(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを加熱用流体により気化させる気化器であって、
筒形状の本体容器と、
前記本体容器の軸方向に沿って延びる筒形状を有し、前記軸方向から見て前記本体容器内の中央部に配置された断面積低減部材と、
前記本体容器の内周面と前記断面積低減部材の外周面との間の環状空間に配置された、前記液化ガスが流される伝熱管と、
を備え、
前記伝熱管は、前記軸方向に沿って延びる直管部と、前記軸方向の端部に位置する反転部とを有して蛇行状に形成され、
前記断面積低減部材の一方の軸方向端部から当該断面積低減部材の内部へ前記加熱用流体が供給され、その後、当該加熱用流体が、前記断面積低減部材の他方の軸方向端部から出て反転して前記環状空間を流れるように構成されている、または、前記環状空間の一方の軸方向端部から当該環状空間の内部へ前記加熱用流体が供給され、その後、当該加熱用流体が、前記環状空間の他方の軸方向端部で反転して前記断面積低減部材の内部を流れるように構成されている、
ことを特徴とする気化器。
【請求項２】
請求項１に記載の気化器において、
前記軸方向に沿って螺旋状に延びる帯状の邪魔板が前記環状空間に配置されていることを特徴とする気化器。
【請求項３】
請求項１に記載の気化器において、
前記軸方向から見たときの前記環状空間内での位置を変えつつ、前記軸方向に複数設けられる邪魔板が、前記環状空間に配置されていることを特徴とする気化器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の気化器において、
前記断面積低減部材の一方の軸方向端部に前記加熱用流体の供給口が設けられており、前記断面積低減部材の他方の軸方向端部に開口が形成されていることで、前記断面積低減部材の一方の軸方向端部から当該断面積低減部材の内部へ前記加熱用流体が供給され、その後、当該加熱用流体が、前記断面積低減部材の他方の軸方向端部から出て反転して前記環状空間を流れることを特徴とする気化器。
【請求項５】
請求項４に記載の気化器において、
前記断面積低減部材の外周面のうちの前記一方の軸方向端部側の面に孔が開けられていることを特徴とする気化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＮＧなどの液化ガスを加熱用流体により気化させる気化器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ（液化天然ガス）などの液化ガスを、加熱用流体で気化させる気化器として、例えば特許文献１に記載されたものがある。その従来技術は、次のようなものである。
【０００３】
本体容器の軸方向に沿って延びる形状を有する断面積低減部材が、本体容器を軸方向から見たときの本体容器内の中央部に配置される。本体容器の内面と断面積低減部材の外面との間の環状空間に、液化ガスが流される伝熱管の直管部が配置され、当該環状空間に、液化ガスを気化させるための加熱用流体が流される。また、上記環状空間には、軸方向において互い違いに複数の邪魔板が配置されている。
【０００４】
上記構成によれば、加熱用流体が流される環状空間の断面積は、本体容器の断面積よりも断面積低減部材の断面積分だけ小さくなるため、断面積低減部材を設けない場合と比べて、加熱用流体の流速を大きくすることができる。また、環状空間に伝熱管の直管部を配置することで、直管部と本体容器内面との間隔や直管部同士間のピッチをそれほど小さくしなくても済む。したがって、上記構成の気化器によれば、本体容器内を流れる加熱用流体の流速の増大と、直管部と本体容器内面との間の間隔確保および直管部同士間のピッチの確保とを両立することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、前記したような構成の小型の気化器に関し、加熱用流体の温度を低下させる試験を行ったところ、３０℃までは安定して運転を継続することができた。しかしながら、加熱用流体の温度を２０℃まで低下させると数分で出口ガス（気化ガス）の温度の低下が始まり、１５分程度で本体容器外面のうちの邪魔板取付箇所付近で着霜するという現象を確認した。より低い温度の加熱用流体を用いても安定して運転を継続することができる気化器を開発することが望まれる。
【０００７】
また、特許文献１に記載されたような気化器では、加熱用流体の流れが一方通行の流れとなるため、本体容器の一方の軸方向端部に加熱用流体の供給管を接続し、他方の軸方向端部に加熱用流体の排出管を接続することになる。そのため、本体容器を縦配置にした場合、供給管および排出管のうちのいずれかの管を本体容器の頂部まで配管する必要がある。そのため、本体容器の側方に当該管をとおす十分な空間を確保しなければならない。
【０００８】
本体容器を横配置にした場合は、気化器まわりの配管条件により、供給管および排出管のうちのいずれかの管を本体容器の下方空間にとおす必要が生じることがある。本体容器の下方に当該管をとおす空間を確保しなければならないので、その分、本体容器の位置が高くなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用する加熱用流体のさらなる低温化を実現し得るとともに、接続する加熱用流体の供給管および排出管の取り回しが簡単な気化器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液化ガスを加熱用流体により気化させる気化器に関する。気化器は、筒形状の本体容器と、前記本体容器の軸方向に沿って延びる筒形状を有し、前記軸方向から見て前記本体容器内の中央部に配置された断面積低減部材と、前記本体容器の内周面と前記断面積低減部材の外周面との間の環状空間に配置された、前記液化ガスが流される伝熱管と、を備える。前記伝熱管は、前記軸方向に沿って延びる直管部と、前記軸方向の端部に位置する反転部とを有して蛇行状に形成される。気化器は、前記断面積低減部材の一方の軸方向端部から当該断面積低減部材の内部へ前記加熱用流体が供給され、その後、当該加熱用流体が、前記断面積低減部材の他方の軸方向端部から出て反転して前記環状空間を流れるように構成されている、または、前記環状空間の一方の軸方向端部から当該環状空間の内部へ前記加熱用流体が供給され、その後、当該加熱用流体が、前記環状空間の他方の軸方向端部で反転して前記断面積低減部材の内部を流れるように構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる気化器によれば、伝熱管が配置された上記の環状空間に加えて、断面積低減部材の内部にも加熱用流体が流れるようにされているので、液化ガスが流れる伝熱管の凍結をより防止することができる。これにより、使用する加熱用流体のさらなる低温化を実現し得る。また、加熱用流体の供給管および排出管の接続部を本体容器の一方の端部にまとめることができるので、接続する加熱用流体の供給管および排出管の取り回しも簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気化器の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る気化器の断面図である。
【図６】図５中の邪魔板の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る気化器の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態では、気化させる液化ガスをＬＮＧ（液化天然ガス）としているが、気化対象はＬＮＧに限定されることはない。同様に、液化ガスを気化させる加熱用流体についても、以下に示す温水に限定されず、その他の液体を加熱用流体として用いることが可能である。加熱用流体として水を用いる場合、常温水を用いることが可能であり、水の温度の下限は１０℃程度である。また、本発明は小型の気化器に適する。
【００１４】
（第１実施形態）
（気化器の構成）
図１に示すように、気化器１００は、筒状の本体容器１０と、本体容器１０内に配置される蛇行状に形成された伝熱管２０とを備える。伝熱管２０の一方の端部はＬＮＧ供給口３１であり、他方の端部はＮＧ排出口３２である。ＮＧとは、ＬＮＧが気化したガス（天然ガス）のことである。また、本体容器１０内には、ＬＮＧを気化させるための加熱用流体としての温水（水）が流される。
【００１５】
かかる構成により、伝熱管２０内を流れるＬＮＧが、本体容器１０内を流れる温水との熱交換によって温められ、ＬＮＧは気化する。なお、本体容器１０内を流れる温水は、ＬＮＧを気化させるだけでなく、ＬＮＧが気化したＮＧを加温する役割も有する。
【００１６】
（本体容器）
本体容器１０は、その内部に温水が供給される筒形状の容器であり、円筒状の本体部１１と、本体部１１の両端を閉塞する蓋部１２、１３とを有して構成される。本実施形態では、本体容器１０の軸方向（以下、「容器軸方向」と称する）が水平となるように、本体容器１０を支持部材９０によって支持しているが、容器軸方向が水平となるように配置することは必須ではない。例えば、容器軸方向が水平に対して少し傾斜していてもよいし、さらには、容器軸方向が鉛直方向となるように、本体容器１０が横ではなく縦に配置されてもよい。また、本体容器１０の容器軸方向に対する直交断面の形状は、円形に限定されず、例えば多角形等とすることも可能である。
【００１７】
図１において右端部に設けられた蓋部１２は、カップ形状を有しており、そのフランジ部１２ａを本体部１１のフランジ部１１ａに突き合わせた状態で、本体部１１に対してボルト固定される。一方、図１において左端部に設けられた蓋部１３は、円盤形状を有しており、その周縁部を本体部１１のフランジ部１１ｂに突き合わせた状態で、本体部１１に対してボルト固定される。蓋部１２、１３ともに、ボルトを外すことで本体部１１から取り外すことが可能な、着脱自在な構成となっている。
【００１８】
（伝熱管）
伝熱管２０は、ＬＮＧが流される配管であり、容器軸方向に沿って延びる直管部２１と、容器軸方向の両端部に位置する反転部２２とを組み合わせることで、全体として蛇行状に形成されている。以下、図１のＡ−Ａ断面図である図２、図１のＢ−Ｂ断面図である図３、および図１のＣ−Ｃ断面図である図４を適宜参照しつつ、伝熱管２０の詳細について説明する。
【００１９】
図２〜図４に示すように、本実施形態の伝熱管２０は、直管部２１（２１ａ〜２１ｈ）を８つ有するとともに、異なる２つの直管部２１をつなげるＵ字状の反転部２２（２２ａ〜２２ｇ）を７つ有する８段構造となっている。具体的には、伝熱管２０は、ＬＮＧの流路の上流側から下流側に向かって、容器外に位置する端部がＬＮＧ供給口３１となっている直管部２１ａ、反転部２２ａ、直管部２１ｂ、反転部２２ｂ、直管部２１ｃ、反転部２２ｃ、直管部２１ｄ、反転部２２ｄ、直管部２１ｅ、反転部２２ｅ、直管部２１ｆ、反転部２２ｆ、直管部２１ｇ、反転部２２ｇ、および容器外に位置する端部がＮＧ排出口３２となっている直管部２１ｈ、が順番にひとつながりとなって蛇行状に形成されている。
【００２０】
ここで、本体容器１０の左端側（一端側）に位置する反転部２２ｂ、２２ｄ、２２ｆは、直管を曲げ加工することによって、直管部２１と一体的に形成されている。具体的には、例えば反転部２２ｂは、直管の中央部を曲げることによって形成されており、反転部２２ｂの上流側、下流側にそれぞれ位置する直管部２１ｂ、２１ｃとともに、１本の連続管として構成されている。反転部２２ｄ、２２ｆについても同様である。
【００２１】
一方、本体容器１０の右端側（他端側）に位置する反転部２２ａ、２２ｃ、２２ｅ、２２ｇは、例えば１８０°エルボ等からなるＵ字状の継手を、直管部２１に溶接することで形成されている。具体的には、例えば反転部２２ａは、直管部２１ａ、２１ｂの右端にＵ字状の継手を溶接することで構成されている（このＵ字状の継手部分が反転部２２ａである）。反転部２２ｃ、２２ｅ、２２ｇについても同様である。なお、上記継手の溶接箇所Ｗは、図１に示すようにカップ状の蓋部１２の近くに位置する。
【００２２】
なお、上記した本体容器１０の左端側（一端側）に位置する反転部２２ｂ、２２ｄ、２２ｆの曲げ半径は、本体容器１０の右端側（他端側）に位置する反転部２２ａ、２２ｃ、２２ｅ、２２ｇ（Ｕ字状の継手を溶接したもの）の曲げ半径よりも大きい。
【００２３】
伝熱管２０の具体構成、すなわち直管部２１や反転部２２の具体的な個数や位置などは、本実施形態のものに限定されず、適宜変更が可能である。また、本実施形態では、ＬＮＧ供給口３１からＮＧ排出口３２に至るＬＮＧの流路が１つのみの１パス式としているが、伝熱管２０を複数設けて複数パス式としてもよい。
【００２４】
（断面積低減部材）
本体容器１０内には、筒形状を有する中空の断面積低減部材５０が配置される。断面積低減部材５０は、本体容器１０内を流れる温水の流速を大きくすべく、容器軸方向に直交する断面（以下、「直交断面」と称する）における流路断面積を低減させるための部材であるとともに、伝熱管２０の凍結をより防止するための部材である。断面積低減部材５０により、本体容器１０内を流れる温水の流路が、直交断面において２分割される。これにより、直交断面における流路断面積は、断面積低減部材５０が無い場合に比べて低減する。本実施形態では、断面積低減部材５０は円筒形状であるが、これに限定されるものではない。例えば、断面積低減部材５０の断面形状を円形以外の多角形等としてもよい。
【００２５】
図２〜図４に示すように、断面積低減部材５０は、容器軸方向から見て、すなわち直交断面において、本体容器１０の中央部に配置されている。断面積低減部材５０の図１における左端部は、固定部材５１によって本体容器１０の蓋部１３に固定されている。また、断面積低減部材５０の外周面には、容器軸方向に沿って螺旋状に延びる後述する帯状の邪魔板６０が溶接等により固定されている。つまり、断面積低減部材５０は、螺旋状に延びる帯状の邪魔板６０によって実質的に支持されている。
【００２６】
図２に示したように、断面積低減部材５０の図１における左端の面には、開口としての複数の孔５０ａがあけられている（開口が形成されている）。本実施形態では、計１３個の孔５０ａがあけられている。孔５０ａの大きさ、個数、位置などは本実施形態のものに限られることはない。さらには、固定部材５１を断面積低減部材５０の端部外周面に取り付けて、断面積低減部材５０の上記左端の面全体を開口にしてもよい。
【００２７】
断面積低減部材５０の図１における右端部には、温水の供給口としての温水供給ノズル４１が設けられている。本体容器１０を構成する蓋部１２の下面には、温水の排出口としての温水排出ノズル４２が設けられている。このように、温水供給ノズル４１および温水排出ノズル４２は、本体容器１０の一方の軸方向端部にまとめられている。なお、温水供給ノズル４１には、温水供給管（不図示）が接続され、温水排出ノズル４２には、温水排出管（不図示）が接続される。断面積低減部材５０の右端部は、本体容器１０を構成する蓋部１２から少し突出するようにされている。これにより、本体容器１０内を密閉しつつ、断面積低減部材５０の右端部に温水供給ノズル４１が設けやすくなっている。
【００２８】
また、図１および図４に示したように、断面積低減部材５０の外周面のうちの上記右端部側の面には、複数の孔５０ｂがあけられている。本実施形態では、螺旋状に延びる後述する帯状の邪魔板６０における容器軸方向で隣り合う邪魔板部間に２箇所ずつ計４個の孔５０ｂが断面積低減部材５０の外周面にあけられている。容器軸方向から見た場合には（図４参照）、伝熱管２０のうちの２段目の直管部２１ｂとほぼ対向するように、言い換えれば、２段目の直管部２１ｂに近い位置に、孔５０ｂがあけられている。孔５０ｂは、前記した孔５０ａよりも小さい。また、計４個の孔５０ｂの合計の孔面積は、前記した計１３個の孔５０ａの合計の孔面積よりも小さい。なお、孔５０ｂの大きさ、個数、位置などは本実施形態のものに限られることはない。さらには、断面積低減部材５０の外周面のうちの右端部側（温水供給側）の面に孔５０ｂをあけておくことは好ましいが、孔５０ｂをあけておくことは必須ではない。図４は、図１のＣ−Ｃ断面図であるので、本来は、図４に孔５０ｂは現れないが、説明の便宜上、図４に孔５０ｂを表示している。
【００２９】
断面積低減部材５０が設けられることにより、本体容器１０の内周面と断面積低減部材５０の外周面との間に環状空間Ｒが形成される。この環状空間Ｒに、伝熱管２０の直管部２１、および反転部２２ａ、２２ｃ、２２ｅ、２２ｇが配置される。直交断面における環状空間Ｒの断面積は、断面積低減部材５０が無い場合に比べて断面積低減部材５０の分だけ減少する。また、直交断面における断面積低減部材５０の断面積は、直交断面における本体容器１０の断面積よりも小さい。そのため、本体容器１０内を流れる温水の流速を大きくすることができる。
【００３０】
（邪魔板）
邪魔板６０は、本体容器１０の環状空間Ｒ内を温水が澱みなく流れるようにするための部材であり、図１などに示すように、容器軸方向に沿って螺旋状に延びる帯状の部材である。図２〜図４に示すように、この邪魔板６０は、容器軸方向に対する直交断面視において、容器軸方向から見て環状空間Ｒの径方向全体にわたって設けられている。これにより、本体容器１０の内周面と、断面積低減部材５０の外周面と、当該邪魔板６０とにより、螺旋状に延びる温水（加熱用流体）の流路が本体容器１０の中に形成される。なお、邪魔板６０には、伝熱管２０と同等の径を有する円形の孔６０ａ〜６０ｈが形成されており、伝熱管２０の各直管部２１ａ〜２１ｈが、それぞれ、各孔６０ａ〜６０ｈに挿入されるように構成されている。
【００３１】
螺旋状に延びる本実施形態の帯状の邪魔板６０は、適宜の箇所で板材が接合されてなる１枚の邪魔板である。すなわち、邪魔板６０をネジに例えたとき、邪魔板６０が一回転したとしたときの容器軸方向に進む距離（リード）は、邪魔板６０の山と山との間の距離（ピッチ）に等しい。なお、多条ネジのように、螺旋状に延びる帯状の複数枚の邪魔板を断面積低減部材５０の外周面に取り付けた形態としてもよい。
【００３２】
ここで、本体容器１０の内径をＤ１、断面積低減部材５０の外径をＤ２、螺旋状に延びる邪魔板６０のピッチ（山と山との間の距離、容器軸方向で隣り合う邪魔板部間の距離）をＰとすると、Ｄ２＜Ｐ＜Ｄ１の関係が成立していることが好ましい。図３を参照されたい。本実施形態では、伝熱管２０を構成する各直管部２１ａ〜２１ｈを容器軸を中心とする仮想の円上に配置し、その仮想円の直径をＤ３とすると、Ｄ３＝（Ｄ１＋Ｄ２）／２というように、環状空間Ｒの径方向中央に容器軸まわりに等位相差で各直管部２１ａ〜２１ｈを配置し、且つ、邪魔板６０のピッチＰ≒Ｄ３というように、上記仮想円の直径Ｄ３と邪魔板６０のピッチＰとをほぼ同じにしている。また、このピッチＰは、環状空間Ｒの容器軸方向における端から端まで一定のピッチとなっている。
【００３３】
このような配置形態で、中空円筒状の断面積低減部材５０、螺旋状に延びる帯状の邪魔板６０、および伝熱管２０を構成する各直管部２１ａ〜２１ｈを本体容器１０の中に設けることで、本体容器１０の内周面と、断面積低減部材５０の外周面と、邪魔板６０とにより形成された螺旋状に延びる流路を温水が螺旋状に流れるので、その流路断面のいずれの部位においても温水が澱むことは防止される。なお、上記したピッチＰは、必ずしも一定である必要はない。
【００３４】
（本体容器内での温水の流れ）
図１中の下方に、本体容器１０内における温水の流れを示している。図示を省略する温水供給管からの温水は、温水供給ノズル４１から断面積低減部材５０の中に流れ込む。温水は、断面積低減部材５０の中を、その右端部から左端部へ向けて容器軸方向に流れる。断面積低減部材５０の左端部に到達した温水は、断面積低減部材５０の左端の面にあけられた複数の孔５０ａから噴出し、反転する。その後温水は、環状空間Ｒ内を、その左端部から右端部へ向けて螺旋状に流れる。右端部に達した温水は、温水排出ノズル４２から本体容器１０外へ排出される。なお、断面積低減部材５０の内部のうちの右端部は、環状空間Ｒ内のうちの右端部よりも圧力が高くなるため、一部の温水は、断面積低減部材５０の外周面のうちの右端部側の面にあけられた複数の孔５０ｂから、環状空間Ｒ内に噴出する。環状空間Ｒ内には螺旋状の流れが発生しているため、孔５０ｂから噴出した温水は、本体容器１０内の左端部で反転して流れてきた温水により、同じく螺旋状の流れとなり、まずは、伝熱管２０のうちの２段目の直管部２１ｂに当たり、その後、１段目の直管部２１ａに当たる。伝熱管２０のうちの直管部２１ａおよび直管部２１ｂの右端部部分は、当該部分でＬＮＧが最も多く気化するため、伝熱管２０全体の中で最も凍結し易い部分である。上記構成によると、直管部２１ａおよび直管部２１ｂの右端部部分に、本体容器１０内に供給されて間もない、すなわち温度低下をあまりしていない温水を当てることができ、これにより、当該部分での伝熱管２０の凍結を抑制することができる。
【００３５】
（作用・効果）
本実施形態の気化器１００によれば、伝熱管２０が配置された環状空間Ｒに加えて、断面積低減部材５０の内部にも温水が流れるようにされているので、ＬＮＧが流れる伝熱管２０の凍結をより防止することができる。これにより、使用する温水のさらなる低温化を実現し得る。また、温水の供給管および排出管の接続部（温水供給ノズル４１および温水排出ノズル４２）を本体容器１０の一方の端部にまとめることができるので、接続する温水の供給管および排出管の取り回しも簡単になる。
【００３６】
また、容器軸方向に沿って螺旋状に延びる帯状の邪魔板６０を環状空間Ｒに配置することで、環状空間Ｒ内で温水が澱むことを防止することができるとともに、温水の流速をより増大させることができる。温水が澱むことを防止でき、且つその流速を増大させることができることで、ＬＮＧと温水との熱交換をより促進させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、本体容器１０の内径をＤ１、断面積低減部材５０の外径をＤ２、螺旋状に延びる邪魔板６０のピッチをＰとすると、Ｄ２＜Ｐ＜Ｄ１の関係が成立する邪魔板６０のピッチＰとなっている。断面積低減部材５０の外径Ｄ２よりもピッチＰを大きくすることで、加熱用流体の流路が長くなりすぎて抵抗が増えることを防止できる。また、邪魔板６０の条数が多くなって製作コスト増になってしまうことも防止できる。一方、本体容器１０の内径Ｄ１よりもピッチＰを小さくすることで、伝熱管２０の直管部２１と邪魔板６０との交差角度が９０度から大きく離れることを防止できる。これにより、邪魔板６０に形成する直管部２１を挿入するための孔（６０ａ〜６０ｈ）の形状を真円ではなく、挿入されたときの直管部２１の角度に応じた長円にする必要が生じにくくなるので、邪魔板６０の製作コストを抑えることができる。そのため、Ｄ２＜Ｐ＜Ｄ１の関係が成立する邪魔板６０のピッチＰとすることが好ましい。
【００３８】
（第２実施形態）
図５，６は、第２実施形態の気化器１０１を示す図である。なお、以下の説明では、第１実施形態の気化器１００を構成する部材と同じ部材については、同じ符号を付している。
【００３９】
第１実施形態の気化器１００と第２実施形態の気化器１０１との違いは、環状空間Ｒに配置される邪魔板の構成である。本実施形態では、容器軸方向から見たときの環状空間Ｒ内での位置を変えつつ容器軸方向に複数設けられる邪魔板６１が、環状空間Ｒに配置されている。言い換えれば、環状空間Ｒ内に邪魔板６１が容器軸方向において互い違いに複数配置されている。図６に示したように、各邪魔板６１は円弧形状である。なお、邪魔板６１には、伝熱管２０と同等の径を有する円形または円弧形の孔６１ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｇがあけられており、この部分に伝熱管２０の直管部が挿入される。
【００４０】
（変形例）
前記した気化器１００，１０１では、断面積低減部材５０の一方の軸方向端部に温水（加熱用流体）の供給口としての温水供給ノズル４１を設け、断面積低減部材５０の他方の軸方向端部に開口としての複数の孔５０ａをあけることで、断面積低減部材５０の一方の軸方向端部から当該断面積低減部材５０の内部へ温水が供給され、その後、温水が、断面積低減部材５０の他方の軸方向端部から出て反転して環状空間Ｒを流れるようにしている。
【００４１】
この構成に変えて、環状空間Ｒの一方の軸方向端部から当該環状空間Ｒの内部へ温水（加熱用流体）が供給され、その後、当該温水が、環状空間Ｒの他方の軸方向端部で反転して断面積低減部材５０の内部を流れるようにしてもよい。具体的には、例えば、前記した気化器１００，１０１において、温水供給ノズル４１が取り付けられた側の断面積低減部材５０の一方の軸方向端部を閉止し、断面積低減部材５０の一方の軸方向端部ではなくて、本体容器１０の蓋部１２の軸方向端部に温水供給ノズル４１を取付け、まずは、環状空間Ｒに外部から温水が供給されるようにする。また、温水排出ノズル４２に関しては、蓋部１２の下面ではなく、断面積低減部材５０の蓋部１２と同じ側の端部の下面に温水排出ノズル４２を取り付け、この温水排出ノズル４２を本体容器１０の外部まで延ばせばよい。
【００４２】
前記した気化器１００，１０１では、本体容器１０の右端部側に、温水の供給口、および温水の排出口を設けているが、これに代えて、本体容器１０の左端部側に、温水の供給口、および温水の排出口を設けてもよい。このようにすれば、ＬＮＧ供給口３１、ＮＧ排出口３２、および温水の供給・排出口が、全て本体容器１０の端部にまとまるので、これらに接続する配管の取り回しをより簡単にすることができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０：本体容器
２０：伝熱管
２１：直管部
２２：反転部
４１：温水供給ノズル（加熱用流体の供給口）
４２：温水排出ノズル４２（加熱用流体の排出口）
５０：断面積低減部材
５０ａ：孔（開口）
５０ｂ：孔（断面積低減部材の外周面のうちの一方の軸方向端部側の面に開けられた孔）
６０，６１：邪魔板
１００，１０１：気化器
Ｒ：環状空間
【図１】
0006515060.tif 000002
【図２】
0006515060.tif 000003
【図３】
0006515060.tif 000004
【図４】
0006515060.tif 000005
【図５】
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【図６】
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