(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート状の媒体に非コヒーレント光を照射する照射光学系と、
前記媒体からの前記非コヒーレント光の拡散反射光を受光する受光光学系と、
前記拡散反射光の強度を一定周期毎に取得する拡散反射光取得部と、
複数の周期にわたって取得された前記拡散反射光の強度のうち、時間的に順次ずれた期間における前記強度の配列でそれぞれ構成される複数の反射光強度列について、それぞれ、周波数成分の分析を行う周波数成分分析部と、
分析された周波数成分のうちの特定の周波数の周波数成分の実数部の時間的変化の実周期を求める周期算出部と、
前記媒体の搬送速度が目標速度の場合における前記特定の周波数の周波数成分の実数部の時間的変化の周期である目標周期と、前記実周期と、に基づいて、前記媒体の実速度と前記目標速度との差分と、前記実速度とのうちの少なくとも一方を求める速度検出部と、
を備える、媒体搬送状態検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送状態検出装置であって、
前記速度検出部は、前記目標周期と前記実周期とに基づいて、前記実速度と前記目標速度との差分を求め、前記目標速度を前記差分で補正して前記実速度を求める、媒体搬送状態検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送状態検出装置であって、
前記速度検出部は、
前記目標速度と前記実周期とを入力とし、前記目標速度と前記実周期とに応じた補正係数を出力するルックアップテーブルを含み、
前記補正係数と前記目標速度とを用いた演算によって前記実速度と前記目標速度との差分又は前記実速度を求める、媒体搬送状態検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の媒体搬送状態検出装置であって、
前記速度検出部は、
前記目標速度と前記実周期とを入力とし、前記実速度と前記目標速度との差分又は前記実速度を出力するルックアップテーブルを含む、
媒体搬送状態検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送状態検出装置と、
前記媒体に印刷を行う印刷部と、
を備える、印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送状態検出装置及びこの装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置において、シート状の媒体（紙やフィルム）を正確に搬送するための構成として、例えば、特許文献１に記載のように、搬送されるシート状の媒体を撮像した画像データを解析することにより媒体の変位量（搬送量）を検出する方式（「実像撮影方式」とも呼ぶ）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の実像撮影方式においては、撮像の繰り返し速度の高速化が困難であるという問題があり、搬送速度が高速化するほど問題が顕著となる。この問題を解決する一例として、一回の撮像エリアを広くするとともに撮像画像を高精細化することが考えられるが、これを実現するために要する撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題がある。また、仮に、撮像エリアの広域化及び撮像画像の高精細化を可能とする構成としてある搬送速度の高速化に対応させたとしても、搬送速度をさらに高速化する場合には、さらなる装置の大型化及びコストの増大を要するため、撮像エリアの広域化及び撮像画像の高精細化には、限界がある。従って、シート状の媒体（紙やフィルム）の変位量を検出するための構成としては、更なる改善が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、媒体搬送状態検出装置が提供される。この媒体搬送状態検出装置は、搬送されるシート状の媒体に非コヒーレント光を照射する照射光学系と；前記媒体からの前記非コヒーレント光の拡散反射光を受光する受光光学系と；前記拡散反射光の強度を一定周期毎に取得する拡散反射光取得部と；複数の周期にわたって取得された前記拡散反射光の強度のうち、時間的に順次ずれた期間における前記強度の配列でそれぞれ構成される複数の反射光強度列について、それぞれ、周波数成分の分析を行う周波数成分分析部と；分析された周波数成分のうちの特定の周波数の周波数成分の実数部の時間的変化の実周期を求める周期算出部と；前記媒体の搬送速度が目標速度の場合における前記特定の周波数の周波数成分の実数部の時間的変化の周期である目標周期と、前記実周期と、に基づいて、前記媒体の実速度と前記目標速度との差分と、前記実速度とのうちの少なくとも一方を求める速度検出部と；を備える。
この形態によれば、従来技術で説明した従来技術で説明した撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題を解決し、従来に比べて簡易な構造でシート状の媒体の搬送の速度（実速度）を求めることができ、搬送の速度の変化を検出することができる。
【０００７】
（２）上記形態の媒体搬送状態検出装置において、前記速度検出部は、前記目標周期と前記実周期とに基づいて、前記実速度と前記目標速度との差を求め、前記目標速度を前記差分で補正して前記実速度を求めるようにしてもよい。
この形態によれば、従来に比べて簡易な構造でシート状の媒体の実速度と目標速度との差分を求め、目標速度を差分で補正して実速度を求めることができる。
実ることができる。
【０００８】
（３）上記形態の媒体搬送状態検出装置において、前記速度検出部は、前記目標速度と前記実周期とを入力とし、前記目標速度と前記実周期とに応じた補正係数を出力するルックアップテーブルを含み、前記補正係数と前記目標速度とを用いた演算によって前記実速度と前記目標速度との差分又は前記実速度を求める、としてもよい。
この形態によれば、目標速度と実周期を入力としてルックアップテーブルから出力される補正係数と目標速度とを用いた演算によって実速度と目標速度との差分又は実速度を容易に求めることができる。
【０００９】
（４）上記形態の媒体搬送状態検出装置において、前記速度検出部は、前記目標速度と前記実周期とを入力とし、前記実速度と前記目標速度との差分又は前記実速度を出力するルックアップテーブルを含む、としてもよい。
この形態によっても、目標速度と実周期を入力としてルックアップテーブルから実速度と目標速度との差分又は実速度を容易に求めるこができる。
【００１０】
（５）本発明の他の形態によれば、印刷装置が提供される。この印刷装置は、上記いずれか一つの媒体搬送状態検出装置と、前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備える。
【００１１】
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、媒体搬送状態検出装置の他、媒体搬送状態検出方法、媒体搬送装置、媒体搬送制御装置、媒体搬送制御方法、媒体搬送状態検出装置を備える印刷装置などの種々の電子機器等、様々な形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態のインクジェットプリンターの概略構成図である。
【図２】媒体搬送状態検出装置の概略構成図である。
【図３】搬送状態検出部で実行される搬送状態検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】拡散反射光取得部で実行される拡散反射光データの取得及び周波数成分分析部で実行される周波数成分の分析について示す説明図である。
【図５】周期算出部で実行される実周期を算出する方法について示す説明図である。
【図６】相対速度に対応する実周期、相対周波数差、及び変化係数の関係の一例を示す表である。
【図７】補正係数としての変化係数が保存されたルックアップテーブルの例を示す説明図である。
【図８】補正係数としての変化係数が保存されたルックアップテーブルの例を示す説明図である。
【図９】速度変化分が保存されたルックアップテーブルの例を示す説明図である。
【図１０】補正係数としての変化係数が保存されたルックアップテーブルの例を示す説明図である。
【図１１】実速度が保存されたルックアップテーブルの例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．印刷装置及び媒体搬送状態検出装置の構成：
図１は、一実施形態のインクジェットプリンターの概略構成図である。印刷装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」とも呼ぶ）１１は、搬送装置１２と、シート状の媒体の一例である長尺シート状の連続紙Ｐを搬送する搬送装置１２と、搬送装置１２によって搬送される連続紙Ｐに対してインクを噴射して印刷を行う印刷部の一例である噴射部１７と、を備えている。また、プリンター１１は、搬送装置１２と噴射部１７とを制御する制御部１８を備えている。
【００１４】
搬送装置１２は、連続紙Ｐを繰り出す繰出部１４と、繰出部１４から繰り出され、噴射部１７によって印刷が行われた連続紙Ｐを巻き取る巻取部１５とを備えている。図１では、連続紙Ｐにおける搬送方向Ｙ（図１の左方向）の上流側となる右側の位置に繰出部１４が配置される一方、下流側となる左側の位置に巻取部１５が配置されている。
【００１５】
噴射部１７は、繰出部１４と巻取部１５との間の位置に連続紙Ｐの搬送経路と対向するように配置されている。噴射部１７における連続紙Ｐの搬送経路と対向する面には、連続紙Ｐにインクを噴射するための複数のノズル１７ａが形成されている。
【００１６】
また、搬送装置１２において、噴射部１７に対して連続紙Ｐの搬送経路を挟んで対向する位置には、連続紙Ｐを支持する媒体支持部２０が配置されている。媒体支持部２０は、噴射部１７側とは反対側となる下面側に口部２１が形成された有底四角箱状をなしている。
【００１７】
媒体支持部２０の下面には、媒体支持部２０の内部空間２２内の空気を吸引する吸引部の一例である吸引ファン２８が口部２１を塞ぐように設けられている。媒体支持部２０における噴射部１７との対向面は、搬送される連続紙Ｐを支持する水平な支持面２０ａとされている。媒体支持部２０には、連続紙Ｐを支持面２０ａに吸着するための複数の吸引孔２３が形成されている。各吸引孔２３は、媒体支持部２０の内部空間２２と連通している。このような構成によれば、吸引ファン２８が回転駆動することにより口部２１を吸気口として吸気することにより内部空間２２及び吸引孔２３を介して連続紙Ｐ及び媒体支持部２０の間の空間を負圧にする。これにより、連続紙Ｐを支持面２０ａに吸着させるための吸引力が連続紙Ｐに付与される。
【００１８】
媒体支持部２０の下部には、複数の吸引孔２３が連通する内部空間２２よりも搬送経路の上流側に、連続紙Ｐの搬送量を検出するための媒体搬送状態検出装置３０が取り付けられている。媒体搬送状態検出装置３０は、連続紙Ｐに非コヒーレントな照明光を照射する照射光学系３１０と、連続紙Ｐの下面からの照明光の拡散反射光を受光する受光光学系３２０及び受光回路３３０と、搬送状態検出部３４０と、を備えている。媒体搬送状態検出装置３０は、後述するように、搬送される連続紙Ｐの下面（非印刷面）に照射した非コヒーレントな照明光の拡散反射光の強度の変化に基づいて連続紙Ｐの速度や速度変化等の搬送状態の変化を検出する。
【００１９】
繰出部１４には、連続紙Ｐの搬送方向Ｙと直交する方向である連続紙Ｐの幅方向Ｘ（図１では紙面と直交する方向）に延びる繰出軸１４ａが回転駆動可能に設けられている。繰出軸１４ａには、連続紙Ｐが予めロール状に巻かれた状態で繰出軸１４ａと一体回転可能に支持されている。そして、繰出軸１４ａが回転駆動することで繰出軸１４ａから連続紙Ｐがその搬送経路の下流側に向かって繰り出される。
【００２０】
繰出軸１４ａの左斜め下方には、繰出軸１４ａから搬送される連続紙Ｐを挟持しながら支持面２０ａに導く搬送部の一例である給紙ローラー対１３が配置されている。給紙ローラー対１３は、媒体支持部２０の搬送方向Ｙの上流側端部と搬送方向Ｙにおいて隣り合う位置に配置されている。給紙ローラー対１３は、回転駆動可能に設けられた給紙ローラー１３ａと、この給紙ローラー１３ａの回転に従動する紙押さえローラー１３ｂとを有している。給紙ローラー１３ａと紙押さえローラー１３ｂとにより連続紙Ｐを挟持する位置は、媒体支持部２０の支持面２０ａよりも上側に位置している。
【００２１】
連続紙Ｐの搬送経路における支持面２０ａの搬送方向Ｙの下流側には、連続紙Ｐにおける印刷済みの領域の張力を調整するためのテンションローラー１６が配置されている。連続紙Ｐの搬送経路におけるテンションローラー１６の下流側には、巻取部１５が配置されている。
【００２２】
巻取部１５には、連続紙Ｐの幅方向Ｘに延びる巻取軸１５ａが回転駆動可能に設けられている。そして、巻取軸１５ａが回転駆動することでテンションローラー１６側から搬送される印刷済みの連続紙Ｐが巻取軸１５ａによって順次巻き取られる。
【００２３】
図２は、媒体搬送状態検出装置３０の概略構成図である。媒体搬送状態検出装置３０は、上記したように、照射光学系（「照明光学系」とも呼ぶ）３１０と、受光光学系３２０及び受光回路３３０と、搬送状態検出部３４０と、を備えている。
【００２４】
照射光学系３１０は、非コヒーレント光を発する光源３１２と、光源３１２が発した非コヒーレント光を、支持面２０ａに設けられた開口部３１６を通過する連続紙Ｐの下面（非印刷面）Ｐｂに照射される照明光として導く導光部３１４と、を備えている。光源３１２としては、例えば、赤外領域の波長の非コヒーレント光を発するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。なお、以下では、非コヒーレント光である照明光を単に「照明光」と略す。
【００２５】
受光光学系３２０は、光ファイバー３２２と、集光レンズ３２４と、フォトセンサー３２６と、を備えている。光ファイバー３２２は、開口部３１６上の連続紙Ｐの下面Ｐｂに対向する導光部３１４の面上に受光面３２２ｒが接するように配置されており、受光面３２２ｒは、導光部３１４を介して連続紙Ｐの下面Ｐｂに近接配置されている。光ファイバー３２２は、照射光学系３１０によって連続紙Ｐに照射された光の拡散反射光を受光面３２２ｒで受光し、他方の端面である射出面３２２ｏから射出する。照射光学系３１０と受光光学系３２０は、受光面３２２ｒにおいて拡散反射光は受光されるが鏡面反射光は受光されないように構成されていることが好ましい。集光レンズ３２４は、射出面３２２ｏから射出する光（拡散反射光）がフォトセンサー３２６へ照射されるように集光する。フォトセンサー３２６は、受光した光の強度を電気信号（以下、「受光信号」とも呼ぶ）に変換する。
【００２６】
照射光学系３１０は、光源３１２及び導光部３１４と開口部３１６との位置関係が変化して、光ファイバー３２２の受光面３２２ｒに入射する拡散反射光のエネルギーが変化しないように、支持面２０ａの下面側に固定されている。
【００２７】
光ファイバー３２２の受光面３２２ｒに入射する拡散反射光のエネルギーは、受光面３２２ｒが紙面から離れるほど小さくなるとともに、受光面３２２ｒでの視野（入射可能な拡散反射光の紙面の領域のサイズ）が大きくなる。そこで、受光面３２２ｒで安定に拡散反射光を受光するためには、受光面３２２ｒと紙面との間のギャップ（間隔）を、照射光学系３１０からの照明光の開口部３１６への照射が遮断されない範囲で可能な限り狭くし、一定とすることが好ましい。
【００２８】
また、光ファイバー３２２の受光面３２２ｒのサイズは、紙面の表面のテクスチャーを拡散反射光の変化として受光可能とするサイズとすることが望ましい。例えば、通常の普通紙では、表面の凹凸を構成する繊維の大きさは１μｍ〜数μｍ程度であり、この凹凸を拡散反射光の変化として検出できることが望ましく、数十μｍ□〜２００μｍ□の視野とすることが望ましい。そこで、本例では、光ファイバー３２２として、φ１００μｍの光ファイバーを用いて、ギャップを１ｍｍ、視野を約１００μｍ□とした。なお、視野は、厳密には、紙面と受光面３２２ｒとの間のギャップに依存し、ギャップが大きくなると大きくなるが、上記したように、可能な限りギャップを狭くして配置することから、本例では、光ファイバー３２２の直径の大きさを一辺とする正方形を視野の形状として説明している。
【００２９】
受光回路３３０は、アンプ３３２とＡＤコンバーター３３４とを備えている。アンプ３３２はフォトセンサー３２６からの拡散反射光の受光信号をＡＤコンバーター３３４の入力レンジに合わせるように増幅する。ＡＤコンバーター３３４は、搬送状態検出部３４０から供給されるサンプリング信号に基づいて、拡散反射光のアナログの強度信号を一定のサンプリング間隔で順に量子化して拡散反射光のデジタルの受光信号に変換し、搬送状態検出部３４０へ出力する。
【００３０】
搬送状態検出部３４０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、インタフェース等を含むコンピュータシステムで構成される制御装置である。搬送状態検出部３４０は、メモリに保存されているプログラムを読み出して実行することにより、拡散反射光取得部３４２、周波数成分分析部３４４、周期算出部３４６、及び、速度検出部３４８として機能する。
【００３１】
拡散反射光取得部３４２は、ＡＤコンバーター３３４にサンプリング信号を供給し、ＡＤコンバーター３３４からサンプリング周期毎に出力される拡散反射光のデジタルの受光信号として出力されるデータ（拡散反射光データ）を順に取得する。拡散反射光データは、フォトセンサー３２６の出力値、すなわち、拡散反射光の強度を示す。
【００３２】
周波数成分分析部３４４は、後述するように、複数の周期にわたって取得された拡散反射光データのうち、時間的に順次ずれた期間における拡散反射光データの配列でそれぞれ構成される複数の拡散反射光データの配列について、それぞれ、周波数成分の分析を行う。なお、拡散反射光データの値が本発明の「拡散反射光の強度」に相当し、複数の拡散反射光データの配列のそれぞれが、本発明の「反射光強度列」に相当する。
【００３３】
周期算出部３４６は、後述するように、周波数成分分析部３４４で分析された周波数成分のうち特定の周波数成分の実数部の時間的変化の周期（以下、「実周期」と呼ぶ）を求める。
【００３４】
速度検出部３４８は、後述するように、連続紙Ｐの搬送速度が目標速度の場合における特定の周波数成分の実数部の時間的変化の周期である目標周期と、実周期と、に基づいて、連続紙Ｐの実際の速度（以下、「実速度」と呼ぶ）の変化を検出し、実速度及び実速度と目標速度の差分（以下、「速度変化分」とも呼ぶ）を求める。なお、目標速度は搬送装置１２の搬送制御部１２０から指示される。また、速度検出部３４８で求められた結果（実速度と速度変化分の少なくとも一つ）は、搬送装置１２の搬送制御部１２０に供給される。
【００３５】
なお、連続紙Ｐの搬送状態は、搬送装置１２の搬送制御部１２０が、求められた実速度や速度変化分、目標速度に基づいてモーター制御部１３６を制御し、モーター制御部１３６がモーター駆動回路１３５を介して給紙モーター１３２の動作を制御して給紙ローラー１３ａ（図１）を駆動することによって、制御される。
【００３６】
Ｂ．第１実施形態の搬送状態検出動作：
図３は、搬送状態検出部３４０で実行される搬送状態検出処理の手順を示すフローチャートである。この搬送状態検出処理は、搬送装置１２によって連続紙Ｐの搬送が行われている間において繰り返し実行される。
【００３７】
ステップＳ１１０では、拡散反射光取得部３４２（図２）は、サンプリング周期ｔｓのサンプリング信号をＡＤコンバーター３３４に供給し、ＡＤコンバーター３３４から一定周期（サンプリング周期ｔｓ）毎に出力されるフォトセンサー３２６のセンサー出力値、すなわち、拡散反射光の強度を示す拡散反射光データを取得する。ステップＳ１２０では、周波数成分分析部３４４は、拡散反射光取得部３４２によって取得されて時系列に並ぶ拡散反射光データの配列（「反射光強度列」とも呼ぶ）に対して、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）による周波数成分の分析を実行する。
【００３８】
図４は、拡散反射光取得部３４２で実行される拡散反射光データの取得及び周波数成分分析部３４４で実行される周波数成分の分析について示す説明図である。
【００３９】
図４（Ａ）に示すように、受光光学系３２０の視野ＶＡは、連続紙Ｐの搬送に従って、連続紙Ｐを基準とすると連続紙Ｐの搬送方向とは反対方向に向かって相対的に順にずれていく。この際、ステップＳ１１０において拡散反射光取得部３４２（図２）は、ＡＤコンバーター３３４からサンプリング周期ｔｓ毎に出力されるフォトセンサー３２６のセンサー出力値、すなわち、受光光学系３２０の視野ＶＡに対応する連続紙Ｐからの拡散反射光の強度を示す拡散反射光データを取得する。従って、図４（Ａ）の横軸が時間で縦軸が強度のグラフに示すように、サンプリング周期ｔｓで順に取得されて時系列に並ぶ拡散反射光データは、連続紙Ｐの位置に応じた拡散反射光の強度の変化に対応するデータの配列となる。
【００４０】
そして、ステップＳ１２０において周波数成分分析部３４４（図２）は、以下で説明するようにＦＦＴによる周波数成分の分析を実行する。
【００４１】
周波数成分分析部３４４は、拡散反射光取得部３４２において取得されてサンプリング周期ｔｓの間隔で時系列に並ぶ拡散反射光データの配列を、ずらし幅Ｔｄで順にずれた窓幅Ｔの複数（期間数ｍ）の期間に区分し、後述するように、区分した窓幅Ｔの各期間に含まれる拡散反射光データの配列の単位で、ＦＦＴを実行する（図４（Ｂ），（Ｃ））。窓幅Ｔは、サンプリング周期ｔｓとサンプリング数ｎの積（ｎ・ｔｓ）で表される。ずらし幅Ｔｄは、サンプリング周期ｔｓとずらし数ｐの積（ｐ・ｔｓ）で表される。サンプリング数ｎは２のべき乗で表される整数である。ずらし数ｐは１≦ｐ＜ｎを満たす整数であり、期間数ｍは１＜ｍ＜ｎを満たす整数であり、後述する特定の周波数の周波数成分の実数部の時間的変化の実周期を求めるために少なくとも必要な数に基づいて設定される。
【００４２】
周波数成分分析部３４４は、１番目からｍ番目までの各期間について順に、各期間を構成する反射光強度列Ｄ（１）〜Ｄ（ｍ）に対してＦＦＴによる周波数成分の分析を実行する。図４（Ｃ）に示した横軸が周波数、縦軸が強度のグラフは、ある期間における周波数成分の分析結果の一例を示している。ＦＦＴによる周波数成分の分析における周波数分解能ΔｆはΔｆ＝ｆｓ／ｎで表される。ｆｓはサンプリング周波数、すなわち、サンプリング周期ｔｓの逆数（１／ｔｓ）である。分析される複数の周波数成分ｆｑ（ｑ＝１，２，３・・・）は、ｆ１＝Δｆ、ｆ２＝２Δｆ、ｆ３＝３Δｆ、・・・のように、ｆｑ＝ｑ・Δｆで表される。
【００４３】
そして、１番目からｍ番目までの窓幅Ｔの各期間における分析結果のうち、連続紙Ｐのテクスチャーに応じてあらかじめ設定された特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］（ｉ＝１〜ｍ）が分析結果として利用される。
【００４４】
図３のステップＳ１３０では、周期算出部３４６（図２）は、分析結果として得られた特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］に発生している周期的な時間変化の周期（以下、「実周期」と呼ぶ）Ｔａを求める。
【００４５】
図５は、周期算出部３４６で実行される実周期Ｔａを算出する方法について示す説明図である。なお、図５は、分析結果として得られた特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］（ｉ＝１〜ｍ）を、横軸が時間、縦軸が実数部の強度のグラフにプロットした状態を示している。なお、各実数部の横軸の位置は、ずらし幅Ｔｄの間隔である。１番目からｍ番目までの各期間における特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］の時間的な変化は、図５に示すように周期的に変化する。そこで、この特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］の時間的変化の周期として、周期測定の始点を先頭から一定時間単位（例えば半周期単位）で順にずらしながら、測定できる全ての周期を測定し、複数の周期Ｔａ（１），Ｔａ（２），・・・Ｔａ（ｘ）を得る。なお、ｘは特定の周波数成分ｆｃに依存して予め設定された２以上の整数である。そして、測定した複数の周期Ｔａ（１），Ｔａ（２），・・・Ｔａ（ｘ）の平均値［（Ｔａ（１）＋Ｔａ（２）・・・・＋Ｔａ（ｘ））／ｘ］を計算し、この平均値を特定の周波数ｆｃの実数部の時間的変化の実周期Ｔａとする。なお、複数の周期の測定は、周期測定の始点を半周期単位ではなく一周期単位でずらすこととしてもよい。但し、平均周期を計算するためのサンプル数を多くして、実周期Ｔａを安定に求めるためには、半周期単位とする方が好ましい。
【００４６】
ここで、本願の発明者は、周波数分析により得られた各周波数成分の実数部Ｒｅ［ｆｑ（ｉ）］の時間的変化は、図５に実線および破線の曲線で示すように周期的に変動すること、及び、搬送される連続紙Ｐ（シート状の媒体）の搬送速度に応じてその変動の周期が変化することを見出した。具体的には、搬送速度が速くなれば変動の周期は短くなり、搬送速度が遅くなれば変動の周期は長くなる。このことから、以下で説明するように、特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］の時間的変化の実周期Ｔａ及び設定されている搬送速度（以下、「目標速度」と呼ぶ）ｖ０に基づいて、実速度ｖａと目標速度ｖ０の差分（速度変化分）Δｖａ及び実速度ｖａを求めることが可能であり、これにより、搬送速度の変化を検出することが可能である、ことを見出した。
【００４７】
実速度ｖａは、下式（１）で表すことができる。
ｖａ＝ｖ０＋Δｖａ  ・・・（１）
ここで、ｖ０は目標速度であり、搬送装置１２はこの目標速度ｖ０に応じて媒体を駆動する。
本願の発明者は、速度変化分Δｖａは、下式（２）で表すことができることを見出した。
Δｖａ＝ｖ０・Ｋｃａ・ｆｄｒ  ・・・（２）
Ｋｃａは下式（３）で表される補正係数としての変化係数であり、ｆｄｒは下式（４）で表される相対周波数差である。
Ｋｃａ＝−（１−ｖｒ）／ｆｄｒ  ・・・（３）
ｆｄｒ＝（ｆａ−ｆ０）／ｆ０  ・・・（４）
ここで、ｖｒは目標速度ｖ０に対する実速度ｖａの比（ｖａ／ｖ０）である相対速度であり、−（１−ｖｒ）は、実速度ｖａと目標速度ｖ０との差分である速度変化分Δｖａ（＝ｖａ−ｖ０）を目標速度ｖ０で除した相対速度差［（ｖａ―ｖ０）／ｖ０］を意味している。
また、ｆａは実周期Ｔａの逆数１／Ｔａで表される周波数（以下、「実周波数」と呼ぶ）であり、ｆ０は連続紙Ｐの搬送速度が目標速度ｖ０の場合における特定の周波数成分ｆｃの実数部Ｒｅ［ｆｃ（ｉ）］に発生している周期的な時間変化の周期（以下、「目標周期」と呼ぶ）Ｔ０の逆数１／Ｔ０で表される周波数（以下、「目標周波数」と呼ぶ）である。相対周波数差ｆｄｒは、実周波数ｆａと目標周波数ｆ０の差分（以下、「周波数差」と呼ぶ）を目標周波数ｆ０で除した相対値として示しており、搬送速度に応じて変化する実周期Ｔａと目標周期Ｔ０との差分を目標周期Ｔ０で除した相対値を、相対周波数差として表現した値である。なお、目標周期Ｔ０は、連続紙Ｐの種類に応じて目標速度ｖ０に対して一義的に決まる値であり、あらかじめ、実測により求められて設定される値である。
【００４８】
図６は、相対速度ｖｒに対応する実周期Ｔａ、相対周波数差ｆｄｒ、及び変化係数Ｋｃａの関係の一例を示す表である。実周期の測定条件は、以下の通りである。
・対象シート（連続紙Ｐ）：普通紙
・目標速度ｖ０：１μｍ／μｓ
・サンプリング周期ｔｓ：０．１μｓ（サンプリング周波数ｆｓ：１０ＭＨｚ）
・サンプリング数ｎは２１３（＝８１９２）
・ずらし数ｐ：７０
・期間数ｍ：１２５
・ＦＦＴの周波数分解能Δｆ：ｆｓ／ｎ＝１．２２ｋＨｚ
・ＦＦＴの特定の周波数ｆｃ：ｆｑ＝ｆ７＝７・Δｆ＝８．５４ｋＨｚ
サンプリング周期ｔｓは、０．２５μｍ〜５０μｍ程度の大きさを有する繊維によって構成される凹凸に応じた拡散反射光の強度の変化への追随を考慮すると、短い繊維長に対応する長さの移動の間に少なくとも２回以上のサンプリングを可能とするサンプリング周期とすることが好ましく、本例では、０．１μｓとした。また、サンプリング数ｎ、ずらし数ｐ、及び、期間数ｍは、ＦＦＴに要する時間、精度等を考慮して適宜設定される。また、特定の周波数ｆｃは、対象シートである連続紙Ｐの種類に応じて、速度変動に応じた周期変動を測定するのに適した特性を有する周波数が設定される。
【００４９】
図６に示すように、相対速度ｖｒが１である場合に、特定の周波数ｆｑ（ｆ７）の周波数成分ｆｃにおける実周期Ｔａは、１０サンプルの平均値で２１．５８１であった。なお、実周期Ｔａは、ずらし幅Ｔｄを単位時間として換算した数値で示されている。実速度ｖａが目標速度ｖ０に対して２％遅く、相対速度ｖｒが０．９８の場合には、測定される実周期Ｔａは２１．６８６で、相対周波数差ｆｄｒは−０．００４８４となるので、上記式（３）から変化係数Ｋｃａとして４．１３が求められる。また、実速度ｖａが目標速度ｖ０に対して２％遅く、相対速度ｖｒが１．０２の場合には、測定される実周期Ｔａは２１．４６６で、相対周波数差ｆｄｒは＋０．００５３６となるので、上記式（３）から変化係数Ｋｃａとして３．３７が求められる。なお、図示及び説明は省略するが、他の相対速度ｖｒについても同様である。また、本例は、目標速度ｖ０が１μｍ／μｓの場合における各実周期Ｔａに対応する相対周波数差ｆｄｒ及び変化係数Ｋｃａについて説明したが、目標速度ｖ０の値が異なる場合にも、同様に、各実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｃａが求められる。
【００５０】
以上説明したように、ある目標速度ｖ０において、測定した実周期Ｔａに対応する相対周波数差ｆｄｒ及び変化係数Ｋｃａを求めれば、上式（２）および式（１）から速度変化分Δｖａ及び実速度ｖａを求めることができる。
【００５１】
なお、各実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｃａは、予め、目標速度ｖ０として設定され得る搬送速度毎に、測定され得る各実周期Ｔａに対応する値を上式（３）に従って求めて、速度検出部３４８（図２）に有するルックアップテーブルに保存しておけばよい。
【００５２】
図７は、補正係数としての変化係数Ｋｃａが保存されたルックアップテーブルＬＴの例を示す説明図である。ルックアップテーブルＬＴには、上記したように、式（３）及び式（４）に従って求められる変化係数Ｋｃａが目標速度ｖ０と実周期Ｔａに関係付けられて保存されている。
【００５３】
速度検出部３４８（図２）は、ステップＳ１４０（図３）において、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する変化係数ＫｃａをルックアップテーブルＬＴから取得することができ、ステップＳ１５０において、得られた変化係数Ｋｃａと、相対周波数差ｆｄｒと、目標速度ｖ０から、上式（２）に従って速度変化分Δｖａを求めることができる。速度変化分Δｖａがゼロでなければ、連続紙Ｐの搬送の速度（実速度）ｖａが目標速度ｖ０に対して変化していることを検出することができる。また、上式（１）に従って目標速度ｖ０に対して速度変化分Δｖａだけ変化した実速度ｖａを求めることができる。
【００５４】
なお、求めた速度変化分Δｖａや実速度ｖａは搬送制御部１２０（図２）において、給紙モーター１３２の種々の制御に用いられる。例えば、速度変化分Δｖａが発生している時間で速度変化分Δｖａを積分することにより、目標速度ｖ０で搬送された場合における連続紙Ｐの移動量に対する移動量のずれを推定することができ、連続紙Ｐの位置ずれを推定することもできる。これを利用すれば、連続紙Ｐの移動の停止位置のずれを修正するように、給紙モーター１３２の動作を制御することができる。また、実速度ｖａが目標速度ｖ０となるように給紙モーター１３２の動作を制御することも可能である。また、実速度ｖａを実速度ｖａが発生している時間で積分することにより、実速度ｖａで搬送された連続紙Ｐの移動量を推定することもできる。
【００５５】
以上説明した搬送状態検出動作においては、搬送される連続紙Ｐに照射された非コヒーレント光の紙面からの拡散反射光を受光し、受光した拡散反射光の強度を一定周期毎に取得する。そして、取得した時系列に並ぶ拡散反射光の強度の配列について、ＦＦＴによる周波数成分の分析を行い、特定の周波数成分の実数部の周期的な時間的変化の周期（実周期）Ｔａを求める。そして、連続紙Ｐの搬送速度が目標速度ｖ０の場合における特定の周波数成分ｆｃの実数部の周期的な時間的変化の周期である既知の目標周期Ｔ０と、求めた実周期Ｔａとに基づいて、連続紙Ｐの搬送の速度（実速度）ｖａと目標速度ｖ０との差分（速度変化分）Δｖａ及び実速度ｖａを求めることができる。これにより、連続紙Ｐの搬送の速度（実速度）ｖａが目標速度ｖ０に対して変化していることを検出することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態の搬送状態検出動作は、上述した媒体搬送状態検出装置３０（図２）において実行されている。そして、媒体搬送状態検出装置３０における照射光学系３１０は、非コヒーレント光を発する光源３１２と、光源３１２が発した非コヒーレント光を照明光として導く導光部３１４と、を備える簡易な構造の照射光学系であり、受光光学系３２０は、光ファイバー３２２と、集光レンズ３２４と、フォトセンサー３２６とを備える簡易な構造の受光光学系で構成されている。従って、従来技術で説明した撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題を解決することができる。すなわち、簡易な構造で、連続紙Ｐの搬送速度の変化を検出することができ、実際の速度（実速度）と目標速度との差分（速度変化分）及び実際の速度（実速度）を求めることができる。
【００５７】
ところで、連続紙Ｐの搬送の速度（実速度）ｖａと目標速度ｖ０との差分（速度変化分）Δｖａは、上式（２）ではなく、下式（５）で表すこともできる。
Δｖａ＝ｖ０・（Ｋｃａ・ｆｄｒ）＝ｖ０・Ｋｃｂ  ・・・（５）
ここで、Ｋｃｂは、目標速度ｖ０に対する速度変化分Δｖａの比を示す補正係数としての変化係数であり、下式（６）で表される。
Ｋｃｂ＝Ｋｃａ・ｆｄｒ＝−（１−ｖｒ）  ・・・（６）
ここで、ｖｒは目標速度ｖ０に対する実速度ｖａの比である相対速度であり、−（１−ｖｒ）は、目標速度ｖ０に対する実速度ｖａの速度変化分Δｖａ（＝ｖａ−ｖ０）を示す相対速度差［（ｖａ―ｖ０）／ｖ０］を意味している。
【００５８】
この場合においても、ある目標速度ｖ０において、測定した実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｃｂを求めれば、上式（５）から速度変化分Δｖａを求め、上式（１）から実速度ｖａを求めることができる。
【００５９】
なお、各実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｃｂは、上記した変化係数Ｋｃａと同様に、予め、目標速度ｖ０として設定され得る搬送速度毎に、測定され得る各実周期Ｔａに対応する値を上式（６）に従って求めて、速度検出部３４８（図２）に有するルックアップテーブルに保存しておけばよい。
【００６０】
図８は、補正係数としての変化係数Ｋｃｂが保存されたルックアップテーブルＬＴａの例を示す説明図である。ルックアップテーブルＬＴａには、上式（６）に従って求められる変化係数Ｋｃｂが目標速度ｖ０と実周期Ｔａに関係付けられて保存されている。
【００６１】
この場合においても、速度検出部３４８（図２）は、上記ステップＳ１４０において、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する変化係数ＫｃｂをルックアップテーブルＬＴａから取得から取得することができ、上記ステップＳ１５０において、変化係数Ｋｃｂと目標速度ｖ０から、上式（５）に従って速度変化分Δｖａを求めることができる。また、上式（１）に従って目標速度ｖ０に対して速度変化分Δｖａだけ変化した実速度ｖａを求めることができる。
【００６２】
なお、上記説明では、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａをルックアップテーブルへの入力とし、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する変化係数をルックアップテーブルから取得し、実速度ｖａの速度変化分Δｖａを求め、目標速度ｖ０を速度変化分Δｖａで補正することにより実速度ｖａを求める場合について説明した。ここで、目標周期Ｔ０は対象となるシート状の媒体の種類及び目標速度ｖ０が決まれば一義的に決まる値であり、あらかじめ測定されることにより既知となる値である。従って、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａをルックアップテーブルへの入力とし、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａに対応する変化係数を取得し、実速度ｖａの速度変化分Δｖａを求めるようにしてもよい。すなわち、実周期Ｔａ及び目標速度ｖ０または目標周期Ｔ０に基づいて、実速度ｖａと目標速度ｖ０の差分である速度変化分Δｖａを求め、目標速度ｖ０を速度変化分Δｖａで補正することにより実速度ｖａを求めることが可能である。
【００６３】
Ｃ．第２実施形態の搬送状態検出動作：
第１実施形態のように、ルックアップテーブルから取得した補正係数としての変化係数Ｋｃａ，Ｋｃｂを用いて速度変化分Δｖａを求めるのではなく、ルックアップテーブルから直接的に速度変化分Δｖａを取得するようにしてもよい。この場合、各実周期Ｔａに対応する速度変化分Δｖａは、予め、目標速度ｖ０として設定され得る搬送速度毎に、測定され得る各実周期Ｔａに対応する値を上式（５）及び式（６）に従って求めて、速度検出部３４８（図２）に有するルックアップテーブルに保存しておけばよい。
【００６４】
図９は、速度変化分Δｖａが保存されたルックアップテーブルＬＴｂの例を示す説明図である。ルックアップテーブルＬＴｂには、上式（６）に従って求められる変化係数Ｋｃｂを用いて上式（５）に従って求められる速度変化分Δｖａが、目標速度ｖ０と実周期Ｔａに関係付けられて保存されている。
【００６５】
速度検出部３４８（図２）は、図３のステップＳ１４０において、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する速度変化分Δｖａを、ルックアップテーブルＬＴｂから取得し、上式（１）に従って目標速度ｖ０に対して速度変化分Δｖａだけ変化した実速度ｖａを求めることができる。
【００６６】
なお、第１実施形態の場合と同様に、求めた速度変化分Δｖａや実速度ｖａは搬送制御部１２０（図２）において、給紙モーター１３２の種々の制御に用いられる。
【００６７】
本実施形態においても、目標周期Ｔ０と実周期Ｔａとに基づいて、連続紙Ｐの搬送の実際の速度（実速度）ｖａや速度変化分Δｖａを求めることができ、搬送速度の変化を検出することができる。
【００６８】
また、本実施形態の搬送状態検出動作も、上述した媒体搬送状態検出装置３０（図２）において実行されている。従って、従来技術で説明した撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題を解決することができる。すなわち、簡易な構造で連続紙Ｐの搬送速度の変動を検出することができ、また、速度変化分や実際の速度（実速度）を求めることができる。
【００６９】
なお、本実施形態においても、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａをルックアップテーブルへの入力とし、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａに基づいて、速度変化分Δｖａや実速度ｖａを求めるようにしてもよい。
【００７０】
Ｄ．第３実施形態の搬送状態検出動作：
第１，２実施形態のように速度変化分Δｖａを求めて、目標速度ｖ０を速度変化分Δｖａで補正して実速度ｖａを求めるのではなく、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する実速度ｖａを求めて、実速度ｖａと目標速度ｖ０との差分である速度変化分Δｖａを求めることも可能である。
【００７１】
連続紙Ｐの搬送の速度（実速度）ｖａは、上式（１）ではなく下式（７）で表すことができ、これに応じて、速度変化分Δｖａは、上式（２）ではなく下式（８）で表すことができる。
ｖａ＝Ｋｒ・ｖ０  ・・・（７）
Δｖａ＝ｖａ−ｖ０  ・・・（８）
ここで、Ｋｒは目標速度ｖ０に対する実速度ｖａの比である相対速度ｖｒに相当する補正係数としての変化係数であり、下式（９）で表される。
Ｋｒ＝ｖｒ＝ｖａ／ｖ０  ・・・（９）
【００７２】
この場合においても、ある目標速度ｖ０において、測定した実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｒを求めれば、上式（７）から実速度ｖａを求め、上式（８）から速度変化分Δｖａを求めることができる。
【００７３】
なお、各実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｒは、上記変化係数Ｋｃａ，Ｋｃｂと同様に、予め、目標速度ｖ０として設定され得る搬送速度毎に、測定され得る各実周期Ｔａに対応する値を上式（９）に従って求めて、速度検出部３４８（図２）に有するルックアップテーブルに保存しておけばよい。
【００７４】
図１０は、補正係数としての変化係数Ｋｒが保存されたルックアップテーブルＬＴｃの例を示す説明図である。ルックアップテーブルＬＴｃには、上式（９）に従って求められる変化係数Ｋｒが、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに関係付けて保存されている。
【００７５】
速度検出部３４８（図２）は、図３のステップＳ１４０において、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する変化係数Ｋｒを、ルックアップテーブルＬＴｃから取得し、上式（７）に従って実速度ｖａを求めることができる。また、上式（８）に従って、実速度ｖａと目標速度ｖ０との差分である速度変化分Δｖａを求めることができる。
【００７６】
なお、第１実施形態の場合と同様に、求めた速度変化分Δｖａや実速度ｖａは搬送制御部１２０（図２）において、給紙モーター１３２の種々の制御に用いられる。
【００７７】
以上のように本実施形態においても、目標周期Ｔ０と実周期Ｔａとに基づいて、連続紙Ｐの搬送の実際の速度（実速度）ｖａや速度変化分Δｖａを求めることができ、搬送速度の変化を検出することができる。
【００７８】
また、本実施形態の搬送状態検出動作も、上述した媒体搬送状態検出装置３０（図２）において実行されている。従って、従来技術で説明した撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題を解決することができる。すなわち、簡易な構造で連続紙Ｐの搬送速度の変動を検出することができ、また、速度変化分や実際の速度（実速度）を求めることができる。
【００７９】
なお、本実施形態においても、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａをルックアップテーブルへの入力とし、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａに基づいて、実速度ｖａや速度変化分Δｖａを求めるようにしてもよい。
【００８０】
Ｅ．第４実施形態の搬送状態検出動作：
第３実施形態のように、ルックアップテーブルから取得した補正係数としての変化係数を用いて実速度を求めるのではなく、ルックアップテーブルから直接的に実速度ｖａを取得するようにしてもよい。この場合、各実周期Ｔａに対応する実速度ｖａは、予め、目標速度ｖ０として設定され得る搬送速度毎に、測定され得る各実周期Ｔａに対応する値を上式（７）及び式（９）に従って求めて、速度検出部３４８（図２）に有するルックアップテーブルに保存しておけばよい。
【００８１】
図１１は、実速度ｖａが保存されたルックアップテーブルＬＴｄの例を示す説明図である。ルックアップテーブルＬＴｄには、上式（９）に従って求められる変化係数Ｋｒを用いて上式（７）に従って求められる実速度ｖａが、目標速度ｖ０と実周期Ｔａに関係付けられて保存されている。
【００８２】
速度検出部３４８（図２）は、図３のステップＳ１４０において、目標速度ｖ０及び実周期Ｔａに対応する実速度ｖａを、ルックアップテーブルＬＴｃから直接的に取得し、上式（８）に従って実速度ｖａと目標速度ｖ０の差分である速度変化分Δｖａを求めることができる。
【００８３】
なお、第３実施形態の場合と同様に、求めた実速度ｖａや速度変化分Δｖａは搬送制御部１２０（図２）において、給紙モーター１３２の種々の制御に用いられる。
【００８４】
本実施形態においても、目標周期Ｔ０と実周期Ｔａとに基づいて、連続紙Ｐの搬送の実際の速度（実速度）ｖａや速度変化分Δｖａを求めることができ、搬送速度の変化を検出することができる。
【００８５】
また、本実施形態の搬送状態検出動作も、上述した媒体搬送状態検出装置３０（図２）において実行されている。従って、従来技術で説明した撮像系装置及び光学系装置の大型化及びコストの増大という問題を解決することができる。すなわち、簡易な構造で連続紙Ｐの搬送速度の変動を検出することができ、また、速度変化分や実際の速度（実速度）を求めることができる。
【００８６】
なお、本実施形態においても、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａをルックアップテーブルへの入力とし、目標周期Ｔ０及び実周期Ｔａに基づいて、速度変化分Δｖａや実速度ｖａを求めるようにしてもよい。
【００８７】
Ｆ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８８】
（１）上記の媒体搬送状態検出装置３０は、非コヒーレント光を発する光源３１２と、光源３１２が発した非コヒーレント光を、照明光として導く導光部３１４と、を備える照射光学系３１０、及び、光ファイバー３２２と、集光レンズ３２４と、フォトセンサー３２６と、を備える受光光学系３２０、を用いた構成を例に説明している。しかしながら、これに限定されるものではなく、照射光学系は、例えば、暗視野照射光学系のように、シート状の媒体に非コヒーレント光を照明光として照射し、媒体で反射した反射光のうちの拡散反射光が受光光学系で受光されるように配置された構造の照射光学系であればよい。また、受光光学系は、媒体のテクスチャーに応じて変化する拡散反射光が受光されるような視野を有する構造の受光光学系であればよい。
【００８９】
（２）印刷装置は、印刷機能だけを備えたプリンターに限定されず、複合機であってもよい。さらに、印刷装置は、シリアルプリンターに限らず、ラインプリンター又はページプリンターであってもよい。
【００９０】
また、印刷装置（媒体搬送装置）は、巻取部１５及びテンションローラー１６が省略された構成であってもよい。
【００９１】
（３）シート状の媒体は連続紙に限定されず、単票紙、樹脂製のフィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。但し、透明なもの、黒いもの、メタリックなものは除外される。
【００９２】
（４）媒体搬送状態検出装置は、印刷装置に設けられることに限定されず、印刷以外の処理が施される処理装置に設けられてもよい。連続紙以外の媒体を搬送する装置でもよい。例えば媒体を乾燥処理するため乾燥器内を搬送する乾燥装置に媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。また、媒体にコーティング又は表面改質処理などの表面処理を施す表面処理装置に媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。また、媒体にパンチング加工を施す加工装置に媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。さらに、媒体に無電解メッキを施すメッキ装置において媒体搬送状態検出装置を適用してもよい。テープ状の基板に回路を印刷する回路形成装置において媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。媒体の厚み、表面粗などの測定値を取得する測定装置において媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。さらに媒体を検査する検査装置において媒体搬送状態検出装置を採用してもよい。
【００９３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、或いは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１１…プリンター
１２…搬送装置
１３…給紙ローラー対
１３ａ…給紙ローラー
１３ｂ…紙押さえローラー
１４…繰出部
１４ａ…繰出軸
１５…巻取部
１５ａ…巻取軸
１６…テンションローラー
１７…噴射部
１７ａ…ノズル
１８…制御部
２０…媒体支持部
２０ａ…支持面
２１…口部
２２…内部空間
２３…吸引孔
２８…吸引ファン
３０…媒体搬送状態検出装置
１２０…搬送制御部
１３２…給紙モーター
１３５…モーター駆動回路
１３６…モーター制御部
３１０…照射光学系
３１２…光源
３１４…導光部
３１６…開口部
３２０…受光光学系
３２２…光ファイバー
３２２ｏ…射出面
３２２ｒ…受光面
３２４…集光レンズ
３２６…フォトセンサー
３３０…受光回路
３３２…アンプ
３３４…ＡＤコンバーター
３４０…搬送状態検出部
３４２…拡散反射光取得部
３４４…周波数成分分析部
３４６…周期算出部
３４８…速度検出部
ＬＴ，ＬＴａ，ＬＴｂ，ＬＴｃ…ルックアップテーブル
【図１】
0006515738.tif 000002
【図２】
0006515738.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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