伝票を出力させる。つまり、ＰＯＳレジスタ１０は、会計情報における形式の情報がまとめ形式を示すメニューの種類についてはまとめ形式で印字され、形式の情報が個別形式を示すメニューの種類については個別形式で印字されるようにした調理指示伝票が出力された印字データをキッチンプリンタ２０に出力する。
【００６３】
［第２の変形例］
先の第２実施形態では、登録されたメニューの数に関する内訳に基づいて調理指示伝票を個別形式とまとめ形式とのいずれにより出力させるのかが決定されていた。
しかし、例えば、調理指示伝票について個別形式とまとめ形式とのいずれにより出力させるのかの決定は、例えば、調理場やドリンク類のサーバの場所など、メニュー準備場所の繁忙状況に基づいてもよい。即ち、メニュー準備場所が忙しいときにはまとめ形式では注文数を間違える可能性が高くなるので個別形式で調理指示伝票を出力する。一方、メニュー準備場所が忙しくないときには個別形式でなくとも注文数を間違えることも少なくなるため、まとめ形式で調理指示伝票を出力する。
このためには、例えば、ＰＯＳレジスタ１０が、現時刻から一定時間前までの期間において１の客以上に対応して登録されたメニューの総数を監視し、監視しているメニューの総数が予め定めた閾値以上であるか否かについて判定する。
監視しているメニューの総数が閾値未満である場合、メニュー準備場所は忙しい状況とはならないということがいえる。この場合、ＰＯＳレジスタ１０は、まとめ形式で調理指示伝票が出力されるように制御する。一方、監視しているメニューの総数が閾値以上である場合、メニュー準備場所が忙しくなるということがいえる。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１０は、個別形式で調理指示伝票が出力されるように制御する。
【００６４】
また、メニューの注文が集中しメニュー準備場所が忙しくなる日（曜日、祝日など）や時間帯などは或る程度決まっていることが多い。そこで、ＰＯＳレジスタ１０に対して、メニュー準備場所が忙しくなる日または時間帯を予め指定できるようにする。そして、ＰＯＳレジスタ１０は、指定された日または時間帯以外ではまとめ形式で調理指示伝票を出力し、指定された日または時間帯においては個別形式で調理指示伝票を出力させるようにしてもよい。
［第３の変形例］
図１においては、本実施形態のオーダリングシステムとして、ＰＯＳレジスタ１０に対して１つのキッチンプリンタ２０が接続された構成例を示した。しかしながら、本実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１０に対して、複数のキッチンプリンタ２０が接続されてもよい。
上記のように複数のキッチンプリンタ２０が備えられる場合には、例えば調理場が広いような場合において、キッチンプリンタ２０をそれぞれ適切な場所に設置することで、調理係の店員が調理指示伝票を取りに移動する距離が少なくなり、調理を効率よく行うことができる。
【００６５】
また、上記のように複数のキッチンプリンタ２０が調理場に設置される場合、各キッチンプリンタ２０が設置される場所ごとに調理できるメニューの種類が分けられている場合がある。
このような場合に、注文された全メニューが各キッチンプリンタ２０において調理指示伝票に印字されてしまうと、以下のような不具合が生じる。つまり、各キッチンプリンタ２０の設置場所ごとに対応の調理場のエリアにおいて、その調理場のエリアでは調理できないメニューまでもがメニューリストに印字されてしまうことになる。このように調理場のエリアによって調理できないメニューまでもがメニューリストとして印字されてしまうことは、調理係の店員が注文を間違える原因となる可能性がある。
【００６６】
そこで、本実施形態の変形例として、キッチンプリンタ２０が複数である場合には、各キッチンプリンタ２０により、予め対応付けが設定されたメニューのうちから注文されたメニューのメニューリストが印字された調理指示伝票が発行されるように構成される。
【００６７】
図１０及び図１１は、それぞれ、キッチンプリンタ２０が２つである場合に、各キッチンプリンタ２０により発行される調理指示伝票の内容例を示している。なお、図１０及び図１１は、例えば図２の会計伝票に例示したメニューの内訳に対応して２つのキッチンプリンタ２０のそれぞれから調理指示伝票が発行された場合の例を示している。
図１０においては、図２の会計伝票のメニューリストにおいて示されるメニュー（「てりやきバーガー」、「ビッグバーガー」、「ポテトＭ」、「ポテトＬ」、「カフェ・オ・レ」、「メロンソーダフロート」）のうち、ドリンク以外のメニューである「てりやきバーガー」、「ビッグバーガー」、「ポテトＭ」、「ポテトＬ」が、個別形式によって印字された調理指示伝票の例が示されている。
図１１においては、図２の会計伝票のメニューリストにおいて示されるメニューのうち、ドリンクのメニューである「カフェ・オ・レ」、「メロンソーダ」が個別形式によって印字された例が示されている。
図１０の調理指示伝票と図１１の調理指示伝票は、同じ客の注文に対応することから、いずれにおいても同じ整理番号（「４２」）が印字されている。
図１０及び図１１の例では、例えば図１０の調理指示伝票を発行するキッチンプリンタ２０は、加熱調理が必要なメニューを調理する場所に対応して設置される。また、図１１の調理指示伝票を発行するキッチンプリンタ２０は、ドリンクを用意する場所に対応して設置される。
【００６８】
上記のように調理指示伝票を発行させるにあたり、例えばＰＯＳレジスタ１０には、複数のキッチンプリンタ２０のそれぞれに所定のメニューを対応付けた情報（メニュー対応情報）を記憶部１０２に記憶させておく。メニュー対応情報は、例えば店員がキッチンプリンタ２０のそれぞれにメニューを対応付けて登録するメニュー対応操作に応じて作成されるようにすればよい。具体的に、メニュー対応操作の一例としては、店員が、店舗にて扱うメニューのリストをＰＯＳレジスタ１０に表示させ、表示されたメニューについて、複数のキッチンプリンタ２０のうちから１つのキッチンプリンタ２０を対応付ける操作を行うという態様を挙げることができる。
また、メニューは、例えば「ドリンク類」、「ハンバーガー類」、「デザート類」などのように分類が行われるが、複数のキッチンプリンタ２０ごとに振り分けられるメニューは、分類ごとにまとめて行われることが多い。そこで、このような場合には、店員は、店舗にて扱うメニューの分類が提示された画面を表示させ、表示された分類について、複数のキッチンプリンタ２０のうちから１つのキッチンプリンタ２０を対応付ける操作を行うようにしてもよい。
また、上記のように作成されるメニュー対応情報については、例えばＰＯＳレジスタ１０の上位のサーバなどの管理装置において記憶されるようにしたうえで、ＰＯＳレジスタ１０が管理装置にアクセスしてメニュー対応情報を取得するようにしてもよい。
【００６９】
そして、ＰＯＳレジスタ１０は、会計処理の終了に応じて調理指示伝票を発行させる際には、メニュー対応情報に基づいて、注文されたメニューをキッチンプリンタ２０ごとに振り分けた複数の印字データを作成する。
このように作成された各印字データは、例えば、本変形例が第１実施形態に対応する場合には、ユーザの形式切替ボタンに対する操作に応じて、個別形式とまとめ形式とのいずれかによる内容を有する。
この場合、調理指示伝票の形式の切り替えにあたり、例えば１つの形式切替ボタンに対する操作により、複数のキッチンプリンタ２０ごとに対応する調理指示伝票の形式を、個別形式とまとめ形式とで一括して設定できるように構成することができる。
【００７０】
あるいは、複数のキッチンプリンタ２０ごとに対応する調理指示伝票の形式切替ボタンを配置し、ユーザが各形式切替ボタンを操作することで、キッチンプリンタ２０ごとに対応して個別に調理指示伝票の形式を切り替えられるように構成することもできる。
【００７１】
また、本変形例が第２実施形態に対応する場合には、作成された印字データは、注文されたメニューの内訳が個別形式の条件を満たしているか否かに応じて、個別形式とまとめ形式とのいずれかによる内容を有する。
この場合、調理指示伝票の形式の切り替えにあたり、注文された全てのメニューの内訳が個別形式の条件を満たしているか否かに応じて、複数のキッチンプリンタ２０ごとに対応する調理指示伝票の形式を、個別形式とまとめ形式とで一括して設定することができる。
【００７２】
あるいは、ＰＯＳレジスタ１０が、注文されたメニューのうち、複数のキッチンプリンタ２０ごとに対応するメニューの内訳のそれぞれについて個別形式の条件を満たしているか否かについて判定する。そしてＰＯＳレジスタ１０が、判定結果に基づいて、キッチンプリンタ２０ごとに対応して個別に、個別形式とまとめ形式とのいずれかを設定するようにしてもよい。
【００７３】
［第４の変形例］
キッチンプリンタ２０に何らかの故障が発生したり、ＰＯＳレジスタ１０とキッチンプリンタ２０との間での通信に障害が発生したような場合、キッチンプリンタ２０から調理指示伝票を発行できない状況となる。
また、例えば小規模な店舗などでは、コスト削減のためにオーダリングシステムとしてＰＯＳレジスタ１０のみを設置し、キッチンプリンタ２０を設置しない構成とする場合がある。この場合にも、キッチンプリンタ２０から調理指示伝票を発行することはできない。
【００７４】
本変形例としては、上記のようにキッチンプリンタ２０からの調理指示伝票の発行が不可の状況に対応して、ＰＯＳレジスタ１０が、会計伝票とともに調理指示伝票を発行可能に構成される。この場合、ＰＯＳレジスタ１０を操作する店員が、ＰＯＳレジスタ１０から発行された調理指示伝票を、調理係の店員に手渡すようにされる。
【００７５】
本変形例が第１実施形態に対応する場合、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ１０７の処理については、出力制御手段が、個別形式による調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０の印字部１１２が印字するように制御を行う。同様に、ステップＳ１０８の処理については、出力制御手段が、まとめ形式による調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０の印字部１１２が印字するように制御を行う。
また、本変形例が第２実施形態に対応する場合、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ２０５の処理については、出力制御手段が、個別形式による調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０の印字部１１２が印字するように制御を行う。同様に、ステップＳ２０６の処理については、出力制御手段が、まとめ形式による調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０の印字部１１２が印字するように制御を行う。
なお、このようにＰＯＳレジスタ１０から会計伝票と調理指示伝票とが発行される場合、図７または図８のフローチャートに従えば、会計伝票に続き調理指示伝票が出力される。しかし、調理指示伝票が先に出力され、次に会計伝票が出力されるようにしてもよい。
【００７６】
［その他変形例］
また、ファストフードなどのようにメニューの店内飲食と持ち帰りとのいずれにも対応する店舗などでは、１の客のメニューの注文において、店内飲食のメニューと持ち帰りのメニューとが混在する可能性がある。そこで、このような店舗では、個別形式で印字される調理指示伝票において、各メニューが店内飲食と持ち帰りとのいずれであるのかを店員が識別できるようにするとよい。このようにすれば、店員は、注文されたメニューを準備するにあたり、例えば同じ種類の複数のメニュー（例えばチーズハンバーガーが５個といった場合）について一部が店内飲食で一部が持ち帰りである場合においても、それぞれの数を的確に把握して、店内飲食用に対応する準備と持ち帰り用に対応する準備とを的確に行える。
この場合において、調理指示伝票において、各メニューが店内飲食と持ち帰りとのいずれであるのかを店員が識別できるようにする態様として、例えば以下の３例を挙げることができる。
第１例は、例えば調理指示伝票において、まずは、１行目から順次、店内飲食用のメニューの項目が印字され、続いて、持ち帰り用のメニューの項目が順次印字されるようにソートする。
この際、店内飲食用のメニューの一番目の項目の上には、例えば「イートイン」のように店内飲食用であることを示すタイトルを印字し、持ち帰り用のメニューの一番目の項目の上には、例えば「テイクアウト」のように持ち帰り用であることを示すタイトルを印字する。さらに、最後の店内飲食用のメニューの項目と、持ち帰り用であることを示すタイトルとの間には、横線などを印字するなどして、店内飲食用のメニューの項目と持ち帰り用のメニューの項目との境界を示す標示で区分する。
第２例は、個別形式で表示されたメニューごとの項目に対応する位置に、店内飲食用と持ち帰り用とのいずれであるのかを示すマークを印字するというものである。この場合には、第１例のように店内飲食用のメニューと持ち帰り用のメニューとでソートは行われなくともよい。
第３例は、店内飲食用のメニューが印字された調理指示伝票と、持ち帰り用のメニューが印字された調理指示伝票との２つの調理指示伝票を個別に出力するというものである。この場合にも、店内飲食用のメニューが印字された調理指示伝票には、店内飲食用であることを示すタイトルが印字され、持ち帰り用のメニューが印字された調理指示伝票には、持ち帰り用であることを示すタイトルが印字されることで、それぞれの調理指示伝票を識別できる。また、この場合には、店内飲食用のメニューの調理指示伝票と持ち帰り用の調理指示伝票とで同じ客に対応するものについては、同じ整理番号を印字することで、対応の共通の客を特定できる。
【００７７】
上記のように調理指示伝票について各メニューが店内飲食と持ち帰りとのいずれであるのかを識別可能とするにあたっては、フロア係の店員が注文を受けた際に、ＰＯＳレジスタ１０に対して、注文されたメニューが持ち帰り用と店内飲食用とのいずれであるのかを指定する操作を行うようにされる。本変形例の場合、具体的図示は省略するが、図９に例示した会計情報において、さらに持ち帰り用と店内飲食用とのいずれであるのかを示す持ち帰りフラグがメニューの種類ごとに対応付けられる。ＰＯＳレジスタ１０は、持ち帰りフラグを参照して、注文された各メニューが店内飲食と持ち帰りとのいずれであるのかを識別可能なように調理指示伝票を発行することができる。
【００７８】
また、ＰＯＳレジスタ１０は、例えばサーバなどの上位の管理装置に印字データを送信し、管理装置からキッチンプリンタ２０に調理指示伝票の印字データが送信されるようにしてもよい。
【００７９】
また、注文されたメニューを登録する操作が行われる装置は、ＰＯＳレジスタ１０のような据え置き型に限られるものではなく、例えば注文されたメニューの登録のためにフロア係の店員が携帯するハンディターミナル（携帯端末）などであってもよい。
この場合においては、例えば、ハンディターミナルにより会計伝票及び調理指示伝票の印字データを作成し、調理指示伝票の印字データについては、ハンディターミナルからキッチンプリンタ２０に送信されるようにすればよい。
あるいは、ハンディターミナルは、登録されたメニューの情報を上位のサーバなどの管理装置に送信し、管理装置が、受信されたメニューの情報に基づいて調理指示伝票の印字データを作成し、作成した印字データをキッチンプリンタ２０に送信するようにしてもよい。
また、例えば調理係の店員などが携帯型のプリンタ（ハンディプリンタ）を携帯して調理作業を行っている場合には、ハンディターミナルや管理装置などからハンディプリンタに対して印字データが送信されるようにしてもよい。
【００８０】
また、例えばＰＯＳレジスタ１０からキッチンプリンタ２０に対して、登録されたメニューを示すメニュー情報を送信する。そして、キッチンプリンタ２０が、受信されたメニュー情報に基づいて調理指示伝票の印字データを作成し、作成した印字データにより調理指示伝票を印字するように構成することもできる。
【００８１】
また、会計伝票と調理指示伝票の出力の態様としては、用紙に印字して発行を行う以外にも、例えば画面における表示、ネットワーク経由での端末への送信などによって行われてもよい。
【００８２】
また、上記各実施形態において、メニュー登録の開始における調理指示伝票の形式のデフォルトについて個別形式であるとした場合を例に説明した。
しかしながら、メニュー登録の開始における調理指示伝票の形式のデフォルトとして、個別形式とまとめ形式とのいずれを設定するのかについては、例えばＰＯＳレジスタ１０に対する設定操作によって任意に設定できるようにしてよい。この場合、例えば調理係の店員による注文数の間違い防止を優先させたい場合には個別形式をデフォルトに設定すればよく、用紙の節約を優先させたい場合にまとめ形式を設定すればよい。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品（例えば、メニュー）を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品の精算処理に対応する第１伝票（例えば、会計伝票）を、登録された複数の同じ商品について商品情報と登録数との組み合わせにより１項目にまとめた第１形式（例えば、まとめ形式）で出力し、前記登録手段により登録された商品の用意（例えば、調理）を指示する第２伝票（例えば、調理指示伝票）を、登録された複数の同じ商品についてそれぞれ１項目とした第２形式（例えば、個別形式）で出力させる出力制御手段とを備える商品販売処理システム（例えば、オーダリングシステム）である。
【００８４】
上記構成によれば、第１伝票については購入された複数の同じ商品について商品の名称と購入数との組み合わせにより１項目にまとめて示す第１形式で出力される。その一方で、第２伝票については、購入された複数の同じ商品についてそれぞれ１項目として示す第２形式で出力される。
これにより、購入された商品を示す伝票を見て必要な数の商品を用意するにあたり、用意する商品の数の間違いを生じにくくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記第２伝票の出力について、前記第２形式と前記第１形式とで切り替えを行う切替手段をさらに備える。
【００８６】
上記構成によれば、第２伝票について、第２形式から第１形式に形式を切り替えて出力することが可能になる。これにより、例えば、用意する商品の数を間違える可能性が低いような場合には、第１形式で第２伝票を出力させることができる。この場合において、例えば第２伝票の出力の態様が用紙への印字であれば、複数の同じメニューが１つの項目にまとめられることにより、印字される項目数を少なくできるため、用紙を節約することができる。
【００８７】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記切替手段は、前記第１伝票の出力については第２形式と第１形式との切り替えを行わずに、前記第２伝票の出力について第２形式と第１形式とで切り替えを行う。
【００８８】
上記構成によれば、第２形式と第１形式とで切り替えが行われるのは第２伝票のみであり、第２形式とすることの有用性が低い第１伝票については第２形式への切り替えが行われないようにされる。
【００８９】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記切替手段は、前記登録手段により登録された商品の内訳に基づいて、第２形式と第１形式とで切り替えを行う。
【００９０】
上記構成によれば、店員が切り替えの操作を行わなくとも、登録された商品の内訳の内容に応じて、第２形式と第１形式とのうちで適切な形式で第２伝票を出力させることが可能となる。これにより、第２伝票を用紙に印字して出力する場合における用紙の節約を考慮しつつ、用意する商品の数の間違の防止を図ることができる。
【００９１】
また、本実施形態の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記第２伝票が出力される伝票出力装置（例えば、キッチンプリンタ２０）をさらに備え、複数の前記伝票出力装置のそれぞれに所定の商品が対応付けられており、前記出力制御手段は、前記伝票出力装置ごとに対応する切替手段による切り替えに基づいて、前記伝票出力装置ごとに第２形式または第１形式で第２伝票を出力させる。
【００９２】
上記構成によれば、客からの商品の注文を受けて登録を行う装置から第１伝票を出力させ、注文された商品の用意を担当する店員が配置されている場所に設置した伝票出力装置から第２伝票を出力させることができる。これにより、第１伝票と第２伝票とがそれぞれ異なる適切な場所で出力されるため、店舗における会計作業と商品を用意する作業とを効率的に行うことが可能になる。
そのうえで、上記構成によっては、複数のキッチンプリンタのそれぞれによって、購入された商品のうち対応付けがなされた商品が示される第２伝票が出力される。そのうえで、複数の伝票出力装置から出力される第２伝票について、それぞれ個別に、第１形式と第２形式とのうちで適切な形式により出力させることができる。
【００９３】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１０及びキッチンプリンタ２０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１０及びキッチンプリンタ２０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ＰＯＳレジスタ、２０  キッチンプリンタ、３０  会計伝票、１００  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０４  ＲＡＭ、１０６  タッチパネル、１０８  キー操作部、１１０  客用表示部、１１２  印字部、１１３  伝票発行口、１１４  通信部、１１８  システムバス、２００  ＣＰＵ、２０１  伝票発行口、２０２  記憶部、２０４  ＲＡＭ、２０６  操作部、２０８  表示部、２１０  印字部、２１２  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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