(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計数する計時部と、
前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、
衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部と、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得し、当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を前記時計動作制御部に出力する制御部と、
を備え、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記制御部は、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記日時通知信号には、前記所定のタイミングの日時に係る情報を含む設定日時信号が含まれることを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記時計動作制御部から第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差に係る最大誤差情報とを取得し、
前記受信部により受信される衛星電波から取得可能な日時情報のうち、前記第２の日時情報に基づいて前記最大誤差の範囲内で日時を特定可能な一部の情報を前記第１の日時情報として取得し、
前記第１の日時情報と前記第２の日時情報を用いて前記日時通知信号により示される日時を求める
ことを特徴とする請求項１又は２記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記時計動作制御部から第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差に係る最大誤差情報とを取得し、
前記第１の日時情報に応じた日時のうち、前記第２の日時情報に基づいて前記最大誤差の範囲内で当該日時を特定可能な一部を示す情報を含む前記日時通知信号を前記時計動作制御部に出力する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項５】
前記受信信号をなす複数の符号の配列には、所定の符号数の符号ブロックごとにパリティチェック符号が含まれ、
前記制御部は、前記符号ブロックの各符号から求められるパリティデータと、当該符号ブロック内に含まれる前記パリティチェック符号とを照合し、当該照合の結果に基づいて前記第１の日時情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項６】
前記符号ブロックの送信に要する時間は、１秒未満であり、
前記制御部は、前記第１の日時情報を取得した後、最初の前記符号ブロックの先頭の送信タイミングで前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項５記載の衛星電波受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の衛星電波受信装置と、
前記計時部が計数する日時に基づく日時の表示を行う表示部と、
を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項８】
請求項３又は４記載の衛星電波受信装置と、
前記計時部が計数する日時に基づく日時の表示を行う表示部と、
前記計時部による計数動作に係る動作温度を計測する温度計測部と、
を備え、
前記時計動作制御部は、
前記計時部が計数する日時が直近に修正されてからの経過時間と、前記温度計測部による動作温度の計測値とに基づいて、前記計時部が計数する日時に含まれると想定される最大誤差を算出し、前記衛星電波受信装置に前記第１の日時情報の取得を要求する場合に、前記計時部が計数する日時に係る情報を前記第２の日時情報として出力するとともに、前記最大誤差に係る最大誤差情報を前記衛星電波受信装置に出力する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項９】
前記温度計測部が計測する動作温度の履歴情報を記憶する記憶部を備え、
前記時計動作制御部は、前記計時部が計数する日時が直近に修正されてから、今回前記衛星電波受信装置に前記第１の日時情報の取得を要求するまでの間の前記履歴情報に基づいて前記最大誤差を算出する
ことを特徴とする請求項８記載の電波時計。
【請求項１０】
日時を計数する計時部と、前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置の日時情報出力方法であって、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得ステップ、
当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を前記時計動作制御部に出力する出力ステップ、
を含み、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記出力ステップでは、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする日時情報出力方法。
【請求項１１】
日時を計数する計時部と、前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置のコンピュー
タを、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得手段、
当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を前記時計動作制御部に出力する出力手段、
として機能させ、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記出力手段は、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星電波受信装置、電波時計、日時情報出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日時情報を含む電波を受信して日時情報を取得し、正確な日時の計数を保つ技術を用いる電子時計（電波時計）がある。このように正確な日時を取得可能とすることで、電波時計では、ユーザに手動修正させる手間を煩わせずに、容易且つより正確に日時を修正して、計時や表示を継続させることが出来る。
【０００３】
このような日時情報を含む電波の送信元の一つとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）といったＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る測位衛星がある。測位衛星からの電波は、上空を見渡すことの出来る屋外などであれば、同一の測位システムについて世界中の各地で共通のフォーマットにより受信が可能であり、ユーザの移動とともに移動する腕時計などの携帯型の時計において、好ましく用いられる。
【０００４】
電波時計には、専用のモジュール（衛星電波受信装置）などの構成内で衛星電波の受信及び日時情報の解読などの動作が行われ、このモジュールで取得された日時情報が電波時計の本体制御部に出力されて日時の修正が行われるものがある。そのため、電波時計の本体制御部では、モジュールから適正にタイミングを合わせて日時情報を取得する必要がある。通常、衛星電波受信装置では、衛星電波から日時を同定すると、正秒のタイミングに同期させて日付及び時分秒からなる日時情報が出力されることで、容易に電子時計とのタイミングの同期を図って、電子時計本体制御部による正確な日時の取得を可能としている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一律に各正秒タイミングに同期させて衛星電波受信装置から日時情報の出力を行わせると、日時情報の同定タイミングに応じて、出力までに不要な待機時間が生じることになる。このような待機時間の発生は、そのままユーザの待機時間のむらや不要な待機時間の増加、及び日時修正に係る動作時間、即ち電力消費の不要な増加に繋がり、日時調整に係る柔軟性や利便性を低下させるという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より柔軟に日時情報を出力可能な衛星電波受信装置、電波時計、日時情報出力方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
日時を計数する計時部と、
前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、
衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部と、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得し、当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を前記時計動作制御部に出力する制御部と、
を備え、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記制御部は、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、衛星電波受信装置において、より柔軟に日時情報を出力可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
【図３】第１実施形態の電子時計における日時情報の取得に係る動作タイミングを示す図である。
【図４】第１実施形態の電子時計で実行される日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の電子時計で実行される日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の電子時計における日時情報の動作取得について説明する図である。
【図８】第２実施形態の電子時計で実行される日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の電子時計で実行される日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の電波時計の第１実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、少なくとも米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（以下、ＧＰＳ衛星と記す）からの衛星電波を受信して信号を復調し、日時情報の取得や測位を行うことが可能な電波時計である。
電子時計１は、時計動作制御部としてのホストＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、記憶部としてのＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６と、表示部４７と、表示ドライバ４８と、操作受付部４９と、電力供給部５０と、衛星電波受信装置としての衛星電波受信処理部６０と、アンテナＡＮなどを備える。
【００１３】
ホストＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の全体動作を統括制御するプロセッサ（制御部、制御手段）である。ホストＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４３にロードして日時の表示や各種機能に係る演算制御や表示などの各種動作処理を行う。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を動作させて測位衛星からの電波を受信させ、受信内容に基づいて求められた日時情報や位置情報を取得し、取得された日時情報に基づいて計時回路４６の計数する日時を修正する。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、マスクＲＯＭや書き換え可能な不揮発性メモリなどであり、制御プログラムや初期設定データが記憶されている。制御プログラムの中には、測位衛星から各種情報を取得するための各種処理の制御に係るプログラム４２１が含まれる。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性のメモリであり、ホストＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供して一時データを記憶すると共に、各種設定データを記憶する。各種設定データには、日時の計数、表示におけるタイムゾーンの選択に係るホーム都市設定や、夏時間の適用可否に係る設定が含まれる。ＲＡＭ４３に記憶される各種設定データの一部又は全部は、不揮発性メモリに記憶されても良い。また、ＲＡＭ４３には、直近に計時回路４６の日時が修正されたタイミングに係る情報が記憶されており、修正が行われるごとに上書き更新される。
【００１６】
発振回路４４は、予め定められた所定の周波数信号（クロック信号）を生成して出力する。この発振回路４４には、例えば、水晶発振器が用いられている。
【００１７】
分周回路４５は、発振回路４４から入力された周波数信号を計時回路４６やホストＣＰＵ４１が利用する周波数の信号に分周して出力する。この出力信号の周波数は、ホストＣＰＵ４１による設定に基づいて変更されることが可能であっても良い。
【００１８】
計時回路４６は、分周回路４５から入力された所定の計時信号の入力回数を計数して初期値に加算することで現在の日時を計数する。計時回路４６としては、ソフトウェア的にＲＡＭに記憶させる値を変化させるものであっても良いし、或いは、専用のカウンタ回路を備えていても良い。計時回路４６の計数する日時は、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ日時（協定世界時）、又は予め設定されたホーム都市の日時（地方時）などのうち何れであっても良い。また、この計時回路４６が計数する日時は、必ずしも年月日、時分秒の形式で保持される必要がない。
これら発振回路４４、分周回路４５及び計時回路４６により計時部が構成される。
【００１９】
発振回路４４から出力されたクロック信号に基づいて生成された計時信号を計数する計数動作によって得られる計時回路４６の計数日時と、正確な時間経過との間における１日当たりのずれの大きさ（歩度）は、動作環境に係る各種パラメータ、特に、温度によって変化するが、通常の電子時計１の使用条件として想定されている使用環境下では、０．６秒未満である。従って、前回（直近に）日時情報が修正されてからの経過日数にこの０．６秒を乗じることで、計時回路４６が計数する日時に含まれると想定される最大のずれ量（想定最大ずれ量；最大誤差）が算出され得る。電子時計１の使用条件範囲内では、通常、基準となる温度からの温度の増減と歩度の正負との関係は、一意に定まる。
計時回路４６が計数する日時は、ホストＣＰＵ４１からの指示によって修正可能となっている。
【００２０】
表示部４７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイなどの表示画面を備え、ドットマトリクス方式及びセグメント方式の何れか又はこれらの組み合わせにより日時や各種機能に係るデジタル表示動作を行う。
表示ドライバ４８は、表示画面の種別に応じた駆動信号をホストＣＰＵ４１からの制御信号に基づいて表示部４７に出力して、表示画面上に表示を行わせる。
或いは、表示部４７は、複数の指針をステッピングモータにより輪列機構を介して回転動作させることで表示を行うアナログ式の構成を有するものであっても良い。
【００２１】
操作受付部４９は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてホストＣＰＵ４１に出力する。この操作受付部４９には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずが含まれる。
或いは、操作受付部４９としてタッチセンサが表示部４７の表示画面に重ねて設けられ、当該タッチセンサによるユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様の検出に応じた操作信号を出力するタッチパネルとして表示画面を機能させても良い。
【００２２】
電力供給部５０は、バッテリを備え、電子時計１の動作に係る電力を各部にその動作電圧で供給する。電力供給部５０のバッテリとしては、ここでは、ボタン型乾電池などの一次電池が用いられている。或いは、バッテリとして、ソーラパネルと二次電池が用いられ、ソーラパネルへの入射光に応じた起電力の大小により、二次電池を充放電させる構成であっても良い。
【００２３】
衛星電波受信処理部６０は、アンテナＡＮを介して測位衛星からの電波（衛星電波）に同調して各測位衛星に固有のＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）を同定、捕捉することで当該電波を受信し、測位衛星が送信する航法メッセージを復調、解読して必要な情報を取得する。衛星電波受信処理部６０は、ＲＦ部６１と、ベースバンド部６２などを備える。
【００２４】
ＲＦ部６１は、Ｌ１帯（ＧＰＳ衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の衛星電波を受信して測位衛星から送信される信号を選択的に通過、増幅させ、中間周波数信号に変換する。ＲＦ部６１には、ＬＮＡ（低雑音増幅器）、ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）、局部発振器やミキサなどが含まれる。
【００２５】
ベースバンド部６２は、ＲＦ部６１で変換取得された中間周波数信号に対して各測位衛星のＣ／Ａコードを適用してベースバンド信号、即ち、航法メッセージに係る符号列を取得し、取得された符号列から日時情報や位置情報を取得する。
ベースバンド部６２は、制御部としてのモジュールＣＰＵ６２１と、メモリ６２２と、記憶部６２３と、捕捉追尾部６２４などを備える。
【００２６】
捕捉追尾部６２４は、ＲＦ部６１で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星の各位相でのＣ／Ａコードとの間で各々相関値を算出してそのピークを特定することで、受信されている電波に含まれるＣ／Ａコードの種別と当該Ｃ／Ａコードの位相とを同定する捕捉動作を行う。また、捕捉追尾部６２４は、同定されたＣ／Ａコードとその位相により当該Ｃ／Ａコードに対応する測位衛星から送られている航法メッセージの符号列を継続的に取得するための位相情報のフィードバックなどを行うことで捕捉された信号を追尾しながら、受信電波を復調して各符号（受信信号）を同定する。
上述のＲＦ部６１と捕捉追尾部６２４とにより受信部が構成される。また、受信部には、モジュールＣＰＵ６２１が含まれ得る。
【００２７】
モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１からの制御信号や設定データの入力に応じて衛星電波受信処理部６０の動作を制御するプロセッサ（衛星電波受信装置のコンピュータ）である。モジュールＣＰＵ６２１は、記憶部６２３から必要なプログラムや設定データを読み出して、ＲＦ部６１及び捕捉追尾部６２４を動作させる。そして、モジュールＣＰＵ６２１は、捕捉した各測位衛星からの電波を追尾、復調させて符号列を同定し、当該同定された符号列から日時情報を取得して、取得された情報をホストＣＰＵ４１（衛星電波受信処理部６０の外部）に出力する。このモジュールＣＰＵ６２１は、受信した電波から得られた符号列を復号して日時情報を取得する他、復号せずに、復調された受信符号と、予め予測生成される比較照合用の符号列とを順次比較照合して一致検出を行い、想定される受信日時とのずれ量を同定するものであっても良い。
【００２８】
メモリ６２２は、衛星電波受信処理部６０におけるモジュールＣＰＵ６２１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭである。また、メモリ６２２には、各符号の同定や復号などに用いられる一時データが記憶される。
【００２９】
記憶部６２３は、ＧＰＳ測位に係る各種設定データや測位及び日時情報取得の履歴を記憶する。記憶部６２３には、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリが用いられる。記憶部６２３に記憶されるデータには、各測位衛星の精密軌道情報（エフェメリス）、予測軌道情報（アルマナック）や前回の測位日時及び位置が含まれる。また、記憶部６２３には、世界各地のタイムゾーンや夏時間の実施情報に係るデータが時差テーブルとして記憶されている。測位が行われると、この時差テーブルが参照されて、得られた現在位置における標準時間での協定世界時（ＵＴＣ）からの時差や夏時間実施情報などの地方時情報が特定される。
また、記憶部６２３には、測位を行ってこの地方時情報を特定するためのプログラムや、日時情報を受信して取得するためのプログラム６２３ａが記憶されており、モジュールＣＰＵ６２１により読み出されて実行される。
【００３０】
この衛星電波受信処理部６０は、電力供給部５０から直接電力が供給され、そのオンオフがホストＣＰＵ４１の制御信号により切り替えられる。即ち、衛星電波受信処理部６０は、測位衛星からの電波受信及び日時取得や測位に係る算出動作が行われている期間以外には、常時動作しているホストＣＰＵ４１などとは別個に電力供給が遮断される。
【００３１】
次に、ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージのフォーマットについて説明する。
ＧＮＳＳでは、複数の測位衛星を地球上空を周回する軌道上に分散配置させ、観測地点から同時に複数の異なる測位衛星の送信電波を受信可能とすることで、当該受信可能な測位衛星から送信されている当該測位衛星の現在位置に係る情報や日時情報を４機以上の測位衛星（地表面であるとの仮定の上では３機）から取得して、これらの取得データと、取得タイミングのずれ、即ち、各測位衛星からの伝播時間（距離）の差と、に基づいて三次元空間における観測地点の位置座標及び日時を決定することが出来る。また、１機の測位衛星からの日時情報が取得されることで、当該測位衛星からの伝播時間の誤差範囲（約６５ｍｓｅｃ〜約９０ｍｓｅｃ）で現在日時を取得することが出来る。
【００３２】
測位衛星からは、日時に係る情報（第１の日時情報）と、衛星の位置（軌道）に係る情報と、衛星の健康状態などのステータス情報などを示す符号列（航法メッセージ）がＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）により位相変調されることでスペクトラム拡散されて送信されている。これらの信号送信フォーマット（航法メッセージのフォーマット）は、測位システムごとに定められている。
【００３３】
図２は、ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
ＧＰＳでは、各ＧＰＳ衛星からそれぞれ３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期で全てのデータが出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有のＣ／Ａコードが用いられており、このＣ／Ａコードは、１．０２３ＭＨｚで１０２３個の符号（チップ）が配列されて１ｍｓｅｃ周期で繰り返されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝播時間、即ち、ＧＰＳ衛星から現在位置までの距離に応じた位相ずれ（疑似距離）が検出される。
【００３４】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（各６秒）で構成されている。更に、各サブフレームは１０個のワード（符号ブロック、各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。各ワードは、それぞれ３０ビット長（即ち、符号数は３０）である。即ち、ＧＰＳ衛星からは、毎秒５０ビットの符号が送信されている。
ＷＯＲＤ１とＷＯＲＤ２のデータフォーマットは、全てのサブフレームで同一である。ＷＯＲＤ１には、８ビットの固定符号列であるプリアンブル（Preamble）に続き、１４ビットのテレメトリメッセージ（TLM Message）が含まれ、その後ろに１ビットのIntegrity status flagと１ビットの予備ビットを挟んで、６ビットのパリティ符号列（パリティチェック符号）が配される。ＷＯＲＤ２は、週内経過時間を示す１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）に続き、Alert flagとAnti-spoof flagがそれぞれ１ビットずつで示されている。それから、サブフレームの番号（周期番号）を示すサブフレームＩＤ（Subframe-ID）が３ビットで示され、パリティ符号列の整合用２ビットを挟んで６ビットのパリティ符号列が配列される。
【００３５】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。
【００３６】
なお、ＧＰＳ衛星で計数されている日時（ＧＰＳ日時）は、うるう秒の実施によるずれを含んでいない。従って、ＧＰＳ日時とＵＴＣ日時との間には、ずれが存在するので、ＧＰＳ衛星からの電波受信により取得された日時は、ＵＴＣ日時に換算されて出力される必要がある。また、計時回路４６の計数する日時に基づいてＧＰＳ衛星からの電波受信タイミングを制御したり、受信される日時を推測したりする場合には、当該計時回路４６の日時をＧＰＳ日時に換算して用いる必要がある。また、各サブフレームで送信されている日時は、次のサブフレームの先頭のタイミングにおける日時である。
【００３７】
次に、本実施形態の電子時計１における日時情報の取得動作について説明する。
航法メッセージを解読して日時を取得するには、ＷＮ及びＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの同定が必要になる。また、これらの符号部分を特定するために、通常、先ずプリアンブルが同定される。但し、計時回路４６が計数する日時が正確な日時から大きくずれていない場合には、当該計時回路４６が計数する日時からＷＮに対応する情報を予め特定することが出来る（特定可能）ので、ＷＮの受信及び同定を省略することが出来る。即ち、電子時計１では、通常、少なくともプリアンブルの先頭（即ち、各サブフレームの先頭）から２〜３ワード（１．２〜１．８秒）程度の部分の受信が必要になる。このとき、受信開始タイミングによっては、隣り合う２つのサブフレームの一部ずつが受信、同定されても良い。
この場合、単にこれらＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを復調して同定、解読するだけでなく、通常、当該プリアンブルやＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを含むＷＯＲＤ１及びＷＯＲＤ２の全符号を同定して、これらの符号から当該ＷＯＲＤ１及びＷＯＲＤ２の各６ビットのパリティ符号列に対応するパリティ値（パリティデータ）を求め、当該パリティ値と、パリティ符号列とを照合することで、プリアンブル及びＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが正しく同定されていることを確認する。
【００３８】
また、上述のように、航法メッセージを解読する代わりに、予め計時回路４６の計数する日時に基づいて受信が想定される符号列（想定符号列）を生成しておき、この想定符号列と、復調、同定された受信符号列とを比較照合して合致するタイミングを同定しても良い。この同定されたタイミングと想定符号列に応じた日時とを元に、正確な日時を取得することが可能となる。この場合、想定符号列には、日時情報などから想定可能な符号のみが含まれることになり、従って、想定符号列には、通常、プリアンブルやＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどが含まれることになる。このとき、想定符号列と受信符号列との偶然の一致の検出を防止するために必要な符号数を考慮すると、２〜１０ワード（１．２〜６秒）程度の間で想定可能な符号と受信符号列との合致が必要になる。
【００３９】
このように、受信開始タイミングや必要となる受信時間によって日時情報が同定されるタイミングが異なることになる。本実施形態の電子時計１では、衛星電波受信処理部６０（モジュールＣＰＵ６２１）は、日時情報が取得されると、ホストＣＰＵ４１に対してパルス信号を出力し、続いて、当該パルス信号の出力日時をミリ秒精度（１秒未満の精度）で送信する。
【００４０】
図３は、日時情報の取得に係る動作タイミングを示す図である。
ここでは、計時回路４６の計数する日時と、正確な日時との間には若干のずれ、ここでは、計時回路４６の計数する日時には、正確な日時から約０．２秒の進みがあるものとして説明する。
計時回路４６の計数する日時が予め定められた所定のタイミングとなった場合、又はユーザ操作に応じて命令が取得された場合に、先ず、ホストＣＰＵ４１が衛星電波受信処理部６０を起動させるとともに、日時情報の受信及び取得命令を送信する。衛星電波受信処理部６０は、受信処理を開始して衛星電波を捕捉、追尾し、日時情報を取得する動作を行う。
【００４１】
この間、衛星電波受信処理部６０は、計時回路４６による毎正秒のタイミングに未だ日時情報が取得されていないことを示すパルス信号を出力しても良い。その後、受信処理が終了すると、衛星電波受信処理部６０から速やかに（即ち、秒同期点のタイミングを待たずに（考慮せずに））タイミング信号（タイミング通知信号）がホストＣＰＵ４１に出力され、引き続いて、当該タイミング信号の出力日時を示す日時情報（設定日時信号）がホストＣＰＵ４１に送信される。このときに送信される日時情報としては、ミリ秒精度の日時データとする、或いは、秒精度の日時データに加えて、次の正秒までの時間差をミリ秒単位で別途送る、などが挙げられる。また、タイミング信号の送信タイミングが所定の周波数信号（１Ｈｚより大きい周波数）に同期するなどであれば、当該周波数信号の周期番号などを送信情報としても良い。これらタイミング信号及び日時情報により日時通知信号が構成される。
ホストＣＰＵ４１は、取得された日時情報と、タイミングパルスの受信タイミングとに応じて正確な日時を求め、計時回路４６の計数する日時を修正する。
【００４２】
図４は、衛星電波受信処理部６０で実行される日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６２１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時情報受信処理は、本発明の日時情報出力方法の一実施形態であって、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０が立ち上げられ、日時情報の取得命令が取得された場合に開始される。
【００４３】
日時情報受信処理が開始されると、モジュールＣＰＵ６２１は、初期設定及び起動チェック動作を行う（ステップＳ６０１）。この初期設定では、モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１から出力された計時回路４６が計数する日時に係る情報（第２の日時情報）と、当該計時回路４６の計数する日時についての想定最大ずれ量に係る最大誤差情報とを取得して、例えば、ＷＮの受信が必要か否かの判別などを行う。それから、モジュールＣＰＵ６２１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を開始する（ステップＳ６０２）。モジュールＣＰＵ６２１は、ＲＦ部６１と捕捉追尾部６２４の動作を開始させる。
【００４４】
モジュールＣＰＵ６２１は、捕捉追尾部６２４にＧＰＳ衛星からの電波の捕捉動作を行わせる（ステップＳ６０３）。捕捉動作には、通常で数秒（２〜３秒）程度を要し、受信電波強度が低かったりノイズが混入していたりする場合には、より長くなりやすい。ＧＰＳ衛星からの電波が捕捉されると、モジュールＣＰＵ６２１は、次いで、当該捕捉された電波の追尾、及び情報の取得動作を開始する（ステップＳ６０４）。モジュールＣＰＵ６２１は、必要な数よりも多くのＧＰＳ衛星からの電波が捕捉された場合には、例えば、電波強度の強いものなどを優先してその他のＧＰＳ衛星からの電波の追尾を行わないこととしても良い。
【００４５】
モジュールＣＰＵ６２１は、予め定められたタイムアウト時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ６０５）。タイムアウト時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ６０５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６１０に移行する。
【００４６】
タイムアウト時間が経過していないと判別された場合には（ステップＳ６０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、日時情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ６０６）。日時情報が未だ取得されていないと判別された場合には（ステップＳ６０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６０５に戻る。
【００４７】
日時情報が取得されたと判別された場合には（ステップＳ６０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１へのタイミング信号の出力タイミングの日時を設定する（ステップＳ６０７）。モジュールＣＰＵ６２１は、設定された出力タイミングでタイミング信号をホストＣＰＵ４１に出力し（ステップＳ６０８）、続いて、この出力タイミングのミリ秒単位の日時情報をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ６０９）。それから、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６１０に移行する。
【００４８】
ステップＳ６１０の処理へ移行すると、モジュールＣＰＵ６２１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を終了する（ステップＳ６１０）。そして、モジュールＣＰＵ６２１は、日時情報受信処理を終了する。
これらの各処理のうち、ステップＳ６０４、Ｓ６０６の処理などが日時取得ステップ（日時取得手段）に対応し、ステップＳ６０７〜Ｓ６０９の処理などが出力ステップ（出力手段）に対応する。
【００４９】
図５は、本実施形態の電子時計１で実行される日時取得処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、ユーザによる操作受付部４９への所定の入力操作が検出された場合や、一日一回所定の条件を満たした場合などに起動される。所定の条件としては、例えば、図示略の光検出センサによりその日最初に所定の基準光量以上の光量が検出された場合などとすることが出来る。
【００５０】
日時取得処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、電力供給部５０から衛星電波受信処理部６０に電力を供給させて当該衛星電波受信処理部６０を起動させる（ステップＳ１０１）。ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０に対し、計時回路４６が計数する現在の日時情報（第２の日時情報）及び上述の最大誤差情報とともに日時情報の取得要求に係る命令を出力する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０からのタイミング信号の入力を待ち受け、タイムアウト時間を超過したか否かを判別する（ステップＳ１０３）。超過したと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。タイムアウト時間を超過していないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０からのタイミング信号が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。検出されていないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０３に戻る。
【００５２】
タイミング信号が検出されたと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ホストＣＰＵ４１は、当該タイミング信号の検出からの経過時間の計数を行う（ステップＳ１０５）。ホストＣＰＵ４１は、引き続いて衛星電波受信処理部６０から入力される日時情報を取得する（ステップＳ１０６）。ホストＣＰＵ４１は、当該取得された日時情報と、計数されている経過時間とから現在の日時を求め、当該日時で計時回路４６が計数する日時を修正する（ステップＳ１０７）。それから、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１０８の処理へ移行すると、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０の動作を停止させ、電力供給部５０からの電力供給を中止させる（ステップＳ１０８）。そして、ホストＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００５４】
以上のように、第１実施形態の電子時計１の衛星電波受信処理部６０は、衛星電波を受信して受信信号を同定するＲＦ部６１及び捕捉追尾部６２４と、同定された受信信号から日時情報を取得し、当該日時情報に応じた日時を示す日時通知信号をホストＣＰＵ４１に出力するモジュールＣＰＵ６２１と、を備え、日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング信号が少なくとも含まれ、モジュールＣＰＵ６２１は、日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めてタイミング信号を出力する。
このように、日時情報が取得されてから次の秒同期点まで日時情報の出力を待機させる必要が無いので、従来よりも日時情報の取得後に柔軟に日時をモジュールＣＰＵ６２１に通知することが出来る。特に、日時情報の取得からタイミング信号の出力までの遅延時間を適切な時間に揃えることが可能となる。これにより、ユーザに不要な待ち時間を強いることなくユーザの利便性の向上を図ることが出来るとともに、当該不要な待ち時間分の衛星電波受信処理部６０の動作電力を低減させることが可能となる。
【００５５】
また、日時通知信号には、タイミング信号の出力タイミングの日時に係る情報、具体的には、ミリ秒単位の情報が含まれるので、正秒でないタイミングであっても、柔軟に出力タイミングを調整することが出来る。また、このときのミリ秒単位の日時は、ホストＣＰＵ４１によるタイミング信号の検出周波数、即ち、通常では数十Ｈｚから数百Ｈｚ程度の精度で良いので、１バイトから数バイト程度で十分であり、データ量の増加はほとんど無視可能である。
【００５６】
また、モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１から計時回路４６の計数する第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差（想定最大ずれ量）に係る最大誤差情報とを取得し、ＲＦ部６１及び捕捉追尾部６２４により受信される衛星電波から取得可能な日時情報のうち、上記第２の日時情報に基づいて想定最大ずれ量の範囲、例えば、最大で０．６秒未満の範囲内で日時を特定可能な一部の情報、即ち、何れかのワードの先頭位置のタイミングを第１の日時情報として取得し、第１の日時情報と第２の日時情報を用いてホストＣＰＵ４１に通知する日時を求める。
即ち、予め計時回路４６から日時情報とその誤差情報を取得しておくことで、測位衛星から日時情報を完全に取得する必要がなく、これにより受信時間を短縮してユーザの待ち時間を短縮するとともに、電波受信に係る電力消費量を低減させることが出来る。
【００５７】
また、受信信号には、ワードごとにパリティチェック符号が含まれ、モジュールＣＰＵ６２１は、ワード内の各符号から求められるパリティデータと、当該ワード内に含まれるパリティチェック符号とを照合し、当該照合の結果に基づいて第１の日時情報を取得する。
このように、パリティチェックにより取得データの正確性を向上させることが出来る。また、このように、０．６秒単位のワード内のパリティ比較後に日時に係る情報を取得することにより、従来、１．０秒単位の秒同期点との関係がワードによって異なっていて、日時情報の取得からタイミング信号の出力までの待機時間に不要なずれが生じていたが、この待機時間を処理に必要な時間に揃えて適切なタイミングでタイミング信号を出力させることが出来る。
【００５８】
また、本実施形態の電子時計１は、上述の衛星電波受信処理部６０と、日時を計数する計時回路４６と、計時回路４６が計数する日時に基づく日時の表示を行う表示部４７と、衛星電波受信処理部６０が出力した日時通知信号を取得して、計時回路４６が計数する日時を修正するホストＣＰＵ４１と、を備えることを特徴としている。
このような電子時計１では、専用の衛星電波受信処理部６０に係るモジュールから、より柔軟なタイミングでホストＣＰＵ４１が日時情報を取得することが可能となり、秒同期点待ちによるユーザの待ち時間や衛星電波受信処理部６０の動作時間の不要な増加を抑えることが出来る。
【００５９】
また、本実施形態の衛星電波受信処理部６０による日時情報出力方法では、衛星電波からＲＦ部６１及び捕捉追尾部６２４により同定された受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得ステップ、当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号をホストＣＰＵ４１に出力する出力ステップ、を含み、日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング信号が少なくとも含まれ、出力ステップでは、第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずにタイミング信号の出力タイミングを定めて当該タイミング信号を出力する。
このような構成により、衛星電波受信処理部６０から外部のホストＣＰＵ４１への日時情報の伝達をより柔軟に行うことが可能になり、また、衛星電波受信処理部６０による日時の同定タイミングに応じて大小ばらついていた衛星電波受信処理部６０からの出力に係る無駄な待機時間を低減し、衛星電波受信処理部６０からより安定して日時情報を出力可能となる。
特に、電子時計１専用の衛星電波受信処理部６０を用いることで、衛星電波受信処理部６０の出力フォーマットに他の機器への出力との互換性などを考慮する必要がなく、従来の秒単位での出力フォーマットに合わせずに出力させる構成を設けて電子時計１に搭載することで、上述のような柔軟且つ適切な日時情報の出力が容易に可能となる。
【００６０】
また、本実施形態のプログラム６２３ａは、衛星電波を受信して受信信号を同定するＲＦ部６１及び捕捉追尾部６２４を備える衛星電波受信処理部６０のコンピュータ（モジュールＣＰＵ６２１）を、同定された受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得手段、第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を外部に出力する出力手段、として機能させ、日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング信号が少なくとも含まれ、出力手段は、第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに所定のタイミングを定めてタイミング信号を出力する。
このようなプログラム６２３ａを記憶部６２３などに記憶させておき、ソフトウェア的に実行させることで、追加の機能構成をハードウェア的に設ける必要なく、容易且つ柔軟に衛星電波受信処理部６０から外部（ホストＣＰＵ４１）に取得された日時情報の出力タイミングを制御することが出来る。特に、日時情報を速やかに出力可能となることで、出力可能となるまでの不要な待ち時間を低減させてユーザの利便性の向上と動作に係る電力消費の低減とを図ることが出来る。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計１ａについて説明する。
図６は、本実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
この電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１の構成に対して温度計測部としての温度センサ５１が追加され、また、ＲＡＭ４３に温度履歴情報４３１（動作温度の履歴情報）が記憶保持されている点を除き同一であり、同一の構成要素には同一の符号を付すこととして説明を省略する。
【００６２】
温度センサ５１の計測する温度は、ここでは、発振回路４４の水晶発振器付近の温度であり、即ち、発振回路４４、分周回路４５及び計時回路４６（計時部）による計数動作に係る動作温度を計測している。従って、温度センサ５１としては、小型のアナログセンサが埋め込まれたＩＣチップがホストＣＰＵ４１などとともに同一基板上に配置されるものが好ましく用いられるが、これに限るものではない。
【００６３】
この温度センサ５１が計測する温度の計測値は、ホストＣＰＵ４１により所定の間隔などで取得されて温度履歴情報４３１としてＲＡＭ４３に記憶可能に設定された範囲で複数記憶される。或いは、平均値と、当該平均値に係る経過時間又は平均値の算出元計測データの数とを記憶し、新たに温度が計測されるごとに平均値を更新して保持しても良いし、計測自体は継続して行い、温度が大きく変化した場合に当該変化後の温度とタイミングとを記憶しても良い。また、温度履歴情報４３１として直接温度の計測値を記憶させる代わりに、基準温度との差分や差分に対応する指標値などを記憶させても良い。
【００６４】
次に、本実施形態の電子時計１ａの日時修正動作について説明する。
この日時修正動作では、計時回路４６の計数する日時についての想定最大ずれ量の大きさが所定の範囲内である場合に、衛星電波受信処理部６０から明示的に現在の日時を出力しない。
【００６５】
上述のように、本実施形態の電子時計１ａでは、水晶発振器を用いた発振回路４４が生成するクロック信号に基づいて、計時回路４６は、通常の使用環境下では、一日当たり０．６秒未満（例えば、０．５０秒や０．５８秒など）の誤差で日時を計数する。従って、想定され得る最大のずれ量（最大推定誤差）は、前回の日時修正からの経過時間Ｔ（時間）を用いて、例えば、０．５０×Ｔ／２４（秒）などと求めることが出来る。１日に一回日時情報の取得が行われていれば、最大のずれ幅は±０．６秒の範囲内（両端を含まない）となる。また、水晶発振器による発振周波数は、温度変化に応じて変化するので、基準となる温度に対して前回の日時修正からの温度履歴又は現在の温度に応じて正負の何れの側にずれるか判別することが出来る。従って、０．６秒単位、ここでは、各ワードの先頭のタイミングに同期して衛星電波受信処理部６０からタイミング信号を出力し、これをホストＣＰＵ４１が検出することで、計時回路４６が計数する日時に対応するワードの先頭のタイミングとのずれ時間を同定することが出来る。
【００６６】
図７は、本実施形態の日時情報の取得に係る動作タイミングについて説明する図である。
図７（ａ）に示すように、先ず、予め温度センサ５１の計測する現在の温度や前回の日時修正からの温度履歴情報４３１を取得して、前回の日時修正以降の日時のずれ方向を特定しておく。ここでは、計時回路４６の計数する日時が進んでいるものと想定される。
【００６７】
その後、計時回路４６が計数する日時で５７秒のタイミングで、ホストＣＰＵ４１から衛星電波受信処理部６０に対してＧＰＳ衛星電波の受信を開始させる命令が出力されている。衛星電波受信処理部６０によりワード先頭タイミングが確定した場合（ここでは、ＷＯＲＤ３の途中（ここでは、ＧＰＳ衛星から現在位置までの電波の伝播による遅延分を考慮して早めたタイミングとする）で確定したとする）、ＷＯＲＤ４（日時情報を取得した後、最初のワード）の先頭で衛星電波受信処理部６０からタイミング信号が出力される。サブフレーム１におけるＷＯＲＤ４の先頭のタイミングは、１秒８のタイミングであるが、この出力タイミングでは、計時回路４６の計数する日時は、既に２秒０となっている。上述のように、既に、＋０．６秒未満の範囲で計時回路４６の計数する日時が進んでいると特定されていることから、計時回路４６が計数する日時で１．８秒を過ぎた最初にワードの先頭となるタイミングがＷＯＲＤ４の先頭のタイミングであると同定されて、即ち、進み時間は、０．２秒であると求められる。また、この１．８秒に対してタイミング信号の入力からの経過時間を加算した日時が現在の正確な日時であり、この正確な日時で計時回路４６の日時が修正される。
このように、日時情報を明示的に取得しなくても日時が同定可能となり、この進み時間が求められれば、すぐに計時回路４６の計数する日時を修正することが出来る。
【００６８】
一方、前回の日時修正から１日以上経過している場合には、計時回路４６が計数する日時と正確な日時との間に０．６秒以上のずれが生じている場合がある。このような場合、例えば、前回の日時修正から１２日以内であれば、両者のずれは、６秒未満であり、即ち、１サブフレーム内でのずれとなる。そこで、ずれ方向を特定した上で、タイミング信号に引き続き、同定されているワード番号のみをホストＣＰＵ４１へ出力することで、日時情報を完全に出力したり、ミリ秒単位のずれ時間を明示的に出力したりせずに、少ない情報量で正確な日時を容易にホストＣＰＵ４１へ知らせることが出来る。
【００６９】
図７（ｂ）に示すように、ずれ量（想定最大ずれ量）が１ワード分の長さである０．６秒以上である場合、例えば、１．２秒進んでいる場合には、ホストＣＰＵ４１にＷＯＲＤ２の先頭タイミング（０．６秒）が入力されたタイミングでは、計時回路４６は、既に１．８秒を計数している。即ち、タイミング信号だけでは、１．８秒のタイミングがＷＯＲＤ４以前の何れのワードの先頭であるのかが判別出来ない。そこで、タイミング信号に引き続いて、衛星電波受信処理部６０から対応するワード番号の情報のみを出力することで、タイミング信号がＷＯＲＤ２の先頭である０．６秒のタイミングであることが特定される。従って、この０．６秒に応じて算出される正確な日時と、タイミング信号入力からの経過時間とに応じて計時回路４６の日時が修正される。
【００７０】
ここで、受信符号列からワードの先頭位置やワード番号さえ確定出来れば良い場合には、必ずしも受信された符号列の全てを正確に同定する必要はない。例えば、連続して２つのワードについて同定された符号列から求められるパリティ値と当該ワードに含まれるパリティ符号列とが合致した場合にワードの先頭位置が同定されたと判断する場合、プリアンブルと同一の８ビット符号列が検出された後、ＷＯＲＤ１の復調、解読において同定された当該プリアンブルを含む符号列に対して求められるパリティ値と、同定されたパリティ符号列とが合致しないと、プリアンブルの同定自体が誤っている可能性がある。また、ＷＯＲＤ２の復調、解読において同定されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔを含む符号列に対して求められるパリティ値と、同定されたパリティ符号列とが合致しないと、解読されたＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの値が誤っている可能性がある。しかしながら、その後、後ろのＷＯＲＤ３、ＷＯＲＤ４で各々同定された符号列から求められるパリティ値と、同定されたパリティ符号列とが何れも合致する場合には、先に同定されたプリアンブル符号列に応じた各ワードの先頭位置及びワード番号が同定されたと判断しても良い。プリアンブルの同定自体を誤っていた場合には、その後正しいプリアンブルが別途検出されるので、当該検出されたプリアンブルに基づいて同様の処理を行えば良い。このような処理により、必ずしもＷＯＲＤ１、ＷＯＲＤ２の全ての符号を正確に同定する必要がなくなるので、受信時間の短縮が図られる。このような場合、同定されたワードの先頭タイミングとその次の正秒のタイミングとの時間差が当該同定されたワードによって異なることになる。
【００７１】
図８は、本実施形態の電子時計１ａで実行される日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６２１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時情報受信処理は、第１実施形態の電子時計１による日時情報受信処理におけるステップＳ６０６、Ｓ６０７の処理の代わりにステップＳ６１６〜Ｓ６１９の処理が追加された点を除き、第１実施形態の電子時計１による日時情報受信処理と同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ６０１の初期設定において、モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１から予め計時回路４６の計数する日時の正確な日時からの想定最大ずれ量を含む最大誤差情報を受け取っておく。
ステップＳ６０５の判別処理でタイムアウト時間を超過していないと判別された場合には（ステップＳ６０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、何れかのワードの先頭位置が同定されたか否かを判別する（ステップＳ６１６）。何れかのワードの先頭位置が同定されていないと判別された場合には（ステップＳ６１６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６０５に戻る。
【００７３】
何れかのワードの先頭位置が同定されたと判別された場合には（ステップＳ６１６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、想定最大ずれ量が０．６秒未満であるか否かを判別する（ステップＳ６１７）。０．６秒未満であると判別された場合には（ステップＳ６１７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、次のワードの先頭位置に合わせてタイミング信号をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ６０８）。それから、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６１０に移行する。
【００７４】
想定最大ずれ量が０．６秒未満ではない（０．６秒以上である）と判別された場合には（ステップＳ６１７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６２１は、次のワードの先頭位置に合わせてタイミング信号をホストＣＰＵ４１に出力し（ステップＳ６１８）、引き続いて、当該ワードのワード番号をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ６１９）。それから、モジュールＣＰＵ６２１の処理は、ステップＳ６１０に移行する。
なお、後述のように、ホストＣＰＵ４１により計時回路４６による計数日時のずれ方向が特定できなかった場合には、当該情報を受け取り、ステップＳ６１７の判別処理における基準の時間を０．６秒から０．３秒に変更することとしても良い。
【００７５】
図９は、本実施形態の電子時計１ａで実行される日時取得処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理では、第１実施形態の電子時計１で実行される日時取得処理に対して、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理が追加され、ステップＳ１０６の処理が削除され、また、ステップＳ１０７の処理の代わりにステップＳ１０７ａの処理が行われる。その他の処理については同一であり、同一の処理内容については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７６】
日時取得処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、先ず、温度センサ５１が計測する温度データやＲＡＭ４３の温度履歴情報４３１を取得する（ステップＳ１１１）。ホストＣＰＵ４１は、取得した温度データに基づいて、前回の日時修正以降の日時のずれ方向を特定する（ステップＳ１１２）。なお、基準温度に対して温度が上下に変化しており、ずれ方向が同定出来ない場合に、方向不定という判定を行うこととしても良い。
【００７７】
ホストＣＰＵ４１は、前回の日時修正からの経過時間を取得し、当該経過時間に応じた想定最大ずれ量を算出する（ステップＳ１１３）。それから、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０１に移行する。
【００７８】
ステップＳ１０５の処理で、タイミング信号の検出後の経過時間を計数開始した後（ステップＳ１０５）、ホストＣＰＵ４１は、計時回路４６が計数する現在日時、タイミング信号の取得タイミング、及びステップＳ１１２の処理で同定されたタイミング信号のずれ方向から、当該タイミング信号の取得タイミングに対応するワードの送信日時を同定し、当該送信日時と、ステップＳ１０５で計数が開始された経過時間とを用いて、計時回路４６の計数する日時を正確な日時に修正する（ステップＳ１０７ａ）。上述のように、ＧＰＳ衛星から信号が送信されてから、衛星電波受信処理部６０により受信されるまでには伝播時間分のずれがあるので、ここでは、その分（例えば、８０ｍｓｅｃ）実際の受信タイミングから繰り上げてＧＰＳ衛星における送信タイミングとする。また、想定最大ずれ量が０．６秒以上（方向不定の場合には０．３秒以上）の場合には、ホストＣＰＵ４１は、タイミング信号に引き続いて入力されるワード番号を考慮して、当該ワード先頭位置の送信日時を同定する。
それから、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００７９】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａでは、モジュールＣＰＵ６２１は、ホストＣＰＵ４１から計時回路４６の計数する第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差（想定最大ずれ量）に係る最大誤差情報とを取得し、測位衛星からの電波受信で取得された上記第１の日時情報に応じた日時のうち、上記第２の日時情報に基づいて想定最大ずれ量の範囲、例えば最大で０．６秒未満、の範囲内で日時を特定可能な一部を示す情報、例えば、ワードの先頭位置のタイミング情報を含む日時通知信号をホストＣＰＵ４１に出力する。
【００８０】
また、各ワードの送信に要する時間は、１秒未満（０．６秒）であり、モジュールＣＰＵ６２１は、第１の日時情報を取得した後、最初のワードの先頭の送信タイミングでタイミング信号を出力する。これにより、対応する日時が限られるので、当該日時の情報の出力が容易になる。また、このときに、単純にワード番号をホストＣＰＵ４１に伝える、或いは、誤差の範囲が十分に小さい場合には、当該タイミング信号の出力タイミングの日時情報の出力自体を省略するなどで、想定最大ずれ量の範囲内の日時をホストＣＰＵ４１で求めることが可能となる。
【００８１】
また、この電子時計１ａは、計時回路４６の動作温度を計測する温度センサ５１を備え、ホストＣＰＵ４１は、計時回路４６が計数する日時が直近に修正されてからの経過時間と、温度センサ５１による動作温度の計測値とに基づいて、計時回路４６が計数する日時についての想定最大ずれ量を算出し、衛星電波受信処理部６０に第１の日時情報の取得を要求する場合に、計時回路４６が計数する日時に係る情報を第２の日時情報として出力するとともに、その想定最大ずれ量に係る最大誤差情報を衛星電波受信処理部６０に出力する。このように、計時回路４６が計数する日時に想定される誤差をより適切に見積もることが出来るので、当該誤差の範囲内でより容易且つ適切に衛星電波受信処理部６０に日時情報を取得させたり、当該衛星電波受信処理部６０からホストＣＰＵ４１が日時情報を取得したりすることが出来る。特に、基準となる温度と計測された温度との大小関係により、計時回路４６が計数する日時がずれる方向が特定可能となるので、より容易且つ的確に受信電波から日時情報を取得することが可能になり、更に、短時間でホストＣＰＵ４１が衛星電波受信処理部６０から日時情報を取得することも可能になる。これに伴い、相対的に大きくなる秒同期点の待機時間の影響を低減させて、より安定した時間での日時情報の取得が可能になる。
【００８２】
また、温度センサ５１が計測する動作温度の温度履歴情報４３１を記憶するＲＡＭ４３を備え、ホストＣＰＵ４１は、計時回路４６が計数する日時が直近に修正されてから、今回衛星電波受信処理部６０に第１の日時情報の取得を要求するまでの間の温度履歴情報４３１に基づいて計時回路４６の計数する日時の想定最大ずれ量を算出する。
即ち、計時回路４６の計数する日時が修正されていない期間における温度変化に応じた誤差の見積もりを累積的に行うことが出来るので、より正確且つ適切に日時情報の取得が行われる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、一の測位衛星からの電波受信に応じた日時の取得を前提として説明したが、複数の測位衛星からの航法メッセージを受信して測位を行うとともに日時情報を取得しても良い。また、測位を行うのが困難又は測位には特定の条件が必要な複数の測位衛星（即ち、２機又は３機）から航法メッセージを受信した場合に、これらの航法メッセージから得られた日時の相対的なずれを適宜調整して日時を取得しても良い。
【００８４】
また、タイミング信号の出力は、必ずしも衛星電波受信処理部６０で日時が取得された後である必要はなく、例えば、日時を取得するのに必要な情報（符号列）が受信されたと判定された段階で、実際の日時の算出処理と並行に出力されても良い。この場合は、算出された日時に対し、タイミング信号が出力されたタイミングまで遡って出力日時の情報がホストＣＰＵ４１に出力される。
【００８５】
また、上記実施の形態では、電子時計１、１ａが測位衛星から電波を受信することでのみ日時を修正することを可能として説明したが、その他の方法、例えば、長波長帯の電波（標準電波）を受信して日時を修正する動作が可能であっても良い。この場合、前回の日時修正からの経過時間を求めるための基準となる直近の日時修正は、何れの修正方法が用いられた場合も含まれる。
【００８６】
また、ホストＣＰＵ４１からモジュールＣＰＵ６２１に送られる最大誤差情報としては、算出された想定最大ずれ量が送られる場合の他、この想定最大ずれ量を算出するための前回の日時修正日時又は当該日時からの経過時間、及び歩度に係る情報などが送られても良い。この場合には、衛星電波受信処理部６０において、モジュールＣＰＵ６２１が想定最大ずれ量を算出する。このとき、ＲＡＭ４３などに修正履歴情報が保持されるのに加えて又は代えて、衛星電波受信処理部６０の記憶部６２３にホストＣＰＵ４１への日時情報の送信履歴を記憶させて、この送信履歴を修正履歴として用いることとしても良い。
また、想定最大ずれ量の算出は、前回の日時修正からの経過時間及び動作温度情報のみに依存して求められる場合に限られず、他のパラメータが考慮されても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、タイミング信号としてパルス信号を出力するものとして説明したが、一のタイミングが同定可能な波形の信号であれば、パルス状、即ち、短い立ち上がり継続時間を有する矩形信号に限られるものではない。
【００８８】
また、上記実施の形態では、衛星電波の送信元の測位衛星としてＧＰＳ衛星を例に挙げて説明したが、これに限られない。ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏやみちびき（準天頂衛星システムの測位衛星）などの電波を受信して日時情報を取得する場合に用いられても良い。これらの場合、想定最大ずれ量に対する受信、同定が必要な日時情報の範囲などは、各測位衛星からの航法メッセージのフォーマットに応じて各々定められる。
【００８９】
また、上記実施の形態では、電子時計１、１ａに日時情報を出力する衛星電波受信処理部６０を例に挙げて説明したが、外部出力先は、取得される日時情報が何らかの方法で利用され得る各種電子機器であって良い。
【００９０】
また、上記実施の形態では、制御動作を行うプロセッサがモジュールＣＰＵ６２１及びホストＣＰＵ４１であるとして説明しているが、制御動作は、ＣＰＵによるソフトウェア制御に限られるものではない。制御動作の一部又は全部が専用の論理回路などのハードウェア構成を用いてなされても良い。
【００９１】
また、以上の説明では、本発明のバッテリ残量管理処理に係るプログラム６２３ａを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどからなる記憶部６２３を例に挙げて説明したが、これらに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９３】
［付記］
＜請求項１＞
衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部と、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得し、当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を外部に出力する制御部と、
を備え、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記制御部は、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
＜請求項２＞
前記日時通知信号には、前記所定のタイミングの日時に係る情報を含む設定日時信号が含まれることを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
＜請求項３＞
前記制御部は、
外部から第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差に係る最大誤差情報とを取得し、
前記受信部により受信される衛星電波から取得可能な日時情報のうち、前記第２の日時情報に基づいて前記最大誤差の範囲内で日時を特定可能な一部の情報を前記第１の日時情報として取得し、
前記第１の日時情報と前記第２の日時情報を用いて前記日時通知信号により示される日時を求める
ことを特徴とする請求項１又は２記載の衛星電波受信装置。
＜請求項４＞
前記制御部は、
外部から第２の日時情報と、当該第２の日時情報が示す日時に含まれると想定される最大誤差に係る最大誤差情報とを取得し、
前記第１の日時情報に応じた日時のうち、前記第２の日時情報に基づいて前記最大誤差の範囲内で当該日時を特定可能な一部を示す情報を含む前記日時通知信号を外部に出力する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項５＞
前記受信信号をなす複数の符号の配列には、所定の符号数の符号ブロックごとにパリティチェック符号が含まれ、
前記制御部は、前記符号ブロックの各符号から求められるパリティデータと、当該符号ブロック内に含まれる前記パリティチェック符号とを照合し、当該照合の結果に基づいて前記第１の日時情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項６＞
前記符号ブロックの送信に要する時間は、１秒未満であり、
前記制御部は、前記第１の日時情報を取得した後、最初の前記符号ブロックの先頭の送信タイミングで前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする請求項５記載の衛星電波受信装置。
＜請求項７＞
請求項１〜６の何れか一項に記載の衛星電波受信装置と、
日時を計数する計時部と、
前記計時部が計数する日時に基づく日時の表示を行う表示部と、
前記衛星電波受信装置が出力した前記日時通知信号を取得して、前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、
を備えることを特徴とする電波時計。
＜請求項８＞
請求項３又は４記載の衛星電波受信装置と、
日時を計数する計時部と、
前記計時部が計数する日時に基づく日時の表示を行う表示部と、
前記衛星電波受信装置が出力した前記日時通知信号を取得して、前記計時部が計数する日時を修正する時計動作制御部と、
前記計時部による計数動作に係る動作温度を計測する温度計測部と、
を備え、
前記時計動作制御部は、
前記計時部が計数する日時が直近に修正されてからの経過時間と、前記温度計測部による動作温度の計測値とに基づいて、前記計時部が計数する日時に含まれると想定される最大誤差を算出し、前記衛星電波受信装置に前記第１の日時情報の取得を要求する場合に、前記計時部が計数する日時に係る情報を前記第２の日時情報として出力するとともに、前記最大誤差に係る最大誤差情報を前記衛星電波受信装置に出力する
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項９＞
前記温度計測部が計測する動作温度の履歴情報を記憶する記憶部を備え、
前記時計動作制御部は、前記計時部が計数する日時が直近に修正されてから、今回前記衛星電波受信装置に前記第１の日時情報の取得を要求するまでの間の前記履歴情報に基づいて前記最大誤差を算出する
ことを特徴とする請求項８記載の電波時計。
＜請求項１０＞
衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置の日時情報出力方法であって、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得ステップ、
当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を外部に出力する出力ステップ、
を含み、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記出力ステップでは、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とする日時情報出力方法。
＜請求項１１＞
衛星電波を受信して受信信号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置のコンピュータを、
同定された前記受信信号から第１の日時情報を取得する日時取得手段、
当該第１の日時情報に応じた日時を示す日時通知信号を外部に出力する出力手段、
として機能させ、
前記日時通知信号には、所定のタイミングであることを示すタイミング通知信号が少なくとも含まれ、
前記出力手段は、前記第１の日時情報に応じた日時における各秒の先頭である秒同期点のタイミングを考慮せずに前記所定のタイミングを定めて前記タイミング通知信号を出力する
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９４】
１、１ａ      電子時計
４１   ホストＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２１ プログラム
４３   ＲＡＭ
４３１ 温度履歴情報
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   表示部
４８   表示ドライバ
４９   操作受付部
５０   電力供給部
５１   温度センサ
６０   衛星電波受信処理部
６１   ＲＦ部
６２   ベースバンド部
６２１ モジュールＣＰＵ
６２２ メモリ
６２３ 記憶部
６２３ａ      プログラム
６２４ 捕捉追尾部
ＡＮ   アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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