(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに設けられるカウンタウェイト装置であって、
ベースと、
このベースの上に積み重ねられる複数のカウンタウェイトと、
これらのカウンタウェイトが前記ベース上に積み重ねられた積重ね状態で当該カウンタウェイトを前記ベース上に拘束する拘束部材と、を備え、
前記複数のカウンタウェイトは、最上段のカウンタウェイトを含む複数の被拘束カウンタウェイトを含み、各被拘束カウンタウェイトは、被拘束部が設けられた側面を有し、これら被拘束カウンタウェイトの被拘束部は前記積重ね状態で互いに上下方向に並ぶ位置に設けられ、それぞれの被拘束部は、前記積重ね状態において上向きに開放される上側被拘束面を有し、
前記拘束部材は、上下方向に延びる拘束部材本体と、この拘束部材本体において前記各被拘束部に対応する複数の高さ位置で当該拘束部材本体から水平方向に延びる複数の上側拘束部と、を有し、当該複数の上側拘束部のそれぞれは、当該複数の上側拘束部にそれぞれ対応する、前記積重ね状態で上向きに開放された複数の前記被拘束部の上側被拘束面に対して上側から当接することにより各被拘束カウンタウェイトを上側から拘束し、前記拘束部材本体は、前記複数の上側拘束部のそれぞれが前記上側被拘束面に上側から当接した状態で前記ベースに連結されることが可能なベース連結部を有し、当該複数の上側拘束部と当該ベース連結部との間で前記複数の被拘束部をそれぞれ上下方向に拘束する、カウンタウェイト装置。
【請求項２】
請求項１記載のカウンタウェイト装置であって、前記各被拘束部は、前記上側被拘束面に加え、当該被拘束部が設けられる側面の法線方向と直交する水平方向である第１水平方向及びこれと反対の第２水平方向にそれぞれ開放される第１水平被拘束面及び第２水平被拘束面を有し、前記上側拘束部が前記上側被拘束面に当接した状態で前記第１及び第２水平被拘束面がそれぞれ前記拘束部材によって前記第１及び第２水平方向に拘束される、カウンタウェイト装置。
【請求項３】
請求項２記載のカウンタウェイト装置であって、前記第１及び第２の水平被拘束面は、前記拘束部材本体によって第１及び第２水平方向にそれぞれ拘束されるように配置される、カウンタウェイト装置。
【請求項４】
請求項３記載のカウンタウェイト装置であって、前記各被拘束部が、前記各被拘束カウンタウェイトの側面から突出する被拘束突出部を含み、この被拘束突出部が前記上側被拘束面並びに前記第１及び第２水平被拘束面を有していてこれら第１及び第２水平被拘束面が前記第１及び第２水平方向に沿って両外側を向く一方、前記拘束部材本体は、それぞれが前記第１及び第２水平被拘束面と前記第１及び第２水平方向に対向するように前記被拘束突出部の両外側に配置される第１及び第２拘束部材本体を含み、前記各上側拘束部は、前記第１及び第２拘束部材本体が並ぶ水平方向に延びて当該水平方向に前記第１及び第２拘束部材本体を相互連結し、当該第１及び第２拘束部材本体がそれぞれ前記第１及び第２水平被拘束面に対向する状態で前記各上側拘束部が前記上側被拘束面に当接する、カウンタウェイト装置。
【請求項５】
請求項３記載のカウンタウェイト装置であって、前記各被拘束部が、前記各被拘束カウンタウェイトの側面から突出する一対の突出部であって、前記拘束部材本体を受け入れる拘束用空間を挟んで前記第１及び第２水平方向と平行な方向に並ぶ第１被拘束突出部及び第２被拘束突出部を含み、第１及び第２被拘束突出部の少なくとも一方が前記上側被拘束面を有するとともに、第１被拘束突出部及び第２被拘束突出部がそれぞれ前記拘束用空間に面する第１水平被拘束面及び第２水平被拘束面を有し、前記拘束部材の上側拘束部は、前記拘束部材本体から前記第１及び第２水平方向のうちの少なくとも一方の方向であって前記上側被拘束面に向かう方向に突出し、当該拘束部材本体が前記拘束用空間内にある状態で前記上側被拘束面に当接する、カウンタウェイト装置。
【請求項６】
請求項５記載のカウンタウェイト装置であって、前記第１及び第２被拘束突出部がそれぞれ前記上側被拘束面を有し、前記拘束部材の上側拘束部が、前記拘束部材本体から前記第１及び第２水平方向に沿って両外側に突出する第１拘束突出部及び第２拘束突出部を含み、当該拘束部材本体が前記拘束用空間内にある状態で前記第１及び第２拘束突出部がそれぞれ前記第１及び第２被拘束突出部の上側被拘束面に当接する、カウンタウェイト装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のカウンタウェイト装置であって、前記各被拘束カウンタウェイトは、水平方向について互いに異なる複数の位置にそれぞれ前記被拘束部を有し、前記カウンタウェイト装置は、前記拘束部材として、前記各被拘束部にそれぞれ対応した複数の拘束部材を備える、カウンタウェイト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のカウンタウェイト装置であって、前記複数のカウンタウェイトの全てが被拘束カウンタウェイトである、カウンタウェイト装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のカウンタウェイト装置であって、前記拘束部材本体が上下方向に伸縮可能であり、その伸縮によって少なくとも最上段の上側拘束部の高さ位置が変更される、カウンタウェイト装置。
【請求項１０】
請求項９記載のカウンタウェイト装置であって、前記拘束部材本体が、前記ベース連結部を含む下側本体と、前記複数の上側拘束部の少なくとも一部の上側拘束部であって少なくとも最上段のカウンタウェイトの上側拘束部を含み、前方下側本体に対して上下方向に異なる複数の相対位置で着脱可能に連結される上側本体と、を有し、当該相対位置の変更により前記上側本体に含まれる上側拘束部の高さ位置が変更される、カウンタウェイト装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のカウンタウェイト装置であって、前記拘束部材は、この拘束部材を吊り上げるための取手を有する、カウンタウェイト装置。
【請求項１２】
クレーンであって、
下部走行体と、
この下部走行体の上に旋回可能に搭載される上部旋回体と、
請求項１〜１１のいずれかに記載のカウンタウェイト装置と、を備え、このカウンタウェイト装置が前記上部旋回体に搭載される、クレーン。
【請求項１３】
クレーンに複数のカウンタウェイトを搭載する方法であって、
前記複数のカウンタウェイトとして、最上段のカウンタウェイトを含む複数の被拘束カウンタウェイトを含みかつ各被拘束カウンタウェイトは被拘束部が設けられた側面を有するものを用意することと、
前記各被拘束部が互いに上下方向に並びかつ上向きに開放されるように前記複数のカウンタウェイトを前記クレーンのベース上に積み重ねることと、
上下方向に延びかつ前記ベースに連結可能なベース連結部を有する拘束部材本体及びこの拘束部材本体において前記各被拘束部に対応する複数の高さ位置で当該拘束部材本体から水平方向に延びる複数の上側拘束部を有する拘束部材の各上側拘束部を前記各被拘束部の上側被拘束面に対して上側から当接させることと、
前記複数の上側拘束部のそれぞれが前記複数の被拘束カウンタウェイトのそれぞれの上側被拘束面に上側から当接した状態で前記拘束部材本体のベース連結部を前記ベースに連結することにより前記複数の上側拘束部と前記ベース連結部との間で前記複数の被拘束部をそれぞれ上下方向に拘束することと、を含む、クレーンへのカウンタウェイトの搭載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに設けられるカウンタウェイト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンに設けられるカウンタウェイト装置として、ベースと、その上に積み重ねられる複数のカウンタウェイトと、を備えたものが知られている。このタイプのカウンタウェイト装置では、クレーンの走行時に発生する振動や旋回時の慣性等によってその積み重ねられたカウンタウェイトの山が大きく崩れながら地面上に落下しないように、これらのカウンタウェイトをある程度の拘束力によって積み重ね状態に保持する機能を有することが望まれる。
【０００３】
このような機能を有するカウンタウェイト装置として、特許文献１には、複数のカウンタウェイトのそれぞれの側面に突起が設けられるとともに、上下方向に互いに隣接するカウンタウェイトの突起同士を連結する複数の連結部材を備えたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベースウェイト上に積み重ねられたカウンタウェイトを固縛するためのカウンタウェイト固縛装置が開示されている。この装置は、第１連結部材、第２連結部材及び第３連結部材を備える。前記第１連結部材は、前記各カウンタウェイトに形成された第１差込み孔に対して上下方向に差し込まれるとともに、前記ベースウェイトに結合される下端部を有する。同様に、前記第２連結部材は、前記各カウンタウェイトに形成された第２差込み孔に対して上下方向に差し込まれるとともに、前記ベースウェイトに結合される下端部を有する。前記第３連結部材は、前記第１及び第２連結部材の上端部同士を連結することにより、前記複数のカウンタウェイトを上から拘束する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４８６０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記各特許文献に記載される技術は、いずれも、積み重ねられたカウンタウェイト群のさらに上側の位置での作業、すなわち高所作業が必須である。この作業のためには、別の作業車の使用、高所作業の安全確保のための足場の施工、あるいはカウンタウェイトへの手摺りの付設が必要であり、必要な作業時間及び作業人数の増大は免れ得ない。特に大型のクレーンにおいては、積み重ねられるカウンタウェイトの総数及び総高も大きく、前記高所作業の困難性は顕著となる。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載の技術では、互いに隣接するカウンタウェイト同士を一組ずつ連結する必要があり、そのための作業は煩雑である。また、特許文献２に記載の技術では、最上段のカウンタウェイトからさらに上向きに突出する第１及び第２連結部材の上端部同士を第３連結部材によって連結する必要があり、そのための複雑な作業が当該最上段のカウンタウェイトよりもさらに高い位置で行われなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ベース及びその上に積み重ねられる複数のカウンタウェイトを備えたカウンタウェイト装置であって、高所作業の不要化または軽減を可能にしながら前記各カウンタウェイトを簡便にかつ有効に前記ベース上に拘束することができる装置を提供すること、当該装置を備えたクレーンを提供すること、及びクレーンに複数のカウンタウェイトを搭載する方法であって高所作業の不要化または軽減を可能にしながら前記各カウンタウェイトを簡便にかつ有効に前記ベース上に拘束することができる方法を提供すること、を目的とする。
【０００９】
本発明が提供する装置は、クレーンに設けられるカウンタウェイト装置であって、ベースと、このベースの上に積み重ねられる複数のカウンタウェイトと、これらのカウンタウェイトが前記ベース上に積み重ねられた積重ね状態で当該カウンタウェイトを前記ベース上に拘束する拘束部材と、を備える。前記複数のカウンタウェイトは、最上段のカウンタウェイトを含む複数の被拘束カウンタウェイトを含む。各被拘束カウンタウェイトは、被拘束部が設けられた側面を有する。これら被拘束カウンタウェイトの被拘束部は前記積重ね状態で互いに上下方向に並ぶ位置に設けられ、それぞれの被拘束部は、前記積重ね状態において上向きに開放される上側被拘束面を有する。前記拘束部材は、上下方向に延びる拘束部材本体と、この拘束部材本体において前記各被拘束部に対応する複数の高さ位置で当該拘束部材本体から水平方向に延びる複数の上側拘束部と、を有する。前記複数の上側拘束部のそれぞれは、当該複数の上側拘束部にそれぞれ対応する、前記積重ね状態において上向きに開放された複数の前記被拘束部の上側被拘束面に対して上側から当接することにより各被拘束カウンタウェイトを上側から拘束する。前記拘束部材本体は、前記複数の上側拘束部のそれぞれが前記各上側被拘束面に上側から当接した状態で前記ベースに連結されることが可能なベース連結部を有し、当該複数の上側拘束部と当該ベース連結部との間で前記複数の被拘束部をそれぞれ上下方向に拘束する。
【００１０】
ここで、前記ベースは、クレーンの本体とは別の部材として形成されたもの、例えばベースウェイト、カウンタウェイト台車、あるいはパレット装置であってもよいし、クレーンの本体の一部であってもよい。
【００１１】
このカウンタウェイト装置によれば、ベース上に複数のカウンタウェイトが積み重ねられた状態で、そのうちの被拘束カウンタウェイトの被拘束部の上側被拘束面に対してそれぞれ拘束部材の上側拘束部が上側から当接し、かつ、当該拘束部材の拘束部材本体のベース連結部がベースに連結されることにより、前記複数のカウンタウェイトを一括して前記ベース上に拘束することができ、これにより、クレーンの走行時に発生する振動や旋回時の慣性等による各カウンタウェイトの崩落を有効に抑止することができる。しかも、各カウンタウェイトの拘束は、共通の拘束部材本体からそれぞれ突出する上側拘束部を各上側被拘束面に対して上側から当接させる当接作業と、当該拘束部材本体のベース連結部をベースに連結する連結作業とによって達成され、これらの作業はいずれも地上または地上に近い高さ位置で行うことが可能であるから、高所作業を不要にし、あるいはこれを軽減することができる。従って、当該高所作業のために必要であった人員の削減や設備の簡略化が可能であり、また安全性も向上する。さらに、前記複数の上側拘束部は共通の拘束部材本体から突出しているため、これらの上側拘束部についての前記当接作業を一括して行うことが可能であり、この点においても作業効率は向上する。
【００１２】
前記各被拘束部は、前記上側被拘束面に加え、当該被拘束部が設けられる側面の法線方向と直交する水平方向である第１水平方向及びこれと反対の第２水平方向にそれぞれ開放される第１水平被拘束面及び第２水平被拘束面を有し、前記上側拘束部が前記上側被拘束面に当接した状態で前記第１及び第２水平被拘束面がそれぞれ前記拘束部材によって前記第１及び第２水平方向に拘束されることが、好ましい。このようにして各被拘束部が上側と第１及び第２水平方向の両側から拘束されることによって、積み重ねられたカウンタウェイトの崩落等の抑止がより確実になる。
【００１３】
この場合、前記第１及び第２の水平被拘束面は、前記拘束部材本体によって第１及び第２水平方向にそれぞれ拘束されるように配置されることが、好ましい。このように、上側拘束部だけでなく拘束部材本体を各被拘束部の拘束に活用することによって、拘束部材の構造の簡素化が可能になる。
【００１４】
具体的には、前記各被拘束部が、前記各被拘束カウンタウェイトの側面から突出する被拘束突出部を含み、この被拘束突出部が前記上側被拘束面並びに前記第１及び第２水平被拘束面を有していてこれら第１及び第２水平被拘束面が前記第１及び第２水平方向に沿って両外側を向く一方、前記拘束部材本体は、それぞれが前記第１及び第２水平被拘束面と前記第１及び第２水平方向に対向するように前記被拘束突出部の両外側に配置される第１及び第２拘束部材本体を含み、前記各上側拘束部は、前記第１及び第２拘束部材本体が並ぶ水平方向に延びて当該水平方向に前記第１及び第２拘束部材本体を相互連結し、当該第１及び第２拘束部材本体がそれぞれ前記第１及び第２水平被拘束面に対向する状態で前記各上側拘束部が前記上側被拘束面に当接するものが、好ましい。
【００１５】
あるいは、前記各被拘束部が、前記各被拘束カウンタウェイトの側面から突出する一対の突出部であって、前記拘束部材本体を受け入れる拘束用空間を挟んで前記第１及び第２水平方向と平行な方向に並ぶ第１被拘束突出部及び第２被拘束突出部を含み、第１及び第２被拘束突出部の少なくとも一方が前記上側被拘束面を有するとともに、第１被拘束突出部及び第２被拘束突出部がそれぞれ前記拘束用空間に面する第１水平被拘束面及び第２水平被拘束面を有し、前記拘束部材の上側拘束部は、前記拘束部材本体から前記第１及び第２水平方向のうちの少なくとも一方の方向であって前記上側被拘束面に向かう方向に突出し、当該拘束部材本体が前記拘束用空間内にある状態で前記上側被拘束面に当接するものでもよい。
【００１６】
この場合、前記第１及び第２被拘束突出部がそれぞれ前記上側被拘束面を有し、前記拘束部材の上側拘束部が、前記拘束部材本体から前記第１及び第２水平方向に沿って両外側に突出する第１拘束突出部及び第２拘束突出部を含み、当該拘束部材本体が前記拘束用空間内にある状態で前記第１及び第２拘束突出部がそれぞれ前記第１及び第２被拘束突出部の上側被拘束面に当接するものであれば、より安定した拘束を行うことが可能になる。
【００１７】
前記各被拘束カウンタウェイトは、水平方向について互いに異なる複数の位置にそれぞれ前記被拘束部を有することが、好ましい。この場合、前記拘束部材として、前記各被拘束部にそれぞれ対応した複数の拘束部材を備えるのが、よい。このようにして各被拘束カウンタウェイトが互いに水平方向に異なる複数の位置でそれぞれ前記拘束部材に拘束されることにより、積み重ねられたカウンタウェイトの崩落等の抑止がより確実になる。
【００１８】
また、本発明では、前記複数のカウンタウェイトの全てが被拘束カウンタウェイトであることが、より好ましい。このことは、共通の拘束部材を用いて各カウンタウェイトを直接拘束することを可能にするとともに、使用されるカウンタウェイトの段数の変更にも確実に対応することを可能にする。
【００１９】
あるいは、前記拘束部材本体が上下方向に伸縮可能であり、その伸縮によって少なくとも最上段の上側拘束部の高さ位置が変更されるものも、有効である。この場合も、前記拘束部材本体の伸縮による前記上側拘束部の高さ位置の変更によって、使用されるカウンタウェイトの段数の変更に柔軟に対応することが可能である。
【００２０】
具体的には、前記拘束部材本体が、前記ベース連結部を含む下側本体と、前記複数の上側拘束部の少なくとも一部の上側拘束部であって少なくとも最上段のカウンタウェイトの上側拘束部を含み、前方下側本体に対して上下方向に異なる複数の相対位置で着脱可能に連結される上側本体と、を有し、当該相対位置の変更により前記上側本体に含まれる上側拘束部の高さ位置が変更されるものが、好適である。
【００２１】
また本発明は、クレーンであって、下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に搭載される上部旋回体と、前記カウンタウェイト装置と、を備え、前記カウンタウェイト装置が前記上部旋回体に搭載されるクレーンを、提供する。
【００２２】
また本発明は、クレーンに複数のカウンタウェイトを搭載する方法を提供する。この方法は、前記複数のカウンタウェイトとして、最上段のカウンタウェイトを含む複数の被拘束カウンタウェイトを含みかつ各被拘束カウンタウェイトは被拘束部が設けられた側面を有するものを用意することと、前記各被拘束部が互いに上下方向に並びかつ上向きに開放されるように前記複数のカウンタウェイトを前記クレーンのベース上に積み重ねることと、上下方向に延びかつ前記ベースに連結可能なベース連結部を有する拘束部材本体及びこの拘束部材本体において前記各被拘束部に対応する複数の高さ位置で当該拘束部材本体から水平方向に延びる複数の上側拘束部を有する拘束部材の各上側拘束部を前記各被拘束部の上側被拘束面に対して上側から当接させることと、前記複数の上側拘束部のそれぞれが前記複数の被拘束カウンタウェイトのそれぞれの上側被拘束面に上側から当接した状態で前記拘束部材本体のベース連結部を前記ベースに連結することにより前記複数の上側拘束部と前記ベース連結部との間で前記複数の被拘束部をそれぞれ上下方向に拘束することと、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、ベース及びその上に積み重ねられる複数のカウンタウェイトを備えたカウンタウェイト装置であって、高所作業の不要化または軽減を可能にしながら前記各カウンタウェイトを簡便にかつ有効に前記ベース上に拘束することができる装置、当該装置を備えたクレーン、及びクレーンに複数のカウンタウェイトを搭載する方法であって高所作業の不要化または軽減を可能にしながら前記各カウンタウェイトを簡便にかつ有効に前記ベース上に拘束することができる方法が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るクレーンの側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の背面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の各カウンタウェイトに設けられる被拘束突出部及びこれに嵌合する拘束部材の部位を示す断面側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る前記被拘束突出部及びこれに嵌合する前記拘束部材の部位を示す一部断面正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る前記被拘束突出部及びこれに嵌合する前記拘束部材の部位を示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る前記拘束部材の正面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る前記拘束部材の側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の背面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るカウンタウェイト装置の各カウンタウェイトに設けられる被拘束突出部及びこれに嵌合する拘束部材の部位を示す断面側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る前記被拘束突出部及びこれに嵌合する前記拘束部材の部位を示す一部断面正面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る前記被拘束突出部及びこれに嵌合する前記拘束部材の部位を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る前記拘束部材の正面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る前記拘束部材の側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る前記拘束部材を最も伸ばした状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る前記拘束部材を最も伸ばした状態を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る前記拘束部材を収縮させた状態を示す正面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る前記拘束部材を収縮させた状態を示す側面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の要部を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るクローラ式のクレーン１０を示す。このクレーン１０の基本構成は、以下に示す他の実施の形態にも共通する。しかし、本発明に係るクレーンの種類及び具体的構成は限定されない。すなわち、本発明に係るクレーンはクローラクレーンに限定されず、カウンタウェイトを要する種々のクレーンを含む。
【００２７】
前記クレーン１０は、下部走行体１２と、上部旋回体１４と、ブーム１６と、荷吊り用ロープ１７と、フック装置１８と、図略の荷吊り用ウィンチと、前記ブーム１６を起伏方向に動かすブーム駆動装置２０と、カウンタウェイト装置３０と、を備える。
【００２８】
前記下部走行体１２は、左右一対のクローラを有する。前記上部旋回体１４は、その基台となる旋回フレーム１５を有し、前記下部走行体１２の上に旋回可能に搭載される。前記ブーム１６は、前記上部旋回体１４の前端に起伏可能に、つまり水平軸回りに回動可能に、連結される基端部と、その反対側の先端部と、を有する。前記フック装置１８は、前記ブーム１６の先端部から前記荷吊り用ロープ１７を介して吊り下げられる。前記吊り荷用ウィンチは、前記旋回フレーム１５上に設置され、前記荷吊り用ロープ１７の巻上げ及び巻下げを行うことにより前記フック装置１８及びこれに係合される吊り荷を昇降させる。
【００２９】
前記ブーム駆動装置２０は、ガントリ２２と、下部スプレッダ２４と、ガイケーブル２５と、上部スプレッダ２６と、ブーム起伏用ロープ２８と、図略のブーム起伏用ウィンチと、を有する。前記ガントリ２２は、前記上部旋回体１４の後部に立設される。前記下部スプレッダ２４は、複数のシーブを含み、前記ガントリ２２の頂部に連結される。前記上部スプレッダ２６は、複数のシーブを含み、前記ブーム１６の頂部に前記ガイケーブル２５を介して連結される。前記ブーム起伏用ロープ２８は、前記ブーム起伏用ウィンチのウィンチドラムから繰り出され、前記下部スプレッダ２４に含まれるシーブと前記上部スプレッダ２６に含まれるシーブとの間に掛け渡される。前記ブーム起伏用ウィンチは、前記ウィンチドラムの回転により前記ブーム起伏用ロープ２８の繰り出し及び巻き取りを行い、これにより前記ブーム１６を起伏させる。
【００３０】
前記カウンタウェイト装置３０は、前記ブーム１６を介して前記旋回フレーム１５の前端側に与えられる下向きの力、すなわち、当該ブーム１６、フック装置１８、これに係合される吊り荷等に作用する重力、に抗する下向きの力を前記旋回フレーム１５の後端側に与えるべく、前記旋回フレーム１５の後端部に搭載される。具体的に、この第１の実施の形態に係るカウンタウェイト装置３０は、図２〜図４に示すように、ベース４０と、このベース４０の上に積み重ねられる複数のカウンタウェイト５０と、これらのカウンタウェイト５０を前記ベース４０上に拘束するための複数の拘束部材６０と、を備える。
【００３１】
前記ベース４０は、この実施の形態では、図２及び図４に示すように前記旋回フレーム１５の幅方向に延びる板状体であり、当該ベース４０自身もカウンタウェイト（ベースウェイト）として機能する。具体的に、このベース４０は、前記旋回フレーム１５の後端に連結される中央部４３と、この中央部４３の左右両側にそれぞれ位置する左側部４１及び右側部４２と、を一体に有する。
【００３２】
本発明に係るカウンタウェイト装置のベースは、前記ベース４０のように前記上部旋回体１４と独立したウェイト部材として形成されるものに限定されない。当該ベースは、例えば前記上部旋回体１４の旋回フレーム１５に一体に組み込まれたもの、すなわち、旋回フレーム１５に含まれる構造材の一部により構成されたもの、であってもよい。また、当該ベースはウェイト部材として機能しないもの、つまりカウンタウェイトを支持するための専用の部材であってもよい。
【００３３】
前記複数のカウンタウェイト５０は、この実施の形態では、前記ベース４０の左側部４１及び右側部４２の上にそれぞれ８段ずつ積み重ねられるとともに、互いに同一の形状を有する。
【００３４】
具体的に、各カウンタウェイト５０は、ウェイト本体５２と、嵌合部と、を有する。前記ウェイト本体５２は、直方体状をなし、上面と、下面と、４つの側面、すなわち前側面、後側面、左側面及び右側面を有する。前記嵌合部は、互いに上下に隣接するカウンタウェイト５０同士の水平方向の相対変位を規制するために相互嵌合される部分であり、複数の嵌合突起５３と、これらに対応する複数の嵌合凹部（図４）５４と、を含む。前記各嵌合突起５３は、前記ウェイト本体５２の上面から上向きに突出し、前記嵌合凹部５４は前記ウェイト本体５２の下面から上向きに凹む。前記各カウンタウェイト５０が積み重ねられる際に下側のカウンタウェイト５０の嵌合突起５３と上側のカウンタウェイト５０の嵌合凹部５４とが嵌合することが可能であり、この嵌合が前記上下のカウンタウェイト５０同士の水平方向の相対変位の規制を可能にする。
【００３５】
この実施の形態に係る前記複数のカウンタウェイト５０は、それぞれが本発明にいう「被拘束カウンタウェイト」として機能する。すなわち、それぞれのカウンタウェイト５０が前記拘束部材６０によって直接的に拘束されることが可能である。
【００３６】
具体的に、前記各カウンタウェイト５０には、前記複数の拘束部材６０によりそれぞれ拘束される被拘束部である複数の被拘束突出部５６が与えられている。これらの被拘束突出部５６は、各カウンタウェイト５０において少なくとも水平方向について互いに異なる位置に配設されている。詳しくは、前記ウェイト本体５２の４つの側面のうちの特定側面、この実施の形態では前記旋回フレーム１５の前側を向く前側面５２ａ及び後側を向く後側面５２ｂに、それぞれ前記被拘束突出部５６が与えられている。
【００３７】
前記各被拘束突出部５６は、図５〜図７に示すように、前記特定側面（図５〜図７は前記特定側面のうちの前側面５２ａのみを示す。）から外向きに突出する。各被拘束突出部５６は、前記特定側面から外向きに突出する基部５６ａと、この基部５６ａの上下方向の中間部位からさらに外向きに突出する受け部５６ｂと、この受け部５６ｂの外側端から上向きに延びる外側壁部５６ｃと、を一体に有する。
【００３８】
従って、被拘束突出部５６は、開放された上面であって、前記基部５６ａと前記外側壁部５６ｃとの間の領域で下向きに凹む凹面５６ｄを含んでおり、この凹面５６ｄが後述のように上側被拘束面を構成する。この実施の形態では、当該凹面５６ｄは下向きに凸の円弧状の底部をもつ略Ｕ字状をなす。また、被拘束突出部５６は、前記特定側面と平行な水平方向、換言すれば前記特定側面の法線方向と直交する水平方向（図５では奥行方向、図６では左右方向、図７では上下方向；以下「特定水平方向」と称する。）について一定の厚みを有しており、従って、上下方向に延びる第１側面５６ｅ及び第２側面５６ｆを有する。後述のように、前記第１側面５６ｅは前記拘束部材６０によって前記特定水平方向のうちの第１水平方向（図６では左方向）に拘束される第１水平被拘束面を構成し、前記第２側面５６ｆは前記拘束部材６０によって前記特定水平方向のうち前記第１水平方向と反対の第２水平方向（図６では右方向）に拘束される第２水平被拘束面を構成する。
【００３９】
なお、前記各カウンタウェイト５０のウェイト本体５２の前側面５２ａ及び後側面５２ｂには、前記被拘束突出部５６とは別に、吊り用の突出部５１が設けられている。この突出部５１に吊り用のロープなどが掛けられた状態で、各カウンタウェイト５０を吊り下げることが可能である。
【００４０】
図２〜図４に示すように前記各カウンタウェイト５０が積み重ねられた状態で、各カウンタウェイト５０に含まれる各被拘束突出部５６はその上下の他のカウンタウェイトの被拘束突出部５６とともに上下方向の直線上に並ぶ。つまり、この積み重ね状態で、前記被拘束突出部５６からなる上下方向の複数の列が形成され、各列に計８個の被拘束突出部５６が含まれる。前記拘束部材６０は、その列ごとに用意され、当該列に含まれる複数の被拘束突出部５６と係合することによりこれらの被拘束突出部５６を一括してベース４０に拘束する。
【００４１】
具体的に、各拘束部材６０は、図８及び図９に示すように、上下方向に延びる第１拘束板６１及び第２拘束板６２と、複数の拘束軸６４と、を有する。
【００４２】
前記第１及び第２拘束板６１，６２は、上下方向に延びる平板状をなし、それぞれ、拘束部材本体を構成する第１拘束部材本体及び第２拘束部材本体に相当する。この拘束部材本体は、前記各拘束軸６４を保持する機能と、前記ベース４０に連結される機能と、前記各被拘束突出部５６を前記特定水平方向に拘束する機能と、を有する。
【００４３】
具体的に、前記第１及び第２拘束板６１，６２は、その板厚方向に間隔をおいて互いに平行に配置されており、当該間隔は前記被拘束突出部５６の厚み方向すなわち前記特定水平方向と平行な方向（図６では左右方向）の寸法よりも僅かに大きい寸法に設定されている。換言すれば、第１及び第２拘束板６１，６２は、これらの間に僅かな隙間をおいて前記各被拘束突出部５６を受け入れることが可能となるように配置されている。
【００４４】
前記複数の拘束軸６４はそれぞれ複数の上側拘束部として機能する。各拘束軸６４は、円柱状をなし、前記第１及び第２拘束板６１，６２において前記各被拘束突出部５６の上側被拘束面すなわち凹面５６ｄに対応する位置で当該第１及び第２拘束板６１，６２同士を連結するように配置されている。すなわち、各拘束軸６４は、使用時において当該拘束軸６４の軸方向が前記特定水平方向に合致する姿勢で配置され、当該拘束軸６４の両端部が前記第１及び第２拘束板６１，６２に連結されている。
【００４５】
従って、一つの拘束部材に含まれる複数の（この実施の形態では８本の）拘束軸６４は、図５〜図７に示すように、当該拘束部材６０に対応する列に含まれる前記被拘束突出部５６の凹面５６ｄのそれぞれに上側から同時に嵌合する、すなわち当接する、ことが可能である。さらに、この嵌合状態において、前記第１及び第２拘束板６１，６２は、図６及び図７に示すように前記各被拘束突出部５６の第１及び第２側面５６ｅ，５６ｆに対して前記第１及び第２水平方向に近接することが可能であり、これにより、前記第１拘束板６１は前記第１水平方向（図６では左方向）について前記第１側面５６ｅを拘束し、前記第２拘束板６２は前記第２水平方向（図６では右方向）について前記第２側面５６ｆを拘束する。
【００４６】
前記第１及び第２拘束板６１，６２の下端部は、前記嵌合状態（各拘束軸６４が各被拘束突出部５６の凹面５６ｄに嵌合する状態）において前記ベース４０に連結されることが可能なベース連結部を構成する。具体的に、第１及び第２拘束板６１，６２の下端部には、互いに合致するピン挿入孔６５が形成されており、このピン挿入孔６５に連結部材である連結ピン６６が挿入可能となっている。一方、図３及び図４に示すように、前記ベース４０において前記各拘束部材６０に対応する位置には、当該ベース４０の上面のうちカウンタウェイト５０が載置される面よりも上向きに突出する拘束用連結部４４が設けられ、この拘束用連結部４４において前記嵌合状態で前記ピン挿入孔６５と合致するピン挿入孔４５が形成されている。従って、当該嵌合状態において前記両ピン挿入孔６５及び前記ピン挿入孔４５に前記連結ピン６６が挿入されることにより第１及び第２拘束板６１，６２の下端部が前記ベース４０に連結されることが可能である。前記拘束部連結部４４は、前記のように第１及び第２拘束板６１，６２に共用されるものでもよいし、当該第１及び第２拘束板６１，６２のそれぞれについて個別に設けられるものでもよい。
【００４７】
このカウンタウェイト装置３０によれば、従来の装置のように高所作業を要することなく、または高所作業を軽減しながら、クレーン１０に複数のカウンタウェイト５０を搭載しかつその有効な拘束を行うことが可能である。具体的には、前記ベース４０の上に複数の（図では８段の）カウンタウェイト５０が特定の積重ね状態、すなわち各カウンタウェイト５０の被拘束突出部５６が同じ方向を向いて各列において上下方向に並ぶ状態、で積み重ねられた後、作業員は、地上またはこれに近い高さ位置で、例えば前記拘束部材６０の下部を把持して当該拘束部材６０を略垂直姿勢に保持しながら当該拘束部材６０に含まれる各拘束軸６４を各カウンタウェイト５０における被拘束突出部５６の凹面５６ｄに上側から嵌合し、この嵌合状態で当該拘束部材６０の第１及び第２拘束板６１，６２の下端部を連結ピン６６によってベース４０の拘束用連結部４４に連結すればよい。これにより、各カウンタウェイト５０の被拘束突出部５６は当該被拘束突出部５６と嵌合する拘束軸６４とベース４０との間で上下方向の拘束を受けることができ、これにより、クレーン１０の走行時に発生する振動や旋回時の慣性等によるカウンタウェイト５０の崩落が有効に抑止される。
【００４８】
特に、この実施の形態では、前記各拘束軸６４による上側からの拘束に加え、当該拘束軸６４を保持する第１及び第２拘束板６１，６２が各被拘束突出部５６の左右両側に位置することによって、当該被拘束突出部５６の左右側面すなわち第１及び第２側面５６ｅ，５６ｆを第１及び第２水平方向すなわち特定水平方向にも拘束するため、前記カウンタウェイト５０の崩落の抑止はより確実なものになる。
【００４９】
なお、前記拘束部材６０が長尺で大きな重量を有しているために作業員の力のみでは略垂直姿勢に保持することが困難な場合、例えば別の小型クレーン等を用いて前記拘束部材６０に吊り上げ力を与えることにより、作業員は軽い力で前記嵌合作業及び連結作業を行うことが可能である。具体的には、例えば図８及び図９に示すように、拘束部材６０の適当な位置に吊り下げ用の取手６７が設けられることが、好ましい。この場合、吊り下げ時における拘束部材６０の落下防止の観点からは、前記取手６７を吊り上げる吊り具として開閉可能なもの、すなわち、吊り時に閉じる形状を有することが可能なもの、を用いるのが好ましい。
【００５０】
図１０及び図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るカウンタウェイト装置３２を示す。このカウンタウェイト装置３２は、前記第１の実施の形態に係るベース４０及びカウンタウェイト５０と同様のベース４０及びカウンタウェイト５０を備えるが、各カウンタウェイト５０には被拘束部として前記被拘束突出部５６に代えて図１２〜図１４に示す一対の第１被拘束突出部５７Ａ及び第２被拘束突出部５７Ｂが与えられている。また、カウンタウェイト装置３２は、前記複数の拘束部材６０のそれぞれに代えて図１５及び図１６に示される拘束部材７０を備える。
【００５１】
前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂは、前記第１の実施の形態に係る被拘束突出部５６と同様、前記各カウンタウェイト５０のウェイト本体５２の特定側面（第２の実施の形態では第１の実施の形態と同様に前側面５２ａ及び後側面５２ｂであり図１０〜図１２は前側面５２ａのみ図示）から突出する。第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂは、図１３及び図１４に示すような特定の幅寸法をもつ拘束用空間５５を挟んで特定水平方向に並ぶ。
【００５２】
前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂは、前記第１の実施の形態に係る被拘束突出部５６と同様の形状を有する。すなわち、第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、前記特定側面（前側面５２ａまたは後側面５２ｂ）から突出するとともに上下方向に延びる基部５７ａと、この基部５７ａの上下方向の中間部位から外向きに突出する受け部５７ｂと、この受け部５７ｂの外側端から上向きに延びる外側壁部５７ｃと、を一体に有し、前記基部５７ａと前記外側壁部５７ｃとの間の領域で下向きに凹む凹面５７ｄを含んでおり、この凹面５７ｄが前記凹面５６ｄと同様に上向きに開放されている。これら第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの凹面５７ｄがそれぞれ第１及び第２上側被拘束面を構成する。各凹面５７ｄは前記凹面５６ｄと同様に下向きに凸の円弧状の底部をもつ略Ｕ字状をなす。
【００５３】
前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂは、特定水平方向について一定の厚みを有しており、従って、上下方向に延びる両側面を有する。これら第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの側面のうち、前記拘束用空間５５に面する側面すなわち内側面５７ｅ，５７ｆのそれぞれが、後述のように第１水平被拘束面及び第２水平被拘束面として機能する。
【００５４】
前記各拘束部材７０は、単一の拘束板７２と、複数の（この実施の形態では８本の）拘束軸７４と、を有する。
【００５５】
前記拘束板７２は、一定の厚みを有して上下方向に延びる平板状をなし、拘束部材本体を構成する。この拘束板７２は、前記第１の実施の形態に係る第１及び第２拘束板６１，６２と同様に、前記各拘束軸７４を保持する機能と、前記ベース４０に連結される機能と、前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂをそれぞれ第１及び第２水平方向に拘束する機能と、を有する。具体的に、当該拘束板７２は、前記各第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂ同士の間の拘束用空間５５の幅寸法よりも若干小さい板厚を有し、これにより、当該拘束用空間５５内に受け入れられることが可能となっている。
【００５６】
前記各拘束軸７４は、この実施の形態では円柱状をなし、前記拘束板７２において前記第１及び第２上側被拘束面すなわち前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの凹面５７ｄに対応する位置で当該拘束板７２をその板厚方向に貫通して当該拘束板７２の両側に突出し、それぞれの突出部分が第１拘束突出部及び第２拘束突出部として機能する。すなわち、これらの突出部分は、前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの上側被拘束面である凹面５７ｄに対して上から当接するように当該第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂのそれぞれに嵌合することが可能である。
【００５７】
この嵌合状態において、前記拘束板７２の両側面は、図１３及び図１４に示すように前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの内側面５７ｅ，５７ｆに対して前記特定水平方向に近接することが可能である。従って、前記拘束板７２は、前記特定水平方向のうちの一方の方向である第１水平方向（図１３では左方向）について第１被拘束突出部５７Ａの内側面５７ｅを拘束するとともに、前記第１水平方向と反対の第２水平方向（図１３では右方向）について第２被拘束突出部５７Ｂの内側面５７ｆを拘束する。
【００５８】
前記拘束板７２の下端部は、前記第１の実施の形態に係る第１及び第２拘束板６１，６２の下端部と同様、前記嵌合状態において前記ベース４０に連結されることが可能なベース連結部を構成する。すなわち、拘束板７２の下端部には、連結部材である連結ピン７６が挿入可能なピン挿入孔７５が形成されている。一方、図１１及び図１２に示すように、前記ベース４０において前記各拘束部材７０に対応する位置には、当該ベース４０の上面のうちカウンタウェイト５０が載置される面よりも上向きに突出する一対の拘束用連結部４４Ａ，４４Ｂが設けられ、これらの拘束用連結部４４Ａ，４４Ｂは、前記拘束板７２の下端部が挿入可能な空間を挟むとともに、前記嵌合状態で前記ピン挿入孔７５と合致するピン挿入孔４５をそれぞれ有する。従って、当該嵌合状態において前記両ピン挿入孔７５及び前記各ピン挿入孔４５に前記連結ピン７６が挿入されることにより拘束板７２の下端部が前記ベース４０に連結されることが可能である。
【００５９】
このカウンタウェイト装置３２によっても、高所作業を要することなく、または高所作業を軽減しながら、ベース４０上に積み重ねられたカウンタウェイト５０を当該ベース４０上に有効に拘束することが可能である。すなわち、前記第１の実施の形態と同じく前記ベース４０の上に複数のカウンタウェイト５０が特定の積重ね状態、つまり各カウンタウェイト５０の第１及び第２被拘束突出部５７が同じ方向を向いて各列において上下方向に並ぶ状態、で積み重ねられた後、作業員は、地上またはこれに近い高さ位置で、例えば前記拘束部材７０の下部を把持して当該拘束部材７０を略垂直姿勢に保持しながら拘束板７２を各カウンタウェイト５０における第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂ同士の間の拘束用空間５５内に挿入しながら各拘束軸７４のうち当該拘束板７２の両側に突出する部分すなわち第１及び第２上側拘束部を前記第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの凹面５７ｄに上側から嵌合し、この嵌合状態で前記拘束板７２の下端部を連結ピン７６によってベース４０の拘束用連結部４４Ａ，４４Ｂに連結すればよい。これにより、各カウンタウェイト５０の第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂは前記拘束軸７４とベース４０との間で上下方向の拘束を受けることができ、これにより、第１の実施の形態と同様、クレーン１０の走行時に発生する振動や旋回時の慣性等によるカウンタウェイト５０の崩落が有効に抑止される。
【００６０】
また、この第２の実施の形態においても、前記各拘束軸７４による上側からの拘束に加え、当該拘束軸７４を保持する拘束板７２が、拘束用空間５５内に位置することによって、当該拘束用空間５５を挟む第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの内側面５７ｅ，５７ｆをそれぞれ第１及び第２水平方向すなわち特定水平方向にも拘束するため、前記カウンタウェイト５０の崩落の抑止はより確実なものになる。
【００６１】
この第２の実施の形態においても、前記拘束部材７０を作業員の力のみでは略垂直姿勢に保持することが困難な場合、例えば別の小型クレーン等を用いて前記拘束部材７０に吊り上げ力を与えることにより、作業員は軽い力で前記嵌合作業及び連結作業を行うことが可能である。
【００６２】
なお、この第２の実施の形態に係る拘束軸７４は拘束板７２の板厚方向の両側に突出するが、一方の側にのみ突出して第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂのうちの一方の被拘束突出部のみを上側から拘束するものであってもよい。
【００６３】
本発明において、積み重ねられるカウンタウェイトの具体的な段数は特に限定されない。また、当該段数は運転条件に応じて変更されてもよい。例えば、第１及び第２の実施の形態では、最大で８個のカウンタウェイト５０が積み重ねられるが、状況に応じて当該カウンタウェイト５０の個数が減らされてもよい。この場合、前記拘束部材６０，７０に代えてその減らされた段数に対応する別の（すなわち拘束部材６０，７０よりも短尺の）拘束部材が用いられてもよいし、前記拘束部材６０，７０がそのまま使用されてもよい。ただし、前者の場合は複数種の拘束部材を用意する必要があり、後者の場合には段数の削減の分だけ拘束部材６０，７０が最上段のカウンタウェイト５０から上向きに大きく突出してしまうことがある。
【００６４】
これらは、積み重ねられるカウンタウェイトの段数の変更に対応して上下方向に伸縮可能な拘束部材を用いることによって、解消される。図１７〜図２０は、その拘束部材の例である、第３の実施の形態に係る拘束部材７０Ｄを示す。この拘束部材７０Ｄは、前記第２の実施の形態と同様に、拘束部材本体と、この拘束部材本体を複数の位置でそれぞれ貫通する複数の拘束軸７４と、を有するが、前記拘束部材本体は、板厚方向に並ぶ一対の下側本体板７２Ａと、これら下側本体板７２Ａ同士の間に挟まれる上側本体板７２Ｂとに分割されている。
【００６５】
各本体板７２Ａ，７２Ｂには、前記第２の実施の形態に係る各カウンタウェイト５０における第１及び第２被拘束突出部５７Ａ，５７Ｂの上下方向の間隔と等しい間隔で並ぶ複数の挿通孔が設けられ、各挿通孔に前記各拘束軸７４が挿通され、図略の固定ピン等によって着脱可能に固定される。また、前記下側本体板７２Ａの下端部に第２の実施の形態のピン挿入孔７５と同様のピン挿入孔７５が設けられている。
【００６６】
この拘束部材７０Ｄによれば、前記下側本体板７２Ａ及び上側本体板７２Ｂの上下方向の相対位置の変更、具体的には当該下側本体板７２Ａと上側本体板７２Ｂとがオーバーラップする部分の上下方向の寸法の変更、さらに詳しくはそのオーバーラップする部分に対して挿通される拘束軸７４の本数の変更、により、拘束部材７０Ｄ全体の上下方向の寸法を変更することが可能である。
【００６７】
例えば、図１７及び図１８は、拘束部材７０Ｄが最も伸ばされた状態を示しており、この状態では、下側本体板７２Ａと上側本体板７２Ｂとがオーバーラップする部分（つまり下側本体板７２Ａ同士の間に上側本体板７２Ｂが挟まれている部分）に対して２本の拘束軸７４が挿通され、これにより、本体板７２Ａ，７２Ｂからなる拘束部材本体に対して第２の実施の形態と同じく計８本の拘束軸７４が装着されている。この状態から、最上位置及び最下位置の拘束軸７４を除く６本の拘束軸７４を抜き取り、本体板７２Ａ，７２Ｂ同士のオーバーラップ部分を増やしてから図１９及び図２０に示すように当該オーバーラップ部分に４本の拘束軸７４を改めて挿通し固定すれば、拘束部材７０Ｄ全体を計６本の拘束軸７４をもつ寸法に収縮させることができる。この収縮は、上側本体板７２Ｂに保持される拘束軸７４であって少なくとも最上段の拘束軸７４の高さ位置を変更することを可能にする。
【００６８】
以上の実施の形態では、全てのカウンタウェイト５０が被拘束カウンタウェイトすなわち被拘束部が設けられたカウンタウェイトに相当するが、本発明では、積み重ねられるカウンタウェイトのうちの一部のカウンタウェイトであって少なくとも最上段のカウンタウェイトを含む複数のカウンタウェイトが「被拘束カウンタウェイト」に相当するものであってもよい。例えば、合計Ｎ段のカウンタウェイトが積み重ねられる場合に、上から数えてｎ段（ｎ＜Ｎ）のカウンタウェイトのみが被拘束カウンタウェイトであってもよいし、上から数えて奇数段のみカウンタウェイトのみが被拘束カウンタウェイトであってもよい。
【００６９】
本発明において、被拘束突出部及びこれに含まれる上側被拘束面の具体的な形状は、限定されない。例えば、第１及び第２の実施の形態に係る外側壁部５６ｃ，５７ｃは省略が可能である。これらの外側壁部５６ｃ，５７ｃは、拘束軸６４，７４が被拘束突出部５６，５７Ａ，５７Ｂから外側に離脱するのを防ぐのに有効であるが、拘束状態において拘束部材６０，７０に許容される傾きの角度に対して被拘束突出部の突出方向についての上側被拘束面の寸法が十分に大きい場合には、前記外側壁部５６ｃ，５７ｃを特に要しない。従って、本発明に係る上側被拘束面は、前記凹面５６ｄ，５７ｄに限定されず、例えば水平な平面であってもよい。
【００７０】
本発明に係る拘束部材の具体的な形状も特に限定されない。例えば、拘束部材本体は前記の板材に限らず、丸棒からなってもよい。逆に、各上側拘束部は前記の拘束軸６４，７４に限らず、角材あるいは板材であってもよい。
【００７１】
あるいは、図５〜図７に示される実施形態とは逆に、被拘束部が軸部を有し、拘束部材が当該軸部を少なくとも上側から拘束するような下向きのフック形状を有するものでもよい。
【００７２】
その例を第４の実施の形態として図２１に示す。この第４の実施の形態に係る装置は、複数の被拘束部５８と、これらの被拘束部５８を一括して拘束する拘束部材８０と、を備える。
【００７３】
前記各被拘束部５８は、それぞれのカウンタウェイト５０（図２１では最上段のカウンタウェイト５０のみを示す。）に設けられ、軸部５８ａと、この軸部５８ａを支持する一対の支持部５８ｂと、を有する。両支持部５８ｂは、前記側面５２ｓと平行な水平方向（以下「左右方向」と称する。）に間隔をおいて前記側面５２ｓから外向きに突出する。前記軸部５８ａは前記側面５２ｓから外側に離れた位置で、かつ、当該側面５２ｓと平行かつ水平な姿勢で、前記両支持部５８ｂの外側端部同士を連結するように当該両支持部５８ｂにつながっている。
【００７４】
前記拘束部材８０は、左右方向に間隔をおいて並ぶ第１及び第２拘束板８１，８２と、上下に並ぶ複数の連結軸８４（図２１では最上段の連結軸８４のみを示す）と、を有する。前記第１及び第２拘束板８１，８２は、上下方向に延びる本体部８６と、上下方向に並ぶ複数の位置で前記本体部８６から前記カウンタウェイト５０側に水平に突出する複数の拘束部８７と、各拘束部８７の先端から下向きに突出する突出部８８と、を有する。前記拘束部８７は前記軸部５８ａに対して上側から当接することによりこれを拘束する。このとき、前記突出部８８は前記軸部５８ａと前記側面５２ｓとの間に介在して当該突出部８８と前記本体部８６との間に前記軸部５８ａを挟み込む。前記複数の連結軸８４は、それぞれの高さ位置で前記第１及び第２拘束板８１，８２を相互連結するように両第１及び第２拘束板８１，８２に固定されている。
【００７５】
この拘束部材８０によっても、各カウンタウェイト５０に設けられた被拘束部５８の軸部５８ｂを上側から一括して拘束することが可能である。さらに、第１及び第２拘束板８１，８２の外側面同士の間隔が両支持部５８ｂの内側面同士の間隔よりも僅かに小さい間隔に設定されることにより、当該第１及び第２拘束板８１，８２の外側面によって各被拘束部５８の左右方向の動きも拘束することが可能である。
【００７６】
本発明に係る被拘束部が設けられる側面（前記の特定側面）は前記前側面５２ａ及び後側面５２ｂに限定されず、クレーンの仕様に応じて適宜選定されればよい。当該側面の形状も平面に限られず、例えばカウンタウェイトが円柱状をなす場合にはその円筒状の外周面に被拘束部が設けられてもよい。この場合も、カウンタウェイトが積み重ねられた状態でそれぞれの被拘束部が上下方向に並ぶように、前記円筒状外周面上における各被拘束部の周方向の位置が定められることにより、拘束部材による一括した各被拘束部の拘束が可能である。
【００７７】
なお、本発明において「被拘束部が上下方向に並ぶ」とはこれらの被拘束部が厳密に上下方向の一直線上に並ぶものに限られない。例えば、これらの被拘束部が上下方向にジグザグ状に並ぶ場合でも、これらの被拘束部を単一の拘束部材によって一括して拘束できる領域内に当該被拘束部が配列されていれば、本発明に係る効果を奏することが可能である。また、各被拘束部及びそれらに対応する上側拘束部はカウンタウェイトによって互いに異なる形状を有していてもよい。カウンタウェイトそのものの形状も互いに同一である必要はない。
【００７８】
さらに、本発明に係る被拘束部は、前記被拘束突出部５６，５７Ａ，５７Ｂのようにカウンタウェイトの側面から突出するものに限定されない。例えば、第５の実施の形態として図２２に示すように、カウンタウェイトの特定の側面５２ｓに内側に凹む凹部５８が形成されても、被拘束部が構築されることが可能である。
【００７９】
この第５の実施の形態に係る前記凹部５９は、正面から見て矩形状をなす。一方、この第５の実施の形態に係る拘束部材９０は、上下方向に延びる拘束部材本体９２と、この拘束部材本体９２から前記特定の側面５２ｓに向かって水平方向に突出する複数の拘束用突出部９４と、を有し、当該拘束用突出部９４は前記凹部５９内に対して若干の隙間をもって嵌入されることが可能な断面形状を有する。この場合も、前記凹部５９を囲む面のうちの下面５９ｓに前記拘束用突出部９４が上側から当接した状態で前記拘束部材本体８２の下端部がベースに連結されることにより、カウンタウェイトをベース上に拘束することが可能である。また、前記凹部５９を囲む面のうちの左右両側面５９ｓは、前記拘束用突出部９４の両外側に近接することによって、水平被拘束面として機能することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０    クレーン
１２    下部走行体
１４    上部旋回体
１５    旋回フレーム
３０，３２  カウンタウェイト装置
４０    ベース
４４，４４Ａ，４４Ｂ  拘束用連結部
５０    カウンタウェイト
５２    ウェイト本体
５２ａ  前側面（特定側面）
５２ｂ  後側面（特定側面）
５５    拘束用空間
５６    被拘束突出部
５６ｄ  凹面（上側被拘束面）
５６ｅ  第１側面（第１水平被拘束面）
５６ｆ  第２側面（第２水平被拘束面）
５７    被拘束突出部
５７Ａ  被拘束突出部
５７Ｂ  被拘束突出部
５７ｄ  凹面（上側被拘束面）
５７ｅ  内側面（第１水平被拘束面）
５７ｆ  内側面（第２水平被拘束面）
５８    被拘束部
５８ａ  軸部
５９ｓ  下面（上側被拘束面）
６０    拘束部材
６１    第１拘束板（第１拘束部材本体）
６２    第２拘束板（第２拘束部材本体）
６４    拘束軸（上側拘束部）
６５    ピン挿入孔（ベース連結部）
７０，７０Ｄ  拘束部材
７２    拘束板（拘束部材本体）
７２Ａ  下側本体板
７２Ｂ  上側本体板
７４    拘束軸（上側拘束部）
７５    ピン挿入孔（ベース連結部）
８０    拘束部材
８６    拘束部
９０    拘束部材
９２    拘束部材本体
９４    拘束用突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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