(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ（１４）によって空気が内部に供給され、内燃機関（１０）の燃焼室から流出した排気ガスの排気通路（１６）へ向けて前記供給された空気が流出するハウジングであって、前記供給された空気が通過する流体通過口（５５）が内側に形成された環状の弁座（３）を有するハウジング（２）と、
前記ハウジングの内部に設けられ、前記弁座に対して上方に移動して閉弁し、下方へ移動して開弁することにより前記流体通過口を開閉可能な弁部（５）と、
前記ハウジングの内部において前記弁部よりも下方に設けられ、前記排気ガスが前記排気通路から前記流体通過口へ向かって流れる逆流を防止するための逆止弁（４４）と、
前記ハウジングの内部において前記逆止弁よりも前記弁部に近い位置に設けられ、前記逆止弁によって開閉される通路を形成する通路形成部（４２；１４２；２４２；３４２；４４２；５４２；６４２）と、
を備え、
前記通路形成部は、
前記排気通路側の端部から上方に延び前記逆止弁に対向するように設けられる第１通路（４３０）と、
前記流体通過口側の端部から下方に延びるように設けられる第２通路（４３１）と、
前記通路形成部の内部において前記第１通路と前記第２通路とを連絡する連絡通路（４３２）と、
前記第１通路の直上に位置し、上下方向について前記第２通路には対向せず前記第１通路に対向するように設けられる遮蔽壁（４２０ａ；２４２０ａ；３４２０ａ；４４２０ａ）と、
を有する流体制御弁装置。
【請求項２】
排気成分と反応する成分を含む気体がポンプ（１４）によって内部に供給され、内燃機関（１０）の燃焼室から流出した排気ガスの排気通路（１６）へ向けて前記供給された前記気体が流出するハウジングであって、前記供給された前記気体が通過する流体通過口（５５）が内側に形成された環状の弁座（３）を有するハウジング（２）と、
前記ハウジングの内部に設けられ、前記弁座に対して上方に移動して閉弁し、下方へ移動して開弁することにより前記流体通過口を開閉可能な弁部（５）と、
前記ハウジングの内部において前記弁部よりも下方に設けられ、前記排気ガスが前記排気通路から前記流体通過口へ向かって流れる逆流を防止するための逆止弁（４４）と、
前記ハウジングの内部において前記逆止弁よりも前記弁部に近い位置に設けられ、前記逆止弁によって開閉される通路を形成する通路形成部（４２；１４２；２４２；３４２；４４２；５４２；６４２）と、
を備え、
前記通路形成部は、
前記排気通路側の端部から上方に延び前記逆止弁に対向するように設けられる第１通路（４３０）と、
前記流体通過口側の端部から下方に延びるように設けられる第２通路（４３１）と、
前記通路形成部の内部において前記第１通路と前記第２通路とを連絡する連絡通路（４３２）と、
前記第１通路の直上に位置し、上下方向について前記第２通路には対向せず前記第１通路に対向するように設けられる遮蔽壁（４２０ａ；２４２０ａ；３４２０ａ；４４２０ａ）と、
を有する流体制御弁装置。
【請求項３】
前記第１通路と前記第２通路は、横方向について互いに離間し、
前記連絡通路は、横方向に延びて、前記離間する前記第１通路と前記第２通路とを連絡し、
前記遮蔽壁は、前記第１通路および前記連絡通路の直上に位置し、上下方向について前記第１通路および前記連絡通路に対向するように設けられる請求項１または請求項２に記載の流体制御弁装置。
【請求項４】
前記第２通路の上方を覆うように設けられて、液体の通過を遮断し気体の通過を許容する透湿防水部材（４２３）を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【請求項５】
前記遮蔽壁（２４２０ａ）は、水平に対して傾斜する下面を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【請求項６】
前記通路形成部は、上下方向に並ぶ２個のプレート（４２０，４２１）の組立体であり、
前記プレートと前記プレートとの間には、前記第１通路、前記第２通路および前記連絡通路が形成される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【請求項７】
前記逆止弁は、一端側が固定され、他端側が自由端となるように設けられており、
前記第１通路は、前記逆止弁の前記一端側に位置する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【請求項８】
前記逆止弁は、一端側が固定され、他端側が自由端となるように設けられており、
前記第１通路は、前記逆止弁の前記自由端側に位置する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【請求項９】
前記第１通路と前記第２通路は、前記通路形成部を下方視したときに前記通路形成部の対角線上に互いに離間して設けられる請求項３に記載の流体制御弁装置。
【請求項１０】
前記通路形成部は、前記第１通路、前記第２通路および前記連絡通路を複数組有する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の流体制御弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、流体通路を流れる流体の流れを制御する流体制御弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流体制御弁が開示されている。この流体制御弁は、ガソリンエンジンの始動時に、２次空気通路管内に発生する２次空気を、排気ガス浄化装置としての三元触媒コンバータに導いて三元触媒の暖機を促進させる２次空気供給システムに設けられる。流体制御弁は、ハウジングの内部に形成される２次空気通路を開閉する電磁弁と、排気ガス等の流体が電磁弁側および電動エアポンプ側のシステム内部に逆流する不具合を防止するための逆止弁とを一体化した電磁式流体制御弁である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置は、逆止弁を有するものの、排気ガスが逆流して電磁弁側に異物等が侵入することが起こりうる。例えば、エンジンの排気バルブの開閉に伴って生じる排気脈動や車両の振動によって、逆止弁が強制的に開弁したときに排気ガスが電磁弁側に逆流することにより発生しうる。この場合、逆流した排気ガスとともに侵入した異物が電磁弁のシール部に付着して、閉弁時の洩れを引き起こすことがある。
【０００５】
このような課題に鑑み、この明細書における開示の目的は、排気ガスの逆流や排気ガス中の異物等の侵入を抑制できる流体制御弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された流体制御弁装置のひとつは、ポンプ（１４）によって空気が内部に供給され、内燃機関（１０）の燃焼室から流出した排気ガスの排気通路（１６）へ向けて当該供給された空気が流出するハウジングであって、当該供給された空気が通過する流体通過口（５５）が内側に形成された環状の弁座（３）を有するハウジング（２）と、ハウジングの内部に設けられ、弁座に対して上方に移動して閉弁し、下方へ移動して開弁することにより流体通過口を開閉可能な弁部（５）と、ハウジングの内部において弁部よりも下方に設けられ、排気ガスが排気通路から流体通過口へ向かって流れる逆流を防止するための逆止弁（４４）と、ハウジングの内部において逆止弁よりも弁部に近い位置に設けられ、逆止弁によって開閉される通路を形成する通路形成部（４２；１４２；２４２；３４２；４４２；５４２；６４２）と、を備え、
通路形成部は、排気通路側の端部から上方に延び逆止弁に対向するように設けられる第１通路（４３０）と、流体通過口側の端部から下方に延びるように設けられる第２通路（４３１）と、通路形成部の内部において第１通路と第２通路とを連絡する連絡通路（４３２）と、第１通路の直上に位置し、上下方向について第２通路には対向せず第１通路に対向するように設けられる遮蔽壁（４２０ａ；２４２０ａ；３４２０ａ；４４２０ａ）と、を有する。
【０００８】
また、開示された流体制御弁装置のひとつは、排気成分と反応する成分を含む気体がポンプ（１４）によって内部に供給され、内燃機関（１０）の燃焼室から流出した排気ガスの排気通路（１６）へ向けて当該気体が流出するハウジングであって、当該気体が通過する流体通過口（５５）が内側に形成された環状の弁座（３）を有するハウジング（２）と、ハウジングの内部に設けられ、弁座に対して上方に移動して閉弁し、下方へ移動して開弁することにより流体通過口を開閉可能な弁部（５）と、ハウジングの内部において弁部よりも下方に設けられ、排気ガスが排気通路から流体通過口へ向かって流れる逆流を防止するための逆止弁（４４）と、ハウジングの内部において逆止弁よりも弁部に近い位置に設けられ、逆止弁によって開閉される通路を形成する通路形成部（４２；１４２；２４２；３４２；４４２；５４２；６４２）と、を備え、
通路形成部は、排気通路側の端部から上方に延び逆止弁に対向するように設けられる第１通路（４３０）と、流体通過口側の端部から下方に延びるように設けられる第２通路（４３１）と、通路形成部の内部において第１通路と第２通路とを連絡する連絡通路（４３２）と、第１通路の直上に位置し、上下方向について第２通路には対向せず第１通路に対向するように設けられる遮蔽壁（４２０ａ；２４２０ａ；３４２０ａ；４４２０ａ）と、を有する。
【０００９】
開示されたこれらの流体制御弁装置によれば、逆止弁によって開閉される通路は、排気通路側から流体通過口側にかけて、第１通路、連絡通路、第２通路の順につながる通路である。上方に延びる第１通路の直上に遮蔽壁があるため、当該通路が開放されると、排気通路の排気ガスは第１通路を上方に進み遮蔽壁に衝突しやすい。連絡通路を介して第１通路につながる第２通路が上下方向について遮蔽壁に対向しないため、第１通路の排気ガスは向きを変えて連絡通路を流れた後、第２通路に流入し、第２通路を上方に流れる。このように排気ガスは通路形成部に設けられた通路を流れる際に、一方向に流れるのではなく、途中で向きを変えて流れるので、排気ガスが流れにくくなるため、逆流を抑制することができる。
【００１０】
さらに第１通路を上方に流れる排気ガスは、遮蔽壁に衝突しやすいので、通風抵抗を大きくすることができ、排気ガスを一層流れにくくすることができる。排気ガスが壁等に衝突する際に、ガスに含まれる物質や異物は壁等に付着したり落下したりして、流体通過口側に進入する物質等を抑えることができる。このように逆流を抑制できることにより、異物やデポジットが流体通過口側に洩れることを抑制できる。したがって、排気ガスの逆流や排気ガス中の異物等の侵入を抑制できる流体制御弁装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の２次空気制御弁を備える２次空気供給システムの構成を示す概要図である。
【図２】第１実施形態の２次空気制御弁の構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の通路形成部材を下方に見た平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ切断面を矢視した逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図５】第２実施形態に係る逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図６】第３実施形態に係る逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図７】第４実施形態に係る逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図８】第５実施形態に係る逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図９】第６実施形態に係る逆止弁および通路形成部材の部分断面図である。
【図１０】第７実施形態に係る通路形成部材を下方に見た平面図である。
【図１１】第８実施形態に係る２次気体供給システムの構成を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態である第１実施形態に係る流体制御弁装置について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１４】
流体制御弁装置の一例である２次空気制御弁１は、内燃機関の始動時に、２次空気通路管１１，１２内に発生する２次空気を、排気ガス浄化装置としての三元触媒コンバータ１３に導いて三元触媒の暖機を促進させる２次空気供給システムに組み込まれる。この２次空気供給システムは、例えば、自動車等のエンジンルームに搭載されている。電動エアポンプ１４と２次空気制御弁１とは、気密性を確保するように２次空気通路管１１を介して接続されている。２次空気制御弁１とエンジン排気管１６とは、気密性を確保するように２次空気通路管１２を介して接続されている。
【００１５】
三元触媒コンバータ１３は、エンジン１０の各気筒の燃焼室から排出される排気ガス中の有害成分とされる、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物の３つの元素を一括して化学反応により、無害な成分に変化させる。三元触媒コンバータ１３は、特に酸化作用によって炭化水素を無害な水に変化させる内燃機関の排気ガス浄化装置である。
【００１６】
エンジン１０は、吸入空気と燃料との混合気を燃焼室内で燃焼させて得る熱エネルギーにより出力を得る。エンジン１０は、各気筒の燃焼室内に吸入空気を供給するためのエンジン吸気管１５と、各気筒の燃焼室から流出した排気ガスを三元触媒コンバータ１３を経由して外部に排出するためのエンジン排気管１６と、を有する。エンジン１０は、シリンダボア内でピストン１７を摺動自在に支持するシリンダブロックと、吸気ポートおよび排気ポートが形成されたシリンダヘッドとを備える。
【００１７】
エンジン１０の吸気ポートおよび排気ポートは、吸気バルブ１８および排気バルブ１９によって開閉される。エンジン１０のシリンダヘッドには、先端部が燃焼室に露出するようにスパークプラグ２０が取り付けられている。吸気ポートの壁面または吸気バルブ１８の背壁面には、燃料を噴射する電磁式の燃料噴射弁２１が取り付けられている。
【００１８】
エンジン吸気管１５の内部には、吸気ポートを介してエンジン１０の燃焼室に連通する吸気通路が形成され、エンジン１０の燃焼室内に吸入される吸入空気がこの吸気通路を流れる。エンジン吸気管１５の内部には、吸入空気を濾過するエアクリーナ２２と、アクセルペダル２３の踏み込み量、すなわち、アクセル開度に対応して開閉動作を行うスロットルバルブ２４とが収容されている。
【００１９】
エンジン排気管１６の内部には、排気ポートを介してエンジン１０の燃焼室に連通する排気通路が形成され、エンジン１０の燃焼室から流出して三元触媒コンバータ１３に向かう排気ガスがこの排気通路を流れる。エンジン排気管１６には、排気ガスの空燃比（排気ガス中の酸素濃度）を検出する空燃比センサ２５、三元触媒の温度を検出する触媒温度センサ２６、および排気ガス温度を検出する排気温度センサ等が設置されている。
【００２０】
２次空気供給システムは、２次空気制御弁１、２次空気通路管１１，１２、電動エアポンプ１４等によって構成されている。２次空気通路管１１，１２の内部には、エンジン排気管１６の排気通路に連通する２次空気通路が形成されており、この２次空気通路を２次空気が流れる。２次空気通路管１１，１２には、２次空気の圧力を検出する圧力センサ２７等が設置されている。
【００２１】
電動エアポンプ１４は、２次空気通路管１１の上流端に気密的に接続されている。この電動エアポンプ１４は、電力の供給を受けて駆動力を発生する電動モータと、この電動モータによって回転駆動されるポンプインペラと、このポンプインペラ側への異物の侵入を防止するエアフィルタとを有する。電動エアポンプ１４は、内部に電動モータを収容保持するモータハウジング３１と、内部にポンプインペラを回転自在に収容するポンプハウジング３２と、エアダクト３３を介してポンプハウジング３２に気密的に結合されるフィルタケース３４とを有する。
【００２２】
２次空気制御弁１は、２次空気通路管１１と２次空気通路管１２との間に気密性を確保するように接続されている。この２次空気制御弁１は、電磁式の通路開閉弁（電磁弁とも称する）を構成するエアスイッチングバルブ（以下ＡＳＶとも称する）と逆止弁とを一体化した電磁式の流体制御弁（コンビバルブモジュールとも称する）である。２次空気制御弁１は、エンジン１０の始動時に電動エアポンプ１４によって駆動された空気をエンジン排気管１６内に導入する機能を有する。
【００２３】
ＡＳＶは、ハウジング２の内部に形成される２次空気通路３５を開閉する装置である。逆止弁は、２次空気通路管１２とエンジン排気管１６との合流部分から、排気ガス等の流体がＡＳＶ側および電動エアポンプ側のシステム内部に逆流する不具合を防止する機能がある。逆止弁は、ＡＳＶのハウジング２よりも２次空気流れの下流側に結合されたハウジング４１と、ハウジング４１に保持された通路形成部４２と、を備える。通路形成部４２は、金属製のプレート４２０，４２１を２個組み合わせることで形成される。逆止弁は、通路形成部４２が有する複数個の通路４３を開閉する薄膜状のリードバルブ４４と、リードバルブ４４の開き具合または最大開度を規制するリードストッパ４５と、を備える。通路４３は、排気通路側から流体通過口５５側への排気ガスの逆流を抑制するための特有の構成を有する逆流抑制用の通路である。リードストッパ４５は鉄によって形成することができる。
【００２４】
ハウジング４１は、２次空気通路管１２の上流端に気密性を確保するように接続されている。この実施形態では、リードバルブ４４が開弁した際に、複数個の通路４３からハウジング４１内の流体導出通路４６に流入した２次空気が、ハウジング４１の出口部であるアウトレットポート４７より流出する。リードバルブ４４は、電動エアポンプ１４から吐出される２次空気の圧力によって開弁する逆止弁の弁体を構成する。リードバルブ４４はステンレス鋼によって形成でき、さらにステンレス鋼の表面にフッ素樹脂のコーティングを施してもよい。
【００２５】
ＡＳＶは、内部に２次空気通路３５が形成されたハウジング２と、ハウジング２に形成されるバルブシート部３に対して接近、離反するように、その中心軸線に沿うように往復直線運動を行うポペットバルブ４と、を備える。さらにＡＳＶは、ポペットバルブ４のバルブ頭部５およびバルブ軸部６を閉弁作動方向（バルブシート部３に着座する側）に付勢するコイルスプリング７と、閉弁時にバルブシート部３に接触するシール部９と、を備える。シール部９は、バルブ頭部５に設けられる弾性変形可能な部分であり、閉弁時にバルブシート部３に接触して密着することにより流体通過口５５の流体通過を遮断する働きをする。
【００２６】
２次空気供給システムは、エンジン１０の運転状態に基づいて、２次空気制御弁１の動力源であるアクチュエータ、および電動エアポンプ１４の動力源である電動モータを電子制御するエンジン制御ユニット（以下ＥＣＵと称する）を備える。ＥＣＵは、制御処理、演算処理を行うＣＰＵ、各種プログラム、データを保存する記憶装置（ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ）、入力回路、出力回路、電磁弁駆動回路およびポンプ駆動回路等の機能を含んで構成されるマイクロコンピュータを有する。
【００２７】
ＥＣＵは、イグニッションスイッチがオンされると、記憶装置に格納されている制御プログラムに基づいて、２次空気制御弁１のアクチュエータに供給する駆動電力を調整して２次空気制御弁１のＡＳＶの開閉動作を制御する。さらにＥＣＵは、電動エアポンプ１４の電動モータに供給する供給電力を調整して電動エアポンプ１４の回転動作、例えば回転速度を制御する。
【００２８】
ＥＣＵは、エンジン始動時に、排気温度センサによって排気ガス温度を検出し、排気ガス温度が所定値以下であるとき、ポペットバルブ４を開弁駆動するように、２次空気制御弁１のアクチュエータに駆動電力を供給する。このとき、電動エアポンプ１４の電動モータにも電力が供給されるため、２次空気通路管１１，１２の内部に２次空気流れが発生する。ＥＣＵは、電動エアポンプ１４の異常故障を診断する故障診断機能を備えている。ＥＣＵは、２次空気通路管１１，１２の圧力センサ２７によって検出した２次空気圧力が所定の圧力範囲から外れている時に異常であると判定し、２次空気制御弁１のアクチュエータへの供給電力および電動エアポンプ１４の電動モータを制限または遮断する。
【００２９】
ＡＳＶのハウジング２は、金属材料、例えば、アルミニウムダイカスト等により製造されている。ハウジング２には、円筒状の筒壁部５１が形成されており、その筒壁部５１の内部には、ポペットバルブ４が開閉自在に収容保持されている。筒壁部５１には、その軸線方向に対して半径方向、換言すれば直交方向に延びるインレットパイプ５２が一体的に設けられている。
【００３０】
この実施形態では、２次空気が、インレットパイプ５２の入口部であるインレットポート５３からハウジング２内の流体導入通路５４を経由して、バルブシート部３の内側に形成された流体通過口５５に流れ込むように構成されている。ハウジング２の出口部には、ＡＳＶの流体通過口５５と通路４３とを連通させる連通路５６が形成されている。ハウジング２の出口部の開口端縁部には、ハウジング４１と結合する結合部５７が形成されている。この実施形態では、流体通過口５５、流体導入通路５４および連通路５６によって、ＡＳＶの内部に形成される２次空気通路３５が構成される。
【００３１】
筒壁部５１の内周部には、ハウジング２の内部を２つの流体通路である流体導入通路５４および連通路５６に区画する円環状の隔壁部５８が設けられている。図２に示すように、少なくとも隔壁部５８の図示下端面は、バルブ頭部５が着座することが可能な円環状の弁座であるバルブシート部３の下端面を構成する。バルブシート部３には、流体通過口として、２次空気が通過する円形状の通気口が形成されている。
【００３２】
バルブシート部３は、流体通過口５５の開口周縁部に位置する弁座であり、ハウジング２と同一の材料によって形成されている。バルブシート部３は、ポペットバルブ４の閉弁時にシール部９と接触することで、バルブ頭部５とバルブシート部３との隙間を封止することができる。シール部９は、バルブ頭部５の外周縁部５ａの全周にわたって円環状に設けられ、弾性変形可能な材質、例えば、フッ素系ゴム、シリコーンゴム等のエラストマーで構成されている。シール部９は、バルブ頭部５に対して樹脂一体成形により設けられることが好ましい。シール部９とバルブ頭部５は、ゴムと金属のインサート成形や、ゴムと樹脂の二色成形を用いて、一体に形成することができる。
【００３３】
ＡＳＶのポペットバルブ４は、金属材料、例えばステンレス鋼または樹脂材料によって一体的に形成され、ハウジング２の内部に移動自在に収容されている。ポペットバルブ４は、バルブシート部３に対して接近、離反して流体通過口５５を閉鎖、開放する弁体を構成する。ポペットバルブ４は、バルブ頭部５の中央部からアクチュエータ側である上方側に向かって延びる円柱状のバルブ軸部６と、バルブ軸部６の下部に位置し流体通過口５５を覆う大きさを有する鍔状またはフランジ状のバルブ頭部５と、を一体に有して構成される。
【００３４】
バルブ軸部６は、流体通過口５５をその軸線方向に貫通している。バルブ頭部５は、上方側に位置するその背面部が、バルブシート部３の図示下端面に着座するバルブ対向面となる。バルブ頭部５は、バルブ軸部６の軸線方向の下端部にバルブ軸部６よりも外径が大きくなるように設けられた円盤状をなす、流体通過口５５を開閉可能な弁部である。バルブ頭部５の外周縁部５ａは、その外径寸法が流体通過口５５よりも大きく、バルブシート部３に向かい合う側の表面、すなわち上面がバルブ軸部６の軸線に対して垂直である平面をなす。
【００３５】
ポペットバルブ４は、バルブ頭部５がバルブシート部３から離間しているとき、つまりバルブ全開時に、逆止弁とバルブシート部３との間に形成される空間、すなわち連通路５６の途中で、バルブ頭部５が保持されるように構成される。ポペットバルブ４は、バルブ全開時に、ポペットバルブ４の軸線に沿った下方向、すなわち逆止弁側に移動するように構成されている。さらにポペットバルブ４がバルブ軸部６の軸線方向に沿って往復運動することにより、バルブ頭部５はバルブシート部３に対して軸線方向に変位する。
【００３６】
ＡＳＶは、ポペットバルブ４がその軸線に沿う下方向である開弁作動方向に移動すると、バルブ頭部５がバルブシート部３から離間して、流体通過口５５を開放するバルブ全開位置に設定される。また、ＡＳＶは、ポペットバルブ４がその軸線に沿った上方向、すなわち閉弁作動方向に移動すると、バルブ頭部５がバルブシート部３に着座して流体通過口５５の周縁の弁座に接触し、流体通過口５５を閉鎖するバルブ全閉位置に設定される。
【００３７】
したがって、ＡＳＶは、ポペットバルブ４を閉弁した際にバルブ全閉位置に設定され、ポペットバルブ４を開弁した際にバルブ全開位置に設定される。ＡＳＶは、ポペットバルブ４の位置を少なくともバルブ全開位置とバルブ全閉位置との２位置に切り替えることができる。したがって、ポペットバルブ４は、シール部９がバルブシート部３に対して接触、離間することにより、流体通過口５５を開放および閉鎖することができる。
【００３８】
バルブ軸部６の中間部の外周には、バルブ軸部６の摺動部分への粉塵の侵入を防止するための円環状のシールラバー６３が装着されている。さらに、シールラバー６３の上方には、ポペットバルブ４の最大リフト量を規制するストッパとして機能するプレートプレッシャ６４が設置されている。
【００３９】
ＡＳＶは、ポペットバルブ４を開弁作動方向に駆動するバルブ駆動装置であるアクチュエータを備えている。このアクチュエータは、ハウジング２の筒壁部５１と、通電によって磁力を発生するコイル８を含む電磁石と、この電磁石に吸引されるムービングコア６７とを備えて構成されている。電磁石は、コイル８、ステータコア６５およびヨーク６６を有する。ステータコア６５およびヨーク６６は、コイル８に駆動電力が供給されることにより磁化されて電磁石となる。ステータコア６５は、ムービングコア６７を吸引するための吸引部を有する。
【００４０】
ムービングコア６７は、バルブ軸部６の上部に位置する径小部の外周に圧入固定されている。コイル８に駆動電力が供給されると、ムービングコア６７は磁化されてポペットバルブ４を伴ってストローク方向である軸線方向の下方に移動する。このように、２次空気制御弁１は、コイル８とともに磁気回路を形成する複数の磁性体としてステータコア６５、ヨーク６６およびムービングコア６７を有する。また、コイル８とともに磁気回路を形成する複数の磁性体として、ヨーク６６を廃止し、ステータコア６５およびムービングコア６７のみを設け瑠葉に構成してもよい。また、ステータコア６５を２個以上に分割する構成としてもよい。
【００４１】
コイルスプリング７は、プレートプレッシャ６４とムービングコア６７との間に収容され保持されている。コイルスプリング７は、ムービングコア６７に対して、ムービングコア６７をデフォルト位置に戻す方向に付勢力であるスプリング荷重を発生する。コイルスプリング７は、ポペットバルブ４およびムービングコア６７に対して、バルブ頭部５をシール部９から離す方向に付勢する付勢力を発生する荷重付与手段として機能する。
【００４２】
コイル８は、樹脂製のコイルボビン６９の外周に、絶縁被膜を施した導線が複数回巻装されている。コイル８は、駆動電力が供給されると磁気吸引力（起磁力）を発生する励磁コイルであり、通電されると周囲に磁束を発生する。この磁束の発生により、ムービングコア６７、ステータコア６５およびヨーク６６が磁化されるため、ムービングコア６７がステータコア６５の吸引部に吸引されてストローク方向（下方）に移動する。また、コイル８およびコイルボビン６９は、筒壁部５１またはヨーク６６の内周とステータコア６５の円筒状部の外周との間に形成される円筒状空間であるコイル収納部に保持されている。
【００４３】
コイル８は、コイルボビン６９の一対の鍔状部間に巻装されたコイル部、およびコイル部より取り出された一対の端末リード線を有する。コイル部の外周側は、樹脂ケースとして機能する樹脂モールド部材によって被覆されて保護されている。コイル８の一対の端末リード線は、一対の外部接続端子であるターミナル７０に、例えば、かしめ、溶接等により電気的に接続されている。一対のターミナル７０の先端部は、樹脂製のコネクタハウジング７１の雄型コネクタ７２内に露出して、外部電源側または電磁弁駆動回路側の雌型コネクタに差し込まれて電気的な接続をなすコネクタピンとして機能する。
【００４４】
次に、通路形成部４２について図３および図４を参照しながら説明する。通路形成部４２は、アルミニウム等の材質を鋳造したダイカストにより製造することができる。通路形成部４２は、上方に位置するプレート４２０と下方に位置するプレート４２１とを上下方向に組み合わせることにより形成される。プレート４２０とプレート４２１とが対向し合う面と面との間には、弾性変形容易なシール部材であるＯリング４２２が設けられている。Ｏリング４２２は弾性変形して、通路４３を流れる流体がプレート４２０とプレート４２１との間から外部に洩れないように通路を外部から封止している。
【００４５】
通路形成部４２に設けられる通路４３は、上方のポペットバルブ４側の通路と下方の排気通路側の通路と連通させる通路である。通路４３は、排気通路側の端部から上方に延びリードバルブ４４に対向するように設けられる第１通路４３０と、流体通過口５５側の端部から下方に延びるように設けられる第２通路４３１と、連絡通路４３２とによってつながる通路である。連絡通路４３２は、通路形成部４２の内部において第１通路４３０と第２通路４３１とを連絡し、横方向、すなわち第１通路４３０や第２通路４３１が延びる方向とは交差する方向に延びる通路である。したがって、第１通路４３０と第２通路４３１は、横方向について連絡通路４３２の通路長さ分、離間している。第１通路４３０と第２通路４３１は、一直線上に存在する位置関係ではなく、横方向にずれた位置関係にある。通路４３を逆流する排気ガスは、直線状の通路を流れるのではなく、クランク状の通路を流れることになる。
【００４６】
通路形成部４２は、第１通路４３０の直上に位置し、上下方向について第２通路４３１には対向せず第１通路４３０に対向するように設けられる遮蔽壁４２０ａを備える。遮蔽壁４２０ａは、上方のプレート４２０の一部であり、第２通路４３１の横に位置し、第１通路４３０だけでなく連絡通路４３２に対向するように設けられる。遮蔽壁４２０ａは、その上面が流体通過口５５側に面し、下面が排気通路側に面している。第２通路４３１は、流体通過口５５側の開口部が上方のプレート４２０に形成される通路である。
【００４７】
通路形成部４２は、第２通路４３１の直下に位置し、上下方向について第１通路４３０には対向せず第２通路４３１に対向するように設けられる遮蔽壁４２１ａを備える。遮蔽壁４２１ａは、下方のプレート４２１の一部であり、第１通路４３０の横に位置し、第２通路４３１だけでなく連絡通路４３２に対向するように設けられる。遮蔽壁４２１ａは、その上面が流体通過口５５側に面し、下面が排気通路側に面している。第１通路４３０は、排気通路側の開口部が下方のプレート４２１に形成される通路である。このように、上下に組み合わされるプレート４２０とプレート４２１のそれぞれは、上下方向に延びる通路を形成する開口部を互い違いの位置に有している。
【００４８】
図３に図示するように、遮蔽壁４２０ａと遮蔽壁４２１ａとは、通路形成部４２を下方に平面視したときに、互いに重なる部分を有する。遮蔽壁４２０ａにおいて重なる部分と遮蔽壁４２１ａにおいて重なる部分との間には、連絡通路４３２が設けられている。
【００４９】
エンジン１０の排気バルブの開閉に伴って生じうる排気脈動や車両振動によって逆止弁が開弁した場合に排気ガスの逆流が発生することがある。図４に示すように、排気ガスの逆流は、第１通路４３０に流入して上方に流れて遮蔽壁４２０ａに衝突する。そして、連絡通路４３２を横方向に流れてから、第２通路４３１を上方に流れ、連通路５６に流出する。このように排気ガスの逆流は、通路形成部４２の内部をクランク状の通路にしたがって流下する。したがって、逆流は、逆止弁の上方に位置する通路４３を屈曲しながら流れ、その間に通路４３を形成する壁に衝突するため、上方のバルブ頭部５やバルブシート部３に至るまでの間に逆止弁以外の障害物に阻止されることになる。
【００５０】
図３に示すように、通路形成部４２は、第１通路４３０、第２通路４３１および連絡通路４３２を３組有する。各組の通路４３は、それぞれ独立した通路である。３組の通路４３は、連絡通路４３２が延びる方向とは交差する方向に並ぶように通路形成部４２に設けられている。したがって、排気ガスの逆流は、通路形成部４２の内部において３組の通路４３に分流し、それぞれクランク状の通路を流れた後、連通路５６で合流する。
【００５１】
次に、第１実施形態の流体制御弁装置がもたらす作用効果について説明する。流体制御弁装置は、ハウジング２の内部において逆止弁よりも弁部に近い位置に設けられ、逆止弁によって開閉される通路４３を形成する通路形成部４２を備える。通路形成部４２は、排気通路側の端部から流体通過口５５側の端部にかけて延びる、第１通路４３０、連絡通路４３２および第２通路４３１を有する。第１通路４３０は、排気通路側の端部から上方に延び逆止弁に対向するように設けられる。第２通路４３１は、流体通過口５５側の端部から下方に延びるように設けられる。連絡通路４３２は、通路形成部４２の内部で第１通路４３０と第２通路４３１とを連絡する。さらに通路形成部４２は遮蔽壁４２０ａを有する。遮蔽壁４２０ａは、第１通路４３０の直上に位置し、上下方向について第２通路４３１には対向せず第１通路４３０に対向するように設けられる。
【００５２】
この構成によれば、逆止弁によって開閉される通路４３は、排気通路側から流体通過口５５側にかけて、第１通路４３０、連絡通路４３２、第２通路４３１の順につながる。上方に延びる第１通路４３０の直上に遮蔽壁４２０ａがあるため、通路４３が開放されると、排気ガスが第１通路４３０を上方に進む慣性力を利用して排気ガスを遮蔽壁４２０ａに衝突させることができる。第２通路４３１は連絡通路４３２を介して第１通路４３０につながり、上下方向について遮蔽壁４２０ａに対向しないため、第１通路４３０を流れる排気ガスは向きを変えて連絡通路４３２を流れた後、第２通路４３１に流入し、第２通路４３１を上方に流れる。このように排気ガスは通路形成部４２に設けられた通路４３を流れる際に、一方向に流れるのではなく途中で向きを変えて流れるので、排気ガスの通風抵抗が大きくなり、逆流を抑制することができる。
【００５３】
さらに第１通路４３０を上方に流れる排気ガスは、遮蔽壁４２０ａに衝突しやすいので、遮蔽壁４２０ａが障害物として機能して通風抵抗を大きくすることができ、排気ガスを一層流れにくくすることができる。したがって、逆止弁をすり抜けて逆流してきた排気ガスがポペットバルブ４やバルブシート部３に直接的に曝露されることを抑制できる。また、異物やデポジットが流体通過口５５側に位置する部材に付着することを抑制できる。以上より、この構成によれば、排気ガスの逆流や排気ガス中の異物等の侵入を抑制できる流体制御弁装置を提供できる。
【００５４】
第１通路４３０と第２通路４３１は、横方向について互いに離間している。連絡通路４３２は、横方向に延びて、第１通路４３０と第２通路４３１とを連絡する通路である。遮蔽壁４２０ａは、第１通路４３０および連絡通路４３２の直上に位置し、上下方向について第１通路４３０および連絡通路４３２に対向するように設けられる。
【００５５】
この構成によれば、逆流時に第１通路４３０を上方に流れる排気ガスを遮蔽壁４２０ａに衝突させた後、遮蔽壁４２０ａに沿うように連絡通路４３２に流下させることができる。これにより、クランク状の流路を長く形成でき、排気ガスを長く遮蔽壁４２０ａに接触させることもできるので、逆流の通風抵抗をさらに高めることができる。また、排気ガス中の物質や異物が流体通過口５５側に侵入することをさらに抑制することができる。
【００５６】
通路形成部４２は、上下方向に並ぶ２個のプレート４２０，４２１の組立体である。プレート４２０とプレート４２１との間には、第１通路４３０、第２通路４３１および連絡通路４３２が形成されている。この構成によれば、２つの部材を組み合せる構成により、第１通路４３０、第２通路４３１、連絡通路４３２および遮蔽壁４２０ａを有する通路形成部４２を少ない部品点数によって提供でき、さらに生産性の向上に寄与する。また、通路形成部４２は、２個のプレート４２０，４２１として共通部品を使用できることに貢献できる。
【００５７】
逆止弁であるリードバルブ４４は、一端側が固定され、他端側が自由端となるように設けられている。第１通路４３０は、リードバルブ４４の一端側に位置する。この構成によれば、逆流がリードバルブ４４の上面側を流れて第１通路４３０に流入する際にも、屈曲する流れを形成することができる。これにより、排気ガスの通風抵抗が高まるので、逆流を抑制することができる。したがって、排気ガスに含まれる物質や異物が流体通過口５５側に侵入することを抑制できる。
【００５８】
通路形成部４２は、第１通路４３０、第２通路４３１および連絡通路４３２を複数組有する。この構成によれば、排気ガスは、通路形成部４２を逆流する際に、複数の経路に分流されることになる。これにより、逆流の通風抵抗を高めることができるので、逆流をさらに抑制することができ、排気ガス中の物質や異物が流体通過口５５側に侵入することをさらに抑制できる。
【００５９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部１４２について図５を参照して説明する。図５において、第１実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第２実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
図５に図示するように、通路形成部１４２は、液体の通過を遮断し気体の通過を許容する透湿防水部材４２３を有する。透湿防水部材４２３は、プレート４２０に固定され、第２通路４３１の上方を覆うように設けられる。したがって、透湿防水部材４２３は、通路４３を流れる排気ガスの全てが通過することになる。透湿防水部材４２３は、防水性および透湿性を備える素材により形成されたシート状部材である。透湿防水部材４２３は、例えば、液体の通過を遮断する素材で形成される第１層と、気体の通過を許容する素材で形成される第２層と、を少なくとも有し、これらの複数の層を積層して構成されるシート状部材である。この場合、例えば、第１層は、想定される水滴を通さず、気体を通過させる大きさの空隙を有するフィルタによって構成し、第２層は、想定される水滴を通過させ、気体を通過させる大きさの空隙を有するフィルタによって構成することができる。
【００６１】
第２実施形態の通路形成部１４２によれば、通路４３を逆流してきた排気ガスに含まれる排気凝縮水を透湿防水部材４２３によって遮断でき、ポペットバルブ４やバルブシート部３に凝縮水が付着することを抑制できる。これにより、凝縮水の付着によるシール部９等のゴム製品の劣化や、氷点下時の氷結によるバルブの固着を抑制できる。
【００６２】
さらに透湿防水部材４２３を第２通路４３１の上方を覆うように設けることにより、排気ガスが通路４３を流下してきた後、温度低下した状態で透湿防水部材４２３を通過するので、透湿防水部材４２３を排気ガスの熱から保護する効果が高い。したがって、透湿防水部材４２３を熱的に保護できるので、凝縮水を遮断する機能を長く発揮させることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部２４２について図６を参照して説明する。図６において、前述の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第３実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、前述の実施形態と同様であり、以下、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
図６に図示するように、通路形成部２４２は、第１通路４３０および連絡通路４３２の直上に位置し、上下方向について第２通路４３１には対向せず第１通路４３０に対向するように設けられる遮蔽壁２４２０ａを有する。遮蔽壁２４２０ａは、水平に対して傾斜する下面を有する。遮蔽壁２４２０ａの下面は、第１通路４３０および連絡通路４３２に面し、逆流の上流側の部位よりも下流側の部位の方が下方に位置する形状に形成されている。
【００６５】
第２実施形態の通路形成部２４２によれば、遮蔽壁２４２０ａに付着した液体等を遮蔽壁２４２０ａの下面を伝わらせて排気通路側に移動させることができる。さらに、透湿防水部材４２３によって遮断された凝縮水を遮蔽壁２４２０ａの下面を伝わらせてスムーズに排気通路側に落下させることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部３４２について図７を参照して説明する。図７において、前述の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第４実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、前述の実施形態と同様であり、以下、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６７】
通路形成部３４２は、第１実施形態の遮蔽壁４２０ａ、遮蔽壁４２１ａと同様の作用効果をそれぞれ奏する遮蔽壁３４２０ａ、遮蔽壁３４２１ａを有する。図７に図示するように、遮蔽壁３４２０ａは、第１通路４３０の直上に位置し、上下方向について第１通路４３０のみに対向するように設けられる。遮蔽壁３４２１ａは、第２通路４３１の直下に位置し、上下方向について第２通路４３１のみに対向するように設けられる。したがって、連絡通路４３２は、第１通路４３０と第２通路４３１の境界に相当し、図７において二点鎖線で示す、通路長さを持たない仮想の境界面に相当する。
【００６８】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部４４２について図８を参照して説明する。図８において、前述の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第８実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、前述の実施形態と同様であり、以下、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
通路形成部４４２は、第１実施形態の遮蔽壁４２０ａ、遮蔽壁４２１ａと同様の作用効果をそれぞれ奏する遮蔽壁４４２０ａ、遮蔽壁４４２１ａを有する。図８に図示するように、遮蔽壁４４２０ａと遮蔽壁４４２１ａは、通路形成部４４２を下方に平面視したときに、互いに重なる部分がない。通路４３において、遮蔽壁４４２０ａおよび遮蔽壁４２１ａのいずれの直下でも直上でもない部分には、連絡通路４３２が設けられている。したがって、遮蔽壁４４２０ａの直下には、第１通路４３０のみが存在し、遮蔽壁４４２１ａの直上には、第２通路４３１のみが存在する。
【００７０】
（第６実施形態）
第６実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部５４２について図９を参照して説明する。図９において、前述の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第６実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、前述の実施形態と同様であり、以下、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
図９に図示するように、通路形成部５４２が有する第１通路４３０は、逆止弁であるリードバルブ４４の他端側である自由端側に位置するように設けられている。すなわち、第１通路４３０は、リードバルブ４４の根元部とは反対側に位置する先端側に対向するように設けられている。
【００７２】
第６実施形態によれば、排気ガスの逆流は、開きやすいリードバルブ４４の先端側の周囲から通路４３に流入しやすいので、第１通路４３０がリードバルブ４４の先端側に対向することにより、第１通路４３０に逆流を引き込みやすい通路４３を提供できる。したがって、逆流を引き込みやすいことにより、第１通路４３０を上昇する排気ガスの慣性力が得やすいので、より確実に排気ガスを遮蔽壁４２０ａに衝突させることができる。これにより、排気ガス中の物質や異物が流体通過口５５側に侵入することをさらに抑制することができる。
【００７３】
（第７実施形態）
第７実施形態では、第１実施形態の通路形成部４２の他の形態である通路形成部６４２について図１０を参照して説明する。図１０において、前述の実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第７実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については、前述の実施形態と同様であり、以下、前述の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７４】
図１０に図示するように、通路形成部６４２が有する第１通路４３０と第２通路４３１は、通路形成部６４２を下方視したときに通路形成部６４２の対角線上に互いに離間して設けられる。すなわち、通路形成部６４２の平面視において、第１通路４３０と第２通路４３１は、互いに最も離間するような位置に設けられる。連絡通路４３２は、平面視された第１通路４３０と第２通路４３１との間をつなぐように、両方の通路間を縦断している。遮蔽壁４２０ａは、第１通路４３０および連絡通路４３２の直上に位置し、上下方向について第２通路４３１には対向せず第１通路４３０および連絡通路４３２に対向するように設けられる。
【００７５】
第７実施形態によれば、第１通路４３０と第２通路４３１が平面視で通路形成部６４２の対角線上に互いに離間しているので、連絡通路４３２の距離を長く設定することができる。これにより、逆流の通風抵抗をさらに高めることができる。また、排気ガスを遮蔽壁４２０ａに沿うように長い距離流下させることができるので、排気ガス中の物質や異物が流体通過口５５側への侵入を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００７６】
（第８実施形態）
第８実施形態では、前述の実施形態に係る流体制御弁装置を備える２次気体供給システムの構成について図１１を参照して説明する。図１１において、第１実施形態と同様の構成であるものは同一の符号を付し、同様の作用、効果を奏するものである。第８実施形態で特に説明しない構成、作用、効果については第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
図１１に図示するように、第８実施形態の２次気体供給システムは、第１実施形態の２次空気供給システムに対して、電動エアポンプ１４と２次空気制御弁１との間に所定の成分を発生する反応成分発生装置３６を備える点が相違する。反応成分発生装置３６は、排気成分と反応する成分を発生する装置である。
【００７８】
反応成分発生装置３６は、２次空気通路管１１に接続されている。したがって、２次気体供給システムに搭載される２次空気制御弁１は、電動エアポンプ１４によって駆動され、反応成分発生装置で発生された成分を含む気体をエンジン排気管１６内に導入する機能を有する。第８実施形態の２次気体供給システムは、例えば、自動車等のエンジンルームに搭載されている。このように第８実施形態のシステムは反応成分発生装置３６を備えるため、第８実施形態においては、第１実施形態の記載に含まれる、２次空気を含む用語や構成要素に含まれる２次空気という記載は、２次気体に置き換えて読み替えるものとする。また、エンジン１０のシリンダヘッドには、燃料を噴射する電磁式の燃料噴射弁２１が取り付けられている。
【００７９】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００８０】
前述の実施形態において、通路形成部は、上下方向に並ぶ２個のプレートの組立体であるが、このような構成に限定されるものではない。
【００８１】
第２実施形態の透湿防水部材４２３は、第２通路４３１の上方を覆うように設けられることに限定されない。透湿防水部材４２３は、例えば、通路４３を形成する壁において任意の箇所に設置することができる。
【００８２】
第３実施形態から第６実施形態の通路形成部には、透湿防水部材が設けられているが、第３実施形態から第６実施形態の通路形成部は透湿防水部材を備えない構成とすることもできる。
【００８３】
流体制御弁装置が有する、第１通路４３０、第２通路４３１および連絡通路４３２の組数や配置は、図３や図１０に図示する個数、構成に限定するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
２…ハウジング、  ３…バルブシート部（弁座）
５…バルブ頭部（弁部）、  １０…エンジン（内燃機関）
１４…電動ポンプ（ポンプ）、  １６…エンジン排気管（排気通路）
４２，１４２，２４２，３４２，４４２，５４２，６４２…通路形成部
４４…リードバルブ（逆止弁）  ５５…流体通過口
４２０ａ，２４２０ａ，３４２０ａ，４４２０ａ…遮蔽壁
４３０…第１通路、  ４３１…第２通路、  ４３２…連絡通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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