(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム部材の測定を行う測定子を先端部に有する測定針と、該測定針の周囲に設置された押え部材と、該押え部材をゴム部材に向かって移動させ、該押え部材の先端部をゴム部材が凹むまで押し込む移動手段と、押え部材の先端部がゴム部材に押し込まれているとき、測定針を長手方向に移動させてゴム部材に突き刺し、測定子をゴム部材内の測定位置に到達させる突き刺し手段とを備えたことを特徴とするゴム部材の測定装置。
【請求項２】
前記押え部材を筒状体から構成する一方、測定針を筒状体の重心軸上に配置した請求項１記載のゴム部材の測定装置。
【請求項３】
前記測定針が突き刺されるゴム部材の外表面に沿って延びるガイドを設置する一方、測定針、押え部材、移動手段、突き刺し手段を一体として前記ガイドに位置調節可能に取り付けた請求項１または２記載のゴム部材の測定装置。
【請求項４】
前記ゴム部材をタイヤから構成するとともに、測定針、押え部材、移動手段、突き刺し手段をそれぞれ有する複数の測定ユニットを前記ガイドの長手方向に離して複数設置し、トレッド中央部を測定する測定ユニットの移動手段、突き刺し手段を最初に作動させて温度を測定する測定子によりトレッド中央部における測定を最初に行うようにした請求項３記載のゴム部材の測定装置。
【請求項５】
移動方向長さが異なる押え部材を複数設けるとともに、測定するゴム部材に適合する押え部材を選択して交換するようにした請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム部材の測定装置。
【請求項６】
前記移動手段をエアシリンダから構成した請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム部材の測定装置。
【請求項７】
ゴム部材の測定を行う測定子を先端部に有する測定針の周囲に設置された押え部材をゴム部材に向かって移動手段により移動させ、該押え部材の先端部をゴム部材が凹むまで押し込む工程と、押え部材の先端部がゴム部材に押し込まれているとき、前記測定針を突き刺し手段により長手方向に移動させてゴム部材に突き刺し、測定子をゴム部材内の測定位置に到達させる工程と、前記測定子により測定位置におけるゴム部材の測定を行う工程とを備えたことを特徴とするゴム部材の測定方法。
【請求項８】
前記押え部材の先端部をゴム部材に押し込む工程の前に、測定針の先端をゴム部材外表面の規定位置に合致させた状態で、測定針、押え部材、移動手段、突き刺し手段を、ゴム部材の外表面に沿って延びるガイドに位置決めして取り付ける工程と、前記突き刺し手段により測定針をゴム部材から離隔移動させる工程とをさらに設けた請求項７記載のゴム部材の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム部材に測定針を突き刺して測定子によりゴム部材の測定を行うようにしたゴム部材の測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のゴム部材、例えばタイヤを測定する測定装置および測定方法としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１３５５号公報
【０００４】
このものは、タイヤ内表面に突き刺すことができる突き刺し部材と、該突き刺し部材に内装されタイヤの測定を行う測定子とを備え、前記突き刺し部材の先端部を、先端に向かうに従い漸次縮径された先鋭形状としたもので、作業者が手作業で突き刺し部材をタイヤの規定位置に先端から突き刺して埋没させた後、測定位置に位置する測定子により測定を行うようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の測定装置および測定方法にあっては、突き刺し部材を作業者が手作業でタイヤに突き刺すようにしているため、突き刺す際にタイヤ、突き刺し部材に横ずれが生じたり、また、突き刺し方向に狂いが生じることがあり、このような場合には、測定子を高精度で測定位置に位置させることが難しく、測定精度が低下してしまうという課題があった。また、タイヤが高温である場合や、タイヤに対する突き刺し量が大きな値である場合には、作業環境が悪化し作業者の安全面において問題が生じるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、安全な環境下において高精度で測定を行うことができるゴム部材の測定装置および測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、ゴム部材の測定を行う測定子を先端部に有する測定針と、該測定針の周囲に設置された押え部材と、該押え部材をゴム部材に向かって移動させ、該押え部材の先端部をゴム部材が凹むまで押し込む移動手段と、押え部材の先端部がゴム部材に押し込まれているとき、測定針を長手方向に移動させてゴム部材に突き刺し、測定子をゴム部材内の測定位置に到達させる突き刺し手段とを備えたゴム部材の測定装置により、達成することができる。
【０００８】
第２に、ゴム部材の測定を行う測定子を先端部に有する測定針の周囲に設置された押え部材をゴム部材に向かって移動手段により移動させ、該押え部材の先端部をゴム部材が凹むまで押し込む工程と、押え部材の先端部がゴム部材に押し込まれているとき、前記測定針を突き刺し手段により長手方向に移動させてゴム部材に突き刺し、測定子をゴム部材内の測定位置に到達させる工程と、前記測定子により測定位置におけるゴム部材の測定を行う工程とを備えたゴム部材の測定方法により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においては、測定針の周囲に設置された押え部材をゴム部材に該ゴム部材が凹むまで押し込んで、ゴム部材と押え部材、測定針との相対的な位置関係を強固に決定した後、測定子を有する測定針をゴム部材に突き刺すようにしているので、測定針をゴム部材に突き刺す際、ゴム部材、測定針に横ずれが生じたり、測定針の突き刺し方向に狂いが生じることはなく、この結果、測定子を高精度で測定位置に位置させることができ、測定精度を高精度とすることができる。しかも、押え部材をゴム部材に押し込む動作は移動手段が、また、測定針をゴム部材に突き刺す動作は突き刺し手段が、作業者の手作業に頼ることなく機械的に行うため、ゴム部材が高温である場合や、ゴム部材に対する突き刺し量が大きな値である場合であっても、作業者は安全な環境下で作業を行うことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、測定針を中心として押え部材をゴム部材に均一に押し込むことができ、測定子をさらに高精度で測定位置に位置させることができる。さらに、請求項３に記載のように構成すれば、ゴム部材の外表面が曲面であっても、所望の位置、角度で測定針をゴム部材に差し込むことができる。また、タイヤはトレッド中央部のゴムゲージがショルダー部のゴムゲージより小であるため、トレッド中央部の方が急速に温度変化するが、請求項４に記載のように構成すれば、温度変化が少ない時点でトレッド中央部の温度を測定することができ、測定精度が向上する。さらに、請求項５に記載のように構成すれば、測定針の移動距離が一定であっても、押え部材を交換することで測定針のゴム部材への突き刺し量を所望の異なる値に調節することができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、押え部材のゴム部材に対する押込み力を過不足のない一定値に容易に保持することができる。さらに、請求項８に記載のように構成すれば、予め設定した差し込み位置、差し込み角度で測定針をゴム部材に差し込むことができ、測定子による測定精度をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断正面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】測定時の状態を説明する図２の下部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２、３において、11はゴム部材としての縦置きで支持されている航空機用タイヤであり、このタイヤ11は図示していないドラム試験装置に装着された後、着陸時と同様の負荷下で着陸耐久試験が施された直後のもので、 100度Ｃ程度の高温となっている。12は前記タイヤ11の直上に設置され昇降可能で上下方向に延びる支持プレートであり、この支持プレート12の一側面には前記タイヤ11のトレッド部11ａ外表面（タイヤ子午線断面におけるトレッド部11ａの外輪郭）に沿って延びる複数（３本）のガイド13が上下方向に離れて敷設され、これらのガイド13は前記トレッド部11ａ外表面（クラウンアール）の曲率中心を中心とする円弧に沿って延びている。各ガイド13の一側面には断面がＴ字形を呈するガイド溝14が形成され、これらのガイド溝14は前記ガイド13の長手方向に沿って延びている。15は前記支持プレート12の一側に設けられた複数の測定ユニットであり、各測定ユニット15は前記ガイド13の長手方向に所定距離離れて設置されている。
【００１３】
各測定ユニット15は前記タイヤ11のトレッド部11ａ外表面に対して実質上法線方向（ほぼ上下方向）に延びる調節プレート18を有し、これら調節プレート18の一側面下部には該調節プレート18に沿って長手方向に延びるガイドレール19が敷設されている。前記調節プレート18の一側には調節プレート18に沿って延びる昇降プレート20が設置され、該昇降プレート20のガイドレール19に対向する他側面にはガイドレール19に摺動可能に係合する複数のスライドベアリング21が上下方向に離れて固定されている。この結果、前記昇降プレート20はガイドレール19にガイドされながら該ガイドレール19に沿ってトレッド部11ａに対する前記法線方向に移動することができる。前記昇降プレート20の一側面には支持体22が固定され、この支持体22の下端部には中心軸が上下方向に延びている円筒状の連結体23の上端部が固定されている。24は前記連結体23内に摺動可能に挿入され前記調節プレート18に平行に延びる中間ロッドであり、この中間ロッド24の下端部には前記連結体23、中間ロッド24と同軸で該中間ロッド24より小径である断面円形の測定針25の基端部（上端部）が固定され、この測定針25は後述する突き刺し手段（流体シリンダ35）が作動することでタイヤ11に突き刺される。
【００１４】
前記測定針25はその先端部（下端部）に、該測定針25がタイヤ11に突き刺さったとき、該タイヤ11内部の測定位置における温度の測定を行う測定子（熱電対）26を有し、この測定子26は測定結果を図示していない記録手段、表示手段等に出力する。なお、この発明においては、前述の測定子として、歪みを測定する歪みゲージ、振動、変位を測定する加速度計、力を測定するロードセル等を用いることができる。また、前述のゴム部材としては、コンベアベルト、耐震ゴムブロック等も該当するが、加硫等により改質され加熱および圧力を加えても容易に恒久的な形状に再形成されないゴム、ウレタン、エラストマー、さらには、熱を加えて改質される前の未加硫ゴム、未加硫タイヤのゴム部材、エラストマー材料も含まれる（ＪＩＳ  Ｋ６２００）。27は前記連結体23の先端部（下端部）外側にねじ結合により着脱可能に取り付けられた押え部材であり、この押え部材27は前記連結体23と同軸の円筒体から構成されることで、前記測定針25の周囲に設置される。ここで、前記押え部材27と測定針25との間には周方向のいずれの位置においても同一値である間隙が形成されており、この結果、前記押え部材27（円筒体）の中心軸上に押え部材27の内径より小径である測定針25が配置されていることになる。
【００１５】
なお、前記実施形態においては押え部材27を円筒形としたが、この発明においては、前記押え部材27は前述の円筒形断面が四角等の多角形、星形、楕円形等の、タイヤ（ゴム部材）11の表面を測定針25の長手方向から視た場合に、該測定針25を中心としてその周囲を全周に亘って囲っている筒状体としてもよく、さらに、測定針25の周囲の一周全体を囲わなくても、４点や３点、または、断続的に囲む筒状体であってもよく、例えば、周方向に離れて配置された複数のプレート、爪等から構成してもよい。特に、測定針25をタイヤ11に突き刺し固定するのが難しい位置では、円形や対称形以外の筒状体で対処することが好ましい。また、この発明においては押え部材27の下端部内周に内径が測定針25の外径と同径であるリング状のフランジを形成し、該フランジの内周と測定針25の外周を摺動可能に係合させるようにしてもよい。そして、前述のように押え部材を筒状体から構成した場合には、該押え部材の断面の重心を貫く長手方向に延びる線、即ち、重心軸上に測定針を配置（押え部材が円筒形の場合には測定針を中心軸上に配置）することが好ましい。なお、測定針をゴム部材に突き刺し固定することが困難な場合には、該測定針を前記重心軸から若干ずれた重心軸付近に設置することもあるが、このような形態も重心軸上への配置に含まれる。
【００１６】
31は支持体22の直上に設置され前記調節プレート18の一側面に固定されたブラケットであり、このブラケット31には前記中間ロッド24、測定針25と同軸である移動手段としての流体シリンダ32が取り付けられている。この流体シリンダ32は下方に向かって突出するピストンロッド33を有し、このピストンロッド33の先端（下端）には連結ロッド34を介して前記流体シリンダ32と同軸である突き刺し手段としての流体シリンダ35が連結されている。この流体シリンダ35はそのロッド側端（下端）が前記支持体22の上端に固定される一方、下方に向かって突出するとともに前記中間ロッド24と同軸であるピストンロッド36を有し、このピストンロッド36の先端（下端）には前記中間ロッド24の上端が連結されている。この結果、前記流体シリンダ32が作動してピストンロッド33が突出すると、支持体22、連結体23、中間ロッド24、測定針25、押え部材27、流体シリンダ35は一体となって、ガイドレール19にガイドされながらタイヤ11に向かってトレッド部11ａ外表面に対する法線方向に昇降プレート20と共に移動する。
【００１７】
ここで、前述した移動手段としての流体シリンダ32は押え部材27の先端（下端）がトレッド部11ａの外表面に当接した後も継続して押え部材27に対し移動力を付与するため、押え部材27の先端部はトレッド部11ａの外表面部に弾性変形に基づくリング状の凹み37を形成しながら押し込まれる。なお、この実施形態においては、前記移動手段、突き刺し手段としてエアが給排されるエアシリンダ（流体シリンダ32、35）を用いたが、この発明においては、圧油が給排される流体シリンダ、ねじ機構、リンク機構、ラック・ピニオン機構等を用いてもよい。そして、この実施形態のように移動手段をエアシリンダ（流体シリンダ32）から構成すれば、押え部材27のタイヤ11に対する押込み力（接圧）を過不足のない一定値に容易に保持することができ、これにより、凹み37の深さを容易に一定値に維持することができる。また、前記移動手段は、前述のようにゴム部材に対して測定針および押え部材よりも、これら測定針、押え部材の進行方向後方（移動方向後側）に設置することが好ましい。
【００１８】
また、前述のように押え部材27の先端部がタイヤ11に押し込まれているとき、突き刺し手段としての流体シリンダ35を作動してピストンロッド36を突出させると、中間ロッド24、測定針25は一体となって連結体23にガイドされながら測定針25の長手方向、この実施形態ではトレッド部11ａ外表面に対する法線に沿って下方に移動し、該測定針25がタイヤ11のトレッド部11ａに所定量だけ突き刺される。この結果、測定子26を先端部に有する測定針25がタイヤ11（トレッド部11ａ）に所定深さだけ差し込まれて測定子26が測定位置に到達し、該測定子26によるタイヤ11の内部温度の測定準備が完了する。ここで、前述の長手方向とは、測定針25とタイヤ（ゴム部材）11とを結ぶ方向であって、測定針25（測定子26）がタイヤ11に対する移動方向（進行方向）である。その後、測定位置に到達した測定子26により着陸耐久試験が施された直後のタイヤ11の内部温度を測定し、タイヤ11の性能を判断するためのデータを取得する。この実施形態では、前述のように測定子26を先端に有する測定針25を装置に取り付けた状態で測定を行うようにしているが、この発明においては、測定子、測定針を突き刺し手段等の装置に着脱可能に取付け、測定を行うときに測定子、測定針を前記装置から離脱させるようにしてもよい。
【００１９】
このように測定針25の周囲に設置された押え部材27をタイヤ11に該タイヤ11が凹むまで押し込んで、測定針25が差し込まれる位置付近のゴムを押さえ込み、タイヤ11と押え部材27、測定針25との相対的な位置関係を強固に決定した後、測定子26を有する測定針25をタイヤ11に突き刺すようにしているので、測定針25をタイヤ11に突き刺す際、タイヤ11、測定針25に横ずれが生じたり、測定針25の突き刺し方向に狂いが生じることはなく、この結果、測定子26を高精度で測定位置に位置させることができ、測定精度を高精度とすることができる。しかも、押え部材27をタイヤ11に押し込む動作は移動手段としての流体シリンダ32が、また、測定針25をタイヤ11に突き刺す動作は突き刺し手段としての流体シリンダ35が、作業者の手作業に頼ることなく機械的に行うため、タイヤ11が高温である場合や、タイヤ11に対する突き刺し量が大きな値である場合であっても、作業者は安全な環境下で作業を行うことができる。
【００２０】
そして、前述のように押え部材27を円筒体から構成すれば、該押え部材27の先端部がタイヤ11に押し付けられたとき、接触面積が狭くなって高温のタイヤ11から該押え部材27に流れ込む熱量が少なくなり、押え部材27の接触によるタイヤ11内部の温度低下を効果的に抑制することができる。しかも、前述のように押え部材27を円筒体から構成する一方、測定針25を円筒体である押え部材27の中心軸上に配置するようにすれば、測定針25を中心とする円に沿って押え部材27をタイヤ11に均一に押し込むことができ、これにより、測定針25の周囲におけるゴムの押さえ込みが均一となり、測定子26をさらに高精度で測定位置に位置させることができる。ここで、タイヤ11の種類に変更があると、前記測定位置、特にトレッド部11ａの外表面から測定位置までの深さに変更が生じることがあるが、このような場合には、予め移動方向長さ（軸方向長さ）が異なる押え部材27を複数種類設けておく（準備しておく）とともに、タイヤ11の種類変更時に、変更後の測定するタイヤ11に長さが適合する押え部材27を選択し、該選択された押え部材27に交換するようにすればよい。このようにすれば、流体シリンダ35による測定針25の移動距離（ピストンロッド36のストローク）が一定であっても、押え部材27を交換することで測定針25のタイヤ11への突き刺し量を所望の異なる値に調節することができ、これにより、タイヤ11の種類変更に容易に対処することができる。
【００２１】
また、この実施形態のようにタイヤ11の内部温度を測定子26により測定するような場合には、タイヤ11に接触した押え部材27によるタイヤ11の熱吸収を抑制して測定精度を向上させるため、前記押え部材27をスチール、アルミ合金、銅合金等の金属材料ではなく、熱伝導率の小さなプラスチックから構成することが好ましい。また、前記押え部材27は透明材料から構成することが好ましく、このようにすれば、測定針25のタイヤ11に対する挿入状態の経時変化を目視で確認することができ、これにより、測定子26の測定位置への移動を確実なものとすることができる。前述した調節プレート18、ガイドレール19、昇降プレート20、スライドベアリング21、支持体22、連結体23、中間ロッド24、測定針25、押え部材27、ブラケット31、流体シリンダ32、連結ロッド34、流体シリンダ35は全体として、前述した測定ユニット15を構成し、これら測定針25、押え部材27、流体シリンダ32、35をそれぞれ有する複数の測定ユニット15は前述のようにガイド13の長手方向に所定距離離れて設置されている。
【００２２】
40は軸部が各測定ユニット15の調節プレート18を貫通する複数のボルトであり、これらボルト40の頭部は前記ガイド溝14に挿入されている。41は各ボルト40の軸部にねじ込まれ該ボルト40と同数のナットであり、これらナット41と前記ボルト40の頭部との間に調節プレート18、ガイド13が挟持されることにより、各測定ユニット15はガイド13（支持プレート12）に取り付けられる。そして、前記ナット41を緩めてボルト40をガイド溝14に沿って横方向（タイヤ11の子午線方向）に移動させた後、ボルト40にナット41を締め付けるようにすれば、各測定ユニット15の前記ガイド13に対する取り付け位置（取り付け角度を含む）を調節することができる。
【００２３】
このように測定針25が突き刺されるタイヤ11の外表面に沿って延びるガイド13を設置する一方、各測定ユニット15の測定針25、押え部材27、流体シリンダ32、35を一体として前記ガイド13に位置調節可能に取り付けるようにすれば、タイヤ11のトレッド部11ａ外表面がクラウンアールのような曲面であっても、位置調節を行うことで所望の位置、角度で測定針25をタイヤ11のトレッド部11ａに差し込むことができる。なお、前述の一体には、複数の部材を連結した連結体が含まれる。また、前述の外表面に沿ってとは、外表面の形状に合わせて、外表面と同一位置（外表面に接する位置）に位置している、または、外表面から一定距離離れながら外表面に平行となっているということである。前述したボルト40、ナット41は、測定針25、押え部材27、流体シリンダ32、35を一体として前記ガイド13に位置調節可能に取り付ける取付け具42を構成する。そして、この実施形態では、各測定ユニット15をガイド13に取り付ける前記取付け具42を、トレッド部11ａの外表面に対する法線方向に２個以上（ここでは３個）離して設置したので、タイヤ11の種類に変更があっても、測定ユニット15（測定針25）の位置、角度を容易かつ高精度でセットすることができる。なお、タイヤ11のサイズに変更があった場合には、前記支持プレート12、測定ユニット15を変更後のタイヤサイズに合わせて図示していない昇降手段により昇降させればよい。
【００２４】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
着陸耐久試験が施された直後のタイヤ11において高温であるトレッド部11ａの内部温度を測定するには、まず、ナット41を緩めてボルト40をガイド溝14に沿って移動させることにより、各測定ユニット15のガイド13に対する位置（角度を含む）を粗調整した後、ボルト40にナット41をねじ込み各測定ユニット15をガイド13に仮固定する。次に、流体シリンダ35を作動して測定針25を連結体23に沿ってトレッド部11ａに接近するよう下降させ、該測定針25の先端をタイヤ11（トレッド部11ａ）の外表面近傍に位置させる。次に、ナット41を緩めて各測定ユニット15のガイド13に対する位置（角度を含む）を微調整することで、測定針25の先端をタイヤ11（トレッド部11ａ）の外表面上の規定位置に合致させ、その後、ナット41をボルト40にねじ込むことで、測定針25、押え部材27、流体シリンダ32、35を有する各測定ユニット15をタイヤ11（トレッド部11ａ）の外表面に沿って延びるガイド13に位置決めして取り付ける。このようにすれば、予め設定した差し込み位置、差し込み角度で測定針25をタイヤ11に差し込むことができ、測定子26による測定精度を効果的に向上させることができる。その後、流体シリンダ35を作動してピストンロッド36を引っ込め、該流体シリンダ35により測定針25をタイヤ11から離隔するよう移動させる。これにより、測定針25、測定子26はその先端が押え部材27の先端より上方に位置するまで上昇し、これら測定針25、測定子26は押え部材27内に没入する。
【００２５】
次に、各測定ユニット15の流体シリンダ32を作動してピストンロッド33を突出させることにより、昇降プレート20、支持体22、連結体23、中間ロッド24、測定針25、押え部材27、流体シリンダ35を一体的にトレッド部11ａ外表面に対する法線に沿って下方に移動させ、これらをタイヤ11に接近させる。ここで、前記流体シリンダ32は押え部材27の先端（下端）がトレッド部11ａの外表面に当接した後も継続して押え部材27に対し一定値の移動力を付与するため、押え部材27の先端部はタイヤ11にその外表面部が凹むまで押し込まれ、該トレッド部11ａの外表面部にリング状の凹み37が形成される。このようにして凹み37がタイヤ11に形成された後で、押え部材27の先端部がタイヤ11に押し込まれているときに、流体シリンダ35を作動してピストンロッド36を突出させることにより、中間ロッド24、測定針25を前記法線に沿って一体的に測定針25の長手方向（下方）に移動させる。これにより、測定針25の先端部、測定子26は押え部材27の先端より下方に移動し、これら測定針25の先端部、測定子26が押え部材27から下方に突出する。この状態で測定針25が流体シリンダ35の作動によりさらに下方に移動し、該測定針25がタイヤ11のトレッド部11ａに所定量だけ突き刺される。この結果、測定子26がタイヤ11（トレッド部11ａ）内に所定角度で所定深さだけ押し込まれて測定位置に到達し、該測定子26によるタイヤ11の内部温度の測定準備が完了する。その後、測定位置に到達した測定子26により前記着陸耐久試験が施された直後のタイヤ11の内部温度を測定し、タイヤ11の性能を判断するためのデータを取得する。
【００２６】
このとき、前述のように測定針25の周囲に設置された押え部材27をタイヤ11に該タイヤ11が凹むまで押し込んで、タイヤ11と押え部材27、測定針25との相対的な位置関係を強固に決定した後、測定子26を有する測定針25をタイヤ11に突き刺すようにしているので、前述のように測定精度を高精度とすることができるとともに、安全な環境下で作業を行うことができる。ここで、ゴム部材が前述のようにタイヤ11である場合には、トレッド中央部のゴムゲージがショルダー部のゴムゲージより小で、トレッド中央部の方がショルダー部より急速に温度変化（低下）するため、トレッド中央部を測定する測定ユニット15の流体シリンダ32、35を最初に作動させてトレッド中央部における温度を最初に測定するようにしている。このようにすれば、温度変化（低下）が少ない時点でトレッド中央部の温度を測定することができ、測定精度を容易に向上させることができる。その後、トレッド中央部以外の部位における温度を同様に測定する。なお、この発明においては、タイヤ11のサイドウォール部における温度を測定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明は、ゴム部材に測定針を突き刺して測定子によりゴム部材の測定を行うようにした産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００２８】
11…ゴム部材               13…ガイド
15…測定ユニット           25…測定針
26…測定子                 27…押え部材
32…移動手段               35…突き刺し手段
【図１】
0006507093.tif 000002
【図２】
0006507093.tif 000003
【図３】
0006507093.tif 000004