(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物と、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物と、環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーと、ラジカル発生剤と、を含む硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタン化合物が、少なくとも、分子内にヒドロキシ基を２個以上有するポリオール化合物と、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、分子内にヒドロキシ基を有するモノビニルエーテル化合物と、から合成される請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオール化合物の数平均分子量が、３，０００未満である請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール化合物、前記イソシアネート化合物、及び前記モノビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、炭素数１〜４のアルキル基を有する化合物である請求項２又は請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記アルキル基が、メチル基である請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状構造が、芳香環である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記単官能（メタ）アクリル系モノマーが、アクリル系モノマーである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
硬化性樹脂組成物中の前記単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、前記ウレタン化合物１００質量部に対して、２０質量部〜２００質量部である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記イソシアネート化合物が、イソホロンジイソシアネートである請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
オレフィン系樹脂に対する接着に用いられる請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンは、成形性、耐溶剤性、機械的特性、外観等に優れるため、各種成形品に加工され、自動車の内外装部品、電気機器の外装部品、文具、日用品、容器、フィルム等、様々な用途に使用されている。
【０００３】
ポリオレフィンを被着体とする接着剤には、光硬化型接着剤が使用されている。光硬化型接着剤は、硬化速度が速く、作業時間を短縮できるという利点を有する。
しかしながら、ポリオレフィンは、非極性樹脂であるため、極性物質である接着剤との親和性が低く、接着し難いという問題があった。
そのため、ポリオレフィンに対する接着性を改善した光硬化型接着剤が種々提案されている。
【０００４】
例えば、オキセタン化合物と、エポキシ化合物と、光カチオン硬化触媒と、を含有する光カチオン硬化型接着剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、ビニルエーテル基を２つ以上有するビニルエーテルモノマーと、ウレタン骨格を有するとともに末端にビニルエーテル基を有する化合物と、光カチオン重合開始剤と、を含有する光カチオン硬化型接着剤であるビニルエーテル系樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、熱可塑性樹脂だけでなく、金属に対する接着性にも優れた光硬化型接着剤として、ビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマーと、ビニルエーテル基を有するビニルエーテルモノマーと、チオール基を２個以上有するチオール化合物と、を含有する光硬化性組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３１５１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５３２９７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０２１３６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された光カチオン硬化型接着剤では、オキセタン化合物及びエポキシ化合物を、光カチオン硬化触媒の光分解により発生した酸で硬化させるため、硬化速度が比較的遅く、生産性に劣り、また、熱によって黄変し易いという問題がある。
また、特許文献２に記載された光カチオン硬化型のビニルエーテル系樹脂組成物は、ビニルエーテル基を２つ以上有するビニルエーテルモノマー及びウレタン骨格を有するとともに末端にビニルエーテル基を有する化合物を含有するため、硬化速度は比較的速いものの、熱によって黄変し易いという問題がある。
また、特許文献３に記載された光硬化性組成物では、ビニルエーテル基を２個以上有するウレタンオリゴマーと、ビニルエーテル基を有するビニルエーテルモノマーと、を硬化させるために、チオール基を２個以上有するチオール化合物が多量に必要となることから極性が高く、非極性樹脂であるポリオレフィンに対する接着性は十分なものとはいえない。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性及び透明性に優れた硬化性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物と、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物と、単官能（メタ）アクリル系モノマーと、ラジカル発生剤と、を含む硬化性樹脂組成物。
【０００９】
＜２＞  上記ウレタン化合物が、少なくとも、分子内にヒドロキシ基を２個以上有するポリオール化合物と、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物と、分子内にヒドロキシ基を有するモノビニルエーテル化合物と、から合成される＜１＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜３＞  上記ポリオール化合物の数平均分子量が、３，０００未満である＜２＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜４＞  上記ポリオール化合物、上記イソシアネート化合物、及び上記モノビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、炭素数１〜４のアルキル基を有する化合物である＜２＞又は＜３＞に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１０】
＜５＞  上記アルキル基が、メチル基である＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜６＞  上記単官能（メタ）アクリル系モノマーが、環状構造を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の硬化性樹脂組成物。
＜７＞  上記環状構造が、芳香環である＜６＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜８＞  上記単官能（メタ）アクリル系モノマーが、アクリル系モノマーである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の硬化性樹脂組成物。
【００１１】
＜９＞  硬化性樹脂組成物中の上記単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、上記ウレタン化合物１００質量部に対して、２０質量部〜２００質量部である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性樹脂組成物。
＜１０＞  上記イソシアネート化合物が、イソホロンジイソシアネートである＜２＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の硬化性樹脂組成物。
＜１１＞  オレフィン系樹脂に対する接着に用いられる＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性及び透明性に優れた硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１４】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１５】
本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する用語であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する用語である。
【００１６】
本明細書において、「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１７】
［硬化性樹脂組成物］
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物（以下、適宜「ビニルエーテル基含有ウレタン化合物」と称する。）と、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物（以下、適宜「多官能チオール化合物」と称する。）と、単官能（メタ）アクリル系モノマーと、ラジカル発生剤とを含む硬化性樹脂組成物である。
本発明の硬化性樹脂組成物は、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物、多官能チオール化合物、単官能（メタ）アクリル系モノマー、及びラジカル発生剤を含むことにより、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性及び透明性に優れる。
本発明の硬化性樹脂組成物が、このような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
【００１８】
本発明の硬化性樹脂組成物では、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物、多官能チオール化合物、単官能（メタ）アクリル系モノマー、及びラジカル発生剤を含むため、以下のような硬化反応を示す。
本発明の硬化性樹脂組成物に対して、光又は熱を照射すると、ラジカル発生剤からラジカルが生成する。そして、この生成したラジカルにより、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物と多官能チオール化合物とのエンチオール反応、及び単官能（メタ）アクリル系モノマーのラジカル重合反応が、反応系内でほぼ同時に、かつ、それぞれ独立して進行し、２種類の反応物を含む硬化物が生成する。
【００１９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物（ビニルエーテル基含有ウレタン化合物）を含むため、硬化性樹脂組成物中ではウレタン骨格による分子同士の引き合いが強くなり、硬化の際の収縮（硬化収縮）が緩和されるとともに、硬化の際に形成される網目構造が緻密になり（即ち、架橋密度が上昇し）、硬化後の凝集力が高くなる。その結果、被着体に対する接着性が優れたものとなると考えられる。
また、本発明の硬化性樹脂組成物は、極性の低い反応性基であるビニルエーテル基を有するウレタン化合物を含むため、ポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が良好となり、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性が優れたものとなると考えられる。
【００２０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性モノマーとして、単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むが、この単官能（メタ）アクリル系モノマーは、硬化収縮が比較的小さいため、被着体に対する優れた接着性に寄与しているものと考えられる。
【００２１】
ビニルエーテル基含有化合物の一般的な硬化方法であるカチオン硬化では、カチオン重合開始剤として使用する酸と硬化熱とによりポリエンが発生し、硬化物が着色するため、透明性が求められる用途には使用できないという問題がある。
しかしながら、本発明の硬化性樹脂組成物はラジカル発生剤を含み、ラジカルにより硬化させるため、着色の問題が生じない。
以上のことから、本発明の硬化性樹脂組成物は、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性及び透明性に優れると考えられる。
【００２２】
＜ビニルエーテル基含有ウレタン化合物＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物（ビニルエーテル基含有ウレタン化合物）を含む。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、好ましくは２〜４個有し、より好ましくは２又は３個有する。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物が、分子内に極性の低い反応性基であるビニルエーテル基を２個以上有することで、本発明の硬化性樹脂組成物は、ポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が良好となり、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性が優れたものとなる。また、本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内にビニルエーテル基を２個以上有するウレタン化合物を含むことで、硬化性樹脂組成物の硬化の際に形成される網目構造が緻密になり（即ち、架橋密度が上昇し）、凝集力が高くなるため、被着体に対する接着性が優れたものとなる。
【００２３】
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、下記の式（１）で表されるウレタン化合物であることが好ましい。下記の式（１）で表されるウレタン化合物は、その構造中にウレタン結合〔−ＮＨ（ＣＯ）Ｏ−〕を有し、分子の両末端にビニルエーテル基を有する。
【００２４】
【化１】
0006478731.tif 000002
【００２５】
式（１）において、−Ｘ１−及び−Ｘ２−は、各々独立に、−Ｃ４Ｈ８−、−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６−、−Ｃ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６−、又は下記の式（２）で表される連結基のいずれかを表す。
−Ｚ−は、式（３）で示す連結基を表す。
Ｌは、エステル骨格、カプロラクトン骨格、エーテル骨格、及びカーボネート骨格から選ばれる少なくとも１種の骨格を表す。
【００２６】
【化２】
0006478731.tif 000003
【００２７】
【化３】
0006478731.tif 000004
【００２８】
式（２）で表される連結基は、シクロへキシル骨格を有しており、式（３）で表される連結基は、イソホロンに由来する骨格を有している。
【００２９】
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、下記の式（４）で表されるウレタン化合物及び下記の式（５）で表されるウレタン化合物から選ばれる少なくとも１種のウレタン化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化４】
0006478731.tif 000005
【００３１】
【化５】
0006478731.tif 000006
【００３２】
式（４）で表されるビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、分子内に繰り返し構造としてカーボネート骨格を有する。なお、式（４）における−Ｘ１−、−Ｘ２−、及び−Ｚ−は、式（１）における−Ｘ１−、−Ｘ２−、及び−Ｚ−と同義である。
式（５）で表されるビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、分子内に繰り返し構造として炭素数が３個のエーテル骨格を有する。なお、式（５）における−Ｘ１−、−Ｘ２−、及び−Ｚ−は、式（１）における−Ｘ１−、−Ｘ２−、及び−Ｚ−と同義である。
【００３３】
式（４）において、ｎは、繰り返し構造単位の数を表す。ｎは、正の整数を表し、１〜２００であることが好ましく、合成時のハンドリングの観点から、１〜５０であることがより好ましい。
式（５）において、ｍは、繰り返し構造単位の数を表す。ｍは、正の整数を表し、１〜７００であることが好ましく、合成時のハンドリングの観点から、１〜１００であることがより好ましい。
【００３４】
（ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成方法）
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、少なくとも、分子内にヒドロキシ基を２個以上有するポリオール化合物（以下、適宜「ポリオール化合物」と称する。）と、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（以下、適宜「多官能イソシアネート化合物」と称する。）と、分子内にヒドロキシ基を有するモノビニルエーテル化合物（以下、適宜「ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物」と称する。）と、から合成される。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成方法は、特に限定されるものではなく、少なくとも、ポリオール化合物と、多官能イソシアネート化合物と、ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物と、を用い、必要に応じて、公知の重合触媒存在下で加熱混合することにより、合成することができる。例えば、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、以下の方法により好適に合成することができる。但し、本発明におけるビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成方法は、以下の方法に限定されるものではない。
反応容器内に、ポリオール化合物と、多官能イソシアネート化合物と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）等の重合触媒と、を入れ、反応容器内の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させる。反応後の反応容器内に、重合触媒と、ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物と、を投入し、更に２時間反応させることにより、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物を合成する。反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認することができる。
以下、ポリオール化合物、多官能イソシアネート化合物、及びヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物について、詳細に説明する。
【００３５】
−ポリオール化合物−
本発明におけるポリオール化合物は、分子内にヒドロキシ基を２個以上有するポリオール化合物であれば、特に限定されるものではない。
ポリオール化合物としては、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル等が挙げられる。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成では、ポリオール化合物を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
ポリオール化合物が分子内に有するヒドロキシ基は、合成時のハンドリングの観点から、２〜４個であることが好ましく、２又は３個であることがより好ましい。
【００３７】
ポリオール化合物の数平均分子量は、３，０００未満であることが好ましく、１００以上２，０００以下であることがより好ましく、３００以上１，０００以下であることが更に好ましい。
ポリオール化合物の数平均分子量が３，０００未満であると、合成されるビニルエーテル基含有ウレタン化合物の、硬化性樹脂組成物中でのウレタン骨格による分子同士の引き合いがより強くなり、硬化収縮が更に緩和されるため、被着体に対する接着性がより優れたものとなる。
【００３８】
上記のポリオール化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出することができる。なお、後述のとおり、ポリオール化合物としては、市販品を用いることができる。ポリオール化合物が市販品の場合には、市販品のカタログデータを優先して採用する。
【００３９】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ（ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー（株）））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）  ＲＩ−８２２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（４本使用）（東ソー（株））
カラムサイズ：７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．６ｍｇ／ｍＬ
注入量：１００μＬ
流量：０．８ｍＬ／分
【００４０】
ポリオール化合物は、分子内に炭素数１〜４のアルキル基を有することが好ましい。炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、炭素数１のメチル基、炭素数２のエチル基、炭素数３の１−プロピル基[−（ＣＨ２）２−ＣＨ３]等の直鎖アルキル基に加えて、炭素数３の１−メチルエチル基[−ＣＨ（ＣＨ３）２]等の分岐アルキル基が挙げられる。ポリオール化合物は、より好ましくは分子内に炭素数１のメチル基を有する。
ポリオール化合物が分子内にメチル基を有すると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
【００４１】
ポリオール化合物は、分子内に分岐アルキル基を有することがより好ましい。
ポリオール化合物が分子内に分岐アルキル基を有すると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
【００４２】
ポリオール化合物としては、市販品を使用してもよい。ポリオール化合物の市販品の例としては、プラクセル（登録商標）ＣＤ２０５ＰＬ（Ｍｎ＝５００、カタログ値）、ＣＤ２１０（Ｍｎ＝１，０００、カタログ値）、ＣＤ２２０ＰＬ（Ｍｎ＝２，０００、カタログ値）等（いずれも商品名、（株）ダイセル）、サンニックス（登録商標）ＰＰ−４００（Ｍｎ＝４００、カタログ値）、ＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００、カタログ値）、ＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００、カタログ値）等（いずれも商品名、三洋化成工業（株））、ユニオール（登録商標）ＤＡ−７００（商品名、日油（株）、Ｍｎ＝７００、カタログ値）、クラレ  ポリオールＰ−５１０（商品名、（株）クラレ、Ｍｎ＝５００、カタログ値）、プラクセル（登録商標）２０５Ｕ（商品名、（株）ダイセル、Ｍｎ＝５３０、カタログ値）、ＰＴＭＧ６５０（商品名、三菱化学（株）、Ｍｎ＝６５０、カタログ値）等が挙げられる。
【００４３】
−多官能イソシアネート化合物−
本発明における多官能イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物であれば、特に限定されるものではない。
多官能イソシアネート化合物としては、例えば、分子内にイソシアネート基を２個有するジイソシアネート化合物、分子内にイソシアネート基を３個有するトリイソシアネート化合物、分子内にイソシアネート基を４個有するテトライソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４４】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等が挙げられる。
トリイソシアネート化合物としては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート等が挙げられる。
テトライソシアネート化合物としては、例えば、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート等が挙げられる。
これらの中でも、多官能イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、及び、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく、ポリオール化合物とヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物とが良好に反応し、重量平均分子量が１０，０００以下の直鎖状のビニルエーテル基含有ウレタン化合物が効率良く合成されるという観点から、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成では、多官能イソシアネート化合物を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
多官能イソシアネート化合物は、分子内に炭素数１〜４のアルキル基を有することが好ましい。炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、炭素数１のメチル基、炭素数２のエチル基、炭素数３の１−プロピル基[−（ＣＨ２）２−ＣＨ３]等の直鎖アルキル基に加えて、炭素数３の１−メチルエチル基[−ＣＨ（ＣＨ３）２]等の分岐アルキル基が挙げられる。多官能イソシアネート化合物は、より好ましくは、分子内に炭素数１のメチル基を有する。
多官能イソシアネート化合物が分子内にメチル基を有すると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
分子内にメチル基を有する多官能イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
多官能イソシアネート化合物は、分子内に分岐アルキル基を有することがより好ましい。
多官能イソシアネート化合物が分子内に分岐アルキル基を有すると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
分子内に分岐アルキル基を有する多官能イソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４'−ジイソシアナート等が挙げられる。
【００４７】
多官能イソシアネート化合物の使用量は、ポリオール化合物１モルに対して、好ましくは１．５モル〜２．５モルであり、より好ましくは１．８モル〜２．２モルである。
【００４８】
−ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物−
本発明におけるヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物としては、分子内にヒドロキシ基を有するモノビニルエーテル化合物であれば、特に限定されるものではない。
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（ＨＥＶＥ）、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル（ＨＰＶＥ）、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル(ＤＥＧＭＶＥ)、トリエチレングリコールモノビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル（ＤＰＧＭＶＥ）等が挙げられる。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成では、ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物は、分子内に炭素数１〜４のアルキル基を有することが好ましい。炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、炭素数１のメチル基、炭素数２のエチル基、炭素数３の１−プロピル基[−（ＣＨ２）２−ＣＨ３]等の直鎖アルキル基に加えて、炭素数３の１−メチルエチル基[−ＣＨ（ＣＨ３）２]等の分岐アルキル基が挙げられる。
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が、分子内に炭素数１〜４のアルキル基を有する場合、アルキル基としては、炭素数１のメチル基が好ましい。
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が分子内にメチル基を有すると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
【００５０】
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が、分子内にヒドロキシアルキル基を有する場合、ヒドロキシアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が、分子内に直鎖状のヒドロキシアルキル基を有する場合、ヒドロキシアルキル基の炭素鎖の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１〜２であることが更に好ましく、２であることが特に好ましい。
直鎖状のヒドロキシアルキル基の炭素鎖の炭素数が上記範囲内であると、合成されるビニルエーテル基含有ウレタン化合物の、硬化性樹脂組成物中でのウレタン骨格による分子同士の引き合いがより強くなり、硬化収縮が更に緩和されるため、接着性がより優れたものとなる。
【００５１】
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が、分子内に分岐状のヒドロキシアルキル基を有する場合、ヒドロキシアルキル基の炭素鎖の炭素数は、３〜６であることが好ましく、３であることが特に好ましい。
ヒドロキシアルキル基が分岐状であると、硬化性樹脂組成物のポリオレフィン等の非極性樹脂へのぬれ性が更に向上し、接着性がより優れたものとなる。
分子内に分岐のヒドロキシアルキル基を有するモノビニルエーテル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
なお、ポリオール化合物、多官能イソシアネート化合物、及びヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物のうち、ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物が、分子内に炭素数１〜４のアルキル基を有することがより好ましい。
【００５２】
ヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物の使用量は、ポリオール化合物１モルに対して、好ましくは１．５モル〜２．５モルであり、より好ましくは１．８モル〜２．２モルである。
【００５３】
−他の成分−
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成方法では、ポリオール化合物、多官能イソシアネート化合物、及びヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物以外に、必要に応じて、他の成分を使用してもよい。
他の成分としては、例えば、重合触媒、希釈剤等が挙げられる。
【００５４】
重合触媒としては、例えば、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等のアミン系触媒、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸金属塩、ジブチルスズジラウレート等の有機金属化合物などが挙げられる。
これらの中でも、重合触媒としては、ジブチルスズジラウレートが好ましい。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の合成では、重合触媒を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
重合触媒の使用量は、ポリオール化合物と多官能イソシアネート化合物とヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物との合計１００質量部に対して、０．０１質量部〜０．３質量部であることが好ましく、０．０５質量部〜０．１質量部であることがより好ましい。
【００５６】
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以下であり、好ましくは５００以上８，０００以下であり、より好ましくは１，０００以上５，０００以下であり、更に好ましくは１，５００以上３，２００以下である。
ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以下であると、硬化性樹脂組成物中でウレタン骨格による分子同士の引き合いが強くなり、硬化収縮が緩和されるため、被着体に対する接着性が優れたものとなる。また、硬化性樹脂組成物の硬化の際に形成される網目構造が緻密になり（即ち、架橋密度が上昇し）、凝集力が高くなるため、被着体に対する接着性が優れたものとなる。
【００５７】
上記のビニルエーテル基含有ウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出される値である。
【００５８】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー（株））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）  ＲＩ−８２２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（４本使用）（東ソー（株））
カラムサイズ：７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．６ｍｇ／ｍＬ
注入量：１００μＬ
流量：０．８ｍＬ／分
【００５９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００６０】
本発明の硬化性樹脂組成物中におけるビニルエーテル基含有ウレタン化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、４０質量％〜６０質量％であることが更に好ましい。
硬化性樹脂組成物中におけるビニルエーテル基含有ウレタン化合物の含有量が、上記の範囲内であると、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物の硬化収縮緩和効果が保持されつつ、硬化性樹脂組成物の粘度が適度なものとなり、良好なぬれ性が得られるため、接着力がより優れたものとなる。
【００６１】
＜多官能チオール化合物＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物（多官能チオール化合物）を含む。
多官能チオール化合物は、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化に寄与する。
本発明の硬化性樹脂組成物は、多官能チオール化合物とビニルエーテル基含有ウレタン化合物とのエンチオール反応が進行することにより硬化する。
【００６２】
多官能チオール化合物としては、特に限定されるものではない。多官能チオール化合物としては、例えば、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン等の２官能チオール化合物、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等の３官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス(３-メルカプトブチレート)等の４官能チオール化合物、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３-メルカプトプロピオネート）等の６官能チオール化合物などが挙げられる。
多官能チオール化合物としては、耐溶剤性の観点から、３官能チオール化合物及び４官能チオール化合物から選択される少なくとも１種が好ましく、４官能チオール化合物がより好ましい。
【００６３】
多官能チオール化合物としては、市販品を用いてもよい。多官能チオール化合物の市販品の例としては、例えば、カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ（商品名、２官能チオール化合物、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、昭和電工（株））、カレンズＭＴ（登録商標）ＮＲ（商品名、３官能チオール化合物、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、昭和電工（株））、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（商品名、４官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））、ＥＧＭＰ−４（商品名、２官能チオール化合物、テトラエチレングリコール  ビス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株））、ＴＭＭＰ（商品名、３官能チオール化合物、トリメチロールプロパン  トリス（３−メルカプトプロピオネート、ＳＣ有機化学（株））、ＴＥＭＰＩＣ（商品名、３官能チオール化合物、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ＳＣ有機化学（株））、ＰＥＭＰ（商品名、４官能チオール化合物、ペンタエリスリトール  テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株））、ＤＰＭＰ（商品名、６官能チオール化合物、ジペンタエリスリトール  ヘキサキス、（３−メルカプトプロピオネート）、ＳＣ有機化学（株））等が挙げられる。
【００６４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、多官能チオール化合物を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００６５】
本発明の硬化性樹脂組成物中における多官能チオール化合物の含有量は、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して、５質量部〜１００質量部であることが好ましく、１０質量部〜５０質量部であることがより好ましく、１５質量部〜３５質量部であることが更に好ましい。
硬化性樹脂組成物中における多官能チオール化合物の含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して５質量部以上であると、硬化性樹脂組成物が十分な架橋点を有し、十分な凝集力が得られるため、接着性がより良好なものとなる。
硬化性樹脂組成物中における多官能チオール化合物の含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して１００質量部以下であると、多官能チオール化合物の影響による硬化性樹脂組成物の極性の上昇が抑制されるため、ポリオレフィン等の非極性樹脂に対する接着性がより良好なものとなる。
【００６６】
本発明の硬化性樹脂組成物では、多官能チオール化合物が有するチオール基の当量数と、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物が有するビニルエーテル基の当量数との比率（ビニルエーテル基含有ウレタン化合物が有するビニルエーテル基の当量数：多官能チオール化合物が有するチオール基の当量数）が、１：０．５〜１：１．５であることが好ましく、１：０．７〜１：１．３であることがより好ましく、１：０．９〜１：１．１であることが更に好ましい。
多官能チオール化合物が有するチオール基の当量数と、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物が有するビニルエーテル基の当量数との比率が、上記の範囲内であると、未反応のチオール化合物の影響による接着力の低下、及び架橋点が少なくなることによる凝集力の低下が抑制されるため、接着性がより良好なものとなる。
【００６７】
＜単官能（メタ）アクリル系モノマー＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、単官能（メタ）アクリル系モノマーを含む。
単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリル系モノマーであれば、特に限定されるものではない。例えば、単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、接着性の観点から、単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコールアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート等が挙げられる。
また、単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、より優れた接着性を有する硬化性樹脂組成物が得られるという観点から、環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーが好ましい。
環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーは、嵩高い立体構造を有するため、環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーを含む硬化性樹脂組成物では、硬化収縮が緩和され、被着体に対する接着性が向上すると考えられる。
なお、単官能（メタ）アクリル系モノマーが単官能（メタ）アクリレートであり、かつ、環状構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステルのエステル部位に環状構造を有することが好ましい。
【００６８】
単官能（メタ）アクリル系モノマーが環状構造を有する場合、その環状構造は、シクロヘキシル基等に代表される脂肪族環構造であってもよく、フェニル基等に代表される芳香族環構造であってもよく、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジル基等に代表されるヘテロ環構造であってもよく、イソボルニル基等に代表される複数の環状構造（多環構造）であってもよい。また、環状構造は、アルキル基等の各種置換基を有していてもよい。
【００６９】
脂肪族環構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、アダマンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。
芳香族環構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７０】
ヘテロ環構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレ−ト、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
多環構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
接着性の観点からは、環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーは、下記の式（６）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマー及び式（７）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーから選ばれる少なくとも１種の単官能（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。
【００７２】
【化６】
0006478731.tif 000007
【００７３】
式（６）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子を表す。
【００７４】
Ｔ１は、炭素数１〜１０のアルキレン基又はアルキレンオキサイド基を表す。
Ｔ１で表される炭素数１〜１０のアルキレン基としては、例えば、炭素数１のメチレン基[−ＣＨ２−]、炭素数２のエチレン基[−（ＣＨ２）２−]、炭素数３のトリメチレン基[−（ＣＨ２）３−]、炭素数４のテトラメチレン基[−（ＣＨ２）４−]、炭素数５のペンタメチレン基[−（ＣＨ２）５−]、炭素数６のヘキサメチレン基[−（ＣＨ２）６−]、炭素数７のヘプタメチレン基[−（ＣＨ２）７−]、炭素数８のオクタメチレン基[−（ＣＨ２）８−]、炭素数９のノナメチレン基[−（ＣＨ２）９−]、及び炭素数１０のデカメチレン基[−（ＣＨ２）１０−]の直鎖アルキレン基に加えて、炭素数３の１−メチルエチレン基[−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−]、２−メチルエチレン基[−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−]等、炭素数４の１，１−ジメチルエチレン基[−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−]、１，２−ジメチルエチレン基[−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−]、２，２−ジメチルエチレン基[−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−]、１−エチルエチレン基[−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−ＣＨ２−]、２−エチルエチレン基[−ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−]等の各種の分岐アルキレン基などが挙げられる。
Ｔ１で表される炭素数１〜１０のアルキレンオキサイド基としては、例えば、炭素数１のオキシメチレン基[−Ｏ−ＣＨ２−]、炭素数２のオキシエチレン基[−Ｏ−（ＣＨ２）２−]、メチレンオキシメチレン基[−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−]、炭素数３のオキシトリメチレン基[−Ｏ−（ＣＨ２）３−]、メチレンオキシエチレン基[−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）２−]、エチレンオキシメチレン基[−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ２−]等の直鎖アルキレンオキサイド基に加えて、炭素数３の[−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−]、[−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−]、[−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−]等の各種の分岐アルキレンオキサイド基などが挙げられる。これらのアルキレンオキサイド基は、炭素数１〜１０の範囲である限りにおいて、他のアルキレンオキサイド基を組み合わせた構造、例えば、[−Ｃ５Ｈ１０−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ４Ｈ８−]等の構造を有していてもよい。
【００７５】
Ｔ２は、脂肪族環骨格又は芳香族環骨格を表す。
Ｔ２で表される脂肪族環骨格としては、例えば、炭素数４のシクロブチレン基、炭素数５のシクロペンチレン基、炭素数６のシクロヘキシレン基、炭素数７のシクロヘプチレン基等の単環構造に加えて、アダマンタン骨格、ノルボルナン骨格、ノルボルネン骨格、イソボルネン骨格、ジシクロペンタン骨格等の各種の多環構造などが挙げられる。
Ｔ２で表される芳香族環骨格としては、例えば、フェニレン基[−Ｃ６Ｈ４−]、キシリレン基[−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−]、ナフチレン基[−Ｃ１０Ｈ６−]等が挙げられる。
【００７６】
Ｒ２は、水素原子又はＴ２で表される脂肪族環骨格若しくは芳香族環骨格が含む水素原子と置換する炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、炭素数１のメチル基、炭素数２のエチル基、炭素数３の１−プロピル基[−（ＣＨ２）２−ＣＨ３]等の直鎖アルキル基に加えて、炭素数３の１−メチルエチル基[−ＣＨ（ＣＨ３）２]等の分岐アルキル基が挙げられる。
【００７７】
ｐは０〜５の整数を表し、ｑは１〜５の整数を表す。
ｐが０を表す場合とは、式（６）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーが、Ｔ１で表されるアルキレン基及びアルキレンオキサイド基のいずれも有さないことを表し、（メタ）アクリロイル基と環状構造（Ｔ２）とが直接結合する構造となる。
【００７８】
式（６）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、式（６）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーが、フェノキシエチルアクリレートの場合、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子であり、Ｔ１がエチレン基であり、Ｔ２がフェニレン基であり、ｐが２であり、ｑが１である。
【００７９】
【化７】
0006478731.tif 000008
【００８０】
式（７）において、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子を表す。
【００８１】
Ｔ３は、炭素数１〜１０のアルキレン基又はアルキレンオキサイド基を表す。
なお、Ｔ３で表される炭素数１〜１０のアルキレン基及びアルキレンオキサイド基の説明については、上述のＴ１で表される炭素数１〜１０のアルキレン基及びアルキレンオキサイド基と同義であるため、省略する。
【００８２】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、炭素数１のメチル基、炭素数２のエチル基、及び炭素数３の１−プロピル基の直鎖アルキル基に加えて、炭素数３の１−メチルエチル基[−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ３]等の分岐アルキル基などが挙げられる。
【００８３】
Ａは、酸素原子又はＮＲ基を表す。ＮＲ基におけるＲは、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００８４】
ｕ及びｗは、各々独立に、０〜５の整数を表し、ｖは１〜５の整数を表す。
ｕが０を表す場合とは、式（７）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーが、Ｔ３で表されるアルキレン基及びアルキレンオキサイド基のいずれも有さないことを表し、（メタ）アクリロイル基と環状構造とが直接結合する構造となる。
【００８５】
式（７）で表される単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ピペリジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８６】
耐溶剤性の観点からは、単官能（メタ）アクリル系モノマーが有する環状構造は、芳香族環であることが好ましい。
本発明の硬化性樹脂組成物は、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーを含むことにより、芳香族環に由来する分子間相互作用が生じ、例えば、アルコール分子等の溶剤の分子が浸透し難くなるため、耐溶剤性が向上すると考えられる。
【００８７】
臭気及び引火点の観点からは、環状構造を有する単官能（メタ）アクリル系モノマーは、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種の単官能（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。
【００８８】
本発明の硬化性樹脂組成物が含む単官能（メタ）アクリル系モノマーは、単官能アクリル系モノマーであることが好ましい。
単官能アクリル系モノマーは、ラジカル硬化の際の反応性が高く、硬化性樹脂組成物の硬化後の凝集力が強くなるため、単官能メタクリル系モノマーを含む場合と比較して、被着体に対する接着性がより向上する。
【００８９】
単官能（メタ）アクリル系モノマーとしては、市販品を用いてもよい。単官能（メタ）アクリレートの市販品の例としては、例えば、共栄社化学（株）のライトアクリレートＰＯ−Ａ（商品名、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ））、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（商品名、イソボルニルアクリレート）、ライトアクリレートＥＣ−Ａ（商品名、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート）、ライトアクリレートＴＨＦ−Ａ（商品名、テトラヒドロフルフリルアクリレート）等が挙げられる。
【００９０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、単官能（メタ）アクリル系モノマーを、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００９１】
本発明の硬化性樹脂組成物中の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して、２０質量部〜２００質量部であることが好ましく、３０質量部〜１００質量部であることがより好ましく、４０質量部〜７０質量部であることが更に好ましい。
本発明の硬化性樹脂組成物が含むビニルエーテル基含有ウレタン化合物は、粘度が比較的高い。本発明の硬化性樹脂組成物では、単官能（メタ）アクリル系モノマーは、ラジカル重合性モノマーとしてだけでなく、希釈剤としても機能する。
本発明の硬化性樹脂組成物中の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して２０質量部以上であると、硬化性樹脂組成物の粘度が適度なものとなり、被着体への塗布時の作業性がより向上する。
本発明の硬化性樹脂組成物中の単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して２００質量部以下であると、硬化性樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、適度なぬれ性が得られるため、接着性がより向上する。
また、本発明の硬化性樹脂組成物に含まれる単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が高いと、硬化の際に酸素阻害が生じて、単官能（メタ）アクリル系モノマーのラジカル重合反応が良好に進まないため、良好な硬化性が得られ難い。
単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物１００質量部に対して２００質量部以下であると、硬化の際に酸素阻害が生じ難いため、硬化性樹脂組成物の硬化性がより良好なものとなる。
【００９２】
＜ラジカル発生剤＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、ラジカル発生剤を含む。
本発明の硬化性樹脂組成物では、ラジカル発生剤からラジカルが生成する。そして、この生成したラジカルにより、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物と多官能チオール化合物とのエンチオール反応、及び単官能（メタ）アクリル系モノマーのラジカル重合反応が、反応系内でほぼ同時に、かつ、それぞれ独立して進行することで、本発明の硬化性樹脂組成物が硬化する。
【００９３】
ラジカル発生剤としては、特に限定されるものではなく、当業者間で公知のものを制限なく用いることができる。本発明に使用されるラジカル発生剤としては、熱ラジカル発生剤（熱重合開始剤）、レドックス開始剤、及び光ラジカル発生剤（光重合開始剤）から選ばれる少なくとも１種のラジカル発生剤であってもよく、操作の簡便性の観点からは、光ラジカル発生剤が好ましい。
本発明の硬化性樹脂組成物は、ラジカル発生剤を、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００９４】
熱ラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート等の有機過酸化物、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００９５】
レドックス開始剤としては、例えば、パーメックＮ（商品名、メチルエチルケトンパーオキサイド、日油（株））とナフテン酸コバルトとの組み合わせ、パークミルＨ（商品名、クメンヒドロパーオキサイド、日油（株））と五酸化バナジウムとの組み合わせ、ナイパーＢＭＴ（商品名、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド＋ベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド＋ジベンゾイルパーオキサイド、日油（株））とジメチルアニリンとの組み合わせ、ナイパーＰＭＢ（商品名、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、日油（株））とジメチルアニリンとの組み合わせ、ナイパーＢＷ（商品名、ジベンゾイルパーオキサイド、日油（株））とジメチルアニリンとの組み合わせ等が挙げられる。
【００９６】
光ラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体化合物、ベンジルケタール化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、チオキサントン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物等が挙げられる。
具体的には、光ラジカル発生剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン（株））、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（商品名：エサキュアＯＮＥ、ランバルティ（株））、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦジャパン（株））、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア１２７、ＢＡＳＦジャパン（株））、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦジャパン（株））、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦジャパン（株））、２−メチル−１−［（４−メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦジャパン（株））、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、光ラジカル発生剤としては、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物との相溶性が良好であり、硬化性樹脂組成物の黄変が生じ難く、かつ、臭いが少ないという観点から、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物が好ましく、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが特に好ましい。
【００９８】
本発明の硬化性樹脂組成物が、ラジカル発生剤として光ラジカル発生剤を含む場合、硬化性樹脂組成物中における光ラジカル発生剤の含有量は、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物と多官能チオール化合物と単官能（メタ）アクリル系モノマーとの合計１００質量部に対して、０．０５質量部〜５質量部であることが好ましく、０．１質量部〜３質量部であることがより好ましい。
硬化性樹脂組成物中における光ラジカル発生剤の含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物と多官能チオール化合物と単官能（メタ）アクリル系モノマーとの合計１００質量部に対して、０．０５質量部以上であると、光照射の際に硬化性樹脂組成物の光硬化が十分に進むため、硬化不良が生じ難い。
硬化性樹脂組成物中における光ラジカル発生剤の含有量が、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物と多官能チオール化合物と単官能（メタ）アクリル系モノマーとの合計１００質量部に対して、５質量部以下であると、光ラジカル発生剤が過度に光を吸収しないため、硬化性樹脂組成物の硬化不良が生じ難い。また、光ラジカル発生剤が経時により析出し難く、硬化性樹脂組成物の保存安定性がより良好となる。
【００９９】
＜他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、ビニルエーテル基含有ウレタン化合物、多官能チオール化合物、単官能（メタ）アクリル系モノマー、及びラジカル発生剤以外の他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、重合禁止剤、増感剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、レべリング剤、消泡剤、顔料等の各種添加剤が挙げられる。
【０１００】
重合禁止剤としては、例えば、メチルヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノン、４−メトキシナフトール、１，４−ベンゾキノン、メトキノン、ジブチルヒドロキシトルエン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロシキルアミンアルミニウム塩、１，４−ナフトキノン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ）等が挙げられる。
【０１０１】
本発明の硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する、２官能以上の多官能（メタ）アクリル系モノマーを含んでもよい。
多官能（メタ）アクリル系モノマーを含む硬化性樹脂組成物では、単官能（メタ）アクリル系モノマーのみを含む場合と比較して、架橋反応が促進され、硬化収縮が大きくなるため、接着力が低下する。
接着性の観点から、本発明の硬化性樹脂組成物は、多官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量に対する単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量の比率（単官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量／多官能（メタ）アクリル系モノマーの含有量）が、質量基準で、６０／４０〜１００／０であることが好ましく、７０／３０〜１００／０であることがより好ましく、８０／２０〜１００／０であることが更に好ましい。
【０１０２】
〔用途〕
本発明の硬化性樹脂組成物は、接着性及び透明性に優れることから、接着剤として好適に用いることができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、金属、ガラス、陶磁器、木材、セラミックス等の極性物質だけでなく、非極性樹脂に対する接着性にも優れ、特に、オレフィン系樹脂に対する接着に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
本実施例において製造したウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下のようにして測定した。
【０１０５】
−重量平均分子量の測定−
ウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ＧＰＣによる測定は、下記の条件にて行なった。
【０１０６】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー（株））
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）  ＲＩ−８２２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（４本使用）（東ソー（株））
カラムサイズ：７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．６ｍｇ／ｍＬ
注入量：１００μＬ
流量：０．８ｍＬ／分
【０１０７】
−ウレタン化合物の製造−
［製造例１］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２０５ＰＬ（下記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝５００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）４４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２，９００であった。
【０１０８】
【化８】
0006478731.tif 000009
【０１０９】
［製造例２］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２１０（上記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝６）、数平均分子量（Ｍｎ）＝１，０００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）４５質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０８質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）２２質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、４，２００であった。
【０１１０】
［製造例３］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２２０ＰＬ（上記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝１３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝２，０００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０４質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）１１質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、８，５００であった。
【０１１１】
［製造例４］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、サンニックス（登録商標）ＰＰ−４００（下記の構造式（Ｂ）で表されるポリオキシプロピレングリコール（ｎ＝７）、数平均分子量（Ｍｎ）＝４００（カタログ値）、三洋化成工業（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１１２質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．２０質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）５６質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２，２００であった。
【０１１２】
【化９】
0006478731.tif 000010
【０１１３】
［製造例５］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、サンニックス（登録商標）ＰＰ−１０００（上記の構造式（Ｂ）で表されるポリオキシプロピレングリコール（ｎ＝１７）、数平均分子量（Ｍｎ）＝１，０００（カタログ値）、三洋化成工業（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）４５質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０８質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）２２質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、３，５００であった。
【０１１４】
［製造例６］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、サンニックス（登録商標）ＰＰ−２０００（上記の構造式（Ｂ）で表されるポリオキシプロピレングリコール（ｎ＝３４）、数平均分子量（Ｍｎ）＝２，０００（カタログ値）、三洋化成工業（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０１質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０４質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）１１質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、６，２００であった。
【０１１５】
［製造例７］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、ユニオール（登録商標）ＤＡ−７００（下記の構造式（Ｃ）で表されるポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル（ｎ＝５）、数平均分子量（Ｍｎ）＝７００（カタログ値）、日油（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６４質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０２質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１１質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）３２質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、３，０００であった。
【０１１６】
【化１０】
0006478731.tif 000011
【０１１７】
［製造例８］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、クラレ  ポリオールＰ−５１０（下記の構造式（Ｄ）で表される３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸とのポリエステルジオール、数平均分子量（Ｍｎ）＝５００（カタログ値）、（株）クラレ）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）４４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２，８００であった。
【０１１８】
【化１１】
0006478731.tif 000012
【０１１９】
［製造例９］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）２０５Ｕ（下記の構造式（Ｅ）で表されるポリカプロラクトンジオール（ｎ＝２）、数平均分子量（Ｍｎ）＝５３０（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）４４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２，９００であった。
【０１２０】
【化１２】
0006478731.tif 000013
【０１２１】
［製造例１０］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、ＰＴＭＧ６５０（下記の構造式（Ｆ）で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｎ＝９）、数平均分子量（Ｍｎ）＝６５０（カタログ値）、三菱化学（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０２質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１２質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）３４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、３，５００であった。
【０１２２】
【化１３】
0006478731.tif 000014
【０１２３】
［製造例１１］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２０５ＰＬ（上記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝５００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル（ＨＥＶＥ）３４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２，９００であった。
【０１２４】
［製造例１２］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２０５ＰＬ（上記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝５００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル（ＤＰＧＭＶＥ、分子内に炭素数１のメチル基を有するヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物）６７質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、３，２００であった。
【０１２５】
［製造例１３］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、サンニックス（登録商標）ＰＰ−４０００（上記の構造式（Ｂ）で表されるポリオキシプロピレングリコール（ｎ＝６８）、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，０００（カタログ値）、三洋化成工業（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１１質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．００３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０２質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）５．６質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、１２，４００であった。
【０１２６】
［製造例１４］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）２３０（上記の構造式（Ｅ）で表されるポリカプロラクトンジオール（ｎ＝１３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝３，０００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１５質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．００４質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）７．４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、１５，０００であった。
【０１２７】
［製造例１５］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）２４０（上記の構造式（Ｅ）で表されるポリカプロラクトンジオール（ｎ＝１７）、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，０００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１１質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．００３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０２質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）５．６質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２８，０００であった。
【０１２８】
［製造例１６］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、ＰＴＭＧ３０００（上記の構造式（Ｆ）で表されるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ｎ＝４１）、数平均分子量（Ｍｎ）＝３，０００（カタログ値）、三菱化学（株））１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１５質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．００４質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）７．４質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、分子鎖の両末端にビニルエーテル基を有するウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、１６，０００であった。
【０１２９】
［製造例１７］
温度計、攪拌機、及び還流冷却管を備えた反応容器内に、プラクセル（登録商標）ＣＤ２０５ＰＬ（上記の構造式（Ａ）で表されるポリカーボネートジオール（ｎ＝３）、数平均分子量（Ｍｎ）＝５００（カタログ値）、（株）ダイセル）１００質量部と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８９質量部と、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．０３質量部と、を入れ、攪拌下、上記反応容器の内容物の温度を６０℃に昇温させ２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）０．１６質量部と、エタノール（ＥｔＯＨ）１８質量部と、を投入し、更に２時間反応させて、ウレタン化合物を得た。なお、反応の終了は、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）でイソシアネート由来の２２５０ｃｍ−１のピークが消失したことにより確認した。
得られたウレタン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、３，０１０であった。
【０１３０】
製造例１〜１７に使用したポリオール化合物、イソシアネート化合物、及びモノビニルエーテル化合物の種類、量等を、表１及び表２に示す。
【０１３１】
【表１】
0006478731.tif 000015
【０１３２】
【表２】
0006478731.tif 000016
【０１３３】
−硬化性樹脂組成物の製造−
［実施例１］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３４】
［実施例２］
上記の製造例２で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１６質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３５】
［実施例３］
上記の製造例３で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１０質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例３の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３６】
［実施例４］
上記の製造例４で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２５質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例４の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３７】
［実施例５］
上記の製造例５で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１６質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例５の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３８】
［実施例６］
上記の製造例６で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１０質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例６の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３９】
［実施例７］
上記の製造例７で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２０質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例７の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４０】
［実施例８］
上記の製造例８で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２３質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例８の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４１】
［実施例９］
上記の製造例９で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例９の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４２】
［実施例１０］
上記の製造例１０で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１０の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４３】
［実施例１１］
上記の製造例１１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２４質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１１の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４４】
［実施例１２］
上記の製造例１２で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２１質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１２の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４５】
［実施例１３］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））２０質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１３の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４６】
［実施例１４］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））１００質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１４の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４７】
［実施例１５］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））２００質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１５の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４８】
［実施例１６］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１０質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１６の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４９】
［実施例１７］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１５質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１７の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５０】
［実施例１８］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））３０質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１８の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５１】
［実施例１９］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物５０質量部と、アロニックス（登録商標）Ｍ−１１００（２官能ウレタンアクリレート、東亜合成（株））５０質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１８質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例１９の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５２】
［実施例２０］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物２０質量部と、アロニックス（登録商標）Ｍ−１１００（２官能ウレタンアクリレート、東亜合成（株））８０質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１６質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２０の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５３】
［実施例２１］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（単官能アクリル系モノマー、イソボルニルアクリレート、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２１の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５４】
［実施例２２］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＥＣ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、共栄社化学（株））２０質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２２の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５５】
［実施例２３］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））５０質量部と、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ（２官能アクリル系モノマー、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジアクリレート、共栄社化学（株））１５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２３の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５６】
［実施例２４］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））４０質量部と、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ（２官能アクリル系モノマー、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジアクリレート、共栄社化学（株））２５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２４の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５７】
［実施例２５］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴＮＲ（分子内にチオール基を３個有するチオール化合物（３官能チオール化合物）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、昭和電工（株））３２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、実施例２５の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５８】
［比較例１］
上記の製造例１３で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））５．８質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例１の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１５９】
［比較例２］
上記の製造例１４で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））７．４質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例２の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６０】
［比較例３］
上記の製造例１５で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））５．８質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例３の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６１】
［比較例４］
上記の製造例１６で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））７．４質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例４の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６２】
［比較例５］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、ＣＰＩ（登録商標）−１００Ｐ（光酸発生剤、サンアプロ（株））３質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、ＴＥＧＤＶＥ（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニルエーテルモノマー、日本カーバイド工業（株））５０質量部と、ＤＰＧＤＶＥ（ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ビニルエーテルモノマー、日本カーバイド工業（株））５０質量部と、と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例５の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６３】
［比較例６］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））１１０質量部と、ＴＥＧＤＶＥ（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニルエーテルモノマー、日本カーバイド工業（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例６の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６４】
［比較例７］
上記の製造例１で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ（２官能アクリル系モノマー、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジアクリレート、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例７の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６５】
［比較例８］
上記の製造例１７で得られたウレタン化合物１００質量部と、イルガキュア（登録商標）１８４（光ラジカル発生剤、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株））２質量部と、を褐色のサンプル瓶に量りとり、６０℃で２０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌した。次いで、攪拌後の褐色のサンプル瓶に、カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ（分子内にチオール基を４個有するチオール化合物（４官能チオール化合物）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株））２２質量部と、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（単官能アクリル系モノマー、フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）、共栄社化学（株））６５質量部と、を量りとり、４０℃で１０分間加熱した後に５分間スパチュラで攪拌混合することにより、比較例８の硬化性樹脂組成物を得た。
【０１６６】
−評価−
実施例１〜２５及び比較例１〜７の硬化性樹脂組成物について、接着性、透明性、及び耐溶剤性の評価を行なった。結果を表３〜５に示す。なお、比較例８の硬化性樹脂組成物については、いずれの評価の試験条件においても硬化しなかったため、評価を行なわなかった。
【０１６７】
１．接着性
硬化性樹脂組成物を、３０μｍのアプリケータを用いてポリプロピレン板（ＰＰ板）の上に塗布した後、塗布した硬化性樹脂組成物の表面に、コロナ処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（コロナ処理ＰＥＴフィルム）を貼り合わせ、ＰＰ板／硬化性樹脂組成物／コロナ処理ＰＥＴフィルムの構成を有するシートを作製した。次に、このシートのコロナ処理ＰＥＴフィルムの面側から、照射強度１６０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物を硬化させた。そして、硬化後のシートを幅２５０ｍｍの短冊状に切断し、試験片とした。
この試験片を、引張試験機（ＳＴＡ−１２２５、（株）オリエンテック）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、貼り合わせ面に対して１８０°の方向に引っ張り、ＰＰ板とコロナ処理ＰＥＴフィルムとの間を剥離させ、接着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、ＰＰ板に対する接着性を下記の評価基準に従って評価した。
なお、［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］に分類されるものを合格と判定した。
【０１６８】
＜評価基準＞
Ａ：接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
Ｂ：接着力が８Ｎ／２５ｍｍ以上１０Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｃ：接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上８Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｄ：接着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上５Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｅ：接着力が２Ｎ／２５ｍｍ未満である。
【０１６９】
２．透明性
硬化性樹脂組成物を、５０μｍのアプリケータを用いてガラス板の上に塗布した後、照射強度１６０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物を硬化させて、試験片を得た。
この試験片の黄変度（ＹＩ値）を、分光色差計ＳＥ６０００（日本電色工業（株））を用いて測定し、下記の評価基準に従って評価した。
なお、黄変度（ＹＩ値）が低いほど、硬化性樹脂組成物の透明性が優れることを意味し、［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］に分類されるものを合格と判定した。
【０１７０】
＜評価基準＞
Ａ：試験片の黄変度が０．５未満である。
Ｂ：試験片の黄変度が０．５以上１．０未満である。
Ｃ：試験片の黄変度が１．０以上３．０未満である。
Ｄ：試験片の黄変度が３．０以上８．０未満である。
Ｅ：試験片の黄変度が８．０以上である。
【０１７１】
３．耐溶剤性
硬化性樹脂組成物を、５μｍのアプリケータを用いて合成紙（商品名：ユポＩＨＣ７５、（株）ユポコーポレーション）に塗布した後、塗布した硬化性樹脂組成物の表面に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ（Oriented Polypropylene)フィルム）を貼り合わせ、合成紙／硬化性樹脂組成物／ＯＰＰフィルムの構成を有するシートを作製した。次に、このシートのＯＰＰフィルムの面側から、照射強度１６０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、照射量１７０ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物を硬化させた。そして、硬化後のシートを幅２ｃｍ×長さ２ｃｍのサイズに切断し、試験片とした。
この試験片を、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）に２４時間浸漬させ、浸漬後、ＯＰＰフィルムの剥がれた幅（単位：ｍｍ）を測定し、下記の評価基準に従って評価した。
【０１７２】
＜評価基準＞
Ａ：試験片の剥がれた幅が０．６ｍｍ未満である。
Ｂ：試験片の剥がれた幅が０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である。
Ｃ：試験片の剥がれた幅が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満である。
Ｄ：試験片の剥がれた幅が２．０ｍｍ以上である。
【０１７３】
表３〜５において、「エン：チオール」とは、硬化性樹脂組成物におけるチオール化合物が有するチオール基の当量数とウレタン化合物が有するビニルエーテル基の当量数との比率（ウレタン化合物が有するビニルエーテル基の当量数：チオール化合物が有するチオール基の当量数）を意味する。
また、表３〜５において、「−」は、該当成分を配合していないことを意味する。
【０１７４】
【表３】
0006478731.tif 000017
【０１７５】
【表４】
0006478731.tif 000018
【０１７６】
【表５】
0006478731.tif 000019
【０１７７】
表３〜５に記載の結果より、硬化性樹脂組成物が、分子内にビニルエーテル基を２個以上有し、かつ、重量平均分子量が１０，０００以下であるウレタン化合物（ビニルエーテル基含有ウレタン化合物）と、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物と、単官能（メタ）アクリル系モノマーと、ラジカル発生剤と、を含む場合には、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着性及び透明性に優れるという効果を奏し得ることが明らかになった。
【０１７８】
芳香環を有する単官能アクリル系モノマーを含む実施例１の硬化性樹脂組成物は、芳香環を有さない単官能アクリル系モノマーを含む実施例２１の硬化性樹脂組成物と比較して、耐溶剤性に優れていた。
環状構造を有する単官能アクリル系モノマーを含む実施例１の硬化性樹脂組成物は、環状構造を有さない単官能アクリル系モノマーを含む実施例２２の硬化性樹脂組成物と比較して、耐溶剤性が顕著に優れていた。
単官能アクリル系モノマーを含む実施例１の硬化性樹脂組成物は、単官能アクリル系モノマーの一部を２官能アクリル系モノマーに代えた実施例２３〜２４の硬化性樹脂組成物と比較して、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着性に優れていた。
分子内に直鎖状のヒドロキシアルキル基（炭素鎖の炭素数：２）を有するヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物を用いて合成したビニルエーテル基含有ウレタン化合物を含む実施例１１の硬化性樹脂組成物は、分子内に直鎖状のヒドロキシアルキル基（炭素鎖の炭素数：４）を有するヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物を用いて合成したビニルエーテル基含有ウレタン化合物を含む実施例１の硬化性樹脂組成物と比較して、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着性に優れていた。
分子内に分岐状のヒドロキシアルキル基（炭素鎖の炭素数：３）を有するヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物を用いて合成したビニルエーテル基含有ウレタン化合物を含む実施例１２の硬化性樹脂組成物は、分子内に分岐状のヒドロキシアルキル基を有さないヒドロキシ基含有モノビニルエーテル化合物を用いて合成したビニルエーテル基含有ウレタン化合物を含む実施例１の硬化性樹脂組成物と比較して、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着性に優れていた。
【０１７９】
重量平均分子量が１０，０００を超えるウレタン化合物を含む比較例１〜４の硬化性樹脂組成物は、黄変し難く、透明性に優れるものの、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着力が低かった。
単官能（メタ）アクリル系モノマーと、チオール化合物と、ラジカル発生剤とを含まない比較例５の硬化性樹脂組成物は、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対して高い接着力を示したが、光酸発生剤を含むため、顕著に黄変した。
単官能（メタ）アクリル系モノマーを含まない比較例６〜７の硬化性樹脂組成物は、黄変し難く、透明性に優れるものの、非極性樹脂で形成されたＰＰ板に対する接着力が低かった。