(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の先端部に端子金具を固着した導電路と、
前記電線を包囲するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツと、
前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とが形成された電線ホルダとを備え、
前記電線ホルダが、前記電線を包囲する筒状本体部を有し、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されているワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記保持部の突出端部に形成され、前記電線への接触面とは反対側へ突出する抜止め部を備えている請求項１記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記係止部が、前記コルゲートチューブの周面に係止可能な溝状又はリブ状をなしている請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記電線ホルダが、径方向への弾性変位が可能であって前記筒状本体部の一部を構成する弾性撓み部を備え、
前記係止部が前記弾性撓み部に形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記係止部が前記コルゲートチューブの内周面に係止され、
前記ゴムブーツの基端部が、前記コルゲートチューブのうち前記係止部と対応する領域に外嵌されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
先端部に端子金具が固着された電線を包囲するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツと、
前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とが形成された電線ホルダとを備え、
前記電線ホルダが、前記電線を包囲する筒状本体部を有し、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されている電線保護部材。
【請求項７】
前記係止部が、前記コルゲートチューブの周面に係止可能な溝状又はリブ状をなしている請求項６記載の電線保護部材。
【請求項８】
前記電線ホルダが、径方向への弾性変位が可能であって前記筒状本体部の一部を構成する弾性撓み部を備え、
前記係止部が前記弾性撓み部に形成されている請求項６又は請求項７記載の電線保護部材。
【請求項９】
前記係止部が前記コルゲートチューブの内周面に係止され、
前記ゴムブーツの基端部が、前記コルゲートチューブのうち前記係止部と対応する領域に外嵌されている請求項６ないし請求項８のいずれか１項記載の電線保護部材。
【請求項１０】
先端部に端子金具が固着された電線を包囲するコルゲートチューブ、及び前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツとともに電線保護部材を構成し、
前記電線を包囲する筒状本体部と、前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とを備え、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されている電線ホルダ。
【請求項１１】
前記係止部が、前記コルゲートチューブの周面に係止可能な溝状又はリブ状をなしている請求項１０記載の電線ホルダ。
【請求項１２】
径方向への弾性変位が可能であって前記筒状本体部の一部を構成する弾性撓み部を備え、
前記係止部が前記弾性撓み部に形成されている請求項１０又は請求項１１記載の電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス、電線保護部材及び電線ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線を備えた導電路を、コルゲートチューブとゴムブーツで包囲することによって保護したワイヤーハーネスが開示されている。導電路の先端部は、コネクタの内部に収容されている。コルゲートチューブの先端部には防水用のゴムブーツの基端部が取り付けられ、ゴムブーツの先端部はコネクタに外嵌されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のワイヤーハーネスは、導電路の先端部とゴムブーツの先端部が共にコネクタに取り付けられるのであるが、導電路はコルゲートチューブとゴムブーツの内部で軸線方向に相対変位し得るようになっている。そのため、導電路の先端部の位置とゴムブーツの先端部の位置関係が安定せず、導電路とゴムブーツをコネクタに取り付ける際の作業性が良くないため、改善が求められる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、導電路とゴムブーツの位置関係を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明のワイヤーハーネスは、
電線の先端部に端子金具を固着した導電路と、
前記電線を包囲するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツと、
前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とが形成された電線ホルダとを備え、
前記電線ホルダが、前記電線を包囲する筒状本体部を有し、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されている。
【０００７】
第２の発明の電線保護部材は、
先端部に端子金具が固着された電線を包囲するコルゲートチューブと、
前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツと、
前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とが形成された電線ホルダとを備え、
前記電線ホルダが、前記電線を包囲する筒状本体部を有し、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されている。
【０００８】
第３の発明の電線ホルダは、
先端部に端子金具が固着された電線を包囲するコルゲートチューブ、及び前記コルゲートチューブの先端部に取り付けられて前記電線を包囲するゴムブーツとともに電線保護部材を構成し、
前記電線を包囲する筒状本体部と、前記電線を保持する保持部と、前記コルゲートチューブの周面に係止する係止部とを備え、
前記保持部が、前記筒状本体部から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、
前記保持部に前記電線を沿わせた状態で、前記保持部と前記電線が粘着テープで固着されている。
【発明の効果】
【０００９】
第１〜第３の構成によれば、電線を電線ホルダで保持し、その電線ホルダをコルゲートチューブの周面に係止させることにより、導電路の先端部の位置とゴムブーツの先端部との位置関係を安定させることができる。また、保持部で電線を保持する作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のワイヤーハーネスの断面図
【図２】電線ホルダの正面図
【図３】電線ホルダの一部切欠側面図
【図４】電線ホルダの平面図
【図５】実施例２のワイヤーハーネスの断面図
【図６】電線ホルダの正面図
【図７】電線ホルダの側面図
【図８】電線ホルダの平面図
【図９】実施例３のワイヤーハーネスの断面図
【図１０】電線ホルダの正面図
【図１１】電線ホルダの側面図
【図１２】電線ホルダの平面図
【図１３】電線ホルダを合体する前の状態をあらわす正面図
【図１４】電線ホルダを合体する前の状態をあらわす平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、前記保持部の突出端部に形成され、前記電線への接触面とは反対側へ突出する抜止め部を備えていてもよい。この構成によれば、粘着テープが保持部の先端側へ位置ずれすることを防止できる。
【００１３】
第１〜第３の発明は、前記係止部が、前記コルゲートチューブの周面に係止可能な溝状又はリブ状をなしていてもよい。この構成によれば、既存のコルゲートチューブに係止部を係止させることができる。
【００１４】
第１及び第２の発明は、前記電線ホルダが、径方向への弾性変位が可能であって前記筒状本体部の一部を構成する弾性撓み部を備え、前記係止部が前記弾性撓み部に形成されていてもよい。この構成によれば、コルゲートチューブが全周に亘って繋がった形態のものであっても、係止部をコルゲートチューブの周面に係止させる作業を容易に行うことができる。
【００１５】
第１及び第２の発明は、前記係止部が前記コルゲートチューブの内周面に係止され、前記ゴムブーツの基端部が、前記コルゲートチューブのうち前記係止部と対応する領域に外嵌されていてもよい。この構成によれば、コルゲートチューブは、係止部とゴムブーツとによって径方向に挟まれているので、径方向に変形し難い。したがって、コルゲートチューブと係止部とゴムブーツを確実に取付け状態に保持することができる。
【００１６】
第３の発明は、径方向への弾性変位が可能であって前記筒状本体部の一部を構成する弾性撓み部を備え、前記係止部が前記弾性撓み部に形成されていてもよい。この構成によれば、コルゲートチューブが全周に亘って繋がった形態のものであっても、係止部をコルゲートチューブの周面に係止させる作業を容易に行うことができる。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図４を参照して説明する。本実施例１のワイヤーハーネスＡは、図１に示すように、複数本の導電路１０と、電線保護部材１３とを備えて構成されている。導電路１０の先端部と電線保護部材１３の先端部は、コネクタ３５に対し軸線方向において所定の位置に位置決めされた状態で取り付けられるようになっている。
【００１８】
導電路１０は、芯線を絶縁被覆で包囲した周知形態の電線１１と、電線１１の先端部に導通可能に固着した周知形態の端子金具１２とを備えて構成されている。端子金具１２は、コネクタ３５の内部に形成した端子収容室（図示省略）内における所定の位置に収容されるようになっている。
【００１９】
電線保護部材１３は、複数本の電線１１を一括して包囲することで、電線１１を保護する機能を有する。電線保護部材１３は、合成樹脂製のコルゲートチューブ１４と、ゴムブーツ２０と、電線ホルダ２５とから構成されている。コルゲートチューブ１４は、全体として円筒形をなし、可撓性及び弾性を有している。コルゲートチューブ１４は、軸線方向に沿った切り込み１５（割り）を有しているので、切り込み１５を拡げて径寸法を大きくするような弾性変形、及び切り込み１５に沿った縁部同士を重ねて径寸法を小さくするわような弾性変形が可能である。
【００２０】
コルゲートチューブ１４の外周には、周方向に沿った複数の外周側溝部１６と、周方向に沿った複数の外周側突部１７とが、軸線方向に交互に並ぶように形成されている。コルゲートチューブ１４の内周には、周方向に沿った複数の内周側溝部１８と、周方向に沿った複数の内周側突部１９とが、軸線方向に交互に並ぶように形成されている。外周側溝部１６と内周側突部１９は径方向において背中合わせの位置関係にあり、外周側突部１７と内周側溝部１８は、径方向において背中合わせの位置関係にある。
【００２１】
ゴムブーツ２０は、筒状をなし、防水手段としての機能を有している。ゴムブーツ２０の基端部２１の内周には、コルゲートチューブ１４の外周側溝部１６に嵌合される複数の嵌合突部２２と、コルゲートチューブ１４の外周側突部１７に嵌合される複数の嵌合溝部２３が、軸線方向に交互に並ぶように形成されている。ゴムブーツ２０の先端部は、コネクタ３５の外周に対し液密状に外嵌するための端末嵌合部２４が形成されている。
【００２２】
電線ホルダ２５は、合成樹脂製であり、コルゲートチューブ１４に対し導電路１０（電線１１）を軸線方向に位置決めする機能を有する。電線ホルダ２５には、略円筒形をなす筒状本体部２６と、複数の係止リブ２７（請求項に記載の係止部）と、係止溝２８（請求項に記載の係止部）と、保持部２９とを備えた単一部品である。
【００２３】
筒状本体部２６は、全周に亘って繋がっていて、径寸法が変化するような弾性変形を殆ど生じない形態である。筒状本体部２６の外径は、コルゲートチューブ１４の内周側突部１９の内径とほぼ同じ寸法である。筒状本体部２６の外周には、複数の係止リブ２７が形成されている。係止リブ２７は、筒状本体部２６の外周から突出して周方向に延びており、全周に亘って連続している。複数の係止リブ２７は、軸線方向に内周側溝部１８と同じピッチで並ぶように配置されている。また、筒状本体部２６の外周のうち隣り合う係止リブ２７の間の領域は、周方向に延びた係止溝２８となっている。
【００２４】
保持部２９は、複数の電線１１を一括して保持する機能を有している。保持部２９は、筒状本体部２６の軸線方向の両端縁部のうちコネクタ３５と対向する側の縁部から、軸線方向へ片持ち状に延出した形態である。保持部２９の正面視形状は、筒状本体部２６の内周及び外周に対し面一状に連なる円弧形をなしている。保持部２９の内周面は、電線１１と接触する接触面３０とになっている。保持部２９の延出端部（筒状本体部２６とは反対側の端部）には、抜止め部３１が形成されている。抜止め部３１は、保持部２９の延出端部の先端縁に沿うように配され、外周側（接触面３０とは反対側）へリブ状に突出した形態である。
【００２５】
次に、本実施例１のワイヤーハーネスＡを製造する手順を説明する。まず、コルゲートチューブ１４内に複数本の導電路１０（電線１１）を挿通させた状態とする。このとき、切り込み１５を拡げて導電路１０をコルゲートチューブ１４の内部に収容してもよく、コルゲートチューブ１４の一方の端部から導電路１０をコルゲートチューブ１４内に挿入してもよい。この後、導電路１０の先端部を筒状本体部２６に挿通し、コルゲートチューブ１４の外部において、束ねた状態の複数本の電線１１を電線ホルダ２５の接触面３０に重ね合わせる。このとき、複数の端子金具１２の相互間の位置関係が、コネクタ３５内に収容された時と同じ配置となるように、各電線１１同士を位置決めする。そして、一纏めにした保持部２９と複数本の電線１１を、粘着テープ３２の巻き付けによって固着する。これにより、複数本の導電路１０が電線ホルダ２５に保持される。
【００２６】
電線ホルダ２５で複数本の電線１１（導電路１０）を位置決めして保持した後、その電線ホルダ２５を、コルゲートチューブ１４の先端部に取り付ける。このとき、コルゲートチューブ１４を拡径変形させ、電線ホルダ２５の筒状本体部２６のみをコルゲートチューブ１４の内部に収容する。そして、電線ホルダ２５の係止溝２８と係止リブ２７を、夫々、コルゲートチューブ１４の所定の内周側突部１９と所定の内周側溝部１８に係止させる。この係止により、コルゲートチューブ１４と電線ホルダ２５が軸線方向への相対変位を規制され、端子金具１２（導電路１０の先端部）が、コルゲートチューブ１４の先端部に対し軸線方向に位置決めされる。
【００２７】
コルゲートチューブ１４に電線ホルダ２５と導電路１０を取りつけた後は、ゴムブーツ２０の基端部２１をゴムブーツ２０の先端部外周に外嵌する。このとき、ゴムブーツ２０の嵌合突部２２と嵌合溝部２３を、夫々、コルゲートチューブ１４の所定の外周側溝部１６と外周側突部１７に係止させる。この係止により、コルゲートチューブ１４とゴムブーツ２０が軸線方向への相対変位を規制される。そして、ゴムブーツ２０の端末嵌合部２４が、コルゲートチューブ１４の先端部及び端子金具１２（導電路１０の先端部）に対し、軸線方向に位置決めされる。この後は、端子金具１２をコネクタ３５内に収容するとともに、ゴムブーツ２０の端末嵌合部２４をコネクタ３５に外嵌させれば、コネクタ３５にワイヤーハーネスＡが接続される。
【００２８】
上述のように本実施例１のワイヤーハーネスＡは、電線１１の先端部に端子金具１２を固着した導電路１０と、電線保護部材１３とを有する。電線保護部材１３は、電線１１を包囲するコルゲートチューブ１４と、コルゲートチューブ１４の先端部に取り付けられて電線１１を包囲するゴムブーツ２０と、電線ホルダ２５とを有する。つまり、電線ホルダ２５は、先端部に端子金具１２が固着された電線１１を包囲するコルゲートチューブ１４、及びコルゲートチューブ１４の先端部に取り付けられて電線１１を包囲するゴムブーツ２０とともに電線保護部材１３を構成する。
【００２９】
この電線ホルダ２５は、電線１１を保持する保持部２９と、コルゲートチューブ１４の周面に係止する係止部（係止リブ２７、係止溝２８）とを備えている。この構成によれば、電線１１を電線ホルダ２５で保持し、その電線ホルダ２５をコルゲートチューブ１４の周面に係止させることにより、導電路１０の先端部の位置とゴムブーツ２０の先端部との位置関係を安定させることができる。
【００３０】
また、電線ホルダ２５は、電線１１を包囲する筒状保持部２６を有しており、保持部２９は、筒状本体部２６から軸線方向へ片持ち状に突出した形態であり、保持部２９に電線１１を沿わせた状態で、保持部２９と電線１１が粘着テープ３２で固着されている。この構成によれば、保持部２９で電線１１を保持する作業が容易である。また、保持部２９の突出端部には、電線１１への接触面３０とは反対側へ突出する抜止め部３１が形成されているので、粘着テープ３２が保持部２９の先端側へ位置ずれしたり、粘着テープ３２が保持部２９から外れたりすることを防止できる。
【００３１】
また、電線ホルダ２５の係止溝２８は、コルゲートチューブ１４の内周面の内周側突部１９と係止可能な溝状をなし、係止リブ２７は、コルゲートチューブ１４の内周面の内周側溝部１８と係止可能なリブ状をなしている。この構成によれば、既存のコルゲートチューブ１４に係止部を係止させることができる。
【００３２】
また、係止溝２８と係止リブ２７はコルゲートチューブ１４の内周面に係止され、ゴムブーツ２０の基端部２１は、コルゲートチューブ１４の外周面のうち軸線方向において係止溝２８及び係止リブ２７と対応する領域に外嵌されている。この構成によれば、コルゲートチューブ１４の先端部は、係止部（係止溝２８及び係止リブ２７）とゴムブーツ２０とによって径方向に挟まれているので、径方向に変形し難い。したがって、コルゲートチューブ１４と係止部（係止溝２８及び係止リブ２７）とゴムブーツ２０を、確実に取付け状態に保持することができる。
【００３３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図５〜図８を参照して説明する。本実施例２のワイヤーハーネスＢは、電線保護部材４０を構成するコルゲートチューブ４１と、同じく電線保護部材４０を構成する電線ホルダ４２のうち筒状本体部４３と係止部（係止リブ４６、係止溝４７）を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】
上記実施例１のコルゲートチューブ１４は、軸線方向の切り込み１５を有していたが、本実施例２のコルゲートチューブ４１は、このような切り込み１５を有していない。したがって、コルゲートチューブ４１は、径寸法を拡大するような変形は、殆ど生じない。
【００３５】
このコルゲートチューブ４１の形態を勘案し、本実施例２の電線ホルダ４２を構成する筒状本体部４３には、上下一対の弾性撓み部４４が形成されている。筒状本体部４３には、略Ｕ字形をなすスリット４５が形成され、このスリット４５で囲まれた軸線方向に細長い領域が、弾性撓み部４４となっている。弾性撓み部４４は、その基端部を支点として径方向へ弾性変位し得るようになっている。
【００３６】
弾性撓み部４４の外周には、複数の係止リブ４６（請求項に記載の係止部）と係止溝４７（請求項に記載の係止部）が形成されている。複数の係止リブ４６は、周方向に沿って延びた形態であり、隣り合う係止リブ４６の間の領域が係止溝４７となっている。係止リブ４６と係止溝４７の形成範囲は、弾性撓み部４４の外周面のみである。また、係止リブ４６の外面には、軸線方向に対して傾斜したガイド斜面４８が形成されている。
【００３７】
電線ホルダ４２をコルゲートチューブ４１に取り付ける際には、コルゲートチューブ４１の先端側から筒状本体部４３を挿入する。挿入の過程では、ガイド斜面４８がコルゲートチューブ４１の先端の開口縁と干渉することにより、弾性撓み部４４が径方向内側へ弾性撓みし、これに伴って係止リブ４６も径方向内側へ変位する。そして、コルゲートチューブ４１に対し電線ホルダ４２が所定の位置まで挿入されると、係止リブ４６が所定の内周側溝部１８に係止するとともに、係止溝４７が内周側突部１９に係止する。そして、この係止により、電線ホルダ４２と導電路１０の先端部が、コルゲートチューブ４１に対し軸線方向に位置決めされる。
【００３８】
本実施例２のワイヤーハーネスＢは、電線ホルダ４２が、電線１１を包囲する筒状本体部４３と、筒状本体部４３の一部を構成し、径方向への弾性変位が可能な弾性撓み部４４とを備え、係止リブ４６と係止溝４７が弾性撓み部４４に形成されている。この構成によれば、コルゲートチューブ４１が全周に亘って繋がった形態のものであっても、係止部（係止リブ４６、係止溝４７）をコルゲートチューブ４１の周面に係止させる作業を容易に行うことができる。
【００３９】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図９〜図１４を参照して説明する。本実施例３のワイヤーハーネスＣは、電線保護部材５０を構成するコルゲートチューブ５１、ゴムブーツ５２及び電線ホルダ５５を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４０】
本実施例３のコルゲートチューブ５１は、実施例１とは異なり、軸線方向の切り込みを有していない。したがって、コルゲートチューブ５１は径寸法を小さくするような弾性変形は殆ど生じない。本実施例３のゴムブーツ５２は、実施例１及び実施例２のゴムブーツ２０よりも軸線方向の寸法が大きい。つまり、ゴムブーツ５２の基端部５３と先端の端末嵌合部５４との間の寸法が実施例１，２のゴムブーツ２０の基端部２１と端末嵌合部２４との間の寸法より長くなっている。ゴムブーツ５２が長尺になっているのは、コルゲートチューブ５１の外周に嵌合される電線ホルダ５５との干渉を回避するための手段である。
【００４１】
本実施例３の電線ホルダ５５は、機能的には、図１０〜１２に示すように、筒状本体部５６と、実施例１と同様の保持部２９とを有している。筒状本体部５６の内周には、複数の係止リブ５７（請求項に記載の係止部）と、係止溝５８（請求項に記載の係止部）とが形成されている。係止リブ５７は、筒状本体部５６から径方向内側へ突出して周方向に延びた形態であり、全周に亘って連続している。複数の係止リブ５７は、軸線方向に間隔を空けて並ぶように配置されている。隣り合う係止リブ５７の間の領域は、係止溝５８となっている。
【００４２】
また、電線ホルダ５５は、構造的には、図１３，１４に示すように、一対の対称形状の半割部材５９と、両半割部材５９を連結するヒンジ部６０とを備えている。半割部材５９は、半円筒形部６１と、延出部６２とを有している。各半円筒形部６１の内周には、夫々、係止リブ５７の半周領域を構成するリブ状構成部６３と、係止溝５８の半周領域を構成する溝状構成部６４とが形成されている。延出部６２は、半円筒形部６１の周方向におけるヒンジ部６０とは反対側の端部から、軸線方向へ片持ち状に突出した形態である。各延出部６２は、夫々、保持部２９及び抜止め部３１のうち、周方向における半分領域を構成する。
【００４３】
ヒンジ部６０を支点として２つの半割部材５９を合体させると、２つの半円筒形部６１によって１つの筒状本体部５６が構成され、２つのリブ状構成部６３によって１つの係止リブ５７が構成され、２つの溝状構成部６４によって１つの係止溝５８が構成され、２つの延出部６２によって１つの保持部２９及び抜止め部３１が構成される。
【００４４】
電線ホルダ５５をコルゲートチューブ５１に取り付ける際には、半割部材５９を開いた状態（合体する前の状態）で、一方の半円筒形部６１をコルゲートチューブ５１に外嵌し、リブ状構成部６３と溝状構成部６４を、夫々、外周側溝部１６と外周側突部１７に嵌合する。次に、他方の半円筒形部６１を、一方の半円筒形部６１と同じ様にコルゲートチューブ５１に外嵌し、両半割部材５９を合体状態にする。両半割部材５９が合体すると、筒状本体部５６内に複数本の電線１１が挿通された状態となる。
【００４５】
両半割部材５９が合体した状態の電線ホルダ５５は、係止リブ５７と係止溝５８が外周側溝部１６と外周側突部１７に係止することにより、コルゲートチューブ５１に対して軸線方向に位置決めされる。合体後は、保持部２９の接触面３０に電線１１を載せ、実施例１と同様、粘着テープ３２を巻き付けて電線１１を保持部２９に保持させる。
【００４６】
電線ホルダ５５に電線１１を保持した後は、ゴムブーツ５２の基端部５３を、コルゲートチューブ５１に外嵌する。このとき、ゴムブーツ５２の嵌合突部２２と嵌合溝部２３を、夫々、コルゲートチューブ５１の外周側溝部１６と外周側突部１７に嵌合して係止状態とするのであるが、コルゲートチューブ５１の外周におけるゴムブーツ５２の係止位置は、筒状本体部５６の係止位置に対し軸線方向（先端側とは反対側）に外れている。つまり、ゴムブーツ５２は、筒状本体部５６を含む電線ホルダ５５の全体を包囲し、筒状本体部５６の外周面とゴムブーツ５２の内周面とが直接対向する位置関係である。換言すると、筒状本体部５６の外周面とゴムブーツ５２の内周面との間にコルゲートチューブ５１は介在していない。
【００４７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜３では、電線と保持部を粘着テープの巻き付けによって固定したが、保持部に電線を固定する手段としては、保持部に弾性的に電線を挟持又は包囲する部位を形成してもよい。
（２）上記実施例１〜３では、既存のコルゲートチューブの周面に係止部を係止させるようにしたが、周面の形状が既存のコルゲートチューブとは異なる専用のコルゲートチューブを用いてもよい。
（３）上記実施例１，２では、ゴムブーツの基端部が、コルゲートチューブのうち係止部と対応する領域に外嵌されているが、これに限らず、係止部の係止位置とゴムブーツの外嵌位置が軸線方向にずれていてもよい。
（４）上記実施例２の弾性撓み部に係止部を形成する構成は、実施例３のコルゲートチューブの外周に係止する電線ホルダにも適用できる。
（５）上記実施例１〜３では、筒状本体部が全周に亘って繋がっていて径寸法が変化するような弾性変形を殆ど生じない形態であるが、筒状本体部に、軸線方向にスリットを形成し、筒状本体部を、径方向が変化させるように弾性変形し得る形態としてもよい。
（６）上記実施例１，２では、電線ホルダの筒状本体部のみをコルゲートチューブの内部に収容したが、これに限らず、電線ホルダの保持部もコルゲートチューブの内部に収容してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ…ワイヤーハーネス
１０…導電路
１１…電線
１２…端子金具
１３，４０，５０…電線保護部材
１４，４１，５１…コルゲートチューブ
２０，５０…ゴムブーツ
２５，４２，５５…電線ホルダ
２６，４３，５６…筒状本体部
２７，４６，５７…係止リブ（係止部）
２８，４７，５８…係止溝（係止部）
２９…保持部
３０…接触面
３１…抜止め部
３２…粘着テープ
４４…弾性撓み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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