(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置であって、
それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネルと、ＤＦＳ起動回数とを含む履歴情報を管理する管理部と、
無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、前記管理部において管理されている履歴情報とに基づいて、推定した前記移動経路上において過去に最も多く使用された無線チャネルを使用する無線チャネルとして決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、
前記管理部において前記履歴情報が管理されていない場合、携帯電話通信網を介してサーバから前記履歴情報を取得し、前記エリア情報と、取得した前記履歴情報とに基づいて、使用する無線チャネルを決定し、前記履歴情報を更新した場合、前記携帯電話通信網を介して前記サーバへ更新後の履歴情報を送信する、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項２】
前記管理部は、
それぞれのエリアにおいて、過去に使用した無線チャネルであって、他のシステムが使用している無線チャネルと異なる無線チャネルを含む履歴情報を管理する、請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項３】
前記決定部は、
無線ＬＡＮ通信開始時に位置するエリアにおいて過去に使用した無線チャネルであって、前記移動経路において他のシステムが使用している無線チャネルとは異なる無線チャネルを、使用する無線チャネルとして決定する、請求項１又は２に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項４】
前記管理部は、
それぞれのエリアを通過した回数を管理し、
前記決定部は、
それぞれのエリアを通過した回数に関する情報を用いて、前記移動経路を推定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項５】
前記管理部は、
前記無線ＬＡＮ通信装置が、基地局が形成する前記エリアを変更したタイミングに、変更後の前記エリアにおいて使用した無線チャネルを前記履歴情報に追加する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項６】
前記管理部は、
前記ＤＦＳ機能が起動されることによって、使用する無線チャネルが変更された場合に、変更後の無線チャネルを前記履歴情報に追加する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項７】
エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置に用いられる無線チャネル決定方法であって、
無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、携帯電話通信網を介してサーバから取得したそれぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネル及びＤＦＳ起動回数を含む履歴情報とに基づいて、推定した前記移動経路上において過去に最も多く使用された無線チャネルを前記移動経路において、使用する無線チャネルとして決定し、
前記履歴情報を更新した場合、前記携帯電話通信網を介して前記サーバへ更新後の履歴情報を送信する、無線チャネル決定方法。
【請求項８】
前記履歴情報は、
無線ＬＡＮ通信装置が、基地局が形成する前記エリアを変更したタイミングに、変更後の前記エリアにおいて使用した無線チャネルを追加することによって生成される、請求項７に記載の無線チャネル決定方法。
【請求項９】
前記履歴情報は、
前記ＤＦＳ機能が起動されることによって、使用する無線チャネルが変更された場合に、変更後の無線チャネルを前記履歴情報に追加することによって生成される、請求項７又は８に記載の無線チャネル決定方法。
【請求項１０】
エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置であるコンピュータに実行させるプログラムであって、
無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、携帯電話通信網を介してサーバから取得したそれぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネル及びＤＦＳ起動回数を含む履歴情報とに基づいて、推定した前記移動経路上において過去に最も多く使用された無線チャネルを前記移動経路において、使用する無線チャネルとして決定し、
前記履歴情報を更新した場合、前記携帯電話通信網を介して前記サーバへ更新後の履歴情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信装置、無線チャネル決定方法及びプログラムに関し、特に移動を伴う無線ＬＡＮ通信装置、無線チャネル決定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ通信は、パーソナルコンピュータ(以下、ＰＣ)、携帯電話及びゲーム機だけではなく、テレビジョン装置もしくは電子レンジといった家電製品などにも使われる。現在では、無線ＬＡＮ通信は、幅広く普及した無線通信手段となっている。
【０００３】
無線ＬＡＮ通信には、様々な規格がある。無線ＬＡＮ通信の規格の１つとしてＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc）８０２．１１ａがある。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、５ＧＨｚの周波数帯を使用する。５ＧＨｚの周波数帯は、２．４ＧＨｚに比べ、電子レンジなどの家電製品から発する電磁波の影響を受けにくく、高速で安定した通信を確保できるメリットを有する。
【０００４】
また、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator：ＭＶＮＯ)が普及したことにより、多くのモバイルルータが普及し、屋外においてＩＥＥＥ８０２．１１ａを利用して無線ＬＡＮ通信を行う機会が増えている。
【０００５】
しかし、電波法において、屋外において利用できる５ＧＨｚの周波数は、Ｗ５６(５４７０ＭＨｚ−５７２５ＭＨｚ)と規定されている。また、このＷ５６は、気象レーダの周波数と共有されるため、通信装置にＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能を搭載することが必須となる。
【０００６】
ＤＦＳ機能は、気象レーダが使用する電波に干渉しないようにするため、Ｗ５６の利用開始時に、気象レーダが使用する無線チャネルの検出を試みる。気象レーダが使用する無線チャネルを検出する処理を実行することによって、最低１分間の待機時間が必要となる。ＤＦＳ機能を搭載した通信装置は、この待機時間内に気象レーダが使用する無線チャネルを検出した場合、速やかに無線チャネルを変更する。さらに、通信装置は、無線チャネルを変更した後、改めて１分以上の待機を行い、気象レーダが使用する電波に干渉しない無線チャネルを探す必要がある。
【０００７】
また、５ＧＨｚの周波数帯を使用中に気象レーダが使用する無線チャネルを検出した場合も同様に、ＤＦＳ機能を再び動作させ、無線チャネルを変更する必要がある。この時もまた１分以上の待機時間が必要となる。
【０００８】
特許文献１には、車載端末の移動速度と、車載端末の進行方向とから、干渉受けるシステムの有無を検出する車載端末の構成が開示されている。車載端末は、干渉を受けるシステムを検出した場合、検出したシステムに干渉を与える電波を送信しないように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開２０１３／１７９３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１における車載端末は、干渉を受けるシステムを検出するたびに、送信する電波の周波数、例えば５ＧＨｚの周波数帯の使用を停止する、もしくは、ＤＦＳ機能を用いて、他のシステムに干渉を与えない周波数を検索しなければならない。そのため、他のシステムに干渉を与えない周波数を検索している間、無線通信を行えないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、屋外において移動しながら５ＧＨｚの周波数帯を使用する通信装置において、通信を中断する回数を削減することができる無線ＬＡＮ通信装置、無線チャネル決定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様にかかる無線ＬＡＮ通信装置は、エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置であって、それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネルと、ＤＦＳ起動回数とを含む履歴情報を管理する管理部と、無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、前記管理部において管理されている履歴情報とに基づいて、使用する無線チャネルを決定する決定部と、を備えるものである。
【００１３】
本発明の第２の態様にかかる無線チャネル決定方法は、エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置に用いられる無線チャネル決定方法であって、無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネル及びＤＦＳ起動回数を含む履歴情報とに基づいて、前記移動経路において、使用する無線チャネルを決定する、無線チャネル決定方法するものである。
【００１４】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、エリア間を移動する無線ＬＡＮ通信装置であるコンピュータに実行させるプログラムであって、無線ＬＡＮ通信開始時に検出したエリア情報と、前記エリア情報から推定した移動経路と、それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネル及びＤＦＳ起動回数を含む履歴情報とに基づいて、前記移動経路において、使用する無線チャネルを決定することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、屋外において移動しながら５ＧＨｚの周波数帯を使用する通信装置において、通信を中断する回数を削減することができる無線ＬＡＮ通信装置、無線チャネル決定方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ通信装置の移動経路を説明する図である。
【図４】実施の形態２にかかる履歴情報の生成処理の流れを説明する図である。
【図５】実施の形態２にかかる管理部において管理される周辺情報について説明する図である。
【図６】実施の形態２にかかる管理部において管理される周辺情報について説明する図である。
【図７】実施の形態２にかかる管理部において管理される周辺情報について説明する図である。
【図８】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ通信装置の移動経路を説明する図である。
【図９】実施の形態２にかかる管理部において管理される周辺情報について説明する図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ通信装置における使用チャネル決定処理の流れを説明する図である。
【図１１】実施の形態３にかかる通信システムの構成図である。
【図１２】実施の形態４にかかる通信システムの構成図である。
【図１３】実施の形態４にかかる無線ＬＡＮ通信装置における使用チャネル決定処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ通信装置１０の構成例について説明する。無線ＬＡＮ通信装置１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)がメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、無線ＬＡＮ通信装置１０は、エリア間を移動する装置であってもよい。例えば、無線通信装置１０は、携帯電話、スマートフォン、モバイルルータもしくは通信機能を有するＰＣ等であってもよい。エリアは、例えば、携帯電話通信網において用いられる基地局が形成する通信エリアであってもよい。もしくは、エリアは、地図上の任意の地域を含むように形成された、所定の面積を有するエリアであってもよい。
【００１８】
無線ＬＡＮ通信装置１０は、管理部１１及び決定部１２を有している。管理部１１は、それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネルを含む履歴情報を管理する。言い換えると、管理部１１は、無線ＬＡＮ通信装置１０が、それぞれのエリアにおいて無線ＬＡＮ通信を行うために過去に選択した無線チャネルを管理する。あるエリアにおいて、過去に複数の無線チャネルが使用された場合、複数の無線チャネルを管理してもよい。
【００１９】
決定部１２は、無線ＬＡＮ通信開始時に、移動経路を推定する。さらに、決定部１２は、推定された移動経路において、無線チャネルの切り替えに伴うＤＦＳ機能の起動回数を減少させるように使用する無線チャネルを決定する。決定部１２は、無線チャネルを決定する時、管理部１１において管理されている履歴情報を用いる。
【００２０】
決定部１２は、例えば、過去に通過した回数の多いエリアを組み合わせて、移動経路を推定してもよい。もしくは、例えば、無線ＬＡＮ通信装置１０が駅の構内にいることを特定した場合、線路の存在するエリアを組み合わせて移動経路を推定してもよい。
【００２１】
また、それぞれのエリアにおいて、無線ＬＡＮ通信装置１０が、Ｗ５６に規定されている異なる無線チャネルを使用する場合、無線チャネルを切り替える度に、ＤＦＳ機能が起動される。そのため、決定部１２は、推定した移動経路上において、過去に最も多く使用された無線チャネルを、使用する無線チャネルとして決定してもよい。もしくは、決定部１２は、移動経路の一部を通信エリアとする気象レーダにおいて用いられていない無線チャネルを、使用する無線チャネルとして決定してもよい。
【００２２】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置１０は、それぞれのエリアにおいて過去に使用した無線チャネルを含む履歴情報を用いて、使用する無線チャネルを決定することができる。さらに、無線ＬＡＮ通信装置１０は、移動経路を推定し、推定した移動経路において、ＤＦＳ機能の起動回数を減少させるように、使用する無線チャネルを決定することができる。これによって、無線ＬＡＮ通信装置１０を保持するユーザが屋外において移動する状況において、無線ＬＡＮ通信装置１０が５ＧＨｚの周波数帯を使用する場合、ＤＦＳ機能の起動によって、通信が中断する回数を減少させることができる。
【００２３】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、無線ＬＡＮ通信装置２０、無線ＬＡＮ通信網３０、携帯電話通信網４０及び気象レーダ５０を有している。
【００２４】
次に、無線ＬＡＮ通信装置２０の構成例について説明する。無線ＬＡＮ通信装置２０は、管理部２１、決定部２２、無線通信制御部２３及びモデム制御部２４を有している。管理部２１は、図１の管理部１１に相当し、決定部２２は、図１の決定部１２に相当する。そのため、管理部２１及び決定部２２について、詳細な説明を省略する。
【００２５】
無線通信制御部２３は、無線ＬＡＮ通信網３０内に存在する通信装置と無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信網３０は、例えば、アクセスポイントによって形成されるエリアであってもよい。例えば、無線ＬＡＮ通信網３０は、無線通信制御部２３がアクセスポイントとして動作する場合に、無線通信制御部２３が形成する通信エリアであってもよい。さらに、無線通信制御部２３は、気象レーダ５０において使用されている無線チャネルを検出する。
【００２６】
例えば、無線通信制御部２３は、無線ＬＡＮ通信網３０内に存在する通信装置との無線ＬＡＮ通信において使用している無線チャネルと、気象レーダ５０が使用している無線チャネルが一致する場合、気象レーダ５０において使用されている無線チャネルを検出する。もしくは、無線通信制御部２３は、複数の無線チャネルを順番にサーチすることによって、気象レーダ５０が使用している無線チャネルを検出してもよい。
【００２７】
無線通信制御部２３は、無線ＬＡＮ通信網３０内に存在する通信装置との無線ＬＡＮ通信において使用している無線チャネルに関する情報を決定部２２へ出力する。さらに、無線通信制御部２３は、気象レーダ５０において使用されている無線チャネルを検出した場合、気象レーダ５０において使用されている無線チャネルに関する情報を決定部２２へ出力する。
【００２８】
モデム制御部２４は、携帯電話通信網４０と無線通信を行う。携帯電話通信網４０は、例えば、基地局を有する。つまり、モデム制御部２４は、携帯電話通信網４０に配置される基地局と無線通信を行う。モデム制御部２４と携帯電話通信網４０との間における無線通信は、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において定められた通信規格が用いられてもよい。３ＧＰＰにおいて定められた通信規格は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）であってもよい。
【００２９】
モデム制御部２４は、現在通信している基地局が形成するエリアに関する情報を決定部２２へ出力する。例えば、モデム制御部２４は、現在通信している基地局を識別する識別情報を決定部２２へ出力してもよい。
【００３０】
管理部２１は、無線通信制御部２３及びモデム制御部２４から決定部２２へ出力される情報を関連付けて管理する。例えば、管理部２１は、モデム制御部２４から出力された携帯電話通信網４０におけるエリア情報と、無線通信制御部２３から出力された現在使用している無線チャネルに関する情報とを関連付けて管理してもよい。
【００３１】
決定部２２は、管理部２１において管理されている情報及び無線通信制御部２３から出力された気象レーダ５０において使用されている無線チャネルに関する情報を用いて、無線通信制御部２３が無線ＬＡＮ通信に使用する無線チャネルを決定する。さらに、無線ＬＡＮ通信装置２０は、気象レーダ５０において使用されている無線チャネルが検出されると、ＤＦＳ機能を起動する。また、決定された無線チャネルが、連続的に利用可能である場合、チャネルボンディングを行ってもよい。
【００３２】
続いて、図３を用いて、無線ＬＡＮ通信装置２０の移動経路について説明する。図３のＣｅｌｌ １〜Ｃｅｌｌ ９は、携帯電話通信網４０に配置されている基地局が形成するエリアである。例えば、Ｃｅｌｌ １〜Ｃｅｌｌ ９は、それぞれ異なる基地局によって形成されてもよい。
【００３３】
気象レーダ５０は、Ｃｅｌｌ １内に配置されている。気象レーダ５０の通信エリアは、図３に示すように、Ｃｅｌｌ １、Ｃｅｌｌ ２の一部、Ｃｅｌｌ ４の一部及びＣｅｌｌ ５の一部を含むとする。さらに、気象レーダ５０は、無線チャネル１００を使用しているとする。
【００３４】
気象レーダ５１は、Ｃｅｌｌ ９に配置されている。気象レーダ５１の通信エリアは、図３に示すように、Ｃｅｌｌ ９、Ｃｅｌｌ ５の一部、Ｃｅｌｌ ６の一部及びＣｅｌｌ ８の一部を含むとする。さらに、気象レーダ５１は、無線チャネル１０４を使用しているとする。
【００３５】
無線ＬＡＮ通信装置２０は、図３に示すように、Ｃｅｌｌ １から移動を開始し、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ ５及びＣｅｌｌ ８を介して、Ｃｅｌｌ ９まで移動する。
【００３６】
続いて、図４を用いて履歴情報の生成処理の流れについて説明する。はじめに、無線通信制御部２３は、Ｗ５６に規定されている複数の無線チャネルのうち、一つを選択して、アクセスポイント機能を起動する（Ｓ１１）。管理部２１において、履歴情報が保存されていない場合、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能を起動し、使用する無線チャネルを決定してもよい。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０は、図３のＣｅｌｌ １において、アクセスポイント機能を起動したとする。この場合、気象レーダ５０が無線チャネル１００を使用しているため、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能によって決定された無線チャネル１０４を使用するとする。
【００３７】
次に、無線通信制御部２３は、気象レーダを検出したか否かを判定する（Ｓ１２）。気象レーダの検出とは、気象レーダが使用する無線チャネルを検出したこと、もしくは気象レーダが使用する電波を検出したことを含む。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １からＣｅｌｌ４へ移動している最中であれば、無線通信制御部２３は、無線チャネル１００を使用している気象レーダ５０を検出することはない。また、気象レーダ５１の通信エリア外であるため、無線通信制御部２３は、気象レーダ５１を検出することもない。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ５内の気象レーダ５０の通信エリアから気象レーダ５１の通信エリアへ移動している最中であれば、無線チャネル１０４を使用している気象レーダ５１を検出することがある。
【００３８】
ここで、ステップＳ１２において、無線通信制御部２３によって、気象レーダを検出したと判定された場合、決定部２２は、ＤＦＳを起動する（Ｓ１３）。ステップＳ１２において、無線通信制御部２３によって、気象レーダを検出していないと判定された場合、及び、ステップＳ１３において、ＤＦＳが起動された場合、モデム制御部２４は、位置情報を取得する（Ｓ１４）。位置情報は、例えば、現在位置しているＣｅｌｌに関する情報であってもよい。例えば、基地局が、報知情報等によって、Ｃｅｌｌに関する情報を定期的に配信している場合、モデム制御部２４は、基地局から配信されるＣｅｌｌに関する情報を取得してもよい。もしくは、モデム制御部２４は、現在通信している基地局の識別情報を、位置情報として用いてもよい。
【００３９】
次に、決定部２２は、モデム制御部２４において取得された位置情報が、前回取得した位置情報から変化しているか否かを判定する（Ｓ１５）。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、前回位置情報を取得したＣｅｌｌ １からＣｅｌｌ ４へ移動した場合について説明する。この場合、ステップＳ１４において、モデム制御部２４がＣｅｌｌ ４に関する情報を取得すると、決定部２２は、位置情報が変化していると判定する。ステップＳ１５において、決定部２２は、位置情報が変化していると判定すると、管理部２１へ周辺情報を保存する。周辺情報は、例えば、現在の位置情報であるＣｅｌｌ ４に関する情報、１つ前の位置情報であるＣｅｌｌ １に関する情報、現在使用中である無線チャネル番号１０４及び現在のＣｅｌｌ ４の通過回数に関する情報を含む。Ｃｅｌｌ ４の通過回数に関する情報は、例えば、管理部２１において管理されているＣｅｌｌ ４の通過回数を、１回加算することを指示する情報であってもよい。
【００４０】
ステップＳ１５において、例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ５内を移動している場合について説明する。この場合、前回及び今回ともに、位置情報として、Ｃｅｌｌ ５に関する情報を取得するため、決定部２２は、位置情報が変化していないと判定する。次に、決定部２２は、前回の位置情報取得時において使用していた無線チャネルと、現在使用している無線チャネルが変化しているか否かを判定する（Ｓ１６）。例えば、ステップＳ１２において、気象レーダを検出した場合、無線チャネルは変化し、気象レーダを検出しなかった場合、無線チャネルは変化しない。
【００４１】
ステップＳ１６において、無線チャネルが変化したと判定した場合、決定部２２は、管理部２１へ周辺情報を保存する（Ｓ１７）。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ５内を移動している場合に、無線チャネル１０４を使用している気象レーダ５１を検出したとする。この場合、管理部２１は、使用する無線チャネルを、気象レーダ５０もしくは気象レーダ５１において使用されている無線チャネルに衝突しない無線チャネル１０８に変更する。
【００４２】
この場合、決定部２２は、周辺情報として、例えば、現在の位置情報であるＣｅｌｌ ５に関する情報、１つ前の位置情報であるＣｅｌｌ ４に関する情報、現在使用中である無線チャネル番号１０８及び現在のＣｅｌｌ ４の通過回数に関する情報を含む。また、無線チャネル１０４は、Ｃｅｌｌ ５において気象レーダ５１が使用する無線チャネルと衝突した。そのため、決定部２２は、Ｃｅｌｌ ５において使用することができる無線チャネル情報から無線チャネル１０４を削除することを管理部２１へ指示する。管理部２１は、複数の周辺情報を組み合わせることによって、無線ＬＡＮ通信装置２０に関する履歴情報を生成する。
【００４３】
続いて、図５を用いて、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １からＣｅｌｌ ４へ移動し、さらに、Ｃｅｌｌ ４からＣｅｌｌ ５へ移動した際に、管理部２１において管理される周辺情報について説明する。はじめに、無線通信制御部２３が、Ｃｅｌｌ １において、無線チャネル１００を使用している気象レーダを検出すると、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ １と、気象レーダ＝１００とを関連付けて管理する。さらに、決定部２２が、使用チャネルとして無線チャネル１０４を選択すると、管理部２１は、周辺情報としてＣｅｌｌ １、気象レーダ＝１００及び使用チャネル＝１０４、さらに、Ｃｅｌｌ １の通過回数＝１とを関連づけて管理する。
【００４４】
無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ４へ移動すると、位置情報が変更されるため、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ ４と、現在使用している使用チャネル＝１０４と、Ｃｅｌｌ ４の通過回数＝１とを関連付けて管理する。Ｃｅｌｌ ４においては、使用チャネルが１０４であるため、無線チャネル１００を使用する気象レーダ５０を検出することはない。そのため、Ｃｅｌｌ ４においては、気象レーダが使用する無線チャネルの情報は管理されない。
【００４５】
無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ４からＣｅｌｌ ５へ移動すると、位置情報が変更されるため、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ ５と、現在使用している使用チャネル＝１０４と、Ｃｅｌｌ ５の通過回数＝１とを関連付けて管理する。Ｃｅｌｌ ５においては、使用チャネルが１０４であるため、無線チャネル１００を使用する気象レーダを検出することはない。そのため、Ｃｅｌｌ ５においては、気象レーダが使用する無線チャネルの情報は管理されない。
【００４６】
管理部２１は、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １からＣｅｌｌ ４へ移動した場合、及び、Ｃｅｌｌ ４からＣｅｌｌ ５へ移動した場合に、移動前のＣｅｌｌと、移動後のＣｅｌｌとを関連づける。これによって、管理部２１は、無線ＬＡＮ通信装置２０の移動を追跡した履歴情報を生成する。
【００４７】
続いて、図６を用いて、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ５内を移動し、さらに、Ｃｅｌｌ ８を介してＣｅｌｌ ９へ移動した際に、管理部２１において管理される周辺情報について説明する。図３に示されているように、Ｃｅｌｌ ５においては、気象レーダ５０の通信エリアと、気象レーダ５１の通信エリアとが混在している。無線ＬＡＮ通信装置２０が、無線チャネル１０４を使用してＣｅｌｌ ５内を移動すると、無線チャネル１０４を使用している気象レーダ５１を検出する。
【００４８】
無線通信制御部２３において気象レーダ５１が検出されると、決定部２２は、使用チャネルを、気象レーダ５０及び気象レーダ５１が使用する無線チャネルと衝突しない無線チャネル１０８へ変更する。このように気象レーダを検出すると、管理部２１は、Ｃｅｌｌ ５及び気象レーダ＝１０４を関連づけて管理する。さらに、管理部２１は、Ｃｅｌｌ ５における使用チャネルを、使用チャネル＝１０８に変更する。つまり、管理部２１は、Ｃｅｌｌ ５において、気象レーダ５１が使用する無線チャネルと衝突した使用チャネル＝１０４の情報を削除する。
【００４９】
無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ５からＣｅｌｌ ８へ移動すると、位置情報が変更されるため、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ ８と、現在使用している使用チャネル＝１０８と、Ｃｅｌｌ ８の通過回数＝１とを関連付けて管理する。Ｃｅｌｌ ８においては、使用チャネルが１０８であるため、無線チャネル１０４を使用する気象レーダを検出することはない。そのため、Ｃｅｌｌ ８においては、気象レーダが使用する無線チャネルの情報は管理されない。
【００５０】
無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ８からＣｅｌｌ ９へ移動すると、位置情報が変更されるため、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ ９と、現在使用している使用チャネル＝１０８と、Ｃｅｌｌ ９の通過回数＝１とを関連付けて管理する。Ｃｅｌｌ ９においては、使用チャネルが１０８であるため、無線チャネル１０４を使用する気象レーダを検出することはない。そのため、Ｃｅｌｌ ９においては、気象レーダが使用する無線チャネルの情報は管理されない。
【００５１】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、Ｃｅｌｌ １から、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ ５及びＣｅｌｌ ８を経由してＣｅｌｌ ９へ移動した場合に、それぞれのＣｅｌｌにおける周辺情報を作成する。さらに、無線ＬＡＮ通信装置２０は、移動前後の周辺情報を組み合わせることによって履歴情報を作成する。周辺情報の作成は、Ｗ５６に規定された無線チャネルを使用したアクセスポイント機能の動作が停止するまで続けられる。
【００５２】
続いて、図７を用いて、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ９から、Ｃｅｌｌ ８、Ｃｅｌｌ ５及びＣｅｌｌ ４を介して、Ｃｅｌｌ １へ移動した際に、管理部２１において管理される周辺情報について説明する。管理部２１は、既に図６に示す周辺情報を管理しているとする。この場合、管理部２１は、無線ＬＡＮ通信装置２０の移動に伴い周辺情報を更新する。
【００５３】
無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ ９からＣｅｌｌ １へ移動した場合、それぞれのＣｅｌｌにおける通過回数を加算する。また、無線ＬＡＮ通信装置２０が、無線チャネル１０８を使用して移動した場合、Ｃｅｌｌ ８、Ｃｅｌｌ ５、Ｃｅｌｌ ４及びＣｅｌｌ １において、気象レーダが使用する無線チャネルと衝突することはない。そのため、各Ｃｅｌｌにおいて、気象レーダが使用する無線チャネル情報を更新しない。
【００５４】
また、Ｃｅｌｌ ４及びＣｅｌｌ １においては、前回使用された無線チャネル１０４とは異なる無線チャネル１０８が使用される。そのため、Ｃｅｌｌ １及びＣｅｌｌ ４における使用チャネルとして、無線チャネル１０８を追加する。
【００５５】
続いて、図８を用いて、図３とは異なる無線ＬＡＮ通信装置２０の移動経路について説明する。図８においては、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １から、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ ７、Ｃｅｌｌ ８を経由してＣｅｌｌ ９へ移動したことを示している。さらに、Ｃｅｌｌ ７には、気象レーダ５２が配置されている。気象レーダ５２の通信エリアは、Ｃｅｌｌ ７の一部を含むとする。さらに、気象レーダ５２は、無線チャネル１０８を使用しているとする。
【００５６】
続いて、図９を用いて、管理部２１において、図７に示される周辺情報が管理されている状態において、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １から、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ 
７、Ｃｅｌｌ ８を経由してＣｅｌｌ ９へ移動した際に、管理部２１において管理される周辺情報について説明する。
【００５７】
例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、無線チャネル１０８を使用してＣｅｌｌ ４からＣｅｌｌ ７へ移動した時、気象レーダ５２が使用する無線チャネル１０８と衝突する。ここで、無線ＬＡＮ通信装置２０が、使用する無線チャネルを、気象レーダ５２が使用する無線チャネル１０８と衝突しない無線チャネル１００に変更したとする。このような場合、管理部２１は、周辺情報として、Ｃｅｌｌ ７、気象レーダ＝１０８、使用チャネル＝１００及び通過回数１を関連づけて管理する。また、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ ８及びＣｅｌｌ ９においては、通過回数を加算する。
【００５８】
続いて、図１０を用いて、本発明の実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ通信装置２０における使用チャネル決定処理の流れについて説明する。はじめに、無線通信制御部２３においてアクセスポイントの起動処理が開始されると、モデム制御部２４は、携帯電話通信網４０に接続し、現在の位置情報を取得する（Ｓ２１）。
【００５９】
次に、決定部２２は、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、管理部２１に保存されているか否かを判定する（Ｓ２２）。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０が、Ｃｅｌｌ １において、５ＧＨの周波数帯を使用したアクセスポイント機能を起動した場合、決定部２２は、管理部２１において、Ｃｅｌｌ １に関する周辺情報が保存されているか否かを判定する。決定部２２は、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、管理部２１に保存されていると判定した場合、使用する無線チャネルを決定する（Ｓ２３）。
【００６０】
ここで、決定部２２が使用する無線チャネルを決定する処理について、図９の周辺情報を用いて説明する。例えば、無線ＬＡＮ通信装置２０は、Ｃｅｌｌ １において、アクセスポイントの起動処理を開始したとする。はじめに、決定部２２は、図９に示される履歴情報より、Ｃｅｌｌ ９へ移動することを推定する。さらに、決定部２２は、通過回数に関する情報を用いて、移動経路を推定する。具体的には、決定部２２は、まずＣｅｌｌ ４へ移動することを推定する。次に、決定部２２は、Ｃｅｌｌ ５の通過回数がＣｅｌｌ ７よりも多いため、Ｃｅｌｌ ５へ移動することを推定する。その後、決定部２２は、Ｃｅｌｌ ８を経由して、Ｃｅｌｌ ９へ移動することを推定する。つまり、決定部２２は、移動先の候補が複数ある場合に、通過回数の多い移動先を選択する。
【００６１】
これより、決定部２２は、今後、Ｃｅｌｌ ４、Ｃｅｌｌ ５、Ｃｅｌｌ ８を経由してＣｅｌｌ ９へ移動すると推定する。次に、決定部２２は、推定した移動経路において、過去に使用された無線チャネルのうち、推定した移動経路に存在する気象レーダが使用する無線チャネルと衝突しない無線チャネルを、使用する無線チャネルとして決定する。図９においては、無線チャネル１０４及び無線チャネル１０８のうち、無線チャネル１０８が、気象レーダが使用する無線チャネルと衝突しない。そのため、決定部２２は、無線チャネル１０８を使用する無線チャネルとして決定する。
【００６２】
過去に使用された無線チャネルのうち、気象レーダが使用する無線チャネルと衝突しない無線チャネルが存在しない場合について説明する。気象レーダは、推定した移動経路上に通信エリアを有する。この場合、決定部２２は、過去に使用されていない無線チャネルであって、気象レーダが使用する無線チャネルと衝突しない無線チャネルを、使用する無線チャネルとして決定してもよい。
【００６３】
さらに、Ｗ５６に規定されている全ての無線チャネルが、いずれかの気象レーダが使用する無線チャネルと衝突する場合、決定部２２は、衝突する回数が少ない無線チャネルを使用する無線チャネルとして決定してもよい。
【００６４】
図１０に戻り、ステップＳ２３において、使用する無線チャネルが決定されると、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能を起動する（Ｓ２４）。決定部２２は、ＤＦＳ機能の動作完了後、使用する無線チャネルの変更有無を判定する（Ｓ２５）。
【００６５】
決定部２２は、ＤＦＳ機能によって、使用する無線チャネルが変更されたと判定した場合、変更後の無線チャネルと現在の位置情報とを関連付けて管理部２１へ保存することによって、周辺情報を更新する（Ｓ２６）。決定部２２は、ＤＦＳ機能によって、使用する無線チャネルが変更されていないと判定した場合、処理を終了する。その後、無線ＬＡＮ通信装置２０は、ステップＳ２３において決定した無線チャネルもしくは、モデム制御部２４において設定された無線チャネルを使用して、無線ＬＡＮ通信網３０内の通信装置と通信する。
【００６６】
ステップＳ２２において、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、管理部２１に保存されていないと判定された場合、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能を起動する（Ｓ２７）。次に、決定部２２は、ＤＦＳ機能によって設定された無線チャネルと、現在の位置情報とを関連付けて管理部２１へ保存する（Ｓ２８）。
【００６７】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、管理部２１において、過去に移動したエリアにおいて使用した無線チャネル及びそれぞれのエリアの通過回数を周辺情報として管理することができる。さらに、決定部２２は、管理部２１において管理されている周辺情報を用いて、移動経路を推定し、推定した移動経路においてＤＦＳ機能の起動回数を少なくするように使用する無線チャネルを決定することができる。
【００６８】
これによって、無線ＬＡＮ通信装置２０が移動中に、ＤＦＳ機能が起動することによって通信が中断する事象の発生を回避することができる。そのため、屋外において、Ｗ５６に規定されている無線チャネルを用いた通信を実行する際に、通信の中断回数を減少させることができる。
【００６９】
また、決定部２２は、通信開始した時のエリアと、通信開始した時間情報とに基づき、使用する無線チャネルを決定してもよい。例えば、管理部２１は、通勤路においては、通信開始した時のエリアと、通信開始した時間から所定期間の間にレーダ検知した無線チャネルを履歴として保持してもよい。この場合、所定期間の間にレーダにて用いられない無線チャネルを、無線ＬＡＮ通信装置に設定することによって、レーダとの干渉を避けることができる。
【００７０】
また、決定部２２は、通信開始した時のエリアと、通信開始した時間情報とする二値を条件として用いるため、干渉源となる無線チャネルを利用しないとする確実性を高めることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
続いて、図１１を用いて本発明の実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ通信装置６０の構成例について説明する。無線ＬＡＮ通信装置６０は、図２の無線ＬＡＮ通信装置２０におけるモデム制御部２４を、ＧＰＳ（Global Positioning System）部６１に置き換えている。ＧＰＳ部６１は、人工衛星４１と通信することにより、現在位置を取得する。つまり、無線ＬＡＮ通信装置６０は、基地局が形成するエリアに関する情報を取得するのではなく、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する。決定部２２は、ＧＰＳを用いた位置情報と、使用チャネル等とを関連付けた周辺情報を管理部２１へ保存する。
【００７２】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置６０は、ＧＰＳを用いて取得した情報を位置情報として管理することができる。無線ＬＡＮ通信装置６０が屋外で使用される場合、ＧＰＳを利用することによって、精度の高い位置情報を取得することができる。そのため、無線ＬＡＮ通信装置６０を保持するユーザが外出した際に、ＧＰＳを利用して位置情報を取得することが主に有効となる。
【００７３】
（実施の形態４）
続いて、図１２を用いて、本発明の実施の形態４にかかる通信システムの構成例について説明する。図１２の通信システムは、図２の通信システムに、サーバ７０及び複数の無線ＬＡＮ通信装置８０が追加されている。サーバ７０は、携帯電話通信網４０と接続する。無線ＬＡＮ通信装置２０及び複数の無線ＬＡＮ通信装置８０は、携帯電話通信網４０を介してサーバ７０と通信する。
【００７４】
サーバ７０は、それぞれの無線ＬＡＮ通信装置において生成された周辺情報をまとめて管理している。これによって、無線ＬＡＮ通信装置２０及び複数の無線ＬＡＮ通信装置８０は、サーバ７０において管理されている周辺情報を共有することができる。そのため、無線ＬＡＮ通信装置２０は、一度も訪問したことがないエリアへ移動した場合であっても、他の無線ＬＡＮ通信装置８０がそのエリアへ移動した際に生成した周辺情報があれば、その周辺情報を活用することができる。
【００７５】
続いて、図１３を用いて、本発明の実施の形態４にかかる無線ＬＡＮ通信装置２０における使用チャネル決定処理の流れについて説明する。ステップＳ３１〜Ｓ３６は、図１０のステップＳ２１〜Ｓ２６と同様であるため詳細な説明を省略する。決定部２２は、ステップＳ３６において、管理部２１における周辺情報を更新すると、モデム制御部２４を介してサーバ７０の周辺情報を更新する（Ｓ３７）。
【００７６】
ステップＳ３２において、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、管理部２１に保存されていないと判定された場合、決定部２２は、サーバ７０に保存されている周辺情報を参照する（Ｓ３８）。決定部２２は、モデム制御部２４を介してサーバ７０から周辺情報を取得する。次に、決定部２２は、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、サーバ７０に保存されているか否かを判定する（Ｓ３９）。
【００７７】
モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、サーバ７０に保存されていないと判定された場合、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能を起動する（Ｓ４０）。次に、決定部２２は、ＤＦＳ機能によって設定された無線チャネルと、現在の位置情報とを関連付けて管理部２１へ保存する（Ｓ４１）。さらに、決定部２２は、ＤＦＳ機能によって設定された無線チャネルと、現在の位置情報とを関連付けてサーバ７０へ保存する（Ｓ４２）。
【００７８】
ステップＳ３９において、決定部２２は、モデム制御部２４において取得された位置情報に関する周辺情報が、サーバ７０に保存されていると判定した場合、サーバ７０に保存されている周辺情報を用いて、使用する無線チャネルを決定する（Ｓ４３）。
【００７９】
次に、無線通信制御部２３は、ＤＦＳ機能を起動する（Ｓ４４）。次に、決定部２２は、ＤＦＳ機能によって設定された無線チャネルと、現在の位置情報とを関連付けて管理部２１へ保存する（Ｓ４５）。
【００８０】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、サーバ７０に保存されている周辺情報を用いて使用する無線チャネルを選択することができる。サーバ７０に保存されている周辺情報は、複数の無線ＬＡＮ装置において生成された周辺情報をまとめた情報である。そのため、無線ＬＡＮ通信装置２０は、管理部２１に保存されていない周辺情報をサーバ７０から抽出する場合もある。これより、無線ＬＡＮ通信装置２０は、一度も訪れたことのないエリアにおいても、サーバ７０に保存されている周辺情報を用いて、ＤＦＳ機能の起動を少なくする無線チャネルを選択することができる。
【００８１】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、図４、図１０及び図１３における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００８２】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  無線ＬＡＮ通信装置
１１  管理部
１２  決定部
２０  無線ＬＡＮ通信装置
２１  管理部
２２  決定部
２３  無線通信制御部
２４  モデム制御部
３０  無線ＬＡＮ通信網
４０  携帯電話通信網
４１  人工衛星
５０  気象レーダ
５１  気象レーダ
５２  気象レーダ
６０  無線ＬＡＮ通信装置
６１  ＧＰＳ部
７０  サーバ
８０  無線ＬＡＮ通信装置
【図１】
0006508712.tif 000002
【図２】
0006508712.tif 000003
【図３】
0006508712.tif 000004
【図４】
0006508712.tif 000005
【図５】
0006508712.tif 000006
【図６】
0006508712.tif 000007
【図７】
0006508712.tif 000008
【図８】
0006508712.tif 000009
【図９】
0006508712.tif 000010
【図１０】
0006508712.tif 000011
【図１１】
0006508712.tif 000012
【図１２】
0006508712.tif 000013
【図１３】
0006508712.tif 000014