(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物積込対象物が備える搬出入部に対して隣接させることで、該搬出入部へと貨物を搬送できる貨物搬送用車両であり、
上下方向に昇降可能な昇降台と、
前記昇降台に位置し、該昇降台上の貨物を前記搬出入部へ向かう方向である搬送方向に搬送するように回転する複数の回転体と、
前記複数の回転体を支持する支持体と、を備え、
前記昇降台は前記搬送方向に直交する位置調整方向に延びるレール部を備え、
前記支持体と前記複数の回転体とが搬送ユニットを構成し、
前記搬送ユニットは、前記レール部に対して側方で支持されたことにより、前記昇降台において、前記位置調整方向に移動可能である貨物搬送用車両。
【請求項２】
貨物積込対象物が備える搬出入部に対して隣接させることで、該搬出入部へと貨物を搬送できる貨物搬送用車両であり、
上下方向に昇降可能な昇降台と、
前記昇降台に位置し、該昇降台上の貨物を前記搬出入部へ向かう方向である搬送方向に搬送するように回転する複数の回転体と、
前記複数の回転体を支持する支持体と、を備え、
前記支持体は、前記貨物を前記搬送方向へ案内するガイド部を有しており、
前記支持体と前記複数の回転体とが搬送ユニットを構成し、
前記搬送ユニットは、前記昇降台における前記搬出入部に近い前方領域よりも後方に設けられており、前記昇降台において、前記搬送方向に直交する位置調整方向に前記ガイド部と共に移動可能である貨物搬送用車両。
【請求項３】
前記支持体に接続され、該支持体を前記位置調整方向に移動させる駆動力を発し、該支持体の移動後に前記昇降台における該支持体の前記位置調整方向の位置を保持する駆動部を備える、請求項１または２に記載の貨物搬送用車両。
【請求項４】
前記昇降台は、全周に回転可能なように支持された複数の球体が同一高さに配置されたボールマットを備え、
前記ボールマットにおける前記複数の球体の上端位置は、前記回転体の上端よりも下方に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の貨物搬送用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空港で用いられる貨物搬送用車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば空港において、航空機の貨物室に貨物を搬出入する際に用いられる貨物搬送用車両が存在している。この貨物搬送用車両は自走可能であり、航空機の貨物室の搬入搬出口に隣接させた状態で貨物（コンテナに収納した状態やパレットに積載した状態など）を搬送できる車両であって、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された貨物搬送用車両は、航空機への貨物の搬送時において航空機の搬入搬出口から最も近くに位置する前部プラットフォームを備える。この前部プラットフォームはシザースリンク機構により下方から支持されることで昇降可能とされている。貨物はコンテナやパレットごと前部プラットフォームの上方を通り搬入搬出口へと搬送される。前部プラットフォームの上面には搬入搬出口に対して貨物を前後方向に搬送できる前後ローラーが突出しており、この前後ローラーに貨物が載せられて搬送される。
【０００４】
ここで、前部プラットフォーム上の貨物と搬入搬出口との位置関係により、貨物を左右方向に移動して位置調整する必要が生じることがある。このため、前部プラットフォームには左右移動機構が設けられている。この左右移動機構は、通常は前後ローラーよりも下方に位置しており、必要な場合には前後ローラーよりも上方に突出するように、油圧駆動で上下動可能に設けられている。この左右移動機構は、左右方向へ荷物を移動させることができるように回転する左右ローラーを備える。貨物を左右方向に移動させる必要が生じた場合には、左右移動機構の左右ローラーを前後ローラーよりも上方に突出させることで、貨物が左右ローラー上に載り、かつ前後ローラーから浮いた状態にしてから、左右ローラーを回転させて左右方向に移動させる。
【０００５】
ところが、前記のように構成された左右移動機構では、貨物を左右方向に移動させる必要が生じた場合、その都度、前後ローラーから貨物を浮かせた状態にし、左右方向に貨物を移動させ、その後前後ローラーに接するように貨物を下方に移動させる必要がある。この一連の動作には時間を要するため、貨物を搬送する際の作業効率が良くなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、貨物を搬送する際の作業効率が良い貨物搬送用車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構成の一例に係る貨物搬送用車両は、貨物積込対象物が備える搬出入部に対して隣接させることで、該搬出入部へと貨物を搬送できる貨物搬送用車両であり、上下方向に昇降可能な昇降台と、前記昇降台に位置し、該昇降台上の貨物を前記搬出入部へ向かう方向である搬送方向に搬送するように回転する複数の回転体と、前記複数の回転体を支持する支持体と、を備え、前記昇降台は前記搬送方向に直交する位置調整方向に延びるレール部を備え、前記支持体と前記複数の回転体とが搬送ユニットを構成し、前記搬送ユニットは、前記レール部に対して側方で支持されたことにより、前記昇降台において、前記位置調整方向に移動可能である。
【０００９】
また、本発明の構成の一例に係る貨物搬送用車両は、貨物積込対象物が備える搬出入部に対して隣接させることで、該搬出入部へと貨物を搬送できる貨物搬送用車両であり、上下方向に昇降可能な昇降台と、前記昇降台に位置し、該昇降台上の貨物を前記搬出入部へ向かう方向である搬送方向に搬送するように回転する複数の回転体と、前記複数の回転体を支持する支持体と、を備え、前記支持体は、前記貨物を前記搬送方向へ案内するガイド部を有しており、前記支持体と前記複数の回転体とが搬送ユニットを構成し、前記搬送ユニットは、前記昇降台における前記搬出入部に近い前方領域よりも後方に設けられており、前記昇降台において、前記搬送方向に直交する位置調整方向に前記ガイド部と共に移動可能である。
【００１０】
これら構成の一例によれば、位置調整方向に貨物を移動させたい場合に、貨物を搬送ユニットと共に移動させることができる。このため、貨物を上下動させる必要がなくなる。よって、搬出入部への貨物の搬送を容易にできる。
【００１１】
また、ガイド部により、搬送中の貨物を位置調整方向における所定範囲内で搬送できる。
【００１２】
そして前記貨物搬送用車両は、前記支持体に接続され、該支持体を前記位置調整方向に移動させる駆動力を発し、該支持体の移動後に前記昇降台における該支持体の前記位置調整方向の位置を保持する駆動部を備えることができる。
【００１３】
この構成の一例によれば、位置調整方向における所望の位置への移動後に支持体が位置保持されることから、位置調整方向における位置が保たれたまま搬出入部へ貨物を搬送でき、搬送の精度を高くできる。
【００１４】
そして、前記昇降台は、全周に回転可能なように支持された複数の球体が同一高さに配置されたボールマットを備え、前記ボールマットにおける前記複数の球体の上端位置は、前記回転体の上端よりも下方に位置することができる。
【００１５】
この構成の一例によれば、搬送ユニット上に正常に位置している貨物にはボールマットが干渉せず、搬送ユニット上の貨物が撓んだり傾いたりした場合にボールマットにより支持される。よって、貨物が昇降台の上面と擦れることで、搬送の妨げとなることを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、前記構成の一例によれば、貨物を上下動させる必要がなくなるので、貨物積込対象物搬出入部への貨物の搬送を容易にできる。よって、貨物を搬送する際の作業効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る貨物搬送用車両等の使用状態の一例を示す平面図である。
【図２】同貨物搬送用車両を示す平面図である。
【図３】同貨物搬送用車両を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る前部プラットフォームを、ボールマットを省略して示す平面図である。
【図５】同前部プラットフォームを示す背面図（後方から見た図）である。
【図６】同前部プラットフォームを示す右側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る搬送ユニットを示す平面図である。
【図８】同搬送ユニットを示す右側面図である。
【図９】同搬送ユニットを示す正面図（前方から見た図）である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る前部プラットフォームにて、貨物（コンテナ）が中央に位置した状態を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は、同前部プラットフォームにて、貨物（コンテナ）が移動範囲の左端に位置した状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ矢視の概略図である。
【図１２】同前部プラットフォームにて、貨物（コンテナ）が移動範囲の右端に位置した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明につき、一実施形態を取り上げて、図面とともに以下説明を行う。なお、以下の説明における前方とは航空機Ａを向いた方向を指し、後方とは航空機Ａを背にした方向を指す。また、左右方向（Ｙ）は前方を向いた状態における左右方向を指す。
【００１９】
本実施形態の貨物搬送用車両１は「コンテナ・パレットローダー」と呼ばれる自走可能な車両であり、図１に示すように、貨物積込対象物としての航空機Ａが備える貨物室の搬出入部としての搬入搬出口ＡＯに対して隣接させることで、搬入搬出口ＡＯへと貨物Ｃを搬送できる。本実施形態の貨物搬送用車両１において搬送される貨物Ｃは、コンテナに収納した状態やパレットに積載した状態である。ただし、この状態に限定されず、例えば、バラの貨物そのものや収納袋に複数の貨物が収納された状態も搬送対象となる。なお、説明の便宜上、以下では搬送対象をコンテナとし、このコンテナ自体を貨物Ｃとして説明する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、この貨物搬送用車両１は、前方から後方に向けて、前部プラットフォーム１１（「ブリッジプラットフォーム」とも言う）と後部プラットフォーム１２（「メインプラットフォーム」とも言う）とを備える。また、本実施形態の貨物搬送用車両１では、後部プラットフォーム１２の後方に連結された延長台車１ａ（「エクステンションドーリー」とも言う）を更に備える。
【００２１】
コンテナＣは、まず、延長台車１ａの後方に配置された、貨物搬送用車両１とは別の運搬台車（図示しない）から延長台車１ａに移動される。そしてこの移動されたコンテナＣは、延長台車１ａから後部プラットフォーム１２へ、後部プラットフォーム１２から前部プラットフォーム１１へ搬送され、次いで、前部プラットフォーム１１から航空機Ａの貨物室に積み込まれる。
【００２２】
前部プラットフォーム１１の側方（本実施形態では右側方）に運転台１１１が設けられている。この運転台１１１は前部プラットフォーム１１の、後述する昇降台２ａ上に設けられており、前部プラットフォーム１１上のコンテナＣに運転者（オペレーター）がアクセスしやすい。本実施形態では、前部プラットフォーム１１に１台のコンテナＣが載せられ、後部プラットフォーム１２に前後に並ぶ２台のコンテナＣが載せられるように構成されているが、各プラットフォームへのコンテナＣの積載については、コンテナＣの搬送の仕方の設定に応じて種々に変更できる。
【００２３】
前部プラットフォーム１１の前方領域（搬送ユニット３よりも前方）、及び、後部プラットフォーム１２及び延長台車１ａの上面には、複数の搬送ローラーＲまたは搬送用タイヤＴが突出している。これら搬送ローラーＲ等は前後方向ＸにコンテナＣを搬送できるように回転する。なお、延長台車１ａの略後半の領域には後述するボールマット６が設けられており、コンテナＣが撓んだり傾いたりした場合にこのボールマット６により支持され、後部プラットフォーム１２及び延長台車１ａの上面にコンテナＣが擦れることで、搬送の妨げとなることを防止する。
【００２４】
図３に示すように、前部プラットフォーム１１及び後部プラットフォーム１２は、各々別個で上下方向に昇降可能な昇降台２（２ａ，２ｂ）を備える。各昇降台２（２ａ，２ｂ）は、上下方向に伸縮可能とされ、左右方向Ｙに離間して対向する一対のシザースリンク機構５，５に下方から支持されている。各シザースリンク機構５は公知の機構であり、斜め方向に延びる１組の支持柱体５１，５１の交差角度を変更することにより伸縮を行う機構である。このシザースリンク機構５により、前部プラットフォーム１１及び後部プラットフォーム１２における各昇降台２（２ａ，２ｂ）の上面を水平状態で航空機Ａの搬入搬出口ＡＯの床面に一致させることができ、航空機Ａの機種に応じて高さを変更することで、搬入搬出口ＡＯへ荷物を容易に搬送できる。各昇降台２（２ａ，２ｂ）は、左右方向Ｙに延びるチャンネル材からなるレール部２１（図７〜図９参照）を備えており、後述する搬送ユニット３を左右方向Ｙに移動できるように支持する。なお、以下では、昇降台２のうち前部プラットフォーム１１の昇降台２ａについて説明する。
【００２５】
前部プラットフォーム１１は搬送ユニット３を備える。図４〜図６に示すように、この搬送ユニット３は昇降台２ａに位置し、コンテナＣを前方（コンテナＣが搬入搬出口ＡＯへ向かう方向である搬送方向）及び後方（コンテナＣが搬入搬出口ＡＯから出る方向）に搬送するように、回転中心の軸３１Ｃが左右方向Ｙに沿い方向Ｒ３１に回転する（図１１（Ｂ）参照）複数の回転体としてのタイヤ３１…３１と、前記複数のタイヤ３１…３１を支持する支持体３２とを備える。
【００２６】
図７〜図９に示すように、本実施形態の支持体３２は、鋼製であり前後方向Ｘに長い平面視長方形状の枠体である。支持体３２の前後端には車輪３３が、昇降台２ａのチャンネル材から構成されたレール部２１に沿うように設けられている。本実施形態の車輪３３は、車軸が前後方向である走行車輪３３１と、車軸が上下方向である案内車輪３３２とが１組とされ、これらが前記長方形の隅部に４組設けられている。走行車輪３３１は搬送ユニット３及び搬送ユニット３上のコンテナＣの荷重を昇降台２（レール部２１）に伝達しつつ左右方向Ｙに移動可能である。案内車輪３３２はレール部２１の内面に沿って回転することで、搬送ユニット３の位置ずれを規制し、搬送ユニット３を確実に左右方向Ｙに移動させるよう誘導する。
【００２７】
また、図７に示すように、支持体３２の前方部と後方部から左右にガイド部取付ブラケット３２１が延びている。このガイド部取付ブラケット３２１は先端部に挿入孔３２１ａを備え、ここに後述のガイド部４が取り付けられる。
【００２８】
支持体３２の内部には前後等間隔に４組のタイヤユニット３１ａ…３１ａが位置している。各タイヤユニット３１ａは、左右方向Ｙに並ぶ４個のタイヤ（ゴムタイヤ）３１…３１を備える。この４個のタイヤ３１…３１は、左右方向Ｙに延びる１本のシャフト３４に対し、２個のタイヤ（ダブルタイヤ）３１，３１が２組左右に分かれて固定されている。シャフト３４は油圧モーター３５にチェーン３６で連結されており、油圧モーター３５の駆動力がチェーン３６を介してタイヤ３１に伝達されることでタイヤ３１が回転する。
【００２９】
この搬送ユニット３は、昇降台２ａにおいて、水平方向かつ左右方向Ｙ（上下方向と前記搬送方向とに交わる（本実施形態では直交する）方向である位置調整方向）に移動可能である。このように搬送ユニット３を左右方向Ｙに移動させるため、支持体３２には、支持体３２を左右方向Ｙに移動させる駆動力を発し、支持体３２の移動後に前記昇降台２ａにおける左右方向Ｙの位置を保持する駆動部としての油圧シリンダー３７が接続されている。油圧シリンダー３７は、前後方向Ｘに等間隔に３本設けられている。なお、前記接続は、昇降台２ａと油圧シリンダー３７とが直接的に接続されていてもよいし、間接的に接続されていてもよい。本実施形態の油圧シリンダー３７は、長手方向が左右方向Ｙに沿って配置されており、基端部分が昇降台２ａに固定され、先端部分が支持体３２に固定されている。この油圧シリンダー３７の作動油供給による伸縮に伴い、搬送ユニット３を左右方向Ｙに移動させることができる。
【００３０】
以上のように搬送ユニット３が構成されたことで、搬送ユニット３が左右方向Ｙに移動することにより複数のタイヤ３１…３１も左右方向Ｙに移動する。従って、各タイヤユニット３１ａに載ったコンテナＣも左右方向Ｙに移動する。図１０は、搬送ユニット３及びコンテナＣが昇降台２における左右方向Ｙの中央に位置する場合を示す。図１１（Ａ）は、搬送ユニット３及びコンテナＣが左右方向Ｙの移動範囲の左端に位置する場合を示す。図１２は、搬送ユニット３及びコンテナＣが左右方向Ｙの移動範囲の右端に位置する場合を示す。
【００３１】
このため、左右方向ＹにコンテナＣを移動させたい場合に、コンテナＣを搬送ユニット３と共に移動させることができる。そうであるから、従来のようにコンテナＣを左右方向Ｙに移動させようとして、コンテナＣを前後方向Ｘに移動させるためのローラー（本実施形態のタイヤ３１に相当）から一旦浮かせるべく、コンテナＣを上下動させる必要がなくなる。つまり、コンテナＣを左右方向Ｙに移動させるため、異なる方向である上下方向にコンテナＣを一旦移動させる手順を省略できる。よって、搬出入部へのコンテナＣの搬送を容易にできる。また、コンテナＣを上下動させていた時間を節約できる。従って作業効率が良く、航空機Ａの着陸から離陸までの限られた時間において、余裕を持って貨物室へのコンテナＣの出し入れが可能である。また、上下動のための機構を設ける必要がなくなるため、前部プラットフォーム１１の構造を簡素化できる。従って、貨物搬送用車両１の製造コスト及び整備コストを低減できる可能性がある。
【００３２】
なお、コンテナＣを前後方向Ｘに搬送しつつ、同時に左右方向Ｙに移動させることも構造上可能ではある。しかしながら本実施形態ではこのような同時移動は採用しておらず、左右方向Ｙの位置調整の精度を高めるために、前後方向Ｘへの搬送と左右方向Ｙへの移動を別個に行っている。
【００３３】
また、油圧シリンダー３７は作動油の供給が停止されると、その時点の伸縮状態を保持できる。このため、コンテナＣを左右方向Ｙにおける所望の位置へ移動させた後に支持体３２が位置保持される。航空機Ａの機種によっては、搬入搬出口ＡＯの幅寸法がコンテナＣの幅寸法に対して余裕のない寸法の場合がある。また、積み込み作業の終盤で航空機Ａの貨物室に積載可能なスペースが少なくなってきて、近接して位置する複数のコンテナＣ，Ｃ間に新たなコンテナＣを搬入しなければならない場合がある。これらの場合であっても、左右方向Ｙにおける所望の位置への移動後に支持体３２が位置保持されることから、左右方向Ｙにおける位置が保たれたまま搬入搬出口ＡＯへコンテナＣを搬送でき、搬送の精度を高くできる。よって、余裕のない寸法の搬入搬出口ＡＯ、または複数のコンテナＣ，Ｃ間のスペースにコンテナＣの位置を合わせて確実に搬送できる。しかも、コンテナＣの上下動を廃止できるので、コンテナＣの位置合わせにかかる時間を短縮でき、高精度かつ迅速な搬送が可能である。
【００３４】
ここで、位置調整方向である左右方向ＹにコンテナＣを移動可能とするため、本実施形態の搬送ユニット３を採用する以外に、図示しないが、互いに交わる方向に配置された複数のローラーの集合体が回動自在に設けられて構成された、前後左右に自在にコンテナＣを移動させることのできる機構（例えば、商品名「オムニホイール」（登録商標））を前部プラットフォーム１１に設けることも考えられる。しかし、この「オムニホイール」を用いた機構では、回動にタイムラグが生じたり、慣性で回動し過ぎることがあったりするため、コンテナＣを所望の位置で保持することが難しく、航空機ＡへのコンテナＣの積込みのような、高精度の位置管理が要求される場面では採用に難があった。この「オムニホイール」を用いた機構を採用したものに比べると、本実施形態の貨物搬送用車両１は、前述のようにコンテナＣの位置保持がなされる点で優れることが明らかである。
【００３５】
なお、本実施形態の各タイヤ３１は、少なくともコンテナＣに接する部分がゴム製であるため、各タイヤ３１とコンテナＣとの摩擦によってもコンテナＣの左右方向Ｙの位置保持がなされる。つまり、各タイヤ３１はコンテナＣの位置保持を補助する手段としても機能する。
【００３６】
また、図５に示すように、この搬送ユニット３の複数のタイヤ３１…３１は、支持体３２において、貨物幅寸法ＷＣよりも小さい寸法Ｗ３１の範囲内に配置されている。これに伴い、搬送ユニット３における支持体３２の左右方向Ｙの寸法も貨物幅寸法ＷＣよりも小さくなっている。このため、複数のタイヤ３１…３１が貨物幅寸法ＷＣより大きい寸法の範囲内に配置された搬送ユニット３に比べ、昇降台２ａにおける左右方向Ｙでの可動範囲が大きくなる。よって、搬入搬出口ＡＯとコンテナＣとの左右方向Ｙのずれへの対応範囲が大きくなる。従って、搬入搬出口ＡＯに対して貨物搬送用車両１の位置自体を調整し直すことなく、搬送ユニット３の左右方向Ｙへの移動だけで前記ずれへの対応が可能となる。
【００３７】
また、搬送ユニット３は、左右方向Ｙにおける一対のシザースリンク機構５，５の対向（内、内の対向）範囲内で移動可能とされている。より詳しくは、支持体３２が各シザースリンク機構５に当接するまでの範囲内で、搬送ユニット３が移動可能とされている。このため、搬送ユニット３を各シザースリンク機構５に干渉しないように構成できる。
【００３８】
また、本実施形態の貨物搬送用車両１はガイド部４を備える。このガイド部４は対向した２本が１対で用いられる。図５に示すように、この１対のガイド部４，４は、支持体３２に対して取り付けられた状態にて、図５に示すように、貨物幅寸法ＷＣよりも大きい間隔Ｗ４で左右方向Ｙに対向し、支持体３２上に位置するコンテナＣの側面に対向する位置に配置される。つまり、これら１対のガイド部４，４はコンテナＣを左右方向Ｙから挟むように位置する。
【００３９】
各ガイド部４は、長尺で直線方向に延びる棒状体である。１対のガイド部４，４は、支持体３２に対して取り付けられた際、長手方向の大部分における間隔（Ｗ４）は均等で、前端部及び後端部については図４に示すように間隔が広がっており、搬入搬出時のコンテナＣをスムーズに１対のガイド部４，４間に導くことができる。これら１対のガイド部４，４により、搬送中のコンテナＣを昇降台２ａから転落させることなく、位置調整方向における所定範囲内で搬送できる。
【００４０】
更に、これら１対のガイド部４，４は、支持体３２に対して着脱可能とされ、かつ、昇降台２ａに対して着脱可能とされている。なお、図４及び図５には支持体３２、昇降台２ａの両方に取り付けられた状態が示されている。着脱は支持体３２（ガイド部取付ブラケット３２１の挿入孔３２１ａ）または昇降台２ａに対する上下方向への、ガイド部４の一部の抜き差しによってなされる。このため、支持体３２または昇降台２ａに各ガイド部４を着け変えることで、コンテナＣの幅の大小に対応できる。
【００４１】
なお、これら１対のガイド部４，４は、支持体３２または昇降台２ａに対し、搬送方向に対して角度をつけるように首振り可能に構成することもできる。例えば、各ガイド部４の後方部分が回動可能に支持され、先端部分に油圧シリンダー３７または油圧シリンダー３７に連動するリンクを接続しておくことで実現できる。このように構成することで、例えば航空機Ａに対する貨物搬送用車両１の停車位置の関係で、航空機Ａの搬入搬出口ＡＯに対して搬送ユニット３のタイヤ３１…３１に従う搬送方向が直交せずに斜めになってしまっても、１対のガイド部４，４の先端部分を首振りさせることで、コンテナＣの搬送方向を修正でき、正しい向きでコンテナＣを搬入搬出口ＡＯに送ることができる。
【００４２】
昇降台２ａは、全周に回転可能なように支持された複数の球体６１…６１が同一高さに、分散して配置されたボールマット６を備える。このボールマット６における前記複数の球体６１…６１の上端位置は、前記回転体の上端よりも下方に位置する。搬送ユニット３上に正常に位置しているコンテナＣにはボールマット６が干渉せず、搬送ユニット３上のコンテナＣが撓んだり傾いたりした場合にボールマット６（特に各球体６１）により支持される。よって、コンテナＣが昇降台２ａの上面と擦れることで、搬送の妨げとなることを防止できる。
【００４３】
このボールマット６において、各タイヤ３１が左右方向Ｙで移動する範囲には、上下方向に貫通するタイヤ通過孔６２が４箇所形成されている。このタイヤ通過孔６２には球体６１は配置されない。このタイヤ通過孔６２により、ボールマット６に各タイヤ３１が干渉しないようにできる。なお、ボールマット６には、搬送ユニット３と共に左右方向Ｙに移動するガイド部４との干渉を防止する貫通孔も形成されているが、図１０〜図１２には示していない。
【００４４】
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明してきたが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、貨物積込対象物は航空機に限定されるものではなく、船舶、鉄道車両、貨物自動車等であってもよい。更には、倉庫等、地上に固定された建物であってもよい。
【００４６】
また、前記実施形態の貨物搬送用車両１は自走可能な車両であったが、これに限定されず、走行のための動力源を備えず、自走可能な車両に牽引されたり押されたりする車両とすることもできる。
【００４７】
また、搬送方向（前記実施形態では前後方向Ｘ）と位置調整方向（前記実施形態では左右方向Ｙ）とは、前記実施形態のように直交する関係に限定されず、９０度以外の角度で交わる関係とすることもできる。
【００４８】
また、回転体３１として前記実施形態ではゴムタイヤを用いたが、これに限定されず、鋼製のローラー等の種々の回転手段を用いることができる。ただし、ボールマット６を構成する各球体６１のように全周に回転する回転手段は、支持体３２上で貨物の位置決めを行うことが困難であるため好ましくない。
【００４９】
また、本実施形態では回転体としての各タイヤ３１に貨物の底面が直接接するよう構成されているが、これに限定されない。例えば複数の回転体をベルトでつないで無限軌道状に形成することで、回転体と貨物とが直接接触しないように構成することもできる。
【００５０】
なお、鋼製のローラー等、表面の摩擦係数がゴム製のタイヤに比べて小さい回転体を用いる場合、位置調整方向への貨物の位置ずれを抑制するため、表面にゴム被膜等の摩擦増加手段を施すこともできる。
【００５１】
また、各タイヤ３１を駆動させるための駆動源として、前記実施形態では油圧モーターが用いられていたが、電動モーター等の種々の手段を採用できる。また、駆動源とシャフト３４とを接続する駆動力伝達手段として、前記実施形態ではチェーンが用いられていたが、ギア、ベルト、シャフト等の種々の手段を採用できる。また、駆動力伝達手段を用いずに駆動源とシャフト３４とを直結することもできる。
【００５２】
更に、本実施形態の各タイヤ３１は油圧モーターの駆動力により回転して貨物を前後方向Ｘに移動させるよう構成されているが、タイヤ自体は駆動されずに貨物を移動可能に支持するだけであって、別の押圧手段または引張手段、あるいは人力により貨物を移動させるよう構成することもできる。
【００５３】
また、支持体３２を位置調整方向（前記実施形態では左右方向Ｙ）に移動させるための駆動部は、前記実施形態の油圧シリンダー３７に限定されず、油圧モーター、電動モーター（回転モーター、リニアモーター）等の駆動源と、駆動源の駆動力を支持体３２に伝達するチェーン、ギア、リンク等の伝達手段との組み合わせにより構成することができる。また、前記実施形態の油圧シリンダー３７は３本設けられていたが、本数は適宜変更して実施でき、例えば１本だけで実施してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１          貨物搬送用車両
２          昇降台
２ａ        前部プラットフォームの昇降台
３          搬送ユニット
３１        回転体、タイヤ
３２        支持体
３７        駆動部、油圧シリンダー
４          ガイド部
６          ボールマット
６１        球体
Ａ          貨物積込対象物、航空機
ＡＯ        搬出入部、搬入搬出口
Ｃ          貨物、コンテナ
ＷＣ        貨物幅寸法
Ｗ３１      回転体（タイヤ）の配置範囲の寸法
Ｗ４        ガイド部の間隔
Ｘ          搬送方向、前後方向
Ｙ          左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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