(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン形状のオス端子が第１ハウジング内に収容されている第１コネクタ部と、
筒状のメス端子が第２ハウジングに収容されている第２コネクタ部と、
前記第２コネクタ部に備えられ、前記両ハウジングが嵌合されている状態において、非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動が可能となるコネクタ位置保証機構と、
を備え、
前記両ハウジングが嵌合され前記コネクタ位置保証機構が前記嵌合保証位置まで移動されている状態において、前記オス端子が前記メス端子に挿入され前記両端子が電気的に接続されているコネクタであって、
前記メス端子は、筒状の基端部と、前記基端部から前記オス端子の挿入側に延出されている複数の接触片を有し前記複数の接触片が筒状に配置されている端子挿入部と、を有し、
前記第２コネクタ部は、
前記コネクタ位置保証機構を非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、前記接触片に押圧力を付与しない非押圧位置から、前記接触片を内方に押圧して前記オス端子の外周面に接触させる押圧位置までスライド移動するように構成されている押圧部材と、
前記第２ハウジングに回動自在に設けられていると共に、開放位置から嵌合位置まで回動するように構成されており、前記開放位置から前記嵌合位置まで回動させることで、前記両ハウジングを互いに引き寄せ嵌合させると共に、前記オス端子を前記メス端子の前記端子挿入部に挿入させるように構成されたレバー部材と、
前記押圧部材が保持されており、前記第２ハウジングに対してスライド移動可能に設けられている保持部材と、
を備え、
前記コネクタ位置保証機構は、
前記レバー部材にスライド移動可能に設けられている本体部と、
前記本体部を前記非嵌合保証位置にて係止する係止機構と、
前記レバー部材を前記嵌合位置まで回動させた状態において前記係止機構による係止を解除させる係止解除機構と、を備え、
前記本体部は、前記レバー部材を前記嵌合位置まで回動させた状態において前記保持部材と連結され、前記本体部と前記保持部材とが一体にスライド移動するように構成されている、
コネクタ。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記コネクタ位置保証機構を前記嵌合保証位置から前記非嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、前記押圧位置から前記非押圧位置までスライド移動するように構成されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子挿入部は、前記オス端子の挿入側の端部に形成されている大径部と、前記大径部よりも前記基端部側に形成されている前記大径部よりも径が小さい小径部と、を有し、
前記オス端子は、前記両ハウジングが嵌合されている状態において前記大径部に挿入されるように構成されており、
前記押圧部材は、前記メス端子を外方から囲む筒状に形成されており、前記非押圧位置において前記小径部の周囲に位置し、前記押圧位置において前記大径部の周囲に位置し前記大径部の前記接触片を内方に押圧して前記オス端子の外周面に接触させるように構成されている、
請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記接触片を弾性的に押圧するように構成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド車や電気自動車におけるモータとインバータとを接続する電路に設けられるコネクタとして、ピン形状のオス端子が第１ハウジング内に収容された第１コネクタ部と、筒状のメス端子が第２ハウジングに収容された第２コネクタ部と、を備え、両ハウジングを嵌合した際に、オス端子がメス端子に挿入され両端子が電気的に接続されるコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタでは、メス端子が、略円筒状の基部と、基部から延出され内方に付勢された弾性接触片とを有し、オス端子をメス端子に挿入した際に、弾性接触片がオス端子の外周面に弾性接触される構造となっている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する他の先行技術文献情報としては、特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２５８６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコネクタでは、弾性接触片による押圧力（ばね力）が強すぎると、オス端子を挿入する際にオス端子の表面や、メス端子における弾性接触片の表面に摩耗が発生し、端子に施されたメッキが剥がれる等の不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
端子の摩耗を抑制するために、弾性接触片による押圧力（ばね力）を小さくした場合には、オス端子と弾性接触片との間に十分な押圧力が作用せず、振動による端子の位置ずれや、両端子間の接触抵抗の増加等の不具合が生じるおそれがある。
【０００８】
このように、振動による端子の位置ずれや接触抵抗の増加を抑制するためには、両端子間に付与される押圧力（ばね力）を大きくする必要があるが、従来のコネクタでは、両端子間に付与される押圧力を大きくすると端子に摩耗が発生してしまうという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、端子間の押圧力を高めつつも端子の摩耗を抑制可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、ピン形状のオス端子が第１ハウジング内に収容されている第１コネクタ部と、筒状のメス端子が第２ハウジングに収容されている第２コネクタ部と、を備え、前記両ハウジングが嵌合された状態において、前記オス端子が前記メス端子に挿入され前記両端子が電気的に接続されているコネクタであって、前記メス端子は、筒状の基端部と、前記基端部から前記オス端子の挿入側に延出されている複数の接触片を有し前記複数の接触片が筒状に配置されている端子挿入部と、を有し、前記第２コネクタ部は、前記両ハウジングが嵌合されている状態において、非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動が可能となるコネクタ位置保証機構と、前記コネクタ位置保証機構を非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、前記接触片に押圧力を付与しない非押圧位置から、前記接触片を内方に押圧して前記オス端子の外周面に接触させる押圧位置までスライド移動するように構成されている押圧部材と、を備えた、コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端子間の押圧力を高めつつも端子の摩耗を抑制可能なコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本実施の形態に係るコネクタにおいてレバー部材を開放位置とした嵌合前の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの破断面図である。
【図２Ａ】図１Ａのコネクタにおいてレバー部材を開放位置とした嵌合途中の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの破断面図である。
【図３Ａ】図１Ａのコネクタにおいてレバー部材を嵌合位置まで回動させた嵌合後の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの破断面図である。
【図４Ａ】図１Ａのコネクタにおいて嵌合後にコネクタ位置保証機構を嵌合保証位置まで移動させた際の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの破断面図である。
【図５Ａ】オス端子の斜視図である。
【図５Ｂ】第１コネクタ部の斜視図である。
【図６】メス端子とケーブルの斜視図である。
【図７】第２コネクタ部において第２ハウジングとレバー部材を省略した斜視図である。
【図８Ａ】保持部材と押圧部材とを示す分解斜視図である。
【図８Ｂ】保持部材と押圧部材とを示す斜視図である。
【図９】第２コネクタ部の斜視図である。
【図１０】コネクタ位置保証機構の本体部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１４】
図１Ａは、本実施の形態に係るコネクタにおいてレバー部材を開放位置とした嵌合前の斜視図であり、図１Ｂはその破断面図である。図２Ａは、本実施の形態に係るコネクタにおいてレバー部材を開放位置とした嵌合途中の斜視図であり、図２Ｂはその破断面図である。図３Ａは、本実施の形態に係るコネクタにおいてレバー部材を嵌合位置まで回動させた嵌合後の斜視図であり、図３Ｂはその破断面図である。図４Ａは、本実施の形態に係るコネクタにおいて嵌合後にコネクタ位置保証機構を嵌合保証位置まで移動させた際の斜視図であり、図４Ｂはその破断面図である。
【００１５】
図１〜４に示すように、コネクタ１は、ピン形状のオス端子４が第１ハウジング６内に収容されている第１コネクタ部２と、筒状のメス端子５が第２ハウジング７に収容されている第２コネクタ部３と、を備えている。
【００１６】
コネクタ１では、両ハウジング６，７を嵌合すると、オス端子４がメス端子５に挿入され両端子４，５が電気的に接続されるように構成されている。
【００１７】
コネクタ１は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車において、モータとインバータとを接続する電路に設けられるものである。本実施の形態では、第１コネクタ部２がインバータに取り付けられると共に、第２コネクタ部３がモータ側から延出されたケーブル８の端部に取り付けられており、両コネクタ部２，３を嵌合させることで、インバータとモータとがコネクタ１を介して電気的に接続されるように構成されている。なお、これに限らず、例えば、第２コネクタ部３が機器側（インバータ側）、第１コネクタ部２がケーブル８側に設けられていてもよいし、第１コネクタ部２をケーブルの端部に設けケーブル同士を接続するようにコネクタ１を構成してもよい。
【００１８】
（第１コネクタ部２の構成）
図５Ａはオス端子４の斜視図、図５Ｂは第１コネクタ部２の斜視図である。
【００１９】
図５Ａに示すように、オス端子４は、一端にピン形状（円柱状）の端子部４ａが形成されると共に、他端に板状の機器側接続部４ｂが形成されている。端子部４ａの先端部は、メス端子５への挿入が容易となるように、丸みを帯びた形状に形成されている。オス端子４は、例えば、銅の表面に錫や銀等のめっきを施して構成される。本実施の形態では、モータとインバータ間で伝送される三相交流に対応して３つのオス端子４が備えられている。
【００２０】
図１〜４および図５Ｂに示すように、３つのオス端子４は、一直線状かつ等間隔に整列配置された状態で第１インナーハウジング９に支持されており、第１インナーハウジング９を介して第１ハウジング６に固定されている。第１インナーハウジング９は、ナイロンやＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性の樹脂からなり、第１ハウジング６は、アルミニウム等の金属からなる。オス端子４と第１インナーハウジング９とは、インサート成形により一体に形成されている。
【００２１】
第１ハウジング６は、中空筒状の本体部６ａと、本体部６ａの嵌合方向後方の端部から側方に延出されたフランジ部６ｂと、を一体に構成してなる。第１コネクタ部２は、フランジ部６ｂをインバータ筐体に当接させた状態でインバータ筐体に固定することで、インバータに取り付けられる。
【００２２】
本体部６ａのフランジ部６ｂと反対側（嵌合方向前方）の端部には、第１ハウジング６を第２ハウジング７内に収容し両ハウジング６，７を嵌合させた際に、第１ハウジング６（本体部６ａ）の外周面と第２ハウジング７の内周面との間を水密にシールするハウジング間シール部材６ｃが設けられている。
【００２３】
また、本体部６ａには、その両側面（オス端子４の配列方向（幅方向）における両側面）から側方に突出し、両ハウジング６，７を嵌合する際のガイドの役割を果たすガイド突起６ｄが一体に形成されている。
【００２４】
第１インナーハウジング９は、第１ハウジング６のフランジ部６ｂ側の開口を塞ぐように設けられる蓋部９ａと、蓋部９ａから第１ハウジング６の内周面に沿うように第１ハウジング６内に延出された筒状の本体部９ｂと、蓋部９ａから本体部９ｂと反対側（嵌合方向後方）に突出する機器側突出部９ｃと、を一体に構成してなる。本体部９ｂの外周面には、本体部９ｂの外周面と第１ハウジング６の内周面との間を水密にシールするシール部材９ｄが設けられている。
【００２５】
各オス端子４は、その端子部４ａを第１ハウジング６内に収容し、かつ、機器側接続部４ｂを第１ハウジング６から嵌合方向後方に突出させた状態で第１インナーハウジング９に支持されている。各オス端子４の機器側接続部４ｂの先端部の表面は、機器側突出部９ｃから露出されており、機器側接続部４ｂの先端部の背面が機器側突出部９ｃに支持されるように構成されている。
【００２６】
オス端子４の機器側接続部４ｂには、図示しないインバータ側の端子との接続の際にボルトを通すためのボルト穴４ｃが形成されている。また、第１インナーハウジング９の機器側突出部９ｃには、オス端子４のボルト穴４ｃと連通し機器側突出部９ｃを貫通するボルト穴９ｅが形成されている。
【００２７】
オス端子４の端子部４ａの機器側接続部４ｂ側の端部には、端子部４ａよりも径が大きい大径部４ｄが形成されている。大径部４ｄは、その先端面（端子部４ａ側の面）が、第１インナーハウジング９の蓋部９ａにおける第１ハウジング６側の表面と一致するように構成されている。
【００２８】
（第２コネクタ部３の構成）
図６は、メス端子５とケーブル８の斜視図である。
【００２９】
図６に示すように、メス端子５は、ケーブル８の端部に設けられている。本実施の形態では、モータとインバータ間で伝送される三相交流に対応して３つのメス端子５および３本のケーブル８が備えられている。各ケーブル８は、銅等の電気良導体からなる素線を撚り合わせた撚線からなる導体８ａの外周を絶縁体からなるシース８ｂで被覆して構成されている。
【００３０】
メス端子５は、ケーブル８の先端にてシース８ｂから露出された導体８ａをかしめ固定するかしめ部５ａと、かしめ部５ａから前方に延出された連結部５ｂと、連結部５ｂを介してかしめ部５ａと連結された筒状（ここでは角を丸めた角筒状）の基端部５ｃと、基端部５ｃから前方（オス端子４の挿入側）に延出された複数の接触片５１を有する端子挿入部５ｄと、を一体に構成してなる。メス端子５は、例えば、銅の表面に錫や銀等のめっきを施して構成される。
【００３１】
本実施の形態では、接触片５１を４つ有している場合を説明するが、接触片５１の数はこれに限定されない。４つの接触片５１は、嵌合方向前方から見て上下左右に互いに離間して配置され、全体として略角筒状となるように配置されている。
【００３２】
本実施の形態では、各接触片５１は、基端部５ｃから前方に延出された板状の第１平坦部５１ａと、第１平坦部５１ａの先端部から前方に延出されると共に斜め外方に延出されたテーパ部５１ｂと、テーパ部５１ｂの先端部から前方に延出され第１平坦部５１ａと平行な第２平坦部５１ｃと、を有している。第１平坦部５１ａとテーパ部５１ｂの連結部分、および、テーパ部５１ｂと第２平坦部５１ｃとの連結部分は、後述する押圧部材１７がスライドし易いように、丸みを帯びた形状とされる。
【００３３】
このように構成することで、端子挿入部５ｄの先端部（オス端子４の挿入側の端部）には、第２平坦部５１ｃからなる大径部５２が形成され、大径部５２よりも基端部５ｃ側には、大径部５２よりも径が小さい第１平坦部５１ａからなる小径部５３が形成される。
【００３４】
コネクタ１では、両ハウジング６，７を嵌合させた際には、オス端子４の端子部４ａが、メス端子５の端子挿入部５ｄにおける大径部５２に挿入される。大径部５２における上下または左右に対向する接触片５１（第２平坦部５１ｃ）の間隔は、オス端子４の端子部４ａの外径よりも若干大きく構成されている。
【００３５】
図１〜４に戻り、第２ハウジング７は、中空筒状に形成されており、その嵌合方向前方の開口から第１ハウジング６が挿入されるように構成されている。第２ハウジング７は、アルミニウム等の金属からなる。
【００３６】
第２ハウジング７の両側には、第１ハウジング６を嵌合する際にガイド突起６ｄをガイドするガイド溝７ａが形成されている。ガイド溝７ａは、両ハウジング６，７の嵌合方向に沿って形成されており、嵌合方向前方に開口するように形成されている。
【００３７】
また、第２ハウジング７の両側には、側方に突出するレバー支持突起７ｂが形成されており、このレバー支持突起７ｂを回動軸として第２ハウジング７に対して回動自在にレバー部材１１が設けられている。レバー部材１１は、開放位置（図１Ａ，Ｂおよび図２Ａ，Ｂの位置）から嵌合位置（図３Ａ，Ｂおよび図４Ａ，Ｂの位置）まで回動するように構成されている。
【００３８】
レバー部材１１は、第２ハウジング７を両側から挟み込むように設けられる一対の側板１１ａと、側板１１ａ同士を連結する操作部１１ｂとを一体に構成してなる。レバー部材１１は、ナイロンやＰＰＳ等の絶縁性の樹脂からなる。
【００３９】
レバー部材１１の側板１１ａには、第１ハウジング６のガイド突起６ｄをガイド溝７ａとの間で保持し、レバー部材１１の回動に伴ってガイド突起６ｄをガイド溝７ａの奥側（第２ハウジング７の後方側）に引き寄せることで、両ハウジング６，７を互いに引き寄せて両ハウジング６，７を嵌合させるためのレバー側ガイド溝１２が形成されている。
【００４０】
レバー側ガイド溝１２は、レバー部材１１を開放位置（図１Ａ，Ｂおよび図２Ａ，Ｂの位置）とした際にガイド溝７ａと連通され、両ハウジング６，７の嵌合時にガイド溝７ａを介してガイド突起６ｄが挿入される挿入部１２ａと、一端が挿入部１２ａと連通され、一端から他端かけて徐々に回動軸との距離が小さくなるように円弧状に形成された円弧部１２ｂと、を有している。
【００４１】
両ハウジング６，７の嵌合時には、ガイド突起６ｄがガイド溝７ａを介してレバー側ガイド溝１２に挿入され、ガイド突起６ｄが挿入部１２ａを介して円弧部１２ｂの一端に挿入される。この状態でレバー部材１１を開放位置から回動させると、ガイド突起６ｄがガイド溝７ａと円弧部１２ｂとに挟まれ保持された状態となる。さらに、レバー部材１１を嵌合位置（図３Ａ，Ｂの位置）まで回動させると、当該回動に伴って円弧部１２ｂが回動され、ガイド突起６ｄが円弧部１２ｂの一端から他端に円弧部１２ｂに沿って移動し、ガイド突起６ｄがガイド溝７ａの奥側へと引き寄せられる。これにより、両ハウジング６，７が互いに引き寄せられ嵌合されると共に、オス端子４の端子部４ａがメス端子５の端子挿入部５ｄ（大径部５２）に挿入された状態となる。
【００４２】
本実施の形態では、レバー部材１１の操作部１１ｂに、コネクタ位置保証機構１８の本体部１８１がスライド移動可能に設けられている。コネクタ位置保証機構１８については後述する。
【００４３】
第２コネクタ部３では、第２ハウジング７の嵌合方向後方の開口から３本のケーブル８が延出されている。ケーブル８と第２ハウジング７との間には、ケーブル８と第２ハウジング７との間を水密にシールするワイヤシール１４が設けられている。第２ハウジング７には、第２ハウジング７の内周面から内方に突出し、ワイヤシール１４の前方（メス端子５側）への移動を規制する規制壁７ｄが一体に設けられている。また、第２ハウジング７の後方（ケーブル８の延出側）の開口を塞ぐように蓋部材１５が設けられ、この蓋部材１５によりワイヤシール１４の後方への移動が規制され、ワイヤシール１４が第２ハウジング７から脱落することが抑制されている。
【００４４】
図１〜４および図７に示すように、３本のケーブル８は、等間隔で整列した状態で第２ハウジング７に支持されており、これにより、３つのメス端子５は、第２ハウジング７内に一直線状かつ等間隔に整列した状態で配置されている。各メス端子５は、両ハウジング６，７を嵌合させた際に対応するオス端子４が挿入されるように、各オス端子４に対応した位置に配置される。
【００４５】
さて、本実施の形態に係るコネクタ１では、第２コネクタ部３は、両ハウジング６，７が嵌合されている状態において、非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動が可能となるコネクタ位置保証機構（以下、ＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ）機構という）１８と、ＣＰＡ機構１８を非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、接触片５１に押圧力を付与しない非押圧位置から、接触片５１を内方に押圧してオス端子４（端子部４ａ）の外周面に接触させる押圧位置までスライド移動するように構成されている押圧部材１７と、を備えている。
【００４６】
（押圧部材１７と保持部材１９の説明）
図１〜４および図８Ａに示すように、本実施の形態では、押圧部材１７は、筒状に形成されており、メス端子５を外方から囲むようにして配置されている。押圧部材１７は、嵌合方向前方に配置された略角筒状（角を丸めた角筒状）の前側筒状部１７ａと、嵌合方向後方に配置された略角筒状（角を丸めた角筒状）の後側筒状部１７ｂと、両筒状部１７ａ，１７ｂを連結する４つの押圧片１７ｃと、を有している。押圧片１７ｃは、その中央部が両筒状部１７ａ，１７ｂよりも内方に突出するように形成されており、この押圧片１７ｃがメス端子５（接触片５１）を弾性的に内方に押圧するように構成されている。つまり、押圧部材１７は、筒状のばね部材からなる。押圧部材１７は、例えばステンレスからなる。
【００４７】
本実施の形態では、押圧部材１７は、第２ハウジング７を嵌合方向後方にスライドさせたときにメス端子５の端子挿入部５ｄにおける小径部５３の周囲に位置し、第２ハウジング７を嵌合方向前方にスライドさせたときにメス端子５の端子挿入部５ｄにおける大径部５２の周囲に位置し大径部５２の接触片５１（第２平坦部５１ｃ）を内方に押圧してオス端子４の外周面に接触させるように構成されている。つまり、本実施の形態では、小径部５３の周囲が非押圧位置、大径部５２の周囲が押圧位置となる。
【００４８】
押圧部材１７の上下または左右に対向する押圧片１７ｃの間隔は、小径部５３において上下または左右に対向する接触片５１（第１平坦部５１ａ）の外面同士の間隔より大きく、かつ、大径部５２において上下又は左右に対向する接触片５１（第２平坦部５１ｃ）の外面同士の間隔よりも小さくなるように調整される。
【００４９】
コネクタ１では、３つのメス端子５に対応するように３つの押圧部材１７が備えられている。本実施の形態では、第２コネクタ部３は、押圧部材１７を保持し、第２ハウジング７に対してスライド移動可能に設けられている保持部材１９を備えており、各押圧部材１７が保持部材１９と一体にスライド移動するように構成されている。
【００５０】
図８Ａ，Ｂに示すように、保持部材１９は、３つの押圧部材１７が保持されている保持部１９ａと、保持部１９ａの両側（メス端子５の配列方向（幅方向）における両側）から嵌合方向後方に延出されている板状の延出部１９ｂと、延出部１９ｂの嵌合方向後方の端部に形成され後述するＣＰＡ機構１８の本体部１８１が連結される連結孔１９ｃと、を有している。
【００５１】
保持部１９ａには、押圧部材１７を収容する３つの収容孔１９ｄが形成されており、各収容孔１９ｄにそれぞれ押圧部材１７が収容されている。各収容孔１９ｄは、嵌合方向前後に開口し、断面視で矩形状に形成されており、その嵌合方向前方の端部における４つの角部、および嵌合方向後方の端部における４つの角部には、内方に突出し押圧部材１７の嵌合方向への移動を規制するストッパ１９ｅが設けられている。
【００５２】
ここでは、収容孔１９ｄに押圧部材１７を収容し易くするために、保持部材１９を２分割構成としている。すなわち、保持部材１９は、第１分割保持部材１９０と第２分割保持部材１９１とから構成されている。
【００５３】
第１分割保持部材１９０は、略直方体形状に形成されており、押圧部材１７を収容する３つの収容孔１９ｄが上方に開口するように形成されている。
【００５４】
第２分割保持部材１９１は、第１分割保持部材１９０を両側から挟み込む一対の側壁１９１ａと、両側壁１９１ａの上端部同士を連結し、第１分割保持部材１９０における収容孔１９ｄの上方の開口を塞ぐ上壁１９１ｂと、両側壁１９１ａの高さ方向（図８Ｂにおける上下方向）の中央部から後方（嵌合方向後方）に延出された延出部１９ｂと、を一体に構成してなる。
【００５５】
第２分割保持部材１９１の両側壁１９１ａの内壁には、内方に突出する突起１９１ｃが高さ方向に沿うように形成されており、この突起１９１ｃを収容する溝１９０ａが第１分割保持部材１９０の両側に形成されている。第１分割保持部材１９０の各収容孔１９ｄに押圧部材１７を挿入した後、突起１９１ｃを溝１９０ａに挿入しつつ、第１分割保持部材１９０を第２分割保持部材１９１の両側壁１９１ａの間に下方から挿入し、上壁１９１ｂにより各収容孔１９ｄの上方の開口を塞ぐと、両分割保持部材１９０，１９１が一体化され保持部材１９が得られる。なお、両分割保持部材１９０，１９１は、接着剤により接着固定されてもよいし、突起１９１ｃを溝１９０ａに圧入することにより固定されてもよい。
【００５６】
保持部材１９、すなわち両分割保持部材１９０，１９１は、例えば、ナイロンやＰＰＳ等の絶縁性の樹脂からなる。保持部材１９は、押圧部材１７のばね力に対抗してスライド移動されるため、当該スライド移動時の負荷に耐えうる材料からなるものを用いる必要がある。なお、保持部材１９の一部または全体に、金属の周囲に絶縁性の樹脂をコーティングしたものを用い、保持部材１９の機械的強度の向上を図ってもよい。
【００５７】
延出部１９ｂの嵌合方向後方の端部（基端部）は、第２ハウジング７に形成された貫通孔７ｃを通って第２ハウジング７の外部へと延出されている。第２ハウジング７は、貫通孔７ｃよりも外方において延出部１９ｂの周囲を覆う筒状の筒状部７ｅを一体に有しており、この筒状部７ｅ内に、筒状部７ｅの内壁と延出部１９ｂ間を水密にシールするＯリング２１が設けられている。また、筒状部７ｅの後方の開口を塞ぐように、Ｏリング２１の脱落を抑制する蓋部材２２が設けられている。
【００５８】
連結孔１９ｃは、延出部１９ｂの基端部、すなわち第２ハウジング７の外部に延出された部分に形成されている。連結孔１９ｃは、延出部１９ｂを幅方向（図８Ｂの右手前から左奥の方向）に貫通するように形成されている。連結孔１９ｃの周縁の延出部１９ｂには、後述するＣＰＡ機構１８における本体部１８１の連結突起１８６を連結孔１９ｃにガイドするための連結用ガイド溝１９ｆが設けられている。連結用ガイド溝１９ｆは、延出部１９ｂの外側の面（第２ハウジング７と反対側の面）に形成され、連結孔１９ｃから延出部１９ｂの上端まで延びるように切欠き状に形成されている。また、連結用ガイド溝１９ｆは、レバー部材１１の回動軸までの距離が等しくなるように円弧状に形成されている。本体部１８１の連結突起１８６を連結用ガイド溝１９ｆに導き易くするために、連結用ガイド溝１９ｆの上端部は上方ほど内方に拡がるテーパ状に形成されていることが望ましい。
【００５９】
（ＣＰＡ機構１８の説明）
図１〜４および図９，１０に示すように、ＣＰＡ機構１８は、レバー部材１１の操作部１１ｂにスライド移動可能に設けられている本体部１８１と、本体部１８１を非嵌合保証位置にて係止する係止機構１８２と、レバー部材１１を嵌合位置まで回動させた状態において係止機構１８２による係止を解除させる係止解除機構１８３と、を備えている。
【００６０】
本体部１８１は、レバー部材１１の操作部１１ｂの中央部（幅方向における中央部）に下方および嵌合方向後方に開口するように形成された切欠き状のＣＰＡ収容部１１ｃに、嵌合方向に沿ってスライド可能に収容されている板状のＣＰＡ操作部１８４と、ＣＰＡ操作部１８４と一体に形成された一対の連結部１８５と、を備えている。なお、ここでいう「下方」、「嵌合方向後方」、「嵌合方向」といった方向は、レバー部材１１を嵌合位置とした場合における方向であり、レバー部材１１を開放位置とした場合には、それぞれ「下方」が嵌合方向後方、「嵌合方向後方」が上方、「嵌合方向」が上下方向（高さ方向）に対応する。以下、レバー部材１１やＣＰＡ機構１８の説明における方向については、レバー部材１１を嵌合位置とした場合における方向に統一して説明する。
【００６１】
ＣＰＡ操作部１８４は、レバー部材１１の操作部１１ｂに、嵌合方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。本実施の形態では、ＣＰＡ操作部１８４を嵌合方向後方に移動させた位置が非嵌合保証位置（図１〜３および図９の位置）、ＣＰＡ操作部１８４を嵌合方向前方に移動させた位置が嵌合保証位置（図４の位置）となる。
【００６２】
ＣＰＡ操作部１８４の嵌合方向後方の端部には、上方に突出する操作補助部１８４ａが一体に形成されており、ＣＰＡ操作部１８４を押し込む操作（非嵌合保証位置から嵌合保証位置までスライド移動させる操作）や引き出す操作（嵌合保証位置から非嵌合保証位置までスライド移動させる操作）を作業者が行い易いように構成されている。
【００６３】
また、ＣＰＡ操作部１８４の嵌合方向前方の端部には、嵌合方向に沿った一対のスリット（切欠き）１８４ｂが形成されており、当該一対のスリット１８４ｂに挟まれた舌片１８４ｃが形成されている。舌片１８４ｃの先端部（嵌合方向前方の端部）には、下方に突出する係止突起１８４ｄが形成されている。
【００６４】
また、レバー部材１１の操作部１１ｂには、舌片１８４ｃと対向するようにＣＰＡ収容部１１ｃの前縁部から嵌合方向後方に延出され、ＣＰＡ操作部１８４を非嵌合保証位置とした際に、係止突起１８４ｄを係止してＣＰＡ操作部１８４の嵌合方向前方への移動を規制する係止用舌片１１ｄが形成されている。本実施の形態では、これら係止突起１８４ｄと係止用舌片１１ｄとが、本体部１８１を非嵌合保証位置にて係止する係止機構１８２の役割を果たすことになる。
【００６５】
また、本実施の形態では、係止解除機構１８３は、第２ハウジング７に上方に突出するように設けられた係止解除突起７ｆから構成されている。レバー部材１１を嵌合位置まで回動させると、係止解除突起７ｆにより舌片１８４ｃが上方に押し上げられ、係止突起１８４ｄと係止用舌片１１ｄの係止が解除されることになる。
【００６６】
また、本実施の形態では、本体部１８１は、レバー部材１１を嵌合位置まで回動させた状態において連結部１８５が保持部材１９と連結され、本体部１８１と保持部材１９とが一体にスライド移動するように構成されている。
【００６７】
連結部１８５は、ＣＰＡ操作部１８４の嵌合方向前方の端部における両側端部から下方に延出された第１垂直部１８５ａと、第１垂直部１８５ａの下端部から外方に幅方向に沿って延出された水平部１８５ｂと、水平部１８５ｂの外方の端部から下方に延出された第２垂直部１８５ｃと、を有しており、全体としてクランク状に形成されている。
【００６８】
第２垂直部１８５ｃの下端部には、内方に突出する略円柱状の連結突起１８６が形成されている。レバー部材１１を嵌合位置まで回動させると、この連結突起１８６が保持部材１９の延出部１９ｂに形成された連結用ガイド溝１９ｆを介して連結孔１９ｃに挿入され、本体部１８１と保持部材１９とが連結される。この状態で、本体部１８１のＣＰＡ操作部１８４を嵌合方向前方に押し込み、本体部１８１を非嵌合保証位置から嵌合保証位置までスライド移動させると、当該スライド移動に伴って保持部材１９と押圧部材１７が嵌合方向前方にスライド移動し、押圧部材１７が非押圧位置（小径部５３の周囲）から押圧位置（大径部５２の周囲）までスライド移動して、接触片５１が内方に押圧されオス端子４（端子部４ａ）の外周面に接触されることになる。
【００６９】
連結突起１８６を連結用ガイド溝１９ｆに導き易くするために、連結突起１８６の先端部は、丸みを帯びた形状または角部が面取りされた形状とされることが望ましい。
【００７０】
本実施の形態では、レバー部材１１は、ＣＰＡ収容部１１ｃの前縁部における両側部から嵌合方向後方に延出された一対のランス１１ｅを有している。ランス１１ｅは、本体部１８１（ＣＰＡ操作部１８４）を非嵌合保証位置とした際に、連結部１８５の第１垂直部１８５ａの嵌合方向後方への移動を規制し、本体部１８１がレバー部材１１から脱落することを抑制する役割を果たす。
【００７１】
このように、コネクタ１では、レバー部材１１を開放位置から嵌合位置まで回動させて両ハウジング６，７を嵌合させた後、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１を非嵌合保証位置から嵌合保証位置までスライド移動させることにより、本体部１８１のスライド移動に伴って、押圧部材１７を接触片５１に押圧力を付与しない非押圧位置（小径部５３の周囲）から、接触片５１を内方に押圧してオス端子４の外周面に接触させる押圧位置（大径部５２の周囲）へとスライド移動させるように構成されている。
【００７２】
なお、両ハウジング６，７の嵌合を解除させる際には、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１を嵌合保証位置から非嵌合保証位置までスライド移動させた後に、レバー部材１１を嵌合位置から開放位置までスライド移動させることになる。本実施の形態では、レバー部材１１を嵌合位置とした状態においては常に本体部１８１と保持部材１９とが連結されているため、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１を嵌合保証位置から非嵌合保証位置までスライド移動させることで、当該スライド移動に伴って、保持部材１９と押圧部材１７とが押圧位置から非押圧位置までスライド移動されることになる。
【００７３】
つまり、コネクタ１では、両ハウジング６，７を嵌合する際および両ハウジング６，７の嵌合を解除する際には、押圧部材１７が非押圧位置に位置しており、押圧部材１７によって接触片５１に押圧力が付与されていない。
【００７４】
また、図示していないが、コネクタ１では、３本のケーブル８の周囲を覆うようにシールド部材としての編組シールドが設けられている。編組シールドの端部は、第２ハウジング７の外周に帯状の締結部材により固定されている。
【００７５】
（第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の嵌合）
両コネクタ部２，３を嵌合させる際には、まず、図１Ａ，Ｂに示すように、第２コネクタ部３において、レバー部材１１を開放位置とする。この状態においては、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１は非嵌合保証位置に位置しており、係止機構１８２により本体部１８１の嵌合保証位置への移動が規制されている。また、押圧部材１７と保持部材１９とは嵌合方向後方にスライドした状態となっており、押圧部材１７が非押圧位置である小径部５３の周囲に位置しているため、接触片５１に押圧力は付与されていない。
【００７６】
その後、図２Ａ，Ｂに示すように、第１ハウジング６を第２ハウジング７内に挿入する。このとき、第１ハウジング６のガイド突起６ｄがガイド溝７ａでガイドされ、レバー側ガイド溝１２に収容される。
【００７７】
その後、図３Ａ，Ｂに示すように、レバー部材１１を開放位置から嵌合位置まで回動させると、両ハウジング６，７が互いに引き寄せられ、両ハウジング６，７が嵌合される。このとき、オス端子４の端子部４ａがメス端子５の端子挿入部５ｄにおける大径部５２に挿入される。本実施の形態では、この時点では押圧部材１７によって接触片５１に押圧力が付与されていないので、オス端子４をメス端子５に挿入することにより両端子４，５に摩耗が発生することが抑制される。
【００７８】
また、レバー部材１１を嵌合位置まで回動させると、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１における連結部１８５の連結突起１８６が、連結用ガイド溝１９ｆを介して連結孔１９ｃに収容され、本体部１８１と保持部材１９とが連結される。さらに、レバー部材１１を嵌合位置まで回動させると、係止解除突起７ｆにより舌片１８４ｃが上方に押し上げられ、係止突起１８４ｄと係止用舌片１１ｄの係止が解除され、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１が非嵌合保証位置から嵌合保証位置にスライド移動可能となる。
【００７９】
その後、図４Ａ，Ｂに示すように、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１（ＣＰＡ操作部１８４）を嵌合方向前方に押し込み、本体部１８１を嵌合保証位置にスライド移動させる。すると、本体部１８１のスライド移動に伴って、押圧部材１７と保持部材１９とが嵌合方向前方に移動する。このとき、押圧部材１７がメス端子５の端子挿入部５ｄにおける小径部５３の周囲（非押圧位置）から大径部５２の周囲（押圧位置）にスライド移動し、押圧部材１７（押圧片１７ｃ）が接触片５１（第２平坦部５１ｃ）を内方に弾性的に押圧する。これにより、接触片５１（第２平坦部５１ｃ）がオス端子４（端子部４ａ）の外周面に押し付けられ、両端子４，５が押圧部材１７の押圧力により固定され電気的に接続される。
【００８０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るコネクタ１では、ＣＰＡ機構１８を非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、接触片５１に押圧力を付与しない非押圧位置から、接触片５１を内方に押圧してオス端子４の外周面に接触させる押圧位置までスライド移動するように構成されている押圧部材１７を備えている。
【００８１】
このように構成することで、押圧部材１７による押圧力を付与しない状態でオス端子４をメス端子５に挿入することが可能となり、両端子４，５の摩耗を抑制することが可能になる。また、オス端子４をメス端子５に挿入した後に押圧部材１７による押圧力を付与することが可能となるため、押圧部材１７により両端子４，５を強固に保持し、振動による両端子４，５の位置ずれや接触抵抗の増加を抑制することが可能になる。つまり、本実施の形態によれば、端子４，５間の押圧力を高めつつも端子４，５の摩耗を抑制可能なコネクタ１を実現できる。
【００８２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００８３】
［１］ピン形状のオス端子（４）が第１ハウジング（６）内に収容されている第１コネクタ部（２）と、筒状のメス端子（５）が第２ハウジング（７）に収容されている第２コネクタ部（３）と、を備え、前記両ハウジング（６，７）が嵌合された状態において、前記オス端子（４）が前記メス端子（５）に挿入され前記両端子（４，５）が電気的に接続されているコネクタ（１）であって、前記メス端子（５）は、筒状の基端部（５ｃ）と、前記基端部（５ｃ）から前記オス端子（４）の挿入側に延出されている複数の接触片（５１）を有し前記複数の接触片（５１）が筒状に配置されている端子挿入部（５ｄ）と、を有し、前記第２コネクタ部（３）は、前記両ハウジング（６，７）が嵌合されている状態において、非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動が可能となるコネクタ位置保証機構（１８）と、前記コネクタ位置保証機構（１８）を非嵌合保証位置から嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、前記接触片（５１）に押圧力を付与しない非押圧位置から、前記接触片（５１）を内方に押圧して前記オス端子（４）の外周面に接触させる押圧位置までスライド移動するように構成されている押圧部材（１７）と、を備えた、コネクタ（１）。
【００８４】
［２］前記押圧部材（１７）は、前記コネクタ位置保証機構（１８）を前記嵌合保証位置から前記非嵌合保証位置まで移動させることで、当該移動に伴って、前記押圧位置から前記非押圧位置までスライド移動するように構成されている、［１］に記載のコネクタ（１）。
【００８５】
［３］前記端子挿入部（５ｄ）は、前記オス端子（４）の挿入側の端部に形成されている大径部（５２）と、前記大径部（５２）よりも前記基端部（５ｃ）側に形成されている前記大径部（５２）よりも径が小さい小径部（５３）と、を有し、前記オス端子（４）は、前記両ハウジング（６，７）が嵌合されている状態において前記大径部（５２）に挿入されるように構成されており、前記押圧部材（１７）は、前記メス端子（５）を外方から囲む筒状に形成されており、前記非押圧位置において前記小径部（５３）の周囲に位置し、前記押圧位置において前記大径部（５２）の周囲に位置し前記大径部（５２）の前記接触片（５１）を内方に押圧して前記オス端子（４）の外周面に接触させるように構成されている、［１］または［２］に記載のコネクタ（１）。
【００８６】
［４］前記第２コネクタ部（３）は、前記第２ハウジング（７）に回動自在に設けられていると共に、開放位置から嵌合位置まで回動するように構成されており、前記開放位置から前記嵌合位置まで回動させることで、前記両ハウジング（６，７）を互いに引き寄せ嵌合させると共に、前記オス端子（４）を前記メス端子（５）の前記端子挿入部（５ｄ）に挿入させるように構成されたレバー部材（１１）と、前記押圧部材（１７）が保持されており、前記第２ハウジング（７）に対してスライド移動可能に設けられている保持部材（１９）と、を備え、前記コネクタ位置保証機構（１８）は、前記レバー部材（１１）にスライド移動可能に設けられている本体部（１８１）と、前記本体部（１８１）を前記非嵌合保証位置にて係止する係止機構（１８２）と、前記レバー部材（１１）を前記嵌合位置まで回動させた状態において前記係止機構（１８２）による係止を解除させる係止解除機構（１８３）と、を備え、前記本体部（１８１）は、前記レバー部材（１１）を前記嵌合位置まで回動させた状態において前記保持部材（１９）と連結され、前記本体部（１８１）と前記保持部材（１９）とが一体にスライド移動するように構成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のコネクタ（１）。
【００８７】
［５］前記押圧部材（１７）は、前記接触片（５１）を弾性的に押圧するように構成されている、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のコネクタ（１）。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８９】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００９０】
例えば、上記実施の形態では言及しなかったが、レバー部材１１を回動させる際の負荷により保持部材１９の延出部１９ｂが破損してしまうことを抑制するために、延出部１９ｂを下方から支持する支持部材を備えてもよい。例えば、図１１に示すように、第２ハウジング７の筒状部７ｅの底壁の一部を後方に延出し、延出部１９ｂを下方から支持する支持部材９０を第２ハウジング７と一体に形成してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１に形成された連結突起１８６を、保持部材１９に形成された連結孔１９ｃに収容することで、本体部１８１と保持部材１９とを連結したが、これに限らず、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１に連結孔を形成すると共に、保持部材１９に連結突起を形成し、突起と孔の関係を逆にしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施の形態では、ＣＰＡ機構１８の本体部１８１と保持部材１９とを連結することで、本体部１８１のスライド移動に伴って保持部材１９と押圧部材１７とをスライド移動するように構成したが、本体部１８１のスライド移動に伴って保持部材１９と押圧部材１７とをスライド移動させる機構はこれに限定されない。本体部１８１のスライド移動に伴って保持部材１９と押圧部材１７とをスライド移動させる他の機構としては、例えば、レバー部材１１に本体部１８１のスライド移動に伴って回転するピニオン（歯車）を設けると共に、保持部材１９の延出部１９ｂの上面に歯切りをしてラックを形成し、レバー部材１１を嵌合位置に回動した際にピニオンとラックが歯合するように構成したものを用いることも可能である。
【００９３】
また、上記実施の形態では言及しなかったが、ＣＰＡ機構１８は、本体部１８１を嵌合保証位置としたときに、レバー部材１１が回動できないようにロックするロック機構を備えてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…コネクタ
２…第１コネクタ部
３…第２コネクタ部
４…オス端子
５…メス端子
５ｃ…基端部
５ｄ…端子挿入部
５１…接触片
５２…大径部
５３…小径部
６…第１ハウジング
７…第２ハウジング
８…ケーブル
１１…レバー部材
１７…押圧部材
１８…コネクタ位置保証機構（ＣＰＡ機構）
１９…保持部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
0006617577.tif 000004
【図２Ｂ】
0006617577.tif 000005
【図３Ａ】
0006617577.tif 000006
【図３Ｂ】
0006617577.tif 000007
【図４Ａ】
0006617577.tif 000008
【図４Ｂ】
0006617577.tif 000009
【図５Ａ】
0006617577.tif 000010
【図５Ｂ】
0006617577.tif 000011
【図６】
0006617577.tif 000012
【図７】
0006617577.tif 000013
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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