(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波透過性を有する電波透過部材と、電波透過部材の厚み方向に対して
電磁波シールド性を有する熱伝導部材および電磁波シールド性を有する剛性保持部材を積層した積層体であって、
剛性保持部材が導電性繊維を含む繊維強化プラスチックで形成され、
積層体の一部に、電波透過部材のみで構成された電波透過領域を有し、電波透過領域が薄肉部であり、
積層体の一部に、熱伝導部材が露出した熱伝導領域をさらに有し、熱伝導領域が薄肉部である、積層体。
【請求項２】
少なくとも１つの電波透過部材が、熱伝導部材および／または剛性保持部材に対して意匠面側に配置された、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
少なくとも１つの電波透過部材が意匠面側の最表面に配置された、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
電波透過領域と熱伝導領域との両領域以外において積層体を構成する各部材が厚み方向に対称積層され、かつ熱伝導部材が厚み中央部に配置された、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
電波透過部材は、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、０ｄＢ以上２０ｄＢ未満の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
剛性保持部材および熱伝導部材は、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、２０ｄＢ以上８０ｄＢ以下の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
熱伝導部材の熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上３０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
剛性保持部材の曲げ弾性率が、電波透過部材の曲げ弾性率より高い、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
導電性繊維には炭素繊維が含まれる、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
炭素繊維が連続した炭素繊維である、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
剛性保持部材を形成する繊維強化プラスチックは、炭素繊維の繊維質量含有率が１５質量％以上８０質量％以下の範囲である、請求項９または１０に記載の積層体。
【請求項１２】
電波透過部材が、有機繊維またはセラミックス繊維から選択される少なくとも１種の非導電性繊維を含む繊維強化プラスチックである、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体に別の部材を一体化させた、一体化成形品。
【請求項１４】
別の部材を射出成形により一体化させた、請求項１３に記載の一体化成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパソコンやＯＡ機器、携帯電話などの部品や筐体部分として用いられる、繊維強化プラスチックなどで形成された積層体および一体化成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話、電話機、ファクシミリ、家電製品、玩具用品などの電気・電子機器は、その携帯化が進むにつれ、より小型、軽量化が要求されている。その要求に加えて、機器を構成する部品、特に筐体には、外部から荷重がかかった場合に筐体が大きく撓んで内部部品と接触、破壊を起こさないようにするために、高強度・高剛性化を満足しつつ、かつ薄肉化が求められている。【０００３】
また、電子機器筐体に必要な特性として、電波を遮断して電波障害（ＥＭＩ）を抑止する性能、いわゆる電波遮断性能が挙げられる。これはある機器が動作することによって発せられる電波により、他の機器の動作や人体に影響を与えることを防ぐためである。電子機器自身の発する電磁波によっても、他機器の動作に悪影響を与えてしまう場合がある。【０００４】
また、ノートパソコン、携帯電話またはタブレットの製品の多くには無線通信用のアンテナが実装されるが、携帯性や意匠性の観点から筺体内部にアンテナが配されるケースが大半である。そのような機器を構成する筺体全面に電磁波シールド性が高い材料、例えば炭素繊維強化プラスチックや、マグネシウム合金などの金属を選定した場合、電波遮断性能の高い筐体によって平均アンテナ利得の低下や偏った電波指向性の発現などが生じ、無線通信性能が劣化するという機能的な問題が生じていた。【０００５】
また、高機能化が進む無線通信機能を内蔵した製品などでは、小型化が要求される一方、内部に集積された部品から発する熱の影響は少なくなく、その熱拡散への対処は重要な課題である。【０００６】
特許文献１には、繊維強化樹脂からなる電波シールド材と、熱可塑性樹脂に、非導電強化繊維を一定量含有した繊維強化熱可塑性樹脂からなる電波透過材とを有する電子機器筐体において、電波シールド材と電波透過材との接着界面に熱可塑性樹脂接着層を有するようにするため、アウトサート射出成形を用いて、電波シールド材と電波透過材との接着界面に熱可塑性樹脂接着層を配する方法で、一体化させることにより、電波遮断性を維持したまま無線通信性能を劣化させず、接合部の強度や量産性に優れた効果を得る技術が開示されている。【０００７】
しかし、特許文献１に開示された技術では、先にセットした電波シールド材の厚みが成形前後で不変であるため、成形中に電波シールド材と電波透過材の２つの材料の厚みを均一に調整することが困難であり、得られた成形品の接合部には段差が発生し、例えば成形品に塗装した場合に接合線が視認され、意匠性に与える影響が大きい。また、特許文献１において、無線通信性能を得るための電波透過領域に使用する電波透過材は絶縁材料であり、絶縁材料は一般的に成形収縮率が大きいため、電波透過領域を大きく確保すると射出成形後に成形収縮率差から筐体に反りや変形を生じやすいという問題があった。【０００８】
また、特許文献２には、強化繊維として導電性繊維を、マトリックスとして熱可塑性樹脂を含む成形材料基材（Ａ）と、強化繊維として絶縁性繊維を、マトリックスとして熱可塑性樹脂を含む成形材料基材（Ｂ）とを、成形材料基材（Ｂ）が厚み方向に挿通するように配置して板状の成形前駆体を形成し、その成形前駆体を、熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高い温度に加熱し、その後、熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低い温度でプレス成形して繊維強化プラスチック成形体を形成することにより、電波遮断性を維持したまま無線通信性能を劣化させず、特に意匠性に優れた効果を得る技術が開示されている。【０００９】
しかし、特許文献２に開示された技術では、成形材料基材（Ａ）において予め、電波透過領域が形成されるべき部分を刳り抜く必要があり、また、その刳り抜く部分と寸法的に適合した高精度の形状を有する成形材料基材（Ｂ）を別途準備する必要があるため、一部に絶縁体基材を使用することにより電波透過領域をもった筐体を作製できるようにはなるが、製造工程が複雑化し、生産コストにおいて課題が残る。【００１０】
また、特許文献３には、導電性の不連続強化繊維を有するシート状抄紙である第１の強化基材と、第１の基材と異なる第２の基材とを突き合わせ接合した複合基材を、少なくとも複数積層した基材積層体の層間の少なくとも一部に熱可塑性樹脂を主成分としたマトリックス樹脂シートを積層した成形前積層体を形成し、一対の成形型内に成形前積層体を配置し、成形型をプレス機によって加熱溶融させながら圧力を加えることにより、シート状だったマトリックス樹脂を成形前積層体内に含浸させた後、成形型内で冷却して賦形して、一体化成形することにより、電磁波遮蔽性を維持したまま無線通信性能を劣化させず、意匠性に優れた、部分的に電波透過領域を有した複合積層板を得る技術が開示されている。【００１１】
しかし、特許文献３に開示された技術では、高い電波遮断性能を有する電磁波遮蔽部材と低い電波遮断性能を有する電波透過部材を突き合わせ接合することにより、無線通信性能を劣化させずに電磁波遮蔽性を維持させることが可能になるが、電磁波遮蔽部材と電波透過部材との突き合わせ接合部の強度に改善の余地があること、また、電子機器筐体内での電波発信部材の配置場所などに応じて、電磁波遮蔽部材と電波透過部材の形状をその都度変える必要があり、製品の多様化に対応するためのフレキシビリティに改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−３４８２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３２１３号公報
【特許文献３】特開２０１３−７５４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、電波遮断性を維持したまま無線通信性能を劣化させず、また接合線が現れにくいなど、意匠性にも優れ、さらには、熱伝導性が良く、薄型で高剛性である積層体および一体化成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明の積層体は、次の構成を有する。すなわち、電波透過性を有する電波透過部材と、電波透過部材の厚み方向に対して電磁波シールド性を有する熱伝導部材および／または電磁波シールド性を有する剛性保持部材を積層した積層体であって、積層体の一部に、電波透過部材のみで構成された電波透過領域を有し、電波透過領域が薄肉部である、積層体である。【００１５】
また、前記課題を解決するため、本発明の一体化成形品は、次の構成を有する。すなわち、前記した積層体に別の部材を一体化させた、一体化成形品である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電波遮断性を維持したまま無線通信性能を劣化させず、かつ接合線が現れにくいため意匠性にも優れ、さらには、熱伝導性が良く、薄型で高剛性である積層体および一体化成形品を得ることができる。本発明の積層体および一体化成形品は、繊維強化プラスチックを主体に構成すれば、軽量で高強度・高剛性なものとでき、パソコンやＯＡ機器、携帯電話などの部品や筐体としてより好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図１ｂ】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図２】本発明とならない積層体を示す部分透視斜視図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図４】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図５】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図６】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図７】電子部品を内装した本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図８】電界シールド性の測定装置を示す模式図である。
【図９】本発明の積層体の一例を示す部分透視斜視図である。
【図１０】放熱特性評価装置を示す模式的断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の積層体の一例を示す断面図である。（ｂ）は（ａ）の積層体を切断・分割した様子を示す断面図である。
【図１２】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１３】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１４】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１５】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１６】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１７】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１８】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図１９】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図２０】比較例で用いた積層体を示す断面図である。
【図２１】比較例で用いた積層体を示す断面図である。
【図２２】比較例で用いた積層体を示す断面図である。
【図２３】比較例で用いた積層体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について図面を用いながら説明する。なお、本発明は図面によって何ら限定されるものではない。
【００１９】
本発明の積層体は、電波透過性を有する電波透過部材と、電波透過部材の厚み方向に対して電磁波シールド性を有する熱伝導部材および／または電磁波シールド性を有する剛性保持部材を積層してなる。以下、電波透過性を有する電波透過部材を単に電波透過部材と称し、電波透過部材の厚み方向に対して電磁波シールド性を有する熱伝導部材を単に熱伝導部材と称し、電波透過部材の厚み方向に対して電磁波シールド性を有する剛性保持部材を単に剛性保持部材と称することもある。
【００２０】
本発明の積層体は、電波透過部材を必須要素とし、熱伝導部材または剛性保持材のいずれかを含むため、得られる積層体としては電磁波シールド性を示す。
【００２１】
また、本発明の積層体は、積層体の一部に、電波透過部材のみで構成された電波透過領域を有し、電波透過領域が薄肉部であることが必要である。電波透過領域は電波透過部材のみで構成されている。積層体の面内における一部に、電波透過領域を設けることで、電波透過可能な領域を確保することができる。また、電波透過領域を電波透過性の必要な領域のみに限定して配置することで、電波透過領域以外の領域においては電磁波シールド性の機能を残すことができる。このように本発明の積層体とすることで、積層体の面内において、電波透過性と電磁波シールド性の２つの機能を両立させることができる。
【００２２】
図１ａは、本発明の積層体の一実施形態を示した部分透視斜視図であり、電波透過部材１、熱伝導部材２、および剛性保持部材３が積層されている。そして、積層体の一部に、熱伝導部材２および剛性保持部材３の両方が存在せずに、電波透過部材１のみで構成された電波透過領域を有する。また、この電波透過領域以外の領域では、電波透過部材、熱伝導部材および剛性保持部材が積層された領域を有し、この領域は、電磁波シールド性を有する熱伝導部材および剛性保持部材を厚み方向に含むため、電磁波シールド領域となる。このように、電磁波シールド性を有する部材を厚み方向に配置させないことで、電波透過領域を形成させ、また電磁波シールド性を有する部材を厚み方向に配置させることで、電磁波シールド領域を形成させることができる。
【００２３】
また、本発明において、電波透過領域が薄肉部であることが重要である。ここで電波透過領域が薄肉部であるとは、図１ａ、図１ｂに示すように、積層体の厚み方向において、電波透過部材１のみが存在する領域であって、その領域における電波透過部材１の厚みがその領域周辺における電波透過部材１の板厚以下である場合をいう。なお、薄肉部は通常、積層体を構成する部材の内、少なくとも1つの部材を含まず、かつ積層体を構成する部材全てを厚み方向に含んだ領域よりも薄い領域となっている。なお以下、積層体を構成する部材全てを厚み方向に含んだ領域を、全部材領域ということもある。電波透過領域における薄肉部は、その領域周辺における電波透過部材１の板厚と実質的に同一厚みであることが好ましい。電波透過領域を薄肉部とすることで、例えば、後述するような意匠面側では、電波透過性を阻害しない材料で作製した銘板（たとえばロゴ入り）などの部品を取り付けることができ、また意匠面と反対側の内装面側では、アンテナなどの部品を取り付けることができるため、これらの部品を取り付けた際に積層体を含めた全体厚みを軽減させる効果がある。図１ｂに示すように、電波透過部材１の略中央に設けた電波透過領域を挟むように、左右に剛性保持部材２をそれぞれ配することで、積層体表面に段差を形成させ、剛性保持部材／電波透過部材／剛性保持部材が積層された領域に対して、電波透過領域を薄肉部とすることができる。
【００２４】
ここで、図２に示されるように、凸部１ａを有する電波透過部材１とその凸部１ａの両隣に熱伝導部材２および剛性保持部材３が積層された積層体は、本発明の積層体として取り扱わない。この凸部領域は厚み方向に電波透過部材のみで構成されているため、電波透過領域となる。また、電波透過部材１の凸部１ａの両隣に位置する電波透過部材１／熱伝導部材２／剛性保持部材３が積層した領域は、電磁波シールド性を有する熱伝導部材２および剛性保持部材３を厚み方向に含むため、電磁波シールド領域となる。しかしながら、電磁波透過領域における電波透過部材１の厚みが、凸部１ａの存在により、その領域周辺における電波透過部材１の板厚より厚くなっており、軽量化が達成しづらい構成となっている。
【００２５】
また、本発明において、積層体の一部に、熱伝導部材が露出した熱伝導領域をさらに有し、熱伝導領域が薄肉部であることが好ましい。薄肉部とは、前記したように、積層体を構成する部材の内、少なくとも1つの部材を含まず、かつ積層体を構成する部材全てを厚み方向に含んだ領域（全部材領域）よりも薄い領域となっていることを意味する。
【００２６】
図３に示す積層体は、電波透過部材１のみで構成された領域が電波透過領域となるとともに、電波透過領域以外の領域は、電磁波シールド性を有する熱伝導部材２および／または剛性保持部材３を含むため、電磁波シールド領域となる。さらに、電磁波シールド領域において、熱伝導部材を厚み方向に露出させた領域を設けることで、電波透過部材１／熱伝導部材２／剛性保持部材３／低密度部材４／剛性保持部材３の構成とした領域に対して薄肉部である熱伝導領域を設けている。このような構成の積層体とすることで、１つの積層体において、その面内に、電波透過領域と電磁波シールド領域に加えて、熱伝導領域を確保することができる。また、熱伝導領域および電波透過領域ともに、積層体を構成する部材全てを厚み方向に含んだ領域（全部材領域）、たとえば図３では電波透過部材１／熱伝導部材２／剛性保持部材３／低密度部材４／剛性保持部材３の構成とした領域に対して薄肉部とすることで、ＣＰＵなどの発熱部品やアンテナなどを取り付けた際の全体厚みを軽減させる効果が得られる。さらに、積層体を構成する部材全てを厚み方向に含んだ領域（全部材領域）は、電波透過部材１、熱伝導部材２に加えて、サンドイッチ構造である剛性保持部材３／低密度部材４／剛性保持部材３の積層構成を有することにより、剛性と軽量性に優れた積層体とすることができる。
【００２７】
次に、電波透過部材、熱伝導部材、剛性保持部材、および低密度部材について説明する。これらの部材は機能を有する機能性部材であり、１つの材料が２つ以上の機能を有する場合、１つの材料に対して該当する複数の機能性部材として扱うものとする。
【００２８】
電波透過部材は、電波透過性を有する材料で形成される。電波透過性を有する材料であれば、特に制限なく用いることができる。例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、またはセラミックス材料などが、電波透過部材を構成する材料として好ましく用いられる。また、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂に非導電性繊維などの非導電性フィラーを添加することは、電波透過性を損なわず、寸法安定性や補強効果を高める観点で好ましい。
【００２９】
特に、電波透過部材は、有機繊維またはセラミックス繊維から選択される少なくとも１種の非導電性繊維を含む繊維強化プラスチックであることが好ましい。繊維強化プラスチックには、樹脂として熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂が用いられ、電波透過性の観点から非導電性繊維が選択される。有機繊維としては、例えば、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維などが例示でき、セラミック繊維としては、ガラス繊維、シリコンカーバイド繊維、シリコンナイトライド繊維などが例示できる。それらの繊維を２種類以上併用しても良い。これらの繊維には表面処理としてカップリング剤による処理、サイジング剤による処理、添加剤の付着処理などを行うことができる。その中でも特に、電波透過性、比剛性の観点から、非導電性繊維には、少なくともガラス繊維を含むことが好ましく、当該非導電性繊維中に含まれるガラス繊維の質量含有率は、非導電性繊維の全体質量に対して、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％である。中でも、非導電性繊維が実質的にガラス繊維である場合、電波透過性が得られやすいので特に好ましい。なお、ここで言う「実質的にガラス繊維」とは、強化繊維としての機能を果たしていない繊維などの不純物を考慮しても、非導電性繊維中にガラス繊維が９５質量％以上含まれていることを意味する。
【００３０】
また、電波透過部材に用いうる熱硬化性樹脂としては例えば、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ユリア・メラミン樹脂、熱硬化性ポリイミドなどや、これらの共重合体、変性体、および、これらの少なくとも２種をブレンドした樹脂などを例示することができる。中でも、エポキシ樹脂を含有するものが好ましい。また、熱硬化性樹脂中に用途などに応じ他の充填材や添加剤を含有してもよい。かかる充填材や添加剤としては、例えば、エラストマーあるいはゴム成分、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤などが挙げられる。
【００３１】
電波透過部材に用いうる熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステルなどのポリエステルや、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンなどのポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）（変性ＰＰＥを含む）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）（変性ＰＳＵを含む）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノキシ樹脂、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素系などの熱可塑エラストマーなどや、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂などが例示できる。熱可塑性樹脂には、耐衝撃性向上のために、エラストマーもしくはゴム成分を添加しても良い。耐熱性、耐薬品性の観点からＰＰＳが、成形品外観、寸法安定性の観点からポリカーボネートやスチレン系樹脂が、成形品の強度や耐衝撃性の観点からポリアミドが好ましく用いられる。熱可塑性樹脂には用途などに応じ、他の充填材や添加剤を含有してもよい。かかる充填材や添加剤としては、例えば、無機充填材、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤などが挙げられる。
【００３２】
電波透過部材１に用いる樹脂に難燃剤を含有させることにより、耐燃焼性が得られ、例えば、電子機器機筐体内部の電気回路などから発火した場合の安全性が確保できるので好ましい。かかる観点から、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂いずれも、難燃剤を含有させることがより好ましい。用いられる難燃剤としては、難燃性を付与するリンまたはその化合物が好ましく、具体的には、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ホスファフェナントレン系化合物などのリン含有化合物や赤リンが好ましく用いられる。中でも赤リンは、難燃剤を付与する働きをするリン原子含有率が大きく、十分な難燃効果を得るために加えるべき難燃剤の添加量が少量でよいため難燃剤として好ましく用いられる。また、さらに難燃剤に加えて難燃助剤を添加することも難燃性を向上させるうえで好ましい。難燃助剤としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化スズなどの金属水酸化物系、アルミン酸化カルシウム、酸化ジルコニウムなどの無機系、メラミンシアヌレートなどの窒素系の他、シリコーン系、フェノール系などが好ましく用いられる。
【００３３】
熱伝導部材は、電磁波シールド性および高熱伝導性の機能を有する部材である。積層体の熱伝導性を高める観点で、熱伝導率の高い材料で形成される。熱伝導率の高い材料としては、特に制限はないが、例えばセラミックス材料、金属材料が好ましく用いられる。また、近年開発が進んでいる、樹脂に高熱伝導性フィラーを添加することで熱伝導率を高めた高熱伝導性樹脂も好ましく用いることができる。セラミックス材料としては、シリカ、ジルコニア、アルミナ、窒化ホウ素、シリコンカーバイド、シリコンナイトライド、炭素材料などを挙げることができる。また、金属材料としては、チタン、スチール、アルミニウム、マグネシウム、鉄、銀、金、白金、銅、ニッケルから選ばれた元素、またはこれらの元素を主成分とする合金などを挙げることができる。金属材料の形態としてはフィルム、シート形態を用いることができるが、真空蒸着法、スパッタ法、気相蒸着法などを用いた薄膜生成方法で形成された薄膜状の形態を選択することもできる。また、これらの材料を２種類以上組み合わせて用いることもできる。
【００３４】
熱伝導部材は、その熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上３０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲であることがより好ましく、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上３０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲であることがさらに好ましく、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上３０００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の範囲であることが最も好ましい。熱伝導部材の熱伝導率が前記範囲であることで、熱伝導部材を露出させた熱伝導領域において、十分な熱伝導性を確保できる。なお、熱伝導部材の熱伝導率は、測定する部材のみから構成された成形体を用いて、レーザーフラッシュ法により測定することができる。
【００３５】
剛性保持部材は、電磁波シールド性および高剛性の機能を有する部材である。剛性保持部材を積層体に配置することで、積層体の剛性を高めることができる。剛性保持部材に剛性の高い材料を選定することで、積層体の剛性を確保できる。積層体の剛性を高める観点で、剛性保持部材には、曲げ弾性率の高い材料が用いられる。ここで、本発明において、積層体に用いる電磁波シールド性を有する材料の中で最も高い曲げ弾性率を有する材料から構成された部材を剛性保持部材と定義する。また、剛性保持部材を含む領域かつ積層体の面内において最も剛性の高い領域を剛性保持領域と定義する。なお、通常は、剛性保持部材には、曲げ弾性率が３０ＧＰａ以上である材料が用いられる。好ましくは剛性保持部材の曲げ弾性率が５０ＧＰａ以上、より好ましくは１００ＧＰａ以上である。剛性保持部材の曲げ弾性率は、測定する部材のみから構成された成形体を用いて、支点間距離を試験片厚みの３２倍として、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定することができる。また、積層体の剛性保持領域や全部材領域などの曲げ弾性率は、測定すべき領域から、領域厚みが試験片厚みになるように試験片を採取し、その試験片を用いて、支点間距離を試験片厚みの３２倍として、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定することができる。
【００３６】
また、本発明において、剛性保持部材の曲げ弾性率が、電波透過部材の曲げ弾性率より高いことが好ましい。電波透過部材の曲げ弾性率と比較して、剛性保持部材の曲げ弾性率を高くすることで、積層体の剛性をより高めることができる。剛性保持部材による積層体の剛性への寄与を高めるには、電波透過性能または意匠性のバランスを考慮した上で、剛性保持部材を積層体の表層あるいは表層近くに配置することが好ましい。
【００３７】
剛性保持部材は、導電性繊維を含む繊維強化プラスチックで形成されることが好ましい。導電性繊維としては、例えば、アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維などの金属繊維や、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系、ピッチ系の炭素繊維（黒鉛繊維を含む）が例示できる。また、これらの導電性繊維は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよく、さらに導電性繊維以外の繊維、例えば絶縁性繊維と組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
また、剛性保持部材を形成する繊維強化プラスチックに使用する樹脂には、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも用いることができ、上述の電波透過部材で例示した樹脂を用いることができる。さらに、剛性保持部材に用いる樹脂に難燃剤を含有させることにより、耐燃焼性が得られる。ここで用いる難燃剤としては、上述の電波透過部材で例示した難燃剤を用いることができる。
【００３９】
剛性保持部材を形成する繊維強化プラスチックに使用する導電性繊維には、炭素繊維が含まれることが好ましい。上述に列挙した導電性繊維の中でも、積層体の軽量性や剛性を効率的に高めることができる炭素繊維を用いるのが好ましい。
【００４０】
さらに、剛性保持部材における導電性繊維としては、連続した導電性繊維であることが好ましく、平均繊維長が１０ｍｍ以上と連続した導電性繊維であることがより好ましい。連続した導電性繊維を使用することで、不連続の導電性繊維と比較して、導電性繊維の補強効果を効率的に発現できる。導電性繊維の層の形態としては、クロスや、フィラメント、ブレイド、フィラメント束、紡績糸などを一方向にひきそろえた形態を好適に使用できる。また、導電性繊維を一方向にひきそろえて一つの層を成し、層ごとに導電性繊維の方向をずらしながら積層することで積層体の力学特性の異方性を小さくする手法も好ましい。また、これらの層の形態は、１種類の形態を単独で使用しても２種類以上の形態を併用してもよい。その中でも導電性が良好で電磁波シールド性が高く、比強度、比剛性、軽量性のバランスが良好である炭素繊維、とりわけ安価なコストを実現できる点でポリアクリロニトリル系炭素繊維を用いることが好適である。特に、剛性保持部材における導電性繊維として炭素繊維を用いる場合、その炭素繊維が連続した炭素繊維であることはとりわけ好ましい態様である。
【００４１】
また、剛性保持部材を、炭素繊維を含む繊維強化プラスチックで形成する場合、その繊維強化プラスチックは、炭素繊維の繊維質量含有率が１５質量％以上８０質量％以下の範囲であることが好ましい。かかる繊維質量含有率が１５質量％未満であると、電磁波シールド性や剛性が失われやすく、目的の機能を果たすことが困難となる。かかる繊維質量含有率が８０質量％を超えると、繊維強化プラスチック中にボイドが発生する問題が生じやすくなり、成形が困難となる。好ましくは炭素繊維の繊維質量含有率が２５質量％以上７５質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以上７０質量％以下である。
【００４２】
低密度部材は、密度が１ｇ／ｃｍ３未満の材料から構成された部材である。低密度部材を積層体に配置することで、積層体の軽量性を高めることができる。積層体の軽量性をより高める観点で、密度は小さいほど好ましい。低密度部材として用いる材料に、特に制限はないが、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げることができ、上述の電波透過部材で例示した樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂に強化繊維を含有させた繊維強化プラスチックを厚み方向に膨張させた材料も好ましく用いることができる。かかる材料に含まれる強化繊維としては、剛性保持部材で列挙した強化繊維を用いることができる。
【００４３】
また、本発明において、少なくとも１つの電波透過部材を、熱伝導部材および／または剛性保持部材に対して意匠面側に配置させることが好ましい。さらには、少なくとも１つの電波透過部材を意匠面側の最表面に配置させることが好ましい。電波透過部材のみの構成である電波透過領域を確保する場合、熱伝導部材または剛性保持部材などの電磁波シールド性を有する部材に対して電波透過部材を意匠面側に配置することで、意匠面に段差、あるいは異なる材料間の境界で生じる接合線が視認されにくい、意匠性に優れた積層体を得ることができる。なお、意匠面とは、製品の意匠性を高めるために設けられた面をいう。
【００４４】
また、本発明において、積層体を構成する各部材が厚み方向に対称積層され、かつ熱伝導部材が厚み中央部に配置されることが好ましい。例えば、図４に示す積層体のように、電波透過部材１／剛性保持部材３／低密度部材４／剛性保持部材３／電波透過部材１の構成とした対称積層とすることで、プレス成形を用いて積層体を製造する際に、各部材間で生じる異なる熱収縮差を解消し、反りを抑制できる。また、図５に示す積層体のように、電波透過部材１／剛性保持部材３／熱伝導部材２／剛性保持部材３／電波透過部材１の構成となるように対称に積層し、かつ熱伝導部材２が厚み中央部に配置されていることがより好ましい。一般的に高熱伝導率を示す熱伝導部材２の多くは、密度の高い金属材料であるため、軽量化の観点から図５に示すような積層構成とすることで、熱伝導部材２は中央部に１層のみの使用に留めることができ、積層体の軽量化を図ることができる。
【００４５】
本発明において、電波透過領域と熱伝導領域は隣接して設けることも、また離れて設けることもできる。図６に示すように、積層体の面内における一部に、積層体の厚み方向に電波透過部材１のみで構成された電波透過領域と、積層体の厚み方向に熱伝導部材２を露出させた熱伝導領域が設けられ、電波透過領域と熱伝導領域とは、積層体面内において連続せず、離間させて配置することができる。電波透過領域と熱伝導領域のレイアウトは、内装する電子部品に合わせて自由に選択することができる。例えば、図７に示すような本発明の積層体に電子部品を内装した態様においては、厚み方向に電波透過部材１のみで構成された電波透過領域にアンテナを設置し、積層体の厚み方向に熱伝導部材２を露出させた熱伝導領域に発熱源である部品を設置することで、電波透過性と高熱伝導性の機能を同時に備えることができる。
【００４６】
また、本発明によれば、電波透過部材は、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、０ｄＢ以上２０ｄＢ未満の範囲であることが好ましい。
【００４７】
積層体の電界シールド性は、積層体を構成する各部材単体で測定することができる。また、各部材の電界シールド性は、それぞれの部材のみで構成される成形体を用いて測定することができる。具体的には、積層体を製造する場合と同一の成形プロセス条件にて、単一材料を複数枚積層した成形前駆体を成形し、同一相当の厚みとした成形体を用いて電界シールド性を測定する。ここでいう同一相当の厚みとは、目標厚み±０．０５ｍｍである。成形体の厚みがこの範囲であれば、電磁波シールド性の評価結果に明確な優位差が見られないことが多い。本発明では、電磁波シールド性の尺度として、電界シールド性を用いる。電界シールド性の測定装置の模式図を図８に示す。電波透過部材のみで構成された成形体について、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、０ｄＢ以上２０ｄＢ未満の範囲であれば、電波透過領域において十分な電波透過性を確保できる。より好ましくは０ｄＢ以上１０ｄＢ以下の範囲であり、さらに好ましくは０ｄＢ以上５ｄＢ以下の範囲である。
【００４８】
また、本発明において、剛性保持部材および熱伝導部材は、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、２０ｄＢ以上８０ｄＢ以下の範囲であることが好ましい。
【００４９】
剛性保持部材および熱伝導部材について、ＫＥＣ法により測定される電界シールド性が周波数１ＧＨｚ帯において、２０ｄＢ以上８０ｄＢ以下の範囲であるようにすることで、電磁波シールド領域において十分な電磁波シールド性を確保できる。より好ましくは３０ｄＢ以上８０ｄＢ以下の範囲であり、さらに好ましくは５０ｄＢ以上８０ｄＢ以下の範囲である。
【００５０】
本発明では、前記した積層体に別の部材を一体化させて、一体化成形品とすることも好ましい態様である。その際、別の部材を射出成形により一体化させることがより好ましい。
【００５１】
前記した積層体をそのまま例えば電子機器筺体などに用いることもできるが、成形した積層体に、ボスやリブなど、詳細形状の別の部材を一体化させ一体化成形品として用いることで、筐体としての機能を高めることができる。別の部材を一体化させる方法として、別の部材を予め製造しておき、積層体に貼り合わせる方法、あるいは積層体を射出成形型にインサートした上で型締めを行い、積層体の一部を覆うように、別の部材となる熱可塑性樹脂をアウトサート射出成形し一体化することにより、別部品を付与した一体化成形品とすることができる。
【００５２】
次に、本発明の積層体を得るのに好適な積層体の製造方法を、図を用いて説明する。例えば図６に示すような積層体を得る場合、最初に、厚み方向に電波透過部材／剛性保持部材／熱伝導部材／剛性保持部材／電波透過部材の順に対称に積層した予備積層体を作製する。ここで、各部材は板状であり、各層間の固定方法としては、接着剤を塗布する方法、あるはプレス成形方法を用いることで、各層間が密着した予備積層体を得ることができる。次に、ＮＣ加工機などの切削加工機を用いて、予備積層体の一部の剛性保持部材／熱伝導部材／剛性保持部材／電波透過部材を切削し除去することで、積層体の厚み方向に電波透過部材１のみが残った電波透過領域を設けることができ、また、同様にして、予備積層体の一部の剛性保持部材／電波透過部材を切削し除去することで、積層体の厚み方向に熱伝導部材２が露出した熱伝導領域を設けることができる。つまり、電波透過領域を有する積層体を得るに際しては、厚み方向に、板状の電波透過部材と、板状の熱伝導部材および／または板状の剛性保持部材を積層した予備積層体を作製し、その予備積層体面内における所定領域で、電波透過部材以外の部材を切削、除去して電波透過領域を形成するのである。また、電波透過領域および熱伝導領域を有する積層体を得るに際しては、厚み方向に、板状の電波透過部材および板状の熱伝導部材を積層した予備積層体を作製し、その予備積層体面内における所定領域で、電波透過部材以外の部材を切削、除去して電波透過領域を形成するとともに、その予備積層体面内における別の所定領域で、熱伝導部材が露出するまで他の部材を切削、除去して熱伝導領域を形成するのである。
【００５３】
また、熱伝導領域を設けた予備積層体に電波透過部材を一体化させることで、電波透過領域と熱伝導領域を有する積層体を得ることができる。例えば図９に示すような積層体を得る場合、ＮＣ加工機などの切削加工機を用いて、板状の剛性保持部材の一部を切削し除去し、熱伝導領域となるべき部位に切欠きを有する剛性保持部材３を作製する。次に、板状の剛性保持部材３／熱伝導部材２／切欠きを有する剛性保持部材３の順で積層した予備積層体とすることで、剛性保持部材３の切欠き領域において熱伝導部材２が露出した熱伝導領域を設けることができる。さらに、予備積層体の熱伝導領域とは別の領域において切欠きを設けた後、電波透過部材１を板状の剛性保持部材３側に積層し、電波透過部材１／剛性保持部材３／熱伝導部材２／切欠きを有する剛性保持部材３の順に積層された積層体とすることで、積層体の熱伝導領域とは別の領域において切欠きを設けた領域が電波透過領域となり、図９に示す積層体を得ることができる。なお、積層体の各層間を密着する方法として、各層間に接着剤を塗布する方法、あるはプレス成形方法を用いることができる。また、熱伝導領域や電波透過領域を形成するための部位は、切欠きに代えて貫通孔としてもよい。
【００５４】
つまり、電波透過領域を有する積層体を得るに際しては、板状の熱伝導部材および／または板状の剛性保持部材を含む予備積層体に、切欠きまたは貫通孔を設け、かかる予備積層体を板状の電波透過部材に積層して電波透過領域を形成するのである。また、電波透過領域および熱伝導領域を有する積層体を得るに際しては、熱伝導部材以外の板状の部材を含む予備積層体に、切欠きまたは貫通孔を設け、かかる予備積層体を板状の熱伝導部材に積層して熱伝導領域を形成し、熱伝導領域を形成した予備積層体に、熱伝導領域以外の領域で切欠きまたは貫通孔を設け、その後、かかる予備積層体を板状の電波透過部材に積層して電波透過領域を形成するのである。
【００５５】
さらに、電波透過部材、剛性保持部材、または熱伝導部材のいずれかが樹脂を含む部材である場合、積層体の各層間を密着させる一体化にプレス成形方法を用い、プレス成形前に、電波透過領域または熱伝導領域となるべき部位を考慮した、所定の形状に裁断した部材を積層し、プレス成形することで電波透過領域または熱伝導領域を設けることができる。電波透過領域を設ける場合、電波透過領域を避けた領域のみに電磁波シールド性を有する部材を配置することで、積層体の厚み方向において電波透過部材のみで構成された電波透過領域を設けることができる。また、熱伝導領域を設ける場合、熱伝導部材を露出させる側において、熱伝導領域を避けた領域のみに他の部材を配置することで、熱伝導部材が露出した熱伝導領域を有する積層体を得ることができる。なお、電波透過領域または熱伝導領域を避けた領域に部材を配置するためには、電波透過領域または熱伝導領域となるべき部位に切欠きや貫通孔を設けた部材を配置してもよいし、あるいは電波透過領域または熱伝導領域となるべき部位以外に、分割した部材を組み合わせて配置してもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例によって、本発明について具体的に説明するが、下記の実施例に本発明が限定されるものではない。【００５７】
まず、実施例、比較例で使用した各種測定法を具体的条件とともに次に説明する。【００５８】
［曲げ弾性率の測定方法］
測定すべき材料から構成された成形体、または測定すべき積層体の剛性保持領域もしくは全部材領域から、長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍ、（各厚み）に、試験片を切り出し、支点間距離を試験片厚みの３２倍として、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して曲げ弾性率を求めた。さらに、得られた積層体の曲げ弾性率を以下の基準で評価した。ＡＡ、Ａ、Ｂが合格であり、Ｃ、Ｄが不合格である。
ＡＡ：１００ＧＰａ以上
Ａ：５０ＧＰａ以上１００ＧＰａ未満
Ｂ：３０ＧＰａ以上５０ＧＰａ未満
Ｃ：５ＧＰａ以上３０ＧＰａ未満
Ｄ：５ＧＰａ未満【００５９】
［密度の測定方法］
測定すべき材料から構成された成形体、または測定すべき積層体の剛性保持領域もしくは全部材領域について、水中置換法を用いて、密度を求めた。積層体の剛性保持領域および全部材領域については、密度を以下の基準でランク分けし、軽量性を評価した。ＡＡ、Ａ、Ｂが合格であり、Ｃ、Ｄが不合格である。
ＡＡ：１．２ｇ／ｃｍ３未満
Ａ：１．２ｇ／ｃｍ３以上１．７ｇ／ｃｍ３未満
Ｂ：１．７ｇ／ｃｍ３以上２．３ｇ／ｃｍ３未満
Ｃ：２．３ｇ／ｃｍ３以上２．５ｇ／ｃｍ３未満
Ｄ：２．５ｇ／ｃｍ３以上【００６０】
［電界シールド性の測定方法（ＫＥＣ法）］
図８は、電界シールド性の測定装置の概略縦断面図である。図８において、電界シールド性の測定装置６は、金属管１０からなる測定筐体を備える。金属管１０の内部空間は、外界から遮蔽されている。金属管１０の内部空間には、信号発信用アンテナ７と信号受信用アンテナ９が設けられている。金属管１０は、両アンテナの間に、測定試料５をその外側から挿入可能とされている。測定試料５は、測定試料厚み８を有する。【００６１】
金属管１０により遮蔽された空間において信号発信用アンテナ７と信号受信用アンテナ９の間に、測定試料５を挿入し、試料の有無による電界強度を測定する。【００６２】
測定装置６により、測定試料５の有無による電界強度が測定される。測定試料が無い場合に測定される空間の電界強度をＥ０［Ｖ／ｍ］とし、測定試料が有る場合に測定される空間の電界強度をＥＸ［Ｖ／ｍ］として、電界シールド性を次の式で求める。測定された値の符号は、正方向がシールド効果を有する方向である。
電界シールド性（シールド効果）＝２０ｌｏｇ１０Ｅ０／ＥＸ［ｄＢ］【００６３】
電波透過領域について測定した電界シールド性の測定結果から電波透過性を判断した。電波透過性の判断基準として、０ｄＢ以上１０ｄＢ未満の電界シールド性を有する場合をＡとし、１０ｄＢ以上２０ｄＢ未満の電界シールド性を有する場合をＢとし、判定Ａ、Ｂを合格とした。また、２０ｄＢ以上の電界シールド性を有する場合をＣとし、不合格とした。また、積層体に電波透過領域が存在しない場合は、未評価（−）とした。【００６４】
また、電磁波シールド領域について測定した電界シールド性の測定結果から電磁波シールド性を判断した。電磁波シールド性の判断基準として、５０ｄＢ以上の電界シールド性を有する場合をＡとし、２０ｄＢ以上５０ｄＢ未満の電界シールド性を有する場合をＢとし、判定Ａ、Ｂを合格とした。また、２０ｄＢ未満の電界シールド性を有する場合をＣとし、不合格とした。また、積層体に電磁波シールド領域が存在しない場合は、未評価（−）とした。【００６５】
［熱伝導率の測定方法］
測定すべき材料から構成された成形体を、直径１０ｍｍ、厚み３〜６ｍｍの円板状の試料とし、真空理工（株）製レーザーフラッシュ法熱定数測定装置ＴＣ−３０００を用いて、成形体の比熱と熱拡散率を測定し、次式により材料の熱伝導率を算出した。
Ｋ＝Ｃｐ・α・ρ【００６６】
ここで、Ｋは成形体の熱伝導率、Ｃｐは成形体の比熱、αは成形体の熱拡散率、ρは成形体の密度を表す。成形体の厚みは、成形体の熱伝導率に応じて変え、熱伝導率の大きい試料は厚く、小さい試料は薄くした。具体的には、レーザー照射後、試料背面の温度が上昇し、最高温度に到達するには数１０ｍｓｅｃを要するが、その際の温度上昇巾ΔＴｍの１／２だけ温度が上昇するまでの時間ｔ１／２が１０ｍｓｅｃ以上（最高１５ｍｓｅｃ）となるように試料の厚みを調節した。【００６７】
比熱は、試料前面に受光板としてグラッシーカーボンを貼付け、レーザー照射後の温度上昇を試料背面中央に接着したＲ熱電対によって測定することにより求めた。また、測定値は、サファイアを標準試料として校正した。熱拡散率は、試料の両表面が見えなくなるまでカーボンスプレーにより皮膜し、赤外線検出器によって、レーザー照射後の試料背面の温度変化を測定し求めた。なお、熱伝導率が異方性を示す場合は、測定値の最大値を代表値とした。【００６８】
［放熱特性の評価方法］
積層体の熱伝導領域から、１２０×１５０ｍｍの寸法に試験片を切り出した。切り出した試験片の中央部の熱伝導部材側に、発熱部材を接着剤により固定した。次に、図１０に示すように、断熱板１４とアルミニウムテープ１３で形成された放熱特性評価装置上に、発熱部材１２を接着した試験片１１を配置した。なお、発熱部材は直径１５ｍｍの円筒形状である。【００６９】
この後、室温２３℃、湿度５５％の雰囲気下において、発熱部材に８Ｗの電力を５分間通電させ、１０分後の発熱部材の温度と、発熱部材が配置された試験片の裏面（外気側）の温度をそれぞれ、熱電対１５ｂと熱電対１５ａにより計測し、それらの測定値の差を放熱特性の判断基準とした。試験片の裏面（外気側）の測定位置は、試験片長手方向に試験片中央部から５０ｍｍ離れた箇所を測定した。【００７０】
放熱特性の評価結果は、２つの測定温度差が２０℃未満をＡ、２０℃以上４０℃未満をＢとし、判定Ａ，Ｂが合格である。４０℃以上の場合をＣ判定として不合格とした。また、積層体に熱伝導領域が存在しない場合は、未評価（−）とした。なお、積層体が異方性材料を含有する場合、０°方向とその垂直方向に回転させた９０°方向のそれぞれの領域に対して測定し、各測定温度差の平均値を判定基準に用いた。【００７１】
次に、実施例、比較例で使用した材料を説明するとともに、その特性を表１にまとめた。
（材料１）ガラス繊維強化シート
ガラス繊維クロスプリプレグＲ−５（日東紡（株）製、ガラス繊維、エポキシ樹脂、ガラス繊維質量含有率６０質量％、厚み０．１４３ｍｍ）
（材料２）アルミニウムシート
アルミニウムシートＡＬ５０５２、厚み０．１５ｍｍ
（材料３）炭素繊維強化シート
炭素繊維一方向プリプレグＰ３０５２Ｓ−１５（東レ（株）製、炭素繊維（Ｔ７００Ｓ使い）、エポキシ樹脂、炭素繊維質量含有率６７質量％、厚み０．１４３ｍｍ）
（材料４）ポリプロピレンシート
無変性ポリプロピレン（プライムポリマー（株）社製、“プライムポリプロ”（登録商標）Ｊ１０５Ｇ、融点１６０℃）を９０質量％と、酸変性ポリプロピレン（三井化学（株）社製、“アドマー”（登録商標）ＱＥ５１０、融点１６０℃）を１０質量％用意し、これらをドライブレンドした。このドライブレンド品を二軸押出機のホッパーから投入し、押出機にて溶融混練した後、４００ｍｍ幅のＴ字ダイから押出した。その後、６０℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化させ、厚み０．３ｍｍのポリプロピレンシート（材料４）を得た。【００７２】
【表１】
0006617557.tif 000002
【００７３】
（実施例１）
材料１のガラス繊維強化シート３枚を積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、加熱プレス成形し、加圧から３０分間経過した後、盤面を開き、プレス成形機から、ツール板ごと取り出し、エポキシ樹脂が硬化したガラス繊維強化プラスチックを得た。なお、加熱プレス成形では、被成形物を離型フィルムで挟み、さらにツール板で挟んで、盤面温度が１５０℃のプレス成形機の盤面の間に配置した後、盤面を閉じて圧力１．５ＭＰａで加圧した。【００７４】
次に、材料２のアルミニウムシートを所定の寸法にカットして、図１１（ａ）に示すように、第１層であるガラス繊維強化プラスチックの領域Ａおよび領域Ｃの位置のみにエポキシ接着剤を用いて、第２層である所定寸法のアルミニウムシートを貼り合わせ、積層体を得た。アルミニウムシートを貼り合わせた面と反対側のガラス繊維強化プラスチックの面を意匠面とした。なお、ガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、アルミニウムシートは熱伝導部材に該当する。【００７５】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を図１１（ｂ）に示すように、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において電波透過領域、熱伝導領域および電磁波シールド領域を有し、また領域Ａおよび領域Ｃはともに、曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能も発揮した。【００７６】
（実施例２）
材料３の炭素繊維強化シート３枚を繊維方向が０°／９０°／０°の順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例１と同様にして加熱プレス成形し、加圧から３０分間経過した後、盤面を開き、プレス成形機から、ツール板ごと取り出し、エポキシ樹脂が硬化した炭素繊維強化プラスチックを得た。【００７７】
次に、アルミニウムシートに代えて、前記のようにして得られた炭素繊維強化プラスチックを用いた以外は、実施例１と同様にして図１１（ａ）に示す構成とした積層体を得た。なお、ガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、炭素繊維強化プラスチックは剛性保持部材に該当する。【００７８】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１１（ｂ）に示すように領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において熱伝導領域を有しないものの、電波透過領域および電磁波シールド領域を有し、また領域Ａおよび領域Ｃはともに、曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能も発揮した。【００７９】
（実施例３）
材料２のアルミニウムシートを所定の寸法にカットし、実施例２で得られた炭素繊維強化プラスチックを所定寸法にカットした。【００８０】
次に、図１２に示すように、第１層である、実施例１で得られたガラス繊維強化プラスチックの領域Ａおよび領域Ｃの位置のみに、第２層である所定寸法の炭素繊維強化プラスチック、第３層である所定寸法のアルミニウムシートをそれぞれ配置し、各層間をエポキシ接着剤で貼り合わせ、積層体を得た。なお、ガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、炭素繊維強化プラスチックは剛性保持部材に該当し、アルミニウムシートは熱伝導部材に該当する。【００８１】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１２に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において電波透過領域、熱伝導領域および電磁波シールド領域を有し、また領域Ａおよび領域Ｃはともに、曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００８２】
（実施例４）
材料２のアルミニウムシートを所定の寸法にカットし、実施例２で得られた炭素繊維強化プラスチックを所定寸法にカットした。【００８３】
次に、図１３に示すように、第１層である、実施例１で得られたガラス繊維強化プラスチックの領域Ａおよび領域Ｃ〜Ｅの位置のみに、第２層である所定寸法のアルミニウムシートを配置し、さらに領域Ａ、領域Ｃおよび領域Ｅの位置のみに第３層である所定寸法の炭素繊維強化プラスチックを配置し、各層間をエポキシ樹脂接着剤で貼り合わせ、積層体を得た。なお、ガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、炭素繊維強化プラスチックは剛性保持部材に該当し、アルミニウムシートは熱伝導部材に該当する。【００８４】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１３に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において電波透過領域、熱伝導領域および電磁波シールド領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃおよび領域Ｅはいずれも、曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００８５】
（実施例５）
材料１のガラス繊維強化シート３枚と材料２のアルミニウムシート２枚を用いて、アルミニウムシート／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／アルミニウムシートの順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例１と同様にして加熱プレス成形を行い、加圧から３０分間経過した後、盤面を開き、プレス成形機から、ツール板ごと取り出し、ガラス繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、アルミニウムシート／ガラス繊維強化プラスチック／アルミニウムシートを第１〜３層とする予備積層体を得た。次に、得られた予備積層体を用いて、予備積層体の意匠面側および意匠面側に対して反対側の内装面側の両面において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分のアルミニウムシートをＮＣ加工機を用いて切削し、図１４に示すような、領域Ｂにおいて厚み方向の中央部にガラス繊維強化プラスチック層のみを残した積層体を得た。なお、図１４における第１層および第３層に配したアルミニウムシートは熱伝導部材に該当し、第２層に配したガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当する。【００８６】
得られた積層体は、意匠面側に凹部を設けても、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１４に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において電波透過領域、熱伝導領域、電磁波シールド領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃは曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００８７】
（実施例６）
材料２のアルミニウムシート２枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いて、アルミニウムシート／ポリプロピレンシート／アルミニウムシートの順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、盤面温度を１８０℃に変更した以外は実施例１と同様にして加熱プレス成形を行った後、すばやく被成形物が挟まれたツール板を冷却プレス機に搬送し、盤面温度８０℃、圧力１．５ＭＰａで、５分間冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、各層間が十分に密着した予備積層体を得た。【００８８】
次に、得られた予備積層体を用いて、予備積層体の意匠面側および意匠面側に対して反対側の内装面側の両面における、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分のアルミニウムシートをＮＣ加工機を用いて切削し、図１４に示すような、領域Ｂにおいて厚み方向の中央部にポリプロピレンシート層のみを残した積層体を得た。なお、図１４における第1層と第３層に配したアルミニウムシートは熱伝導部材に該当し、第２層に配したポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。【００８９】
得られた積層体は、意匠面側に凹部を設けても、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１４に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表２に示す。積層体は、面内において電波透過領域、熱伝導領域、電磁波シールド領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃは軽量性に優れ、曲げ弾性率も十分であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００９０】
【表２】
0006617557.tif 000003
【００９１】
（実施例７）
材料１のガラス繊維強化シート４枚、材料３の炭素繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いて、ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シートの順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例６と同様に、加熱プレス成形および冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、ガラス繊維強化シートおよび炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、ガラス繊維強化プラスチック／炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／ガラス繊維強化プラスチックを第１〜５層とする予備積層体を得た。【００９２】
次に、得られた予備積層体を用いて、予備積層体の意匠面側に対して反対側の内装面側において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分の炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、図１５に示すような、領域Ｂの厚み方向において意匠面に配したガラス繊維強化プラスチックのみを残した積層体を得た。なお、図１５における第１層と第５層に配したガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第２層と第４層に配した炭素繊維強化プラスチックは電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、第３層に配したポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。【００９３】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１５に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表３に示す。積層体は、面内において熱伝導領域はないものの、電波透過領域、電磁波シールド領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃは曲げ弾性率および軽量性においても良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００９４】
（実施例８）
材料１のガラス繊維強化シート４枚、材料２のアルミニウムシート１枚と材料３の炭素繊維強化シート４枚を用いて、ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／アルミニウムシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シートの順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例１と同様に加熱プレス成形し、加圧から３０分間経過した後、盤面を開き、プレス成形機から、ツール板ごと取り出し、ガラス繊維強化シートおよび炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、ガラス繊維強化プラスチック／炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチック／ガラス繊維強化プラスチックを第１〜５層とする予備積層体を得た。【００９５】
次に、得られた予備積層体を用いて、意匠面側に対して反対側の内装面側において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分の炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチック／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｂの厚み方向において意匠面に配したガラス繊維強化プラスチックのみを残し、さらに内装面側において、得られる積層体の領域Ｄに位置する部分の炭素繊維強化プラスチック／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｄの厚み方向において内装面側にアルミニウムシートが露出した、図１６に示すような、積層体を得た。なお、図１６における第１層と第５層に配したガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第３層に配したアルミニウムシートは熱伝導部材に該当し、第２層と第４層に配した炭素繊維強化プラスチックは剛性保持部材に該当する。【００９６】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１６に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表３に示す。積層体は、面内において電波透過領域、電磁波シールド領域、熱伝導領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃ、領域Ｅは曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。【００９７】
（実施例９）
実施例１で得られたガラス繊維強化プラスチック1枚、材料２のアルミニウムシート１枚、材料３の炭素繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いた。【００９８】
まず、材料３の炭素繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用い、炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）の順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例６と同様に、加熱プレス成形および冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチックの構成を有するサンドイッチ構造体を得た。【００９９】
次に、サンドイッチ構造体において、得られる積層体の領域Ｄの位置に、ＮＣ加工機を用いてサンドイッチ構造体の厚み方向に貫通した切欠きを設けた。さらに、この切欠きを設けたサンドイッチ構造体にエポキシ接着剤を用いてアルミニウムシートと貼り合わせた後、同様にして得られる積層体の領域Ｂの位置に、厚み方向に貫通した切欠きを設けて予備成形体を得た。エポキシ接着剤を用いて、得られた予備成形体（サンドイッチ構造体／アルミニウムシート）におけるアルミニウムシート側に、実施例１で得られたガラス繊維強化プラスチックを貼り合わせることで、図１７に示すような、領域Ｂでは意匠面に配したガラス繊維強化プラスチック層のみが残存する電波透過領域が設けられ、領域Ｄでは内装面側にアルミニウムシートが露出した熱伝導領域を設けられた積層体を得た。図１７における第１層に配したガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第２層に配したアルミニウムシートは熱伝導部材に該当し、第３層と第５層に配した炭素繊維強化プラスチックは剛性保持部材に該当し、第４層に配したポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。さらに図１７において、領域Ｂは薄肉部の電波透過領域となり、領域Ｄは、薄肉部の熱伝導領域となっていた。【０１００】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１７に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表３に示す。積層体は、面内において電波透過領域、電磁波シールド領域、熱伝導領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃ、領域Ｅは曲げ弾性率、軽量性においても良好であり、剛性保持領域として機能を発現した。【０１０１】
（実施例１０）
材料１のガラス繊維強化シート４枚、材料２のアルミニウムシート２枚、材料３の炭素繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いて、ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／アルミニウムシート／炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）／アルミニウムシート／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シートの順に積層して被成形物を得た。得られた被成形物について、実施例６と同様に、加熱プレス成形および冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、ガラス繊維強化シートおよび炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、ガラス繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／ガラス繊維強化プラスチックを第１〜７層とする予備積層体を得た。【０１０２】
次に、得られた予備積層体を用いて、意匠面側に対して反対側の内装面側において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分のアルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｂの厚み方向において意匠面に配したガラス繊維強化プラスチックのみを残し、さらに内装面側において、得られる積層体の領域Ｄに位置する部分のガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｄの厚み方向において内装面側に第６層のアルミニウムシートが露出した、図１８に示すような積層体を得た。なお、図１８の第1層と第７層に配するガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第２層と第６層に配するアルミニウムシートは電磁波シールド性を有する熱伝導部材に該当し、第３層と第５層に配する炭素繊維強化プラスチックは電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、第４層に配するポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。【０１０３】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１８に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表３に示す。積層体は、面内において電波透過領域、電磁波シールド領域、熱伝導領域を有し、また剛性保持領域の曲げ弾性率が良好であった。【０１０４】
（実施例１１）
実施例１０で得られた予備積層体を用いて、意匠面側に対して反対側の内装面側において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分のアルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｂの厚み方向において意匠面側に配したガラス繊維強化プラスチックのみを残し、さらに、内装面側において、得られる積層体の領域Ｄに位置する部分の炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／ガラス繊維強化プラスチックをＮＣ加工機を用いて切削し、領域Ｄの厚み方向において内装面側に第２層のアルミニウムシートが露出した、図１９に示すような積層体を得た。【０１０５】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図１９に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ、領域Ｅに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表３に示す。積層体は、面内において電波透過領域、電磁波シールド領域、熱伝導領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃ、領域Ｅは曲げ弾性率も良好であり、剛性保持領域としての機能を発現した。この実施例で得られた積層体は、実施例１０で得られた積層体と比較して、熱伝導領域における厚みが薄肉のため、ＣＰＵなどの発熱部品を取り付けた際の全体厚みを軽減させることができる。【０１０６】
【表３】
0006617557.tif 000004
【０１０７】
（比較例１）
実施例１で得られたガラス繊維強化プラスチックを電波透過部材として用いて、図２０に示す第１層のみからなる積層体とした。【０１０８】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。この積層体は、電波透過領域を有するものの、電磁波シールド性に大きく劣った。また、積層体の曲げ弾性率も劣っていた。【０１０９】
（比較例２）
材料２のアルミニウムシート２枚をエポキシ接着剤で貼り合わせ、図２０に示す第１層のみからなる積層体を得た。積層体のアルミニウムシートは、電磁波シールド性を有する熱伝導部材に該当する。【０１１０】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。積層体は、電磁波シールド領域、熱伝導領域を有するものの、電波透過領域を有しなかった。また、積層体の曲げ弾性率は良好であったが、軽量性に劣った。【０１１１】
（比較例３）
実施例２で得られた炭素繊維強化プラスチックを、電磁波シールド性を有する剛性保持部材として用いて、図２０に示す第１層のみからなる積層体とした。【０１１２】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。得られた積層体は、電磁波シールド領域を有するものの、電波透過領域、熱伝導領域を有しなかった。また、積層体の曲げ弾性率、軽量性ともに良好であった。【０１１３】
（比較例４）
材料４のポリプロピレンシート２枚をエポキシ接着剤で貼り合わせ、図２０に示す第１層のみからなる積層体を得た。積層体のポリプロピレンシートは、電波透過性を有する電波透過部材に該当する。【０１１４】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。得られた積層体は、電波透過領域を有するものの、電磁波シールド性に大きく劣った。また、積層体の軽量性は優れるが、曲げ弾性率に大きく劣った。【０１１５】
（比較例５）
第１層であるガラス繊維強化プラスチックを、実施例２で得られた炭素繊維強化プラスチックに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１１（ａ）に示す積層体を得た。なお、炭素繊維強化プラスチックは、電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、アルミニウムシートは電磁波シールド性を有する熱伝導部材に該当する。【０１１６】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を図１１（ｂ）に示すように、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表４に示す。積層体は、面内において電波透過領域はないものの、熱伝導領域および電磁波シールド領域を有し、また領域Ａおよび領域Ｃは曲げ弾性率も優れ、剛性保持領域としての機能を発揮した。【０１１７】
（比較例６）
材料２のアルミニウムシート１枚と材料３の炭素繊維強化シート４枚を用いて、炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／アルミニウムシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）の順に積層し、実施例１と同様にして加熱プレス成形し、加圧から３０分間経過した後、盤面を開き、プレス成形機から、ツール板ごと取り出し、炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、炭素繊維強化プラスチック／アルミニウムシート／炭素繊維強化プラスチックを第１〜３層とする予備積層体を得た。【０１１８】
次に、得られた予備積層体を用いて、意匠面側において、得られる積層体の領域Ｂに位置する部分の炭素繊維強化プラスチックを切削し、領域Ｂの厚み方向においてアルミニウムシート／炭素繊維強化シートのみを残した図２１に示す積層体を得た。なお、図２１の第１層と第３層に配する炭素繊維強化プラスチックは電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、第２層に配するアルミニウムシートは電磁波シールド性を有する熱伝導部材に該当する。【０１１９】
得られた積層体は、意匠面側に凹部を設けても、良外観であった。また、オートカッター加工機を用いて、得られた積層体を、図２１に示す領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃに切断分割し、それぞれの領域に対して特性評価を行った。評価結果を表４に示す。得られた積層体は、面内において電波透過領域はないものの、熱伝導領域、電磁波シールド領域を有し、また領域Ａ、領域Ｃは曲げ弾性率も優れ、剛性保持領域としての機能を発現した。【０１２０】
（比較例７）
材料１のガラス繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いて、ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シート／ポリプロピレンシート／ガラス繊維強化シート／ガラス繊維強化シートの順に積層した後、実施例６と同様に加熱プレス成形および冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、ガラス繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、図２２に示すようなガラス繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／ガラス繊維強化プラスチックを第１〜３層とする積層体を得た。なお、図２２の第１層と第３層に配するガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第２層に配するポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。【０１２１】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。得られた積層体は、電波透過領域を有するものの、電磁波シールド性に大きく劣った。また、積層体の軽量性は優れるが、曲げ弾性率に劣った。【０１２２】
（比較例８）
材料３の炭素繊維強化シート４枚と材料４のポリプロピレンシート１枚を用いて、炭素繊維強化シート（０°）／炭素繊維強化シート（９０°）／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化シート（９０°）／炭素繊維強化シート（０°）の順に積層した後、実施例６と同様に加熱プレス成形および冷却プレス成形を行った後、盤面を開き、冷却プレス機から、ツール板ごと取り出し、炭素繊維強化シートのエポキシ樹脂が硬化され、さらに各層間が十分に密着した、図２２に示すような炭素繊維強化プラスチック／ポリプロピレンシート／炭素繊維強化プラスチックを第１〜３層とする積層体を得た。なお、図２２の第１層と第３層に配する炭素繊維強化プラスチックは電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、第２層に配するポリプロピレンシートは低密度部材に該当する。【０１２３】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。得られた積層体は、電磁波シールド領域を有するものの、電波透過領域、熱伝導領域を有しなかった。また、積層体の曲げ弾性率、軽量性ともに優れた。【０１２４】
（比較例９）
実施例８で得られた予備積層体をそのまま用いて、図２３に示すような積層体とした。なお、図２３の第１層と第５層に配するガラス繊維強化プラスチックは電波透過部材に該当し、第２層と第４層に配する炭素繊維強化プラスチックは電磁波シールド性を有する剛性保持部材に該当し、第３層に配するアルミニウムシートは電磁波シールド性を有する熱伝導部材に該当する。【０１２５】
得られた積層体は、意匠面側に接合線が現れることもなく、良外観であった。また、得られた積層体について特性評価を行った結果を表４に示す。得られた積層体は、電磁波シールド領域を有するものの、電波透過領域、熱伝導領域を有しなかった。【０１２６】
【表４】
0006617557.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の積層体および一体化成形体は、自動車内外装、電気・電子機器筐体、自転車、スポーツ用品用構造材、航空機内装材、輸送用箱体などに好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  電波透過部材
１ａ  電波透過部材の凸部
２  熱伝導部材
３  剛性保持部材
４  低密度部材
５  測定試料
６  電界シールド性の測定装置
７  信号発信用アンテナ
８  測定試料厚み
９  信号受信用アンテナ
１０  金属管
１１  試験片
１２  発熱部材
１３  アルミニウムテープ
１４  断熱板
１５ａ、１５ｂ  熱電対
【図１ａ】
0006617557.tif 000006
【図１ｂ】
0006617557.tif 000007
【図２】
0006617557.tif 000008
【図３】
0006617557.tif 000009
【図４】
0006617557.tif 000010
【図５】
0006617557.tif 000011
【図６】
0006617557.tif 000012
【図７】
0006617557.tif 000013
【図８】
0006617557.tif 000014
【図９】
0006617557.tif 000015
【図１０】
0006617557.tif 000016
【図１１】
0006617557.tif 000017
【図１２】
0006617557.tif 000018
【図１３】
0006617557.tif 000019
【図１４】
0006617557.tif 000020
【図１５】
0006617557.tif 000021
【図１６】
0006617557.tif 000022
【図１７】
0006617557.tif 000023
【図１８】
0006617557.tif 000024
【図１９】
0006617557.tif 000025
【図２０】
0006617557.tif 000026
【図２１】
0006617557.tif 000027
【図２２】
0006617557.tif 000028
【図２３】
0006617557.tif 000029