(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体の表面を近接帯電方式の帯電ローラによって帯電させる帯電工程と、帯電された感光体を露光することによって静電潜像を形成させる露光工程と、前記静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を転写材に転写する転写工程と、前記感光体の表面に滑剤を塗布して供給する滑剤供給工程と、前記感光体の表面に残存したトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法において、
前記感光体として、重合性化合物を重合して得られる架橋型硬化樹脂による保護層を有するものを用い、
前記滑剤として脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とよりなるものが用いられ、
前記滑剤供給工程において、前記感光体の帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が増大されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
回転する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる近接帯電方式の帯電ローラよりなる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像が形成された感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記感光体の表面に滑剤を塗布して供給する滑剤供給手段と、前記感光体の表面に残存したトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置であって、
前記感光体が、重合性化合物を重合して得られる架橋型硬化樹脂による保護層を有するものであり、
前記滑剤が脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とよりなり、
前記滑剤供給手段が、前記感光体の帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が増大するよう供給するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記無機潤滑剤が、窒化ホウ素、マイカ、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトのうちの１つ以上からなることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記滑剤供給手段の滑剤が、脂肪酸金属塩よりなるマトリクス部中に無機潤滑剤よりなるドメイン部が分散されてなる直方体形状の滑剤固形物からなり、
前記滑剤固形物の厚み方向に垂直な断面における当該ドメイン部の面積が、前記感光体に対向する表面から裏面に向かうに従って大きくなることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
脂肪酸金属塩よりなるマトリクス部中に無機潤滑剤よりなるドメイン部が分散されてなる直方体形状の滑剤固形物であって、
厚み方向に垂直な断面における当該ドメイン部の面積が、表面から裏面に向かうに従って大きくなることを特徴とする滑剤固形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法、画像形成装置および当該画像形成装置に用いる滑剤固形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、長寿命および画質安定性が求められている。画像形成装置において重要な機能部材である感光体は、感光層の減耗の程度で寿命が決定される。また、微小傷や減耗ムラの発生によっても、画質劣化を引き起こし、感光体を含む画像形成ユニットの交換が必要となる。
【０００３】
近年、感光体表面に、架橋型硬化樹脂による保護層を積層させることにより、耐摩耗性、耐傷性および環境安定性を向上させ、長寿命化を可能としている。
【０００４】
また、近年、感光体の帯電方式として、高画質化および装置の小型化に有利で、スコロトロン・コロトロン帯電方式に比べ、オゾンやＮＯｘなどの酸化性ガスの発生量を低減することができる近接帯電方式が採用されている。ここで、近接帯電方式とは、帯電ローラよりなる帯電部材を感光体表面に接触または近接させて帯電させる帯電方式をいう。
【０００５】
しかしながら、架橋型硬化樹脂による保護層を有する感光体に対して帯電ローラによる帯電が行われると、感光体表面が劣化し、高温高湿環境下において像流れが発生する、という問題がある。
この帯電ローラに起因する感光体表面の劣化は、感光体の使用に係る初期においては感光体の表面粗さが小さく抑制されているために促進されにくく、従って像流れも発生しにくい。然るに、長期間にわたって使用した耐久後期においては、感光体の表面粗さが大きくなるので表面の劣化の程度が大きくなり、その結果、像流れが発生しやすくなる。
【０００６】
一方、架橋型硬化樹脂による保護層を有する感光体に対して近接帯電方式の帯電を行うと、感光体表面の劣化の速さの程度が表面研磨の速さの程度より大きく、付着する放電生成物によりトルクが上昇し、クリーニングブレードのメクレやチッピングなどに伴うクリーニング不良やトナーフィルミングを引き起こす、という問題がある。
【０００７】
このような像流れの問題、および、クリーニング不良やトナーフィルミングなどのクリーニングの問題を解決するために、感光体の表面に滑剤を塗布して、当該感光体の表面上に滑剤の皮膜を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。
感光体の表面に形成された滑剤の皮膜によって、トナーの付着力が低減されてクリーニングブレードのトルクを低減することができ、クリーニング性が向上される。
また、感光体の表面に形成された滑剤の皮膜によって当該感光体の表面が放電劣化から保護される。
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２に開示された方法によっても、長期間にわたって使用した場合の像流れの問題を十分に解決することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２８２０７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、長期間にわたって高温高湿環境下における像流れの発生が抑制される画像形成方法および画像形成装置並びにこれに用いられる滑剤固形物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成方法は、回転する感光体の表面を近接帯電方式の帯電ローラによって帯電させる帯電工程と、帯電された感光体を露光することによって静電潜像を形成させる露光工程と、前記静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を転写材に転写する転写工程と、前記感光体の表面に滑剤を塗布して供給する滑剤供給工程と、前記感光体の表面に残存したトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法において、
前記感光体として、重合性化合物を重合して得られる架橋型硬化樹脂による保護層を有するものを用い、
前記滑剤として脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とよりなるものが用いられ、
前記滑剤供給工程において、前記感光体の帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が増大されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、回転する感光体と、前記感光体の表面を帯電させる近接帯電方式の帯電ローラよりなる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像が形成された感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記感光体の表面に滑剤を塗布して供給する滑剤供給手段と、前記感光体の表面に残存したトナーをクリーニングブレードにより除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置であって、
前記感光体が、重合性化合物を重合して得られる架橋型硬化樹脂による保護層を有するものであり、
前記滑剤が脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とよりなり、
前記滑剤供給手段が、前記感光体の帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が増大するよう供給するものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像形成装置においては、前記無機潤滑剤が、窒化ホウ素、マイカ、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトのうちの１つ以上からなることが好ましい。
【００１５】
本発明の画像形成装置においては、前記滑剤供給手段の滑剤が、脂肪酸金属塩よりなるマトリクス部中に無機潤滑剤よりなるドメイン部が分散されてなる直方体形状の滑剤固形物からなり、
前記滑剤固形物の厚み方向に垂直な断面における当該ドメイン部の面積が、前記感光体に対向する表面から裏面に向かうに従って大きくなることが好ましい。
【００１６】
本発明の滑剤固形物は、脂肪酸金属塩よりなるマトリクス部中に無機潤滑剤よりなるドメイン部が分散されてなる直方体形状の滑剤固形物であって、
厚み方向に垂直な断面における当該ドメイン部の面積が、表面から裏面に向かうに従って大きくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成方法によれば、滑剤として脂肪酸金属塩および無機潤滑剤が共に供給され、しかも、感光体の帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が大きくなるよう供給されるので、長期間にわたって高温高湿環境下における像流れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の要部の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】本発明の滑剤固形物の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置における帯電手段の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図５】本発明の滑剤固形物の構成の別の一例を示す説明用断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の要部の構成の別の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
〔画像形成装置〕
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図、図２は、本発明の画像形成装置の要部の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋと、給紙搬送手段１５０と、定着手段１７０とを有する。画像形成装置１００の本体の上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００２１】
画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、鉛直方向に並んで配置されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、回転されるドラム状の感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋと、この外面領域において感光体の回転方向に沿って順次配置された、帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋと、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋと、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋと、一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋとを有する。そして、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）のトナー画像がそれぞれ形成される構成とされている。画像形成ユニット１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋは、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋに形成するトナー画像の色が異なる以外は同様に構成されるため、以下、画像形成ユニット１１０Ｙの例で説明する。
【００２２】
本発明においては、感光体１１１Ｙの表面に滑剤を塗布して供給する滑剤供給手段１１６Ｙが、例えば一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙの下流側かつクリーニング手段１１９Ｙの上流側に設けられている。
【００２３】
〔滑剤供給手段〕
この例の滑剤供給手段１１６Ｙは、直方体形状を有する固形状の滑剤により構成された滑剤固形物２２と、ブラシローラ２１よりなる塗布部材とにより構成される。具体的には、滑剤供給手段１１６Ｙは、筐体２０と、この筐体２０内に収容された滑剤固形物２２と、感光体１１１Ｙ表面に当接し、滑剤固形物２２の表面２２ａを摺擦することにより掻き取った滑剤を感光体１１１Ｙ表面に塗布するブラシローラ２１と、滑剤固形物２２の裏面２２ｂに接触して設けられた、滑剤固形物２２をブラシローラ２１に押圧する加圧バネ２３と、ブラシローラ２１を回転駆動させる駆動機構（図示せず）とにより構成される。ブラシローラ２１は、ブラシの先端が感光体１１１Ｙ表面に当接している。また、ブラシローラ２１は、感光体１１１Ｙの回転方向とは逆回転で等速に回転駆動される。
【００２４】
この滑剤供給手段１１６Ｙは、帯電手段１１３Ｙによる感光体１１１Ｙの帯電履歴回数の増加に伴って滑剤を構成する無機潤滑剤の供給量が増大するよう供給される構成を有するものである。
帯電手段１１３Ｙによる感光体１１１Ｙの帯電履歴回数とは、感光体１１１Ｙ上の任意の１点が帯電手段１１３Ｙによって帯電される回数の総計をいい、使用態様や帯電条件によっても異なるが、例えば感光体の帯電履歴回数が６０万回〜５００万回に達すると当該感光体の寿命とされる。
【００２５】
〔滑剤固形物〕
本発明の滑剤固形物２２は、脂肪酸金属塩を主成分とする物質からなるマトリクス部中に、無機潤滑剤を含有する物質からなるドメイン部が分散されてなり、厚み方向に垂直な断面における当該ドメイン部の面積が、表面から裏面に向かうに従って大きくなるものである。
【００２６】
滑剤固形物２２は、具体的には、図３に示されるように、外形が直方体形状のマトリクス部２５に、表面２２ａから裏面２２ｂに貫通する多数の穴２２Ｈが形成されており、穴２２Ｈの各々に、当該穴２２Ｈに適合する形状を有するドメイン部２７が嵌合されている。
ドメイン部２７を嵌合させる穴２２Ｈの形状は、厚み方向に垂直な断面における当該穴２２Ｈの面積が、表面２２ａから裏面２２ｂに向かうに従って大きくなる形状であればよく、例えば表面２２ａから裏面２２ｂに向かうに従ってその径が大きくなる円錐台形や角錐台形とすることができる。
【００２７】
滑剤固形物２２は、感光体１１１Ｙに対向する表面２２ａから消費される。従って、滑剤固形物２２がこのような構成を有することにより、滑剤供給手段１１６Ｙにおいて帯電手段１１３Ｙによる感光体１１１Ｙの帯電履歴回数の増加に伴って次第に無機潤滑剤の供給量が増大される。
【００２８】
滑剤固形物２２の寸法の一例を挙げると、例えば、外形が縦１０ｍｍ、横３２５ｍｍ、高さ１０ｍｍの直方体形、ドメイン部２７が頂部の半径が０．６ｍｍ、底部の半径が１ｍｍ、高さが１０ｍｍの円錐台形である。
【００２９】
〔マトリクス部〕
マトリクス部２５は、脂肪酸金属塩を主成分とする物質からなる。なお、「脂肪酸金属塩を主成分とする」とは、脂肪酸金属塩の含有割合が９０質量％以上であることをいい、不純物を除く全てが脂肪酸金属塩からなることが好ましい。
【００３０】
〔脂肪酸金属塩〕
脂肪酸金属塩は、クリーニング性に優れる物質である。
脂肪酸金属塩としては、例えば、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどを用いることができる。これらの中でも、滑性および延展性の観点から、ステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。
これらは１種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
〔ドメイン部〕
ドメイン部２７は、無機潤滑剤を含有する物質からなり、脂肪酸金属塩を含有してもよい。
ドメイン部２７における無機潤滑剤の含有割合は、５０〜７０質量％であることが好ましい。
ドメイン部２７における無機潤滑剤の含有割合が５０質量％以上であることによって、マトリクス部２５と合わせた滑剤全体における無機潤滑剤の含有比率が適当なものとなって無機潤滑剤による感光体１１１Ｙの表面の放電劣化を抑制する効果を十分に得ることができる。一方、ドメイン部２７における無機潤滑剤の含有割合が７０質量％以下であることによって、ドメイン部２７に十分な機械的強度を得ることができる。
【００３２】
〔無機潤滑剤〕
無機潤滑剤は、脂肪酸金属塩よりも電気絶縁性に優れる物質である。
無機潤滑剤としては、例えば、窒化ホウ素、マイカ、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイトなどが挙げられる。これらの中でも窒化ホウ素を用いることが好ましい。
これらは１種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
使用時の滑剤固形物２２からの無機潤滑剤の供給量は、滑剤固形物２２の使用面（厚み方向に垂直な任意の面）における無機潤滑剤の含有割合ｙで表され、具体的には、使用面におけるマトリクス部２５の面積をＳ１、ドメイン部２７の面積をＳ２、ドメイン部２７における無機潤滑剤の含有割合をｘとしたとき、無機潤滑剤の含有割合ｙ＝｛Ｓ２×ｘ／（Ｓ１＋Ｓ２）｝で表される。
本発明に係る滑剤固形物２２は、表面２２ａにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．１〜０．２、かつ、裏面２２ｂにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．２５〜０．６であることが好ましい。
表面２２ａにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．１以上であることによって、感光体１１１Ｙの表面の放電劣化を抑制することができる。
表面２２ａにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．２以下であることによって、滑剤固形物２２に十分な機械的強度を得ることができる。
裏面２２ｂにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．２５以上であることによって、長期間にわたって使用した耐久後期においても感光体１１１Ｙの表面の放電劣化を抑制することができる。
裏面２２ｂにおける無機潤滑剤の含有割合ｙが０．６以下であることによって、長期間にわたって使用した耐久後期にも十分なクリーニング性が得られ、また、滑剤固形物２２に十分な機械的強度を得ることができる。
【００３４】
ブラシローラ２１としては、例えば、基布に繊維の束をパイル糸として織り込んだパイル織り生地をリボン状生地にし、起毛した面を外側にして金属製シャフトの周囲に螺旋状に巻き付け、接着したものが挙げられる。この例のブラシローラ２１は、例えばポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラ基体の周面に形成されてなるものである。
ブラシ毛は金属製シャフトに対し垂直方向に起毛させる、直毛タイプが塗布能力の観点から好ましい。ブラシ毛に用いる糸は、フィラメント糸が望ましく、材料としては、６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン等の合成樹脂が挙げられ、導電性を高める目的でカーボン、ニッケル等の金属を練り込んだものでもよい。ブラシ繊維の太さは例えば３〜７デニール、ブラシ繊維の毛長は２〜５ｍｍ、ブラシ繊維の電気抵抗率は１×１０10Ω以下、ブラシ繊維のヤング率は４９００〜９８００Ｎ／ｍｍ2 、ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）は例えば５万〜２０万本／平方インチ（５０ｋ〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ2 ）が好ましい。ブラシローラ２１の感光体に対する食込み量は、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。ブラシローラの回転速度は例えば感光体の周速比で０．３〜１．５とされ、感光体の回転方向と同じ方向の回転であっても、逆の方向の回転であってもよい。
【００３５】
加圧バネ２３は、ブラシローラ２１の感光体１１１Ｙに対する押圧力が例えば０．５〜１．０Ｎとなるよう、滑剤固形物２２を感光体１１１Ｙに近接する方向に押圧するものが用いられている。
【００３６】
滑剤供給手段１１６Ｙにおいては、感光体１１１Ｙの表面１ｃｍ2 当たりに対する塗布量が０．５×１０-7〜１．５×１０-7ｇ／ｃｍ2 とされるよう、例えば滑剤固形物２２のブラシローラ２１に対する押圧力およびブラシローラ２１の回転速度が調整される。
【００３７】
〔感光体〕
感光体１１１Ｙは、重合性化合物を重合して得られる架橋型硬化樹脂による保護層を表面層として有するドラム状のものであることが好ましい。この例の感光体１１１Ｙは、具体的には、導電性支持体上に、中間層を有し、この中間層上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層がこの順に積層されてなる感光層が形成され、この感光層（電荷輸送層）上に表面層として保護層が形成された層構成を有している。なお、感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する単層構造の層構成を有するものであってもよい。
【００３８】
（重合性化合物）
保護層を構成する架橋重合体は、紫外線や電子線などの活性線の照射により、重合性官能基を２個以上有する重合性化合物を重合し、架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより得られる架橋型硬化樹脂である。重合性化合物としては、重合性官能基を２個以上有するものを用い、重合性官能基を１個有するものを併用することもできる。具体的には、重合性化合物としては、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。
【００３９】
重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
【００４０】
本発明においては、重合性化合物は１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらの重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００４１】
以下、重合性化合物の具体例を示す。
【００４２】
【化１】
0006507710.tif 000002
【００４３】
【化２】
0006507710.tif 000003
【００４４】
ただし、上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１４を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００４５】
（金属酸化物微粒子）
保護層には、膜強度および導電性の観点から、金属酸化物微粒子が含有されていてもよい。また、この金属酸化物微粒子は、表面処理剤によって表面処理されたものであることが好ましい。
【００４６】
金属酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどを用いることができるが、なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から、酸化錫が好ましい。
【００４７】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００４８】
本発明において、金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００４９】
表面処理剤としては、金属酸化物微粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応するものが好ましく、このような表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤が好ましい。ラジカル重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性反応基は、本発明に係る重合性化合物とも反応して強固な保護層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００５０】
以下、表面処理剤の具体例を示す。
【００５１】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００５２】
表面処理剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
表面処理剤の使用量は、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００５４】
表面処理剤の未処理金属酸化物微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、未処理金属酸化物微粒子の再凝集を防止すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００５５】
保護層中の金属酸化物微粒子の含有割合は、架橋重合体１００質量部に対して２０〜１７０質量部であることが好ましく、より好ましくは２５〜１３０質量部である。
【００５６】
保護層には、架橋重合体や金属酸化物微粒子の他に他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤を含有させることができ、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５７】
保護層は、重合性化合物や金属酸化物微粒子、重合開始剤および必要に応じて他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液を調製し、この塗布液を感光層（電荷輸送層）の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中の重合性化合物成分を重合反応させ、硬化させることにより形成することができる。
【００５８】
以上のような保護層は、重合性化合物間の反応などが進行することにより、架橋型硬化樹脂として形成される。
【００５９】
保護層の形成に用いられる溶媒としては、重合性化合物および金属酸化物微粒子を溶解または分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
保層形成用の塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【００６１】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥または熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【００６２】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分間〜２００分間であり、特に好ましくは５分間〜１００分間である。
【００６３】
重合性化合物を反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することもできる。
【００６４】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物；過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物などが挙げられる。
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュアー３６９」：ＢＡＳＦジャパン社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤などが挙げられる。
その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などが挙げられる。また、光重合促進効果を有する光重合促進剤を単独で、または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。光重合促進剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００６５】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはホスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−アミノアルキルフェノン構造、または、アシルホスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００６６】
重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
重合開始剤の添加割合は、重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６８】
架橋重合体は、重合性化合物を含む塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより生成される。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【００６９】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2 である。
ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【００７０】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【００７１】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【００７２】
保護層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【００７３】
保護層のユニバーサル硬さは、例えば２８０Ｎ／ｍｍ2 以上６００Ｎ／ｍｍ2 以下であることが好ましく、より好ましくは５００Ｎ／ｍｍ2 以上６００Ｎ／ｍｍ2 以下である。
【００７４】
本発明において、保護層のユニバーサル硬さは、超微小硬さ試験システム「フィッシャースコープＨ１００」（フィッシャーインスツルメンツ社製）により測定される値である。
具体的には、「フィッシャースコープＨ１００」により試験荷重下でダイヤモンド四角錐のビッカーズ圧子に荷重Ｆをかけて感光体表面を押し込んだときの、押し込み深さｈおよび荷重Ｆから下記式（１）により求める。
式（１）：ＨＵ（ユニバーサル硬さ）＝Ｆ／（２６．４５×ｈ2 ）
【００７５】
なお、保護層のユニバーサル硬さは、保護層を形成する際の硬化処理条件（活性線の照射時間や活性線種）や重合性化合物の種類によって制御することができる。
【００７６】
保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００７７】
本発明の感光体においては、保護層以外の層は公知の種々のものを採用することができる。
【００７８】
〔帯電手段〕
帯電手段１１３Ｙは、感光体１１１Ｙ表面に対して帯電ローラにより帯電を行う手段である。この例の帯電手段１１３Ｙは、感光体１１１Ｙの表面に接触して配設された帯電ローラと、帯電ローラに電圧を印加する電源とからなる。
本発明において、帯電手段は、帯電ローラを感光体の表面に接触または近接した状態で帯電させる近接帯電方式による。
【００７９】
図４に示されるように、帯電ローラ１１は、芯金１１ａの表面上に積層された、帯電音を低減させると共に弾性を付与して感光体１１１Ｙに対する均一な密着性を得るための弾性層１１ｂの表面上に、必要に応じて帯電ローラ１１が全体として高い均一性の電気抵抗を得るための抵抗制御層１１ｃが積層され、当該抵抗制御層１１ｃ上に表面層１１ｄが積層されたものが、押圧バネ１１ｅによって感光体１１１Ｙの方向に付勢されて感光体１１１Ｙの表面に対して所定の押圧力で圧接されて帯電ニップ部が形成された状態とされる構成とされており、感光体１１１Ｙの回転に従動して回転される。
【００８０】
芯金１１ａは、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウムおよびニッケルなどの金属、あるいはこれらの金属の表面に、防錆性や耐付傷性を得るために導電性を損なわない範囲においてメッキ処理したものからなり、その外径は例えば３〜２０ｍｍとされる。
【００８１】
弾性層１１ｂは、例えば、ゴムなどの弾性材料中にカーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子やアルカリ金属塩、アンモニウム塩などよりなる導電性塩微粒子などが添加されたものからなる。弾性材料の具体例としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンメチレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）およびクロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成ゴムや、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素樹脂などの樹脂、あるいは発泡スポンジなどの発泡体などを挙げることができる。弾性の大きさは、プロセス油、可塑剤などを弾性材料中に添加することにより調整することができる。
【００８２】
弾性層１１ｂは、その体積抵抗率が１×１０１ 〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。また、その層厚は５００〜５０００μｍであることが好ましく、より好ましくは５００〜３０００μｍである。
弾性層１１ｂの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定された値である。
【００８３】
抵抗制御層１１ｃは、帯電ローラ１１を全体として均一な電気抵抗を有する目的などにより設けられるものであるが、なくてもよい。この抵抗制御層１１ｃは、適度な導電性を有する材料を塗工すること、あるいは適度な導電性を有するチューブを被覆させることによって設けることができる。
【００８４】
この抵抗制御層１１ｃを構成する具体的な材料としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂；エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴムおよびアクリロニトリル系ゴムなどのゴム類などの基礎材料中に、カーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子；導電性酸化チタン、導電性酸化亜鉛、導電性酸化スズなどよりなる導電性金属酸化物微粒子；アルカリ金属塩、アンモニウム塩などよりなる導電性塩微粒子などの導電剤が添加されたものが挙げられる。
【００８５】
抵抗制御層１１ｃは、その体積抵抗率が１×１０-2〜１×１０14Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１×１０1 〜１×１０10Ω・ｃｍである。また、その層厚は０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。
抵抗制御層１１ｃの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定された値である。
【００８６】
表面層１１ｄは、弾性層１１ｂ中の可塑剤などの得られる帯電ローラの表面へのブリードアウトを防止する目的や帯電ローラの表面の滑り性や平滑性を得る目的、あるいは感光体１１１Ｙ上にピンホールなどの欠陥があった場合にもリークの発生を防止する目的などにより設けられるものであって、適度な導電性を有する材料を塗工すること、あるいは適度な導電性を有するチューブを被覆させることによって設けられる。
【００８７】
表面層１１ｄを材料の塗工により設ける場合は、具体的な材料としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂およびシリコーン樹脂などの樹脂、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴムおよびアクリロニトリル系ゴムなどの基礎材料中に、カーボンブラック、カーボングラファイトなどよりなる導電性微粒子；導電性酸化チタン、導電性酸化亜鉛、導電性酸化スズなどよりなる導電性金属酸化物微粒子などの導電剤が添加されたものが挙げられる。塗工方法としては、浸漬塗工法、ロール塗工法およびスプレー塗工法などが挙げられる。
【００８８】
また、表面層１１ｄをチューブの被覆により設ける場合は、具体的なチューブとしては、ナイロン１２、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系およびポリアミド系などの熱可塑性エラストマーなどに上記の導電剤が添加されたものがチューブ状に成形されたものが挙げられる。このチューブは熱収縮性のものでもよく、非熱収縮性のものでもよい。
【００８９】
表面層１１ｄは、その体積抵抗率が１×１０1 〜１×１０8 Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１×１０1 〜１×１０5 Ω・ｃｍである。また、その層厚は０．５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましく１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。
表面層１１ｄの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定された値である。
【００９０】
また、表面層１１ｄは、その表面粗さＲｚが１〜３０μｍのものが好ましく、より好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍである。
【００９１】
以上のような帯電ローラ１１においては、帯電ローラ１１の芯金１１ａに電源Ｓ１より帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光体１１１Ｙの表面が所定の極性の所定の電位に帯電される。ここに、帯電バイアス電圧は、例えば直流電圧のみとしてもよいが、帯電の均一性に優れることから、直流電圧に交流電圧が重畳された振動電圧とすることが好ましい。
帯電バイアス電圧は、例えば−２．５〜−１．５ｋＶ程度とすることができる。
【００９２】
図４に示した帯電ローラによる帯電条件の一例を示すと、帯電バイアス電圧を形成する直流電圧（Ｖｄｃ）が−５００Ｖ、交流電圧（Ｖａｃ）が周波数１０００Ｈｚ、ピーク間電圧１３００Ｖの正弦波であり、この帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光体１１１Ｙの表面が−５００Ｖに一様に帯電される。
【００９３】
〔露光手段〕
露光手段１１５Ｙは、帯電手段１１３Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１１１Ｙ表面に、画像信号（イエローの画像信号）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段１１５Ｙは、感光体１１１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子が配列されたＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいはレーザー光学系などが用いられる。
【００９４】
〔現像手段〕
現像手段１１７Ｙは、感光体１１１Ｙ表面にトナーを供給し、感光体１１１Ｙ表面に形成された静電潜像を現像し、トナー画像を形成する手段である。この例の現像手段１１７Ｙは、具体的には、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体とこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置により構成される。
【００９５】
〔転写手段〕
転写手段を構成する一次転写ローラ１３３Ｙは、感光体１１１Ｙ上に形成されたトナー画像を無端ベルト状の中間転写体１３１に転写する手段である。一次転写ローラ１３３Ｙは、中間転写体１３１と当接して配置されている。
【００９６】
この画像形成装置１００においては、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上に形成されたトナー画像を一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋによって中間転写体１３１に転写し、中間転写体１３１上に転写された各トナー画像を二次転写ローラ（二次転写手段）２１７によって転写材Ｐに転写する中間転写方式が採用されているが、感光体上に形成されたトナー画像を転写手段によって直接転写材に転写する直接転写方式が採用されてもよい。
【００９７】
〔クリーニング手段〕
クリーニング手段１１９Ｙは、感光体１１１Ｙ表面に残存したトナーをクリーニングブレードにより除去する手段である。クリーニングブレードは、図２に示すように、支持部材３１と、この支持部材３１上に接着層（図示せず）を介して支持されたブレード部材３０とにより構成される。ブレード部材３０は、その先端が、感光体１１１Ｙ表面との当接部分における当該感光体１１１Ｙの回転方向と反対方向（カウンター方向）に向く状態で配置されている。
【００９８】
支持部材３１としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、剛体の金属、弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどから製造されたものが挙げられる。中でも、剛体の金属が好ましい。
【００９９】
ブレード部材３０としては、例えば、ベース層とエッジ層とが積層されてなる多層構造のものを用いることができる。ベース層およびエッジ層は、それぞれポリウレタンにより構成されることが好ましい。ポリウレタンとしては、ポリオール、ポリイソシアネートおよび必要に応じて架橋剤を反応させて得られるものなどが挙げられる。
【０１００】
中間転写体１３１は、複数のローラ１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄにより巻回され、回動可能に支持されている。
中間転写体１３１上には、当該中間転写体１３１上に残存したトナーを除去するクリーニング手段１３５が配置されている。
【０１０１】
この画像形成装置１００において、感光体１１１Ｙ、現像手段１１７Ｙ、クリーニング手段１１９Ｙおよび滑剤供給手段１１６Ｙなどは、一体的に結合され、装置本体に着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）であってもよい。あるいは、帯電手段１１３Ｙ、露光手段１１５Ｙ、現像手段１１７Ｙ、一次転写ローラ１３３Ｙ、滑剤供給手段１１６Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙからなる群から選ばれる一以上の部材と、感光体１１１Ｙとが一体的に構成されたプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）であってもよい。
【０１０２】
プロセスカートリッジ２００は、筐体２０１と、それに収容された感光体１１１Ｙ、帯電手段１１３Ｙ、現像手段１１７Ｙ、滑剤供給手段１１６Ｙおよびクリーニング手段１１９Ｙと、一次転写ローラ１３３Ｙと、を有する。また、装置本体には、プロセスカートリッジ２００を装置本体内にガイドする手段として支持レール２０３Ｌ、２０３Ｒが設けられている。それにより、プロセスカートリッジ２００を装置本体に着脱可能となっている。これらのプロセスカートリッジ２００は、装置本体に着脱自在に構成された単一の画像形成ユニットとなりうる。
【０１０３】
給紙搬送手段１５０は、給紙カセット２１１内の転写材Ｐを、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄおよびレジストローラ２１５を経て、二次転写ローラ２１７に搬送可能に設けられている。
【０１０４】
定着手段１７０は、二次転写ローラ２１７により転写されたカラー画像を定着処理する。排紙ローラ２１９は、定着処理された転写材Ｐを挟持して、排紙トレイ２２１上に載置可能に設けられている。
【０１０５】
以上、本発明の画像形成装置１００は、滑剤として脂肪酸金属塩および無機潤滑剤が共に用いられ、しかも、感光体１１１Ｙの帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が大きくなる滑剤供給手段が備えられている。
そして、脂肪酸金属塩よりも無機潤滑剤の方が電気絶縁性に優れるために感光体の表面の放電劣化を抑制する効果が大きく得られるので、感光体の表面粗さが大きくなった耐久後期において無機潤滑剤の供給量が増大されることによって、感光体の使用に係る初期から耐久後期までの全期間にわたって高温高湿環境下における像流れの発生を抑制することができる。
【０１０６】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、上記の画像形成装置１００を用いて画像形成を行う方法である。すなわち、具体的には、まず、近接帯電方式の帯電手段１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋにより感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に放電して負に帯電させる。次いで、露光手段１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋで、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋで、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー画像を形成する。
【０１０７】
次いで、一次転写ローラ（一次転写手段）１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋを、回動する中間転写体１３１と当接させる。それにより、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー画像を、回動する中間転写体１３１上に逐次転写させて、カラー画像を転写する（一次転写する）。画像形成処理中、一次転写ローラ１３３Ｂｋは、常時、感光体１１１Ｂｋに当接する。一方、他の一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃに当接する。
【０１０８】
そして、一次転写ローラ１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋと無端ベルト状中間転写体１３１とを分離させた後、滑剤供給手段により感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に滑剤を供給する。その後、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋで除去する。その後、次の画像形成プロセスに備えて、必要に応じて感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面を除電手段（不図示）によって除電する。
このように、画像形成装置１００においては、画像形成プロセス毎に、感光体１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋの表面に滑剤が供給されるように構成されている。
【０１０９】
一方、給紙カセット２１１内に収容された転写材Ｐ（例えば普通紙、透明シートなどの最終画像を担持する支持体）を、給紙搬送手段１５０で給紙し、複数の中間ローラ２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ、レジストローラ２１５を経て二次転写ローラ（二次転写手段）２１７に搬送する。そして、二次転写ローラ２１７を回動する無端ベルト状中間転写体１３１と当接させて、転写材Ｐ上にカラー画像を一括して転写する（二次転写する）。二次転写ローラ２１７は、転写材Ｐ上に二次転写を行うときのみ、無端ベルト状中間転写体１３１と当接する。その後、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを、無端ベルト状中間転写体１３１の曲率が高い部位で分離する。
【０１１０】
このようにしてカラー画像が一括して転写された転写材Ｐを、定着手段１７０で定着処理した後、排紙ローラ２１９で挟持して装置外の排紙トレイ２２１上に載置する。また、カラー画像が一括転写された転写材Ｐを中間転写体１３１から分離した後、クリーニング手段１３５で中間転写体１３１上の残存トナーを除去する。
【０１１１】
以上、本発明の画像形成方法によれば、滑剤として脂肪酸金属塩および無機潤滑剤が共に供給され、しかも、感光体１１１Ｙの帯電履歴回数の増加に伴って無機潤滑剤の供給量が大きくなるよう供給される。
そして、脂肪酸金属塩よりも無機潤滑剤の方が電気絶縁性に優れるために感光体の表面の放電劣化を抑制する効果が大きく得られるので、感光体の表面粗さが大きくなった耐久後期において無機潤滑剤の供給量が増大されることによって、感光体の使用に係る初期から耐久後期までの全期間にわたって高温高湿環境下における像流れの発生を抑制することができる。
【０１１２】
〔トナー〕
本発明の画像形成装置において使用されるトナーとしては、特に限定されないが、結着樹脂および着色剤が含有されるトナー粒子よりなり、当該トナー粒子には、所望により離型剤などの他の成分が含有されていてもよい。
トナーを構成するトナー粒子は、高画質化を企図する観点からすれば、その体積平均粒径が２〜８μｍであることが好ましい。
【０１１３】
上記のトナーを製造する方法としては、特に制約されないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作成する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１１４】
また、トナー粒子には、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨剤を適宜量、外部添加することができる。
【０１１５】
トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライトが好ましい。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば滑剤固形物は、上記の構成のものに限定されず、滑剤による層が複数積層された直方体形状のものであって、感光体に対向する表面側の層から裏面側の層に向かうに従って無機潤滑剤の濃度が大きくなるよう積層された構成のものであってもよい。
具体的には、図５に示されるように、例えば３つの滑剤層２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃが積層された滑剤固形物であって、感光体に対向する表面２２ａ側の滑剤層２９Ａの無機潤滑剤の濃度よりも、中間の滑剤層２９Ｂの無機潤滑剤の濃度が大きく、当該中間の滑剤層２９Ｂの無機潤滑剤の濃度よりも、裏面２２ｂ側の滑剤層２９Ｃの無機潤滑剤の濃度が大きいものとされている。
滑剤固形物がこのような構成を有することにより、滑剤供給手段において帯電手段による感光体の帯電履歴回数の増加に伴って段階的に無機潤滑剤の供給量が増大される。
【０１１７】
また例えば、画像形成装置は、滑剤を感光体の表面より除去する滑剤除去手段が設けられて構成されていてもよい。具体的には、図６に示されるように、例えば感光体１１１Ｙの回転方向においてクリーニング手段１１９Ｙの下流側かつ帯電手段１１３Ｙの上流側に滑剤供給手段１１６Ｙが設けられ、さらに当該滑剤供給手段１１６Ｙの下流側かつ帯電手段１１３Ｙの上流側に滑剤除去手段１１４Ｙが配置されて画像形成装置が構成される。
【０１１８】
滑剤除去手段１１４Ｙは、除去部材が感光体１１１Ｙ表面に接触し、機械的作用によって滑剤を除去する手段であることが好ましい。ここで、機械的作用によって滑剤を除去するとは、感光体の表面を機械的に擦過するなどによって滑剤を除去するこという。滑剤除去手段としては、ブラシローラや発泡ローラなどの除去部材を用いることができ、除去能力および耐久性の観点からブラシローラが好ましい。この例の滑剤除去手段１１４Ｙは、具体的には、感光体１１１Ｙ表面に当接し、感光体１１１Ｙの回転方向とは逆回転で等速に回転駆動されるブラシローラよりなる除去部材と、駆動機構とにより構成される。
【０１１９】
除去部材としてのブラシローラとしては、例えば、基布に繊維の束をパイル糸として織り込んだパイル織り生地をリボン状生地にし、起毛した面を外側にして金属製シャフトの周囲に螺旋状に巻き付け、接着したものが挙げられる。この例のブラシローラは、例えばポリエステルなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布が金属製シャフトの周面に形成されてなるものである。
ブラシ毛は金属製シャフトに対し垂直方向に起毛させる、直毛タイプが除去能力の観点から好ましい。ブラシ毛に用いる糸は、フィラメント糸が望ましく、材料としては、６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエステル、アクリル、ビニロン等の合成樹脂が挙げられ、導電性を高める目的でカーボン、ニッケル等の金属を練り込んだものでもよい。ブラシ繊維の太さは３〜１５デニールが好ましく、ブラシ繊維の毛長は２〜５ｍｍが好ましい。また、ブラシ繊維の植設密度を４万〜５０万本／平方インチ（４０ｋ〜５００ｋＦ／ｉｎｃｈ2 ）の範囲で設定することで、除去に必要な剛性を確保すると共に、ブラシ毛に疎な部分を作らず滑剤の除去ムラを引き起こさないようにすることができる。ブラシ繊維の電気抵抗率は１×１０7 Ω以下であることが好ましく、ブラシ繊維のヤング率は１５００〜９８００Ｎ／ｍｍ2 であることが好ましい。ブラシローラの感光体に対する食込み量は、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。ブラシローラの回転速度は例えば感光体速度比で０．３〜１．５とされ、感光体の回転方向と同じ方向の回転であっても、逆の方向の回転であってもよい。
【０１２０】
なお、図６に示す構成においては、滑剤供給手段１１６Ｙの下流側かつ帯電手段１１３Ｙの上流側に、滑剤供給手段１１６Ｙによって感光体１１１Ｙ表面に供給された滑剤を均一に塗布する均しブレード１１８Ｙが設けられている。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、下記中「部」とは「質量部」を示す。
【０１２２】
〔感光体の作製例１〕
直径６０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０１２３】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を下記溶媒と同じ溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）        １部
金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）    ３部
溶媒：メタノール                                              １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
中間層形成用塗布液〔１〕を用いて導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１２４】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）２０部、バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）１０部、溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００部、溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。この電荷発生層形成塗布液〔１〕を中間層〔１〕上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１２５】
＜顔料（ＣＧ−１）の合成＞
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２部をｏ−ジクロロベンゼン２００部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０部中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５０００部に注いだ。析出した結晶をろ過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５部を得た。
このウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、ろ過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８部（収率８６％）を得た。
【０１２６】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３部を得た。顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ2 ／ｇであった。
【０１２７】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：下記化合物Ａ２２５部、バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）６部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００部、溶媒：トルエン４００部、シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）１部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を電荷発生層〔１〕の上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１２８】
【化３】
0006507710.tif 000004
【０１２９】
（保護層の形成）
（１）金属酸化物微粒子の作製
酸化錫（ＣＩＫナノテック社製、数平均一次粒径：２０ｎｍ）１００部、表面処理剤として上記例示化合物（Ｓ−１３）３０部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、ラジカル重合性官能基を有する化合物による酸化錫の表面処理を終了し、表面処理済み酸化錫を得た。これを金属酸化物微粒子〔１〕とする。上記のラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理により、酸化錫の粒子表面は上記例示化合物（Ｓ−１３）により被覆されていた。
【０１３０】
（２）保護層の形成
金属酸化物微粒子〔１〕１００部、重合性化合物：上記例示化合物（Ｍ１）１００部、溶媒：ｓｅｃ−ブタノール３２０部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）８０部を遮光下で混合し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した後、重合開始剤：「イルガキュアー」（ＢＡＳＦジャパン社製）１０部を加え、遮光下で撹拌して溶解させ、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。この保護層形成用塗布液〔１〕を電荷輸送層〔１〕上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成した。その後、この塗膜を室温で１５分間乾燥し、キセノンランプを用いて窒素気流下において、光源と塗膜との間の離間距離を１０ｍｍとして、ランプ出力１ｋＷで紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚３．０μｍの保護層〔１〕を形成し感光体〔１〕を作製した。この感光体〔１〕における保護層のユニバーサル硬さは２００Ｎ／ｍｍ2 であった。
【０１３１】
〔滑剤固形物の作製例１〕
まず、図３のような形状のマトリクス部を形成することができる金型を用意した。具体的には、縦１０ｍｍ×横３２５ｍｍ×厚み１０ｍｍの直方体容器の底から、底部の半径が１ｍｍ、頂部の半径が０．６ｍｍ、高さが１０ｍｍである円錐台形の柱が、底部間距離が０．３ｍｍとなるよう、縦横に多数並ぶ状態に形成された金型を用意した。
この金型に、ステアリン酸亜鉛１００質量部を加熱して溶融したものを流し込み、その後、冷却して固形化させ、金型を外すことによって、多数の円錐台形の穴を有する、マトリクス部を供する固形物〔ａ〕を得た。次いで、固形物〔ａ〕の円錐台形の穴に、ドメイン部を供するべきステアリン酸亜鉛５０質量部および窒化ホウ素５０質量部を１００℃に加熱して溶融・混合したものを、充填して冷却することにより、滑剤固形物〔１〕を作製した。
【０１３２】
〔滑剤固形物の作製例２〜６〕
滑剤固形物の作製例１において、ドメイン部を構成する滑剤として表１に示されるものを用いたことの他は同様にして、滑剤固形物〔２〕〜〔６〕を作製した。
【０１３３】
〔滑剤固形物の作製例７〕
滑剤としてステアリン酸亜鉛８０質量部および窒化ホウ素２０質量部を加熱して溶融、混合し、四角柱の型に充填して冷却することにより比較用の滑剤固形物〔７〕を作製した。
【０１３４】
＜実施例１＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」（コニカミノルタ社製）に感光体〔１〕を搭載し、画像形成ユニットを帯電ローラによる帯電が行われるように改造した。また、転写手段の下流側かつクリーニング手段の上流側に下記仕様の滑剤供給手段を配置した。この評価機を用いて下記の像流れの評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
−滑剤供給手段の仕様−
滑剤供給手段には、図２に示すような、滑剤固形物と直毛タイプのブラシローラよりなる塗布部材とにより構成された装置を使用した。
滑剤固形物として、上記の滑剤固形物〔１〕を用いた。
ブラシローラは、フィラメント糸として炭素含有ナイロン繊維「ＳＡ−７」（東レ社製）を用い、ブラシ繊維の太さ３デニール、ブラシ繊維の植設密度１２０ｋＦ／ｉｎｃｈ2 、ブラシ繊維の毛長３．０ｍｍのリボン状生地を外径６ｍｍの金属製シャフト（ＳＵＭ２２）に螺旋状に巻き付け形成したものである。また、ブラシローラは感光体に対し、食込み量１ｍｍとなるよう設置し、感光体の回転方向とは逆方向に周速比０．６で回転させた。また、ブラシローラは金属製シャフトを介して接地させた。
滑剤固形物のブラシローラに対する押圧力は２Ｎ／ｍとした。
【０１３６】
〔像流れの評価〕
高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）で、印字率５％相当の文字チャートを２０００枚連続で印字した後に電源を切り、８時間放置した後に電源を入れ、Ａ３ハーフトーン画像を２５枚連続で印字した。これを初期のハーフトーン画像とする。
次いで、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）で、印字率６％の文字チャートを１００万枚連続で印字する耐久試験を実施した。
さらに、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）で、印字率５％相当の文字チャートを２０００枚連続で印字した後に電源を切り、８時間放置した後に電源を入れ、Ａ３ハーフトーン画像を２５枚連続で印字した。これを耐久後のハーフトーン画像とする。
初期および耐久後の像流れは、それぞれのハーフトーン画像が放置前のレベルに回復したときの枚数によって評価した。１枚目または２枚目に回復した場合を「Ａ」、７枚目以内に回復した場合を「Ｂ」、２０枚目以内に回復した場合を「Ｃ」、２１枚目以降に回復した場合を「Ｄ」と評価した。
本発明においては、耐久後において２０枚目以内に回復したもの（Ａ，ＢまたはＣ）を合格とする。
【０１３７】
＜実施例２〜６、比較例１＞
実施例１において、滑剤供給手段における滑剤固形物〔１〕の代わりに、滑剤固形物〔２〕〜〔７〕をそれぞれ用いたことの他は同様にして、上記の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
0006507710.tif 000005
【符号の説明】
【０１３９】
１１    帯電ローラ
１１ａ  芯金
１１ｂ  弾性層
１１ｃ  抵抗制御層
１１ｄ  表面層
１１ｅ  押圧バネ
２０    筐体
２１    ブラシローラ
２２    滑剤固形物
２２ａ  表面
２２ｂ  裏面
２２Ｈ  穴
２３    加圧バネ
２５  マトリクス部
２７  ドメイン部
２９Ａ〜２９Ｃ  滑剤層
３０    ブレード部材
３１    支持部材
１００  画像形成装置
１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ、１１１Ｂｋ  感光体
１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｂｋ  帯電手段
１１４Ｙ  滑剤除去手段
１１５Ｙ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｂｋ  露光手段
１１６Ｙ  滑剤供給手段
１１７Ｙ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｂｋ  現像手段
１１８Ｙ  均しブレード
１１９Ｙ、１１９Ｍ、１１９Ｃ、１１９Ｂｋ  クリーニング手段
１３１  中間転写体
１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｂｋ  一次転写ローラ（転写手段）
１３５  クリーニング手段
１３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ  ローラ
１５０  給紙搬送手段
１７０  定着手段
２００  プロセスカートリッジ
２０１  筐体
２０３Ｒ、２０３Ｌ  支持レール
２１１  給紙カセット
２１３Ａ、２１３Ｂ、２１３Ｃ、２１３Ｄ  中間ローラ
２１５  レジストローラ
２１７  二次転写ローラ（転写手段）
２１９  排紙ローラ
２２１  排紙トレイ
Ｐ  転写材
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｓ１  電源
【図１】
0006507710.tif 000006
【図２】
0006507710.tif 000007
【図３】
0006507710.tif 000008
【図４】
0006507710.tif 000009
【図５】
0006507710.tif 000010
【図６】
0006507710.tif 000011