(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の対象体の鉛直度の調整を行うための建ち調整治具であって、
該建ち調整治具は、
長尺状の基準部材と、
該基準部材に取付けられる把持部材と、を有して構成されており、
前記把持部材は、平板状の本体部と、該本体部の一端から、前記本体部と鋭角を成して起立する押圧部と、を有して構成されており、
前記基準部材は、前記本体部において、前記押圧部と所定の間隙を介して対向する位置に取付けられており、
前記対象体が前記間隙に挿入されて、前記押圧部の自由端側と前記基準部材とで把持可能となるよう構成されていることを特徴とする建ち調整治具。
【請求項２】
前記基準部材は、基準面に対して鉛直に延びる棒状体であり、
前記本体部は、基準面に対して鉛直に延びるとともに相対向する２個の鉛直辺を有する略矩形状の板体であって、
前記押圧部は一方の前記鉛直辺から起立し、前記基準部材は他方の前記鉛直辺側に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建ち調整治具。
【請求項３】
前記基準部材は、前記基準面に対して鉛直に延びる角材であることを特徴とする請求項２に記載の建ち調整治具。
【請求項４】
前記基準面は、地表面であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建ち調整治具。
【請求項５】
前記押圧部は、前記本体部と鋭角を成して起立したのち屈曲し、
前記押圧部の自由端は、屈曲した部分から、前記本体部が延びる方向と逆方向へむけて延びていることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の建ち調整治具。
【請求項６】
前記把持部材は、前記基準部材の長手方向に並列するよう複数個備えられることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項に記載の建ち調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築部材の立設角度を調整するための建ち調整治具であって、特に、垂直方向の角度を調整するための建ち調整治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場において、水平面に対して垂直に部材を立設することがある。
例えば、壁体やこれを支える桟木や支柱等が挙げられるが、これらを、垂直に立設することは強度、耐久性等にとって重要であり、このため、これら部材が垂直か否かを検知して調整することが必要となる。
このように、部材の鉛直性を検知して調整を行うための技術が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２等参照）。
【０００３】
特許文献１には、鉛直性を検知し調整する公知技術として、垂直線による鉛直性の検知方法が開示されており、この垂直線が上方の吊るし起点の直下に垂下するか否かを目視により判断し、垂直線が吊るし起点の直下に垂下するように調整する技術である。このような技術では、視線角度の影響や外部環境の影響により誤差が生じる可能性があり、このため、特許文献１に係る技術では、垂直線をレーザ光に変えて検出を行うようにしている。
つまり、垂直線の代わりに、レーザ光の照射機とターゲットを使用して、部材が鉛直に立設しているか否かを検知し、鉛直となるように調整する。
また、特許文献２には、他の方式が開示されており、当該方式では、浮遊体を用いた技術が使用されている。つまり、液体を充填した容器の底部に上端部に浮遊体を備えた糸の下端部を固定し、この浮遊体の浮力で張った糸を垂直度の基準とし、調整を行う方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１５２３６号公報
【特許文献２】特開平０８−０７５４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１及び特許文献２に示すような技術を用いて、鉛直度を検知して部材の立設角度調整を行うことが可能となる。
しかしながら、これらの機器は、構造が複雑であるとともに、専用の機器であるため、コストがかかる。
また、多くの部材の鉛直度の調整を行うにあたり、使用の際の手間がかかり、作業効率が良くないという問題があった。
このため、簡易な構成であって、低コストで使用でき、作業効率の良い鉛直性の調整を行うことができる治具が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、特殊な構造や複雑な構造の機器等を必要とせず、簡易な構成かつ低コストで部材の鉛直度を調整することが可能な建ち調整治具を提供することにある。
本発明の他の目的は、作業効率良く鉛直度を調整することが可能な建ち調整治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る建ち調整治具によれば、長尺状の対象体の鉛直度を調整を行うための建ち調整治具であって、該建ち調整治具は、長尺状の基準部材と、該基準部材に取付けられる把持部材と、を有して構成されており、前記把持部材は、平板状の本体部と、該本体部の一端から、前記本体部と鋭角を成して起立する押圧部と、を有して構成されており、前記基準部材は、前記本体部において、前記押圧部と所定の間隙を介して対向する位置に取付けられており、前記対象体が前記間隙に挿入されて、前記押圧部の自由端側と前記基準部材とで把持可能となるよう構成されていることにより解決される。
【０００８】
このように、本発明に係る建ち調整治具では、本体部と、この本体部の一端から鋭角に起立する押圧部と、を備えた把持部が備えられている。そして、長尺状の基準部材は、本体部において、押圧部と所定の間隙を介して対向する位置に取付けられており、対象体がこの間隙に挿入されて、押圧部の自由端側と基準部材とで把持可能となるよう構成されている。
よって、押圧部の自由端側と基準部材で把持された対象体は、基準部材に沿う方向へと押圧部からその復元力により押されることとなる。
このため、対象体が基準部材の延びる方向に沿っているか否かは、この基準部材とのずれにより簡易に認識できるとともに、当該方向に沿っていない場合には、押圧部の復元力（及び、当該復元力と同方向に加えられる外力による補助）により、基準部材に沿う方向へと調整される。
具体的には、床面に対する垂直性が確保された基準部材に対象体を沿わせることにより、この対象体を床面に対して垂直に調整することとなるが、この場合、例えば、床面と梁に施された墨を基準として基準部材の垂直性を確保するとよい。この床面と梁に墨を施す際には、例えば、下げ振りやレーザ光により双方の墨間の鉛直関係を確保するとよい。
このため、特殊な構造や複雑な構造の機器等を必要とせず、簡易な構成かつ低コストで部材の鉛直度を調整することが可能となる。
【０００９】
このとき、具体的な構成としては、請求項２に記載のように、前記基準部材は、基準面に対して鉛直に延びる棒状体であり、前記本体部は、基準面に対して鉛直に延びるとともに相対向する２個の鉛直辺を有する略矩形状の板体であって、前記押圧部は一方の前記鉛直辺から起立し、前記基準部材は他方の前記鉛直辺側に取付けられていると好適である。
また、更に具体的な構成としては、請求項３に記載のように、前記基準部材は、前記基準面に対して鉛直に延びる角材であると好適である。
このように構成されていると、基準部材として、特殊な部材が使用される必要がなく、入手が容易な棒状体、より詳しくは角材を使用することができる。
特に、建築現場においては、基準部材として使用できる棒状体（特に、角材）は容易に入手できるため、非常に好適に適用される。
この棒状体としては、反りや歪みがほとんどない集成材等が望ましい。
なお、当該基準部材は、調整用の基準として使用されるのみであるため、本発明に係る建ち調整治具として使用した後、把持部材をとり外し、他の用途へと流用可能であるため、コスト的にも有利である。
また、基準面は、具体的には、床面、地表面等が想定され、これに対する基準部材の垂直性は、上記のように確保されるとよい。
【００１０】
更に、このとき、請求項４に記載のように、前記基準面は、地表面であると、地表面に対して垂直に立設する部材の多い建築現場において、有効に適用することが可能であるため好適である。
【００１１】
更に、このとき、請求項５に記載のように、前記押圧部は、前記本体部と鋭角を成して起立したのち屈曲し、前記押圧部の自由端は、屈曲した部分から、前記本体部が延びる方向と逆方向へむけて延びていると好適である。
このように構成されていると、この屈曲部分により、把持した対象体を効率良く押圧できる。
また、このとき、請求項６に記載のように、前記把持部材は、前記基準部材の長手方向に並列するよう複数個備えられると、基準部材の長手方向に沿って複数個所にて調整できるため好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る建ち調整治具によれば、押圧部（その自由端側が基準部材側へと近接するよう、基準部材が取付られている本体部に対し鋭角を成して起立する）の自由端側と基準部材で把持された対象体は、基準部材に沿う方向へと押圧部からその復元力により押されることとなる。よって、対象体が基準部材の延びる方向に沿っていない場合には、押圧部の復元力（及び、当該復元力と同方向に加えられる外力による補助）により、基準部材に沿う方向へと調整される。
このため、特殊な構造や複雑な構造の機器等を必要とせず、簡易な構成で部材の鉛直度を調整することが可能となる。また、対象体に把持部を取付けるだけの作業でよいため、作業効率良く鉛直度を調整することができる。
更に、基準部材として、容易に入手できる角材等を使用することにより、低コストで部材の鉛直度を調整することができる。
また、このように、角材等を使用した場合、基準部材は調整基準として使用するだけのものであるため、把持部材を取り外すことにより、基準部材を通常の角材として再利用可能であるため、コスト的に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の斜視説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の分解図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクリップ部材の平面図及び側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の使用状態説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の使用状態時における水平断面相当図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具のクリップ機能を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の使用状態説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る建ち調整治具の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、鉛直度を調整することが可能な建ち調整治具について説明するものであり、この建ち調整治具は、特殊な構造や複雑な構造の機器等を必要とせず、簡易な構成で使用目的を達成することができるものである。
【００１５】
図１乃至図８は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は建ち調整治具の斜視説明図、図２は建ち調整治具の分解図、図３はクリップ部材の平面図及び側面図、図４は建ち調整治具の使用状態説明図、図５は建ち調整治具の使用状態時における水平断面相当図、図６は建ち調整治具のクリップ機能を示す説明図、図７及び図８は建ち調整治具の使用状態説明図である。
【００１６】
≪建ち調整治具の構成≫
図１乃至図３により、本実施形態に係る建ち調整治具１の構成について説明する。
本発明に係る建ち調整治具１は、基準部材１１、クリップ部材１２、を有して構成されている。
基準部材１１は、長尺状の四角柱の部材である。
この基準部材１１は、反り等がほとんどない、棒状の部材が使用されており、本実施形態においては、角材が使用されている。なお、この基準部材１１は、集成材等の、反り等が発生し難い素材で形成されているとよい。
【００１７】
クリップ部材１２は、略Ｌ字形状に屈曲形成された金属板であり、本体部１２Ａと押圧部１２Ｂとを有して構成されている。
本体部１２Ａは、略矩形平板状の部分であり、６個のネジ貫通孔１２ａが形成されている。なお、このネジ貫通孔１２ｂの形成個数や形成規則等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのように形成されていてもよい。
【００１８】
また、押圧部１２Ｂは、この本体部１２Ａの一端辺から起立するように屈曲形成された部分である。
この押圧部１２Ｂの起立角度は、本体部１２Ａに対して鋭角θ１を成している。
そして、押圧部１２Ｂの自由端側は、外側方向（本体部１２Ａ配設側と反対方向）に向けて延びるよう屈曲している。
つまり、押圧部１２Ｂは、本体部１２Ａから鋭角を成して起立し、その先端側（自由端側）で一度屈曲して、外側方向（本体部１２Ａ配設側と反対方向）に向けて延出する形状をとる。なお、この押圧部１２Ｂの自由端側の屈曲部分を「圧接部１２ｂ」と記す。
【００１９】
本実施形態においては、建ち調整治具１は、１個の基準部材１１と、２個のクリップ部材１２，１２と、を一つのセットとして構成された例を示した。
なお、クリップ部材１２の使用個数や取付箇所、サイズ等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのように構成されていてもよい。
本実施形態においては、本体部１２Ａにおいて、押圧部１２Ｂが起立する方向側の面に基準部材１１を、ネジ等により取付ける。
このとき、基準部材１２Ａは、本体部１２Ａの自由端辺（押圧部１２Ｂが起立する側の片と対向する辺）に沿うように取付けられる。換言すると、基準部材１１は、押圧部１２Ｂの内側（本体部１２Ａ配設側を向く）面と所定の間隙Ｋ１を介して対向するように取付けられる。なお、本例においては、クリップ部材１２は、基準部材１１の長手方向に並列するように２個取付けられている。
【００２０】
≪建ち調整治具の使用方法≫
以下、建ち調整治具１の使用方法例について説明する。
まず、床面に対する基準部材１１の鉛直性の確保について説明する。
最初に、内壁Ｗの立設位置を床面に墨打ちし、これを下げ振りやレーザ光により垂直に上げて、その位置を梁に墨打ちする。
このように付与された床面と梁との墨に合わせて基準部材１１を立設することにより、床面に対する基準部材１１の鉛直性が確保できる。
【００２１】
次いで、図４乃至図８により、建ち調整治具１の具体的使用方法を順に説明する。
図４に示すように、建ち調整治具１を、長尺状の部材である対象体Ｌに取付ける。
本実施形態においては、内壁Ｗ支持用部材である桟木を対象体Ｌとした例を示した。
このとき、この対象体Ｌが床面（地表面）に対して鉛直に立設していると、図５に示すように、対象体Ｌは、反り等がほとんどない棒状の部材である基準部材１１に沿ってクリップ部材１２に納まることになる。
つまり、上記の通り、床面と梁との墨に合わせて基準部材１１を立てると、基準部材１１は床面に対して垂直に立設することとなるため、床面に対して垂直に立設している対象体Ｌであれば、図５に示すように対象体Ｌは基準部材１１に沿ってクリップ部材１２にきれいに納まる。
【００２２】
また、このとき、図６に示すように、押圧部１２Ｂは、本体部１２Ａに対して可撓性を有し、押圧部１２Ｂに対して間隙Ｋ１を押し広げる方向に力を加えると、鋭角θ１を鋭角θ２に押し広げながら間隙Ｋ１の幅（押圧部１２Ｂの内側面と基準部材１１との間の距離）が変化する。正確に言えば、圧接部１２ｂと基準部材１１との間の距離が距離ｔ１から距離ｔ２に変化するよう構成されている。
【００２３】
このため、図６（ｂ）の状態においては、押圧部１２Ｂには復元力ｆ１が生じ、この復元力ｆ１により、対象体Ｌを、押圧部１２Ｂと基準部材１１との間に把持すること（つまり、仮止めすること）ができる。
具体的には、押圧部１２Ｂを押し広げながら、この間隙Ｋ１に対象体Ｌを嵌め込むことにより、間隙Ｋ１に対象体Ｌが嵌め込まれて、押圧部１２Ｂの復元力ｆ１により、対象体Ｌに建ち調整治具１が取付けられる。
【００２４】
このとき、例えば、図７（ａ）に示すように、対象体Ｌが傾いていた場合、図５に示すような状態とはならず、つまり、対象体Ｌと基準部材１１とは沿わない（完全に当接せず）。
しかし、図７（ｂ）に示すように、間隙Ｋ１に対象体Ｌを嵌め込むと、押圧部１２Ｂの圧接部１２ｂからは、復元力ｆ１を受けることとなるため、この復元力ｆ１により、対象体Ｌは基準部材１１に沿う方向へと押されることとなる。
このとき、上述した通り、基準部材１１は、梁と床面とに施された墨により、床面に対する垂直が確保されているため、復元力ｆ１に押圧されて基準部材１１に沿わされた対象体Ｌは垂直となるよう調整されることとなる（図７（ｃ）参照）。
また、復元力ｆ１が小さすぎる場合には、力Ｆを加えて、図７（ｃ）のような状態、つまり、対象体Ｌを基準部材１１に沿わせた状態とする補助とすることにより、対象体Ｌが水平面に対し鉛直となるように調整することができる。
【００２５】
なお、対象体Ｌが、図７（ａ）に示すような傾きと９０°ずれた方向に傾いていた場合には、図８（ｂ）に示すように、対象体Ｌがずれるため、これを図８（ａ）に示す状態となるように、外力を加えて調整するとよい。なお、当該場合も、基準部材１１は上記のように床面に対して垂直性が確保されているため、図８（ａ）の状態では、対象体Ｌは床面に対して垂直に立設するように調整された状態となる。
つまり、建ち調整治具１を、図７（ａ）において取付けた面と隣接する面（９０°ずれた面）側から取付けた場合であっても、調整を行うことができる。
このように、本実施形態に係る建ち調整治具１は、どの方向側からも使用することが可能となり、作業性が向上する。
【符号の説明】
【００２６】
１  建ち調整治具
１１  基準部材
１２  クリップ部材（把持部材）
１２Ａ  本体部
１２ａ  ネジ貫通孔
１２Ｂ  押圧部
１２ｂ  圧接部（屈曲した部分）
Ｋ１  間隙
Ｌ  対象体
Ｗ  内壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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