(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを含む靴形成用部材であって、
前記熱可塑性エラストマーは、
ポリプロピレン樹脂と芳香族系ポリマーとを含むマトリックスと、
架橋エラストマーを含むドメインとを含有し、
前記芳香族系ポリマーが分子中の少なくとも一部にポリ−α−メチルスチレン構造を有しており、
前記架橋エラストマーを含む前記ドメインが前記ポリプロピレン樹脂で覆われており、且つ、全体が前記ポリプロピレン樹脂で覆われた前記ドメインを含んでいる靴形成用部材。
【請求項２】
前記芳香族系ポリマーが、α−メチルスチレン系モノマーの単独重合体である請求項１記載の靴形成用部材。
【請求項３】
前記α−メチルスチレン系モノマーがα−メチルスチレンで、前記芳香族系ポリマーがポリ−α−メチルスチレン樹脂である請求項２記載の靴形成用部材。
【請求項４】
前記架橋エラストマーは、架橋剤及び架橋助剤によってスチレン系ポリマーが架橋されたものであり、前記架橋助剤が下記一般式（１）で表される化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の靴形成用部材。
Ｘ１−Ａ１−Ｒ１−Ａ２−Ｘ２  ・・・（１）
（ただし、「Ｒ１」は、炭素数２〜１０の鎖長を有するアルキレン、又は、該アルキレンの水素原子を置換基によって置換した置換アルキレンを表しており、「Ａ１」及び「Ａ２」は、それぞれ独立して直接結合又はエーテル結合を表している。また、「Ｘ１」及び「Ｘ２」は、それぞれ独立してアクリロイル基又はメタクリロイル基を表している。）
【請求項５】
前記架橋エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）又はスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＥＰＳ）が架橋されたものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の靴形成用部材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の靴形成用部材を備えた靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴形成用部材及び靴に関し、より詳しくは熱可塑性エラストマーを含む靴形成用部材及びこのような靴形成用部材を備えた靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポーツシューズなどのアッパー材やソール材は、多くは架橋ゴムで形成されている。
このアッパー材やソール材といった靴形成用部材は、リサイクル性や成形性の観点から熱可塑性エラストマーによって形成させることが検討されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−１９２７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱可塑性エラストマーとしてはウレタン系のものやオレフィン系のものなどが知られている。
ポリプロピレン樹脂マトリックス中に架橋エラストマーからなるドメインを分散させたオレフィン系の熱可塑性エラストマーは、ウレタン系の熱可塑性エラストマーに比べて耐加水分解性に優れている。
また、上記のようなオレフィン系の熱可塑性エラストマーは、比較的低密度であるとともに低温での脆化を生じにくい点において靴形成用部材の材料として適している。
その反面、オレフィン系の熱可塑性エラストマーは、一般的な接着剤では高い接着力が発揮されにくい。
そのためオレフィン系熱可塑性エラストマー製の部材は、靴の形成に利用するにしてもその使用箇所が制限されるおそれを有する。【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題としており、オレフィン系の熱可塑性エラストマーを含む靴形成用部材の接着性を改善することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための靴形成用部材に係る本発明は、熱可塑性エラストマーを含む靴形成用部材であって、前記熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレン樹脂と芳香族系ポリマーとを含むマトリックスと、架橋エラストマーを含むドメインとを含有し、前記芳香族系ポリマーが分子中の少なくとも一部にポリ−α−メチルスチレン構造を有していることを特徴としている。【０００７】
また、上記課題を解決するための靴に係る本発明は、上記のような靴形成用部材を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の靴形成用部材に含まれている熱可塑性エラストマーは、分子中の少なくとも一部にポリ−α−メチルスチレン構造を有する芳香族系ポリマーがポリプロピレン樹脂とともにマトリックス中に含有されている。
そして、靴形成用部材は、熱可塑性エラストマーのマトリックス中にポリプロピレン樹脂とともに特定の芳香族系ポリマーが含有されていることで優れた接着性が発揮されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の靴形成用部材が利用される靴の一態様を示した概略図。
【図２】靴底用部材の形成に利用される熱可塑性エラストマーの微細構造を示す図（原子間力顕微鏡での観察結果）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の靴形成用部材について以下にその実施の形態を例示しつつ説明する。
図１は、本実施形態の靴形成用部材を備えた靴を示したものである。
該靴１は、アッパー材２と靴底用部材３，４とを有している。
該靴１は、前記靴底用部材として、ミッドソール３、及び、アウターソール４を有している。
該靴１の前記アッパー材２は、少なくとも１枚の補強用シート材２１を含む積層構造を有している。
本実施形態の靴形成用部材は、具体的には、前記補強用シート材２１や前記アウターソール４などであることが好ましい。
【００１１】
まず、前記補強用シート材２１や前記アウターソール４を形成するのに適した熱可塑性エラストマーについて説明する。
前記熱可塑性エラストマーは、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであり、より具体的にはポリプロピレン系の熱可塑性エラストマーである。
該熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレン樹脂と芳香族系ポリマーとを含むマトリックスと、架橋エラストマーからなるドメインとによるミクロ相分離構造を有している。
【００１２】
前記ポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体であるホモポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であるランダムポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンとのブロック共重合体であるブロックポリプロピレン樹脂の何れでもよい。
【００１３】
前記ポリプロピレン樹脂とともに前記マトリックスを構成する芳香族系ポリマーは、分子中の少なくとも一部にポリ−α−メチルスチレン構造を有するものであれば、α−メチルスチレン系モノマーの単独重合体樹脂（ホモポリマー）であっても、２種類以上のモノマーからなる共重合体樹脂（コポリマー）であってもよい。
【００１４】
前記芳香族系ポリマーがホモポリマーである場合、その構成単位たるα−メチルスチレン系モノマーの具体例としては、α−メチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４，６−トリメチルスチレンなどが挙げられる。
即ち、前記ホモポリマーは、具体例として、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−ｏ−メチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−ｍ−メチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−ｐ−メチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−２，６−ジメチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−２，４−ジメチルスチレン樹脂、ポリ−α−メチル−２，４，６−トリメチルスチレン樹脂などが挙げられる。
【００１５】
前記芳香族系ポリマーが共重合体樹脂である場合、その具体例としては、前記のα−メチルスチレン系モノマーの内の２種類以上による共重合体樹脂が挙げられる。
また、前記芳香族系ポリマーが共重合体樹脂である場合、その具体例としては、α−メチルスチレン系モノマーと共重合可能なビニル系モノマーと、α−メチルスチレン系モノマーの１種以上との共重合体樹脂が挙げられる。
なお、前記芳香族系ポリマーは、共重合体樹脂である場合、ブロック共重合体樹脂であってもグラフト共重合体樹脂であってもよい。
【００１６】
前記α−メチルスチレン系モノマーと共重合可能な前記ビニル系モノマーとしては、例えば、オレフィン系モノマー、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、ビニルエーテル系モノマー、ジエン系モノマーなどが挙げられる。
【００１７】
前記オレフィン系モノマーは、具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。
【００１８】
前記アクリル系モノマーは、具体例として、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１９】
前記スチレン系モノマーは、具体例として、スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、メトキシスチレンなどが挙げられる。
【００２０】
前記ビニルエーテル系モノマーは、具体例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテルなどが挙げられる。
【００２１】
前記ジエン系モノマーは、具体例として、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００２２】
これらのビニル系モノマーは、水酸基やアミノ基などの官能基を有するものであってもよい。
【００２３】
本実施形態において前記ポリプロピレン樹脂とともにマトリックスを構成する芳香族系ポリマーは、前記ホモポリマーが好ましく、ポリ−α−メチルスチレン樹脂が好ましい。
【００２４】
前記熱可塑性エラストマーにおける前記ポリプロピレン樹脂と前記芳香族系ポリマーとの割合については特に限定されるものではないが、前記補強用シート材２１や前記アウターソール４に優れた接着性及び耐摩耗性を発揮させる上において前記芳香族系ポリマーは、前記ポリプロピレン樹脂以上の質量割合で前記熱可塑性エラストマーに含有されることが好ましい。
具体的には、前記芳香族系ポリマーは、質量で前記ポリプロピレン樹脂の１．５倍以上、より好ましくは７．５倍以上の割合で前記熱可塑性エラストマーに含有されることが好ましい。
また、前記芳香族系ポリマーは、質量で前記ポリプロピレン樹脂の２０倍以下の割合で前記熱可塑性エラストマーに含有されることが好ましい。
【００２５】
前記熱可塑性エラストマーにおいてドメインを構成する架橋エラストマーは、特に限定されるものではないが、前記マトリックスとの親和性などの観点から、スチレン系エラストマーであることが好ましい。
即ち、前記ドメインを構成する架橋エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体樹脂（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＢＩＳ）、ＳＢＩＳ水素添加物（スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体樹脂（ＳＥＥＰＳ））、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体樹脂（ＳＢＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＳＢＳＢＳ）などのスチレン系ポリマーを架橋剤によって架橋させた架橋エラストマーであることが好ましい。
なかでも前記ドメインは、熱可塑性エラストマーに優れた耐摩耗性を発揮させ得る点においてＳＥＢＳやＳＥＥＰＳを架橋させた架橋エラストマーとすることが好ましく、ＳＥＥＰＳを架橋させた架橋エラストマーとすることが特に好ましい。
【００２６】
前記マトリックスに対する前記ドメインの分散性の観点からは、前記ドメインは、上記のようなスチレン系ポリマーをポリプロピレン樹脂、及び、芳香族系ポリマーとともに押出機などの混練装置に供給し、該混練装置中でスチレン系ポリマーを動的架橋させて形成させることが好ましい。
【００２７】
なお、混練装置で動的架橋を実施して熱可塑性エラストマーを作製する際には、スチレン系ポリマー、ポリプロピレン樹脂、及び、芳香族系ポリマーの全てを同時に混練装置に供給する必要はなく、スチレン系ポリマー、ポリプロピレン樹脂、及び、芳香族系ポリマーの内の一部を混練装置で１次混練して１次混練物を得た後、該１次混練物に残部を加えてさらに２次混練するようにしてもよい。
熱可塑性エラストマーの製造方法としては、ポリプロピレン樹脂、及び、芳香族系ポリマーの一部又は全部を後から混練装置に加え、製造する熱可塑性エラストマーよりもスチレン系ポリマーの含有率が高い１次混練物を架橋剤の存在のもとで作製した後で、該１次混練物にマトリックスの構成材料の一部又は全部を加えて２次混練させる方法を採用することが好ましい。
このような好ましい態様によれば、スチレン系ポリマーや架橋剤を１次混練物中に高濃度な状態で存在させることができ、スチレン系ポリマーの架橋効率の向上を図ることができる。
【００２８】
本実施形態における前記芳香族系ポリマーは、ポリプロピレン樹脂に対して非相溶性を示すものである。
なお、芳香族系ポリマーとポリプロピレン樹脂とが非相溶性を示すものであることは、例えば、これらを１：１の質量割合で含む溶融混練物を作製し、該溶融混練物に相分離構造が見られることで確認することができる。
【００２９】
本実施形態の熱可塑性エラストマーは、特定のモルフォロジーを示すものとなっている。
具体的には、本実施形態の熱可塑性エラストマーにおける前記ドメインは、前記ポリプロピレン樹脂に覆われた状態でマトリックス中に分散している。
なお、ここで“ドメインがポリプロピレン樹脂に覆われている”とは、“ドメインが全てポリプロピレン樹脂によって覆われている”というような限定的な意味ではない。
即ち、“ドメインがポリプロピレン樹脂に覆われている”とは、“ドメインの一部がポリプロピレン樹脂で覆われた状態になっている”という場合をも含む意味である。
また、“ドメインがポリプロピレン樹脂に覆われている”とは、“ポリプロピレン樹脂がドメインの全表面を覆っている”というような限定的な意味ではない。
即ち、“ドメインがポリプロピレン樹脂に覆われている”とは、“ポリプロピレン樹脂がドメインの表面の一部を覆っている”という場合をも含む意味である。
【００３０】
本実施形態のポリプロピレン樹脂は、芳香族系ポリマーに比べて溶融粘度が低いため熱可塑性エラストマーを成形性に優れたものとする上において有効である。
即ち、熱可塑性エラストマーは、加熱状態にした際、溶融して粘度の低い状態になったポリプロピレン樹脂がドメインの周りに存在するために塑性変形させる際にポリプロピレン樹脂が潤滑剤的な機能を発揮する。
なお、ポリプロピレン樹脂や芳香族系ポリマーの溶融粘度は、一方にダイ（ダイ径：１ｍｍ、ダイ長さ：１６ｍｍ）を装着し、他方を直径１ｍｍのオリフィスとしたツインボアキャピラリーレオメータ（バレル径：１５ｍｍ）によって求めることができ、例えば、温度２３０℃、せん断速度５０（１／ｓ）の条件で測定することができる。
【００３１】
前記のような機能をより顕著に発揮させる上において、ドメインには、ポリプロピレン樹脂によって全体が覆われたものが含まれていることが好ましい。
熱可塑性エラストマーが、このようなモルフォロジーを示すものかどうかは、例えば、原子間力顕微鏡などで確認することができる。
この点に関して図２を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る熱可塑性エラストマーを原子間力顕微鏡で観察した結果を示すもので、白色部分がポリプロピレン樹脂であり、該ポリプロピレン樹脂で包囲された黒色部分がスチレン系の架橋エラストマーである。
また、図２におけるその他の部分は、主として芳香族系ポリマーによって占められている部分である。
このように熱可塑性エラストマーのドメインがポリプロピレン樹脂に覆われた状態でマトリックス中に分散していることは、原子間力顕微鏡によって確認することができる。
【００３２】
前記ドメインとなるスチレン系の架橋エラストマーは、前記補強用シート材２１や前記アウターソール４に優れた柔軟性と強度とを発揮させる上において、前記熱可塑性エラストマーにおける含有量が１５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
前記スチレン系ポリマーを架橋して架橋エラストマーとするための架橋剤は、具体例を挙げると、有機過酸化物などが挙げられる。
該有機過酸化物は、具体例として、１，１−ビス（１，１−ジメチルエチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（１，１−ジメチルブチルパーオキシ）シクロヘキサン、４，４−ビス［（ｔ−ブチル）パーオキシ］ペンタン酸ブチル、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルα−クミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、ジベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００３４】
前記架橋剤によって前記スチレン系ポリマーを架橋させる場合、前記架橋剤の使用量は、通常、前記スチレン系ポリマー１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下とすることができる。
【００３５】
前記スチレン系ポリマーを架橋して架橋エラストマーとするために上記のような架橋剤とともに架橋助剤を併用してもよい。
該架橋助剤は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の内の少なくとも１つを有していることが好ましく、複数有していることが好ましい。
なかでも、下記一般式（１）で表される化合物は、前記スチレン系ポリマーを架橋するために前記架橋剤と併用する架橋助剤として好適である。
【００３６】
【化１】
0006464174.tif 000002
【００３７】
（ただし、「Ｒ１」は、炭素数２〜１０の鎖長を有するアルキレン、又は、該アルキレンの水素原子を置換基によって置換した置換アルキレンを表しており、「Ａ１」及び「Ａ２」は、それぞれ独立して直接結合又はエーテル結合を表している。また、「Ｘ１」及び「Ｘ２」は、それぞれ独立してアクリロイル基又はメタクリロイル基を表している。）
【００３８】
なお、前記の一般式（１）における「Ｒ１」は、下記一般式（２）で表される構造を有していることが好ましい。
【００３９】
【化２】
0006464174.tif 000003
【００４０】
（ただし、「Ｒ２」、「Ｒ３」は、水素原子、水酸基、炭素数２〜３のアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、又は、（メタ）アクリロイルオキシエチル基を表している。）
【００４１】
なお、前記一般式（１）で表される化合物は、「Ａ１」及び「Ａ２」が両方ともエーテル結合で、且つ、「Ｘ１」及び「Ｘ２」の内の何れか一方がアクリロイル基で、他方がメタクリロイル基であることが好ましい。
また、前記一般式（２）における、「Ｒ２」及び「Ｒ３」は、何れか一方が水素原子で、他方が水酸基であることが特に好ましい。
【００４２】
即ち、前記架橋助剤としては、下記式（３）で表される２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートが特に好ましい。
【００４３】
【化３】
0006464174.tif 000004
【００４４】
また、前記一般式（１）で表される化合物は、「Ａ１」及び「Ａ２」が両方ともエーテル結合で、「Ｘ１」及び「Ｘ２」が両方ともメタクリロイル基であり、且つ、前記一般式（２）における、「Ｒ２」、「Ｒ３」の何れか一方がエチル基で、他方がメタクリロイルオキシメチル基であることが好ましい。
即ち、下記式（４）で表されるトリメチロールプロパントリメタクリレートなども好ましい架橋助剤として挙げることができる。
【００４５】
【化４】
0006464174.tif 000005
【００４６】
上記のような好ましい架橋助剤を用いることで、熱可塑性エラストマーに優れた耐摩耗性を発揮させることができ、当該熱可塑性エラストマーを靴形成用部材の材料に好適なものとすることができる。
前記架橋剤とともに前記架橋助剤を用いて前記スチレン系ポリマーを架橋させる場合、前記架橋助剤の使用量が多いほど耐摩耗性は向上する。
従って、架橋助剤は、通常、前記スチレン系ポリマー１００質量部に対して１質量部以上含有させることが好ましく、５質量部以上含有させることがより好ましく、１０質量部以上含有させることが特に好ましい。
より具体的には、前記スチレン系ポリマーを架橋させる場合、前記架橋助剤は、スチレン系ポリマー１００質量部に対して０．０３ｍｏｌ以上の割合で含有させることが好ましく、０．０５ｍｏｌ以上の割合で含有させることがより好ましい。
なお、架橋助剤は過度に含有させる必要はなく、通常、前記スチレン系ポリマー１００質量部に対して１００質量部程度が上限とされ、前記スチレン系ポリマー１００質量部に対して１ｍｏｌ程度が上限とされる。
【００４７】
前記熱可塑性エラストマーには、上記以外の添加剤をさらに含有させることができ、該添加剤としては、例えば、パラフィンオイルなどの硬さ調整剤、テルペン樹脂などの粘着性付与剤、老化防止剤、加工助剤、無機充填剤、シランカップリング剤、抗菌剤、香料、顔料などが挙げられる。
【００４８】
なかでもパラフィンオイルは、熱可塑性エラストマーを目的に応じた風合いに調整するのに有効な成分である。
該パラフィンオイルを熱可塑性エラストマーに含有させる場合は、前記ポリプロピレン樹脂、前記芳香族系ポリマー、及び、前記架橋エラストマーの合計１００質量部に対するパラフィンオイルの割合は、１０質量部以上５０質量部以下とすることが好ましい。
【００４９】
このような熱可塑性エラストマーは、加熱することでマトリックスを構成している前記ポリプロピレン樹脂や前記芳香族系ポリマーに流動性が発揮されるため、インジェクション成形、トランスファー成形、プレス成形などの各種の成形方法によって所望の形状に賦形することが容易である。
即ち、前記熱可塑性エラストマーは、補強用シート材２１やアウターソール４を上記のような成形方法によって形成させる際の形成材料として好適である。
しかも、熱可塑性エラストマーは、接着性に優れている。
従って、この熱可塑性エラストマーで補強用シート材２１を形成させた場合には、例えば、該補強用シート材２１を他のシートに貼り合わせてアッパー材２を形成させるために特殊な接着方法を採用しなくても済むことになる。
また、前記熱可塑性エラストマーでアウターソール４を形成させた場合には、例えば、該アウターソール４をミッドソール３に貼り合わせるために特殊な接着方法を採用しなくても済むことになる。
【００５０】
このように本実施形態の熱可塑性エラストマーを用いた靴形成用部材は、単にリサイクル性に優れるのみならず、靴の製造を容易にさせるという効果も有する。
なお、本発明の靴形成用部材は、上記のような熱可塑性エラストマーのみによって形成させてもよく、或いは、布帛や不織布等の他の素材を併用して形成させてもよい。
また、本発明の靴形成用部材は、上記のような熱可塑性エラストマーを発泡剤などによって発泡させて形成させてもよい。
【００５１】
本実施形態の熱可塑性エラストマーは、耐摩耗性においても優れている。
従って、熱可塑性エラストマーは、靴形成用部材の一部にのみ含有されるような場合、耐摩耗性に係る効果を靴形成用部材に発揮させる上において靴の外面や内面において露出する部位に含有されることが好ましい。
さらに、靴形成用部材に関して従来公知の技術事項は、本発明の効果が著しく損なわれない範囲においては、これを本発明の靴形成用部材にも採用することができる。
【実施例】
【００５２】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５３】
＜評価１：耐摩耗性と剥離強度とについて＞
（熱可塑性エラストマーの作製）
以下の（ａ）〜（ｅ）の材料を２軸押出機に供給し、該２軸押出機で混練を行いつつ混練物を動的架橋し、該混練物と（ｆ）とをドライブレンドして射出成形機に供給し、該射出成形機でテストピースを作製した。
（ａ）スチレン系ポリマー（ＳＥＥＰＳ）：１００質量部
（ｂ）パラフィンオイル（Ｐ−２００）：１００質量部
（ｃ）架橋剤（有機過酸化物（２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン））：２質量部
（ｄ）架橋助剤（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）：１０質量部
（ｅ）ポリプロピレン樹脂（ホモＰＰ）：２０質量部
（ｆ）ポリ−α−メチルスチレン樹脂：３０〜３８０質量部【００５４】
（評価方法）
上記のようにして得られた熱可塑性エラストマー製のテストピースについて下記項目による評価を実施した。
１）硬度：ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９７５  スプリング式硬さ試験機Ａ形、瞬間時
２）密度：ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法、水中置換法（２３℃）
３）引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９７５  ダンベル２号形、「切断時引張強さ」
４）伸び：ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９７５  ダンベル２号形、「切断時伸び」
５）引裂強度：ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９７５  Ｂ形  
６）ＤＩＮ摩耗：ＪＩＳ  Ｋ６２６４−２：２００５（Ｂ法、温度：２３℃、試験片の付加力：１０Ｎ、摩耗距離：４０ｍ）
７）剥離強度（接着性）：ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（Ｔ型剥離法、剛性被着材：熱可塑性エラストマー製テストピース（プライマー塗布）、被着材：ウレタン製の平板、剛性被着材と被着材とをウレタン系接着剤により接着、試験温度２０±３℃、チャック間距離：２０ｍｍ、引張速度０．０００８３±０．００００４ｍ／ｓ）。
なお、プライマーとしては、一般的なオレフィン材料に用いられるもの（塩素化ポリプロピレンを含むプライマー等）を使用した。【００５５】
これらの評価結果について熱可塑性エラストマーにおけるポリ−α−メチルスチレン樹脂の含有量に関してまとめると下記の通りとなった。【００５６】
【表１】
0006464174.tif 000006
【００５７】
以上の結果からは、（ｆ）ポリ−α−メチルスチレン樹脂が１５０質量部以上（（ｅ）ポリプロピレン樹脂に対して７．５倍以上）配合されることで熱可塑性エラストマーに優れた接着性と耐摩耗性が発揮されることがわかる。【００５８】
＜評価２：耐摩耗性と剥離強度とについて＞
（ａ）スチレン系ポリマーとして下記（ａ１）〜（ａ３）の３種のもの及び（ｄ）架橋助剤として下記（ｄ１）〜（ｄ５）の５種のものを用いて耐摩耗性の相対比較を行った。
ａ）スチレン系ポリマー
（ａ１）ＳＥＥＰＳ
（ａ２）ＳＥＢＳ
（ａ３）ＳＢＳ
ｄ）架橋助剤
（ｄ１）２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート
（ｄ２）トリメチロールプロパントリメタクリレート
（ｄ３）エチレングリコールジメタクリレート
（ｄ４）トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）
（ｄ５）ポリエチレングリコール（＃６００）ジアクリレート
【００５９】
（評価方法）
熱可塑性エラストマーを形成させるための原材料に占める（ｄ）架橋助剤の配合量を０．１ｍｏｌ／ｋｇ又は０．０６とし、且つ、（ａ）スチレン系ポリマー１００質量部に対する（ｆ）ポリ−α−メチルスチレン樹脂の含有量を２８０質量部とした以外は先の「評価１」と同様にテストピースを作製し、「評価１」と同様に評価を実施した。
評価の結果を下記に示す。【００６０】
【表２】
0006464174.tif 000007
【００６１】
【表３】
0006464174.tif 000008
【００６２】
【表４】
0006464174.tif 000009
【００６３】
以上のことから、熱可塑性エラストマーのドメインは、スチレン系ポリマーのなかでも（ａ１）ＳＥＥＰＳを架橋させた架橋エラストマーとすることが特に好ましいことがわかる。
また、これまでの評価結果から、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであっても、ポリ−α−メチルスチレン構造を有している芳香族系ポリマーをマトリックスに含有させることで優れた接着性を発揮するとともに優れた耐摩耗性が発揮されることがわかる。【００６４】
＜評価３（参考評価）：架橋助剤の配合量について＞
（評価方法）
熱可塑性エラストマーを形成させるための原材料における（ｅ）ポリプロピレン樹脂の配合量を２０質量部に代えて６０質量部とし、且つ、（ｆ）ポリ−α−メチルスチレン樹脂を含有させずにテストピースを作製し、「評価１」と同様に評価を実施した。
評価の結果を下記に示す。【００６５】
【表５】
0006464174.tif 000010
【００６６】
上記結果から、架橋助剤の使用量が多いほど耐摩耗性に優れた熱可塑性エラストマーを得る上において有利であることが分かる。【００６７】
以上の評価結果からも、本実施形態に係る熱可塑性エラストマーが靴形成用部材の材料として適していることが理解できる。
【符号の説明】
【００６８】
１：靴、２：アッパー材、３：ミッドソール、４：アウターソール、２１：補強用シート材
【図１】
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【図２】
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