(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面の安定化工法に用いられる、地表面に設置された支圧金物に対して柵体用の支柱を連結する支圧金物に対する支柱の連結構造であって、
上記支圧金物は、地中に貫入されてアンカー機能を果たす引張り部材と、上記引張り部材の地上突出部に装着されて当該引張り部材に与えられた緊張力を地表面に伝達する接地板と、上記接地板上面に略垂直に立設される補強用リブとを有し、
上記支柱は、上記支圧金物における補強用リブに設けられた貫通孔に挿通されたピン構造を介して回動自在に連結され、その上部にはワイヤロープが連結され、
前記支柱に連結された一の前記支圧金物における前記引張り部材の長さは、一の前記支圧金物に離間して設置されるとともに前記支柱とは独立した他の支圧金物における引張り部材の長さよりも長いこと
を特徴とする支圧金物に対する支柱の連結構造。
【請求項２】
上記接地板は、斜面の地表面に当接され、
上記補強用リブは、平面視で上記支圧金物における地上突出部を中心に互いに異なる方向へ伸びる２本以上で構成され、
上記貫通孔は、上記斜面に対してより下方に伸びる補強用リブに設けられていること
を特徴とする請求項１記載の支圧金物に対する支柱の連結構造。
【請求項３】
上記支柱は、上記ピン構造による回動方向に対して更に他の方向に回動自在に設けられていること
を特徴とする請求項１又は２記載の支圧金物に対する支柱の連結構造。
【請求項４】
上記支柱は、その軸方向を中心として回転自在に設けられていること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の支圧金物に対する支柱の連結構造。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項に記載の支柱の連結構造における２本以上の上記支柱間に設けられた柵体を備えること
を特徴とする柵体の設置構造。
【請求項６】
請求項１〜４のうち何れか１項に記載の支柱の連結構造における上記接地板は、斜面の地表面に当接され、
１組の上記柵体は、２本以上の上記支柱の間にフェンス用ロープと、フェンスパネルを設置して構成され、
２組以上の上記柵体は、互いに離間されて設けられ、
柵体が設けられる支柱間の方向は、上記組間において、斜面下方ほど水平方向に近づくように設定されていること
を特徴とする請求項５記載の柵体の設置構造。
【請求項７】
上下に隣接する柵体は、互いに離間されてなり、かつ上記水平方向に向けて重複する領域を有するように設けられていること
を特徴とする請求項６記載の柵体の設置構造。
【請求項８】
地表面を流下してくる木を流下領域に導流するための地表面の安定化工法を兼ね備えた流木導流システムであって、
請求項５〜７の何れか１項に記載の柵体の設置構造を備え、
前記柵体は、流下領域に繋がるように設けられること
を特徴とする流木導流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表面に設置された支圧金物に対して柵体用の支柱を連結する支圧金物に対する支柱の連結構造、その支柱の連結構造における２本以上の支柱間に設けられた柵体を備える柵体の設置構造及び流木導流システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、接地板を介して地表面に緊張力を付与することにより、これを安定化させる支圧金物が提案されている。この支圧金物は、例えば特許文献１に示すように、地中に貫入されてアンカー機能を果たす引張り部材と、引張り部材の地上突出部に装着されて当該引張り部材に与えられた緊張力を地表面に伝達する接地板とを備えている。特に、この特許文献１の開示技術では、複数の接地板間をワイヤにより緊張連結することにより、地表面の安定化区域全体として地盤強度の向上を図ることに主眼をおいたものである。具体的には接地板上に立設された補強用リブとしての脚板に切欠を設けた上でこれにワイヤを挿通させて緊張可能とされている。
【０００３】
上述の如き支圧金物を用いて地表面を安定化させる安定化工法では、地面の整形や樹木の伐採等の作業が殆ど必要とされない。このため、樹木の保全、景観維持等の点で、自然斜面からなる地表面を安定化させる工法として優れている。
【０００４】
しかしながら、このような自然斜面においては一般に、不安定な土塊、浮石が混在しているため、安定化施工をしたその斜面から落石が生じる場合がある。このような落石に対して、特許文献１に示すような接地板間をワイヤにより緊張連結する技術では、落石防止を図ることができない。このため、地表面の安定化を図るとともに落石防止を図ることが可能な斜面安定化工法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２の開示技術によれば、接地板間を連結する親ロープにより大きな三角形網目を形成し、その中に子ロープによる網目の小さい落石防止用網を形成する。この落石防止用網の子ロープによる細かい網目が浮石・転石を押さえて、落石を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１１７６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の多発する集中豪雨やこれに伴う斜面崩壊等により木が地表面から崩れ落ちる場合があり、また上述した斜面安定化工法が施されていない更なる斜面上方の木々が押し倒されて斜面を流下してくる場合がある。このような斜面上を落下又は流下してくる木については、斜面の麓にある道路や民家にそのまま落下するのを防止する観点からこれを捕捉し、ひいては沢すじや渓流等に導くことが望ましい。
【０００７】
これに対して、上述した構成からなる特許文献２の開示技術によれば、地表面の安定化と落石の防止を図ることができるものの、このような斜面上を落下又は流下してくる木については、これを捕捉し、ひいては沢すじや渓流等に導くことができない。このため、特許文献２の開示技術によれば、落下又は流下してくる木がそのまま斜面下方に向けて落ちていくだけであるため、斜面の麓にある道路や民家に甚大な被害を及ぼしてしまうのを防止することができないという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、地表面の安定化を図ると共に、地表面を流下してくる木を捕捉し、望ましくはこれを沢すじや渓流等に導くことにより、斜面の麓にある道路や民家に甚大な被害を及ぼしてしまうのを防止することが可能な、支圧金物に対する支柱の連結構造、柵体の設置構造及び流木導流システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上述した課題を解決するために、地中に貫入されてアンカー機能を果たす引張り部材と、上記引張り部材の地上突出部に装着されて当該引張り部材に与えられた緊張力を地表面に伝達する接地板と、接地板上面に略垂直に立設される補強用リブとを有する支圧金物により地表面の安定化を図ると共に、その支圧金物における補強用リブに設けられた貫通孔に挿通されたピン構造を介して回動自在に連結され、その上部にはワイヤロープが連結されている支柱に設けられた柵体により、地表面を流下してくる木を捕捉し、或いはこれを沢すじや渓流等に導くことが可能な支圧金物に対する支柱の連結構造、柵体の設置構造及び流木導流システムを発明した。
【００１０】
請求項１記載の支圧金物に対する支柱の連結構造は、地表面の安定化工法に用いられる、地表面に設置された支圧金物に対して柵体用の支柱を連結する支圧金物に対する支柱の連結構造であって、上記支圧金物は、地中に貫入されてアンカー機能を果たす引張り部材と、上記引張り部材の地上突出部に装着されて当該引張り部材に与えられた緊張力を地表面に伝達する接地板と、上記接地板上面に略垂直に立設される補強用リブとを有し、上記支柱は、上記支圧金物における補強用リブに設けられた貫通孔に挿通されたピン構造を介して回動自在に連結され、その上部にはワイヤロープが連結され、前記支柱に連結された一の前記支圧金物における前記引張り部材の長さは、一の前記支圧金物に離間して設置されるとともに前記支柱とは独立した他の支圧金物における引張り部材の長さよりも長いことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の支圧金物に対する支柱の連結構造は、請求項１記載の発明において、上記接地板は、斜面の地表面に当接され、上記補強用リブは、平面視で上記支圧金物における地上突出部を中心に互いに異なる方向へ伸びる２本以上で構成され、上記貫通孔は、上記斜面に対してより下方に伸びる補強用リブに設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の支圧金物に対する支柱の連結構造は、請求項１又は２記載の発明において、上記支柱は、上記ピン構造による回動方向に対して更に他の方向に回動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の支圧金物に対する支柱の連結構造は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の発明において、上記支柱は、その軸方向を中心として回転自在に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の柵体の設置構造は、請求項１〜４のうち何れか１項に記載の支柱の連結構造における２本以上の上記支柱間に設けられた柵体を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の柵体の設置構造は、請求項５記載の発明において、請求項１〜４のうち
何れか１項に記載の支柱の連結構造における上記接地板は、斜面の地表面に当接され、１組の上記柵体は、２本以上の上記支柱の間にフェンス用ロープと、フェンスパネルを設置して構成され、２組以上の上記柵体は、互いに離間されて設けられ、柵体が設けられる支柱間の方向は、上記組間において、斜面下方ほど水平方向に近づくように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の柵体の設置構造は、請求項６記載の発明において、上下に隣接する柵体
は、互いに離間されてなり、かつ上記水平方向に向けて重複する領域を有するように設け
られていることを特徴とする。
請求項８記載の流木導流システムは、地表面を流下してくる木を流下領域に導流するための地表面の安定化工法を兼ね備えた流木導流システムであって、請求項５〜７の何れか１項に記載の柵体の設置構造を備え、前記柵体は、流下領域に繋がるように設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上述の如き構成からなる本発明によれば、支圧金物による地盤支持力を向上させることによる地表面の安定化と落石の防止を実現することができ、更に、地表面を流下してくる木を柵体を介して捕捉することも可能となる。近年の多発する集中豪雨やこれに伴う斜面崩壊等により木が地表面から崩れ落ちる場合があり、また上述した斜面安定化工法が施されていない更なる斜面上方の木々が押し倒されて斜面を流下してくる場合がある。このような斜面上を落下又は流下してくる木は、柵体に到達した場合に、これにより捕捉されることになる。その結果、斜面の麓にある道路や民家に流下してくる木がそのまま落下するのを防止することが可能となり、道路や民家に甚大な被害が及ぶのを防止することができる。
【００１８】
これに加えて本発明は、柵体が渓流等の流下領域に繋がるように設けられていてもよい。これにより、流下してきた木は、この柵体により案内されて流下領域へと導かれることになる。流下領域に導かれた木は、そのまま渓流の流れに沿って下流側へと流れていくこととなる。これにより、流下してくる木が斜面の麓にある道路や民家にそのまま落下するのをより強固に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した柵体の設置構造の全体構成について説明するための図である。
【図２】本発明を適用した柵体の設置構造を地表上に接地した例を示す図である。
【図３】本発明を適用した柵体の設置構造を構成する支圧金物と支柱との連結構造の側面図である。
【図４】本発明を適用した柵体の設置構造を構成する支圧金物の断面図である。
【図５】本発明を適用した柵体の設置構造を構成する支圧金物の平面図である。
【図６】支圧金物と支柱との間に設けられるピン構造の構成について説明するための図である。
【図７】支圧金物と支柱との間に設けられるピン構造の詳細な構成について説明するための図である。
【図８】（ａ）は、支柱に対するワイヤロープの連結例について説明するための図であり、（ｂ）は、他の支圧金物に対してワイヤロープを固定する例について説明するための図である。
【図９】柵体の構成について説明するための図である。
【図１０】支柱を支圧金物に対して２軸により回動自在に構成したピン構造の例を示す図である。
【図１１】支柱の軸を中心として回転自在に設けた例について説明するための図である。
【図１２】支柱の軸を中心として回転自在に設ける場合における他の実施形態について説明するための図である。
【図１３】ワイヤロープを支柱に取り付ける他の例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した柵体の設置構造の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２１】
本発明を適用した柵体の設置構造１は、図１、２に示すように、斜面からなる地表面２に設置され、柵体５を介して斜面上を落下又は流下する木を捕捉し、或いは沢すじや渓流等を始めとした流下領域７へと導くものである。この設置構造１は、支圧金物３と、支圧金物３に対して連結された支柱４と、支柱４間に架設された柵体５とを備えている。
【００２２】
図３は、この支圧金物３と支柱４との連結構造の側面図である。図４は、支圧金物３の断面図であり、図５はその平面図である。
【００２３】
支圧金物３は、地中に貫入されてアンカー機能を果たす引張部材３４と、引張部材３４の地上突出部３２に装着される接地板３１と、接地板３１の略中央に設けられる断面円形の短管４３と、接地板３１上面及び短管４３の外周面に当接された状態で接合される鋼製の補強用リブ３３と、結合補強プレート４９とを有している。
【００２４】
引張部材３４は、ロックボルト４２と、ロックボルト４２の下端に設けられたビット３７と、上下のロックボルト４２を連結するためのカプラ３８とを備えている。
【００２５】
また地上突出部３２は、ロックボルト４２の上端に設けられたねじ付き球面座金３９と、このねじ付き球面座金３９にあてがわれてロックボルト４２に螺着される球面付きナット４０と、この球面付きナット４０並びにねじ付き球面座金３９を被覆するカバー４４と、カバー４４内に充填された充填材４５とを備えている。
【００２６】
ロックボルト４２は、例えば中空で外周にネジ山を有する棒鋼等で構成され、地中の深さ方向に向けて延伸されている。このロックボルト４２は、延伸深さに応じて必要な本数が決められ、カプラ３８を介して連結されることとなる。カプラ３８は、連結すべきロックボルト４２を締め込んで固定するための図示しない締め込み部が設けられている。このようなカプラ３８を介してロックボルト４２を強固に固定することにより、当該ロックボルト４２に緊張力が付与された場合においても、その抜け出しを防止することが可能となる。ビット３７は、貫入孔４６を削孔しロックボルト４２を地中へ推進させる際に用いられ、計画深度まで到達した後はそのまま地中に埋設される。
【００２７】
ねじ付き球面座金３９は、ロックボルト４２の上端に挿通されており、その外周面にはネジが形成され、このネジにカバー４４の下端内周に設けられたネジが螺合されることにより当該カバー４４が取り付けられている。このねじ付き球面座金３９は、短管４３の上に取り付けられた座金プレートの上に配置されてロックボルト４２が挿通され、上述した球面付きナット４０がロックボルト４２に螺着されることにより固定される。カバー４４内に充填される充填材４５は、例えば防錆油などで構成されている。
【００２８】
接地板３１は、鋼板から構成されており、その略中央付近には、ロックボルト４２を挿通させるための開口が形成されており、さらにその開口の直上には、地上突出部３２を構成する短管４３が溶接により固着されている。接地板３１の平面視の形状は、図５に示すように、三角形の角部を面取りした形状とされていてもよいが、これに限定されるものではない。
【００２９】
補強用リブ３３は、接地板３１に対して略垂直方向に向けて立設されている。補強用リブ３３は、接地板３１に対して例えば溶接等により固着されている。この補強用リブ３３は、平面視で図５に示すように地上突出部３２を中心に互いに異なる方向へ伸びる２本以上で構成されていてもよいが、これに限定されるものではなく、１本以上であれば何本で構成されていてもよいし、またいかなる方向に伸びるものであってもよい。但し、以下の例では、補強用リブ３３につき、互いに異なる３方向に伸び、平面視でほぼ１２０°間隔で形成されている場合を例にとり説明をする。なお、この補強用リブ３３において短管４３との当接部分においては、切欠３３ａを設けるようにしてもよい。また補強用リブ３３には、貫通孔３６が形成されている。
【００３０】
結合補強プレート４９は、少なくとも一の補強用リブ３３における貫通孔３６の近傍に立設されている。この結合補強プレート４９は、その面内方向が、補強用リブ３３の伸びる方向と平行となるように配設されている。なお、結合補強プレート４９の構成は省略するようにしてもよい。また結合補強プレート４９は、２枚立設させるようにしてもよい。かかる場合には、補強用リブ３３の両脇に結合補強プレート４９を並列させるようにしてもよい。
【００３１】
上述した支圧金物３を介して地表面２を安定化させる場合、まずロックボルト４２の下端部のビット３７により、図４に示すように地中に貫入させる。ロックボルト４２を貫入するための貫入孔４６は、作業者がドリルを手で操作して行うようにして予め開削しておくようにしてもよい。
【００３２】
そして、このロックボルト４２と貫入孔４６との間の空間に、グラウト等の充填材を充填する。
【００３３】
支圧金物３の短管４３にロックボルト４２の地上部分を挿通させることにより、支圧金物３を地表面２に接地する。この短管４３の上端にねじ付き球面座金３９を配置し、球面付きナット４０をロックボルト４２に螺合させる。
【００３４】
次に球面付きナット４０を締め付けてねじ付き球面座金３９を押し下げる。その結果、地表面２を反力としてロックボルト４２に緊張力が生じる同時にこの緊張力を短管４３を介して接地板３１が受けることになり、この接地板３１から地表面２に対して押圧力が負荷されることとなる。最後にねじ付き球面座金３９及び球面付きナット４０を覆うようにカバー４４を取り付けて図示しない充填材注入孔より充填材４５を充填する。
【００３５】
支圧金物３によれば、上述のようにして接地板３１から押圧力が負荷されることにより、地表面２に対する地盤支持力（支圧力）が得られる。
【００３６】
また、かかる接地板３１には、地表面２から上述した地盤支持力に対する反作用の力が作用するため、上方に向けて跳ね上がろうとする力が作用する。しかしながら、接地板３１の上面には補強用リブ３３が設けられていることにより、このような反作用の力を上から押さえ込むことが可能となる。
【００３７】
なお地盤支持力を増大させるために、地表面２上において所定間隔をもって配置された複数の支圧金物３のうちの隣接する２つ以上の支圧金物３相互間を、補強用リブ３３に形成した切欠３３ａに通した鋼線のワイヤ２０で緊張連結するようにしてもよい。
【００３８】
次に支柱４並びに柵体５の構成について説明をする。
【００３９】
支柱４は、例えば断面四角形状又は断面円形の鋼管柱により構成されている。この支柱４は、その下端から突出された固定片５２と、高さ方向に向けて複数段に亘り設けられた貫通孔５１とを有している。
【００４０】
固定片５２は、挿通孔９１が設けられている。この固定片５２と、補強用リブ３３とが互いに回動自在に構成されるようにピン構造９が設けられる。図６、７はピン構造９の詳細な構成を示している。このうち、図６、図７（ａ）は、結合補強プレート４９を省略する構成であるが、かかる場合には２枚の固定片５２の間に補強用リブ３３を介装させ、固定片５２における挿通孔９１と、補強用リブ３３における貫通孔３６とに対しボルト８０を挿通させ、ボルト８０の先端をナット８１により螺合させることによりこれを固定する。図７（ｂ）は、一枚の結合補強プレート４９を設ける構成であるが、かかる場合には固定片５２を一枚で構成し、結合補強プレート４９と補強用リブ３３との間に固定片５２を介装させる。そして、固定片５２における挿通孔９１と、補強用リブ３３における貫通孔３６とに対しボルト８０を挿通させ、ボルト８０の先端をナット８１により螺合させることによりこれを固定する。
【００４１】
上述の如き構成からなるピン構造９を介して、支圧金物３における補強用リブ３３に対して回動自在に連結されることとなる。支柱４の回動方向は、支柱４が取り付けられる補強用リブ３３の伸びる方向となるため、いかなる方向に支柱４を回動させるかに伴い、この補強用リブ３３の固定方向を調整することとなる。
【００４２】
なお、上述したボルト８０及びナット８１は、互いに強固に締め付けるのではなく、ピン構造９を介して、固定片５２が補強用リブ３３に対して回動自在となる程度に緩めた状態で螺合されていることが望ましい。このとき、ボルト８０及びナット８１は、支柱４の角度及び柵体５の方向を決定した後に、互いに締め付ける。
【００４３】
貫通孔５１には、ワイヤロープ４１が挿通される。図８（ａ）は、支柱４の断面図を示しているが、貫通孔５１に挿通されたワイヤロープ４１の一端４１ａを、当該ワイヤロープ４１の途中に合わせてこれらを束ねた上で止め金具５４を介して締め付け固定する。ちなみに、この止め金具５４の代替として、かしめによる固定を行うようにしてもよい。またワイヤロープ４１の他端は、必要に応じてターンバックル５３を介して中継された上で、図８（ｂ）に示すように、他の支圧金物３における補強用リブ３３の貫通孔３６に挿通され、当該ワイヤロープ４１の途中に合わせてこれらを束ねた上で止め金具５４を介して締め付け固定される。ちなみに、この止め金具５４の代替として、かしめによる固定を行うようにしてもよい。これらの方法に基づいてワイヤロープ４１は、他の支圧金物３における補強用リブ３３に対して取り付けられることとなる。即ち、この支柱４は、図３に示すように、その下端において取り付けられている支圧金物３とは異なる他の支圧金物３に連結されるワイヤロープ４１に、その上端が連結されることとなる。支柱４は、このワイヤロープ４１を介して引っ張られることによりピン構造９を介して回動方向に向けて自由に回動してしまうのを防止することができる。
【００４４】
柵体５は、図９に示すように、フェンス用ロープ７１と、フェンスパネル７２とを有している。
【００４５】
フェンス用ロープ７１は、その両端が支柱４に接続される。具体的には、フェンス用ロープ７１の端部を支柱４における貫通孔５１に挿通させる。そして、支柱４における貫通孔５１から突出されたフェンス用ロープ７１の端部は座金が形成され、ナット７５により螺着されることにより固定される。このようなフェンス用ロープ７１が１段又は複数段に亘り形成されている。
【００４６】
フェンスパネル７２は、支柱４間において架設される金属製の板状体で構成される。このフェンスパネル７２は、その両端が支柱４に対してボルト接合等により取り付けられる。
【００４７】
なお柵体５は、このようなフェンス用ロープ７１並びにフェンスパネル７２により構成される場合に限定されるものではなく、例えば金網、網体、メッシュフェンス、金属性の棒体等、柵を構成し得るものであればいかなるものに代替されてもよい。
【００４８】
上述した支柱４及び柵体５を設置する際には、先ず支柱４の下端を支圧金物３に対して取り付ける。このとき、支柱４の下端にある固定片５２における図示しない挿通孔と、補強用リブ３３における貫通孔３６とに対しボルト８０を挿通させ、ボルト８０の先端をナット８１により螺合させる。これにより支柱４は支圧金物３に対して回動自在となるため、作業者は、この支柱４の立設方向を支圧金物３に対して任意の方向まで回動させる。次に回動させた後の支柱４を把持しつつ、貫通孔５１にワイヤロープ４１を挿通させて止め金具５４により固定する。この支柱４へのワイヤロープ４１の固定は、支柱４を取り付ける前において事前に行うようにしてもよい。次に、ワイヤロープ４１の他端を補強用リブ３３における貫通孔３６に挿通させてこれを固定する。これにより、回動させた後の支柱４の立設方向を保持した状態で、これを安定させることが可能となる。
【００４９】
このようにして支柱４の取り付けを終了させた後、柵体５の配設を行う。柵体５をフェンス用ロープ７１で構成する場合には、上述したように、支柱４における貫通孔５１にこれを挿通させて固定する。
【００５０】
上述の如き構成からなる本発明によれば、支圧金物３による地盤支持力を向上させることによる地表面２の安定化と落石の防止を実現することができ、更に、地表面を流下してくる木を柵体５を介して捕捉することも可能となる。近年の多発する集中豪雨やこれに伴う斜面崩壊等により木が地表面から崩れ落ちる場合があり、また上述した斜面安定化工法が施されていない更なる斜面上方の木々が押し倒されて斜面を流下してくる場合がある。このような斜面上を落下又は流下してくる木は、柵体５に到達した場合に、これにより捕捉されることになる。その結果、流下してくる木が斜面の麓にある道路や民家にそのまま落下するのを防止することが可能となり、道路や民家に甚大な被害が及ぶのを防止することができる。
【００５１】
これに加えて本発明は、図１に示すように柵体５が流下領域７に繋がるように設けられていてもよい。これにより、流下してきた木は、この柵体５により案内されて流下領域７へと導かれることになる。流下領域７に導かれた木は、そのまま渓流の流れに沿って下流側へと流れていくこととなる。これにより、流下してくる木が斜面の麓にある道路や民家にそのまま落下するのをより強固に防止することが可能となる。
【００５２】
このとき、互いに離間された２組以上に亘り柵体５が設けられる場合において、柵体５が設けられる支柱４の方向が斜面下方ほど水平方向に近づくように設定されているのが望ましい。これにより、流下してくる木は、この柵体５により図中矢印方向に向けて案内されてくることとなる。特に柵体５の方向が斜面下方ほど水平方向に近づくように設定されていることで、流下してくる木の落下スピードを徐々に緩衝させながら流下領域７に導くことができ、斜面下方の柵体５に落下の加速度を伴った大きな衝撃が加わるのを防止することが可能となる。
【００５３】
このとき、更に上下に隣接する柵体５は、互いに離間されてなり、かつ水平方向に向けて重複する領域Ｓを有するように設けられていることが望ましい。これにより、斜面を流下してくる木が、上下に隣接する柵体５間の間をすり抜けてそのまま落下し、道路や民家に甚大な被害が及ぶのを防止することができる。
【００５４】
ちなみに、このピン構造９が設けられる補強用リブ３３は、図４、５に示すように、斜面に対してより下方に伸びるものとされていることが望ましい。落下してきた木が柵体５に衝突したときにより下方に向けて大きな衝突荷重が支柱４に負荷されることとなるが、斜面に対してより下方に伸びる補強用リブ３３にピン構造９が形成されていることにより、当該衝突荷重に対して十分に耐えられる力学的な配置となる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した形態に限定されるものではなく、以下に説明する形態を適用するものであってもよい。
【００５６】
図１０は、支柱４を支圧金物３に対して２軸により回動自在に構成したピン構造９８の例を示している。この例では中間連結部材９５を新たに設ける。この中間連結部材９５は、固定片１５２及び挿通孔１９１と、固定片１５２に対して略垂直に設けられた固定プレート９２と、固定プレート９２上に立設された中間連結片９３とを有している。そして、固定片１５２における挿通孔１９１と、補強用リブ３３における貫通孔３６とに対し図示しないボルトを挿通させ、この図示しないボルトの先端をナット８１により螺合させることによりこれを固定する。
【００５７】
中間連結片９３には図示しない挿通孔が開口されており、これと支柱４の下端から突出された固定片５２の挿通孔９１とにボルト９６を挿通させ、ボルト９６の先端をナット９７により螺合させることによりこれを固定する。
【００５８】
このような図１０に示すピン構造９ａでは、支柱４を互いに直交する２軸に亘り回動させることが可能となる。このため、支柱４の回動方向の自由度を高くすることが可能となり、柵体５の方向を任意の方向へコントロールすることが可能となる。ちなみに、この図１０の例では、結合補強プレート４９を省略した構成であるが、結合補強プレート４９を配設する場合においても図７（ｂ）と同様の固定方法を適用するようにしてもよいことは勿論である。
【００５９】
更に図１１（ａ）、（ｂ）は、支柱４について、その軸を中心として回転自在に設けたピン構造９ｂの例を示している。この例では、中間連結部材９５と支柱４との間に、更に中間連結部材１２１を設けている。この中間連結部材１２１は、固定片５２と、この固定片５２に対して略垂直に取り付けられた平板１１１とを備えている。この平板１１１は、支柱４の底面１１２と当接可能とされている。そして、この平板１１１には図１１（ｃ）に示すように図示しない貫通孔が形成されており、同様に底面１１２にも図示しないネジ孔が形成されている。この図示しない貫通孔並びに図示しないネジ孔に対してボルト１１５を図１１（ｂ）に示すように下側から螺入させることにより、中間連結部材１２１と支柱４とが連結可能とされている。このとき、支柱４を中間連結部材１２１に対して任意の方向に回転させ、その上でボルト１１５による接合を行うようにしてもよい。これにより、支柱４に対する平面視での柵体５の配設角度を自在に調整することができる。なお、中間連結部材１２１における固定片５２は、上述と同様に中間連結部材９５の中間連結片９３に対して回動自在に取り付けられる。
【００６０】
なお、この支柱４をその軸を中心として回転自在に構成する例において、中間連結部材９５を省略するようにしてもよい。かかる場合において、中間連結部材１２１における固定片５２と、補強用リブ３３における貫通孔３６とに対しボルト８０を挿通させ、ボルト８０の先端をナット８１により螺合させることによりこれを固定することとなる。
【００６１】
支柱４を回転自在に構成する場合には、上述した図１１の例に限定されるものではなく、例えば図１２（ａ）に示すように、平板１１１上に嵌合凸部１３５を設けておき、これに対して底面を開放した支柱４を上から嵌合させるようにしてもよい。この嵌合凸部１３５は断面円形で構成され、支柱４も断面円形の鋼管で構成されていることにより、嵌合凸部１３５に被せた支柱４を任意の方向へ回転させることが可能となる。また、嵌合凸部１３５の外周には、ネジ孔１３１が設けられ、支柱４の下端部近傍の外周には、貫通孔１３２が設けられている。このネジ孔１３１と貫通孔１３２は互いに対応する位置において設けられている。支柱４の配設方向を決定した後、図１２（ｂ）に示すように、貫通孔１３２にボルト１３６を挿通させ、さらにネジ孔１３１に螺着させることにより固定する。これにより、支柱４と中間連結部材１２１は互いに強固に取り付けられることとなる。
【００６２】
図１３は、ワイヤロープ４１を支柱４に取り付ける他の例を示している。支柱４に鞘管１６１を例えば隅肉溶接等により固着させ、この鞘管１６１にワイヤロープ４１を挿通させる。このワイヤロープ４１は、同様に止め金具５４により締め付け固定されることとなる。これ以外にも、例えばワイヤロープ４１の先端に設けられた図示しないフックを、支柱４に固着された鞘管１６１に係合させることにより固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  設置構造
２  地表面
３  支圧金物
４  支柱
５  柵体
７  流下領域
９  ピン構造
２０  ワイヤ
３１  接地板
３２  地上突出部
３３  補強用リブ
３４  引張部材
３６  貫通孔
３７  ビット
３８  カプラ
３９  球面座金
４０  球面付きナット
４１  ワイヤロープ
４２  ロックボルト
４３  短管
４４  カバー
４５  充填材
４６  貫入孔
４９  結合補強プレート
５１  貫通孔
５２  固定片
５３  ターンバックル
５４  金具
７１  フェンス用ロープ
７２  フェンスパネル
７５、８１、９７  ナット
８０  ボルト
９１  挿通孔
９２  固定プレート
９３  中間連結片
９５、１２１  中間連結部材
９６、１１５、１３６  ボルト
１１１  平板
１１２  底面
１３１  ネジ孔
１３２  貫通孔
１３５  嵌合凸部
１５２  固定片
１６１  鞘管
１９１  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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