(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを制御する通信システムに含まれる情報管理装置であって、
当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報を記憶する端末情報記憶部と、
通信端末を識別する情報であると共に当該通信端末の機種を特定する情報が含まれる端末識別情報と、当該通信端末のユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、を含む通信端末からの前記無線通信ネットワークへの登録要求を受信する登録要求受信部と、
前記登録要求受信部で受信した前記登録要求に含まれる前記端末識別情報から前記通信端末の機種を特定する情報を抽出し、抽出された前記通信端末の機種を特定する情報と、前記端末情報記憶部に記憶されている情報とに基づいて、前記登録要求を送信した前記通信端末が、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かを判定する端末判定部と、
前記端末判定部による判定の結果、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要があると判定された前記通信端末に対して、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知するメッセージを配信するメッセージ配信部と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記端末情報記憶部は、当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報に対応付けて、通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を記憶し、
前記端末判定部は、前記登録要求を送信した通信端末から抽出された前記通信端末の機種を特定する情報が、前記端末情報記憶部に記憶された当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報と一致する場合に、前記通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を参照して、前記登録要求を送信した前記通信端末が、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かを判定する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記端末情報記憶部は、登録要求を過去に受信した通信端末に係る端末識別情報を当該登録要求に含まれるユーザ特定情報に対応付けて記憶し、
前記端末判定部は、前記登録要求受信部で受信した前記登録要求に含まれる前記端末識別情報が、前記登録要求を過去に受信したことを示す情報として前記ユーザ特定情報に対応付けて前記端末情報記憶部において記憶されている場合には、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当しないと判定する請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信ネットワークを提供する通信事業者が、当該無線通信ネットワークで利用可能な通信端末が提供されている。この無線通信ネットワーク毎に提供される通信端末は、特定の無線通信ネットワークへの接続に用いられるＵＳＩＭ（Universal  Subscriber  Identity  Module：汎用加入者識別モジュール）のみが利用可能である状態とされた所謂ＳＩＭロック端末であった。一方、近年では、互いに異なる無線通信ネットワークへの接続に利用されるＳＩＭを利用可能な、所謂ＳＩＭロックフリー端末が増加している（例えば、特許文献１参照）。この場合、通信端末に対して装着するＳＩＭを変更することにより、同一の通信端末を使用しながら互いに異なる無線通信ネットワークに対して接続をすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＳＩＭロックフリー端末により特定の無線通信ネットワークを利用した通信を開始するためには、ＡＰＮ（Access  Point  Name）設定等の通信端末において利用するサービスに応じた初期設定を行う必要がある。しかしながら、ＳＩＭロックフリー端末側では、接続先の通信ネットワークでどのようなサービスを利用可能かどうかについて把握していない。したがって、無線通信ネットワーク側の情報管理装置から通信端末に対して当該情報を提供する必要が生じている。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、無線通信ネットワークに接続して通信を開始するＳＩＭロックフリー端末に対して、当該無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能な情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報管理装置は、無線通信ネットワークを制御する通信システムに含まれる情報管理装置であって、当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報を記憶する端末情報記憶部と、通信端末を識別する情報であると共に当該通信端末の機種を特定する情報が含まれる端末識別情報と、当該通信端末のユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、を含む通信端末からの前記無線通信ネットワークへの登録要求を受信する登録要求受信部と、前記登録要求受信部で受信した前記登録要求に含まれる前記端末識別情報から前記通信端末の機種を特定する情報を抽出し、抽出された前記通信端末の機種を特定する情報と、前記端末情報記憶部に記憶されている情報とに基づいて、前記登録要求を送信した前記通信端末が、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かを判定する端末判定部と、前記端末判定部による判定の結果、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要があると判定された前記通信端末に対して、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知するメッセージを配信するメッセージ配信部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記の情報管理装置によれば、端末判定部において、登録要求に含まれる端末識別情報から抽出された通信端末の機種を特定する情報と、端末情報記憶部に記憶されている無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報とに基づいて、情報管理装置が登録要求を送信した通信端末が、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かを判定がなされる。その結果、無線通信ネットワークが提供するサービス通知する必要がある通信端末に対しては、情報管理装置のメッセージ配信部からメッセージを配信することで通知が行われる。したがって、例えば、登録要求を送信した通信端末がＳＩＭロックフリー端末のように、無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末ではない場合には、端末判定部による判定結果に基づいて、無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記端末情報記憶部は、当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報に対応付けて、通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を記憶し、前記端末判定部は、前記登録要求を送信した通信端末から抽出された前記通信端末の機種を特定する情報が、前記端末情報記憶部に記憶された当該無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種を特定する情報と一致する場合に、前記通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を参照して、前記登録要求を送信した前記通信端末が、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かを判定する態様とすることができる。
【０００９】
上記のように、通信端末の機種を特定する情報に加えて、機種毎の仕様を特定する情報を記憶しておき、端末判定部における無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当する否かの判定の際にこれを利用する構成とすることで、例えば、無線通信ネットワークの通信事業者に関連する通信端末の機種であっても、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末が存在する場合には、仕様の情報を利用して適切な通知先を選択することが可能となり、無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能となる。
【００１０】
また、前記端末情報記憶部は、登録要求を過去に受信した通信端末に係る端末識別情報を当該登録要求に含まれるユーザ特定情報に対応付けて記憶し、前記端末判定部は、前記登録要求受信部で受信した前記登録要求に含まれる前記端末識別情報が、前記登録要求を過去に受信したことを示す情報として前記ユーザ特定情報に対応付けて前記端末情報記憶部において記憶されている場合には、前記無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当しないと判定する態様とすることができる。
【００１１】
上記のように、情報管理装置において、登録要求受信部で受信した登録要求に含まれる端末識別情報が、端末情報記憶部で記憶される登録要求を過去に受信した通信端末の端末識別情報に含まれる場合には、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当しないと判定する構成とすることで、登録要求を過去に受信した通信端末に対して再度同様のメッセージを通知することを防ぐことができる。したがって、通信量の増大を防ぎながら、無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信ネットワークに接続して通信を開始するＳＩＭロックフリー端末に対して、当該無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能な情報管理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理装置（ＨＳＳ）を含む通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＨＳＳのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ＨＳＳが記憶する情報の例を示す図である。
【図４】ＨＳＳが記憶する情報の例を示す図である。
【図５】ＨＳＳが記憶する情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信端末の位置登録方法の処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信端末の位置登録方法の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報管理装置を含む通信システム１の概略構成図である。この通信システム１は、無線通信ネットワークを提供する通信事業者により提供されるシステムであり、通信システム１が制御する無線通信ネットワークに接続する通信端末に対してデータ通信や音声通信等を提供するシステムである。通信システム１は、本実施形態に係る情報管理装置に相当するＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）１０と、交換機２０と、ＳＭＳ配信装置３０と、を含む。スマートフォン、タブレット端末等により実現される通信端末４０は、この通信システム１と接続することにより、この通信システム１が提供する無線通信ネットワークを利用した通信を行うことができる。
【００１６】
ＨＳＳ１０は、加入者情報管理装置とも呼ばれ、通信端末４０が無線通信ネットワークを利用した通信を行うための認証処理や通信端末の在圏情報の管理等を行うサーバである。本実施形態では、新たに無線通信ネットワークに在圏しようとする通信端末４０がある場合に、ＨＳＳ１０から当該無線通信ネットワークで使用可能なサービスをその通信端末４０に対して通知するという特徴を有する。この点については後述する。
【００１７】
交換機２０は、通信端末４０が無線通信ネットワークを利用した通信を行う際の通信端末４０からの信号を中継する装置である。交換機２０としては、無線通信ネットワークの通信規格の種類によって互いに異なる装置が用いられる。例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）であれば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）が交換機に相当する。また、３Ｇ（3rd  Generation）であれは、ｘＧＳＮ（serving/gateway  General  packet  radio  service  Support  Node）が交換機に相当する。また、音声通信であれば、ＡＳＮ（Application  Serving  Node）が交換機に相当する。このように、通信端末４０からの信号を中継する交換機２０は、無線通信ネットワークの規格に対応した装置が用いられる。
【００１８】
ＳＭＳ配信装置３０は、通信端末４０に対してテキストメッセージ（ＳＭＳ：Short  Message  Service）を配信する機能を有する。ＳＭＳ配信装置３０を介して通信端末４０に対して配信するＳＭＳには、通信端末同士でやり取りするメッセージも含まれるが、本実施形態では、ＨＳＳ１０からの指示に基づいて、無線通信ネットワーク側から通信端末４０に対して配信されるネットワーク接続用のＳＭＳについて説明する。ＳＭＳ配信装置３０から送信されるＳＭＳは、ＳＭＳ用の交換機に相当するＩＷＧ（InterWork  Gateway：不図示）を経由して、通信端末４０に対して送信される。
【００１９】
通信端末４０は、所謂ＳＩＭロックフリー端末であり、電話番号や無線通信ネットワークへの接続に係る情報が記載されたＵＳＩＭ（Universal  Subscriber  Identity  Module：汎用加入者識別モジュール）を装着することにより、ＵＳＩＭに記載された無線通信ネットワークを利用した通信が可能となる端末である。本実施形態では、通信システム１が提供する無線通信ネットワークに対して接続するためのＵＳＩＭを取り付けた通信端末４０が、通信システム１に対して接続して通信を開始する場合の処理について説明する。
【００２０】
次に、本実施形態に係る情報管理装置であるＨＳＳ１０について説明する。ＨＳＳ１０は、図１に示すように、位置登録要求受信部１１（登録要求受信部）、位置登録処理部１２、ＳＭＳ配信要否判定部１３（端末判定部）、ＳＭＳ配信処理部１４（メッセージ配信部）、及び、端末情報記憶部１５を含んで構成される。
【００２１】
また、物理的には、ＨＳＳ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等に例示される補助記憶装置１０５、入力デバイスであるタッチパネル及びキーボード等に例示される入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。ＨＳＳ１０では、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、各装置における一連の機能が実現される。
【００２２】
図１に戻り、ＨＳＳ１０の位置登録要求受信部１１は、通信端末４０からの位置登録要求を受信する機能を有する。位置登録要求は、通信端末４０が通信システム１に接続して提供する無線通信ネットワークを利用する際に必要な処理であり、アタッチ要求とも呼ばれる。この位置登録要求は、通信システム１が制御する無線通信ネットワークへの通信端末４０の登録要求に相当する。通信端末４０では、ＵＳＩＭを取り付けた状態で電源ＯＮとすること等を契機として、ＵＳＩＭに記載された情報に基づいて通信システム１の提供する無線通信ネットワークを利用するための処理が開始される。このとき、特定のユーザが使用する通信端末４０は、ＨＳＳ１０に対して端末情報の登録（位置登録）を要求する。通信端末４０からＨＳＳ１０に対して送信される位置登録要求には、端末を識別する情報である端末識別情報と、当該端末のユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、が含まれる。本実施形態においては、「ユーザ」とは、１つのＵＳＩＭに記載された情報により特定される無線通信ネットワークを使用する者のことを指す。すなわち、１つのＵＳＩＭが１ユーザに相当する。
【００２３】
端末識別情報としては、例えば、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identifier）が用いられる。ＩＭＥＩとは、国際移動体装置識別番号であり、端末毎に割り振られる例えば１５桁の番号である。ＩＭＥＩの１５桁の番号の中には、端末の機種を特定する情報であるＴＡＣ（Type  Allocation  Code）が含まれる。ＴＡＣは、例えば８桁の番号であり、機種毎に設定されている番号である。なお、同一の型式で製造された端末であっても、提供事業者が異なるために内部のソフトウェアの設定等が変更されている端末については、通常、互いに機種が異なる端末とされる。このように、端末識別情報には、機種を特定する機種特定情報が含まれる。
【００２４】
また、ユーザ特定情報としては、ＵＳＩＭに記載されていてＵＳＩＭ毎に設定される固有の情報を用いることができる。このようなユーザ特定情報としては、例えば、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）、電話番号、ＭＳＮ（Mobile  Subscriber  number）が用いられる。ユーザ特定情報は、通信端末（デバイス）とは関連しない情報である。
【００２５】
位置登録処理部１２は、位置登録要求受信部１１で受信した通信端末４０からの位置登録要求に基づいて、通信端末４０の位置登録に係る処理を行う。位置登録処理部１２で行われる処理は、従来からＨＳＳで行われている処理と同じである。
【００２６】
ＳＭＳ配信要否判定部１３は、通信端末４０からの位置登録要求に含まれる情報と、端末情報記憶部１５において記憶される情報とに基づいて、通信端末４０に対して通信端末４０に対するネットワーク接続用のＳＭＳを配信するかどうかを判定する。ここでのネットワーク接続用のＳＭＳとは、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知するメッセージである。通信端末４０に対してネットワーク接続用のＳＭＳを配信する必要があるのは、以下の条件を満たす場合である。すなわち、通信端末４０の提供元が、通信システム１の提供する無線通信ネットワークを運営する通信事業者とは異なる場合等である。
【００２７】
一般的に、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末の場合には、無線通信ネットワークを利用した通信サービスの利用が容易となるための情報、例えば、ＡＰＮ（Access  Point  Name）設定に係る情報等が予め通信端末に記憶されている。したがって、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末に対して、当該無線通信ネットワークへの接続のためのＵＳＩＭを取り付けると、通信端末において予め記憶されている情報を組み合わせることで、無線通信ネットワークへの接続に係る処理をスムーズに行うことができる。
【００２８】
一方、例えば、他の通信事業者が提供している通信端末や、特定の通信事業者での利用に限定していないことを前提としている通信端末のように、提供元が無線通信ネットワークの通信事業者とは異なる通信端末の場合、無線通信ネットワークに係る情報が通信端末には保存されていないため、ＵＳＩＭに記載された情報のみに基づいて無線通信ネットワークへの接続に係る処理が行われる。しかしながら、ＵＳＩＭに記載された情報のみでは無線通信ネットワークを介した利用な各種サービスを端末側で十分に把握することができない場合があり、その場合には各種サービスを利用するための諸設定を行うことができない。したがって、無線通信ネットワーク側、すなわち通信システム１側から通信端末に対して、無線通信ネットワークが提供するサービスをＳＭＳ等により通知する必要がある。ただし、位置登録要求を送信した全ての通信端末に対して上記の情報を通知すると、通信負荷や不要な信号の送受信が増大する可能性がある。そこで、ＨＳＳ１０では、ＩＭＥＩに含まれる機種を特定する情報であるＴＡＣを利用して、無線通信ネットワークが提供するサービスに係る情報を通知する通信端末に該当するか否かを判断する。
【００２９】
なお、例外的に無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末と同じＴＡＣにより特定される通信端末が、他の通信事業者等の他者から提供される場合がある。この場合には、ＴＡＣだけでは無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末に該当するかを明確に判断することができない。したがって、通信端末から提供される他の情報に基づいて、無線通信ネットワークが提供するサービスをＳＭＳ等により通知する通信端末に該当するか否かを判断することが望まれる。しかしながら、通信端末から提供される他の情報を参照しても無線通信ネットワークが提供するサービスをＳＭＳ等により通知する通信端末に該当するか否かを判断できない場合がある。この場合には、安全のために、そのＴＡＣに該当する通信端末に対しては（無線通信ネットワークの通信事業者が提供している場合でも）一律ＳＭＳを配信するという対応が考えられる。ＨＳＳ１０のＳＭＳ配信要否判定部１３は、上記のような例外的なケースがある場合には、それらの事情を考慮した上で、無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かを判断する機能を有する。
【００３０】
このように、本実施形態に係る通信システム１では、位置登録要求を受けた通信端末それぞれについて、ＨＳＳ１０のＳＭＳ配信要否判定部１３において、無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かを判断する。ＳＭＳ配信要否判定部１３では、位置登録要求と共に通信端末４０から提供された情報と、ＨＳＳ１０の端末情報記憶部１５で記憶されている情報とに基づいて判定を行う。詳細については後述する。
【００３１】
ＳＭＳ配信処理部１４は、ＳＭＳ配信要否判定部１３において無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行う必要があると判定された通信端末に対し、当該通知に係るメッセージとしてのＳＭＳの配信に係る処理を行う機能を有する。具体的には、ＳＭＳ配信装置３０に対して、通信端末４０を特定する情報（ＳＭＳの宛先を特定する情報）と、通信端末４０に対して送信すべき情報（ＳＭＳの本文として記載すべき情報）と、を送信し、通信端末４０へのＳＭＳ配信を要求する機能を有する。
【００３２】
端末情報記憶部１５は、ＨＳＳ１０が通常実施する通信端末の位置登録処理の結果登録された通信端末の情報を記憶する。さらに、端末情報記憶部１５は、上記のＳＭＳ配信要否判定部１３において通信端末４０に対して無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かを判定するための情報を記憶する。
【００３３】
端末情報記憶部１５で記憶される情報の例を図３及び図４に示す。図３では、ユーザ毎に、ＩＭＥＩ及び電話番号が対応付けた表を示している。図３では、ユーザＵ０１〜Ｕ０４のそれぞれについて、電話番号とＩＭＥＩとが対応付けられて記憶されている。ＩＭＥＩは、本来は通信端末毎に異なる情報であるが、簡単のため、図３では全て「ＸＸＸ…」としている。図３に示す情報は、ユーザ（ＵＳＩＭ）毎のユーザプロファイルに相当する情報であり、位置登録処理が行われると、ユーザ（ＵＳＩＭ）毎にユーザプロファイルが作成される。また、ユーザが使用する通信端末を変更した状態で位置登録を再度行うと、当該ユーザに対応するユーザプロファイルにおけるＩＭＥＩ（端末識別情報）が書き換えられる。したがって、図３に示す情報は、ＨＳＳ１０においてユーザ特定情報（ここでは電話番号）に紐付けられた最新の通信端末の端末識別情報を示す情報である。したがって、ユーザがＵＳＩＭを異なる通信端末に挿入して位置登録を行った場合には、通信端末から送信される位置登録要求には、図３にＩＭＥＩと電話番号との組合せとは異なる組合せの情報が含まれる。
【００３４】
図４は、図３に示すプロファイルの一部情報を蓄積すると共に、通信端末への通知の履歴を記録したものである。図４では、ＩＭＥＩ及び電話番号の組合せに加えて、ＳＭＳ配信を行った場合には、ＳＭＳ配信を行ったことを示すフラグが付与されている。図４に示す情報のうち、電話番号及びＩＭＥＩは、位置登録処理部１２において、通信端末からの要求に基づいて位置登録処理を行うことで、ユーザ毎に記憶される情報、すなわち、ユーザプロファイルから抽出される情報である。ただし、ユーザが使用する通信端末を変更した状態で位置登録を再度行うと、図３に示すユーザプロファイルではＩＭＥＩ（端末識別情報）が書き換えられるが、図４に示すプロファイル情報は、図３に示すユーザプロファイルが書き換えられると、新たな電話番号とＩＭＥＩとの組み合わせが追加される。つまり、図４に示す情報は、当該通信端末から過去に位置登録要求が送信された履歴に相当する情報ともいえる。図４に示す情報は、ＵＳＩＭを取り付けた通信端末が電源ＯＮ動作を行う度に送信されて、蓄積される情報である。したがって、特定のユーザ（に対応するＵＳＩＭ）が異なる通信端末を用いると、当該ユーザと異なる通信端末との組み合わせでの位置登録処理が行われ、図４に示す情報は更新されていく。図４に示す例では、ユーザＵ０１は、最初にＩＭＥＩ「ＡＡＡ…」で特定される通信端末を使用していたが、その後、ＵＳＩＭを取り付ける通信端末をＩＭＥＩ「ＢＢＢ…」で特定される通信端末に変更して再度位置登録処理を行った場合について説明している。この場合、図４に示すように、ユーザＵ０１に係る情報（電話番号とＩＭＥＩとの組み合わせ）が蓄積されていく。このように、ＵＳＩＭを取り付ける通信端末を変更する度に、当該ＵＳＩＭに対応するユーザの情報が蓄積されていく。
【００３５】
図４に示す表では、通信端末に対して通知を行ったか否かを示す情報を、「配信状況」として対応付けて記録している。図４では、ＩＭＥＩ「ＡＡＡ…」で特定される通信端末に対しては配信状況が表示されておらず「−」となっている。これは、ＩＭＥＩ「ＡＡＡ…」で特定される通信端末は、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末であり、通知が不要な通信端末であることを示している。一方、ＩＭＥＩ「ＢＢＢ…」で特定される通信端末は、配信状況が「配信済み」となっていて、通知が行われている（ＳＭＳが配信されている）ことを示している。このように、電話番号及びＩＭＥＩの組合せに対応付けて、それぞれ通知を行ったかに関連する情報を対応付けて記録している。
【００３６】
ＳＭＳ配信要否判定部１３は、図３に示す情報（登録されたユーザのプロファイル）を参照することで、ＩＭＥＩが登録されているかに基づいて、当該通信端末に対してＳＭＳを配信するかを判定すればよいが、さらに、図４に示すように電話番号及びＩＭＥＩで特定される通信端末に対して通知を行ったか（ＳＭＳ配信を行ったか）を示す情報を別途持っていてもよい。
【００３７】
図４に示すように、無線通信ネットワークが提供するサービスに係る通知を行ったか否かを示す情報を電話番号及びＩＭＥＩに対応付けて端末情報記憶部１５において記憶している場合、同一のユーザが同一の通信端末を使用して何度も位置登録要求を送信した場合に、当該通信端末に対して繰り返し無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うことを防ぐことができる。図４に示す情報は、上述したように蓄積されている情報であるため、特定のユーザ（電話番号）と通信端末（ＩＭＥＩ）との組み合わせでの位置登録が過去に行われている場合には、図４に示すようにその組み合わせが蓄積されているはずである。ただし、図４に示すように、無線通信ネットワークが提供するサービスに係る通知を行ったか否かを示す情報を対応付けて記憶していると、無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知をより適切に判定することができ、通知するためのＳＭＳの配信回数を減らすことができる。
【００３８】
図５は、通信端末の機種毎に、当該機種の仕様を対応付けた表を示している。図５では、通信端末の機種を特定する情報としてＴＡＣが用いられている。そして、ＴＡＣに対して、メーカー（製造元）、契約（当該通信端末が接続可能な無線通信ネットワークを特定する情報）、その他、通信端末に係る各種の仕様（例えば、ＯＳ（Operating  System）、ステアリング等）が対応付けられている。なお、端末情報記憶部１５では、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末に係る情報のみが記憶される。すなわち、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末とは異なる通信端末に係る情報は、図５に示す表に含まれない。図５には、無線通信ネットワークを運営する通信事業者が提供し、ＴＡＣを含めた種々の情報を通信システム１が把握可能な通信端末に係る情報が記憶される。
【００３９】
端末情報記憶部１５に記憶される図５に示す情報は、通信端末に対して無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かをＳＭＳ配信要否判定部１３において判定する際の基本となる情報である。ＳＭＳ配信要否判定部１３では、通信端末に対して無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かを機種毎に行う。したがって、通信端末から提供される端末識別情報に含まれる機種を特定する情報であるＴＡＣを利用して判定を行う。図５に示す情報は、その際の基本となる情報である。また、上述したように、無線通信ネットワークを運営する通信事業者に関連する通信端末と同じＴＡＣを有する通信端末が他者から提供される可能性がある場合には、図５に示す情報のうち、ＴＡＣと他の情報とを組み合わせて通信端末に対して無線通信ネットワークが提供するサービスについての通知を行うか否かを判定する構成とすることもできる。図５に示す表において、機種毎の通信端末に関する各種の情報がＴＡＣに対応付けられているのは、ＳＭＳ配信の要否に関して例外的な条件がある場合に利用するためである。なお、図５に示す情報は、通信事業者等から提供される情報であり、通信事業者に関連する通信端末の機種が更新された場合に更新される情報である。
【００４０】
なお、端末情報記憶部１５で記憶する情報の形式は図３〜５に示す形式には限定されない。例えば、図３に示す情報と図４に示す情報とを組み合わせた情報を１つ準備する構成としてもよい。
【００４１】
次に図６及び図７を参照しながら、通信システム１における通信端末４０の位置登録関連の処理を説明する。図６は、通信端末４０によるＨＳＳ１０に対する位置登録方法を説明するシーケンス図である。また、図７は、ＨＳＳ１０のＳＭＳ配信要否判定部１３におけるＳＭＳ配信の要否判定に係るフローチャートである。
【００４２】
図６に示すように、まず、通信端末４０から交換機２０に対して位置登録要求（Attach_Request）が送信される（Ｓ０１）。交換機２０では、自装置における位置登録要求に必要な処理を行った後、ＨＳＳ１０に対して通信端末４０に係る位置登録要求（Dia_ULR/MAP_ULC/MAP_UGL）を送信する（Ｓ０２）。交換機２０経由の通信端末４０からの位置登録要求には、端末を特定する端末識別情報（本実施形態では、ＩＭＥＩ）及びユーザを特定するユーザ識別情報（本実施形態では、電話番号）が含まれる。
【００４３】
ＨＳＳ１０の位置登録要求受信部１１では、交換機２０経由で通信端末４０から送信される位置登録要求を受信し、受信した情報に基づいて、位置登録に係る認証処理等を実施する（Ｓ０３）。そして、ＨＳＳ１０から交換機２０に対して、交換機２０からの信号（Ｓ０３）に応答する信号として、認証が完了した旨信号（Dia_ULA/MAP_ULA/MAP_UGA）を送信する（Ｓ０４）。
【００４４】
また、ＳＭＳ配信要否判定部１３において、位置登録要求を送信した通信端末４０に対して、ＳＭＳ配信が必要であるかの判定を行う（Ｓ０５）。
【００４５】
ＳＭＳの配信が必要であるかの判定方法の一例について、図７を参照しながら説明する。まず、ＳＭＳ配信要否判定部１３では、端末情報記憶部１５に記憶されているプロファイル（図３参照）に記憶されているユーザ特定情報に対応付けられた端末識別情報と、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるユーザ特定情報に相当する電話番号と端末識別情報に相当するＩＭＥＩの組合せと、が一致するか否かを判定する（Ｓ１１）。より具体的には、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるＩＭＥＩと電話番号との組み合わせが端末情報記憶部１５に記憶されているプロファイル情報に記憶されている場合（Ｓ１１−ＹＥＳ）には、通信端末４０が過去に位置登録に係る処理が行われた通信端末であるため、無線通信ネットワークが提供するサービスについて通知するためのＳＭＳ配信を不要と判断し、ＳＭＳ配信に係る処理を行わない（Ｓ１２）。一方、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるＩＭＥＩが端末情報記憶部１５に記憶されているプロファイル情報に記憶されていない場合（Ｓ１１−ＮＯ）には、通信端末４０による位置登録が初めて行われたことを示す。したがって、ＳＭＳ配信が必要である可能性がある。
【００４６】
また、この段階で、ＳＭＳ配信要否判定部１３では、端末情報記憶部１５に記憶された図４に示す情報も参照して、過去に位置登録を行った（現在は変更されている）ＩＭＥＩと電話番号との組み合わせを参照する構成としてもよい。なお、図４に示す情報のみを参照して、ユーザ特定情報（電話番号）に対応付けられた端末識別情報（ＩＭＥＩ）と、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるユーザ特定情報（電話番号）と端末識別情報（ＩＭＥＩ）の組合せと、が一致するか否かを判定する構成としてもよい。
【００４７】
次に、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるＩＭＥＩに含まれるＴＡＣを参照し、そのＴＡＣが端末情報記憶部１５において記憶されている情報（図５参照）と一致するかを判定する（Ｓ１３）。通信端末４０のＴＡＣが端末情報記憶部１５において記憶されていない場合（Ｓ１３−ＮＯ）には、当該ＴＡＣに対応する機種は、無線通信ネットワークの通信事業者に関係する通信端末ではないことを示す。したがって、無線通信ネットワークが提供するサービスについて通知するためのＳＭＳ配信が必要であると判断する（Ｓ１５）。一方、通信端末４０のＴＡＣが端末情報記憶部１５において記憶されている場合（Ｓ１３−ＹＥＳ）、上述の例外的な状況、すなわち、ＴＡＣが共通する通信端末が他者からも提供されている状況等が無い場合には、ＳＭＳ配信が不要である一律に判断してもよい。ただし、本実施形態では、例外的な状況が存在する場合について説明する。
【００４８】
次に、通信端末４０が、端末情報記憶部１５において記憶されているＴＡＣと通信端末のＴＡＣとが一致するもののＳＭＳ配信が必要である通信端末に該当するか否かを判定する（Ｓ１４）。判定方法の１つとして、機種の仕様が特定の条件を満たす場合にＳＭＳを配信する、といった判定基準を予め決めておき、その基準に該当するか否かに基づいてＳＭＳ配信の要否を判定する、という方法がある。図７に示す例では、通信端末の仕様の１つであるＯＳが所定の種類のものである場合にはＳＭＳを配信する、という判定基準を予め決めておき、通信端末４０のＴＡＣに対応して端末情報記憶部１５に記憶される情報を参照し、所定の種類のＯＳであるかを確認する。この結果、通信端末４０のＯＳがＳＭＳ配信の必要なＯＳである場合（Ｓ１４−ＹＥＳ）には、ＳＭＳ配信を行うと判断する（Ｓ１５）。一方、通信端末４０のＯＳがＳＭＳ配信の必要なＯＳとは異なる場合（Ｓ１４−ＮＯ）には、ＳＭＳ配信が不要であると判断する（Ｓ１２）。このように、端末情報記憶部１５において記憶されているＴＡＣと通信端末のＴＡＣとが一致する場合であっても、通信端末の仕様に係る情報等の他の情報を組み合わせて、ＳＭＳの配信要否を判定する構成とすることができる。
【００４９】
図６に戻り、ＳＭＳ配信要否判定（Ｓ０５）の結果、ＳＭＳを配信すると判断された通信端末４０に対しては、ＨＳＳ１０のＳＭＳ配信処理部１４において、ＳＭＳの配信に係る処理が行われる。ＳＭＳ配信処理部１４は、ＳＭＳ配信装置３０に対してＳＭＳ配信要求を送信する（Ｓ０６）。ＳＭＳ配信要求には、送信先の通信端末４０を特定する情報（例えば、電話番号）と、ＳＭＳとして送信するテキストに係る情報が含まれる。なお、ＳＭＳの内容が通信端末に依らず共通とされている場合には、ＳＭＳとして送信するテキストに係る情報は、予めＳＭＳ配信装置３０に対して送信されていてもよい。
【００５０】
そして、ＳＭＳ配信装置３０では、ＨＳＳ１０からのＳＭＳ配信要求に基づき、通信端末４０に対してＳＭＳを配信する（Ｓ０７）。このＳＭＳには、通信システム１の無線通信ネットワークで提供するサービスを特定する情報が含まれる。したがって、通信端末４０では、ＳＭＳ配信装置３０からのＳＭＳを受信すると、ＳＭＳに記載された情報に基づいて必要な処理を実行することができる。なお、ＳＭＳ配信要否判定（Ｓ０５）の結果、ＳＭＳ配信が不要であると判定された通信端末４０については、ＳＭＳ配信に係る処理は行われず、位置登録に係る必要な処理のみを行う。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る情報管理装置に相当するＨＳＳ１０では、通信端末４０からの無線通信ネットワークへの登録要求を受信する際に、通信端末を特定する端末識別情報としてＩＭＥＩを取得する。そして、端末識別情報としてのＩＭＥＩに含まれる機種を特定する情報（ＴＡＣ）が、予めＨＳＳ１０の端末情報記憶部１５で記憶されている情報と一致するか否かに基づいて、通信端末４０に対して、無線通信ネットワークで提供しているサービスに係る情報を通知するか否かを判定し、通知すると判定した場合には、通信端末４０に対してＳＭＳ配信により通知する。ＨＳＳ１０では、上記の構成を有することで、例えば、ＳＩＭロックフリー端末のように、無線通信ネットワークで提供するサービスに係る情報を予め保持していない通信端末が無線通信ネットワークに登録要求を送信した場合であっても、当該通信端末に対して、サービスに係る情報を適切に提供することができる。
【００５２】
また、上記の構成では、登録要求を送信するすべての通信端末に対して無線通信ネットワークで提供するサービスに係る情報を配信することを防ぐことができる。具体的には、無線通信ネットワークで提供するサービスに係る情報を予め保持していると想定される通信端末には、サービスの通知を抑制することができる。したがって、情報が必要と考えられる通信端末を選択した情報提供が可能となるため、不要な情報を配信することによる処理量の増大等を防ぐことも可能である。
【００５３】
また、上記のＨＳＳ１０のように、端末情報記憶部１５において、機種を特定する情報（ＴＡＣ）に対応付けて当該機種の通信端末の仕様を特定する情報を記憶しておき、端末識別情報に含まれる機種を特定する情報（ＴＡＣ）と、予めＨＳＳ１０の端末情報記憶部１５で記憶されている情報とが一致する場合に、さらに、通信端末の仕様に基づいて、ＳＭＳを配信するか否かを判定する構成を有している。このように、通信端末の仕様にも基づいてＳＭＳを配信するか否かを判定する構成を有していることで、例えば、特定の仕様を備えている通信端末に対してはサービスに係る情報を提供することが必要であるという場合にも、適切に提供することができる。
【００５４】
さらに、ＨＳＳ１０では、端末情報記憶部１５で記憶される登録要求を過去に受信したユーザ特定情報と端末識別情報との組み合わせを記憶しておき、これを利用してＳＭＳ配信要否の判定を行っている。具体的には、位置登録要求受信部１１で受信した通信端末４０からの位置登録要求に含まれるユーザ特定情報と端末識別情報との組み合わせが、端末情報記憶部１５で記憶される位置登録要求を過去に受信したユーザ特定情報と端末識別情報との組み合わせと一致する（図４に示す情報と一致する）場合には、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に該当しないと判定する構成とすることで、登録要求を過去に受信した通信端末に対して再度同様のメッセージを通知することを防ぐことができる。したがって、通信量の増大を防ぎながら、無線通信ネットワークで利用可能なサービスに係る情報を通知することが可能となる。
【００５５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態で説明したＨＳＳ１０（情報管理装置）は、複数台の装置を組み合わせて構成されていてもよい。また、通信システム１に含まれる複数台の装置が１台の装置によって実現されていてもよい。例えば、ＨＳＳ１０は、ＳＭＳ配信装置３０の機能も備えていてもよい。すなわち、ＨＳＳ１０は、他の機能を有する装置と一体型の装置であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、情報管理装置としての機能をＨＳＳ１０が備えている場合について説明したが、他の装置が情報管理装置としての機能を有していてもよい。情報管理装置としての機能を搭載可能な他の装置とは、ＵＳＩＭが取り付けられた通信端末がネットワークに対して接続する際の登録に係る処理に関与する装置であることが好ましい。
【００５８】
また、上記実施形態では、図７に示すように３段階の判定（Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５）を行う場合について説明した。しかしながら、情報管理装置として機能するＨＳＳ１０は、少なくとも、通信端末４０から送信された位置登録要求に含まれるＩＭＥＩに含まれるＴＡＣを参照し、そのＴＡＣが端末情報記憶部１５において記憶されている情報（図５参照）と一致するかを判定する（Ｓ１２）という判定を行っていればよい。少なくとも上記の構成を備えていることで、無線通信ネットワークで提供するサービスに係る情報が必要な通信端末に対して、適切に通知をすることが可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では、図７に示す３段階の判定（Ｓ１１、Ｓ１３、Ｓ１５）のうちの３段階目の判定において、通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を利用した判定を行う構成について説明したが、３段階目の判定を通信端末の機種毎の仕様を特定する情報を利用せずに行ってもよい。例えば、２段階目（Ｓ１３）では端末識別情報に含まれるＴＡＣを参照して、ＴＡＣが端末情報記憶部１５において記憶されている情報と一致するかにより、無線通信ネットワークで提供するサービスに係る情報の提供が必要な通信端末を特定しているが、この情報を利用することもできる。すなわち、端末情報記憶部１５において記憶されているＴＡＣの情報に対して、サービスの通知を必要とする端末である場合にはそれを示すフラグを付与しておき、２段階目の判定の後に、端末情報記憶部１５において記憶されているＴＡＣの情報へのフラグの有無を判定して、サービスの通知を行うか否かを決める構成としてもよい。この場合には、通信端末の機種毎の仕様を特定する情報がなくても、サービスの通知の要否を判定することが可能となる。
【００６０】
また、上記実施形態では、無線通信ネットワークが提供するサービスを通知する必要がある通信端末に対してＳＭＳを利用してサービスを通知する場合について説明したが、サービスを通知する方法はＳＭＳとは異なる方法であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム、１０…ＨＳＳ，１１…位置登録要求受信部、１２…位置登録処理部、１３…ＳＭＳ配信要否判定部、１４…ＳＭＳ配信処理部、１５…端末情報記憶部、２０…交換機、３０…ＳＭＳ配信装置、４０…通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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