(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物の柱梁構造であって、
梁間方向に延びる梁間鉄骨梁と、桁行方向に延びる桁行鉄骨梁と、高さ方向に延びるとともに前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁が接合される鉄筋コンクリート柱と、
桁行方向に隣り合った専有部分を隔てる戸境壁に設けられるとともに高さ方向に延びる壁柱とを備え、
前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で、板状建築物の専有部分に設けられることなく、板状建築物の専有部分の外側に隣接して設けられて、板状建築物の桁行方向に延びる桁行外周部に沿って配置され、
前記梁間鉄骨梁は、板状建築物の高さ方向に隣り合った下階及び上階に設けられるとともに、下階の前記梁間鉄骨梁と上階の前記梁間鉄骨梁とが、前記壁柱で連結されること
を特徴とする板状建築物の柱梁構造。
【請求項２】
前記壁柱は、複数のＨ形鋼が用いられて、各々のＨ形鋼のフランジが互いに接合されるとともに、前記戸境壁の内部に各々のＨ形鋼が収まるように設けられること
を特徴とする請求項１記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項３】
前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、板状建築物の高さ方向に隣り合った下階及び上階で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上方に、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁が設けられること
を特徴とする請求項１又は２記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項４】
前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で外壁又は腰壁の内部に設けられるとともに、板状建築物の通路が設けられる梁間方向の片側で手摺壁の内部に設けられて、板状建築物の桁行方向に延びる一対の桁行外周部の各々に沿って配置されること
を特徴とする請求項３記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項５】
前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で、板状建築物の専有部分で前記鉄筋コンクリート柱と略同一平面に配置された外壁又は腰壁の内部に設けられること
を特徴とする請求項４記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項６】
前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、各々にＨ形鋼が用いられて、前記鉄筋コンクリート柱に接合される柱梁接合部で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁の下フランジとが接合されること
を特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項７】
前記桁行鉄骨梁は、複数の鉄骨梁を梁継手部で桁行方向に連結させることで設けられるものであり、前記鉄筋コンクリート柱の内部に前記梁継手部が設けられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項８】
前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、各々にＨ形鋼が用いられて、前記鉄筋コンクリート柱に接合される柱梁接合部で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁の下フランジとが、高力ボルト摩擦接合で接合されるとともに、
前記桁行鉄骨梁は、複数の鉄骨梁を梁継手部で桁行方向に連結させることで設けられるものであり、前記鉄筋コンクリート柱の内部に設けられた前記梁継手部で、複数の鉄骨梁の上フランジ及びウェブの各々が、高力ボルト摩擦接合で接合されること
を特徴とする請求項６又は７記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項９】
前記鉄筋コンクリート柱は、複数の鉄筋を連結部で高さ方向に連結させることで、前記鉄筋コンクリート柱の内部に主筋が配設されるものであり、前記桁行鉄骨梁の側方に前記連結部が配置されること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の板状建築物の柱梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物の柱梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱や梁の居住空間への張り出しを抑制しつつ、住宅性能を落とさずに建設コストを低減させることを目的とした特許文献１に開示される板状住宅の架構構造が提案されている。また、溶接作業量を削減できて施工性を改善できるとともに、鉄筋コンクリート柱に対する鉄骨梁の取り付けの合理化を図ることを目的とした特許文献２に開示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との混合構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された板状住宅の架構構造は、桁行方向に延在するように配置されてＲＣ柱及び鉄筋コンクリート梁によりＲＣラーメン構造に構成された第１架構と、梁間方向に延在するように配置されてＲＣ柱及び鉄骨梁により柱ＲＣ梁Ｓ構造に構成された第２架構とを備えて、水平荷重を負担する鉄骨ブレースが第２架構の壁の内部に配置される。
【０００４】
特許文献２に開示された鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との混合構造は、鉄筋コンクリート柱の構築箇所に、鉄筋コンクリート柱上で交差させた複数の鉄骨梁を仮支持するとともに、鉄筋コンクリート柱内部に埋め込まれる柱状仮設部材を設けて、柱状仮設部材上で交差させた鉄骨梁相互間に接続部材を配設して、接続部材と鉄骨梁とが高力ボルトで互いに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０７４０３号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された板状住宅の架構構造は、板状住宅に所定の構造耐力を確保させるために、梁間方向で専有部分の両側に桁行方向の鉄筋コンクリート梁を配置する必要がある。このため、特許文献１に開示された板状住宅の架構構造は、専有部分からバルコニーに出入りするための開口部や、通路から専有部分に出入りするための玄関で、所定の開口高さを確保し難く、また、専有部分に梁型が設けられて居住性が低下するという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との混合構造は、複数の鉄骨梁の梁継手部が鉄筋コンクリート柱の内部に設けられるものであるが、複数の鉄骨梁を段違いで交差させるものではない。このため、特許文献２に開示された鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との混合構造は、開口部や玄関で所定の開口高さを確保して、また、所定の視界を確保するために、各階の階高を高くする必要が生じるという問題点があった。
【０００８】
さらに、従来のホテル等のバルコニーが設けられない建築物においては、バルコニーが設けられない梁間方向の一方の片側で、客室等の専有部分に鉄筋コンクリート梁又は鉄筋コンクリート柱が突出して梁型又は柱型が形成されている。このため、従来のホテル等のバルコニーが設けられない建築物においては、客室等の専有部分の室内空間が狭くなって、各々の専有部分の機能性や美観性が低下しているという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、専有部分の室内空間を広く確保して板状建築物の付加価値を高めるとともに、１棟の板状建築物で供給することのできる専有部分の数量を著しく増大させた板状建築物の柱梁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る板状建築物の柱梁構造は、階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物の柱梁構造であって、梁間方向に延びる梁間鉄骨梁と、桁行方向に延びる桁行鉄骨梁と、高さ方向に延びるとともに前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁が接合される鉄筋コンクリート柱と、桁行方向に隣り合った専有部分を隔てる戸境壁に設けられるとともに高さ方向に延びる壁柱とを備え、前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で、板状建築物の専有部分に設けられることなく、板状建築物の専有部分の外側に隣接して設けられて、板状建築物の桁行方向に延びる桁行外周部に沿って配置され、前記梁間鉄骨梁は、板状建築物の高さ方向に隣り合った下階及び上階に設けられるとともに、下階の前記梁間鉄骨梁と上階の前記梁間鉄骨梁とが、前記壁柱で連結されることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明において、前記壁柱は、複数のＨ形鋼が用いられて、各々のＨ形鋼のフランジが互いに接合されるとともに、前記戸境壁の内部に各々のＨ形鋼が収まるように設けられることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明又は第２発明において、前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、板状建築物の高さ方向に隣り合った下階及び上階で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上方に、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁が設けられることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第３発明において、前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で外壁又は腰壁の内部に設けられるとともに、板状建築物の通路が設けられる梁間方向の片側で手摺壁の内部に設けられて、板状建築物の桁行方向に延びる一対の桁行外周部の各々に沿って配置されることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第４発明において、前記桁行鉄骨梁は、板状建築物のバルコニーが設けられない梁間方向の片側で、板状建築物の専有部分で前記鉄筋コンクリート柱と略同一平面に配置された外壁又は腰壁の内部に設けられることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第３発明〜第５発明の何れかにおいて、前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、各々にＨ形鋼が用いられて、前記鉄筋コンクリート柱に接合される柱梁接合部で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁の下フランジとが接合されることを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記桁行鉄骨梁は、複数の鉄骨梁を梁継手部で桁行方向に連結させることで設けられるものであり、前記鉄筋コンクリート柱の内部に前記梁継手部が設けられることを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第６発明又は第７発明において、前記梁間鉄骨梁及び前記桁行鉄骨梁は、各々にＨ形鋼が用いられて、前記鉄筋コンクリート柱に接合される柱梁接合部で、下階の上部に配置される前記梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される前記桁行鉄骨梁の下フランジとが、高力ボルト摩擦接合で接合されるとともに、前記桁行鉄骨梁は、複数の鉄骨梁を梁継手部で桁行方向に連結させることで設けられるものであり、前記鉄筋コンクリート柱の内部に設けられた前記梁継手部で、複数の鉄骨梁の上フランジ及びウェブの各々が、高力ボルト摩擦接合で接合されることを特徴とする。
【００１９】
第９発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記鉄筋コンクリート柱は、複数の鉄筋を連結部で高さ方向に連結させることで、前記鉄筋コンクリート柱の内部に主筋が配設されるものであり、前記桁行鉄骨梁の側方に前記連結部が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第９発明によれば、桁行方向に延びる桁行鉄骨梁が、板状建築物の専有部分に設けられることなく、専有部分の外側及び通路に設けられることで、専有部分の室内空間に桁行鉄骨梁の梁型を形成させないものとなり、専有部分の室内空間を広く確保して、各々の専有部分の機能性や美観性を向上させて、ホテル又は病院等の板状建築物の付加価値を高めることが可能となる。
【００２１】
また、下階の梁間鉄骨梁と上階の梁間鉄骨梁とが壁柱で互いに連結されることで、板状建築物の梁間方向に作用する水平荷重を壁柱に負担させて、鉄骨ブレースの設置を省略できるものとしながら、板状建築物に要求される梁間方向の水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００２２】
さらに、板状建築物の専有部分を隔てる戸境壁に壁柱が設けられて、板状建築物の桁行外周部の鉄筋コンクリート柱とともに板状建築物の梁間方向に作用する水平荷重を壁柱が負担するため、共有部分となる通路の部分で梁間鉄骨梁の梁成を小さくして、又は、梁間鉄骨梁の設置を省略することで、通路の天井から梁間鉄骨梁が突出しないものとなり、通路の円滑な通行を実現することが可能となる。
【００２３】
特に、第２発明によれば、板状建築物の専有部分を隔てる戸境壁の内部に壁柱のＨ形鋼の全体が収まるように設けられるため、板状建築物の戸境壁から専有部分に、壁柱が突出しないものとなるため、専有部分の室内空間を広く確保して、専有部分の機能性や美観性を向上させることが可能となる。
【００２４】
特に、第２発明によれば、壁柱として複数のＨ形鋼が用いられて、各々のＨ形鋼のフランジが互いに接合されることで、戸境壁の内部に収まる程度のフランジ幅が小さいＨ形鋼が用いられるにもかかわらず、Ｈ形鋼のフランジ及びウェブの局部座屈等を防止したものとなり、壁柱の座屈耐力を向上させることが可能となる。
【００２５】
特に、第３発明によれば、下階の上部に配置される梁間鉄骨梁の上方に、上階の下部に配置される桁行鉄骨梁が設けられることで、通路が梁間鉄骨梁で塞がれることなく、また、通路の足元に梁間鉄骨梁による段差を形成させないものとなる。そして、板状建築物の各階の階高を高くしなくても、住戸等の利用者等の視界が桁行鉄骨梁で遮られないものとしながら、通路からの入口で十分な開口高さを確保して、同一の全体高さで建築することのできる板状建築物の階層が増大することで、１棟の板状建築物で供給することのできる専有部分の数量を著しく増大させることが可能となる。
【００２６】
特に、第４発明によれば、バルコニーが設けられない梁間方向の一方の片側で、専有部分の外側に隣接して外壁又は腰壁の内部に桁行鉄骨梁が設けられることで、板状建築物の構造材となる桁行鉄骨梁を外壁又は腰壁としてそのまま利用することが可能となる。また、通路が設けられる梁間方向の他方の片側で、手摺壁の内部に桁行鉄骨梁が設けられることで、板状建築物の構造材となる桁行鉄骨梁を通路の手摺壁としてそのまま利用することが可能となる。
【００２７】
特に、第５発明によれば、バルコニーが設けられない梁間方向の一方の片側で、鉄筋コンクリート柱の外周面と外壁又は腰壁とが、専有部分の境界で互いに略同一平面に配置されることで、桁行鉄骨梁の梁型及び鉄筋コンクリート柱の柱型が専有部分の内側に形成されないものとなり、各々の専有部分の機能性や美観性を向上させて、ホテル又は病院等の板状建築物の付加価値を高めることが可能となる。
【００２８】
特に、第６発明によれば、下階の上部に配置される梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される桁行鉄骨梁の下フランジとが、鉄筋コンクリート柱の内部で互いに段違いで接合されるため、地震時又は強風時に梁間鉄骨梁に作用する引抜力等を桁行鉄骨梁に略直角に伝達させて、梁間鉄骨梁と鉄筋コンクリート柱との接合状態を強固に保持させることが可能となる。
【００２９】
特に、第７発明によれば、複数の鉄骨梁を桁行方向に連結させるための梁継手部が鉄筋コンクリート柱の内部に設けられることで、梁継手部の添接板等が鉄筋コンクリート柱の外部に突出しないものとなり、桁行鉄骨梁の両面で石膏ボードや仕上材等の設置が容易となることで、手摺壁の内部での桁行鉄骨梁の収まりを向上させることが可能となる。
【００３０】
特に、第８発明によれば、桁行方向に連結される桁行鉄骨梁の上フランジ及びウェブの各々が、高力ボルト摩擦接合で接合されて、また、梁間鉄骨梁の上フランジと桁行鉄骨梁の下フランジとが、高力ボルト摩擦接合で接合されるため、添接板と高力ボルトとを使用して複数の鉄骨梁を容易に接合させて桁行鉄骨梁が設けられて、また、梁間鉄骨梁と桁行鉄骨梁とを容易に接合させることで、高力ボルト摩擦接合による強固な接合状態を容易に実現させることが可能となる。
【００３１】
特に、第９発明によれば、下階の上部に配置される梁間鉄骨梁の上フランジと、上階の下部に配置される桁行鉄骨梁の下フランジとが、互いに段違いで接合されることで形成される桁行鉄骨梁の側方の空間を利用して、重ね継手等を用いた連結部で複数の鉄筋を連結させることができるため、複数の鉄筋の連結作業を容易に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造が用いられる板状建築物を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造が用いられる板状建築物を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造が用いられる板状建築物の各階を示す側面図である。
【図４】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造が用いられる板状建築物の各階を示す正面図である。
【図５】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造が用いられる板状建築物の専有部分及び共有部分を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造の梁間鉄骨梁を示す断面図であり、（ｂ）は、桁行鉄骨梁を示す断面図である。
【図７】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で下階の梁間鉄骨梁と上階の梁間鉄骨梁とが鉄骨ブレースで互いに連結された状態を示す側面図である。
【図８】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で下階の梁間鉄骨梁と上階の梁間鉄骨梁とが壁柱で互いに連結された状態を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、専有部分に隣接した外壁の内部の桁行鉄骨梁を示す拡大側面図であり、（ｂ）は、腰壁の内部で偏心させた桁行鉄骨梁を示す拡大側面図であり、（ｃ）は、腰壁の内部で偏心させていない桁行鉄骨梁を示す拡大側面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で壁柱がＨ形鋼のフランジでボルト接合された状態を示す平面図であり、（ｂ）は、その下階から上階まで連続させて設けられる壁柱を示す側面図である。
【図１１】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で桁行鉄骨梁を偏心させた柱梁接合部を示す斜視図である。
【図１２】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で桁行鉄骨梁を偏心させていない柱梁接合部を示す斜視図である。
【図１３】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で梁間鉄骨梁と桁行鉄骨梁とが段違いにボルト接合された状態を示す拡大正面図である。
【図１４】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で梁間鉄骨梁と桁行鉄骨梁とが段違いに高力ボルト摩擦接合された状態を示す拡大正面図である。
【図１５】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で複数の鉄筋の連結部が桁行鉄骨梁の側方に配置された状態を示す拡大正面図である。
【図１６】（ａ）は、従来の柱梁構造が用いられた専有部分及び共有部分を示す平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１に示すように、高層マンション等の集合住宅のほか、ホテル等の宿泊施設、学校の校舎、病院施設又は介護老人保健施設等の階層構造の建築物を対象として導入される。
【００３５】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、例えば、高さ方向Ｙで４５ｍ程度の全体高さを有する階層構造の建築物を対象として、特に、桁行方向Ｘを長手方向とするとともに、梁間方向Ｚを短手方向とする板状建築物８を構築するために用いられる。
【００３６】
板状建築物８は、図２に示すように、桁行方向Ｘで長手方向に延びる一対の桁行外周部８１と、梁間方向Ｚで短手方向に延びる一対の梁間外周部８２とに、板状建築物８の外周が取り囲まれることで、平面形状が略長方形状となるように構築される。
【００３７】
板状建築物８は、梁間方向Ｚの両側で桁行方向Ｘに延びる一対の桁行外周部８１が互いに略平行に延びて設けられて、また、桁行方向Ｘの両側で梁間方向Ｚに延びる一対の梁間外周部８２が互いに略平行に延びて設けられる。
【００３８】
板状建築物８は、住戸、客室、教室又は病室等となる複数の専有部分Ｐが、階層構造の各階で桁行方向Ｘに並べられて設けられるとともに、各々の専有部分Ｐに出入りするための通路Ｃが、階層構造の各階で桁行方向Ｘに連続させて共有部分Ｓとして設けられる。
【００３９】
専有部分Ｐは、各々の住戸等の入居者又は利用者等が専有する空間となる。専有部分Ｐは、桁行方向Ｘで互いに隣り合った専有部分Ｐと、梁間方向Ｚに延びる戸境壁Ｄで全面に亘って隔てられる。戸境壁Ｄは、例えば、３００ｍｍ程度の壁厚で形成される。
【００４０】
専有部分Ｐは、特に、梁間方向Ｚの一方の片側では、バルコニーが設けられないものとして、専有部分Ｐに隣接して窓８５又は外壁８７等が設けられて、窓８５又は外壁８７等を境界Ａとして外部から隔てられる。専有部分Ｐは、梁間方向Ｚの他方の片側では、共有部分Ｓとなる通路Ｃから専有部分Ｐに出入りするための玄関又は入口Ｅ等が設けられる。
【００４１】
通路Ｃは、図３、図４に示すように、転落防止又は目隠し等を目的として、桁行外周部８１に沿って手摺壁８０が設けられる。通路Ｃは、高さ方向Ｙで床面から１ｍ程度の高さ寸法で手摺壁８０が形成される。通路Ｃは、必要に応じて、図示しない窓サッシ、外壁材、手摺り又は目隠しガラス等が、手摺壁８０の上方に取り付けられる。
【００４２】
専有部分Ｐ及び共有部分Ｓは、各々の専有部分Ｐと、各々の専有部分Ｐに隣接する通路Ｃとによって、各々の住戸、客室、教室又は病室等の単位要素Ｕが構成される。
【００４３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図５に示すように、梁間方向Ｚに延びる梁間鉄骨梁２と、桁行方向Ｘに延びる桁行鉄骨梁３と、高さ方向Ｙに延びるとともに梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３が接合される鉄筋コンクリート柱４とを備える。
【００４４】
鉄筋コンクリート柱４は、鉄筋コンクリート製のものが用いられて、断面略矩形状等に形成される。鉄筋コンクリート柱４は、これに限らず、単一Ｈ形鋼又はクロスＨ形鋼等の鉄骨柱を内部に内蔵した鉄骨鉄筋コンクリート等が用いられてもよい。
【００４５】
鉄筋コンクリート柱４は、板状建築物８の梁間方向Ｚの両側で一対の桁行外周部８１の各々に配置される。鉄筋コンクリート柱４は、住戸等の単位要素Ｕの梁間方向Ｚの両側で、梁間方向Ｚに対向して一対となって配置されて、また、住戸等の単位要素Ｕの桁行方向Ｘの両側で、桁行方向Ｘに対向して一対となって配置される。
【００４６】
鉄筋コンクリート柱４は、住戸等の単位要素Ｕの四隅に配置される。鉄筋コンクリート柱４は、特に、専有部分Ｐの境界Ａの内側βに設けられることなく、専有部分Ｐの境界Ａの外側α、及び、共有部分Ｓとなる通路Ｃに設けられる。鉄筋コンクリート柱４は、専有部分Ｐの室内空間に大きく突出することなく、柱型を形成させずに設けられる。
【００４７】
梁間鉄骨梁２は、図６（ａ）に示すように、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼の鉄骨梁が用いられて、上フランジ２１と、下フランジ２２と、ウェブ２３とを有する。梁間鉄骨梁２は、例えば、梁成ｈを５００ｍｍ〜６００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ程度とする。
【００４８】
梁間鉄骨梁２は、図３に示すように、階層構造の各階の上部で、梁間方向Ｚに対向する一対の鉄筋コンクリート柱４に架設される。梁間鉄骨梁２は、必要に応じて、梁間鉄骨梁２と略同一の断面形状、断面寸法を有する鉄骨ブレース８４が傾斜して設けられて、鉄骨ブレース８４の上端及び下端が梁間鉄骨梁２に取り付けられる。
【００４９】
梁間鉄骨梁２は、鉄骨ブレース８４とともに桁行方向Ｘの両面に仕上材等が設置されることで、図４に示すように、３００ｍｍ程度の壁厚の戸境壁Ｄの内部に、フランジ幅全体が収まるように設けられる。梁間鉄骨梁２は、鉄筋コンクリート柱４に架設されることで所定の構造耐力を維持しながら、専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、梁型を形成させずに設けられる。
【００５０】
桁行鉄骨梁３は、図６（ｂ）に示すように、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼の鉄骨梁が用いられて、上フランジ３１と、下フランジ３２と、ウェブ３３とを有する。桁行鉄骨梁３は、例えば、梁成ｈを１０００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２５０ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２８ｍｍ程度とする。
【００５１】
桁行鉄骨梁３は、図４に示すように、階層構造の各階の下部で、桁行方向Ｘに対向する一対の鉄筋コンクリート柱４に架設される。桁行鉄骨梁３は、複数のＨ形鋼の鉄骨梁を梁継手部３０で桁行方向Ｘに連結させることで設けられるものであり、鉄筋コンクリート柱４の内部に梁継手部３０が設けられる。
【００５２】
桁行鉄骨梁３は、図７、図８に示すように、板状建築物８のバルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側、及び、板状建築物８の通路Ｃが設けられる梁間方向Ｚの他方の片側で、桁行方向Ｘに延びる一対の桁行外周部８１の各々に沿って配置される。
【００５３】
桁行鉄骨梁３は、板状建築物８のバルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側で、専有部分Ｐの内側βに設けられることなく、専有部分Ｐの外側αに隣接して設けられる。また、桁行鉄骨梁３は、板状建築物８の通路Ｃが設けられる梁間方向Ｚの他方の片側で、共有部分Ｓとなる通路Ｃに設けられる。
【００５４】
桁行鉄骨梁３は、板状建築物８の通路Ｃが設けられる梁間方向Ｚの他方の片側で、梁間方向Ｚの両面に石膏ボードや仕上材等が設置されて、手摺壁８０の内部にフランジ幅全体が収まるように設けられる。桁行鉄骨梁３は、必要に応じて、共有部分Ｓとなる通路Ｃに突出することなく、梁型を形成させずに設けられる。
【００５５】
桁行鉄骨梁３は、板状建築物８のバルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側で、梁間方向Ｚの両面に石膏ボード、仕上材又は耐火被覆等が設置されて、図９に示すように、専有部分Ｐに隣接した外壁８７又は腰壁８６の内部にフランジ幅全体が収まるように設けられる。
【００５６】
桁行鉄骨梁３は、バルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側で、図９（ａ）に示すように、専有部分Ｐと外部との境界Ａが外壁８７で隔てられる場合には、専有部分Ｐの外側αに隣接して外壁８７の内部に設けられる。また、桁行鉄骨梁３は、図９（ｂ）に示すように、専有部分Ｐと外部との境界Ａが窓８５で隔てられる場合には、専有部分Ｐの外側αに隣接して窓サッシの下方に設けられた腰壁８６の内部に設けられる。
【００５７】
桁行鉄骨梁３は、例えば、鉄筋コンクリート柱４から偏心させて専有部分Ｐ側に寄せて配置されることで、特に、鉄筋コンクリート柱４の外周面４ａと外壁８７又は腰壁８６とが、専有部分Ｐの境界Ａで互いに略同一平面に配置される。
【００５８】
桁行鉄骨梁３は、図９（ｃ）に示すように、鉄筋コンクリート柱４から偏心させることなく配置されてもよい。このとき、桁行鉄骨梁３は、鉄筋コンクリート柱４の外周面４ａと外壁８７又は腰壁８６とが、専有部分Ｐの境界Ａで互いに略同一平面に配置されるように、外壁８７又は腰壁８６となる石膏ボード、仕上材又は耐火被覆等が設置される。
【００５９】
桁行鉄骨梁３は、バルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側の専有部分Ｐで、鉄筋コンクリート柱４と略同一平面に配置された外壁８７又は腰壁８６の内部に設けられることで、専有部分Ｐの内側βに突出することなく、梁型を形成させずに設けられる。
【００６０】
桁行鉄骨梁３は、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、窓８５と腰壁８６とで室内空間側の側面の位置を略一致させるほか、窓８５と腰壁８６とで室内空間側の側面の位置が異なってもよい。このとき、桁行鉄骨梁３は、例えば、腰壁８６の室内空間側の側面を、窓８５の室内空間側の側面よりも専有部分Ｐ側に配置することもできる。
【００６１】
なお、ここでは、窓８５、腰壁８６、外壁８７、鉄筋コンクリート柱４及び戸境壁Ｄ等の室内空間側の側面で区切られた境界Ａの内側βが、専有部分Ｐとなる。そして、窓８５と腰壁８６とで室内空間側の側面の位置が異なる場合であっても、例えば、窓８５よりも専有部分Ｐ側に配置された腰壁８６は梁型とはならず、腰壁８６又は外壁８７の室内空間側の側面と鉄筋コンクリート柱４の室内空間側の外周面４ａとの位置が大きく異なる場合のみ、梁型又は柱型が形成されるものとなる。
【００６２】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、腰壁８６又は外壁８７等の室内空間側の側面と鉄筋コンクリート柱４の室内空間側の外周面４ａとの位置が段差なく一致していることが最も好ましいものの、石膏ボード、仕上材及び耐火被覆等の資材の厚さの都合又は設計誤差等に起因して、腰壁８６又は外壁８７等の室内空間側の側面と鉄筋コンクリート柱４の室内空間側の外周面４ａとの位置が厳密に一致しない場合も、本発明では梁型又は柱型が形成されないものとする。
【００６３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図８に示すように、さらに、高さ方向Ｙに延びる壁柱６を備えるものとされてもよい。このとき、梁間鉄骨梁２は、高さ方向Ｙに隣り合った下階Ｆｄ及び上階Ｆｕに設けられるとともに、下階Ｆｄの梁間鉄骨梁２と上階Ｆｕの梁間鉄骨梁２とが、壁柱６で互いに連結されるものとなる。
【００６４】
壁柱６は、複数のＨ形鋼が接合された鉄骨柱が用いられるものであり、例えば、２箇のＨ形鋼を互いに接合させて用いられる。壁柱６は、互いに隣り合った専有部分Ｐを隔てる戸境壁Ｄの内部に設けられて、例えば、共有部分Ｓとなる通路Ｃから専有部分Ｐに出入りするための入口Ｅに沿った位置等に配置される。
【００６５】
壁柱６は、特に、図７に示す鉄骨ブレース８４を設けることなく、２箇のＨ形鋼を互いに接合させて用いられる。ここで、壁柱６は、３００ｍｍ程度の壁厚の戸境壁Ｄの内部に、各々のＨ形鋼のフランジ幅全体が収まるように設けられる。
【００６６】
壁柱６は、図１０（ａ）に示すように、断面略Ｈ形状に形成されたＨ形鋼が用いられて、梁間方向Ｚで一対となるフランジ６０と、一対のフランジ６０に架設されるウェブ６３とを有する。壁柱６は、例えば、各々のＨ形鋼の部材成ｈを５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ〜１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とする。
【００６７】
壁柱６は、梁間方向Ｚに隣り合った各々のＨ形鋼のフランジ６０が互いに接合される。壁柱６は、隣り合った各々のＨ形鋼のフランジ６０が互いに当接されるとともに、互いに当接されたフランジ６０を貫通して設けられたボルト５１にナット５２を締結させることで、２箇のＨ形鋼がフランジ６０で互いにボルト接合される。壁柱６は、これに限らず、２箇のＨ形鋼がフランジ６０で互いに溶接接合等されてもよい。
【００６８】
壁柱６は、図１０（ｂ）に示すように、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで連続させて、例えば、２〜３階程度の階層ごとに、下階ＦｄのＨ形鋼の鉄骨柱と上階ＦｕのＨ形鋼の鉄骨柱とが、高力ボルト摩擦接合等で接合される。壁柱６は、各々のフランジ６０及びウェブ６３の何れか一方又は両方で、片面又は両面に架設される添接板５と高力ボルト５０とを使用して、下階Ｆｄの鉄骨柱と上階Ｆｕの鉄骨柱とが高力ボルト摩擦接合で接合される。
【００６９】
壁柱６は、梁間鉄骨梁２に接続される箇所で、Ｈ形鋼のフランジ６０と略直交する方向に延びるスチフナ６４が、一対のフランジ６０及びウェブ６３に跨って溶接等により接合されてもよい。壁柱６は、梁間鉄骨梁２に接続される箇所で、必要に応じて、梁間鉄骨梁２と略同一の断面略Ｈ形状に形成された接続部６５が設けられて、梁間鉄骨梁２と接続部６５とが、添接板５と高力ボルト５０とを使用した高力ボルト摩擦接合で接合される。
【００７０】
壁柱６は、複数のＨ形鋼が用いられるだけでなく、部材成ｈを１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度とした１箇のＨ形鋼が用いられてもよい。このとき、壁柱６は、部材成ｈを１０００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度とした１箇のＨ形鋼で、Ｈ形鋼のウェブ６３の局部座屈等を防止するために、一対のフランジ６０及びウェブ６３に跨ってスチフナ６４等が溶接等により接合されることが望ましい。
【００７１】
板状建築物８は、図７、図８に示すように、階層構造の各階において、所定の階高Ｈを有するものであり、高さ方向Ｙに隣り合った下階Ｆｄと上階Ｆｕとが、コンクリート等の床スラブ８３で区切られて階層状に設けられて、所定の全体高さを有するものとなる。
【００７２】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、特に、板状建築物８の高さ方向Ｙに隣り合った下階Ｆｄ及び上階Ｆｕで、下階Ｆｄの上部に配置される梁間鉄骨梁２の上方に、上階Ｆｕの下部に配置される桁行鉄骨梁３が設けられる。
【００７３】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、下階Ｆｄの専有部分Ｐの境界Ａで、戸境壁Ｄの内部に梁間鉄骨梁２が収まるように設けられるとともに、上階Ｆｕの専有部分Ｐの外側α及び通路Ｃで、外壁８７等又は手摺壁８０の内部に桁行鉄骨梁３が収まるように設けられる。
【００７４】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、図５に示すように、桁行方向Ｘに一対となった鉄筋コンクリート柱４、及び、梁間方向Ｚに一対となった鉄筋コンクリート柱４に、鉄骨梁の両端部が柱梁接合部４０で接合される。なお、梁間鉄骨梁２は、図８に示す壁柱６が入口Ｅに沿った位置等に配置される場合に、通路Ｃでの梁間鉄骨梁２の設置を省略してもよく、鉄骨梁の片端部のみが鉄筋コンクリート柱４に柱梁接合部４０で接合されてもよい。
【００７５】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、図１１、図１２に示すように、鉄筋コンクリート柱４に接合される柱梁接合部４０で、下階Ｆｄの上部に配置される梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と、上階Ｆｕの下部に配置される桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とが、互いに接合される。
【００７６】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、図１３に示すように、下階Ｆｄの上部の梁間鉄骨梁２の上フランジ２１の上面に、上階Ｆｕの下部の桁行鉄骨梁３の下フランジ３２の下面を当接させる。そして、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とを貫通して設けられたボルト５１にナット５２を締結させることで、高さ方向Ｙで互いに段違いの状態でボルト接合される。
【００７７】
また、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、図１４に示すように、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とが、添接板５と高力ボルト５０とを使用した高力ボルト摩擦接合で、互いに段違いの状態で接合されてもよい。さらに、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１の上面と桁行鉄骨梁３の下フランジ３２の下面とが溶接接合されることで、互いに段違いの状態で接合されてもよい。
【００７８】
梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、例えば、高力ボルト摩擦接合で接合される場合には、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１の両側方に一対の鋼板等の補助添接板５ａが設けられて、桁行鉄骨梁３の下フランジ３２の上面に鋼板等の添接板５ｂが設けられてもよい。このとき、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３は、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１及び補助添接板５ａと添接板５ｂとの間に、桁行鉄骨梁３の下フランジ３２が挟み込まれた状態で、これらを貫通して設けられた高力ボルト５０にナット５２を締結させるものとなる。
【００７９】
桁行鉄骨梁３は、鉄筋コンクリート柱４の内部に設けられる梁継手部３０で、桁行方向Ｘに連結される複数の鉄骨梁の上フランジ３１及びウェブ３３の各々が、上フランジ３１の添接板５ｃ及びウェブ３３の添接板５ｄに挟み込まれる。このとき、桁行鉄骨梁３は、上フランジ３１の片面又は両面に架設される添接板５ｃと、ウェブ３３の片面又は両面に架設される添接板５ｄとで、これらを貫通して設けられた高力ボルト５０にナット５２を締結させることで、高力ボルト摩擦接合で接合される。
【００８０】
鉄筋コンクリート柱４は、図１５に示すように、重ね継手等を用いた連結部４２で複数の鉄筋４１を高さ方向Ｙに連結させることで、鉄筋コンクリート柱４の内部で高さ方向Ｙに延びる主筋４３が複数箇所に配設される。鉄筋コンクリート柱４は、特に、桁行鉄骨梁３の側方に連結部４２が配置されて、例えば、１個の鉄筋コンクリート柱４に設けられる複数の柱梁接合部４０のうち、一部の柱梁接合部４０のみに連結部４２が形成される。
【００８１】
鉄筋コンクリート柱４は、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１、下フランジ２２及びウェブ２３で形成される溝部が覆われる型枠の一部として、一対の鋼板等のフェイスベアリングプレート２４が取り付けられてもよい。このとき、鉄筋コンクリート柱４は、梁間鉄骨梁２の溝部に沿って凹凸状に形成された型枠を別途に設けることを必要としないで、容易にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート製の柱体を構築することができる。
【００８２】
ここで、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図７、図８に示すように、下階Ｆｄの上部に梁間鉄骨梁２が配置される。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、共有部分Ｓの通路Ｃが梁間鉄骨梁２で塞がれることなく、また、通路Ｃの足元に梁間鉄骨梁２による段差を形成させないで、鉄筋コンクリート柱４まで梁間鉄骨梁２を延ばして設けることができる。
【００８３】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、下階Ｆｄの上部の梁間鉄骨梁２の上方に、上階Ｆｕの下部の桁行鉄骨梁３が設けられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、各階の上方から桁行鉄骨梁３が垂れ壁のように設けられないものとなり、住戸等の利用者等の視界を遮ることなく、共有部分Ｓとなる通路Ｃの手摺壁８０の内部に桁行鉄骨梁３を設けることができる。
【００８４】
これに対して、従来の柱梁構造９は、図１６に示すように、梁間方向Ｚに延びる構造材として鉄骨梁を設けることなく、コンクリート製の耐力壁９１が戸境壁Ｄに設けられる。このため、従来の柱梁構造９は、耐力壁９１が鉄筋コンクリート柱９０に接合される部位まで、通路Ｃを確保するための開口箇所を耐力壁９１に形成することができず、専有部分Ｐの四隅に鉄筋コンクリート柱９０を配置せざるを得ないものとなっていた。
【００８５】
また、従来の柱梁構造９は、桁行方向Ｘに延びる構造材として鉄骨梁を設けることなく、桁行方向Ｘに延びる構造材として鉄筋コンクリート梁９２が各階の上部に設けられる。このため、従来の柱梁構造９は、専有部分Ｐの四隅に配置された鉄筋コンクリート柱９０に、各階の上部に設けられた鉄筋コンクリート梁９２が接合されることから、鉄筋コンクリート梁９２が各階の上方から垂れ壁のように設けられていた。
【００８６】
従来の柱梁構造９は、専有部分Ｐの四隅に鉄筋コンクリート柱９０が配置されることで、バルコニーＢに出入りするための開口部や、通路Ｃから出入りするための玄関又は入口Ｅが、鉄筋コンクリート梁９２で上方から部分的に塞がれる。このため、従来の柱梁構造９は、共有部分ＳとなるバルコニーＢへの開口部や通路Ｃからの入口Ｅで所定の開口高さを確保するために、各階の階高Ｈを高くする必要が生じていた。
【００８７】
また、従来の柱梁構造９は、仮に、共有部分ＳとなるバルコニーＢや通路Ｃに鉄筋コンクリート柱９０が設けられる場合であっても、鉄筋コンクリート柱９０に接合される鉄筋コンクリート梁９２が各階の上方から垂れ壁のように設けられる。このため、従来の柱梁構造９は、鉄筋コンクリート梁９２が住戸等の利用者等の視界を遮るものとなることから、利用者等の所定の視界を確保するために、各階の階高Ｈを高くする必要が生じていた。
【００８８】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図７、図８に示すように、桁行方向Ｘに延びる桁行鉄骨梁３が、専有部分Ｐに設けられることなく、専有部分Ｐの外側α及び通路Ｃに設けられて、専有部分Ｐの室内空間に桁行鉄骨梁３の梁型を形成させないものとなる。また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁間方向Ｚに延びる梁間鉄骨梁２が、戸境壁Ｄの内部にフランジ幅全体が収まるように設けられて、専有部分Ｐの室内空間に梁間鉄骨梁２の梁型を形成させないものとなる。
【００８９】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３が、専有部分Ｐに設けられないため、各々の専有部分Ｐに梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３の梁型を形成させないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐの室内空間を広く確保することで、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させて、ホテル又は病院等の板状建築物８の付加価値を高めることが可能となる。
【００９０】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、下階Ｆｄの上部に配置される梁間鉄骨梁２の上方に、上階Ｆｕの下部に配置される桁行鉄骨梁３が設けられることで、各階の階高Ｈを高くしなくても、通路Ｃが梁間鉄骨梁２で塞がれることなく、また、通路Ｃの足元に梁間鉄骨梁２による段差を形成させないものとなる。そして、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行鉄骨梁３で住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら、通路Ｃからの入口Ｅで所定の開口高さを確保することができる。
【００９１】
これにより、従来の柱梁構造９では、バルコニーＢや通路Ｃからの入口Ｅで所定の開口高さを確保等するために、各階の階高Ｈを最低でも３ｍ程度確保することが必要となっていたのに対して、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１では、各階の階高Ｈを２．７ｍ程度確保すれば十分なものとなる。このとき、例えば、４５ｍ程度の全体高さを有する板状建築物８においては、従来の柱梁構造９で最大でも１５階建となっていたのに対して、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１で１６階建程度とすることもできる。
【００９２】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の各階の階高Ｈを高くしなくても、住戸等の利用者等の視界が桁行鉄骨梁３で遮られないものとしながら、通路Ｃからの入口Ｅで十分な開口高さを確保して、同一の全体高さで建築することのできる板状建築物８の階層が増大することで、１棟の板状建築物８で供給することのできる専有部分Ｐの数量を著しく増大させることが可能となる。
【００９３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、バルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側で、図９に示すように、専有部分Ｐの外側αに隣接して外壁８７又は腰壁８６の内部に桁行鉄骨梁３が設けられる。そして、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄筋コンクリート柱４の外周面４ａと外壁８７又は腰壁８６とが、専有部分Ｐの境界Ａで互いに略同一平面に配置されることで、桁行鉄骨梁３の梁型及び鉄筋コンクリート柱４の柱型が専有部分Ｐの内側βに形成されないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、バルコニーが設けられない梁間方向Ｚの一方の片側で、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させて、ホテル又は病院等の板状建築物８の付加価値を高めることが可能となる。
【００９４】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、必要に応じて、図８に示すように、下階Ｆｄの梁間鉄骨梁２と上階Ｆｕの梁間鉄骨梁２とが壁柱６で互いに連結されるため、板状建築物８の梁間方向Ｚに作用する水平荷重を壁柱６に負担させることができる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、特に、壁柱６に梁間方向Ｚの水平荷重を負担させることで、図３に示す鉄骨ブレース８４の設置を省略しながら、板状建築物８に要求される梁間方向Ｚの水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００９５】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐを隔てる戸境壁Ｄに壁柱６が設けられて、桁行外周部８１に配置された鉄筋コンクリート柱４とともに、板状建築物８の梁間方向Ｚに作用する水平荷重を壁柱６が負担する。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の水平耐力が壁柱６により向上するため、共有部分Ｓとなる通路Ｃの部分で、梁間鉄骨梁２の梁成ｈを小さくすることができる。
【００９６】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の水平耐力が壁柱６により向上するため、共有部分Ｓとなる通路Ｃの部分で、梁間鉄骨梁２の設置を省略することもできる。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、特に、共有部分Ｓとなる通路Ｃの部分で、梁間鉄骨梁２の梁成ｈを小さくして、又は、梁間鉄骨梁２の設置を省略することで、通路Ｃの天井から梁間鉄骨梁２が突出しないものとなり、通路Ｃの円滑な通行を実現することが可能となる。
【００９７】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の専有部分Ｐを隔てる戸境壁Ｄの内部に、梁間鉄骨梁２及び壁柱６のＨ形鋼の全体が収まるように設けられる。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の戸境壁Ｄから専有部分Ｐに、梁間鉄骨梁２及び壁柱６が突出しないものとなるため、専有部分Ｐの室内空間を広く確保して、専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることが可能となる。
【００９８】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１０に示すように、壁柱６として複数のＨ形鋼が用いられて、各々のＨ形鋼のフランジ６０が互いに接合されることで、Ｈ形鋼のフランジ６０及びウェブ６３の局部座屈等を防止したものとなる。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、壁柱６として戸境壁Ｄの内部に収まる程度のフランジ幅ｗが小さいＨ形鋼が用いられるにもかかわらず、Ｈ形鋼のフランジ６０及びウェブ６３の局部座屈等を防止して、壁柱６の座屈耐力を向上させることが可能となる。
【００９９】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１１、図１２に示すように、鉄筋コンクリート柱４に梁間鉄骨梁２が接合される柱梁接合部４０で、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と、桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とが、互いに段違いで接合される。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄筋コンクリート柱４の内部で、地震時又は強風時に梁間鉄骨梁２に作用する引抜力等を桁行鉄骨梁３に略直角に伝達させて、梁間鉄骨梁２と鉄筋コンクリート柱４との接合状態を強固に保持させることが可能となる。
【０１００】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１３に示すように、桁行鉄骨梁３となる複数の鉄骨梁を連結させるための梁継手部３０が、鉄筋コンクリート柱４の内部に設けられる。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁継手部３０の添接板５等が鉄筋コンクリート柱４の外部に突出しないものとなり、図７、図８に示すように、桁行鉄骨梁３の両面で石膏ボードや仕上材等の設置が容易となることで、手摺壁８０の内部での桁行鉄骨梁３の収まりを向上させることが可能となる。
【０１０１】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、通路Ｃが設けられる梁間方向Ｚの他方の片側で、桁行鉄骨梁３の両面に石膏ボードや仕上材等が設置されて、通路Ｃの手摺壁８０の内部に、上階Ｆｕの下部の桁行鉄骨梁３が収まるように設けられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物８の構造材となる桁行鉄骨梁３を通路Ｃの手摺壁８０としてそのまま利用することが可能となる。
【０１０２】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１４に示すように、鉄筋コンクリート柱４に梁間鉄骨梁２又は桁行鉄骨梁３が接合される柱梁接合部４０で、桁行方向Ｘに連結される桁行鉄骨梁３の上フランジ３１及びウェブ３３の各々が高力ボルト摩擦接合で接合されて、また、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とが高力ボルト摩擦接合で接合される。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、添接板５と高力ボルト５０とを使用して複数の鉄骨梁を容易に接合させて桁行鉄骨梁３が設けられて、また、梁間鉄骨梁２と桁行鉄骨梁３とを容易に接合させることで、高力ボルト摩擦接合による強固な接合状態を容易に実現させることが可能となる。
【０１０３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１５に示すように、鉄筋コンクリート柱４に梁間鉄骨梁２又は桁行鉄骨梁３が接合される柱梁接合部４０で、下階Ｆｄの上部に配置される梁間鉄骨梁２の上フランジ２１と、上階Ｆｕの下部に配置される桁行鉄骨梁３の下フランジ３２とが段違いで接合されて、複数の鉄筋４１の連結部４２が桁行鉄骨梁３の側方に配置される。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、互いに段違いで接合されることで形成される桁行鉄骨梁３の側方の空間を利用して、重ね継手等を用いた連結部４２で複数の鉄筋４１を連結させることができるため、複数の鉄筋４１の連結作業を容易に実施することが可能となる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【０１０５】
１      ：板状建築物の柱梁構造
２      ：梁間鉄骨梁
２１    ：梁間鉄骨梁の上フランジ
２２    ：梁間鉄骨梁の下フランジ
２３    ：梁間鉄骨梁のウェブ
２４    ：フェイスベアリングプレート
３      ：桁行鉄骨梁
３０    ：梁継手部
３１    ：桁行鉄骨梁の上フランジ
３２    ：桁行鉄骨梁の下フランジ
３３    ：桁行鉄骨梁のウェブ
４      ：鉄筋コンクリート柱
４ａ    ：外周面
４０    ：柱梁接合部
４１    ：鉄筋
４２    ：連結部
４３    ：主筋
５      ：添接板
５０    ：高力ボルト
５１    ：ボルト
５２    ：ナット
６      ：壁柱
６０    ：壁柱のフランジ
６３    ：壁柱のウェブ
６４    ：スチフナ
６５    ：壁柱の接続部
８      ：板状建築物
８０    ：手摺壁
８１    ：桁行外周部
８２    ：梁間外周部
８３    ：床スラブ
８４    ：鉄骨ブレース
８５    ：窓
８６    ：腰壁
８７    ：外壁
Ａ      ：境界
α      ：外側
β      ：内側
Ｂ      ：バルコニー
Ｃ      ：通路
Ｄ      ：戸境壁
Ｅ      ：入口
Ｆｄ    ：下階
Ｆｕ    ：上階
Ｐ      ：専有部分
Ｓ      ：共有部分
Ｕ      ：単位要素
Ｘ      ：桁行方向
Ｙ      ：高さ方向
Ｚ      ：梁間方向
【図１】
0006617608.tif 000002
【図２】
0006617608.tif 000003
【図３】
0006617608.tif 000004
【図４】
0006617608.tif 000005
【図５】
0006617608.tif 000006
【図６】
0006617608.tif 000007
【図７】
0006617608.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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