(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記弾性部材を収縮させた状態で前記付勢手段を前記上フランジと前記下フランジの間に設置した後、前記弾性部材を伸長させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与することを特徴とする鋼桁補強方法。
【請求項２】
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記上フランジと前記下フランジの間に前記付勢手段を設置した後、前記第１部材と前記弾性部材を前記上フランジに向けて押し上げ、前記第１部材を前記上フランジに当接させた後も前記弾性部材を前記上フランジに向けて押し上げて前記弾性部材を収縮させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与することを特徴とする鋼桁補強方法。
【請求項３】
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記上フランジと前記下フランジの間に前記付勢手段を設置した後、前記第１部材を前記上フランジに向けて押し上げ、前記第２部材と前記弾性部材を前記下フランジに向けて押し下げるようにし、前記第１部材を前記上フランジに当接させた後も前記弾性部材を前記下フランジに向けて押し下げて前記弾性部材を収縮させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与することを特徴とする鋼桁補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するのに適した鋼桁補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋を鉄道が走行する際、橋桁には繰り返し荷重が作用する。橋桁にＨ形鋼が用いられている場合、その繰り返し荷重によってＨ形鋼がねじれる方向に変形することがある。例えば図６に示すように、Ｈ形鋼のウェブが橋軸直角方向に首振りし、その首振りに伴う面外変形に起因して疲労亀裂が発生することがある。
そのウェブの面外変形を抑制して疲労亀裂の発生や進行を抑えるように、ウェブの両側面に補強材を溶接して補強することがあるが、溶接部分が金属疲労による弱点となることがあるので、溶接によらない補強も検討されている。
【０００３】
例えば、ウェブの両側面に補強材をボルトで接合して補強する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、Ｈ形鋼のウェブを補強するために、Ｈ形鋼のフランジ間で寸法調節し、上端部と下端部をそれぞれ上フランジと下フランジに突き当てて固定するスティフナージャッキが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１６７０８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ヒロセ技研株式会社ホームページ、［平成２７年３月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.hirose-giken.co.jp/products/chuck_jack.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、補強材をウェブに接合するのに無数のボルトを用いるために、その取り付け作業に時間を要してしまうことがあるので、終電後から始発までの営業時間外で施工を終えることが困難な箇所には適用できないことがある。
また、上フランジと下フランジの間にスティフナージャッキを固定した後、橋桁に作用する荷重や振動などによって上フランジと下フランジの間隔が広がることがあると、スティフナージャッキが外れてしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、略Ｈ形断面を有する鋼桁を好適に補強することができる鋼桁補強方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本出願に係る鋼桁補強方法は、
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記弾性部材を収縮させた状態で前記付勢手段を前記上フランジと前記下フランジの間に設置した後、前記弾性部材を伸長させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与するようにした。
【００１５】
略Ｈ形断面を有する鋼桁のウェブの両側に付勢手段を設置して、第１部材を上フランジに向けて押圧し、第２部材を下フランジに向けて押圧すれば、上フランジと下フランジを離間させる方向に付勢することができるので、ウェブが橋軸直角方向に撓む首振りを抑制するように鋼桁を補強することができる。
特に、プレストレスを掛けて収縮させた弾性部材を備えている付勢手段を上フランジと下フランジの間に載置した後、その弾性部材を伸長させて、付勢部材の両方の端部（第１部材と第２部材）をそれぞれ上フランジと下フランジに圧接させるようにすれば、弾性部材が拡張する力（弾性復元力）を利用して、上フランジと下フランジの間に付勢手段を容易に設置することができるので、鋼桁を補強する鋼桁補強構造を短時間で施工することができる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本出願に係る鋼桁補強方法は、
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記上フランジと前記下フランジの間に前記付勢手段を設置した後、前記第１部材と前記弾性部材を前記上フランジに向けて押し上げ、前記第１部材を前記上フランジに当接させた後も前記弾性部材を前記上フランジに向けて押し上げて前記弾性部材を収縮させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与するようにした。
【００１７】
略Ｈ形断面を有する鋼桁のウェブの両側に付勢手段を設置して、第１部材を上フランジに向けて押圧し、第２部材を下フランジに向けて押圧すれば、上フランジと下フランジを離間させる方向に付勢することができるので、ウェブが橋軸直角方向に撓む首振りを抑制するように鋼桁を補強することができる。
特に、弾性部材を備えている付勢手段を上フランジと下フランジの間に載置した後、第１部材と弾性部材を上フランジに向けて押し上げて第１部材を上フランジに当接させるとともに更に弾性部材を押し上げて、その弾性部材にポストストレスを掛けて弾性部材を収縮させて、付勢部材の両方の端部（第１部材と第２部材）をそれぞれ上フランジと下フランジに圧接させるようにすれば、弾性部材が拡張する力（弾性復元力）を利用して、上フランジと下フランジの間に付勢手段を設置することができるので、鋼桁を補強する鋼桁補強構造を容易に施工することができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本出願に係る鋼桁補強方法は、
上フランジと下フランジをウェブで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁を補強するための鋼桁補強方法であって、
第１部材と第２部材の間に備えられた弾性部材によって前記第１部材と前記第２部材を互いに離間させる方向に付勢可能に構成された付勢手段を前記ウェブの両側にそれぞれ設置して、前記弾性部材の弾性復元力によって前記第１部材を前記上フランジに向けて押圧するとともに前記第２部材を前記下フランジに向けて押圧するため、
前記上フランジと前記下フランジの間に前記付勢手段を設置した後、前記第１部材を前記上フランジに向けて押し上げ、前記第２部材と前記弾性部材を前記下フランジに向けて押し下げるようにし、前記第１部材を前記上フランジに当接させた後も前記弾性部材を前記下フランジに向けて押し下げて前記弾性部材を収縮させることによって、前記第１部材と前記第２部材をそれぞれ前記上フランジと前記下フランジに圧接させて、前記上フランジと前記下フランジを離間させる方向の付勢力を付与するようにした。
【００１９】
略Ｈ形断面を有する鋼桁のウェブの両側に付勢手段を設置して、第１部材を上フランジに向けて押圧し、第２部材を下フランジに向けて押圧すれば、上フランジと下フランジを離間させる方向に付勢することができるので、ウェブが橋軸直角方向に撓む首振りを抑制するように鋼桁を補強することができる。
特に、弾性部材を備えている付勢手段を上フランジと下フランジの間に載置した後、第１部材を上フランジに向けて押し上げて第１部材を上フランジに当接させるとともに、第２部材と弾性部材を下フランジに向けて押し下げるようにし、その弾性部材にポストストレスを掛けて弾性部材を収縮させて、付勢部材の両方の端部（第１部材と第２部材）をそれぞれ上フランジと下フランジに圧接させるようにすれば、弾性部材が拡張する力（弾性復元力）を利用して、上フランジと下フランジの間に付勢手段を設置することができるので、鋼桁を補強する鋼桁補強構造を容易に施工することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁を好適に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の鋼桁補強構造を示す正面図である。
【図２】実施形態１の鋼桁補強方法を説明するための断面図であり、上フランジと下フランジの間に付勢手段を載置した状態（ａ）と、収縮させていた弾性部材を伸長させて付勢手段の両方の端部を上フランジと下フランジに圧接させた状態（ｂ）を示している。
【図３】実施形態２の鋼桁補強方法を説明するための断面図であり、上フランジと下フランジの間に付勢手段を載置した状態（ａ）と、軸体を押し上げつつ弾性部材を収縮させて付勢手段の両方の端部を上フランジと下フランジに圧接させた状態（ｂ）を示している。
【図４】実施形態２の変形例を説明するための断面図であり、上フランジと下フランジの間に付勢手段を載置した状態（ａ）と、筒体を押し上げつつ弾性部材を収縮させて付勢手段の両方の端部を上フランジと下フランジに圧接させた状態（ｂ）を示している。
【図５】鋼桁補強構造の変形例を示す断面図である。
【図６】Ｈ形鋼のウェブの面外変形に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る鋼桁補強構造及び鋼桁補強方法の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、鋼桁補強構造１００を示す正面図である。
鋼桁補強構造１００は、上フランジ１ａと下フランジ１ｂをウェブ１ｃで連結してなる略Ｈ形断面を有する鋼桁１を補強するための構造体である。
鋼桁１は、橋脚や橋台などの支持構造物２上に配設されており、鋼桁１の上に軌道を敷設可能な床版３が架設されている。
【００２４】
本実施形態の鋼桁補強構造１００は、例えば、図１に示すように、筒体１１と、筒体１１に出没可能に取り付けられた軸体１２と、筒体１１と軸体１２の間に配されている伸縮可能な弾性部材１３とを備えた付勢手段１０が、鋼桁１のウェブ１ｃの両側に設置された構造を有している。
【００２５】
筒体１１は、上端が天面部で塞がれた筒形を有しており、下端側の開口部から筒体１１内に軸体１２が挿入されている。
軸体１２は、その軸線方向に進退可能に筒体１１内に配されている。
弾性部材１３は、例えば、ばね部材（ここではコイルばね）であり、一端部を筒体１１に突き当て、他端部を軸体１２に突き当てている。この弾性部材１３は、筒体１１と軸体１２を互いに離間させる方向に付勢する。
【００２６】
付勢手段１０は、筒体１１に内挿されている弾性部材１３が拡張する反発力（弾性復元力）によって、筒体１１の上面（天面部）を上フランジ１ａに圧接させ、軸体１２の下面を下フランジ１ｂに圧接させており、第１部材としての筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧し、第２部材としての軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧している。
つまり、付勢手段１０は、筒体１１を上フランジ１ａに接触させ、軸体１２を下フランジ１ｂに接触させて、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを互いに離間させる方向の付勢力を付与している。
この付勢手段１０は、鋼桁１のウェブ１ｃを挟む配置でウェブ１ｃの両側に対を成して設置されている。図１では一対の付勢手段１０が鋼桁１に設置されているが、二対以上の付勢手段１０を設置するようにしてもよい。
【００２７】
筒体１１の上面と上フランジ１ａとが圧接している部分において、筒体１１の上面と上フランジ１ａの下面の少なくとも一方に摩擦抵抗を増す処理が施されている。同様に、軸体１２の下面と下フランジ１ｂとが圧接している部分において、軸体１２の下面と下フランジ１ｂの上面の少なくとも一方に摩擦抵抗を増す処理が施されている。
例えば、圧接している部分の摩擦抵抗を増す処理としては、圧接する箇所の表面をざらつかせるように細かな凹凸を付与する加工処理や、圧接部分の界面に硬質粒子や硬質粒子を含むシート材を介装させる処理などがある。
このような摩擦抵抗を増す処理が、筒体１１の上面と上フランジ１ａとが圧接している部分と、軸体１２の下面と下フランジ１ｂとが圧接している部分に施されていることで、鋼桁１のフランジ間に取り付けられた付勢手段１０がずれ難くなり、フランジ間での付勢手段１０の姿勢が安定する。
【００２８】
このように、本実施形態の鋼桁補強構造１００は、鋼桁１のウェブ１ｃの両側に対を成して付勢手段１０が設置されており、その付勢手段１０は、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢しているので、ウェブ１ｃが橋軸直角方向に撓む首振りを抑制するように鋼桁１を補強することができ、ウェブ１ｃの面外変形に起因する疲労亀裂の発生や進行を抑えることができる。
【００２９】
特に、付勢手段１０は、弾性部材１３が拡張する反発力によって上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢しているので、例えば図中、ウェブ１ｃの右側で上フランジ１ａが下に傾くような面外変形（例えば図６のような面外変形）が生じた場合、ウェブ１ｃの右側に設置されている付勢手段１０の弾性部材１３は縮んでばね抵抗（反発力）が強くなり、ウェブ１ｃの左側に設置されている付勢手段１０の弾性部材１３は伸びてばね抵抗（反発力）が弱くなる。
つまり、上フランジ１ａが下に傾いた側の付勢手段１０の付勢力が強く、ウェブ１ｃを挟んだ反対側の付勢手段１０の付勢力が弱くなるので、対を成す付勢手段１０は面外変形した鋼桁１を復元するのに好適な力を作用させることができる。
【００３０】
次に、本実施形態の鋼桁補強方法に関し、鋼桁１に付勢手段１０を設置する手順について説明する。
【００３１】
まず、筒体１１内に弾性部材１３を挿入し、さらに筒体１１内に軸体１２を挿入して、筒体１１の天面部と軸体１２の間で弾性部材１３を収縮させる。その収縮させた弾性部材１３によって筒体１１から軸体１２が押し出されるのを規制するように、筒体１１と軸体１２とを係合ピンＰで仮留めする。
そして、図２（ａ）に示すように、係合ピンＰで仮留めした付勢手段１０を、鋼桁１のウェブ１ｃの両側に対を成すように設置する。
【００３２】
次いで、図２（ｂ）に示すように、係合ピンＰを取り外して、収縮させていた弾性部材１３を伸長させることによって、付勢手段１０は、筒体１１の上面を上フランジ１ａに圧接させて筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧し、軸体１２の下面を下フランジ１ｂに圧接させて軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧するようになる。なお、筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧し、軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧している弾性部材１３は伸び切っておらず、弾性部材１３は或る程度収縮した状態で筒体１１と軸体１２を離間させる方向に付勢している。
こうして、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢する付勢手段１０を、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に容易に設置することができ、鋼桁補強構造１００を構成することができる。
【００３３】
このように、収縮させていた弾性部材１３を伸長させることによって、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に付勢手段１０を容易に設置することができ、鋼桁補強構造１００を短時間で施工することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の鋼桁補強構造１００であれば、弾性部材１３が拡張する力（反発力）を利用して、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に付勢手段１０を設置することで構築することができるので、付勢手段１０を鋼桁１に溶接することなく、短時間の作業で鋼桁１の補強を行うことができる。
そして、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に設置された付勢手段１０は、弾性部材１３の反発力によって、筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧するとともに、軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧しているので、鋼桁１に作用する荷重や振動などによって上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間隔が僅かに広がることがあっても、筒体１１を上フランジ１ａに圧接させるとともに、軸体１２を下フランジ１ｂに圧接させることができるので、従来技術のスティフナージャッキのように外れてしまうことがない。
また、付勢手段１０は鋼桁１に溶接されていないので、不具合の生じた付勢手段１０を交換したり、ばね力の異なる付勢手段１０に交換したりする作業を容易に行うことができる。
このように、本実施形態の鋼桁補強構造１００であれば、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００３５】
なお、上記した鋼桁補強構造１００では、筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧し、軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧するように付勢手段１０を設置したが、付勢手段１０の上下を逆向きにして、筒体１１を下フランジ１ｂに向けて押圧し、軸体１２を上フランジ１ａに向けて押圧するように付勢手段１０を設置してもよい。
なお、筒体１１を上側、軸体１２を下側にして付勢手段１０を設置するようにすれば、雨水が筒体１１内に溜まらない構造となる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、本発明に係る鋼桁補強構造及び鋼桁補強方法の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同一符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
実施形態２の鋼桁補強構造１００の付勢手段１０は、例えば、図３（ｂ）に示すように、筒体１１に内挿されている弾性部材１３の反発力によって、軸体１２の上面を上フランジ１ａに圧接させ、筒体１１の下面（底面部）を下フランジ１ｂに圧接させており、第１部材としての軸体１２を上フランジ１ａに向けて押圧し、第２部材としての筒体１１を下フランジ１ｂに向けて押圧している。この付勢手段１０も、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを互いに離間させる方向に付勢している。
なお、軸体１２の上面と上フランジ１ａとが圧接している部分と、筒体１１の下面と下フランジ１ｂとが圧接している部分には、摩擦抵抗を増す処理が施されており、鋼桁１のフランジ間に取り付けられた付勢手段１０がずれ難くなっている。
【００３８】
次に、実施形態２の鋼桁補強方法に関し、鋼桁１に付勢手段１０を設置する手順について説明する。
【００３９】
まず、図３（ａ）に示すように、軸体１２の下面に弾性部材１３を取り付け、その弾性部材１３の下端に可動板１３ａを取り付けた部材を、可動板１３ａを筒体１１の下面側に配するように筒体１１内に挿入する。筒体１１内に挿入された可動板１３ａと筒体１１の下面の間には、空間が設けられている。
なお、可動板１３ａは、筒体１１の内壁に密接するサイズを有している。
【００４０】
次いで、図３（ｂ）に示すように、筒体１１の下部に設けられている注入口１１ａから筒体１１内の空間に固化材料１４を注入し、可動板１３ａを筒体１１の上へと押し上げ、その可動板１３ａとともに弾性部材１３と軸体１２を上へと押し上げて、軸体１２の上面を上フランジ１ａに当接させる。軸体１２の上面を上フランジ１ａに当接させた後も、可動板１３ａと弾性部材１３を押し上げて弾性部材１３を収縮させるように、筒体１１内に固化材料１４を注入する。なお、固化材料１４としては、モルタルなどを用いることができる。
そして、可動板１３ａと軸体１２の間で弾性部材１３を所定長に収縮させた状態で、筒体１１内に注入した固化材料１４を固化させることによって、付勢手段１０は、軸体１２の上面を上フランジ１ａに圧接させて軸体１２を上フランジ１ａに向けて押圧し、筒体１１の下面を下フランジ１ｂに圧接させて筒体１１を下フランジ１ｂに向けて押圧するようになる。
こうして、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢する付勢手段１０を、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に容易に設置することができ、鋼桁補強構造１００を構成することができる。
【００４１】
このように、弾性部材１３を収縮させつつ付勢部材１０の両方の端部（筒体１１と軸体１２）をそれぞれ上フランジ１ａと下フランジ１ｂに圧接させることによって、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に付勢手段１０を設置することができ、鋼桁補強構造１００を容易に施工することができる。
【００４２】
なお、実施形態２の付勢手段１０も弾性部材１３の反発力によって、軸体１２を上フランジ１ａに向けて押圧するとともに、筒体１１を下フランジ１ｂに向けて押圧しているので、鋼桁１に作用する荷重や振動などによって上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間隔が僅かに広がることがあっても、軸体１２を上フランジ１ａに圧接させるとともに、筒体１１を下フランジ１ｂに圧接させることができる。
【００４３】
このような実施形態２の鋼桁補強構造１００であっても、弾性部材１３が拡張する力（反発力）を利用して、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に付勢手段１０を設置することができ、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００４４】
また、上記した実施形態２では、筒体１１を下フランジ１ｂ（図３（ａ）参照）に載せるように設置した後、固化材料１４を注入して軸体１２を上フランジ１ａに向けて押し上げる場合について説明したが、筒体１１と軸体１２の向きを上下逆にしてもよい。
【００４５】
例えば、図４（ａ）に示すように、軸体１２の上面に弾性部材１３を取り付け、その弾性部材１３の上端に可動板１３ａを取り付けた部材に筒体１１を被せるように組み付ける。筒体１１内に挿入された可動板１３ａと筒体１１の上面の間には、空間が設けられている。
【００４６】
次いで、図４（ｂ）に示すように、筒体１１に設けられている注入口１１ａから筒体１１内の空間に固化材料１４を注入し、第１部材としての筒体１１を上へと押し上げて、筒体１１の上面を上フランジ１ａに当接させる。更に、筒体１１内に固化材料１４を注入することで、第２部材としての軸体１２と弾性部材１３を下フランジ１ｂに向けて押し下げるようにする。ここでは筒体１１の上面を上フランジ１ａに当接させた後も、可動板１３ａと弾性部材１３を押し下げて弾性部材１３を収縮させるように、筒体１１内に固化材料１４を注入する。
そして、可動板１３ａと軸体１２の間で弾性部材１３を所定長に収縮させた状態で、筒体１１内に注入した固化材料１４を固化させることによって、付勢手段１０は、筒体１１の上面を上フランジ１ａに圧接させて筒体１１を上フランジ１ａに向けて押圧し、軸体１２の下面を下フランジ１ｂに圧接させて軸体１２を下フランジ１ｂに向けて押圧するようになる。
こうして、上フランジ１ａと下フランジ１ｂを離間させる方向に付勢する付勢手段１０を、上フランジ１ａと下フランジ１ｂの間に容易に設置することができ、鋼桁補強構造１００を構成することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図５に示すように、筒体１１に内挿されている弾性部材１３の反発力によって、軸体１２の上面を上フランジ１ａに圧接させ、筒体１１の下面（底面部）を下フランジ１ｂに圧接させる構成の付勢手段１０に、アブソーバーの機能を付与したものでもよい。
具体的に、アブソーバー機能を有する付勢手段１０は、例えば図５に示すように、筒体１１内に挿入された弾性部材１３と、弾性部材１３の上端に取り付けられた可動板１３ａと、可動板１３ａの上面に設けられたインナーチューブ１２ａと、筒体１１内を進退する軸体１２の下面に設けられ、インナーチューブ１２ａ内に挿入されるピストン１２ｂと、可動板１３ａと軸体１２との間の筒体１１内に満たされているオイル１５等を備えている。なお、オイル１５は、インナーチューブ１２ａに設けられているオリフィス１２ｃを通じてインナーチューブ１２ａの内外に流動可能になっている。
このような付勢手段１０が設置された鋼桁補強構造１００であっても、略Ｈ形断面を有する鋼桁１を好適に補強することができる。
【００４８】
また、上記したアブソーバー機能を有する付勢手段１０を鋼桁１に設置する際、筒体１１を上フランジ１ａに圧接させ、軸体１２を下フランジ１ｂに圧接させる向きにしてもよい。
【００４９】
なお、以上の実施の形態においては、弾性部材１３として、ばね部材（例えばコイルばね）を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば弾性部材１３として、伸縮可能な袋体内に圧縮ガスが封入されてなる部材を用いてもよい。
【００５０】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１      鋼桁
１ａ    上フランジ
１ｂ    下フランジ
１ｃ    ウェブ
２      支持構造物
３      床版
１０    付勢手段
１１    筒体
１１ａ  注入口
１２    軸体
１３    弾性部材
１３ａ  可動板
１００  鋼桁補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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