(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、
前記ベース部の上方において上下方向を向いて固定される単一の部材である磁石と、
前記磁石の周囲に配置され、上下方向に振動する振動部と、
前記磁石および前記振動部の上方および側方を覆い、前記ベース部に固定されるカバー部と、
前記カバー部の上部内面と前記振動部の上部との間に配置される弾性部材と、
を備え、
前記振動部は、
前記磁石と径方向に対向するコイル部と、
前記コイル部に固定される質量部と、
を備え、
前記磁石が、
上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極である複数の磁極対と、
上下方向において前記複数の磁極対のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極の極性が同じである無磁気部と、
を備え、
前記磁石は、元部材が前記弾性部材の上下方向の長さに基づいて着磁されたものであり、
前記弾性部材の上下方向の長さが設計値よりも大きい場合、前記元部材を着磁する着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が設計位置よりも前記元部材の下端側へと移動され、
前記弾性部材の上下方向の長さが前記設計値よりも小さい場合、前記着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が前記設計位置よりも前記元部材の上端側へと移動される、振動モータ。
【請求項２】
前記複数の磁極対が、
前記磁石の最も下方または最も上方に位置する第１の磁極対と、
前記第１の磁極対よりも上下方向の長さが長い第２の磁極対と、
を含む、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、
前記ベース部の上方において上下方向を向いて固定される単一の部材である磁石と、
前記磁石の周囲に配置され、上下方向に振動する振動部と、
前記磁石および前記振動部の上方および側方を覆い、前記ベース部に固定されるカバー部と、
前記カバー部の上部内面と前記振動部の上部との間に配置される弾性部材と、
を備え、
前記振動部は、
前記磁石と径方向に対向するコイル部と、
前記コイル部に固定される質量部と、
を備え、
前記磁石が、
上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極である複数の磁極対と、
上下方向において前記複数の磁極対のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極の極性が同じである無磁気部と、
を備え、
前記磁石は、前記弾性部材の上下方向の長さに基づいて着磁されたものであり、
前記複数の磁極対が、
前記磁石の最も下方または最も上方に位置する第１の磁極対と、
前記第１の磁極対よりも上下方向の長さが長い第２の磁極対と、
を含む、振動モータ。
【請求項４】
前記複数の磁極対の数が２である、請求項１ないし３のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項５】
前記磁石がスペーサを介して前記ベース部または前記カバー部に固定される、請求項１ないし４のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項６】
前記磁石が、前記ベース部の内面または前記カバー部の上部内面に直接的に固定され、
前記磁石が直接的に固定される前記ベース部または前記カバー部において、外面上の前記磁石と上下方向に重なる位置に磁気シールド部が配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項７】
上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、前記ベース部の上方において上下方向を向いて固定される単一の部材である磁石と、前記磁石の周囲に配置され、上下方向に振動する振動部と、前記磁石および前記振動部の上方および側方を覆い、前記ベース部に固定されるカバー部と、前記カバー部の上部内面と前記振動部の上部との間に配置される弾性部材と、を備え、前記振動部は、前記磁石と径方向に対向するコイル部と、前記コイル部に固定される質量部と、を備える振動モータの製造方法であって、
ａ）前記弾性部材の上下方向の長さを取得する工程と、
ｂ）前記ａ）工程よりも後に、前記磁石の元部材に着磁治具を用いて着磁を行うことにより、上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極である複数の磁極対と、上下方向において前記複数の磁極対のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極の極性が同じである無磁気部と、を備える前記磁石を形成する工程と、
ｃ）前記カバー部により前記弾性部材、前記振動部および前記磁石の上方および側方を覆いつつ、前記カバー部を前記ベース部に固定する工程と、
を備え、
前記ｂ）工程が、
ｂ１）前記ａ）工程にて取得された前記弾性部材の上下方向の長さに基づいて前記着磁治具を校正することにより、前記無磁気部となる予定の部位の上下方向における位置を、前記コイル部の上下方向の中央部と上下方向の同じ位置に調整する工程と、
ｂ２）前記ｂ１）工程よりも後に、校正済みの前記着磁治具を用いて前記元部材に着磁を行うことにより前記磁石を形成する工程と、
を備え、
前記ｂ１）工程では、
前記弾性部材の上下方向の長さが設計値よりも大きい場合、前記着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が設計位置よりも前記元部材の下端側へと移動され、
前記弾性部材の上下方向の長さが前記設計値よりも小さい場合、前記着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が前記設計位置よりも前記元部材の上端側へと移動される。
【請求項８】
上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、前記ベース部の上方において上下方向を向いて固定される単一の部材である磁石と、前記磁石の周囲に配置され、上下方向に振動する振動部と、前記磁石および前記振動部の上方および側方を覆い、前記ベース部に固定されるカバー部と、前記カバー部の上部内面と前記振動部の上部との間に配置される弾性部材と、を備え、前記振動部は、前記磁石と径方向に対向するコイル部と、前記コイル部に固定される質量部と、を備える振動モータの製造方法であって、
ａ）前記弾性部材の上下方向の長さを取得する工程と、
ｂ）前記ａ）工程よりも後に、前記磁石の元部材に着磁治具を用いて着磁を行うことにより、上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極である複数の磁極対と、上下方向において前記複数の磁極対のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極の極性が同じである無磁気部と、を備える前記磁石を形成する工程と、
ｃ）前記カバー部により前記弾性部材、前記振動部および前記磁石の上方および側方を覆いつつ、前記カバー部を前記ベース部に固定する工程と、
を備え、
前記複数の磁極対が、
前記磁石の最も下方または最も上方に位置する第１の磁極対と、
前記第１の磁極対よりも上下方向の長さが長い第２の磁極対と、
を含み、
前記ｂ）工程が、
ｂ１）前記ａ）工程にて取得された前記弾性部材の上下方向の長さに基づいて前記着磁治具を校正することにより、前記無磁気部となる予定の部位の上下方向における位置を、前記コイル部の上下方向の中央部と上下方向の同じ位置に調整する工程と、
ｂ２）前記ｂ１）工程よりも後に、校正済みの前記着磁治具を用いて前記元部材に着磁を行うことにより前記磁石を形成する工程と、
を備える。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製造方法により製造される振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信装置等の無音報知デバイスや他の用途として、径方向に配置されたコイルおよびマグネットの相互作用によって振動部を上下方向に振動させる振動モータが用いられている。特開２０１３−８５４３８号公報および米国特許出願公開第２０１２／０１６９１５０号明細書に開示されている振動モータでは、２個のマグネットが、同じ極性の磁極が対向するように、上下方向に離間して配置される。これにより、単一のマグネットに比べて振動力が増大される。
【０００３】
一方、特開２００４−３２０８２７号公報に開示されている往復運動装置用磁石では、円柱状の磁石の側面に３極以上の奇数極が設けられる。当該磁石の側面では、長手方向の中央部にＮ極が設けられ、両端部にＳ極が設けられる。
【特許文献１】特開２０１３−８５４３８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０１６９１５０号明細書
【特許文献３】特開２００４−３２０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特開２０１３−８５４３８号公報および米国特許出願公開第２０１２／０１６９１５０号明細書の振動モータでは、２個のマグネットを利用するため、振動モータの部品点数が多くなる。また、２個のマグネットをそれぞれ固定する必要があるため、振動モータの製造工数が増大する。さらに、２個のマグネットの同じ極性の磁極が対向するため、マグネットが配置される際に、当該磁極同士の磁気反発力によりマグネットの位置ずれが生じるおそれがある。
【０００５】
特開２００４−３２０８２７号公報の往復運動装置用磁石では、１つの着磁用マグネットにより側面に奇数極が着磁されているため、磁石側面中央部から径方向外方へと発生する磁束ループが小さくなる。したがって、当該磁石を仮に振動モータに使用したとすると、コイルを垂直に通過する磁束量が減少し、振動力が小さくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、振動モータの構造および製造工程を簡素化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の実施形態に係る例示的な振動モータは、上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、前記ベース部の上方において上下方向を向いて固定される単一の部材である磁石と、前記磁石の周囲に配置され、上下方向に振動する振動部と、前記磁石および前記振動部の上方および側方を覆い、前記ベース部に固定されるカバー部と、前記カバー部の上部内面と前記振動部の上部との間に配置される弾性部材と、を備え、前記振動部は、前記磁石と径方向に対向するコイル部と、前記コイル部に固定される質量部と、を備え、前記磁石が、上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極である複数の磁極対と、上下方向において前記複数の磁極対のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極の極性が同じである無磁気部と、を備え、前記磁石は、元部材が前記弾性部材の上下方向の長さに基づいて着磁されたものであり、前記弾性部材の上下方向の長さが設計値よりも大きい場合、前記元部材を着磁する着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が設計位置よりも前記元部材の下端側へと移動され、前記弾性部材の上下方向の長さが前記設計値よりも小さい場合、前記着磁治具が校正されることにより、前記元部材のうち前記無磁気部となる予定の部位が前記設計位置よりも前記元部材の上端側へと移動される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、振動モータの構造および製造工程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一の実施形態に係る振動モータの平面図である。
【図２】図２は、振動モータの側面図である。
【図３】図３は、振動モータの縦断面図である。
【図４】図４は、振動モータの分解側面図である。
【図５】図５は、振動モータの分解斜視図である。
【図６】図６は、磁石の磁極配置を示す図である。
【図７】図７は、着磁治具の斜視図である。
【図８】図８は、着磁治具の縦断面図である。
【図９】図９は、振動モータの製造の流れを示す図である。
【図１０】図１０は、振動モータの製造の流れの一部を示す図である。
【図１１】図１１は、磁石の磁束分布を示す図である。
【図１２】図１２は、磁石の磁極配置の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、磁石の磁極配置の他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書では、振動モータ１の中心軸Ｊ１方向における図３の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸Ｊ１に平行な方向を「上下方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
図１は、本発明の例示的な一の実施形態に係る振動モータ１を示す平面図である。図２は、振動モータ１の側面図である。図３は振動モータ１の縦断面図である。図４は振動モータ１の分解側面図である。図５は振動モータ１の分解斜視図である。図３では、細部の断面における平行斜線を省略している。
【００１２】
振動モータ１は、線形共振アクチュエータ（ＬＲＡ：Linear Resonant Actuator）である。振動モータ１は、例えば、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。
【００１３】
振動モータ１は、カバー部１１と、ベース部１２と、を含む。カバー部１１は、有蓋略円筒状である。ベース部１２は、上下方向を向く中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる。カバー部１１は、ベース部１２に固定される。ベース部１２は、カバー部１１の下部の開口を塞ぐ。カバー部１１およびベース部１２は、金属製である。カバー部１１とベース部１２とは、溶接等にて接続される。
【００１４】
ベース部１２は、中心軸Ｊ１に略垂直な方向に延びるベース突出部１２１を含む。ベース突出部１２１は、カバー部１１から径方向外方に突出する。カバー部１１の下端縁には、周方向に延びる複数の切り欠き１１１が設けられる。ベース突出部１２１は、１つの切り欠き１１１から径方向外方に突出する。換言すれば、ベース突出部１２１の径方向内側の端部は、１つの切り欠き１１１内に位置する。カバー部１１に複数の切り欠き１１１が設けられることにより、カバー部１１にベース部１２を固定する際に、ベース突出部１２１と１つの切り欠き１１１との位置合わせを容易とすることができる。
【００１５】
振動モータ１は、磁石１３と、振動部１４と、弾性部材１５と、回路基板１６と、を含む。磁石１３は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部材である。磁石１３は、単一の部材であり、ベース部１２の上方において上下方向を向いて固定される。例えば、磁石１３の下端部が、ベース部１２の内面である上面に接着剤等を介して固定される。あるいは、磁石１３の上端部が、カバー部１１の上部内面である天蓋部下面に接着剤等を介して固定される。
【００１６】
振動部１４は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。振動部１４は、磁石１３の周囲に全周に亘って配置される。振動部１４の内径は、磁石１３の外径よりも大きい。振動部１４は、磁石１３と接触することなく、磁石１３に沿って上下方向に振動する。磁石１３および振動部１４の上方および側方は、カバー部１１により覆われる。
【００１７】
振動部１４は、コイル部４１と、質量部４２と、ヨーク４３と、を含む。コイル部４１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。コイル部４１は、磁石１３と径方向に対向する。コイル部４１の内周面は、磁石１３の外周面と所定の間隙を挟んで径方向に対向する。
【００１８】
ヨーク４３は、円筒部４３１と、フランジ部４３２と、を含む。円筒部４３１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。フランジ部４３２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状である。フランジ部４３２は、円筒部４３１の上端部から径方向外方に広がる。円筒部４３１とフランジ部４３２とは一繋がりの部材である。ヨーク４３は、コイル部４１の径方向外側に位置する。円筒部４３１の内周面は、コイル部４１の外周面に固定される。円筒部４３１は、例えば、接着剤を介してコイル部４１に固定される。フランジ部４３２は、例えば、円筒部４３１の下端部から径方向外方に広がってもよく、設けられなくてもよい。
【００１９】
質量部４２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。質量部４２は、いわゆる分銅である。質量部４２は、ヨーク４３の円筒部４３１およびコイル部４１の径方向外側に位置する。質量部４２の内周面は、ヨーク４３の円筒部４３１の外周面に固定される。質量部４２の上面には、ヨーク４３のフランジ部４３２の下面が接触する。質量部４２は、例えば、接着剤や両面テープを介して、または、圧入によってヨーク４３に固定される。質量部４２は、ヨーク４３を介して、コイル部４１に間接的に固定される。
【００２０】
弾性部材１５は、上下方向の力を付与されることにより、上下方向に弾性変形可能な部材である。弾性部材１５は、例えば、板状のバネ材を螺旋状に巻いたものである。弾性部材１５は、例えば、外形が略円錐台状の竹の子バネであり、径方向内側に向かうに従って下方に突出する。弾性部材１５は、カバー部１１の上部内面と振動部１４の上部との間に配置される。弾性部材１５の上端部は、カバー部１１の上部内面である天蓋部下面に固定される。弾性部材１５の上端部は、例えば、溶接によりカバー部１１に固定される。弾性部材１５の下端部は、振動部１４に固定される。弾性部材１５の下端部は、例えば、溶接により質量部４２の上面に固定される。
【００２１】
回路基板１６は、電源からの電流をコイル部４１に供給する。回路基板１６は、可撓性を有するフレキシブル基板（ＦＰＣ：Flexible printed circuits）である。回路基板１６は、比較的薄く、かつ、柔らかい部材である。回路基板１６は、ベース部１２と振動部１４との間に配置され、ベース部１２の上面と振動部１４の下面とに固定される。回路基板１６は、例えば、接着剤を介してベース部１２および振動部１４に固定される。
【００２２】
振動モータ１では、回路基板１６を介してコイル部４１に電流が流されると、コイル部４１およびヨーク４３に磁界が発生する。当該磁界および磁石１３の磁界により、振動部１４を上下方向に移動させる力が発生する。以下の説明では、振動部１４を上下方向に移動させる当該力を「振動力」という。振動部１４は、弾性部材１５により上下方向に支持されるため、磁界から受ける力と弾性部材１５の復元力とにより上下方向に振動する。
【００２３】
図６は、磁石１３の磁極配置の一例を示す図である。磁石１３は、複数の磁極対１３１と、無磁気部１３２と、を含む。複数の磁極対１３１は、上下方向に配列される。図６に示す例では、磁石１３に含まれる複数の磁極対１３１の数は２である。各磁極対１３１は、上下方向に隣接する２つの磁極１３３，１３４である。図６では、図の理解を容易にするために、磁極１３３，１３４に平行斜線を付す。磁極１３３，１３４および無磁気部１３２の形状は、図６に示すものには限定されず、様々に変更されてよい。
【００２４】
磁極１３３の極性と、磁極１３４の極性とは、互いに異なる。以下の説明では、磁極１３３，１３４をそれぞれ、「第１磁極１３３」および「第２磁極１３４」ともいう。図６に示す例では、第１磁極１３３がＮ極であり、第２磁極１３４がＳ極である。磁極対１３１では、第１磁極１３３がＳ極であり、第２磁極１３４がＮ極であってもよい。
【００２５】
無磁気部１３２は、上下方向において複数の磁極対１３１のそれぞれの間に位置する。換言すれば、各無磁気部１３２は、上下方向において２つの磁極対１３１に隣接する。無磁気部１３２の上下方向に隣接する２つの第２磁極１３４の極性は同じである。図６に例示する磁石１３では、１つの無磁気部１３２が、２つの磁極対１３１の間に位置する。また、無磁気部１３２の上下方向に隣接する２つの第２磁極１３４は、上述のようにＳ極である。無磁気部１３２の上下方向に隣接する２つの第２磁極１３４は、Ｎ極であってもよい。
【００２６】
図６に示す例では、２つの磁極対１３１の上下方向の長さはおよそ同じであり、無磁気部１３２は、磁石１３の上下方向の略中央部に位置する。図３に例示する振動モータ１では、磁石１３の上下方向の中央部は、コイル部４１の上下方向の中央部と、上下方向のおよそ同じ位置に位置する。すなわち、磁石１３の無磁気部１３２と、コイル部４１の上下方向の中央部とが、上下方向のおよそ同じ位置に位置する。これにより、コイル部４１に電流が流れる際に、磁石１３およびコイル部４１の磁界による振動力を効率良く発生させることができる。その結果、振動部１４の振動力を大きくすることができる。あるいは、振動部１４の振動力を維持しつつ、コイル部４１に供給する電流を低減することができる。
【００２７】
図７は、磁石１３に着磁を行う着磁治具８の一例を示す斜視図である。図８は、図７に示す着磁治具８の縦断面図である。着磁治具８は、第１着磁ヨーク８１と、第２着磁ヨーク８２と、部材支持部８３と、着磁ベース８４と、を含む。第１着磁ヨーク８１および第２着磁ヨーク８２は、同形状の略円筒状の部材である。第１着磁ヨーク８１および第２着磁ヨーク８２は、着磁ベース８４の上面上にて上下方向に並べて配置される。第１着磁ヨーク８１は第２着磁ヨーク８２の下方に位置する。部材支持部８３は、略円筒状の部材である。部材支持部８３は、着磁ベース８４の上面から上方に突出する。部材支持部８３の着磁ベース８４から突出する部位は、第１着磁ヨーク８１の径方向内側の空間に挿入される。部材支持部８３の上端面は、第１着磁ヨーク８１の上端面よりも下方に位置する。部材支持部８３の上端面の上下方向の位置は調整可能である。換言すれば、部材支持部８３は、第１着磁ヨーク８１および第２着磁ヨーク８２に対して、上下方向に相対的に移動可能である。
【００２８】
着磁治具８により着磁が行われる際には、まず、磁石１３となる予定の略円柱状の元部材１３０が、図７に示すように、第１着磁ヨーク８１および第２着磁ヨーク８２の径方向内側の空間に配置される。元部材１３０は、部材支持部８３により下方から支持される。そして、必要に応じて部材支持部８３が昇降され、元部材１３０の上下方向の位置が調整される。すなわち、着磁治具８の校正が行われる。図７に示す例では、元部材１３０の上下方向の略中央部が、第１着磁ヨーク８１と第２着磁ヨーク８２との境界と、上下方向においておよそ同じ位置に位置する。第２着磁ヨーク８２が第１着磁ヨーク８１から上方に離間して配置される場合は、当該境界は、第１着磁ヨーク８１の上端面と第２着磁ヨーク８２の下端面との間の空間における上下方向の中央を意味する。
【００２９】
その後、第１着磁ヨーク８１および第２着磁ヨーク８２に電流を供給して磁界を発生させることにより、図８に示すように、複数の磁極対１３１と無磁気部１３２とを含む磁石１３が形成される。磁石１３では、無磁気部１３２の上下方向の中央は、第１着磁ヨーク８１と第２着磁ヨーク８２との境界と、上下方向においておよそ同じ位置に位置する。換言すれば、磁石１３の形成において、無磁気部１３２は、第１着磁ヨーク８１と第２着磁ヨーク８２との境界を略中心として上下方向に広がって設けられる。磁石１３の形成では、着磁治具８を校正して部材支持部８３の上下方向の位置を調整することにより、磁石１３における無磁気部１３２の上下方向の位置を調整することができる。
【００３０】
図９は、振動モータ１の製造の流れの一例を示す図である。振動モータ１の製造では、まず、弾性部材１５の上下方向の長さが取得される（ステップＳ１１）。振動モータ１の量産で使用される複数の弾性部材１５では、上下方向の長さが、例えば製造ロット毎に設計値から多少異なる場合がある。ステップＳ１１では、例えば、弾性部材１５の上下方向の長さが測定され、測定値と設計値との差が求められる。あるいは、ステップＳ１１では、予め測定されて記憶部に格納されている弾性部材１５の上下方向の長さが、当該記憶部から読み出される。
【００３１】
続いて、ステップＳ１１よりも後に、着磁治具８を用いて磁石１３の元部材１３０に対する着磁が行われることにより、磁石１３が形成される（ステップＳ１２）。図１０は、ステップＳ１２の詳細な流れを示す図である。ステップＳ１２では、まず、ステップＳ１１にて取得された弾性部材１５の上下方向の長さに基づいて着磁治具８が校正される。具体的には、図７に示す元部材１３０を支持する部材支持部８３の上下方向の位置が、弾性部材１５の上下方向の長さの設計値からのずれに基づいて調整される。
【００３２】
例えば、ステップＳ１１にて取得された弾性部材１５の上下方向の長さが設計値よりも大きい場合、組み立て後の振動モータ１では、コイル部４１は設計位置よりも下方に位置する。したがって、上述のように無磁気部１３２とコイル部４１の上下方向の中央部とを、上下方向のおよそ同じ位置に配置するためには、磁石１３における無磁気部１３２の上下方向の位置を、設計位置よりも下方に移動する必要がある。そこで、元部材１３０を支持する部材支持部８３が基準位置から上方に移動する。これにより、元部材１３０のうち、第１着磁ヨーク８１と第２着磁ヨーク８２との境界に対向する部位、すなわち、無磁気部１３２となる予定の部位が、設計位置よりも元部材１３０の下端側へと移動する。
【００３３】
逆にステップＳ１１にて取得された弾性部材１５の上下方向の長さが設計値よりも小さい場合は、元部材１３０を支持する部材支持部８３が基準位置から下方に移動する。これにより、元部材１３０のうち、第１着磁ヨーク８１と第２着磁ヨーク８２との境界に対向する部位、すなわち、無磁気部１３２となる予定の部位が、設計位置よりも元部材１３０の上端側へと移動する。
【００３４】
このように、ステップＳ１１にて取得された弾性部材１５の上下方向の長さに基づいて着磁治具８が校正されることにより、元部材１３０の無磁気部１３２となる予定の部位の上下方向における位置が調整される（ステップＳ１２１）。そして、ステップＳ１２１よりも後に、校正済みの着磁治具８を用いて元部材１３０に着磁が行われることにより、磁石１３が形成される（ステップＳ１２２）。
【００３５】
次に、カバー部１１の内側に、弾性部材１５および振動部１４が取り付けられる。振動部１４には回路基板１６が固定される。また、ステップＳ１２にて形成された磁石１３がベース部１２に固定される。そして、カバー部１１により弾性部材１５、振動部１４および磁石１３の上方および側方を覆いつつ、カバー部１１がベース部１２に固定される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３のカバー部１１のベース部１２への固定は、当然、ステップＳ１２よりも後に行われるが、カバー部１１への弾性部材１５および振動部１４の取り付けは、ステップＳ１１よりも後に行われるのであれば、ステップＳ１２と並行して、あるいは、ステップＳ１２よりも前に行われてもよい。
【００３６】
上述のように、振動モータ１は、単一の部材である磁石１３を備える。これにより、複数の磁石を備える振動モータに比べて、部品点数を少なくすることができるとともに、振動モータ１の製造において磁石１３の固定に係る工程を簡素化することができる。さらに、磁石１３の固定の際に、複数の磁石間の磁気反発力による位置ずれを考慮する必要がないため、磁石１３の固定に係る工程を、より一層簡素化することができる。
【００３７】
上述のように、磁石１３は、上下方向に配列され、それぞれが上下方向に隣接する極性が異なる２つの磁極１３３，１３４である複数の磁極対１３１と、上下方向において当該複数の磁極対１３１のそれぞれの間に位置し、上下方向に隣接する２つの磁極１３４の極性が同じである無磁気部１３２と、を含む。これにより、側面に奇数極が着磁された磁石と異なり、磁石側面中央部から径方向外方へと発生する磁束ループを大きくすることができる。このため、側面に奇数極が着磁された磁石に比べて、コイル部４１を垂直に通過する磁束量が増大し、振動力も大きくなる。その結果、振動モータ１では、図１１中において実線９１にて示すように、複数の磁石を上下方向に配列する場合の磁束分布（破線９２）と同様の磁束分布を実現することができる。図１１の縦軸は、左側に併せて図示した磁石１３の上下方向の位置を示し、横軸は磁束密度を示す。
【００３８】
以上のように、振動モータ１では、複数の磁石を上下方向に配列する振動モータに比べて、振動力を低下させることなく、振動モータ１の構造および製造工程を簡素化することができる。
【００３９】
上述のように、振動モータ１の磁石１３では、複数の磁極対１３１の数が２である。これにより、磁石１３の上下方向の長さを短くすることができる。したがって、磁石１３は、小型の振動モータ１に特に適している。
【００４０】
振動モータ１の製造では、弾性部材１５の上下方向の長さが取得され（ステップＳ１１）、ステップＳ１１よりも後に、着磁治具８を用いて元部材１３０の着磁が行われることにより磁石１３が形成される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、まず、ステップＳ１１にて取得された弾性部材１５の上下方向の長さに基づいて着磁治具８が校正されることにより、無磁気部１３２となる予定の部位の上下方向における位置が調整される（ステップＳ１２１）。そして、ステップＳ１２１よりも後に、校正済みの着磁治具８を用いて元部材１３０に着磁が行われることにより、複数の磁極対１３１と無磁気部１３２とを含む磁石１３が形成される（ステップＳ１２２）。
【００４１】
これにより、振動モータ１において、弾性部材１５の上下方向の長さが設計値と異なる場合であっても、コイル部４１に対する無磁気部１３２の上下方向の相対位置がずれることを防止することができる。このため、弾性部材１５の上下方向の長さに関わらず、無磁気部１３２とコイル部４１の上下方向の中央部とが、上下方向のおよそ同じ位置に位置する。その結果、磁石１３およびコイル部４１の磁界による振動力を効率良く発生させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、弾性部材１５の上下方向の長さに基づいて着磁治具８の校正が行われるが、着磁治具８の校正は、弾性部材１５の上下方向の長さ以外のものに基づいて行われてもよい。例えば、カバー部１１に弾性部材１５および振動部１４が取り付けられた後、コイル部４１の上下方向の中央部のカバー部１１に対する相対位置が測定され、当該相対位置に基づいて着磁治具８が校正されてもよい。
【００４３】
振動モータ１では、無磁気部１３２は、必ずしも磁石１３の上下方向のおよそ中央部に位置する必要はない。例えば、図１２に磁極配置を示す磁石１３ａが、磁石１３に代えて振動モータ１に設けられてもよい。磁石１３ａでは、複数の磁極対が、第１の磁極対１３１ａと、第２の磁極対１３１ｂと、を含む。第１の磁極対１３１ａは、磁石１３ａの最も下方に位置する。第２の磁極対１３１ｂは、第１の磁極対１３１ａの上方に位置する。第２の磁極対１３１ｂの上下方向の長さは、第１の磁極対１３１ａの上下方向の長さよりも長い。したがって、第１の磁極対１３１ａと第２の磁極対１３１ｂとの間に位置する無磁気部１３２は、磁石１３ａの中央部よりも下方に位置する。
【００４４】
このため、磁石１３ａでは、図６に示す磁石１３と比べて、磁石１３ａ全体から径方向に向かって発生する磁束量をおよそ同様に維持しつつ、磁石１３ａから下方に向かう磁束量が低減される。したがって、磁石１３ａが設けられた振動モータ１では、振動力をおよそ同様に維持しつつ、磁石１３ａからベース部１２を下方に向かって通過する磁束量を低減することができる。換言すれば、磁石１３ａが設けられた振動モータ１では、ベース部１２から下方への磁束漏れを低減することができる。例えば、磁石１３を用いる場合の約３００ｍＴ（ミリテスラ）の磁束漏れを、磁石１３ａを用いることにより、約３ｍＴまで低減することができる。
【００４５】
磁石１３ａが設けられた振動モータ１では、ベース部１２からの磁束漏れを低減するために、ベース部１２の材料を特別なものにする必要がなく、また、ベース部１２に新たな部材を設ける必要もないため、振動モータ１の製造コストの増大を抑制することができる。
【００４６】
図１３は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。図１３に示す振動モータ１ａでは、図１２に示す磁石１３ａが、スペーサ１７を介してベース部１２に固定される。これにより、磁石１３ａの下端とベース部１２との間の距離が大きくなるため、ベース部１２からの磁束漏れをさらに低減することができる。例えば、スペーサ１７を設けることにより、ベース部１２からの磁束漏れを約２ｍＴまで低減することができる。スペーサ１７の材料は、磁性体であっても非磁性体であってもよい。スペーサ１７が磁性体で形成される場合、スペーサ１７による磁気遮蔽により、ベース部１２からの磁束漏れをさらに低減することができる。スペーサ１７は、図６に示す磁石１３が設けられる振動モータ１において、磁石１３とベース部１２との間に設けられてもよい。
【００４７】
図１４は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。図１４に示す振動モータ１ｂでは、図１２に示す磁石１３ａが、ベース部１２の内面に直接的に固定される。また、磁石１３ａが直接的に固定されるベース部１２において、外面上の磁石１３ａと上下方向に重なる位置に磁気シールド部１８が配置される。磁気シールド部１８は、磁性体により形成される。磁気シールド部１８による磁気遮蔽により、ベース部１２からの磁束漏れをさらに低減することができる。磁気シールド部１８は、図６に示す磁石１３が設けられる振動モータ１のベース部１２の外面である下面に設けられてもよい。
【００４８】
図３に示す振動モータ１では、図１５に磁極配置を示す磁石１３ｂが、磁石１３に代えて設けられてもよい。磁石１３ｂでは、複数の磁極対が、第１の磁極対１３１ｃと、第２の磁極対１３１ｄと、を含む。第１の磁極対１３１ｃは、磁石１３ａの最も上方に位置する。第２の磁極対１３１ｄは、第１の磁極対１３１ｃの下方に位置する。第２の磁極対１３１ｄの上下方向の長さは、第１の磁極対１３１ｃの上下方向の長さよりも長い。したがって、第１の磁極対１３１ｃと第２の磁極対１３１ｄとの間に位置する無磁気部１３２は、磁石１３ｂの中央部よりも上方に位置する。
【００４９】
このため、磁石１３ｂでは、図６に示す磁石１３と比べて、磁石１３ｂ全体から径方向に向かって発生する磁束量をおよそ同様に維持しつつ、磁石１３ｂから上方に向かう磁束量が低減される。したがって、磁石１３ｂが設けられた振動モータ１では、振動力をおよそ同様に維持しつつ、磁石１３ｂからカバー部１１の天蓋部を上方に向かって通過する磁束量を低減することができる。換言すれば、磁石１３ｂが設けられた振動モータ１では、カバー部１１の天蓋部からの上方への磁束漏れを低減することができる。磁石１３ｂが設けられた振動モータ１では、カバー部１１からの磁束漏れを低減するために、カバー部１１の材料を特別なものにする必要がなく、また、カバー部１１に新たな部材を設ける必要もないため、振動モータ１の製造コストの増大を抑制することができる。
【００５０】
図１６は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。図１６に示す振動モータ１ｃでは、図１５に示す磁石１３ｂが、スペーサ１７を介してカバー部１１に固定される。これにより、磁石１３ｂの上端とカバー部１１の天蓋部との間の距離が大きくなるため、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れをさらに低減することができる。スペーサ１７の材料は、磁性体であっても非磁性体であってもよい。スペーサ１７が磁性体で形成される場合、スペーサ１７による磁気遮蔽により、カバー部１１からの磁束漏れをさらに低減することができる。スペーサ１７は、図６に示す磁石１３が設けられる振動モータ１において、磁石１３とカバー部１１との間に設けられてもよい。
【００５１】
図１７は、振動モータの他の好ましい例を示す縦断面図である。図１７に示す振動モータ１ｄでは、図１５に示す磁石１３ｂが、カバー部１１の上部内面に直接的に固定される。また、磁石１３ｂが直接的に固定されるカバー部１１において、外面上の磁石１３ｂと上下方向に重なる位置に磁気シールド部１８が配置される。磁気シールド部１８は、磁性体により形成される。磁気シールド部１８による磁気遮蔽により、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れをさらに低減することができる。磁気シールド部１８は、図６に示す磁石１３が設けられる振動モータ１のカバー部１１の外面である上面に設けられてもよい。
【００５２】
上述の振動モータ１，１ａ〜１ｄでは、様々な変更が可能である。
【００５３】
磁石１３，１３ａ，１３ｂでは、３つ以上の磁極対１３１が上下方向に配列されてもよい。この場合、上下方向に隣接する磁極対１３１の間に位置する無磁気部１３２の数は２以上となる。
【００５４】
図３に示す振動モータ１では、スペーサ１７が、磁石１３とベース部１２との間、および、磁石１３とカバー部１１との間の双方に設けられてもよい。これにより、ベース部１２からの磁束漏れ、および、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れを低減することができる。あるいは、磁気シールド部１８が、ベース部１２の外面上、および、カバー部１１の天蓋部の外面上の双方において、磁石１３と上下方向に重なる位置に配置されてもよい。これにより、ベース部１２からの磁束漏れ、および、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れの双方を低減することができる。磁石１３ａまたは磁石１３ｂが設けられる振動モータ１においても同様である。
【００５５】
図１３に示す振動モータ１ａでは、磁気シールド部１８が、カバー部１１の天蓋部の外面上において、磁石１３ａと上下方向に重なる位置に配置されてもよい。図１４に示す振動モータ１ｂでは、スペーサ１７が、磁石１３ａとカバー部１１との間に設けられてもよい。これにより、ベース部１２からの磁束漏れ、および、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れの双方を低減することができる。磁石１３または磁石１３ｂが設けられる振動モータ１ａ，１ｂにおいても同様である。
【００５６】
図１６に示す振動モータ１ｃでは、磁気シールド部１８が、ベース部１２の外面上において、磁石１３ｂと上下方向に重なる位置に配置されてもよい。図１７に示す振動モータ１ｄでは、スペーサ１７が、磁石１３ｂとベース部１２との間に設けられてもよい。これにより、ベース部１２からの磁束漏れ、および、カバー部１１の天蓋部からの磁束漏れの双方を低減することができる。磁石１３または磁石１３ａが設けられる振動モータ１ｃ，１ｄにおいても同様である。
【００５７】
振動部１４および弾性部材１５の構造および形状は、適宜変更されてよい。例えば、振動部１４では、ヨーク４３が省略され、質量部４２の内周面にコイル部４１が直接的に固定されてもよい。
【００５８】
振動モータ１，１ａ〜１ｄにおける各部材の取り付けや固定は、間接的であってもよい。例えば、弾性部材１５のカバー部１１への固定、カバー部１１とベース部１２との固定は、他の部材を介在させて行われてもよい。
【００５９】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る振動モータは、様々な用途の振動モータとして利用可能である。好ましくは、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ〜１ｄ    振動モータ
８    着磁治具
１１    カバー部
１２    ベース部
１３，１３ａ，１３ｂ    磁石
１４    振動部
１５    弾性部材
１７    スペーサ
１８    磁気シールド部
４１    コイル部
４２    質量部
１３０    元部材
１３１    磁極対
１３１ａ，１３１ｃ    第１の磁極対
１３１ｂ，１３１ｄ    第２の磁極対
１３２    無磁気部
１３３，１３４    磁極
Ｊ１    中心軸
Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ１２１，Ｓ１２２    ステップ
【図１】
0006573228.tif 000002
【図２】
0006573228.tif 000003
【図３】
0006573228.tif 000004
【図４】
0006573228.tif 000005
【図５】
0006573228.tif 000006
【図６】
0006573228.tif 000007
【図７】
0006573228.tif 000008
【図８】
0006573228.tif 000009
【図９】
0006573228.tif 000010
【図１０】
0006573228.tif 000011
【図１１】
0006573228.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006573228.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006573228.tif 000016
【図１６】
0006573228.tif 000017
【図１７】
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