(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に対する従業員の割り当てを支援する業務割当支援システムであって、
従業員を識別する従業員識別情報と従業員の属性とを対応付けた従業員情報を管理する従業員情報管理手段と、
前記従業員情報管理手段により管理された従業員情報に基づいて、前記業務の各々に対して従業員を割り当てた業務割当情報を生成する業務割当情報生成手段と、
前記業務について当該業務に割り当てる従業員の条件が規定された事務規定を管理する事務規定管理手段と、
前記業務割当情報生成手段により生成された業務割当情報と前記事務規定管理手段により管理された事務規定との整合性を判定する整合性判定手段と
を備えたことを特徴とする業務割当支援システム。
【請求項２】
前記業務割当情報生成手段により生成された業務割当情報に基づいて、所定の機器の使用を伴う業務に割り当てられた従業員に前記機器の使用者権限を設定する機器使用者権限設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の業務割当支援システム。
【請求項３】
前記機器使用者権限設定手段により設定された使用者権限を対応する機器に対して送信し、前記機器に使用者の登録を行なわせる使用者登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の業務割当支援システム。
【請求項４】
前記従業員情報管理手段は、前記従業員識別情報に対し、当該従業員が有する資格及び／又は当該従業員に与えられた職位を前記属性として対応付けた従業員情報を管理することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の業務割当支援システム。
【請求項５】
前記事務規定管理手段は、前記業務に割り当てる従業員の人数及び／又は前記業務に割り当てる従業員の属性が条件として規定された事務規定を管理することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の業務割当支援システム。
【請求項６】
前記業務割当情報生成手段は、前記従業員情報が更新された場合に前記業務割当情報を新たに生成し、前記整合性判定手段は、新たに生成された業務割当情報と前記事務規定との整合性を判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の業務割当支援システム。
【請求項７】
業務に対する従業員の割り当てを管理する管理装置を有する業務割当支援システムにおける業務割当支援方法であって、
前記管理装置が、従業員を識別する従業員識別情報と従業員の属性とを対応付けた従業員情報を管理する従業員情報管理ステップと、
前記管理装置が、前記業務について当該業務に割り当てる従業員の条件が規定された事務規定を管理する事務規定管理ステップと、
前記管理装置が、前記従業員情報管理ステップにより管理された従業員情報に基づいて、前記業務の各々に対して従業員を割り当てた業務割当情報を生成する業務割当情報生成ステップと、
前記管理装置が、前記業務割当情報生成ステップにより生成された業務割当情報と前記事務規定管理ステップにより管理された事務規定との整合性を判定する整合性判定ステップと
を含むことを特徴とする業務割当支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務に対する従業員の割り当てを支援する業務割当支援システム及び業務割当支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務に対して従業員を割り当てる場合には、責任者により「どの従業員がどの業務を担当するのか」が決定される。例えば、銀行などの金融機関では、責任者である役席者が、従業員である行員に業務を任命し、行員と業務との対応関係を示す任命表を作成している。この業務の任命を行なうに際し、役席者は、各行員のスキルや資格を考慮して任命する業務を定めている。
【０００３】
また、機器を使用する業務については、機器管理台帳の生成が行なわれる。機器管理台帳は、機器と、当該機器を使用する権限を付与した行員とを対応付けて記載した台帳である。従って、機器を使用する業務に任命された行員については、任命表に記載されるとともに、機器管理台帳にも記載されることとなる。
【０００４】
このように生成された任命表や機器管理台帳は、業務に係る規定である事務規定と整合していなければならない。特に金融機関では、事務規定を遵守して業務の割当と遂行を行なうことが求められている。そのため、事務規定を遵守して作業が行えるように支援するシステムが考えられている。例えば、特許文献１には、事務フローの各タスクと事務規定とを連携させ、業務システム画面への事務規定の注意事項表示や、業務システムから事務規定のタスクの項目の参照を操作者に対して容易とするワークフローシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に示される従来技術は、業務の遂行における事務規定の遵守を支援するものであり、業務の割当を支援することはできない。そのため、業務の割当の結果である任命表や機器管理台帳と事務規定との整合性は、人手により確認しているのが実情であった。業務や機器が多岐にわたる金融機関では、任命表や機器管理台帳と事務規定との整合性の確認には大きな労力が必要であり、また、ミスなどによって事務規定違反となる事態が発生していた。
【０００７】
これらのことから、業務の割当に要する労力をいかにして軽減し、ミスを防止するかが重要な課題となっている。かかる課題は、金融機関に限らず、業務に従業員を割り当て、業務に係る規定との整合性を保つ場合に広く生ずるものである。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、業務の割当に要する労力を軽減し、ミスを防止することのできる業務割当支援システム及び業務割当支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、業務に対する従業員の割り当てを支援する業務割当支援システムであって、従業員を識別する従業員識別情報と従業員の属性とを対応付けた従業員情報を管理する従業員情報管理手段と、前記従業員情報管理手段により管理された従業員情報に基づいて、前記業務の各々に対して従業員を割り当てた業務割当情報を生成する業務割当情報生成手段と、前記業務について当該業務に割り当てる従業員の条件が規定された事務規定を管理する事務規定管理手段と、前記業務割当情報生成手段により生成された業務割当情報と前記事務規定管理手段により管理された事務規定との整合性を判定する整合性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記業務割当情報生成手段により生成された業務割当情報に基づいて、所定の機器の使用を伴う業務に割り当てられた従業員に前記機器の使用者権限を設定する機器使用者権限設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記機器使用者権限設定手段により設定された使用者権限を対応する機器に対して送信し、前記機器に使用者の登録を行なわせる使用者登録手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記従業員情報管理手段は、前記従業員識別情報に対し、当該従業員が有する資格及び／又は当該従業員に与えられた職位を前記属性として対応付けた従業員情報を管理することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記事務規定管理手段は、前記業務に割り当てる従業員の人数及び／又は前記業務に割り当てる従業員の属性が条件として規定された事務規定を管理することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記業務割当情報生成手段は、前記従業員情報が更新された場合に前記業務割当情報を新たに生成し、前記整合性判定手段は、新たに生成された業務割当情報と前記事務規定との整合性を判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、業務に対する従業員の割り当てを管理する管理装置を有する業務割当支援システムにおける業務割当支援方法であって、前記管理装置が、従業員を識別する従業員識別情報と従業員の属性とを対応付けた従業員情報を管理する従業員情報管理ステップと、前記管理装置が、前記業務について当該業務に割り当てる従業員の条件が規定された事務規定を管理する事務規定管理ステップと、前記管理装置が、前記従業員情報管理ステップにより管理された従業員情報に基づいて、前記業務の各々に対して従業員を割り当てた業務割当情報を生成する業務割当情報生成ステップと、前記管理装置が、前記業務割当情報生成ステップにより生成された業務割当情報と前記事務規定管理ステップにより管理された事務規定との整合性を判定する整合性判定ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、業務の割当に要する労力を軽減し、ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例に係る任命表の生成についての説明図である。
【図２】図２は、実施例におけるシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、管理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、各種データの具体例を示す図である（その１）。
【図５】図５は、各種データの具体例を示す図である（その２）。
【図６】図６は、機器動作管理部による認証機能の補助についての説明図である。
【図７】図７は、機器動作管理部によるジャーナル拡張についての説明図である。
【図８】図８は、窓口担当管理部による開局制御についての説明図である。
【図９】図９は、任命表の生成にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、機器におけるパスワード認証の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、機器におけるパスワード登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、窓口端末における開局制御にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、任命表の生成の変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る業務割当支援システム及び業務割当支援方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、銀行の営業店における任命表の生成を例に説明を行なう。
【実施例】
【００１９】
まず、本実施例に係る任命表の生成について説明する。図１は、実施例に係る任命表の生成についての説明図である。図１に示す管理装置１０は、事務規定データベース２０、従業員データベース３０、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０等と接続されている。
【００２０】
事務規定データベース２０は、業務に係る規定である事務規定を格納したデータベースである。従業員データベース３０は、従業員に関する情報である従業員データを格納したデータベースである。従業員データの具体例については後述するが、従業員を識別する従業員識別情報である従業員ＩＤと、各従業員のスキルや資格等の属性とを対応付けたデータである。
【００２１】
出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０等は、所定の業務に使用する機器類である。具体的には、出納機１１０は、現金を保管して在高を管理する機器である。両替機１２０は、現金の両替を行なう機器である。重要物管理装置１３０は、従業員が使用する印鑑等の重要物を保管する装置である。
【００２２】
管理装置１０は、従業員データベース３０から従業員データを取得し、従業員データに基づいて任命表を生成する。この任命表の生成は、従業員データに示された従業員の属性に応じて従業員を業務に割り当てることで行なう。具体的には、管理装置１０が自律的に割当を行ったのち、役席者の承認を取得する形で任命表を生成してもよいし、従業員データを所定の表示部に表示制御し、役席者が従業員データを確認しながら入力した割当によって任命表を生成してもよい。
【００２３】
任命表の生成後、管理装置１０は、事務規定データベース２０から事務規定を取得し、任命表と比較して整合性の判定を行なう。このように、任命表と事務規定との整合性を管理装置１０が判定することにより、任命表の生成に要する労力を軽減することができ、ミスの発生を防止することができる。
【００２４】
また、管理装置１０は、生成した任命表から機器使用者管理データを生成する。機器使用者管理データは、各機器について使用する権限が付与された従業員を示すものであり、任命表から機器の使用を伴う業務と、当該業務に割り当てられた従業員とを抽出することで生成可能である。任命表から機器使用者管理データを生成することにより、任命表と機器使用者管理データとの間で不整合は発生しない。また、事務規定と任命表との整合性が確認済であるので、事務規定と機器使用者管理データとの間にも整合性が確保されることとなる。
【００２５】
さらに、管理装置１０は、機器使用者管理データに基づいて、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０等の機器に対して使用者の登録を行なう。このため、各機器を個別に設定することなく使用者の管理を適正に行なうことができる。
【００２６】
次に、本実施例におけるシステム構成を説明する。図２は、実施例におけるシステム構成を示す図である。図２に示すように、管理装置１０は、事務規定データベース２０、従業員データベース３０、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０、鍵管理装置１４０、窓口案内装置１５０、従業員端末４０ａ〜４０ｈと接続される。また、窓口案内装置１５０には、窓口端末１５１ａ〜１５１ｇが接続される。
【００２７】
鍵管理装置１４０は、現金自動預払機（ＡＴＭ：automated teller machine）等の鍵を管理する装置である。窓口案内装置１５０は、銀行を訪れた顧客を順次適切な窓口に案内するための装置である。窓口端末１５１ａ〜１５１ｇは、銀行の各窓口に設けられた端末であり、窓口を担当する従業員により操作される。窓口案内装置１５０は、窓口端末１５１ａ〜１５１ｇと通信して窓口の開き状態を取得し、空き状態の窓口に顧客を案内する。
【００２８】
従業員端末４０ａ〜４０ｈは、従業員により操作される端末である。これらの端末のうち一部は、役席者により役席端末として使用される。役席者による任命表の承認や、従業員データの確認、割当の入力は、役席端末を用いて行なうことができる。
【００２９】
次に、管理装置１０の内部構成について説明する。図３は、管理装置１０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、管理装置１０は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、印字部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００３０】
入力部１１は、キーボードやマウス等である。表示部１２は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。通信部１３は、事務規定データベース２０、従業員データベース３０、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０、鍵管理装置１４０、窓口案内装置１５０、従業員端末４０ａ〜４０ｈ等と通信回線を介してデータ通信するためのインタフェース部である。印字部１４は、任命表や機器管理台帳等の印字に用いられる。印字部１４は、任命表を印字する場合には、任命表データ１５ａに基づいて印字を行なう。また、機器管理台帳を印字する場合には、機器使用者管理データ１５ｂに基づいて印字を行なう。なお、任命表データ１５ａや機器使用者管理データ１５ｂに示された従業員ＩＤについては、従業員データを参照し、対応する氏名等を併せて印字することが好適である。
【００３１】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、任命表データ１５ａ、機器使用者管理データ１５ｂ、機器動作管理データ１５ｃ及び窓口担当管理データ１５ｄを記憶する。
【００３２】
任命表データ１５ａは、業務に対して従業員を割り当てて任命表を生成した場合に、記憶部１５に格納される。機器使用者管理データ１５ｂは、機器管理台帳に対応するデータであり、任命表データ１５ａから生成され、記憶部１５に格納される。
【００３３】
機器動作管理データ１５ｃは、管理装置１０が機器の動作を補助するか否かを示すデータであり、その詳細については後述する。窓口担当管理データ１５ｄは、窓口端末１５１ａ〜１５１ｇの動作を制御するためのデータであり、その詳細については後述する。
【００３４】
制御部１６は、管理装置１０を全体制御する制御部であり、任命表生成部１６ａ、機器使用者管理データ生成部１６ｂ、整合性判定部１６ｃ、機器使用者登録部１６ｄ、機器動作管理部１６ｅ及び窓口担当管理部１６ｆを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、任命表生成部１６ａ、機器使用者管理データ生成部１６ｂ、整合性判定部１６ｃ、機器使用者登録部１６ｄ、機器動作管理部１６ｅ及び窓口担当管理部１６ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３５】
任命表生成部１６ａは、従業員データベース３０から従業員データを取得し、従業員データに基づいて任命表を生成する処理部である。生成した任命表は、任命表データ１５ａとして記憶部１５に格納する。
【００３６】
任命表生成部１６ａによる任命表の生成は、役席者が生成を指示する入力を行なった場合に開始される。また、人事異動などで従業員データや事務規定が更新された場合には、自動的に任命表の生成を開始することが望ましい。
【００３７】
機器使用者管理データ生成部１６ｂは、任命表データ１５ａから機器の使用を伴う業務と、当該業務に割り当てられた従業員とを抽出することで機器使用者管理データ１５ｂを生成する処理部である。
【００３８】
整合性判定部１６ｃは、事務規定データベース２０から事務規定を取得し、任命表データ１５ａと比較して整合性の判定を行なう処理部である。整合性の判定結果は、表示部１２への表示制御や役席端末への送信によって報知される。また、不整合であるとの判定結果である場合には、任命表の再生成を行なうことになる。
【００３９】
機器使用者登録部１６ｄは、機器使用者管理データ１５ｂに基づいて、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０、鍵管理装置１４０等の機器に対して使用者の登録を行なう処理部である。
【００４０】
機器動作管理部１６ｅは、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０、鍵管理装置１４０等の動作を補助する処理部である。これらの機器は、それぞれパスワードによる認証で使用者の認証を行なう認証機能を有する。しかし、パスワードの桁数や期限管理の有無など、機器によって認証機能には差がある。認証機能に差がある複数の機器をそのまま使用すると、従業員は機器毎に異なる操作を要求されることとなり、操作負担が増大し、ミスの原因ともなる。
【００４１】
機器動作管理部１６ｅは、各機器の認証機能を代行することにより、いずれの機器を用いる場合であっても同様の認証機能を使用できるようにする。機器動作管理部１６ｅは、パスワード拡張、パスワード期限管理、パスワード世代管理、パスワードロックアウトを認証機能として提供可能である。
【００４２】
パスワード拡張は、パスワードによる認証自体を管理装置１０が行なう機能である。例えば、機器自体の認証機能が数字４桁のパスワードしか対応できない場合であっても、当該機器がパスワードを管理装置１０に送信し、機器動作管理部１６ｅによって認証を行なえば、英数字任意桁数のパスワードを用いた認証が可能となる。
【００４３】
パスワード期限管理は、パスワードの有効期限の管理を管理装置１０が行なう機能である。機器自体の認証機能ではパスワードの有効期限を設定できない場合であっても、当該機器がパスワードを管理装置１０に送信し、機器動作管理部１６ｅによって有効期限の確認を行なうことで、パスワードに有効期限を設けることができる。
【００４４】
パスワード世代管理は、以前に使用されたパスワードを保持しておき、以前と同一のパスワードは使用不可とする機能である。機器自体の認証機能ではパスワードの世代管理を行えない場合であっても、当該機器がパスワードを管理装置１０に送信し、機器動作管理部１６ｅによって以前使用されたパスワードと比較を行なうことで、パスワードの世代管理が実現できる。
【００４５】
パスワードロックアウトは、認証失敗時に当該機器を使用不可能とする機能である。例えば、機器自体の認証機能では、何度認証に失敗しても認証を試行可能である場合であっても、当該機器がパスワードを管理装置１０に送信し、機器動作管理部１６ｅが所定回数の認証失敗を検知した場合に機器の動作を停止させることで、不正な認証を防止できる。
【００４６】
なお、機器動作管理部１６ｅは、認証機能に限定されず、他の機能についても代行可能である。例えば、機器の動作履歴を示すジャーナルデータを作成する機能を、管理装置１０に行なわせることもできる。この場合には、機器は動作の都度、管理装置１０に通知を行い、この通知を元に機器動作管理部１６ｅが当該機器のジャーナルデータを生成することになる。
【００４７】
各機器は、自装置で実行可能な機能については必ずしも管理装置１０に行なわせる必要がない。そこで、機器動作管理部１６ｅは、各機器に対し、補助を行なう機能を対応付け、機器動作管理データ１５ｃとして記憶部１５に格納している。
【００４８】
窓口担当管理部１６ｆは、窓口案内装置１５０及び窓口端末１５１ａ〜１５１ｇの動作を制御する処理部である。出納機１１０等の機器は、任命表データ１５ａ及び機器使用者管理データ１５ｂにより、使用者権限を有する従業員が規定されている。
【００４９】
一方で、窓口端末１５１ａ〜１５１ｇは、当該窓口を担当する従業員によって取扱い可能な業務が定まる。そのため、事前に窓口端末１５１ａ〜１５１ｇに対して使用者権限を設定するのではなく、従業員が担当する窓口を開く開局時に従業員の認証を行い、適切な業務のみを行なうように規制する。
【００５０】
窓口担当管理部１６ｆは、任命表データ１５ａに基づいて、従業員と当該従業員が担当可能な窓口業務とを対応付けた窓口担当管理データ１５ｄを生成し、記憶部１５に格納する。そして、窓口を開く際に、当該窓口で取り扱う業務と、従業員ＩＤとを取得し、開局可否を判定する。
【００５１】
次に、各種データの具体例について説明する。図４及び図５は、各種データの具体例を示す図である。図４（ａ）に示すように、従業員データベース３０が記憶する従業員データは、従業員を識別する従業員ＩＤに対し、氏名、社内認定レベル、保有資格、勤務年数を対応付けている。社内認定レベルは、当該従業員の社内（銀行内）での職位や、社内で認定されたスキルを示すものである。保有資格は、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）１級など、当該従業員が所持している資格を示すものである。これらの他、勤務年数等、従業員に関する任意の情報を従業員データとして登録することができる。
【００５２】
図４（ａ）に示した例では、従業員ＩＤ「Ａ０１０１」に対し、氏名「Ａ  Ｂ」、社内認定レベル「Ｌ１」、保有資格なし、勤務年数「１」を対応付けている。また、従業員ＩＤ「Ａ０１０２」に対し、氏名「Ｃ  Ｄ」、社内認定レベル「Ｌ３」、保有資格「ＦＰ１級」、勤務年数「１０」を対応付けている。また、従業員ＩＤ「Ａ０１０３」に対し、氏名「Ｅ  Ｆ」、社内認定レベル「Ｌ２」、保有資格「ＦＰ２級」、勤務年数「５」を対応付けている。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、事務規定データベース２０が記憶する事務規定は、業務に対し、当該業務に割り当てる従業員についての条件である割当条件を対応付けている。割当条件には、人数下限、人数上限、要求認定レベル、要求資格、使用機器が含まれる。人数下限は、当該業務に割り当てるべき最小の人数を示し、人数上限は当該業務に割り当てることのできる人数の上限を示す。また、割り当てる従業員は、要求認定レベルを満たし、要求資格を保有している必要がある。使用機器は、当該業務で使用する機器である。
【００５４】
図４（ｂ）に示した例では、業務「出納」について、２人以上５人以下の従業員を割り当てること、各従業員は社内認定レベル「Ｌ３」を満たすこと、業務には出納機を使用することが示されている。また、業務「フロア案内」について、３人以上の従業員を割り当てることが示されている。また、業務「窓口（投信）」について、３人以上の従業員を割り当てること、各従業員はＦＰ１級を保有していることが示されている。
【００５５】
図４（ｃ）に示すように、任命表データ１５ａは、業務と、当該業務に割り当てられた従業員の従業員ＩＤとを対応付けている。図４（ｃ）に示した例では、業務「出納」に従業員ＩＤ「Ａ０１０２、Ａ０１４４」が対応付けられている。また、業務「フロア案内」に従業員ＩＤ「Ａ０１０１、Ａ０１０３・・・」が対応付けられている。そして、業務「窓口（投信）」に従業員ＩＤ「Ａ０１０２・・・」が対応付けられている。
【００５６】
図４（ｄ）に示すように、機器使用者管理データ１５ｂは、機器を識別する機器識別情報と、当該機器の使用権限が付与された従業員の従業員ＩＤとを対応付けている。図４（ｃ）に示した例では、機器識別情報「出納機」に従業員ＩＤ「Ａ０１０２、Ａ０１４４」が対応付けられている。なお、ここでは説明を簡明にするため機器識別情報として機器名を示したが、営業店内で機器を一意に識別する機器ＩＤなどを用いてもよい。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、機器動作管理データ１５ｃは、機器を識別する機器識別情報と、当該機器について管理装置１０が補助する動作とを対応付けたデータである。具体的には、パスワード拡張、パスワード期限管理、パスワード世代管理、パスワードロックアウト、ジャーナル拡張のそれぞれについて、管理装置１０が補助を行なうか否かを示している。
【００５８】
図５（ａ）に示した例では、機器識別情報「出納機」について、パスワード拡張、パスワード期限管理、パスワード世代管理、パスワードロックアウトが「有効」であり、ジャーナル拡張は行なわないことが示されている。また、機器識別情報「重要物管理装置」については、パスワード拡張、パスワード期限管理、パスワード世代管理、パスワードロックアウト、ジャーナル拡張のいずれも行なわないことが示されている。そして、機器識別情報「鍵管理装置」については、パスワード世代管理とジャーナル拡張が「有効」であり、パスワード拡張、パスワード期限管理、パスワードロックアウトは行なわないことが示されている。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、窓口担当管理データ１５ｄは、従業員ＩＤと当該従業員が担当可能な窓口業務とを対応付けている。具体的には、預金、為替、融資、ローン、投信、保険、相続及び届出の窓口業務について、担当可能であれば「可」、担当不可であれば「−」を対応付ける。
【００６０】
図５（ｂ）に示した例では、従業員ＩＤ「Ａ０１０１」の従業員は、預金と為替を担当可能であることが示されている。また、従業員ＩＤ「Ａ０１０２」の従業員は、預金、為替、投信、保険、相続、届出を担当可能であることが示されている。そして、従業員ＩＤ「Ａ０１０３」の従業員は、預金、為替、融資、ローンを担当可能であることが示されている。
【００６１】
次に、機器動作管理部１６ｅによる機器の補助について説明する。図６は、機器動作管理部１６ｅによる認証機能の補助についての説明図である。図６（ａ）に示すように、重要物管理装置１３０は、自装置で登録パスワードを管理している。そして、従業員からパスワードの入力を受け付けたならば、入力されたパスワードと自装置が管理する登録パスワードとを比較することで、認証処理を行なう。その結果、認証に成功した場合に、以降の操作の受付を開始する。
【００６２】
一方、図６（ｂ）に示すように、出納機１１０は、管理装置１０のパスワード拡張を使用する。そのため、管理装置１０が登録パスワードを管理している。そして、出納機１１０は、従業員からパスワードの入力を受け付けたならば、入力されたパスワードを管理装置１０に送信して認証依頼を行なう。管理装置１０は、出納機１１０から受信したパスワードと自装置が管理する登録パスワードとを比較することで、認証処理を行なって、認証結果を出納機１１０に送信する。出納機１１０は、認証成功の通知を管理装置１０から受信した場合に、以降の操作の受付を開始する。
【００６３】
図７は、機器動作管理部１６ｅによるジャーナル拡張についての説明図である。図７（ａ）に示すように、重要物管理装置１３０は、自装置でジャーナルデータを生成して管理している。具体的には、従業員から操作入力を受け付けて処理を実行する度に、自装置が管理するジャーナルデータを更新している。
【００６４】
一方、図７（ｂ）に示すように、鍵管理装置１４０は、管理装置１０のジャーナル拡張を使用する。鍵管理装置１４０は、従業員から操作入力を受け付けて処理を実行する度に、管理装置１０に処理通知を送信する。管理装置１０は、鍵管理装置１４０から受信した処理通知を自装置が管理するジャーナルデータに追加して更新する。
【００６５】
次に、窓口担当管理部１６ｆによる開局制御について説明する。図８は、窓口担当管理部１６ｆによる開局制御についての説明図である。まず、従業員が自身の従業員ＩＤと窓口で取り扱う業務である取扱業務とを窓口端末１５１ａに入力する（１）。
【００６６】
窓口端末１５１ａは、入力された従業員ＩＤ及び取扱業務を管理装置１０に送信し、問い合わせを行なう（２）。窓口担当管理部１６ｆは、窓口担当管理データ１５ｄを参照し、開局可否を判定する（３）。このとき、窓口担当管理部１６ｆは、受信した取扱業務が全て担当可能な業務である場合に開局許可と判定し、担当不能な取扱業務が含まれていれば開局不可と判定する。窓口担当管理部１６ｆは、窓口端末１５１ａに開局可否の判定結果を送信する（４）。窓口端末１５１ａは、開局許可の判定を受信したことを条件に、業務可能な状態となる。
【００６７】
次に、任命表の生成にかかる処理手順について説明する。図９は、任命表の生成にかかる処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、任命表生成部１６ａは、まず、従業員データベース３０から従業員データを取得し（ステップＳ１０１）、従業員データに基づいて任命表を生成する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
整合性判定部１６ｃは、生成された任命表と事務規定データベース２０から取得した事務規定とを比較して整合性の判定を行なう（ステップＳ１０３）。その結果、任命表が事務規定と不整合であったならば（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、不整合があった旨を役席者に通知し、任命表の生成をやりなおす（ステップＳ１０２）。
【００６９】
任命表が事務規定と整合していれば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、機器使用者管理データ生成部１６ｂは、任命表から機器使用者管理データ１５ｂを生成する（ステップＳ１０５）。そして、機器使用者登録部１６ｄは、機器使用者管理データ１５ｂに基づいて、各機器に対して使用者の登録を行なって（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７０】
次に、パスワード認証にかかる処理手順について説明する。図１０は、機器におけるパスワード認証の処理手順を示すフローチャートである。出納機１１０等の機器は、従業員からパスワードの入力を受け付けると（ステップＳ２０１）、パスワード拡張が有効であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
パスワード拡張が有効となっていれば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、機器は、管理装置１０にパスワードを送信することで、管理装置１０に認証を行なわせる（ステップＳ２０３）。一方、パスワード拡張が有効でなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、機器は自装置で管理している登録パスワードと入力されたパスワードとを比較することで認証を行なう（ステップＳ２０９）。
【００７２】
ステップＳ２０３又はステップＳ２０９による認証の結果が認証失敗であったならば（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、機器は、パスワードロックアウトが有効であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。パスワードロックアウトが有効でなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、機器は、自装置で動作を制限して（ステップＳ２１４）、処理を終了する。一方、パスワードロックアウトが有効であるならば（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、管理装置１０からの制御に従って動作制限を行なって（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２０３又はステップＳ２０９による認証の結果が認証成功であったならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、機器は、パスワード期限管理が有効であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。パスワード期限管理が有効となっていれば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、機器は、管理装置１０に問い合わせてパスワードの有効期限を確認する（ステップＳ２０６）。一方、パスワード期限管理が有効でなければ（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、機器は自装置でパスワードの有効期限を確認する（ステップＳ２１２）。
【００７４】
ステップＳ２０６又はステップＳ２１２による確認の結果、パスワードが期限内でなければ（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、機器は、パスワードの期限切れを報知する（ステップＳ２１３）。パスワードが期限内である場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、若しくはステップＳ２１３の後、機器は、操作の受付を開始して（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００７５】
次に、パスワードの登録にかかる処理手順について説明する。図１１は、機器におけるパスワード登録の処理手順を示すフローチャートである。出納機１１０等の機器は、従業員から登録用パスワードの入力を受け付けると（ステップＳ３０１）、パスワード世代管理が有効であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
パスワード世代管理が有効となっていれば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、機器は、管理装置１０にパスワードを送信することで、過去に使用済のパスワードであるか否かを管理装置１０に確認させる（ステップＳ３０３）。一方、パスワード世代管理が有効でなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、機器は自装置で管理している過去の登録パスワードと入力されたパスワードとを比較することで過去に使用済のパスワードであるか否かを確認する（ステップＳ３０７）。
【００７７】
ステップＳ３０３又はステップＳ３０７による確認の結果、過去に使用済のパスワードであり、登録不能であるならば（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、過去に使用済のパスワードである旨を報知し、ステップＳ３０１に移行して新たな登録用パスワードの入力を受け付ける。
【００７８】
ステップＳ３０３又はステップＳ３０７による確認の結果、過去に使用済のパスワードではなく、登録可能であるならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、機器は、パスワード拡張が有効であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
パスワード拡張が有効となっていれば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、機器は、管理装置１０にパスワードを送信することで、管理装置１０にパスワードの登録を要求し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。一方、パスワード拡張が有効でなければ（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、機器は自装置でパスワードを登録し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００８０】
次に、開局制御にかかる処理手順について説明する。図１２は、窓口端末における開局制御にかかる処理手順を示すフローチャートである。ここでは、窓口端末１５１ａを例として説明を行なうが、他の窓口端末１５１ｂ〜１５１ｇも同様の開局制御を行なう。
【００８１】
窓口端末１５１ａは、まず、従業員ＩＤ及び取扱業務の入力を受け付ける（ステップＳ４０１）。窓口端末１５１ａは、入力された従業員ＩＤ及び取扱業務を管理装置１０に送信し、問い合わせを行なう（ステップＳ４０２）。その後、管理装置１０から開局許可の判定結果を受信したならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、窓口端末１５１ａは開局を行なって（ステップＳ４０４）、処理を終了する。一方、開局不可の判定結果を受信したならば（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、開局不可を従業員に報知し（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【００８２】
次に、任命表の生成の変形例について説明を行なう。図１３は、任命表の生成の変形例についての説明図である。図１３に示す管理装置２１０は、図１に示した管理装置１０と同様に、事務規定データベース２０、従業員データベース３０、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０等と接続されている。
【００８３】
管理装置２１０は、任命表の生成に先立って、事務規定データベース２０の事務規定から、各業務の割当条件を取得する。そして、従業員データベース３０から従業員データを取得し、各業務の割当条件に該当する従業員のリストを当該業務の候補者リストとして生成する。管理装置２１０は、この候補者リストから当該業務に割り当てる従業員を選択することで任命表を生成する。このとき、候補者リストを役席者に提示し、役席者が候補者リストから選択した従業員を業務に割り当てることとしてもよい。その他の構成及び動作は図１に示した任命表の生成と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
上述してきたように、本実施例では、管理装置１０、２１０が従業員データベース３０から従業員データを取得し、従業員データに基づいて任命表を生成し、任命表と事務規定とを比較して整合性の判定を行なう。このため、任命表の生成に要する労力を軽減することができ、ミスの発生を防止することができる。
【００８５】
また、管理装置１０、２１０は、生成した任命表から機器使用者管理データを生成するので、事務規定との不整合を生じることなく機器使用者管理データを自動的に生成することができる。さらに、管理装置１０は、機器使用者管理データに基づいて、出納機１１０、両替機１２０、重要物管理装置１３０等の機器に対して使用者の登録を行なう。このため、各機器を個別に設定することなく使用者の管理を適正に行なうことができる。
【００８６】
なお、上述の実施例は、あくまで一例であり、本発明を限定するものではない。例えば、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明に係る業務割当支援システム及び業務割当支援方法は、業務の割当に要する労力を軽減し、ミスを防止することに適している。
【符号の説明】
【００８８】
１０、２１０  管理装置
１１  入力部
１２  表示部
１３  通信部
１４  印字部
１５  記憶部
１５ａ  任命表データ
１５ｂ  機器使用者管理データ
１５ｃ  機器動作管理データ
１５ｄ  窓口担当管理データ
１６  制御部
１６ａ  任命表生成部
１６ｂ  機器使用者管理データ生成部
１６ｃ  整合性判定部
１６ｄ  機器使用者登録部
１６ｅ  機器動作管理部
１６ｆ  窓口担当管理部
２０  事務規定データベース
３０  従業員データベース
４０ａ〜４０ｈ  従業員端末
１１０  出納機
１２０  両替機
１３０  重要物管理装置
１４０  鍵管理装置
１５０  窓口案内装置
１５１ａ〜１５１ｇ  窓口端末
【図１】
0006496504.tif 000002
【図２】
0006496504.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006496504.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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