(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定し、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記選択する処理は、前記組み合わせに含まれない物品の中で、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記互換情報は、前記複数の物品の販売開始時期の前後関係を示す情報を含み、
前記選択する処理は、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品の中で、前記互換情報に基づいて特定される販売開始時期が前である物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
いずれかの物品の減少に応じ、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれる物品を、補充対象として選択する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のプログラム。
【請求項５】
前記互換情報は、前記装置ごとに、前記複数の物品のうちのいずれかの物品の使用数を示す情報を含み、
前記補充対象として選択する処理は、前記組み合わせに含まれる物品ごとに、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれない物品を含むグループを前記互換情報に基づいて生成し、前記グループごとに、当該グループに属する物品群が互換性を有する装置の前記使用数の合計を求めると共に、前記各物品の在庫数を示す在庫情報に基づいて当該グループに属する物品群の在庫数の合計を求め、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引しひいて、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数を算出する、
ことを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記補充対象として選択する処理は、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引いた結果が負になるグループについては、当該グループに属する物品群のうち、前記在庫情報が示す在庫数が０である物品群のみが互換性を有する装置の使用数の合計を、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数として決定する、
ことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定する特定部と、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する第１の選択部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定し、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して装置を販売した業者又は当該装置の保守を担当する業者は、顧客先での装置の故障に対して迅速に対処可能とするため、装置を構成する物品（以下、「部品」という。）を倉庫等に備蓄している。
【０００３】
ほぼ同時期に複数の装置において故障が発生する可能性も否定できないため、部品の仕様（部品の種類）ごとに、複数の装置分の在庫が備蓄されるのが望ましい。一方で、部品の備蓄スペースに対するコストや、部品の管理業務に関するコストを考慮すると、在庫数は、少ない方が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、部品の仕様のバリエーションは、時間の経過と共に変化する。例えば、新たな装置の出現に応じて、新たな仕様の部品が出現する場合が有る。また、技術の進歩により、新たな仕様の部品が出現する場合も有る。
【０００６】
したがって、単純に、出庫された部品と同一の仕様の部品をそのまま在庫対象として補充していたのでは、部品の使用の増加に応じて在庫として管理すべき部品の仕様が増加してしまい、在庫の管理が煩雑化する可能性が有る。
【０００７】
そこで、一側面では、在庫対象の物品の種類を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、プログラムは、コンピュータに、記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定し、前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、在庫対象の物品の種類を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における在庫管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における在庫管理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】或る互換グループに関する部品互換情報の構成例を示す図である。
【図４】手配対象の部品仕様の特定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】手配対象の特定後の部品互換情報の一例を示す図である。
【図６】出庫対象の部品仕様の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】在庫情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】部品仕様の補充数の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】パーツセンタごとの手配対象の各部品仕様の理論補充数に対する不足数の算出結果の一例を示す図である。
【図１０】不足数が負である部分が０に置き換えられた例を示す図である。
【図１１】不足数が０に置き換えられた部分についての補正結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における在庫管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図１の在庫管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１２】
在庫管理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って在庫管理装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等であり、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１４】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態における在庫管理装置の機能構成例を示す図である。図２において、在庫管理装置１０は、手配対象特定部１１、出庫対象選択部１２、及び補充数算出部１３等を有する。これら各部は、在庫管理装置１０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。在庫管理装置１０は、また、部品互換情報記憶部１４及び在庫情報記憶部１５を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は在庫管理装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１６】
部品互換情報記憶部１４には、互換グループごとに、部品互換情報が記憶されている。互換グループとは、或る用途及び機能に関する部品（以下、「部品Ａ」という。）に対する部品仕様の集合と、当該集合に属するいずれかの部品仕様を搭載可能な、保守対象の複数の装置とによって形成されるグループをいう。なお、部品仕様とは、例えば、部品Ａに関する種別である。部品Ａの各種の型番が、部品仕様の識別情報であってもよい。なお、部品Ａは、どのような部品であってもよい。例えば、部品Ａは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等であってもよい。
【００１７】
図３は、或る互換グループに関する部品互換情報の構成例を示す図である。図３では、表形式によって部品互換情報が表現されている。当該表の行方向には、部品Ａ（例えば、ＨＤＤ）に関する部品仕様（ＣＰ１〜ＣＰ１０）が配置されている。列方向には、部品Ａを利用する装置の種別（ＦＭ１〜ＦＭ６）が配置されている。
【００１８】
行列要素の○は、当該列に係る装置が、当該行に係る部品仕様を利用可能であることを示す。例えば、装置ＦＭ１は、部品仕様ＣＰ１及びＣＰ２の双方を利用可能であることが示されている。装置ＦＭ１が、部品仕様ＣＰ１及びＰ２の双方を利用可能であるとは、例えば、装置ＦＭ１に装着されている部品仕様ＣＰ１が故障した場合に、部品仕様ＣＰ２によって部品仕様ＣＰ１を代替可能であることを意味する。装置ＦＭ２も同様に、部品仕様ＣＰ１及びＣＰ２の双方を利用可能であることが示されている。装置ＦＭ３は、部品仕様ＣＰ１〜ＣＰ４のいずれをも利用可能であることが示されている。装置ＦＭ４は、部品仕様ＣＰ３〜ＣＰ８のいずれをも利用可能であることが示されている。装置ＦＭ５は、部品仕様ＣＰ４〜ＣＰ９のいずれをも利用可能であることが示されている。装置ＦＭ６は、部品仕様ＣＰ９及びＣＰ１０の双方を利用可能であることが示されている。
【００１９】
なお、上記において説明した内容を、部品仕様の側から説明すると、部品仕様ＣＰ１及びＣＰ２のそれぞれは、装置ＦＭ１〜ＦＭ３に装着可能であることが示されている。部品仕様ＣＰ３は、装置ＦＭ３及びＦＭ４に装着可能であることが示されている。部品仕様ＣＰ５〜ＣＰ８のそれぞれは、装置ＦＭ４及びＦＭ５に装着可能であることが示されている。部品仕様ＣＰ９は、装置ＦＭ５及びＦＭ６に装着可能であることが示されている。部品仕様ＣＰ１０は、装置ＦＭ６に装着可能であることが示されている。
【００２０】
なお、部品互換情報は、部品仕様の互換性に基づく、部品仕様と装置との関係を示す。
【００２１】
また、部品互換情報は、装置ごとに、部品Ａの使用数を含む。図３では、最終行に使用数が示されている。当該使用数は、当該装置に装着可能な部品仕様であれば、どのような部品仕様の組み合わせによって満たされてもよい。例えば、装置ＦＭ４について、使用数は８であるが、８個の部品Ａのそれぞれの部品仕様は、部品仕様ＣＰ３〜ＣＰ８のうちのいずれであってもよい。
【００２２】
更に、部品互換情報は、部品仕様ごとに、「購入可否」及び「手配対象」の項目を含む。購入可否は、当該部品仕様を市場において購入可能であるか否かを示す情報である。例えば、メーカによる製造の中止等により、購入が困難となった部品仕様についての購入可否の値は「否」とされている。
【００２３】
また、手配対象は、部品Ａを手配（補充）する必要が有る場合に、当該部品仕様を手配対象とするか否かを示す情報である。図３において手配対象の値は、空である。いずれの部品仕様を手配対象とするかについては、手配対象特定部１１によって特定されるからである。
【００２４】
なお、図３の行方向において、下の行の部品仕様ほど、市場において入手可能となった時期（例えば、販売開始日）が後であるとする。すなわち、下の行に係る部品仕様ほど、新しい部品仕様である。このように、部品互換情報は、各部品仕様の販売開始時期の前後関係をも示す。また、列方向において、右の列に係る装置ほど、市場において入手可能となった時期（例えば、販売開始日）が後であるとする。但し、各部品仕様や各装置の新旧は、行又は列の並び順によって表現されなくてもよい。例えば、新旧の順番を示す番号を含む項目、又は販売開始日を含む項目が、各行及び各列に追加されてもよい。
【００２５】
図２に戻る。在庫情報記憶部１５には、図３に示した部品仕様ごとに、在庫数が記憶されている。
【００２６】
手配対象特定部１１は、図３に示した部品仕様のうち、手配対象とする部品仕様を特定する。手配対象とは、部品Ａの在庫が減少した場合に補充対象とされる部品仕様である。
【００２７】
出庫対象選択部１２は、或る装置に関して或る部品仕様の出庫指示が入力された場合に、図３に示した部品仕様の中から、出庫対象とする部品仕様を選択する。必ずしも出庫指示に係る部品仕様が出庫対象として選択されるとは限らない。例えば、出庫指示に係る部品仕様が互換性を有する装置に対して互換性を有する部品仕様の中で、互換性が相対的に低い部品仕様が優先的に出庫対象として選択される。
【００２８】
補充数算出部１３は、図３に示したいずれかの部品仕様の在庫が減少した場合に、図３に示した各部品仕様について、補充数を算出する。具体的には、補充数算出部１３は、手配対象特定部１１によって手配対象として特定された部品仕様を、補充対象として選択し、当該部品仕様の補充数を算出する。すなわち、補充数の算出対象は、必ずしも在庫が減少した部品仕様であるとは限らない。例えば、手配対象外の部品仕様の在庫が減少した場合、当該部品仕様が互換性を有する装置に対して互換性を有する部品仕様の中で、手配対象として特定された部品仕様について、補充数が算出される。
【００２９】
以下、在庫管理装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、手配対象の部品仕様の特定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図４の処理は、例えば、新らたな互換グループが定義されるたびに、当該互換グループの部品互換情報に関して実行される。
【００３０】
ステップＳ１０１において、手配対象特定部１１は、部品互換情報に含まれている装置のうち、最新の装置を処理対象として選択する。図３では、装置ＦＭ６が最新であるため、装置ＦＭ６が処理対象とされる。以下、処理対象とされた装置を、「対象装置」という。
【００３１】
続いて、手配対象特定部１１は、対象装置に装着可能な各部品仕様の中で、購入可能な部品仕様の有無を判定する（Ｓ１０２）。当該各部品仕様の購入の可否は、部品互換情報における当該各部品仕様の「購入可否」の値を参照することで判定可能である。例えば、装置ＦＭ６については、部品仕様ＣＰ９及びＣＰ１０について、購入の可否が判定される。
【００３２】
購入可能な部品仕様が１以上有る場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、手配対象特定部１１は、購入可能な部品仕様の中で、最新の部品仕様を手配対象とする（Ｓ１０３）。例えば、当該最新の部品仕様の「手配対象」の値が、「○」とされる。装置ＦＭ６については、部品仕様ＣＰ９及びＣＰ１０のうち、部品仕様ＣＰ１０が最新である。したがって、部品仕様ＣＰ１０が手配対象とされる。
【００３３】
続いて、手配対象特定部１１は、部品互換情報に含まれている装置のうち、最も古い装置を処理対象（対象装置）として選択する（Ｓ１０４）。図３では、装置ＦＭ１が最も古いため、装置ＦＭ１が処理対象とされる。
【００３４】
続いて、手配対象特定部１１は、対象装置に装着可能なお各部品仕様の中で、購入可能な部品仕様の有無を判定する（Ｓ１０５）。購入可能な部品仕様が１以上有る場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、手配対象特定部１１は、購入可能な部品仕様の中で、既に手配対象とされているものが有るか否かを判定する（Ｓ１０６）。すなわち、購入可能な部品仕様の中で、部品互換情報における「手配対象」の項目の値が「○」である部品仕様の有無が判定される。既に手配対象とされている部品仕様が有る場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１０８に進む。
【００３５】
既に手配対象とされている部品仕様が無い場合（Ｓ１０６でＮｏ）、手配対象特定部１１は、購入可能な部品仕様の中で、最新の部品仕様を手配対象とする（Ｓ１０７）。例えば、装置ＦＭ１については、購入可能な部品仕様は、部品仕様ＣＰ２である。したがって、部品仕様Ｃ２が手配対象とされる。
【００３６】
続いて、手配対象特定部１１は、部品互換情報において、対象装置の次に古い装置が有るか否かを判定する（Ｓ１０８）。次に古い装置が有る場合（Ｓ１０８でＹｅｓ）、手配対象特定部１１は、次に古い装置を処理対象（対象装置）として（Ｓ１０９）、ステップＳ１０５以降を繰り返す。したがって、装置ＦＭ２〜ＦＭ５についても、ステップＳ１０５以降が繰り返される。なお、最新の装置である装置ＦＭ６については、ステップＳ１０１以降において処理対象とされているため、ステップＳ１０５以降は実行されない。
【００３７】
また、ステップＳ１０２又はＳ１０５において、対象装置に関して購入可能な部品仕様が無い場合、手配対象特定部１１は、例えば、エラー情報を出力する（Ｓ１１０）。
【００３８】
図４の処理が正常に終了した場合、図３の部品互換情報は、図５に示されるように更新される。
【００３９】
図５は、手配対象の特定後の部品互換情報の一例を示す図である。図５では、部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、及びＣＰ１０が手配対象とされた例が示されている。すなわち、部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、及びＣＰ１０の組み合わせが、装置ＦＭ１〜ＦＭ６の全ての装置に関して、互換性を有することが可能な部品仕様の組み合わせであると特定された例が示されている。
【００４０】
すなわち、部品仕様ＣＰ２によって、装置ＦＭ１〜ＦＭ３に対応することができる。部品仕様ＣＰ８によって、装置ＦＭ４及びＦＭ５に対応することができる。部品仕様ＣＰ１０によって、装置ＦＭ６に対応することができる。
【００４１】
なお、図４の処理は、以下の（１）及び（２）のポリシーに基づく。
（１）購入不可能な部品仕様は、手配対象から除外する。購入不可能な部品は、手配するのが困難だからである。
（２）装着可能な装置が同じである部品仕様同士（例えば、部品仕様ＣＰ５〜ＣＰ８）の中では、新しい部品仕様を手配対象とする。新しい部品仕様は、将来的に販売される装置においても利用される可能性が相対的に高く、また、将来的に購入が容易であると考えられるからである。
【００４２】
但し、他のポリシーに基づいて、手配対象の部品仕様の組み合わせが特定されるようにしてもよい。
【００４３】
続いて、部品Ａに関して出庫指示が有った場合に、出庫対象選択部１２が実行する処理手順について説明する。図６は、出庫対象の部品仕様の選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ２０１において、出庫対象選択部１２は、部品Ａの出庫指示をユーザから受け付ける。当該出庫指示には、装置名（ＦＭ１〜ＦＭ６のいずれか）と、部品仕様とが指定される。例えば、いずれかの装置において利用されている部品仕様に関して故障が発生した場合に、当該装置（以下、「対象装置」という。）の装置名と、当該部品仕様（以下、「対象仕様」という。）とが指定された出庫指示がユーザによって入力される。
【００４５】
続いて、出庫対象選択部１２は、対象装置に関して、対象仕様と互換性を有する部品仕様（以下、「互換仕様」という。）の有無を、部品互換情報（図５）に基づいて判定する（Ｓ２０２）。互換仕様が１つも無い場合（Ｓ２０２でＮｏ）、出庫対象選択部１２は、対象仕様の在庫の有無を、在庫情報記憶部１５を参照して判定する（Ｓ２０３）。
【００４６】
図７は、在庫情報記憶部の構成例を示す図である。図７に示されるように、在庫情報記憶部１５には、各パーツセンタについて、部品仕様ごとに在庫数が記憶されている。なお、パーツセンタとは、例えば、或る地域ごとに設置されている部品倉庫である。
【００４７】
ステップＳ２０３では、特定のパーツセンタの在庫の有無が判定されてもよいし、全てのパーツセンタに跨って、在庫の有無が判定されてもよい。
【００４８】
対象仕様の在庫が有る場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、出庫対象選択部１２は、対象仕様を出庫対象として選択する（Ｓ２０４）。この場合、出庫対象選択部１２は、対象仕様が出庫対象であることを示す情報を出力してもよい。対象仕様の在庫が無い場合（Ｓ２０３でＮｏ）、出庫対象選択部１２は、出庫できる部品仕様が無いため、エラーを出力する（Ｓ２０５）。
【００４９】
一方、互換仕様が有る場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、出庫対象選択部１２は、対象仕様と各互換仕様とを構成要素とする部品仕様の集合を、手配対象でないグループ１と、手配対象であるグループ２とに分割する（Ｓ２０６）。
【００５０】
続いて、出庫対象選択部１２は、グループ１及びグループ２のそれぞれのグループ内において、当該グループに含まれる部品仕様の集合を、互換性（汎用性）の高さの昇順にソートする（Ｓ２０７）。この際、互換性の高さが同じ部品仕様同士では、古い順に（古い部品仕様が前になるように）ソートが行われる。例えば、対象装置が、装置ＦＭ４であり、対象仕様が部品仕様ＣＰ３である場合、グループ１には、部品仕様ＣＰ３〜ＣＰ７が含まれる。また、グループ２には、部品仕様ＣＰ８が含まれる。グループ１については、ＣＰ３、ＣＰ５、ＣＰ６、ＣＰ７、ＣＰ４の順にソートされる。なお、各部品仕様の互換性の高さ及び低さは、各部品仕様を装着可能な装置数に基づいて判定される。すなわち、当該装置数が相対的に多い部品仕様は相対的に互換性が高く、当該装置数が相対的に少ない部品仕様は相対的に互換性が低い。
【００５１】
続いて、出庫対象選択部１２は、グループごとのソート結果を、グループ１を先にして連結する（Ｓ２０８）。上記において、グループ１のソート結果は、ＣＰ３、ＣＰ５、ＣＰ６、ＣＰ７、ＣＰ４である。グループ２には、ＣＰ８のみが含まれる。したがって、連結結果は、ＣＰ３、ＣＰ５、ＣＰ６、ＣＰ７、ＣＰ４、ＣＰ８の順となる。
【００５２】
続いて、出庫対象選択部１２は、連結結果において先頭の部品仕様を選択する（Ｓ２０９）。続いて、出庫対象選択部１２は、選択された部品仕様に関して、ステップＳ２０３と同様に在庫の有無を判定する（Ｓ２１０）。当該部品仕様の在庫が有る場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、出庫対象選択部１２は、当該部品仕様を出庫対象とする（Ｓ２１１）。この場合、出庫対象選択部１２は、当該部品仕様が出庫対象であることを示す情報出力してもよい。
【００５３】
選択された部品仕様の在庫が無い場合（Ｓ２１０でＮｏ）、出庫対象選択部１２は、連結結果において、次の部品仕様の有無を判定する（Ｓ２１２）。次の部品仕様が有る場合（Ｓ２１２でＹｅｓ）、出庫対象選択部１２は、当該次の部品仕様を選択して（Ｓ２１３）、ステップＳ２１０以降を実行する。連結結果において次の部品仕様が無い場合（Ｓ２１２でＮｏ）、出庫対象選択部１２は、エラーを出力する（Ｓ２１４）。
【００５４】
図６に示した処理手順によれば、手配対象でない部品仕様の中で、互換性が相対的に低い部品仕様の在庫が優先的に減少する。手配対象でない部品仕様は、在庫として備蓄される予定ではない部品仕様である。また、互換性が相対的に低い部品仕様は、出庫機会が限られる部品仕様である。したがって、図６に示した処理手順によれば、在庫の部品仕様の種類を減少させることができ、かつ、出庫機会が相対的に多い部品仕様の在庫を相対的に増加させることができる。
【００５５】
続いて、各パーツセンタにおける、各部品仕様の補充数の算出処理について説明する。図８は、部品仕様の補充数の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図８の処理は、図６の処理に続けて（すなわち、いずれかの物品の在庫が減少した場合に）実行されてもよいし、定期的に実行されてもよい。または、ユーザによる実行指示に応じて実行されてもよい。
【００５６】
ステップＳ３０１において、補充数算出部１３は、手配対象の部品仕様ごとに、互換グループ内における理論補充数を算出する。当該理論補充数は、手配対象の部品仕様ごとに、当該部品仕様を装着可能な装置の使用数を合算することで算出される。但し、理論補充数の算出の際は、新しい部品仕様から順に算出が行われ、前の部品仕様の理論補充数に既に合算された使用数は、後の部品仕様の理論補充数には合算されない。具体的には、本実施の形態では、部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、及びＣＰ１０が手配対象である。したがって、ＣＰ１０、ＣＰ８、及びＣＰ２の順で、以下のように理論補充数が算出される。
部品仕様ＣＰ１０の理論補充数＝１２
部品仕様ＣＰ８の理論補充数＝８＋１０＝１８
部品仕様ＣＰ２の理論補充数＝１＋３＋５＝９
すなわち、部品仕様ＣＰ１０の理論補充数は、部品仕様ＣＰ１０を装着可能な装置ＦＭ６の使用数である。部品仕様ＣＰ８の理論補充数は、部品仕様ＣＰ８を装着可能な装置ＦＭ４の使用数と装置ＦＭ５の使用数との合計である。部品仕様ＣＰ２の理論補充数は、部品仕様ＣＰ２を装着可能な装置ＦＭ１、ＦＭ２、及びＦＭ３のそれぞれの使用数の合計である。なお、部品仕様ＣＰ２は、装置ＦＭ４にも装着可能であるが、装置ＦＭ４の使用数は、部品仕様ＣＰ８の理論補充数に合算済みである。したがって、装置ＦＭ４の使用数は、部品仕様ＣＰ２の理論補充数には合算されない。
【００５７】
なお、理論補充数は、手配対象の部品仕様のみで、全ての装置の使用数を充足するための補充数である。したがって、理論補充数は、手配対象の部品仕様によって、手配対象外の部品仕様を代替する場合における、手配対象の各部品仕様の必要数であるともいえる。
【００５８】
続いて、補充数算出部１３は、手配対象の部品仕様ごとに、当該部品仕様と、当該部品仕様によって代替される、手配対象外の部品仕様とを構成要素とするグループを生成する（Ｓ３０２）。手配対象の或る部品仕様によって代替される、手配対象外の部品仕様とは、当該或る部品仕様を装着可能な装置群の一部又は全部の装置に装着可能な手配対象外の部品仕様をいう。例えば、部品仕様ＣＰ２のグループには、部品仕様ＣＰ２と、部品仕様ＣＰ１、ＣＰ３、及びＣＰ４とが含まれる。部品仕様ＣＰ８のグループには、部品仕様ＣＰ８と、部品仕様ＣＰ５、ＣＰ６、及びＣＰ７とが含まれる。部品仕様ＣＰ１０のグループには、部品仕様ＣＰ１０と部品仕様ＣＰ９とが含まれる。なお、部品仕様ＣＰ３は、装置ＦＭ４に関して、部品ＣＰ４は、装置ＦＭ４及びＦＭ５に関して部品仕様ＣＰ８と重複する。したがって、部品仕様ＣＰ３及びＣＰ４は、部品仕様ＣＰ８のグループに含められてもよいし、部品仕様ＣＰ２及びＣＰ８の双方にグループに含められてもよい。同様に、部品仕様ＣＰ９は、装置ＦＭ５に関して、部品仕様ＣＰ８と重複する。したがって、部品仕様ＣＰ９は、部品仕様ＣＰ８のグループに含められてもよいし、部品仕様ＣＰ８及びＣＰ１０の双方のグループに含められてもよい。但し、以下の説明では、便宜上、上記した通りのグループ分けに従うこととする。
【００５９】
続いて、補充数算出部１３は、パーツセンタごとに、手配対象の各部品仕様の理論補充数に対する不足数を算出する（Ｓ３０３）。或るパーツセンタにおける、或る手配対象の部品仕様の理論補充数に対する不足数は、当該バーツセンタにおける、当該部品仕様に係るグループに属する部品仕様の在庫数の合計を、当該理論補充数から差し引くことによって算出される。
【００６０】
図９は、パーツセンタごとの手配対象の各部品仕様の理論補充数に対する不足数の算出結果の一例を示す図である。図９の算出結果は、各パーツセンタの在庫状況が図７に示す通りであり、手配対象である部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、ＣＰ１０のそれぞれの理論補充数が、９、１８、１２であり、部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、ＣＰ１０のそれぞれのグループが上記した通りである場合の不足数の算出結果である。
【００６１】
例えば、或るパーツセンタにおいて、部品仕様ＣＰ２の不足数は、部品仕様ＣＰ２の理論補充数である９から、部品仕様ＣＰ２のグループに属する部品仕様ＣＰ１〜ＣＰ４のそれぞれについての当該パーツセンタにおける在庫数の合計を差し引くことで得られる。
【００６２】
また、或るパーツセンタにおいて、部品仕様ＣＰ８の不足数は、部品仕様ＣＰ８の理論補充数である１８から、部品仕様ＣＰ８のグループに属する部品仕様ＣＰ５〜ＣＰ８のそれぞれについての当該パーツセンタにおける在庫数の合計を差し引くことで得られる。
【００６３】
また、或るパーツセンタにおいて、部品仕様ＣＰ１０の不足数は、部品仕様ＣＰ１０の理論補充数である１２から、部品仕様ＣＰ１０のグループに属する部品仕様ＣＰ９及びＣＰ１０のそれぞれについての当該パーツセンタにおける在庫数の合計を差し引くことで得られる。
【００６４】
このようにして得られた不足数が、図９に示されている。
【００６５】
続いて、補充数算出部１３は、ステップＳ３０３の算出結果（図９）において、不足数が負（マイナス）である部分を、０に置き換える（Ｓ３０４）。
【００６６】
図１０は、不足数が負である部分が０に置き換えられた例を示す図である。図１０には、関東のパーツセンタと、東京のパーツセンタとのそれぞれについて、部品仕様ＣＰ２の不足数が、０に置き換えられた例が示されている。なお、不足数が負であるとは、当該不足数は、余剰数であることを意味する。
【００６７】
続いて、補充数算出部１３は、不足数が０の部分ごとに、当該部分に係る部品仕様のグループに属する各部品仕様のうち、在庫情報記憶部１５に記憶されている在庫数が０である部品仕様を特定する（Ｓ３０５）。
【００６８】
例えば、図９において、不足数が０の部分は、関東のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２と、東京のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２とである。図７を参照すると、関東のパーツセンタにおいて、部品仕様ＣＰ２に係るグループに属する部品仕様ＣＰ１〜ＣＰ４のそれぞれの在庫数は、０、０、９、５である。したがって、関東のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２については、部品仕様ＣＰ１及びＣＰ２が特定される。
【００６９】
一方、東京のパーツセンタにおいて、部品仕様ＣＰ２に係るグループに属する部品仕様ＣＰ１〜ＣＰ４のそれぞれの在庫数は、３、３、３、３である。したがって、東京のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２について特定される部品仕様は無い。
【００７０】
続いて、補充数算出部１３は、特定された部品仕様群のみが互換性を有する装置の使用数を合算し、合算結果によって、当該部品仕様群が特定された不足数を補正する（Ｓ３０６）。具体的には、不足数が０であった部分に、合算結果が割り当てられる。すなわち、当該合算結果が、当該部品仕様群の中で手配対象の部品仕様の補充数として決定される。
【００７１】
例えば、関東のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２について、部品仕様ＣＰ１及び部品仕様ＰＣ２が特定されている場合、部品仕様ＣＰ１及び部品仕様ＣＰ２の集合のみが互換性を有する装置は、装置ＦＭ１及び装置ＦＭ２である。したがって、装置ＦＭ１の使用数である１と、装置ＦＭ２の使用数である４との合算結果が、関東のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２の不足数として割り当てられる。その結果、図１０の内容は、図１１のように補正される。
【００７２】
図１１は、不足数が０に置き換えられた部分についての補正結果の一例を示す図である。図１１では、関東のパーツセンタの部品仕様ＣＰ２の部分に、４が割り当てられている。
【００７３】
図１１に示される情報が、図８の処理の出力情報である。すなわち、図１１に示される情報は、図８の処理の実行時点における、パーツセンタごとの、部品仕様の補充数である。したがって、例えば、北海道のパーツセンタにおいては、部品仕様ＣＰ２を９個、部品仕様ＣＰ８を１８個、部品仕様ＣＰ１０を１２個補充することになる。但し、実際に補充する数については、安全を見込んで、１を超える係数が乗ぜられた値であってもよい。
【００７４】
なお、ステップＳ３０５及びＳ３０６は、部品仕様ＣＰ８のグループにも属しうる部品仕様ＣＰ３及びＣＰ４を、部品仕様ＣＰ２のグループに含めたことによる弊害を是正するための処理である。すなわち、部品仕様ＣＰ３及びＣＰ４が部品仕様ＣＰ２のグループに含められたため、部品仕様ＣＰ３及びＣＰ４の在庫数によって、部品仕様ＣＰ２のグループとしては、部品仕様ＣＰ２の理論補充数を上回っていると評価された。しかし、実際には、部品仕様ＣＰ１及びＣＰ２の在庫数が０であるため、装置ＦＭ１又は装置ＦＭ２に対する部品Ａの在庫が確保されていない状態となっている。そこで、ステップＳ３０５及びＳ３０６を実行することで、斯かる状態の解消が図られているのである。したがって、仮に、部品仕様ＣＰ３及びＣＰ４が、部品仕様ＣＰ８のグループに含められた場合、部品仕様ＣＰ８の不足数に関して、いずれかのパーツセンタについて、ステップＳ３０５及びＳ３０６が実行される必要が生じる可能性が有る。
【００７５】
図８に示した処理によれば、手配対象の部品仕様が補充対象とされる。したがって、部品Ａの出庫の際に図６に示した処理が実行され、部品Ａの補充の際に図８が実行されることで、部品Ａに関して備蓄される部品仕様は、徐々に、手配対象とされた部品仕様ＣＰ２、ＣＰ８、及びＣＰ１０に収束する。その結果、在庫として備蓄される部品仕様の数を減少させることができる。
【００７６】
また、図６に示した処理によれば、互換性が低い部品仕様から先に出庫される。したがって、在庫の部品仕様が、手配対象の部品仕様に収束する過程において、部品仕様の数を効率的に減少させることができる。
【００７７】
なお、本実施の形態において、在庫管理装置１０は、情報処理装置の一例である。手配対象特定部１１は、特定部の一例である。出庫対象選択部１２は、第１の選択部の一例である。補充数算出部１３は、第２の選択部の一例である。部品仕様は、物品の一例である。
【００７８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定し、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
（付記２）
前記選択する処理は、前記組み合わせに含まれない物品の中で、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記１記載のプログラム。
（付記３）
前記互換情報は、前記複数の物品の販売開始時期の前後関係を示す情報を含み、
前記選択する処理は、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品の中で、前記互換情報に基づいて特定される販売開始時期が前である物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記２記載のプログラム。
（付記４）
いずれかの物品の減少に応じ、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれる物品を、補充対象として選択する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載のプログラム。
（付記５）
前記互換情報は、前記装置ごとに、前記複数の物品のうちのいずれかの物品の使用数を示す情報を含み、
前記補充対象として選択する処理は、前記組み合わせに含まれる物品ごとに、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれない物品を含むグループを前記互換情報に基づいて生成し、前記グループごとに、当該グループに属する物品群が互換性を有する装置の前記使用数の合計を求めると共に、前記各物品の在庫数を示す在庫情報に基づいて当該グループに属する物品群の在庫数の合計を求め、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引しひいて、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数を算出する、
ことを特徴とする付記４記載のプログラム。
（付記６）
前記補充対象として選択する処理は、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引いた結果が負になるグループについては、当該グループに属する物品のうち、前記在庫情報が示す在庫数が０である物品群のみが互換性を有する装置の使用数の合計を、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数として決定する、
ことを特徴とする付記５記載のプログラム。
（付記７）
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定する特定部と、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する第１の選択部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記８）
前記第１の選択部は、前記組み合わせに含まれない物品の中で、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記７記載の情報処理装置。
（付記９）
前記互換情報は、前記複数の物品の販売開始時期の前後関係を示す情報を含み、
前記第１の選択部は、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品の中で、前記互換情報に基づいて特定される販売開始時期が前である物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記８記載の情報処理装置。
（付記１０）
いずれかの物品の減少に応じ、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれる物品を、補充対象として選択する第２の選択部、
を有することを特徴とする付記７乃至９いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記互換情報は、前記装置ごとに、前記複数の物品のうちのいずれかの物品の使用数を示す情報を含み、
前第２の選択部は、前記組み合わせに含まれる物品ごとに、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれない物品を含むグループを前記互換情報に基づいて生成し、前記グループごとに、当該グループに属する物品群が互換性を有する装置の前記使用数の合計を求めると共に、前記各物品の在庫数を示す在庫情報に基づいて当該グループに属する物品群の在庫数の合計を求め、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引しひいて、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数を算出する、
ことを特徴とする付記１０記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記第２の選択部は、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引いた結果が負になるグループについては、当該グループに属する物品のうち、前記在庫情報が示す在庫数が０である物品群のみが互換性を有する装置の使用数の合計を、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数として決定する、
ことを特徴とする付記１１記載の情報処理装置。
（付記１３）
コンピュータが、
記憶部に記憶された、保守対象の複数の装置のいずれかに搭載可能な複数の物品のそれぞれについて、前記複数の装置に対する互換性の有無を示す互換情報に基づいて、前記複数の装置の全てに対して互換性を有することができる、前記複数の物品のうちの一部の物品の組み合わせを特定し、
前記複数の装置のうちのいずれかの装置に関する物品の出庫指示に応じ、前記互換情報に基づいて特定される、当該装置に対して互換性を有する物品のうち、前記組み合わせに含まれない物品を優先して出庫対象として選択する、
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記１４）
前記選択する処理は、前記組み合わせに含まれない物品の中で、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記１３記載の情報処理方法。
（付記１５）
前記互換情報は、前記複数の物品の販売開始時期の前後関係を示す情報を含み、
前記選択する処理は、互換性を有する装置の数が相対的に少ない物品の中で、前記互換情報に基づいて特定される販売開始時期が前である物品を優先して出庫対象として選択する、
ことを特徴とする付記１４記載の情報処理方法。
（付記１６）
いずれかの物品の減少に応じ、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれる物品を、補充対象として選択する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする付記１３乃至１５いずれか一項記載の情報処理方法。
（付記１７）
前記互換情報は、前記装置ごとに、前記複数の物品のうちのいずれかの物品の使用数を示す情報を含み、
前記補充対象として選択する処理は、前記組み合わせに含まれる物品ごとに、当該物品が互換性を有する一部又は全部の装置に互換性を有し、前記組み合わせに含まれない物品を含むグループを前記互換情報に基づいて生成し、前記グループごとに、当該グループに属する物品群が互換性を有する装置の前記使用数の合計を求めると共に、前記各物品の在庫数を示す在庫情報に基づいて当該グループに属する物品群の在庫数の合計を求め、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引しひいて、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数を算出する、
ことを特徴とする付記１６記載の情報処理方法。
（付記１８）
前記補充対象として選択する処理は、前記使用数の合計から前記在庫数の合計を差し引いた結果が負になるグループについては、当該グループに属する物品のうち、前記在庫情報が示す在庫数が０である物品群のみが互換性を有する装置の使用数の合計を、当該グループに属する物品群の中で前記組み合わせに含まれる物品の補充数として決定する、
ことを特徴とする付記１７記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【００８０】
１０          在庫管理装置
１１          手配対象特定部
１２          出庫対象選択部
１３          補充数算出部
１４          部品互換情報記憶部
１５          在庫情報記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
Ｂ            バス
【図１】
0006515707.tif 000002
【図２】
0006515707.tif 000003
【図３】
0006515707.tif 000004
【図４】
0006515707.tif 000005
【図５】
0006515707.tif 000006
【図６】
0006515707.tif 000007
【図７】
0006515707.tif 000008
【図８】
0006515707.tif 000009
【図９】
0006515707.tif 000010
【図１０】
0006515707.tif 000011
【図１１】
0006515707.tif 000012