(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
前記ガイドレールを挟んで対向して配置され、異常時に前記ガイドレールに圧接されることによって前記昇降体を制動する楔体を有する非常止装置とを備え、
前記非常止装置は、前記昇降体の左右に、上下方向に、複数設けられるとともに、前記各非常止装置の楔体を、共通のリフトロッドで、上下方向に移動可能に連結したものにおいて、
前記リフトロッドと前記楔体との相対位置を調節可能な調整治具を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記調整治具は、前記リフトロッドに対して前記楔体を押し上げるボルトからなる可動部を備えた装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記調整治具は、前記リフトロッドに対して最下部にある前記楔体を押し上げる装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記リフトロッドは、長手が上下方向の長穴を介して、前記各楔体に相対的に移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごやカウンターウェイトを非常停止させる装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータのかごやカウンターウェイト（昇降体）には、何らかの故障や異常が発生して、昇降体が所定速度（通常は定格速度の１．４倍）以上で下降した場合に昇降体を停止させる非常止装置を備えている。
この装置は、昇降体を案内するガイドレールを挟んで一対の楔体が対向配置され、これらの楔体でガイドレールを挟みつけて昇降体を停止させる構成になっている。通常は、前記非常止装置は前記ガイドレールに沿って昇降体の左右に１つずつ配置されている。
【０００３】
ところが、大容量のエレベータの場合には、非常止装置が大型化して、設置が困難になったり、コストアップになることがある。そこで、このような場合に、小容量用の非常止装置を上下方向に複数組設置することが考えられている。この装置の一例を図により説明する（特許文献１参照）。
【０００４】
図３はエレベータのかごの概略構成を示す図であり、１はかご室２とかご枠３を備えたかごであり、昇降路に設置された一対のガイドレール４に沿って昇降する。かご枠３は左右の竪枠３ａ、上枠３ｂ、下枠３ｃからなり、上枠３ｂは主ロープ５に懸吊されている。
【０００５】
６Ａは下枠３ｃに設けた一対の非常止装置、６Ｂは非常止装置６Ａの下部に設けた非常止装置、７はかご１の上下左右の４箇所に配置された案内装置であり、ガイドレール４に沿ってかご１の昇降を案内する。
１０は各非常止装置６Ａ，６Ｂに連結されたリフトロッドで、各リフトロッド１０は、かご１の上部でクランクレバー１１Ａ，１１Ｂ及びリンク１２によって連結されている。１３は昇降路内に張設されたガバナロープで、クランクレバー１１Ａに連結されている。
【０００６】
これにより、かご１が所定速度以上で下降すると、図示省略したガバナ装置によってガバナロープ１３が拘束され、かご１に対して相対的に上昇する。これによって、クランクレバー１１Ａの図３における右方が引き上げられて、リフトロッド１０が引き上げられ、またリンク１２及びクランクレバー１１Ｂを介して他方のリフトロッド１０も引き上げられる。従って、各非常止装置６Ａ，６Ｂの楔体がガイドレール４に圧接されてかご１は停止する。
【０００７】
次に、前記の非常止装置６Ａ，６Ｂについて図により詳細に説明する。図４は非常止装置を示す正面図であり、図３の下部の右側面に相当する図、図５は図４の非常止装置の動作説明図である。
【０００８】
図において、２０ａ，２０ｂはガイドレール４を挟むように配置された一対の上下の案内部であり、各案内部２０ａ，２０ｂとガイドレール４との隙間は、上方が狭く下方が広くなっている。２１ａ，２１ｂは上方が狭く下方が広い形状の上下の楔体であり、それぞれ案内具２２ａ，２２ｂによって各案内部２０ａ，２０ｂに沿って昇降し、ガイドレール４に圧接又はガイドレール４から離間するようになっている。２３ａ，２３ｂは断面Ｕ字状の板ばねであり、各案内部２０ａ
，２０ｂをガイドレール４側へ付勢している。
【０００９】
２４ａ，２４ｂはリフトロッド１０に設けられた長穴、２５ａ，２５ｂは各楔体２１ａ，２１ｂに突設されたピンである。尚、リフトロッド１０はガイドレール４の左右両側に配置されているが、図４では左方のみ記載し、右方は図示省略してある。
【００１０】
次に、この装置の動作について説明する。かご１が所定速度以下で運転又は停止している場合は、図５（ａ）に示すように、各楔体２１ａ，２１ｂは、ガイドレール４と所定の隙間を保持している。
【００１１】
かご１が所定速度以上で下降して、リフトロッド１０が引き上げられた場合、図５（ｂ）に示すように、もし下側の楔体２１ｂが先にガイドレール４に接触して上昇した場合でも、ピン２５ｂは長穴２４ｂ内を上昇するのみであるため、楔体２１ａの動作には支障はない。
逆に、図５（ｃ）に示すように、上側の楔体２１ａが先にガイドレール４に接触して上昇した場合でも、ピン２５ａは長穴２４ａ内を上昇するのみであるため、楔体２１ｂの動作には支障はない。
【００１２】
しかしながら、図５（ｂ）や図５（ｃ）のように、一方の楔体２１ａ又は２１ｂのみがガイドレール４に接触した状態は、リフトロッド１０に無理な力が掛かり、動作が安定しないため、上下の楔体２１ａと２１ｂが同時又はそれに近いタイミングでガイドレール４に接触できるように、上下の楔体の位置を調整しておくことが望ましい。
しかし、前記従来技術には、楔体の設置位置の調整を行う機能がない。そのため、かごの下枠３ｃと非常止装置６Ａの間、上下の非常止装置６Ａと６Ｂの間などにシム等を挟むことにより、非常止装置６Ａ，６Ｂ全体の設置位置を調整しなければならない、という問題があった。
【００１３】
そこで、上下の非常止装置の位置を変えずに、楔体の位置のみを調整可能にしたものが考えられている（特許文献２参照）。これは、上下の楔体２１ａと２１ｂに、それぞれ楔体を作動させるための作動レバーを設け、リフトロッド１０は上側の楔体２１ａにのみ連結する。そして、上下の楔体２１ａ，２１ｂの作動レバーを、ターンバックルを備えたリンク装置で連結し、このターンバックルを操作することによって、上下の楔体２１ａと２１ｂの距離を調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１―３５４３７３号公報
【特許文献２】特許第５５３５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前記のターンバックルを使った装置は構造が複雑になるという問題がある。そこで本発明は、よりシンプルな装置で、上下の楔体の位置調整ができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、前記ガイドレールを挟んで対向して配置され、異常時に前記ガイドレールに圧接されることによって前記昇降体を制動する楔体を有する非常止装置とを備え、前記非常止装置は、前記昇降体の左右に、上下方向に、複数設けられるとともに、前記各非常止装置の楔体を、共通のリフトロッドで、上下方向に移動可能に連結したものにおいて、前記リフトロッドと前記楔体との相対位置を調節可能な調整治具を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記調整治具は、前記リフトロッドに対して前記楔体を押し上げるボルトからなる可動部を備えた装置であることを特徴とするものである。
【００１８】
更にまた本発明は、前記調整治具は、前記リフトロッドに対して最下部にある前記楔体を押し上げる装置であることを特徴とするものである。
また本発明は、前記リフトロッドは、長手が上下方向の長穴を介して、前記各楔体に相対的に移動可能に連結されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シンプルな装置で、上下の非常止装置の楔体の位置調整を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による非常止装置を示す図である。
【図２】図１の要部詳細図である。
【図３】エレベータのかごの概略構成を示す図である。
【図４】従来の非常止装置を示す正面図である。
【図５】図４の非常止装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図により説明する。図１は本実施の形態による非常止装置を示す図であり、図１（ａ）は非常止装置を示す側面図、図１（ｂ）は非常止装置を示す正面図、図２は図１（ａ）の下部の詳細図である。
図において、３０Ａはかご１の下枠３ｃに設けた一対の非常止装置、３０Ｂは非常止装置３０Ａの下部に設けた非常止装置、３１はリフトロッドであり、かご案内装置は図示省略している。
【００２２】
４０ａ，４０ｂはガイドレール４を挟むように配置された一対の上下の案内部であり、各案内部４０ａ，４０ｂとガイドレール４との隙間は、上方が狭く下方が広くなっている。４１ａ，４１ｂは上方が狭く下方が広い形状の上下の楔体であり、それぞれ案内具４２ａ，４２ｂによって各案内部４０ａ，４０ｂに沿って昇降し、ガイドレール４に圧接又はガイドレール４から離間するようになっている。４３ａ，４３ｂは断面Ｕ字状の板ばねであり、各案内部４０ａ，４０ｂをガイドレール４側へ付勢している。また、板ばねの代わりに、コイルばね等他の弾性体が使用されることもある。
【００２３】
４４ａ，４４ｂはリフトロッド３１に設けられた長穴、４５ａ，４５ｂは各楔体４１ａ，４１ｂに突設されたピンであり、図４，図５と同様に、ピン４５ａ，４５ｂは長穴４４ａ，４４ｂ内を相対的に移動可能である。
５０はリフトロッド３１の下端部に取り付けられた調整治具であり、リフトロッド３１に取り付けられる取付部５１と、取付部５１に固定された支持部５２と、この支持部５２に設けられたボルトからなる可動部５３からなっており、可動部５３を上下動することにより、楔体４１ｂの位置を調節する。
【００２４】
５４は取付部５１に空けられた長孔であり、長手がリフトロッド３１の長孔４４ｂ以上の長さを有しており、ピン４５ｂが貫通される。５１ａ，５１ｂも長穴であり、それぞれボルト５５ａ，５５ｂによって取付部５１をリフトロッド３１に固定するものである。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
上下の非常止装置３０Ａ，３０Ｂ及び左右のリフトロッド３１を据え付けた後、調整治具５０の取付部５１を、リフトロッド３１の下端部に取り付ける。ここで、長穴５４は長孔４４ｂと重ねて、ピン４５を楔体４１ｂに取り付ける。また、長穴５１ａ，５１ｂを介してボルト５５ａ，５５ｂによって取付部５１をリフトロッド３１に固定する。
【００２６】
次に、可動部５３を上昇させて楔体４１ｂを押し上げて、その位置を調整するものである。また、各長穴５４，５１ａ，５１ｂを利用して、リフトロッド３１に対する調整治具５０の取付位置を調整することにより、楔体４１ｂの位置調整の範囲を更に大きくできる。
【００２７】
これにより、従来のターンバックルを使った装置よりも、シンプルな装置で、楔体の位置調整を行なうことができる。
【００２８】
前記の実施の形態では、取付部５１には長穴５４，５１ａ，５１ｂを設けているが、取付部５１の長さを長穴５４の部分を省略した長さにすることもできるし、長穴５１ａ，５１ｂの代わりに丸穴とすることもできる。更に、取付部５１をリフトロッド３１に取付けられれば、他の手段を使用してもよい。
また、前記の実施の形態では、下方の非常止装置３０Ｂの楔体４１ｂの位置調整のみを行っているが、上下の非常止装置３０Ａと３０Ｂの間に十分な余裕があれば、上方の非常止装置３０Ａの位置調整を行うようにしてもよい。
【００２９】
更に非常止装置３０Ａ，３０Ｂは上下２段にしているが、必要に応じて設置段数を増やすこともできる。また、前記の説明では非常止装置をかごに設けているが、非常止装置をカウンターウェイトに設けることもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１  かご（昇降体）
４  ガイドレール
３０Ａ，３０Ｂ  非常止装置
３１  リフトロッド
４１ａ，４１ｂ  楔体
４４ａ，４４ｂ，５１ａ，５１ｂ，５４  長穴
４５ａ，４５ｂ  ピン
５０  調整治具
５３  可動部
【図１】
0006597422.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006597422.tif 000005
【図５】
0006597422.tif 000006