(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置調整機構を複数備えたシートにおいて、
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構を作動させる際に操作される複数の操作部材と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置であって、
前記複数の位置調整機構のうち、比較的使用頻度の高い第１位置調整機構に対応する、前記複数のクラッチ機構のうちの第１クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時接続状態とし、前記複数の操作部材のうち、前記第１位置調整機構に対応する第１操作部材の操作に伴い、前記出力軸と前記入力軸とを接続状態に維持する構成とされ、
前記複数の位置調整機構のうち、前記第１位置調整機構に比べて使用頻度の低い第２位置調整機構に対応する、前記複数のクラッチ機構のうちの第２クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時非接続状態とし、前記複数の操作部材のうち、前記第２位置調整機構に対応する第２操作部材の操作に伴い、前記出力軸と前記入力軸とを接続状態に切り換える構成とされているシート駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１クラッチ機構の出力軸と入力軸とを非接続状態に切り換える第１クラッチ駆動手段と、
前記第２クラッチ機構の出力軸と入力軸とを接続状態に切り換える第２クラッチ駆動手段と、
前記第１操作部材の操作に対し、前記第１操作部材の操作力が伝達されて、前記第１操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させるスイッチ操作手段とを備え、
前記第２操作部材の操作に対し、前記第１クラッチ駆動手段及び前記第２クラッチ駆動手段に前記第２操作部材の操作力が伝達され、しかも、前記第２クラッチ機構が前記接続状態とされた後に、前記スイッチ操作手段により前記スイッチが前記第２操作部材の操作方向に応じた極性で導通される構成とされているシート駆動装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記スイッチ操作手段は、第１スイッチ操作手段及び第２スイッチ操作手段を備え、
前記第１スイッチ操作手段は、前記第１操作部材の操作に対し、前記第１操作部材の操作力が伝達されて、前記第１操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させる構成とされ、
前記第２スイッチ操作手段は、前記第２操作部材の操作に対し、前記第２クラッチ駆動手段を介して前記第２操作部材の操作力が伝達され、しかも、前記第２クラッチ機構が前記接続状態とされた後に、前記第２操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させる構成とされているシート駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２スイッチ操作手段は、前記第２クラッチ駆動手段に連結されて作動され、互いを連結する前記第２クラッチ駆動手段と前記第２スイッチ操作手段との間には、前記連結を遅延させる遅延構造を備えるシート駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記遅延構造は、前記第２スイッチ操作手段が前記第２クラッチ駆動手段に連結される連結経路中に隙間が設けられて構成されているシート駆動装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかにおいて、
前記第２クラッチ駆動手段に伝達された前記第２操作部材の操作力を、前記第１クラッチ駆動手段に伝達する連携部材を備え、
前記第２操作部材の操作に対し、前記第２クラッチ駆動手段に前記第２操作部材の操作力が伝達され、更に、前記連携部材を介して前記第１クラッチ駆動手段に伝達されるシート駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１位置調整機構は一つであり、且つ前記第２位置調整機構は複数であり、
前記複数の第２位置調整機構は、個々に前記第２クラッチ機構及び前記第２クラッチ駆動手段を備え、
前記連携部材は、前記複数の第２クラッチ駆動手段のいずれか一つが操作されると、その操作力を、前記第１クラッチ駆動手段には伝達するが、他の前記第２クラッチ駆動手段には伝達しない構成とされているシート駆動装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１クラッチ駆動手段及び前記複数の第２クラッチ駆動手段は、前記連携部材の周りに配置されており、
前記連携部材は、前記第１クラッチ駆動手段とギヤ連結しており、且つ前記複数の第２クラッチ駆動手段に向けて個別に突出して、それら複数個が全体として放射状に突出する放射状突起を備え、
前記複数の第２クラッチ駆動手段は、前記各第２クラッチ機構を接続状態とする方向に操作されたとき、前記放射状突起を押圧して前記連携部材を回転させる当接部を個別に備え、該各当接部は、当該第２クラッチ駆動手段以外の他の第２クラッチ駆動手段の当接部により押圧されて前記連携部材が回転されたとき、前記放射状突起と干渉されないように構成されているシート駆動装置。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかにおいて、
前記スイッチ操作手段は、前記第１操作部材の操作力を受けて作動される第１駆動体と、前記第２操作部材の操作力を受けて作動される第２駆動体と、前記第１駆動体及び前記第２駆動体の双方により作動され、前記スイッチを操作するスイッチ操作体とを備え、
該スイッチ操作体と前記第１駆動体及び前記第２駆動体との間には、前記第１駆動体及び前記第２駆動体は前記スイッチ操作体を作動するが、前記スイッチ操作体は前記第１駆動体及び前記第２駆動体を作動しないワンウェイ構造を備えるシート駆動装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１駆動体、前記第２駆動体、及び前記スイッチ操作体は、互いに並んで配置されており、
前記スイッチ操作体には、前記第１駆動体及び前記第２駆動体と連動するように、それらとの間を連結する連結部材を備え、該連結部材は、前記第１駆動体及び前記第２駆動体が前記第１操作部材及び前記第２操作部材の操作力を受けて作動されるとき前記スイッチ操作体を動かすように係合する係合部を備え、
該係合部においては、前記連結部材と前記第１駆動体及び前記第２駆動体とが、隙間を介して係合されており、
前記隙間は、前記第１駆動体及び前記第２駆動体のいずれか一方が作動され、前記連結部材を介して前記スイッチ操作体が移動されたとき、その前記スイッチ操作体の動きが前記連結部材を介して前記第１駆動体及び前記第２駆動体のいずれか他方に伝達されない大きさとされているシート駆動装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記第１クラッチ機構は、ばね付勢により前記出力軸及び前記入力軸の軸方向に移動されて、前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする連結筒体を備え、
該連結筒体は、隣接配置された第１クラッチ駆動手段により、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする方向にばね付勢に抗して移動されるように構成され、
しかも、前記第１クラッチ駆動手段は、前記第２操作部材の操作力を受けて移動される第２クラッチ駆動手段に連動するように構成され、
前記第１クラッチ駆動手段は、第１当接部及び第２当接部を有し、
前記第１当接部は、前記第２操作部材が正方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とし、
前記第２当接部は、前記第２操作部材が逆方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする構成とされているシート駆動装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかにおいて、
前記第２クラッチ機構は、ばね付勢により前記出力軸及び前記入力軸の軸方向に移動されて、前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする連結筒体を備え、
該連結筒体は、前記第２操作部材の操作力を受けた第２クラッチ駆動手段により、前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする方向にばね付勢に抗して移動されるように構成され、
前記第２クラッチ駆動手段は、前記連結筒体を常時押圧して移動する常時当接部を有し、
前記常時当接部は、前記第２操作部材が操作されていないとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とし、
前記常時当接部は、前記第２操作部材が正方向又は逆方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧せず、ばね付勢により前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする構成とされているシート駆動装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかにおいて、
前記第１位置調整機構は、シートの前後スライド位置を調整するスライド調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートバックのリクライニング角度を調整するリクライニング角度調整機構、シートクッションの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートクッションの前部の高さを調整するチルト調整機構のいずれかであるシート駆動装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかにおいて、
前記第１位置調整機構は、シートバックのリクライニング角度を調整するリクライニング角度調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートの前後スライド位置を調整するスライド調整機構、シートクッションの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートクッションの前部の高さを調整するチルト調整機構のいずれかであるシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置が特許文献１に開示されている。係るシート駆動装置によれば、単一の駆動モータを使って、４つの位置調整（シートの前後調整、上下調整、シートバックのリクライニング角度調整、及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。そのため、駆動モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にはそれぞれクラッチ機構が設けられている。そして、位置調整を行う機構に対応するクラッチを接続状態として駆動モータの出力を該当の位置調整機構に伝達する。一方、位置調整を行わない機構に対応するクラッチは非接続状態として駆動モータの出力は該当の位置調整機構に伝達しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の位置調整機構の中で使用頻度には差がある。例えば、シートの使い方によっては、シートの前後調整は、他の部位の調整に比べて使用頻度が高い場合がある。シート駆動装置としては、使用頻度に係わらず、所定の耐久性を確保する必要がある。上記シート駆動装置において、使用頻度の違いによって耐久性に影響の大きい部品は、クラッチ機構である。
【０００５】
そこで、シート駆動装置においては、使用頻度の高い位置調整機構のクラッチ機構の耐久性に問題が生じないように設計される。その結果、使用頻度の低い位置調整機構のクラッチ機構においては、過剰品質となる。従って、品質が過剰となる分だけコストアップ要因となる。使用頻度に応じて各クラッチ機構の耐久性に差を持たせることも考えられる。しかし、その場合は、各クラッチ機構を共通化することができず、コストアップ要因となる。
【０００６】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構が選択的に作動され、駆動モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にそれぞれクラッチ機構が設けられているシート駆動装置において、使用頻度の高い位置調整機構のクラッチ機構は常時接続とし、使用頻度の低い位置調整機構のクラッチ機構は常時非接続とすることにより、使用頻度の差に伴うクラッチ機構の耐久性の問題や過剰品質の問題を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明は、位置調整機構を複数備えたシートにおいて、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構を作動させる際に操作される複数の操作部材と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置である。そして、前記複数の位置調整機構のうち、比較的使用頻度の高い第１位置調整機構に対応する、前記複数のクラッチ機構のうちの第１クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時接続状態とし、前記複数の操作部材のうち、前記第１位置調整機構に対応する第１操作部材の操作に伴い、前記出力軸と前記入力軸とを接続状態に維持する構成とされている。また、前記複数の位置調整機構のうち、前記第１位置調整機構に比べて使用頻度の低い第２位置調整機構に対応する、前記複数のクラッチ機構のうちの第２クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時非接続状態とし、前記複数の操作部材のうち、前記第２位置調整機構に対応する第２操作部材の操作に伴い、前記出力軸と前記入力軸とを接続状態に切り換える構成とされている。
【０００８】
第１発明において、第２位置調整機構は、１個でも２個以上でもよい。また、クラッチ機構は、公知の各種タイプのものを採用することができる。
【０００９】
第１発明によれば、使用頻度の高い第１位置調整機構のクラッチ機構は、常時接続状態とされ、第１位置調整機構を調整操作する際は、接続状態のままに維持される。そのため、第１位置調整機構が高い頻度で調整されても、その都度クラッチ機構が切り換えられることはない。従って、第１位置調整機構に対応するクラッチ機構の劣化を抑制することができる。よって、第１位置調整機構と第２位置調整機構との間に使用頻度に差があっても、シート駆動装置として、クラッチ機構の耐久性の問題や過剰品質の問題を抑制することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１クラッチ機構の出力軸と入力軸とを非接続状態に切り換える第１クラッチ駆動手段と、前記第２クラッチ機構の出力軸と入力軸とを接続状態に切り換える第２クラッチ駆動手段と、前記第１操作部材の操作に対し、前記第１操作部材の操作力が伝達されて、前記第１操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させるスイッチ操作手段とを備える。そして、前記第２操作部材の操作に対し、前記第１クラッチ駆動手段及び前記第２クラッチ駆動手段に前記第２操作部材の操作力が伝達され、しかも、前記第２クラッチ機構が前記接続状態とされた後に、前記スイッチ操作手段により前記スイッチが前記第２操作部材の操作方向に応じた極性で導通される構成とされている。
【００１１】
第２発明によれば、第１操作部材の操作に対し、第１クラッチ機構は作動されないで、操作に対応したスイッチ操作は行われる。また、第２操作部材の操作に対し、第１クラッチ機構及び第２クラッチ機構は作動される。しかも、第２操作部材の操作に対応したスイッチ操作は、第２クラッチ機構が接続状態とされた後に行われる。従って、第１操作部材の操作時は、第１クラッチ機構が接続状態に維持されているため、駆動モータは直ちに作動される。一方、第２操作部材の操作時は、第２クラッチ機構が接続状態とされた後に駆動モータが作動される。そのため、いずれの操作時もクラッチ機構の接続状態で駆動モータは作動され、接続状態となる前に駆動モータが作動される不具合を防止することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記スイッチ操作手段は、第１スイッチ操作手段及び第２スイッチ操作手段を備える。前記第１スイッチ操作手段は、前記第１操作部材の操作に対し、前記第１操作部材の操作力が伝達されて、前記第１操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させる構成とされている。また、前記第２スイッチ操作手段は、前記第２操作部材の操作に対し、前記第２クラッチ駆動手段を介して前記第２操作部材の操作力が伝達され、しかも、前記第２クラッチ機構が前記接続状態とされた後に、前記第２操作部材の操作方向に応じた極性で前記スイッチを導通させる構成とされている。
【００１３】
第３発明によれば、スイッチ操作手段が第１スイッチ操作手段と第２スイッチ操作手段とを別個に備える。そのため、第２操作部材の操作に対し第２クラッチ機構が接続状態とされた後にスイッチを切り換えるようにスイッチ操作が遅延される。一方、第１操作部材の操作に対するスイッチの切換は、遅延なしに行われる。従って、第２操作部材の操作時に第２クラッチ機構が接続状態とされてから駆動モータを作動させる要求を満たしながら、第１操作部材の操作時には直ちに駆動モータを作動させる要求も満たすことができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記第２スイッチ操作手段は、前記第２クラッチ駆動手段に連結されて作動され、互いを連結する前記第２クラッチ駆動手段と前記第２スイッチ操作手段との間には、前記連結を遅延させる遅延構造を備える。
【００１５】
第４発明によれば、第２クラッチ駆動手段と、第２スイッチ操作手段とが遅延構造を介して連結されている。そのため、第２クラッチ駆動手段の動きを受けて第２スイッチ操作手段は作動され、しかも、その作動は、遅延構造により遅延される。従って、第２クラッチ機構が確実に接続状態とされた後にスイッチを切り換えて駆動モータを作動させることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記遅延構造は、前記第２スイッチ操作手段が前記第２クラッチ駆動手段に連結される連結経路中に隙間が設けられて構成されている。
【００１７】
第５発明において、隙間は、第２クラッチ駆動手段が第２クラッチ機構を接続状態とするために必要な移動量と同等以上とすることができる。この隙間以外にも遅延構造を備える場合は、隙間は第２クラッチ駆動手段が第２クラッチ機構を接続状態とするために必要な移動量以下とすることもある。
【００１８】
第５発明によれば、遅延構造を連結経路中に隙間を設けるのみの簡単な構成により実現することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第２ないし第５発明のいずれかにおいて、前記第２クラッチ駆動手段に伝達された前記第２操作部材の操作力を、前記第１クラッチ駆動手段に伝達する連携部材を備える。前記第２操作部材の操作に対し、前記第２クラッチ駆動手段に前記第２操作部材の操作力が伝達され、更に、前記連携部材を介して前記第１クラッチ駆動手段に伝達される。
【００２０】
第６発明によれば、第２クラッチ駆動手段に伝達された第２操作部材の操作力は、連携部材を介して第１クラッチ駆動手段に伝達される。そのため、第２操作部材の操作のみで、第２クラッチ機構を接続状態とする作動と、第１クラッチ機構を非接続状態とする作動とを連携して行うことができる。
【００２１】
第７発明は、上記第６発明において、前記第１位置調整機構は一つであり、且つ前記第２位置調整機構は複数である。前記複数の第２位置調整機構は、個々に前記第２クラッチ機構及び前記第２クラッチ駆動手段を備える。前記連携部材は、前記複数の第２クラッチ駆動手段のいずれか一つが操作されると、その操作力を、前記第１クラッチ駆動手段には伝達するが、他の前記第２クラッチ駆動手段には伝達しない構成とされている。
【００２２】
第７発明によれば、第２位置調整機構を複数備え、複数の第２位置調整機構のうちのいずれか一つが操作されたとき、対応する第２クラッチ機構を接続状態とし、且つ連携部材を介して第１クラッチ機構を非接続状態とする。しかし、複数の第２位置調整機構のうちの他の第２位置調整機構の第２クラッチ機構が接続状態とされることはない。従って、連携部材によって第２クラッチ駆動手段と第１クラッチ駆動手段とを連携作動させても複数の第２クラッチ駆動手段同士が相互干渉することを防止することができる。
【００２３】
第８発明は、上記第７発明において、前記第１クラッチ駆動手段及び前記複数の第２クラッチ駆動手段は、前記連携部材の周りに配置されている。前記連携部材は、前記第１クラッチ駆動手段とギヤ連結しており、且つ前記複数の第２クラッチ駆動手段に向けて個別に突出して、それら複数個が全体として放射状に突出する放射状突起を備える。また、前記複数の第２クラッチ駆動手段は、前記各第２クラッチ機構を接続状態とする方向に操作されたとき、前記放射状突起を押圧して前記連携部材を回転させる当接部を個別に備え、該各当接部は、当該第２クラッチ駆動手段以外の他の第２クラッチ駆動手段の当接部により押圧されて前記連携部材が回転されたとき、前記放射状突起と干渉されないように構成されている。
【００２４】
第８発明によれば、複数の第２クラッチ駆動手段のうちの一つが作動したとき、対応する第２クラッチ機構を接続状態、第１クラッチ機構を非接続状態とし、他の第２クラッチ機構は接続状態としない機能を簡単な構成で実現することができる。
【００２５】
第９発明は、上記第２ないし第８発明のいずれかにおいて、前記スイッチ操作手段は、前記第１操作部材の操作力を受けて作動される第１駆動体と、前記第２操作部材の操作力を受けて作動される第２駆動体と、前記第１駆動体及び前記第２駆動体の双方により作動され、前記スイッチを操作するスイッチ操作体とを備える。該スイッチ操作体と前記第１駆動体及び前記第２駆動体との間には、前記第１駆動体及び前記第２駆動体は前記スイッチ操作体を作動するが、前記スイッチ操作体は前記第１駆動体及び前記第２駆動体を作動しないワンウェイ構造を備える。
【００２６】
第９発明によれば、第１操作部材及び第２操作部材が操作されたとき、第１駆動体及び第２駆動体を介して、スイッチ操作体が作動されてスイッチが操作される。このとき、ワンウェイ構造を備えるため、第１操作部材及び第２操作部材の一方が操作され、それに伴いスイッチ操作体が作動されたとき、スイッチ操作体の動きが第１操作部材及び第２操作部材の他方に伝達されることはない。そのため、第１操作部材及び第２操作部材において、スイッチ操作体を共用していても、共用しているスイッチ操作体を介して、第１操作部材及び第２操作部材の一方から他方、また他方から一方に操作力が伝達されることを防止することができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第９発明において、前記第１駆動体、前記第２駆動体、及び前記スイッチ操作体は、互いに並んで配置されている。そして、前記スイッチ操作体には、前記第１駆動体及び前記第２駆動体と連動するように、それらとの間を連結する連結部材を備え、該連結部材は、前記第１駆動体及び前記第２駆動体が前記第１操作部材及び前記第２操作部材の操作力を受けて作動されるとき前記スイッチ操作体を動かすように係合する係合部を備える。また、該係合部においては、前記連結部材と前記第１駆動体及び前記第２駆動体とが、隙間を介して係合されている。しかも、前記隙間は、前記第１駆動体及び前記第２駆動体のいずれか一方が作動され、前記連結部材を介して前記スイッチ操作体が移動されたとき、その前記スイッチ操作体の動きが前記連結部材を介して前記第１駆動体及び前記第２駆動体のいずれか他方に伝達されない大きさとされている。
【００２８】
第１０発明によれば、第９発明におけるワンウェイ構造が、第１駆動体及び第２駆動体とスイッチ操作体の連結部材との間の係合部における隙間にて構成される。従って、ワンウェイ構造を簡単な構成にて実現することができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第１ないし第１０発明のいずれかにおいて、前記第１クラッチ機構は、ばね付勢により前記出力軸及び前記入力軸の軸方向に移動されて、前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする連結筒体を備える。該連結筒体は、隣接配置された第１クラッチ駆動手段により、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする方向にばね付勢に抗して移動されるように構成されている。しかも、前記第１クラッチ駆動手段は、前記第２操作部材の操作力を受けて移動される第２クラッチ駆動手段に連動するように構成されている。また、前記第１クラッチ駆動手段は、第１当接部及び第２当接部を有する。前記第１当接部は、前記第２操作部材が正方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とし、前記第２当接部は、前記第２操作部材が逆方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第１クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする構成とされている。
【００３０】
第１１発明によれば、第１クラッチ駆動手段は、第１当接部及び第２当接部を有し、第２操作部材が正方向又は逆方向のどちらに操作されても、第１当接部若しくは第２当接部により連結筒体を移動して第１クラッチ機構を非接続状態とすることができる。従って、第２操作部材が正方向又は逆方向に操作されたとき、第１クラッチ機構を非接続状態とするための構成を簡単な構成で実現することができる。
【００３１】
第１２発明は、上記第１ないし第１１発明のいずれかにおいて、前記第２クラッチ機構は、ばね付勢により前記出力軸及び前記入力軸の軸方向に移動されて、前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする連結筒体を備える。該連結筒体は、前記第２操作部材の操作力を受けた第２クラッチ駆動手段により、前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とする方向にばね付勢に抗して移動されるように構成されている。また、前記第２クラッチ駆動手段は、前記連結筒体を常時押圧して移動する常時当接部を有する。そして、前記常時当接部は、前記第２操作部材が操作されていないとき、前記連結筒体を押圧して移動して、前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を非接続状態とし、前記常時当接部は、前記第２操作部材が正方向又は逆方向に操作されたとき、前記連結筒体を押圧せず、ばね付勢により前記第２クラッチ機構の前記出力軸及び前記入力軸を接続状態とする構成とされている。
【００３２】
第１２発明によれば、第２クラッチ駆動手段は、常時当接部を有し、第２操作部材が操作されていない状態では、常時当接部により連結筒体を移動して第２クラッチ機構を非接続状態とする。一方、第２操作部材が正方向又は逆方向のどちらに操作されても、常時当接部による連結筒体の移動が解除されてばね付勢により第２クラッチ機構を接続状態とすることができる。従って、第２操作部材が正方向又は逆方向に操作されたとき、第２クラッチ機構を接続状態とするための構成を簡単な構成で実現することができる。
【００３３】
第１３発明は、上記第１ないし第１２発明のいずれかにおいて、前記第１位置調整機構は、シートの前後スライド位置を調整するスライド調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートバックのリクライニング角度を調整するリクライニング角度調整機構、シートクッションの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートクッションの前部の高さを調整するチルト調整機構のいずれかである。
【００３４】
第１３発明によれば、スライド調整機構の使用頻度が高い使い方の場合に、スライド調整機構のクラッチ機構が他の調整機構のクラッチ機構に比べて劣化が早期に進み、故障しやすくなることを抑制できる。
【００３５】
第１４発明は、上記第１ないし第１２発明のいずれかにおいて、前記第１位置調整機構は、シートバックのリクライニング角度を調整するリクライニング角度調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートの前後スライド位置を調整するスライド調整機構、シートクッションの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートクッションの前部の高さを調整するチルト調整機構のいずれかである。
【００３６】
第１４発明によれば、リクライニング角度調整機構の使用頻度が高い使い方の場合に、リクライニング角度調整機構のクラッチ機構が他の調整機構のクラッチ機構に比べて劣化が早期に進み、故障しやすくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態の全体構成図である。
【図３】上記実施形態のシステム概要説明図である。
【図４】上記実施形態の変形例を示す図３と同様のシステム概要説明図である。
【図５】上記実施形態における駆動機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図６】上記実施形態における操作機構部分を示す拡大分解斜視図である。
【図７】上記実施形態における駆動装置全体の分解斜視図である。
【図８】上記実施形態における操作機能を説明する分解斜視図である。
【図９】上記実施形態におけるスライド用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１０】上記実施形態におけるチルト用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１１】上記実施形態におけるリフタ用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１２】上記実施形態におけるリクライナ用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図１３】上記実施形態におけるスライド用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１４】上記実施形態におけるチルト用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１５】上記実施形態におけるリフタ用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１６】上記実施形態におけるリクライナ用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図１７】上記実施形態における操作機構部分の組立手順を説明する斜視図である。
【図１８】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第２手順を示す。
【図１９】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第３手順を示す。
【図２０】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第４手順を示す。
【図２１】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第５手順を示す。
【図２２】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第６手順を示す。
【図２３】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第７手順を示す。
【図２４】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第８手順を示す。
【図２５】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第９手順を示す。
【図２６】図１７と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第１０手順を示す。
【図２７】上記実施形態におけるチルト用クラッチ機構の作動を説明する下面図である。
【図２８】図２７と同様の下面図であり、作動途中の状態を示す。
【図２９】図２７と同様の下面図であり、作動完了の状態を示す。
【図３０】上記実施形態におけるチルト用クラッチ機構の作動を説明する斜視図である。
【図３１】図２７と同様の斜視図であり、作動途中の状態を示す。
【図３２】図２７と同様の斜視図であり、作動完了の状態を示す。
【図３３】上記実施形態におけるスライド用クラッチピンの作動を説明する右側面図である。
【図３４】図３３と同様の右側面図であり、作動途中の状態を示す。
【図３５】図３３と同様の右側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図３６】上記実施形態におけるチルト用クラッチピンの作動を説明する右側面図である。
【図３７】図３６と同様の右側面図であり、作動途中の初期状態を示す。
【図３８】図３６と同様の右側面図であり、作動途中の中期状態を示す。
【図３９】図３６と同様の右側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図４０】上記実施形態における連携部材の作動を説明する左側面図である。
【図４１】図４０と同様の左側面図であり、作動途中の初期状態を示す。
【図４２】図４０と同様の左側面図であり、作動途中の中期状態を示す。
【図４３】図４０と同様の左側面図であり、作動完了の状態を示す。
【図４４】上記実施形態におけるスライド以外の操作時のスイッチ作動説明図である。
【図４５】上記実施形態におけるスライド操作時のスイッチ作動説明図である。
【図４６】上記実施形態における第１及び第２駆動体とスイッチ操作手段との関係を示す斜視図である。
【図４７】図４６と同様、第１及び第２駆動体とスイッチ操作手段との関係を示す斜視図であり、図４６とは別の角度から見た斜視図である。
【図４８】上記実施形態におけるスライド操作時の操作機構の作動を説明する左側面図である。
【図４９】図４８と同様の左側面図の一部であり、正方向にスライド操作された際の状態を示す。
【図５０】図４８と同様の左側面図の一部であり、逆方向にスライド操作された際の状態を示す。
【図５１】上記実施形態におけるスイッチカバーの裏面側斜視図である。
【図５２】上記実施形態における第２操作ノブの拡大斜視図である。
【図５３】上記実施形態における第１操作ノブの拡大斜視図である。
【図５４】上記実施形態における第１操作ノブ、第２操作ノブ及びインヒビット部材の関係を示す拡大斜視図である。
【図５５】上記実施形態におけるインヒビット部材の機能を説明する拡大斜視図である。
【図５６】図５５と同様の拡大斜視図であり、第１操作ノブが正方向に操作されて第２操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５７】図５５と同様の拡大斜視図であり、第１操作ノブが逆方向に操作されて第２操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５８】図５５と同様の拡大斜視図であり、第２操作ノブが正方向に操作されて第１操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【図５９】図５５と同様の拡大斜視図であり、第２操作ノブが逆方向に操作されて第１操作ノブの操作が規制された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
各図は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のシート駆動装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００３９】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００４０】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の左側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするシート駆動装置の駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出されている。
【００４１】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両端部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド自在とされている。各アッパレール２の上には、ブラケット３がそれぞれ固定され、各ブラケット３の上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３に対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により高さを調整可能とされている。
【００４２】
図２は、シート６の左側下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、スライド用ナット部材１１が固定されている。スライド用ナット部材１１は、前後方向に貫通する雌ねじを備えている。一方、左右の各アッパレール２内には、アッパレール２の前後方向に沿って延びるスライド用リードスクリュ１２が回転自在に固定されている。スライド用リードスクリュ１２の外周上には雄ねじが形成され、スライド用ナット部材１１の雌ねじに螺合されている。
【００４３】
各アッパレール２の前端には、スライド用ギヤボックス１３がそれぞれ固定されている（図１参照）。各スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合う傘歯車（図示略）を内蔵している。一方の傘歯車は、スライド用リードスクリュ１２の前端部に固定され、他方の傘歯車は、多角柱形状のスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されている。左側のロアレール１の前端部には、スライド用ギヤボックス１３に並設して方向変換ギヤ装置１５が設けられている。方向変換ギヤ装置１５内には、互いに噛み合う傘歯車１５ａ、１５ｂを内蔵している。傘歯車１５ａは、スライド用ギヤボックス１３の傘歯車（図示略）と同軸で、スライド用連結ロッド１４に固定され、傘歯車１５ｂは、方向変換ギヤ装置１５の後方に延在するスライド用トルクケーブル１６の端部に固定されている。
【００４４】
従って、スライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、方向変換ギヤ装置１５の傘歯車１５ｂ及び傘歯車１５ａにおいて方向変換されて、スライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４の回転は、両側のスライド用ギヤボックス１３において方向変換されて両側のスライド用リードスクリュ１２に伝達される。スライド用リードスクリュ１２の回転は、スライド用リードスクリュ１２に螺合するスライド用ナット部材１１によって前後進運動に変換されて、アッパレール２が前後方向に移動される。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ１２、スライド用ギヤボックス１３、スライド用連結ロッド１４、及び方向変換ギヤ装置１５は、ロアレール１及びアッパレール２と共に位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。
【００４５】
各側のフロントリンク４は、各下端がブラケット３の前端部に回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、各側のリヤリンク５は、各下端がブラケット３の後端部に回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、ブラケット３、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００４６】
左側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部５ａが形成されている。また、左側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム２１ａ及びウォームホイール２１ｂを含む減速機構を内蔵している。ウォームホイール２１ｂには、同軸でリフタ用ピニオン２１ｃが固定されている。リフタ用ピニオン２１ｃは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォーム２１ａは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００４７】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォーム２１ａに伝達され、ウォームホイール２１ｂで減速されてリフタ用ピニオン２１ｃに伝達される。リフタ用ピニオン２１ｃの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３側の固定点を中心に回転し、ブラケット３に対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３及びサイドフレーム２０と共に位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００４８】
左右のサイドフレーム２０の前後方向中央部より前側には、板材から成るチルトアーム２５が、その後端部を中心に回動自在に固定されている。チルトアーム２５の前端部には、チルトリンク２６の上端が回動自在に固定され、チルトリンク２６の下端は、フロントリンク４の上端と同軸で回動自在に固定されている。
【００４９】
左側のチルトリンク２６には、その下端の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部２６ａが形成されている。また、左側のチルトリンク２６に隣接して、サイドフレーム２０側面には、チルト用ギヤボックス２７が設けられている。チルト用ギヤボックス２７は、ウォーム２７ａ及びウォームホイール２７ｂを含む減速機構を内蔵している。ウォームホイール２７ｂには、同軸でチルト用ピニオン２７ｃが固定されている。チルト用ピニオン２７ｃは、セクタギヤ部２６ａと噛み合わされている。そして、ウォーム２７ａは、チルト用ギヤボックス２７の後方に延在するチルト用トルクケーブル２８の端部に固定されている。
【００５０】
チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がウォーム２７ａに伝達され、ウォームホイール２７ｂで減速されてチルト用ピニオン２７ｃに伝達される。チルト用ピニオン２７ｃの回転は、セクタギヤ部２６ａを介してチルトリンク２６に伝達されて、チルトリンク２６が下端を中心に回動する。それにより、チルトアーム２５が、その後端部を中心に回動し、その前端部を昇降する。そのため、サイドフレーム２０に対するチルトアーム２５の傾斜角度が増減する。ここで、チルトリンク２６、及びチルト用ギヤボックス２７は、チルトアーム２５及びサイドフレーム２０と共に位置調整機構としてのチルト調整機構Ｍｔを構成している。
【００５１】
各側のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００５２】
左側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム３３ａ及びウォームホイール３３ｂから成る減速機構を内蔵する。ウォームホイール３３ｂは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォーム３３ａは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００５３】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム３３ａ及び出力側であるウォームホイール３３ｂ間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともに位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００５４】
つまり、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００５５】
左側のサイドフレーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、後述のように単一の出力軸を有する駆動モータを内蔵する。その駆動モータの出力軸は、後述のようにクラッチ機構を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２、チルト用トルクケーブル２８及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続している。従って、一つの駆動モータによりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整可能としている。
【００５６】
図３は、駆動装置４０を含むシート駆動装置のシステム概要を示す。ここで、第１位置調整機構Ｍ１は、８ウェイパワーシートにおいて、比較的調整頻度の高い位置調整機構であり、具体的にはスライド調整機構Ｍｓである。また、第２位置調整機構Ｍ２は、８ウェイパワーシートにおいて、第１位置調整機構Ｍ１以外の位置調整機構であり、具体的にはリフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒである。従って、ここでは、第２位置調整機構Ｍ２は、１つだけを示しているが、実際には、３つの位置調整機構が互いに並列に設けられている。
【００５７】
第１位置調整機構Ｍ１は、第１クラッチ機構４６１を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。また、第２位置調整機構Ｍ２は、第２クラッチ機構４６２を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。第１クラッチ機構４６１は常時接続形式とされ、第２クラッチ機構４６２は、常時非接続形式とされている。第１クラッチ機構４６１は、隣接して第１クラッチ駆動手段５１１を備え、第１クラッチ駆動手段５１１が作動されると、第１クラッチ機構４６１を非接続状態に切り換える。また、第２クラッチ機構４６２は、隣接して第２クラッチ駆動手段５１２を備え、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、第２クラッチ機構４６２を接続状態に切り換える。
【００５８】
第２クラッチ駆動手段５１２は、第２位置調整機構Ｍ２を作動させるために操作される第２操作部材の操作により作動される。また、第１クラッチ駆動手段５１１は、連携部材５３を介して第２クラッチ駆動手段５１２により作動される。従って、第２操作部材が操作されると、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると共に、第１クラッチ駆動手段５１１も作動される。その結果、第２操作部材が操作されると、第２クラッチ機構４６２が接続状態に切り換えられると同時に、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる。
【００５９】
第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、遅延構造を介して第２スイッチ操作手段５８が作動され、スイッチ５９が第２操作部材の操作方向に応じて切り換えられる。その結果、駆動モータ４１が作動され、第２クラッチ機構４６２を介して第２位置調整機構Ｍ２が第２操作部材の操作方向に応じて作動される。このとき、上述のように第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされているため、第１位置調整機構Ｍ１は作動されない。また、スイッチ５９の切換は、第２スイッチ操作手段５８が第２クラッチ駆動手段５１２により遅延構造を介して作動されるため、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされた後に駆動モータ４１が作動される。そのため、駆動モータ４１は、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる前に作動してしまう不具合を防止することができる。
【００６０】
また、上述のように、第２クラッチ駆動手段５１２に伝達された第２操作部材の操作力は、連携部材５３を介して第１クラッチ駆動手段５１１に伝達される。そのため、第２操作部材の操作のみで、第２クラッチ機構４６２を接続状態とする作動と、第１クラッチ機構４６１を非接続状態とする作動とを連携して行うことができる。
【００６１】
第１位置調整機構Ｍ１を作動させるために操作される第１操作部材は、第１スイッチ操作手段５７を作動するように結合されている。第１スイッチ操作手段５７は、第２スイッチ操作手段５８と並列に配置され、第１スイッチ操作手段５７が作動されると、スイッチ５９が第１操作部材の操作方向に応じて切り換えられる。なお、第１操作部材と第１クラッチ駆動手段５１１は結合されていない。そのため、第１操作部材が操作されると、第１スイッチ操作手段５７によりスイッチ５９が切り換えられ、駆動モータ４１が作動される。駆動モータ４１の出力は、常時接続状態にある第１クラッチ機構４６１を介して第１位置調整機構Ｍ１を作動させる。
【００６２】
このように、使用頻度の高い第１位置調整機構Ｍ１が作動されるときは、第１クラッチ駆動手段５１１は作動されず、第１クラッチ機構４６１は接続状態に維持されたままとされる。そのため、第１位置調整機構Ｍ１が高い頻度で調整されても、第１位置調整機構Ｍ１に対応する第１クラッチ機構４６１の劣化を抑制することができる。
【００６３】
図４は、図３のシート駆動装置の変形例を示す。この変形例では、第１スイッチ操作手段５７及び第２スイッチ操作手段５８を一つのスイッチ操作手段５８０によって構成している。スイッチ操作手段５８０は、第１操作部材が操作されたときスイッチ５９を切換作動し、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されたときも、遅延構造を介してスイッチ５９を切換作動させる。従って、変形例では、一つのスイッチ操作手段５８０によって第１スイッチ操作手段５７及び第２スイッチ操作手段５８の２つの機能を果たすことができる。
【００６４】
図５〜７は、駆動装置４０の詳細を示す。駆動装置４０は、図５に示す駆動機構部分と図６に示す操作機構部分とから成る。
【００６５】
図５の駆動機構部分は、単一の駆動モータ４１を備え、駆動モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ウォーム４３が結合され、ウォーム４３には、上下に分散する一対のウォームホイール４４、４５が噛み合わされている。従って、ウォーム４３とウォームホイール４４、４５の組み合わせによって、駆動モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００６６】
ウォームホイール４４、４５の各回転軸の両側には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ウォームホイール４４の回転軸の前側の入力軸４４ａには、チルト用クラッチ機構４６Ｔが結合され、後側の入力軸４４ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが結合されている。また、ウォームホイール４５の回転軸の前側の入力軸４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが結合され、後側の入力軸４５ｂには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが結合されている。
【００６７】
チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔには、ハスバ歯車４８Ｔが結合され、ハスバ歯車４８Ｔには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｔが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｔ、４９Ｔの組み合わせによって、チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔの軸方向が変換されている。
【００６８】
また、リフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌには、ハスバ歯車４８Ｌが結合され、ハスバ歯車４８Ｌには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車（図示略）が噛合されている。ハスバ歯車４８Ｔともう一つのハスバ歯車の組み合わせによって、リフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌの軸方向が変換されている。
【００６９】
更に、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｓが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｓ、４９Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒは、軸方向が変換されない。
【００７０】
スライド用クラッチ機構４６Ｓは、上述の第１クラッチ機構４６１に相当し、常時接続形式とされている。チルト用クラッチ機構４６Ｔ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、上述の第２クラッチ機構４６２に相当し、常時非接続形式とされている。
【００７１】
駆動装置４０の駆動機構部分を構成する駆動モータ４１、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ａ内に収納されている。ギヤケース半体５０ａには、組み合わせることにより一つの函体であるギヤケース５０を成すギヤケース半体５０ｂが被せられている（図７参照）。
【００７２】
図６の操作機構部分は、ギヤケース５０の左側に、上述の第１クラッチ駆動手段５１１及び第２クラッチ駆動手段５１２（図示略）等を配置してクラッチカバー５６を被せて構成されている。また、クラッチカバー５６の左側には、上述の第１スイッチ操作手段５７及び第２スイッチ操作手段５８（図示略）等が配置されてスイッチカバー６５が被せられている。更に、スイッチカバー６５の左側には、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７が配置されている。
【００７３】
図７は、駆動装置４０の操作機構部分の詳細構成を示す。ギヤケース半体５０ｂを挟んで、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒに対応して、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが配置されている。スライド用クラッチピン５１Ｓは、上述の第１クラッチ駆動手段５１１に相当する。また、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、上述の第２クラッチ駆動手段５１２に相当する。
【００７４】
チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、それぞれ図１０〜１２に拡大して示すように、それぞれギヤ部５１ａ、突部５１ｅ及び膨出部５１ｄを備えて構成されている。各ギヤ部５１ａは、各回転軸５１ｃを中心として形成され、各回転軸５１ｃの周りの一部に形成されている。また、各突部５１ｅは、各回転軸５１ｃから偏芯した位置に形成されている。更に、膨出部５１ｄは、回転軸５１ｃの周りの４分の３程度に形成されている。そして、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌの各ギヤ部５１ａは、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの各ギヤ部５１ａに比べて、その歯幅が大きくされている。
【００７５】
一方、スライド用クラッチピン５１Ｓは、図９に拡大して示すように、上述のチルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒと類似構造を備える。スライド用クラッチピン５１Ｓの主な特徴は、突部５１ｂが膨出部５１ｄの形成範囲の両端部に一対設けられている点と、膨出部５１ｄの形成範囲が回転軸５１ｃの周りの半分程度に形成されている点である。
【００７６】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、ギヤケース半体５０ｂの左側面に各回転軸５１ｃを中心として回転自在に支持されている。そして、各突部５１ｂ、５１ｅは、ギヤケース半体５０ｂを貫通して、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒを操作可能に配置されている。
【００７７】
ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒに囲まれる中心位置には、第２センタカム５３が配置されている。第２センタカム５３は、上述の連携部材に相当する。図４０に拡大して示すように、第２センタカム５３は、全体として円板形状を成し、中心に貫通孔である嵌合孔５３ｅを備える。また、第２センタカム５３は、スライド用クラッチピン５１Ｓのギヤ部５１ａに噛合するギヤ部５３ａを備える。更に、第２センタカム５３は、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの膨出部５１ｄに対応して、放射状に形成された放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを備える。なお、第２センタカム５３は、チルト用クラッチピン５１Ｔとリフタ用クラッチピン５１Ｌの間に切欠５３ｆが形成されている。切欠５３ｆは、上方に向けて開放された形状を成している。
【００７８】
図７のように、第２センタカム５３は、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の中央部に突出して形成された嵌合突起５０ｃに嵌合孔５３ｅを嵌合させて回転自在に固定されている。そして、第２センタカム５３の左側面上に第１センタカム５２が重ねて配置されている。図４５に拡大して示すように、第１センタカム５２は、第２センタカム５３と類似形状とされており、全体として円板形状を成し、中心に嵌合孔５２ｂを備え、円板形状の周りの一部にギヤ部５２ａ及び切欠５２ｃを備える。また、第１センタカム５２の後下部にも切欠５２ｄを備える。
【００７９】
図７のように、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転軸５１ｃには、中間ギヤ５４が回転自在に結合されている。そして、中間ギヤ５４は、第１センタカム５２のギヤ部５２ａに噛合されている。
【００８０】
ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、スライド用クラッチピン５１Ｓ及びチルト用クラッチピン５１Ｔの間の前側には、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが配置されている。また、ギヤケース半体５０ｂの左側面上で、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの間の後側には、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが配置されている（図４５参照）。スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、それぞれ図１３、１４に拡大して示すように、それぞれギヤ部５５ａを備えて構成されている。各ギヤ部５５ａは、各回転軸５５ｂを中心として形成され、各回転軸５５ｂの周りの一部に形成されている。また、各回転軸５５ｂの先端には、四角柱形状の面取部５５ｃが形成されている。
【００８１】
図７のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓには、その回転軸５５ｂに貫通して被せられるようにチルト用ドライブギヤ５５Ｔが配置されている。同様に、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒには、その回転軸５５ｂに貫通して被せられるようにリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが配置されている。チルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌは、それぞれ図１６、１５に拡大して示すように、それぞれギヤ部５５ａを備えて構成されている。各ギヤ部５５ａは、各回転軸５５ｂを中心として形成され、各回転軸５５ｂの周りの一部に形成されている。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌの回転軸５５ｂの先端には、四角柱形状の面取部５５ｃが形成されている。更に、チルト用ドライブギヤ５５Ｔは、突部５５ｄを備え、突部５５ｄは、回転軸５５ｂから偏芯した位置で、左方向に向けて突出して形成されている。
【００８２】
図７のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、ギヤケース半体５０ｂの左側面上で回転自在に支持されている。そして、スライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒに対して、各回転軸５５ｂを中心にチルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転自在に支持されている。
【００８３】
図４５に示すように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓのギヤ部５５ａは、中間ギヤ５４に噛合されている。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒのギヤ部５５ａは、リクライナ用クラッチピン５１Ｒのギヤ部５１ａに噛合されている。従って、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転されると、中間ギヤ５４を仲介して第１センタカム５２が回転され、後述のようにスイッチ５９が操作される。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転されると、リクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転されて、後述のようにリクライナ用クラッチ機構４６Ｒが接続状態とされる。
【００８４】
図４４に示すように、チルト用ドライブギヤ５５Ｔのギヤ部５５ａは、チルト用クラッチピン５１Ｔのギヤ部５１ａに噛合されている。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌのギヤ部５５ａは、リフタ用クラッチピン５１Ｌのギヤ部５１ａに噛合されている。従って、チルト用ドライブギヤ５５Ｔが回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転されて、後述のようにチルト用クラッチ機構４６Ｔが接続状態とされる。また、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転されると、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回転されて、後述のようにリフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態とされる。なお、スライド用ドライブギヤ５５Ｓは、本発明の第１操作部材に相当する。また、チルト用ドライブギヤ５５Ｔ、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、本発明の第２操作部材に相当する。
【００８５】
図４０〜４３は、第２センタカム５３の機能を説明している。ここでは、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された場合を示している。チルト用クラッチピン５１Ｔが回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの膨出部５１ｄにより第２センタカム５３の放射状突起５３ｂが押圧され、第２センタカム５３が図４１、４２のように時計方向に回転される。その結果、第２センタカム５３のギヤ部５３ａがスライド用クラッチピン５１Ｓのギヤ部５１ａを介してスライド用クラッチピン５１Ｓを回転させる。リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転された場合も、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された場合と同様に、第２センタカム５３を介してスライド用クラッチピン５１Ｓが回転される。なお、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの各膨出部５１ｄの形状と、第２センタカム５３の各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄの形状は、両者間に適宜の隙間を設けている。そのため、回転される各膨出部５１ｄにより各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄを押圧することはできるが、回転される各放射状突起５３ｂ、５３ｃ、５３ｄにより各膨出部５１ｄを押圧することはできなくされている。
【００８６】
このように、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、それぞれ対応するチルト用ドライブギヤ５５Ｔ、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒにより個別に回転操作される。しかし、スライド用クラッチピン５１Ｓは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓによって回転操作されず、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回転操作されるのに連動して回転操作されている。
【００８７】
図３０〜３２は、チルト用クラッチピン５１Ｔの回転によりチルト用クラッチ機構４６Ｔが非接続状態から接続状態に切り換えられる様子を示す。図３０は、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転される前の初期状態を示す。この状態では、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅがチルト用クラッチ機構４６Ｔの第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接していて、チルト用クラッチ機構４６Ｔを非接続状態としている。次に図３１のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが反時計方向に回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅが第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接していた位置からずれ始める。図３２のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが更に回転されると、チルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅが第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅに当接しない位置となる。なお、図３０〜３２では、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びチルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌ、並びにリクライナ用クラッチピン５１Ｒ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００８８】
図２７〜２９は、図３０〜３２と同様の部分をチルト用クラッチピン５１Ｔを除外して示す。チルト用クラッチ機構４６Ｔは、連結筒体４６ａを備え、この連結筒体４６ａが、図２７のように入力軸４４ａから離れている状態では、入力軸４４ａと出力軸４７Ｔを非接続状態とする。一方、連結筒体４６ａが、図２９のように入力軸４４ａに嵌合した状態では、入力軸４４ａと出力軸４７Ｔを接続状態とする。連結筒体４６ａは、出力軸４７Ｔ側にフランジ部４６ｂを備え、フランジ部４６ｂが第２操作体４６ｄにより押圧されるように構成されている。具体的には、第２操作体４６ｄは、連結筒体４６ａの外周上を跨がる門型を成し、門型の右側両端部が上述のギヤケース半体５０ａに揺動自在に結合されている。図示を省略したが、連結筒体４６ａと出力軸４７Ｔとの間には、圧縮ばねが配置されており、連結筒体４６ａを入力軸４４ａに嵌合する方向に常時付勢している。図２８は、図３１に対応しており、チルト用クラッチ機構４６Ｔが非接続状態から接続状態に切り換えられる途中の状態を示す。従って、連結筒体４６ａが入力軸４４ａに向けて移動している途中の状態を示す。なお、図２７〜２９では、チルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００８９】
図３６〜３９は、チルト用クラッチピン５１Ｔが回転された際のチルト用クラッチピン５１Ｔの突部５１ｅとチルト用クラッチ機構４６Ｔの第２操作体４６ｄの膨出部４６ｅとの相互作用を示す。図３６は、突部５１ｅと膨出部４６ｅとがまっすぐ正面に当接している状態を示す。この状態では、連結筒体４６ａが圧縮ばね（図示略）の付勢力に抗して第２操作体４６ｄにより押圧され、連結筒体４６ａは入力軸４４ａから離れた状態とされている。図３７のように、チルト用クラッチピン５１Ｔが時計方向に回転されると、突部５１ｅが膨出部４６ｅの側方に移動し、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力により第２操作体４６ｄと共に後方に移動する。図３８は、チルト用クラッチピン５１Ｔが時計方向に更に回転された状態を示し、連結筒体４６ａは更に入力軸４４ａに接近する。図３９は、チルト用クラッチピン５１Ｔの回転が終了した状態を示し、この状態では、突部５１ｅは膨出部４６ｅの側方に位置して、連結筒体４６ａは入力軸４４ａに嵌合された状態となる。即ち、チルト用クラッチ機構４６Ｔは接続状態とされる。
【００９０】
チルト用クラッチピン５１Ｔが上述とは反対に反時計方向に回転された場合は、突部５１ｅが膨出部４６ｅの反対側に位置して、チルト用クラッチ機構４６Ｔは接続状態とされる。なお、突部５１ｅは、本発明の常時当接部に相当する。なおまた、図３６〜３９では、チルト用クラッチピン５１Ｔ及びチルト用クラッチ機構４６Ｔに関して説明したが、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌ、並びにリクライナ用クラッチピン５１Ｒ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒに関しても同様に構成されている。
【００９１】
図３３〜３５は、スライド用クラッチピン５１Ｓが回転された際のスライド用クラッチピン５１Ｓの一対の突部５１ｂとスライド用クラッチ機構４６Ｓの第１操作体４６ｃの膨出部４６ｆとの相互作用を示す。図３３は、一対の突部５１ｂが膨出部４６ｆの両側部に当接している状態を示す。この状態では、膨出部４６ｆは一対の突部５１ｂにより押圧されていないため、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力により入力軸４４ａに嵌合した状態とされている。図３４のように、スライド用クラッチピン５１Ｓが反時計方向に回転されると、一方の突部５１ｂが膨出部４６ｆに当接し始め、連結筒体４６ａは圧縮ばね（図示略）の付勢力に抗して第１操作体４６ｃと共に前方に移動する。図３５は、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転が終了した状態を示し、この状態では、一方の突部５１ｂは膨出部４６ｆの頂上部分に位置して、連結筒体４６ａは入力軸４４ａから完全に切り離された状態となる。即ち、スライド用クラッチ機構４６Ｓは非接続状態とされる。
【００９２】
スライド用クラッチピン５１Ｓが上述とは反対方向に回転された場合は、一対の突部５１ｂのうちの他方の突部５１ｂによって膨出部４６ｆが押圧されて、スライド用クラッチ機構４６Ｓは非接続状態とされる。なお、一対の突部５１ｂは、本発明の第１当接部及び第２当接部に相当する。
【００９３】
図１７〜２２は、以上説明したギヤケース半体５０ｂの左側面上に組み付けられる各部品の組付手順を示す。まず、図１７のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上に第２センタカム５３が組み付けられる。次に、図１８のように、第２センタカム５３の上に第１センタカム５２が被せられて組み付けられる。その後、図１９のように、第２センタカム５３の周りで、ギヤケース半体５０ｂの左側面上にスライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが組み付けられる。また、図２０のように、スライド用クラッチピン５１Ｓの上に中間ギヤ５４が被せられて組み付けられる。更に、図２１のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の前側及び後側にスライド用ドライブギヤ５５Ｓ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが組み付けられる。そして、図２２のように、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの上にチルト用ドライブギヤ５５Ｔが被せられて組み付けられる。また、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの上にリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが被せられて組み付けられる。
【００９４】
図２２のように、ギヤケース半体５０ｂの左側面上の上下部には、上下方向に対向して突部５０ｄが形成されている。各突部５０ｄの間には、ギヤケース半体５０ｂの左側面上に組み付けられる各部品が収納されている。
【００９５】
図７のように、チルト用ドライブギヤ５５Ｔ及びリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの左側にはクラッチカバー５６が被せられる。クラッチカバー５６は、ギヤケース半体５０ｂの各突部５０ｄに跨って固定されている。そして、クラッチカバー５６の前後端部には、それぞれ貫通孔５６ａが形成されている。前側の貫通孔５６ａには、互いに重ね合わされたスライド用ドライブギヤ５５Ｓとチルト用ドライブギヤ５５Ｔの回転軸５５ｂが貫通されている。また、後側の貫通孔５６ａには、互いに重ね合わされたリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの回転軸５５ｂが貫通されている。また、クラッチカバー５６の中央部には、左方向に突出する突起５６ｂが形成されている。
【００９６】
図２３は、ギヤケース半体５０ｂの各突部５０ｄにクラッチカバー５６が固定された状態を示す。この状態では、前側の貫通孔５６ａからスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂが突出し、後側の貫通孔５６ａからリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの面取部５５ｃ及びリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂが突出している。また、チルト用ドライブギヤ５５Ｔの突部５５ｄがクラッチカバー５６の前側から左方向に突出している。
【００９７】
図７のように、クラッチカバー５６の突起５６ｂには、第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７が重なった状態で貫通して前後方向に揺動自在に配置されている。図４６、４７に示すように、第２スイッチカム５８の後部には、右側に突出する連結部材５８ａが形成されている。また、図４６、４７に示すように、第１スイッチカム５７の上部には、右側に突出する連結部材５７ａが形成されている。それらの連結部材５８ａ及び連結部材５７ａは、クラッチカバー５６を貫通して延び、連結部材５８ａの先端部は、第１センタカム５２の切欠５２ｄに嵌合している。また、連結部材５７ａの先端部は、第１センタカム５２の切欠５２ｃ及び第２センタカム５３の切欠５３ｆに嵌合している。連結部材５８ａの切欠５２ｄへの嵌合は、両者間に隙間を設けずに行われ、連結部材５７ａの切欠５２ｃ及び切欠５３ｆへの嵌合は、両者間に隙間Ｄ１、Ｄ２を設けて行われている。ここで、切欠５２ｃの隙間Ｄ１は、切欠５３ｆの隙間Ｄ２より大きくされている。なお、図４６、４７では、クラッチカバー５６の記載を省略している。なおまた、第２センタカム５３の切欠５３ｆは、本発明の係合部に相当する。
【００９８】
従って、第１センタカム５２が回転されたとき、その回転は、連結部材５８ａを介して第２スイッチカム５８に遅滞なく伝達される。しかし、第１センタカム５２の回転は、切欠５２ｃの隙間Ｄ１により第１スイッチカム５７には伝達されない。一方、第２センタカム５３が回転されたとき、その回転は、連結部材５７ａを介して第１スイッチカム５７に伝達される。但し、その伝達は、切欠５３ｆの隙間Ｄ２分だけ遅れることになる。また、第２センタカム５３により第１スイッチカム５７が回転されたとき、その回転は、第１センタカム５２には伝達されない。なぜなら、切欠５２ｃの隙間Ｄ１により連結部材５７ａの回転動作が第１センタカム５２に伝達されない。
【００９９】
このように切欠５３ｆに隙間Ｄ２が設定されていることにより、第２センタカム５３に対して時間遅れを持たせて第１スイッチカム５７を回転させている。また、切欠５２ｃに隙間Ｄ１が設定されていることにより、第１センタカム５２が回転されたとき、その回転が連結部材５７ａを介して第１スイッチカム５７に伝達されないようにしている。しかも、第２センタカム５３により第１スイッチカム５７が回転されたとき、その回転が第１センタカム５２に伝達されないようにしている。従って、切欠５３ｆの隙間Ｄ２は、本発明の遅延構造に相当し、切欠５２ｃの隙間Ｄ１は、本発明のワンウェイ構造に相当する。なお、第１スイッチカム５７は、本発明のスイッチ操作手段、第１スイッチ操作手段及びスイッチ操作体に相当する。また、第２スイッチカム５８は、本発明のスイッチ操作手段及び第２スイッチ操作手段に相当する。更に、第１センタカム５２は、本発明の第１駆動体に相当し、第２センタカム５３は、本発明の第２駆動体に相当する。
【０１００】
この実施形態では、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に連結部材５７ａ、５８ａを設け、第２センタカム５３及び第１センタカム５２に切欠５３ｆ、５２ｃを設けて、第２センタカム５３及び第１センタカム５２の回転を第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に伝達している。しかし、この構成は次のように変更してもよい。即ち、第２センタカム５３及び第１センタカム５２に連結部材５７ａ、５８ａを設け、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に切欠５３ｆ、５２ｃを設けて、第２センタカム５３及び第１センタカム５２の回転を第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８に伝達することもできる。
【０１０１】
図２４に示すように、クラッチカバー５６に第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７が配置されたとき、クラッチカバー５６の左側面上で、第２スイッチカム５８及び第１スイッチカム５７の下方に、対を成すリミットスイッチ５９ａ、５９ｂが固定されている。リミットスイッチ５９ａ、５９ｂは、第１スイッチカム５７及び第２スイッチカム５８が回転されたとき駆動モータ４１の作動回路が閉路するように構成されている。リミットスイッチ５９ａが操作されたときに閉路される駆動モータ４１の作動回路と、リミットスイッチ５９ｂが操作されたときに閉路される駆動モータ４１の作動回路とでは、駆動モータ４１の回転方向が反対とされている。
【０１０２】
図７のように、クラッチカバー５６の各貫通孔５６ａの左側には、共に扇形の第１セクタギヤ６０及び第２セクタギヤ６１が互いに向かい合わせに配置されている。第１セクタギヤ６０は、その嵌合孔６０ｂが貫通孔５６ａから突出したスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂに嵌合して回転自在とされている。また、第２セクタギヤ６１は、その角孔６１ｂが貫通孔５６ａから突出したリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの面取部５５ｃに結合されている。そして、第１セクタギヤ６０のギヤ部６０ａと第２セクタギヤ６１のギヤ部６１ａには、両者間に挟まれて中間ギヤ６２が噛合されている。従って、第１セクタギヤ６０がスライド用ドライブギヤ５５Ｓの回転軸５５ｂをヒンジピンとして回転されたとき、その回転が中間ギヤ６２を介して第２セクタギヤ６１に伝達され、第２セクタギヤ６１は、その角孔６１ｂ、面取部５５ｃを通じてリフタ用ドライブギヤ５５Ｌを回転させる。なお、第１セクタギヤ６０のギヤ部６０ａに隣接する部位には、左方向に向けて突出する突部６０ｃを備える。
【０１０３】
第１セクタギヤ６０の嵌合孔６０ｂの左側には、リンク６３とリンクギヤ６４とが重ねて配置されている。図２５は、この状態を示している。また、リンクギヤ６４の左側には、スイッチカバー６５が被せられている。スイッチカバー６５は、クラッチカバー５６を含めてギヤケース５０の左側に配置された全ての部品を被ってギヤケース半体５０ｂに固定されている。更に、スイッチカバー６５の左側には、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７が配置されている。図２６は、スイッチカバー６５の面上に配置された第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の様子を示している。
【０１０４】
図７のように、リンク６３は、概ね上下方向に長い楕円形を成し、その下部に嵌合突起６３ａを備え、その上部に角孔６３ｂを備える。また、リンクギヤ６４は、概ね下方向に開いた形状の扇形を成し、その上部に左方向に突出する突部６４ａを備え、その下部に嵌合孔６４ｃを備え、その下端部にギヤ部６４ｂを備える。リンク６３の嵌合突起６３ａは、リンクギヤ６４の嵌合孔６４ｃに嵌合して互いに回動自在に結合されている。一方、リンク６３の角孔６３ｂは、スライド用ドライブギヤ５５Ｓの面取部５５ｃに嵌合して回転方向に結合されている。また、リンクギヤ６４の突部６４ａは、スイッチカバー６５を貫通して第１操作ノブ６６の中央部にビス６６ａにより固定されている。
【０１０５】
図５１は、スイッチカバー６５の右側面の形状を示す。スイッチカバー６５は、板面上に複数の貫通孔６５ｂ〜６５ｅが形成されている。貫通孔６５ｂは、突部６４ａが貫通する位置に形成され、貫通孔６５ｃは、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌの突部５５ｄが貫通する位置に形成されている。また、貫通孔６５ｄは、第１セクタギヤ６０の突部６０ｃが貫通する位置に形成され、貫通孔６５ｅは、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂが貫通する位置に形成されている。なお、貫通孔６５ｂの下方には、上方に向けてトロコイドカムギヤ６５ａが形成されている。
【０１０６】
図５２は、第２操作ノブ６７の右側面の形状を示す。第２操作ノブ６７の下部中央にはリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの面取部５５ｃを受け入れる角孔６７ｃが形成されている。面取部５５ｃが角孔６７ｃに嵌合された状態でビス６７ａにより締結されて（図７参照）、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが第２操作ノブ６７に固定されている。また、第２操作ノブ６７の下部前方には、右方に突出して突部６７ｄが形成されている。従って、第２操作ノブ６７は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの回転軸５５ｂを中心として回動し、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを回動させる。このとき、突部６７ｄがスイッチカバー６５の貫通孔６５ｅ内で移動範囲を規制され、第２操作ノブ６７の回動範囲が規制されている。なお、第２操作ノブ６７の左側面には、ビス６７ａを隠すようにノブカバー６７ｂが被せられている（図７参照）。
【０１０７】
図５３は、第１操作ノブ６６の右側面の形状を示す。第１操作ノブ６６の中央下部にはリンクギヤ６４の突部６４ａが結合されている。ここでは、突部６４ａの先端にワッシャ６６ｃを挟んでビス６６ａが締結されている（図７参照）。そして、第１操作ノブ６６はワッシャ６６ｃと突部６４ａとの間に挟まれた状態とされ、突部６４ａを中心としてシーソー運動自在とされている。しかも、第１操作ノブ６６は、前後方向に延びて形成された貫通孔６５ｂを介して前後方向にスライド操作自在とされている。
【０１０８】
また、第１操作ノブ６６の前上部にはチルト用ドライブギヤ５５Ｔの突部５５ｄが結合されている。更に、第１操作ノブ６６の後上部には第１セクタギヤ６０の突部６０ｃが結合されている。
【０１０９】
従って、第１操作ノブ６６は、その前端部を上下方向に移動することによりチルト用ドライブギヤ５５Ｔを回動させる。このときの第１操作ノブ６６の移動範囲は、貫通孔６５ｃの形状によって規制されている。また、第１操作ノブ６６は、その後端部を上下方向に移動することにより第１セクタギヤ６０を回動させる。このときの第１操作ノブ６６の移動範囲は、貫通孔６５ｄの形状によって規制されている。更に、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動することによりリンクギヤ６４の突部６４ａを前後方向に移動する。図４９、５０は、そのときのリンクギヤ６４及びリンク６３の動きを示す。リンクギヤ６４が移動すると、そのギヤ部６４ｂはトロコイドカムギヤ６５ａに噛み合って移動する。リンクギヤ６４の移動に伴って、リンク６３の嵌合突起６３ａも移動されて、リンク６３は、角孔６３ｂを中心として回動される。そのため、角孔６３ｂに嵌合しているスライド用ドライブギヤ５５Ｓが回動されることになる。このような第１操作ノブ６６の前後方向の移動を可能とするため、図５３に示すように、第１操作ノブ６６には、突部５５ｄ及び突部６０ｃに隣接して前後方向に延びる溝６６ｄが形成されている。なお、第１操作ノブ６６の左側面には、ビス６６ａを隠すようにノブカバー６６ｂが被せられている（図７参照）。
【０１１０】
第１操作ノブ６６は、前後方向に操作されることによりシート６のスライド調整を行い、後端部を上下方向に操作されることによりシート６のリフタ調整を行い、前端部を上下方向に操作されることによりシート６のチルト調整を行うようにされている。但し、これらの操作は、個々には操作可能でも、複数の操作を同時にはできないように構成されている。即ち、第１操作ノブ６６が前後方向のいずれかに操作されると、スイッチカバー６５の突部６５ｆが第１操作ノブ６６の溝６６ｄ内へ移動して、第１操作ノブ６６は、前端部、後端部どちらも上下移動できない状態とされる。また、第１操作ノブ６６が後端部を上下方向のいずれかに操作されると、突部６５ｆが第１操作ノブ６６の係合部６６ｆ、６６ｇに係合して、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動できない状態とされる。同様に、第１操作ノブ６６が前端部を上下方向のいずれかに操作された場合も、突部６５ｆが第１操作ノブ６６の係合部６６ｆ、６６ｇに係合して、第１操作ノブ６６は、前後方向に移動できない状態とされる。
【０１１１】
図７のように、スイッチカバー６５の右側には、インヒビット部材６８が設けられている。また、図５１のように、スイッチカバー６５の右側面上の貫通孔６５ｅの上下には、互いに対向して一対の壁６５ｇが形成されている。インヒビット部材６８は、一対の壁６５ｇの間に前後方向に摺動自在に配置されている。
【０１１２】
インヒビット部材６８は、前後方向に長く形成され、前端部には突部６８ａが左方に突出形成されている。図５４は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７とインヒビット部材６８との結合関係を示す。インヒビット部材６８の突部６８ａは、第１操作ノブ６６の嵌合穴６６ｅに嵌合して、インヒビット部材６８は、第１操作ノブ６６の前後方向への移動に追随して移動される。しかし、第１操作ノブ６６の後端部の上下移動に対しては、インヒビット部材６８の突部６８ａは、第１操作ノブ６６の嵌合穴６６ｅ内を上下方向に移動してインヒビット部材６８は移動されない。
【０１１３】
インヒビット部材６８には、長手方向に沿ってスリット６８ｂが形成されている。また、スリット６８ｂの前後方向の中央部の上下に対応してインヒビット部材６８には、溝６８ｃが形成されている。スリット６８ｂには、第２操作ノブ６７の突部６７ｄが摺動自在に嵌合されている。突部６７ｄのスリット６８ｂへの嵌合は、左右方向に関して部分的であり、突部６７ｄが溝６８ｃに対応する位置にあるときは、溝６８ｃを通って突部６７ｄは上下方向へ移動可能とされている。
【０１１４】
図５５は、第１操作ノブ６６が操作されていない状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の溝６８ｃに対応する位置にある。そのため、第２操作ノブ６７は回動操作が可能とされている。
【０１１５】
図５６は、スライド調整のため、第１操作ノブ６６が後側に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８のスリット６８ｂの前端部に位置している。そのため、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは上下方向に移動することができず、第２操作ノブ６７の回動操作は規制されている。即ち、スライド操作を行っている最中にリクライニング角度調整をできないようにしている。
【０１１６】
図５７は、スライド調整のため、第１操作ノブ６６が前側に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８のスリット６８ｂの後端部に位置している。そのため、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは上下方向に移動することができず、第２操作ノブ６７の回動操作は規制されている。即ち、スライド操作を行っている最中にリクライニング角度調整をできないようにしている。
【０１１７】
図５８は、リクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が時計方向に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の上側の溝６８ｃ内に位置している。そのため、インヒビット部材６８は、溝６８ｃ部分で第２操作ノブ６７の突部６７ｄと干渉して前後方向に移動することができない。従って、第１操作ノブ６６の前後方向への操作は規制されている。即ち、リクライニング角度調整操作を行っている最中にスライド調整をできないようにしている。
【０１１８】
図５９は、リクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が反時計方向に操作されている状態を示す。この状態では、第２操作ノブ６７の突部６７ｄは、インヒビット部材６８の下側の溝６８ｃ内に位置している。そのため、インヒビット部材６８は、溝６８ｃ部分で第２操作ノブ６７の突部６７ｄと干渉して前後方向に移動することができない。従って、第１操作ノブ６６の前後方向への操作は規制されている。即ち、リクライニング角度調整操作を行っている最中にスライド調整をできないようにしている。
【０１１９】
図８は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作によるシート６の各位置の調整機能を説明している。シート６のスライド位置調整のため、第１操作ノブ６６が前後方向に操作されると、リンクギヤ６４及びリンク６３により前後方向の操作が回転操作に変換されて、スライド用ドライブギヤ５５Ｓが回転される。そのため、中間ギヤ５４を介して第１センタカム５２が回転され、第２スイッチカム５８が揺動される。第２スイッチカム５８は、揺動されると、リミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。スライド用ドライブギヤ５５Ｓにより中間ギヤ５４が回転されるとき、中間ギヤ５４は、スライド用クラッチピン５１Ｓの回転軸５１ｃを中心として回転するが、スライド用クラッチピン５１Ｓは回転されない。その結果、スライド用クラッチピン５１Ｓによるスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動は行われず、スライド用クラッチ機構４６Ｓは接続状態のまま維持される。一方、駆動モータ４１は作動されるため、シート６のスライド位置調整が実現される。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６の操作方向に応じて第２スイッチカム５８が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のスライド位置を任意に調整することができる。
【０１２０】
スライド位置調整は、シート６の各位置調整の中で調整頻度が高い。使用頻度の高いスライド位置調整のスライド用クラッチ機構４６Ｓは、常時接続状態とされ、スライド位置調整する際は、接続状態のままに維持される。そのため、スライド位置が高い頻度で調整されても、その都度スライド用クラッチ機構４６Ｓが切り換えられることはない。従って、スライド用クラッチ機構４６Ｓの劣化を抑制することができる。
【０１２１】
シート６のリフタ調整のため、第１操作ノブ６６の後端部が上下方向に操作されると、第１セクタギヤ６０、中間ギヤ６２、第２セクタギヤ６１を介してリフタ用ドライブギヤ５５Ｌが回転される。そのため、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、回転され、リフタ用クラッチ機構４６Ｌを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を揺動させる。第１スイッチカム５７は、揺動されると、リミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチピン５１Ｓが回転され、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のリフタ調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のリフタ調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のリフタ調整を任意の方向に行うことができる。
【０１２２】
第１スイッチカム５７によるリミットスイッチ５９の操作には時間遅れがある。そのため、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われる。一方、第２スイッチカム５８によるリミットスイッチ５９の操作には時間遅れがない。そのため、第１操作ノブ６６によるスライド位置調整の操作が行われると、遅れなく駆動モータ４１が作動される。
【０１２３】
シート６のチルト調整のため、第１操作ノブ６６の前端部が上下方向に操作されると、チルト用ドライブギヤ５５Ｔが回転される。そのため、チルト用クラッチピン５１Ｔは、回転され、チルト用クラッチ機構４６Ｔを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、チルト用クラッチピン５１Ｔは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を介してリミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のチルト調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のチルト調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のチルト調整を任意の方向に行うことができる。チルト用クラッチ機構４６Ｔ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われるのは、リフタ調整の場合と同様である。
【０１２４】
シート６のリクライニング角度調整のため、第２操作ノブ６７が前後方向に操作されると、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回転される。そのため、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、回転され、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒを非接続状態から接続状態に切り換える。同時に、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、第２センタカム５３を回転し、第１スイッチカム５７を介してリミットスイッチ５９を操作して駆動モータ４１を作動させる。第２センタカム５３が回転されると、スライド用クラッチ機構４６Ｓが接続状態から非接続状態に切り換えられる。その結果、シート６のリクライナ調整が行われる。リミットスイッチ５９は、第１操作ノブ６６のリクライナ調整の操作方向に応じて第１スイッチカム５７が揺動されてリミットスイッチ５９ａ又は５９ｂが操作される。従って、シート６のリクライナ調整を任意の方向に行うことができる。リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ及びスライド用クラッチ機構４６Ｓの切換作動が完了した後に駆動モータ４１の回転が行われるのは、リフタ調整の場合と同様である。
【０１２５】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、複数の位置調整機構が、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒであり、そのうち、使用頻度の高い第１位置調整機構をスライド調整機構Ｍｓとし、使用頻度の低い第２位置調整機構をリフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒとした。しかし、本発明は係る構成に限定されない。即ち、複数の位置調整機構の少なくとも一部を、他の位置調整機構に置換してもよい。若しくは、他の位置調整機構を追加してもよい。また、第１位置調整機構をリフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒのいずれかとしてもよい。更に、第２位置調整機構を上記３つの機構から２つ、又は１つに減らしてもよい。若しくは、他の位置調整機構を追加してもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、第１スイッチ操作手段５７と第２スイッチ操作手段５８とを備える場合について説明したが、変形例のようにスイッチ操作手段が一つとされている場合は、第２スイッチ操作手段５８が除去されて第１スイッチ操作手段５７が一つのスイッチ操作手段とされる。その場合、第１センタカム（第１駆動体）５２の切欠５２ｃの隙間Ｄ１は、第２センタカム（第２駆動体）５３の切欠５３ｆの隙間Ｄ２と等しくされる。そして、それらの隙間Ｄ１、Ｄ２は、本発明のワンウェイ構造に相当する。
【０１２７】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｍｓ    スライド調整機構
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｔ    チルト調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
Ｍ１    第１位置調整機構
Ｍ２    第２位置調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３      ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１２    スライド用リードスクリュ
１３    スライド用ギヤボックス
１４    スライド用連結ロッド
１５    方向変換ギヤ装置
１６    スライド用トルクケーブル
２０    サイドフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
２５    チルトアーム
２６    チルトリンク
２７    チルト用ギヤボックス
２８    チルト用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置
４１    駆動モータ
４２    モータ出力軸
４３    ウォーム
４４、４５  ウォームホイール
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  入力軸
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構（第１クラッチ機構）
４６Ｔ  チルト用クラッチ機構（第２クラッチ機構）
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構（第２クラッチ機構）
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構（第２クラッチ機構）
４６１  第１クラッチ機構
４６２  第２クラッチ機構
４６ａ  連結筒体
４６ｂ  フランジ部
４６ｃ  第１操作体
４６ｄ  第２操作体
４６ｅ、４６ｆ  膨出部
４７Ｓ、４７Ｔ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸
４８Ｓ、４８Ｔ、４８Ｌ、４９Ｓ、４９Ｔ  ハスバ歯車
５０    ギヤケース
５０ａ、５０ｂ  ギヤケース半体
５０ｃ  嵌合突起
５０ｄ  突部
５１Ｓ  スライド用クラッチピン（第１クラッチ駆動手段）
５１Ｔ  チルト用クラッチピン（第２クラッチ駆動手段）
５１Ｌ  リフタ用クラッチピン（第２クラッチ駆動手段）
５１Ｒ  リクライナ用クラッチピン（第２クラッチ駆動手段）
５１１  第１クラッチ駆動手段
５１２  第２クラッチ駆動手段
５１ａ  ギヤ部
５１ｂ  突部（常時当接部）
５１ｃ  回転軸
５１ｄ  膨出部
５１ｅ  突部（第１当接部、第２当接部）
５２    第１センタカム（第１駆動体）
５２ａ  ギヤ部
５２ｂ  嵌合孔
５２ｃ、５２ｄ  切欠
５３    第２センタカム（連携部材、第２駆動体）
５３ａ  ギヤ部
５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  放射状突起
５３ｅ  嵌合孔
５３ｆ  切欠
５４    中間ギヤ
５５Ｓ  スライド用ドライブギヤ（第１操作部材）
５５Ｔ  チルト用ドライブギヤ（第２操作部材）
５５Ｌ  リフタ用ドライブギヤ（第２操作部材）
５５Ｒ  リクライナ用ドライブギヤ（第２操作部材）
５５ａ  ギヤ部
５５ｂ  回転軸
５５ｃ  面取部
５５ｄ  突部
５６    クラッチカバー
５６ａ  貫通孔
５６ｂ  突起
５７  第１スイッチカム（スイッチ操作手段、第１スイッチ操作手段、スイッチ操作体）
５７ａ  連結部材
５８  第２スイッチカム（スイッチ操作手段、第２スイッチ操作手段）
５８０  スイッチ操作手段
５８ａ  連結部材
５９、５９ａ、５９ｂ  リミットスイッチ（スイッチ）
６０    第１セクタギヤ
６０ａ  ギヤ部
６０ｂ  嵌合孔
６０ｃ  突部
６１    第２セクタギヤ
６１ａ  ギヤ部
６１ｂ  角孔
６２    中間ギヤ
６３    リンク
６３ａ  嵌合突起
６３ｂ  角孔
６４    リンクギヤ
６４ａ  突部
６４ｂ  ギヤ部
６４ｃ  嵌合孔
６５    スイッチカバー
６５ａ  トロコイドカムギヤ
６５ｂ〜６５ｅ  貫通孔
６５ｆ  突部
６５ｇ  壁
６６    第１操作ノブ
６６ａ  ビス
６６ｂ  ノブカバー
６６ｃ  ワッシャ
６６ｄ  溝
６６ｅ  嵌合穴
６６ｆ、６６ｇ  係合部
６７    第２操作ノブ
６７ａ  ビス
６７ｂ  ノブカバー
６７ｃ  角孔
６７ｄ  突部
６８    インヒビット部材
６８ａ  突部
６８ｂ  スリット
６８ｃ  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006607142.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006607142.tif 000006
【図６】
0006607142.tif 000007
【図７】
0006607142.tif 000008
【図８】
0006607142.tif 000009
【図９】
0006607142.tif 000010
【図１０】
0006607142.tif 000011
【図１１】
0006607142.tif 000012
【図１２】
0006607142.tif 000013
【図１３】
0006607142.tif 000014
【図１４】
0006607142.tif 000015
【図１５】
0006607142.tif 000016
【図１６】
0006607142.tif 000017
【図１７】
0006607142.tif 000018
【図１８】
0006607142.tif 000019
【図１９】
0006607142.tif 000020
【図２０】
0006607142.tif 000021
【図２１】
0006607142.tif 000022
【図２２】
0006607142.tif 000023
【図２３】
0006607142.tif 000024
【図２４】
0006607142.tif 000025
【図２５】
0006607142.tif 000026
【図２６】
0006607142.tif 000027
【図２７】
0006607142.tif 000028
【図２８】
0006607142.tif 000029
【図２９】
0006607142.tif 000030
【図３０】
0006607142.tif 000031
【図３１】
0006607142.tif 000032
【図３２】
0006607142.tif 000033
【図３３】
0006607142.tif 000034
【図３４】
0006607142.tif 000035
【図３５】
0006607142.tif 000036
【図３６】
0006607142.tif 000037
【図３７】
0006607142.tif 000038
【図３８】
0006607142.tif 000039
【図３９】
0006607142.tif 000040
【図４０】
0006607142.tif 000041
【図４１】
0006607142.tif 000042
【図４２】
0006607142.tif 000043
【図４３】
0006607142.tif 000044
【図４４】
0006607142.tif 000045
【図４５】
0006607142.tif 000046
【図４６】
0006607142.tif 000047
【図４７】
0006607142.tif 000048
【図４８】
0006607142.tif 000049
【図４９】
0006607142.tif 000050
【図５０】
0006607142.tif 000051
【図５１】
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【図５２】
0006607142.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
0006607142.tif 000056
【図５６】
0006607142.tif 000057
【図５７】
0006607142.tif 000058
【図５８】
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【図５９】
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