(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と該導体を被覆する絶縁樹脂皮膜を備えた導線の端部同士を接合する導線の接合方法であって、
接合しようとする２つの導線の端面から導体の一部をくり抜いてくり抜き部を形成する工程と、
２つの導線における双方の前記くり抜き部に渡るようにして導線の接合部材を挿入する工程と、
前記接合部材を挿入した後に双方の導線の端部を前記端面に向かって先細の形状となるように塑性変形する工程と、
を有し、
前記接合部材は、前記２つの導線の前記くり抜き部にそれぞれ挿入される一対の挿入部と、前記一対の挿入部を挿入方向と直交する所定方向に接続する接続部とによって構成されており、
前記くり抜き部を形成する工程で、前記２つの導線のうち前記くり抜き部を囲う側部の一部に切り欠き部を形成し、
前記接合部材を挿入する工程で、前記切り欠き部同士が前記所定方向に隣接するように前記２つの導線を配置した状態で、前記２つの導線の前記くり抜き部に前記一対の挿入部をそれぞれ挿入するとともに、前記２つの導線の前記切り欠き部に前記接続部を挿入し、
前記所定方向と前記導線に対する前記接合部材の挿入方向とに直交する直交方向において、前記挿入部の長さは前記接続部の長さよりも長く、
前記切り欠き部の前記直交方向の幅は、前記挿入部の前記直交方向の長さよりも小さいことを特徴とする導線の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
導線の端部同士を接合することは多くの分野で行われている。接合しようとする導線が、導体と該導体を皮膜する絶縁樹脂皮膜を備えた形態の導線の場合、双方の端部から絶縁樹脂皮膜を除去した後、導体同士を溶着等の手段によって接合するのが一般的であり、そのような接合方法の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載される接合方法は、回転電機固定子における巻線コイル（導線）同士の接合部での接合方法であり、一方の導線の端部の先端の絶縁樹脂皮膜が除かれて露出された一方側の導体と、他方の導線の端部の先端の絶縁樹脂皮膜が除かれて露出された他方側の導体とが互いにレーザ溶接技術等を用いて溶着して接合するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０は、特許文献１に記載のように、回転電機固定子における巻線コイルである導線同士の接合部に溶接技術（例えば、ＴＩＧ溶接等）を用いる場合での、接合手順を示している。一般に、回転電機固定子の巻線コイルで用いられる導線１は、例えば図１０（ａ）に示すように、銅である導体２と該導体２を被覆する絶縁樹脂皮膜３で構成されており、最初に所要位置で切断される。切断後、図１０（ｂ）に示すように、切断した端部から所定の長さにわたって絶縁樹脂皮膜３が除去（剥離）されて、導体２が露出した状態とされる。その状態とされた２つの巻線１、１同士が、図１０（ｃ）に示すように、導体２、２の先端同士を突き合わせた姿勢とされた後、図１０（ｄ）に示すように、導体２、２の先端部分をＴＩＧ溶接（例えば、アーク溶接）Ｃされることで、２つの導線１、１は通電状態で接合される。
【０００５】
溶接に当たっては、導体を溶かす温度（銅の場合、融点は１０８３℃）まで上昇させることが必要となる。巻線コイルに使用される導線（巻線）１のように導体２の周りが絶縁樹脂皮膜３で覆われている場合、溶接時の熱により、絶縁樹脂皮膜３が劣化または炭化して絶縁樹脂皮膜３の絶縁性能を損なう等、品質に影響を及ぼす心配があるために、慎重な熱処理が求められる。熱による影響を避けるために、絶縁樹脂皮膜３が除去された導体２の先端側である溶接部と絶縁樹脂皮膜３との距離ｓ（図１０（ｃ）参照）を長くとることが行われる場合があるが、距離ｓを長くとりすぎると、モータ（回転電機固定子）の体格が大きくなる不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、導体と該導体を被覆する絶縁樹脂皮膜を備えた導線の端部同士を接合するときに、絶縁樹脂皮膜が熱により劣化するのを回避することができ、かつ接合部の体格も従来の溶接処理による場合よりも小さくすることができる導線の接合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による導線の接合方法は、導体と該導体を被覆する絶縁樹脂皮膜を備えた導線の端部同士を接合する導線の接合方法であって、接合しようとする２つの導線の端面から導体の一部をくり抜いてくり抜き部を形成する工程と、２つの導線における双方の前記くり抜き部に渡るようにして導電線の接合部材を挿入する工程と、前記接合部材を挿入した後に双方の導線の端部を前記端面に向かって先細の形状となるように塑性変形する工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明による導線の接合方法は、接合の対象となる導線が回転電機固定子における巻線コイルを構成する巻線である場合に、特に好適に作用するが、接合の対象となる導線はこれに限らない。例えば、空間が狭く、溶接などで高温雰囲気下にさらすことができないインバータや電気電子部品、または発電トランス用などのコイルや送電線など高圧配線で使用される導線同士の接合にも適用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による導線の接合方法では、導体同士の接合に溶接を用いない。そのために、接合時に、導体を被覆する絶縁樹脂皮膜の熱による劣化あるいは炭化が生じない。よって、導体同士の接合部と絶縁樹脂皮膜までの距離を長くとる必要がなく、接合部での体格を小さくすることが可能となる。また、絶縁樹脂皮膜の熱による劣化あるいは炭化により絶縁性能が低下することもない。本発明の接合方法を、回転電機固定子における巻線コイルでの巻線同士の接合に用いる場合、モータの体格を従来のものよりも小さくできる利点がある。また、絶縁樹脂皮膜を除去することを要しないので、その分でのコスト低減も図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による導線の接合方法の一実施の形態を説明する第１の図。
【図２】本発明による導線の接合方法の一実施の形態を説明する第２の図。
【図３】本発明による導線の接合方法の一実施の形態を説明する第３の図。
【図４】本発明による導線の接合方法の一実施の形態を説明する第４の図。
【図５】本発明による導線の接合方法の他の実施の形態を説明する図。
【図６】本発明による導線の接合方法のさらに他の実施の形態を説明する第１の図。
【図７】本発明による導線の接合方法のさらに他の実施の形態を説明する第２の図。
【図８】本発明による導線の接合方法で用いる接合部材の製造方法の一例を説明する図。
【図９】接合部材の他の製造方法を説明する図。
【図１０】従来の導線の接合方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による導線の接合方法の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態では、接合すべき導線として、回転電機固定子における巻線コイルを構成する平角線である巻線を例として説明するが、接合すべき導線はこれに限らない。また、巻線である導線１は、図１０（ａ）に基づき説明した導線１と同じものである。
【００１２】
本発明による導線の接合方法を実施するに際し、最初に、導線１を所要箇所で水平方向に切断する。そして、図１（ａ）に斜視図を、図１（ｂ）に平面図を示すように、導体２の一部を円錐状にくり抜くとともに、そのくり抜き部４の一方の側面側には所定幅の切り欠き部５を形成する。切り欠き部５の形成と同時に、該切り欠き部５に対向する部分での絶縁樹脂皮膜３も取り除く。絶縁樹脂皮膜３の除去はその部分だけでよく、他の領域はそのまま残される。
【００１３】
次に、図２（ａ）に斜視図を、図２（ｂ）に側断面図を示すように、接合しようとするもう一方の導線１ａに対しても、好ましくは同じ形状のくり抜き部４ａを形成し、接合時に導線１に形成した切り欠き部５と対向することとなる部分に、同じように切り欠き部５ａを形成する。そして、そこでも、切り欠き部５ａに対向する部分においてのみ絶縁樹脂皮膜３を取り除く。なお、このようなくり抜き加工は鍛造、溶解による成形、切削、圧延などのような手段で行うことができる。
【００１４】
くり抜き部４、４ａを形成した２本の導線１、１ａを、切断した端面１０の高さを一致させた姿勢で、その切り欠き部５、５ａが対面するようにして位置させる。そして、２つのくり抜き部４、４ａの双方に渡る大きさと形状の接合部材２０を、くり抜き部４、４ａ内に挿入する。接合部材２０の材料は、導線１、１ａを構成する導体２の素材（この例では銅）と同じであることが好ましい。しかし、所要の導電性を備えた材料であれば、導線１、１ａを構成する導体２と全く同じ素材である必要はない。
【００１５】
図示の例では、接合部材２０は銅製であり、一方の導線１に形成した円錐状のくり抜き部４とほぼ同じ形状と大きさの第１円錐体２１と、他方の導線１ａに形成した円錐状のくり抜き部４ａとほぼ同じ形状と大きさの第２円錐体２１ａとを有し、前記第１の円錐体２１と第２の円錐体２１ａとは、接合部２２で一体に接続されている。この例において、前記接合部２２の形状と大きさは、一方の導線１に形成した切り欠き部５と他方の導線１ａに形成した切り欠き部５ａおよび除去された絶縁樹脂皮膜３、３の部分を充填することのできる形状と大きさである。なお、必須ではないか、この例において、接合部材２０の高さは、くり抜き部４、４ａの深さよりも少し小さくされている。接合部材２０は任意の方法で製造すればよいが、製造方法の好ましい具体例については、図８および図９を参照して、後述する。
【００１６】
前記した接合部材２０を、対面して位置する２つの導線１、１ａの端面１０側から、くり抜き部４、４ａおよび切り欠き部５、５ａ内に落とし込むようにして、挿入する。挿入後の斜視図が図３（ａ）に、また側断面図が図３（ｂ）に示される。図示のように、２つのくり抜き部４、４ａおよび切り欠き部５、５ａ内には、絶縁樹脂皮膜３、３の除去された部分も含めて、挿入した接合部材２０がほぼ隙間なく充填されており、接合部材２０の上方、すなわち、導線１、１ａの端面１０と接合部材２０の上端面２３との間には、接合部材２０が存在しない段差部ｋが残されている。
【００１７】
上記のようにしてくり抜き部４、４ａおよび切り欠き部５、５ａ内に接合部材２０を挿入した後、導線１、１ａの端面１０の側の周辺に、端面１０側が先細となるように、塑性変形を施す。なお、図４（ａ）は塑性変形後の斜視図を示しており、領域６は塑性変形が生じた領域である。また、図４（ｂ）はその側断面図を示している。図４（ｂ）には、塑性変形を施すときの圧縮加工冶具３０も示している。このように圧縮加工冶具３０による塑性変形を施すことで、前記段差部ｋに残存している導体２が、絶縁樹脂皮膜３とともに、挿入された接合部材２０の上端面２３を覆う方向に塑性変形して移動とする。同時に、くり抜き部４、４ａなどでの接合部材２０と導体２との密着度もさらに向上する。その結果、２つの導線１、１ａは、その導体２、２ａが接合部材２０を介して、電気的に良好に接続した状態となり、好適な電気的接合が図られる。なお、図４に示した例では、導線１、１ａの対向する２辺側のみを圧縮加工して塑性変形を生じさせているが、他の対向する２辺に対しても、同様に圧縮加工を施すようにしてもよい。
【００１８】
上記のように、本発明による導線の接合方法では、導体２に対して加熱処理（溶着処理）を行わない。冷間での塑性加工処理のみで、所望の接合が得られる。したがって、導体２を被覆する絶縁樹脂皮膜３が熱により劣化することも炭化することもない。結果として、絶縁樹脂皮膜３に起因して絶縁性能が低下する事態が生じるのを回避できる。また、接合処理前に、絶縁樹脂皮膜３を除去して裸の導体２を露出する処理を行わないので、図１０に示した従来法と比較して、接合部での体格を小さくすることができ、モータ自体の体格を小型化することが可能となる。
【００１９】
図５は、本発明による導線の接合方法の他の実施の形態を示している。ここでは、導体２、２ａに形成するくり抜き部４、４ａが円錐体形状ではなく、一方の側面側を開放した直方体形状である点、および、接続部材２０の形状が、前記直方体形のくり抜き部４、４ａが合体した形状に一致する箱型の形状である点で、図１〜図４に示した実施の形態と相違している。接続部材２０をくり抜き部４、４ａ内に挿入した後の加工方法は、同じであり説明は省略する。
【００２０】
図６は、本発明による導線の接合方法のさらに他の実施の形態を示している。ここでは、導線１の端面１０側から下方に向けて、導体２のくり抜き加工を行ってくり抜き部４を形成することは、図１〜図４に示した実施の形態と同じであるが、図６に示すように、くり抜き部４の側方に切り欠き部５を形成しない点で、図１〜図４に示した実施の形態と異なっている。したがって、図６に示す実施の形態では、導体２を被覆する絶縁樹脂皮膜３には除去作業は施されず、そのままで残される。
【００２１】
２本の導線１、１ａを接合するに当たっては、図７に示す形状の接続部材５０を用いる。すなわち、接続部材５０は、脚部５１、５１ａと該２つの脚部を接続するブリッジ部５２とからなる。脚部５１、５１ａの長さは、２本の導線１、１ａに形成したくり抜き部４、４ａの深さと等しいかやや長い。また、ブリッジ部５２で接続された脚部５１、５１ａの中心間の距離は、２本の導線１、１ａに形成したくり抜き部４、４ａの中心間の距離に等しい。２本の導線１、１ａは絶縁樹脂皮膜３が接する状態で配置されていてもよく、図７に示すように、距離を置いて配置されていてもよい。
【００２２】
接続部材５０の脚部５１、５１ａを２本の導線１、１ａに形成したくり抜き部４、４ａ内にそれぞれ挿入した後、図１〜図４に示した実施の形態におけると同様に、２本の導線１、１ａの上端部、すなわち端面１０、１０側を適宜の手段でかしめる（圧縮変形させる）ことで、端面１０、１０側に塑性変形が生じ、２本の導線１、１ａの接合が図られる。
【００２３】
なお、以上説明した実施の形態では、２本の導線１、１ａは並列姿勢にあり、その端面１０側を接続部材２０あるいは５０で接続するようにした。しかし、本発明の導線の接合方法は、これに限られず、図示しないが、２本の導線を直線状に配置しておき、両者の端面１０、１０間を接合するのにも適用可能である。その場合には、接合部材２０として直線状の接続部材を用い、その両端部を対向して位置する２つの端面１０、１０のそれぞれに形成したくり抜き部内に挿入した後、双方の端面１０、１０の領域をかしめる（圧縮変形させる）ことで２本の導線の接合を直線状に接合する場合にも、適用することができる。
【００２４】
次に、図１〜図４に示した実施の形態で用いた接合部材２０の製造方法の具体例を説明する。図８はその一例であり、ここでは、図８（ａ）に示す形態の矩形状の銅の板材６０を、図８（ｂ）に示す成形用凹所７１ａ、７１ｂを有する一対の成形型７０ａ、７０ｂの間に前記板材６０を配置し、図８（ｃ）に示すように、常温または高温状態で、型締めとプレス加工を行う。成形後に脱型することで、図８（ｄ）に示すように、接続部材２０が得られる。
【００２５】
図９は、成形型内に銅の溶湯を注入する製造方法であり、図９（ａ）に示す形状の鋳型８０を調製し、図９（ｂ）に示すように、鋳型８０内に溶解銅８１を注ぎ込む。図９（ｃ）に示すように、溶解した銅の硬化を待ち、硬化後に、脱型することで、図９（ｄ）に示すように、所要の形状の接続部材２０を得ることができる。
【００２６】
特に図示しないが、これらの製造方法は、図５および図７に示した実施の形態で使用した接続部材２０、５０の製造にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１、１ａ…導線、
２…導体、
３…絶縁樹脂皮膜、
４、４ａ…くり抜き部、
５、５ａ…切り欠き部、
６…導線の塑性変形が生じた領域、
１０…導線の端面
２０…接合部材、
２１…第１円錐体、
２１ａ…第２円錐体、
２２…接合部、
２３…接合部材の上端面、
３０…圧縮加工冶具、
５０…他の形態の接合部材、
５１、５１ａ…脚部、
５２…ブリッジ部、
６０…矩形状の銅の板材、
７０ａ、７０ｂ…一対の成形型、
８０…鋳型、
８１…溶解銅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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