(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面と吊り下げ天井板との間の入隅部に沿った位置に取り付けられる見切縁の取付構造であって、
前記壁面に取り付けられる取付部と、前記壁面と前記吊り下げ天井板との間に設けられた間隙を覆うカバー部と、前記吊り下げ天井板に当接される当接部とを有する本体部材を備え、
前記当接部は、前記カバー部の前記吊り下げ天井板と対向する面から前記間隙に近づく方向に向かって斜めに立ち上がる傾斜片を有し、
前記本体部材は、前記取付部が前記壁面に取り付けられ、前記カバー部が弾性変形しながら、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた状態で、前記カバー部が前記壁面と前記吊り下げ天井板との間の間隙を覆う構造を有すると共に、
前記吊り下げ天井板の揺れによって前記間隙が拡大し、当該間隙に前記当接部が入り込んだ際に、前記吊り下げ天井板に前記当接部が押し付けられた状態が解除されることによって、前記カバー部が弾性復帰し、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた位置よりも上方へと移動し、
前記傾斜片に接触した前記吊り下げ天井板の端部が、当該傾斜片に沿って相対移動することによって、前記吊り下げ天井板の揺れが収まった後に、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた状態で、前記カバー部が前記間隙を覆う元の状態へと復帰する構造を有することを特徴とする見切縁の取付構造。
【請求項２】
前記傾斜片は、弾性部材からなり、
前記弾性部材は、前記傾斜片と共に、前記傾斜片よりも前記間隙に近い側に位置して前記カバー部の前記吊り下げ天井板と対向する面から立ち上がる支持片と、前記傾斜片の先端と前記支持片の先端との間を連結する連結片とを有することを特徴とする請求項１に記載の見切縁の取付構造。
【請求項３】
前記本体部材は、樹脂部材からなり、
前記弾性部材は、前記本体部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の見切縁の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面と吊り下げ天井板との間の入隅部に沿った位置に取り付けられる見切縁の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生によって吊り天井の天井板が落下する被害が多数報告されたことを受け、比較的大規模な施設などで天井板の落下防止対策を義務化することが予定されている。具体的には、壁面と天井板との間に間隙（クリアランス）を設けて、地震の際に天井板の揺れを許容しつつ、天井板の損傷を防ぐといった耐震化技術の導入が義務付けられる予定である。
【０００３】
ところで、従来の建築物では、壁面と天井板との間の入隅部に沿った位置に見切縁を取り付けて、壁面と天井板との間の間隙を見切縁で覆うことにより、仕上がり（見栄え）を良くすることが行われている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００４】
しかしながら、従来の見切縁では、地震の際に天井板が大きく揺れることによって、上述した壁面と天井板との間の間隙が拡大し、この間隙に見切縁の先端部が入り込むことが考えられる。さらに、見切縁の先端部が間隙に入り込んだまま、天井板が大きく揺れた場合、壁面と天井板との間の間隙が縮小したときに、見切縁が天井板に押し潰されることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４７０１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３６９８号公報
【特許文献３】実開昭６３−４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みて提案されたものであり、吊り下げ天井板の揺れによって壁面と吊り下げ天井板との間に設けられた間隙に見切縁が入り込んだ場合でも、吊り下げ天井板の揺れが収まった後に、壁面と吊り下げ天井板との間の間隙を覆う元の状態へと見切縁を復帰させることが可能な見切縁の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
（１）  壁面と吊り下げ天井板との間の入隅部に沿った位置に取り付けられる見切縁の取付構造であって、
前記壁面に取り付けられる取付部と、前記壁面と前記吊り下げ天井板との間に設けられた間隙を覆うカバー部と、前記吊り下げ天井板に当接される当接部とを有する本体部材を備え、
前記当接部は、前記カバー部の前記吊り下げ天井板と対向する面から前記間隙に近づく方向に向かって斜めに立ち上がる傾斜片を有し、
前記本体部材は、前記取付部が前記壁面に取り付けられ、前記カバー部が弾性変形しながら、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた状態で、前記カバー部が前記壁面と前記吊り下げ天井板との間の間隙を覆う構造を有すると共に、
前記吊り下げ天井板の揺れによって前記間隙が拡大し、当該間隙に前記当接部が入り込んだ際に、前記吊り下げ天井板に前記当接部が押し付けられた状態が解除されることによって、前記カバー部が弾性復帰し、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた位置よりも上方へと移動し、
前記傾斜片に接触した前記吊り下げ天井板の端部が、当該傾斜片に沿って相対移動することによって、前記吊り下げ天井板の揺れが収まった後に、前記当接部が前記吊り下げ天井板に押し付けられた状態で、前記カバー部が前記間隙を覆う元の状態へと復帰する構造を有することを特徴とする見切縁の取付構造。
【０００８】
（２）  前記傾斜片は、弾性部材からなり、
前記弾性部材は、前記傾斜片と共に、前記傾斜片よりも前記間隙に近い側に位置して前記カバー部の前記吊り下げ天井板と対向する面から立ち上がる支持片と、前記傾斜片の先端と前記支持片の先端との間を連結する連結片とを有することを特徴とする前記（１）に記載の見切縁の取付構造。
【０００９】
（３）  前記本体部材は、樹脂部材からなり、
前記弾性部材は、前記本体部材と一体に形成されていることを特徴とする前記（２）に記載の見切縁の取付構造。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、吊り下げ天井板の揺れによって壁面と吊り下げ天井板との間に設けられた間隙に見切縁が入り込んだ場合でも、吊り下げ天井板の揺れが収まった後に、壁面と吊り下げ天井板との間の間隙を覆う元の状態へと見切縁を復帰させることが可能な見切縁の取付構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る見切縁を上方側から見た図であり、（Ａ）は本体部材に対してカバー部材を固定する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は固定した後の状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す見切縁を下方側から見た図であり、（Ａ）は本体部材に対してカバー部材を固定する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は固定した後の状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す見切り縁において、本体部材に対してカバー部材を固定する前の状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す見切り縁において、本体部材に対してカバー部材を固定した後の状態を示す断面図である。
【図５】図１に示す見切縁が壁面に取り付けられ、且つ、天井板に当接された状態を示す断面図である。
【図６】図１に示す見切縁において、本体部材を壁面に取り付ける動作を説明するための断面図である。
【図７】図１に示す見切縁において、本体部材に対するカバー部材の固定状態を解除する動作を説明するための断面図である。
【図８】図５に示す見切縁の取付構造において、天井板が揺れたときの機能を説明するための図であり、（Ａ）は隙間が拡大する方向に天井板が移動した状態を示す断面図、（Ｂ）は隙間が縮小する方向に天井板が移動した状態を示す断面図である。
【図９】図１に示す見切縁の取付部における変形例を示す断面図である。
【図１０】図１に示す見切縁の固定部における変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る見切縁を示す断面図である。
【図１２】図１１に示す見切縁の天井板が揺れたときの機能を説明するための断面図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は図１１に示す見切縁の当接部における変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る見切縁を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１９】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態として、例えば図１〜図８に示す見切縁１及びその取付構造について説明する。
【００２０】
なお、図１は、見切縁１を上方側から見た図であり、（Ａ）は本体部材２に対してカバー部材３を固定する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は固定した後の状態を示す斜視図である。図２は、見切縁１を下方側から見た図であり、（Ａ）は本体部材２に対してカバー部材３を固定する前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は固定した後の状態を示す斜視図である。図３は、本体部材２に対してカバー部材３を固定する前の状態を示す断面図である。図４は、本体部材２に対してカバー部材３を固定した後の状態を示す断面図である。図５は、見切縁１が壁面Ｈに取り付けられ、且つ、天井板Ｔに当接された状態を示す断面図である。図６は、本体部材２を壁面Ｈに取り付ける動作を説明するための断面図である。図７は、本体部材２に対するカバー部材３の固定状態を解除する動作を説明するための断面図である。図８は、見切縁１の取付構造において、天井板Ｔが揺れたときの機能を説明するための図であり、（Ａ）は隙間Ｃが拡大する方向に天井板Ｔが移動した状態を示す断面図、（Ｂ）は隙間Ｃが縮小する方向に天井板Ｔが移動した状態を示す断面図である。
【００２１】
見切縁１は、例えば建物等において、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられるものである。また、見切縁１は、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に設けられた間隙（クリアランス）Ｃを覆う構造を有している。なお、天井板Ｔは、吊り下げ天井板であり、建物の天井（図示せず。）から吊り金具Ｋを介して吊り下げられた状態で支持されている。
【００２２】
具体的に、この見切縁１は、図１〜図４に示すように、本体部材２と、カバー部材３とを備えている。本体部材２及びカバー部材３は、例えば樹脂部材や金属部材などからなる。その中でも、不燃性（耐火性）の点から、本体部材２及びカバー部材３には、例えば、アルミニウム、鋼板（鉄、ステンレス）などの金属部材を用いることが好ましい。また、本体部材２とカバー部材３とは、互いに異なる材質のものを用いてもよい。さらに、本体部材２及びカバー部材３の表面には、不燃（難燃）性の塗料を用いて塗装（耐熱塗装）を施してもよい。本実施形態では、本体部材２及びカバー部材３にアルミニウムを用いている。
【００２３】
本体部材２は、矩形平板状の第１の板部４及び第２の板部５と、第１の板部４と第２の板部５との間でほぼ直角（又は鈍角）に折り曲げられた第１の角部６とを有して、全体として断面略Ｌ字状に形成されている。また、本体部材２は、壁面Ｈに取り付けられる取付部７と、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に設けられた間隙（クリアランス）Ｃを覆うカバー部８と、天井板Ｔに当接される当接部９とを有している。
【００２４】
取付部７は、第１の板部４により構成されている。取付部７は、第１の板部４の壁面Ｈと対向する面（一面）４ａとは反対側の面（他面）４ｂに設けられた溝部１０を有している。
【００２５】
溝部１０は、例えばビスや釘等を用いて取付部７（第１の板部４）を壁面Ｈに取り付ける際に、ビスや釘等を貫通し易くすると共に、その位置を表示する機能を有している。溝部１０は、第１の板部４の短手方向の略中間部において、その長手方向に沿って直線状に切り欠き形成されている。なお、溝部１０の断面形状については、特に限定されるものではない。
【００２６】
カバー部８は、第２の板部５により構成されている。また、カバー部８（第２の板部５）は、取付部７（第１の板部４）に対して片持ち支持されている。これにより、カバー部８は、弾性変形（撓み変形）可能となっている。
【００２７】
当接部９は、第２の板部５の天井板Ｔと対向する面（一面）５ａから間隙Ｃに近づく方向に向かって斜めに立ち上がる傾斜片１１を有している。傾斜片１１は、第２の板部５の一面５ａの先端側（第１の角部６とは反対側）に位置して、第２の板部５の長手方向に延長して設けられている。そして、この傾斜片１１の天井板Ｔと対向する面が所定の角度θで傾斜した傾斜面１１ａを形成している。傾斜面１１ａの角度θについては、第２の板部５の一面５ａに対して３０°〜７０°程度であればよい。なお、本実施形態では、傾斜面１１ａの角度θが約４５°に設定されている。また、傾斜片１１の厚みは、他の厚みよりも薄くなっており、弾性変形し易くなっている。
【００２８】
また、傾斜片１１の天井板Ｔと対向する面の頂部付近が天井板Ｔと当接される当接面９ａとなっている。当接面９ａについては、天井板Ｔとの接触性を良くするため、平坦面で形成されている。さらに、当接面９ａの先（傾斜片１１の先端）には、第２の板部５の一面５ａ側に向かって湾曲した湾曲面９ｂが設けられている。
【００２９】
カバー部材３は、本体部材２の取付部７（第１の板部４の他面４ｂ）を覆うものである。具体的に、このカバー部材３は、矩形平板状の第３の板部１２、第４の板部１３及び第５の板部１４と、第３の板部１２と第４の板部１３との間でほぼ直角に折り曲げられた第２の角部１５と、第４の板部１３と第５の板部１４との間で鈍角に折り曲げられた第３の角部１６とを有して、全体として断面略Ｃ字状に形成されている。
【００３０】
見切縁１は、本体部材２とカバー部材３との間を回動自在に連結するヒンジ部１７と、本体部材２に対してカバー部材３を固定する固定部１８とを備えている。
【００３１】
ヒンジ部１７は、本体部材２側に設けられた一方の係合部１９と、カバー部材３側に設けられた他方の係合部２０とを有している。ヒンジ部１７は、互いに係合される一方の係合部１９と他方の係合部２０とによって、本体部材２とカバー部材３との間を回動自在に連結している。
【００３２】
具体的に、一方の係合部１９は、第１の板部４の他面４ｂの先端側（第１の角部６とは反対側）に、フック部１９ａとストッパー部１９ｂとを有している。フック部１９ａは、第１の板部４の他面４ｂから突出し、その途中で第１の板部４の基端側（第１の角部６側）に向かって折れ曲がった断面略Ｌ字形状を有している。一方、ストッパー部１９ｂは、フック部１９ａよりも第１の板部４の基端側に位置して、第１の板部４の他面４ｂから突出した断面略Ｉ字形状を有している。これにより、フック部１９ａとストッパー部１９ｂとの間には、他方の係合部２０が係合される湾曲部１９ｃが形成されている。
【００３３】
他方の係合部２０は、第３の板部１２の先端側（第２の角部１５とは反対側）に、フック部２０ａを有している。フック部２０ａは、第３の板部１２の先端側から第５の板部１４側に向かって突出し、その途中で第４の板部１３及び第５の板部１４とは反対側に向かって湾曲した断面略Ｃ字形状を有している。
【００３４】
ヒンジ部１７では、一方の係合部１９と他方の係合部２０とを係合させる。具体的には、一方の係合部１９を構成する湾曲部１９ｃの内側に、他方の係合部２０を構成するフック部２０ａを係合させる。これにより、本体部材２（第１の板部４）とカバー部材３（第３の板部１２）との間を回動自在に連結することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、見切縁１の長手方向にヒンジ部１７が連続して設けられた構成となっているが、このような構成に限らず、見切縁１の長手方向に複数のヒンジ部１７が間隔を空けて部分的に設けられた構成とすることも可能である。
【００３６】
固定部１８は、本体部材２側に設けられた一方の係合部２１と、カバー部材３側に設けられた他方の係合部２２とを有している。固定部１８は、互いに係合される一方の係合部２１と他方の係合部２２とによって、本体部材２に対してカバー部材３を着脱自在に固定している。
【００３７】
具体的に、一方の係合部２１は、第２の板部５の一面５ａとは反対側の面（他面）５ｂの基端側（第１の角部６側）に、段差部２３を有している。段差部２３は、第２の板部５の一面５ａ側が凹、他面５ｂ側が凸となるように、第２の板部５の他面５ｂから突出して設けられている。また、段差部２３は、第２の板部５の基端側から先端側に向かって連続する第１の面部２３ａと、第２の面部２３ｂと、第３の面部２３ｃとを有している。
【００３８】
第１の面部２３ａは、第２の板部５の基端側から先端側に向かって斜め方向に立ち上がるように形成されている。第２の面部２３ｂは、第１の面部２３ａに連続して、第２の板部５の基端側から先端側に向かって第１の面部２３ａよりも緩やかな角度で立ち上がるように形成されている。第３の面部２３ｃは、第２の面部２３ｂに連続して、第２の板部５の基端側から先端側に向かって第１の面部２３ａよりも急な角度で立ち下がるように形成されている。
【００３９】
他方の係合部２２は、第５の板部１４の先端側（第３の角部１６とは反対側）に、爪部２４を有している。爪部２４は、第５の板部１４の第３の板部１２と対向する面とは反対側の面から突出して設けられている。また、爪部２４は、第５の板部１４の先端側から基端側に向かって連続する第１の面部２４ａと、第２の面部２４ｂとを有している。
【００４０】
第１の面部２４ａは、第５の板部１４の先端側から基端側に向かって斜め方向に立ち上がるように形成されている。第２の面部２４ｂは、第１の面部２４ａに連続して、第５の板部１４の先端側から基端側に向かって第１の面部２４ａよりも急な角度で立ち下がるように形成されている。
【００４１】
固定部１８では、カバー部材３が本体部材２の取付部７（第１の板部４の他面４ｂ）を覆う位置まで、本体部材２に対してカバー部材３を回動させる。このとき、一方の係合部２１（段差部２３）と他方の係合部２２（爪部２４）とが係合される。具体的には、段差部２３の第１の面部２３ａに爪部２４の第２の面部２４ｂを接触させた状態で、段差部２３に対して爪部２４が係止された状態となる。これにより、カバー部材３が本体部材２の取付部７（第１の板部４の他面４ｂ）を覆った状態で、本体部材２に対してカバー部材３を固定することが可能である。
【００４２】
また、固定部１８では、一方の係合部２１（段差部２３）と他方の係合部２２（爪部２４）との係合状態（係止状態）を解除することによって、本体部材２に対してカバー部材３を再び回動自在な状態とすることが可能である。
【００４３】
なお、本実施形態では、見切縁１の長手方向に固定部１８が連続して設けられた構成となっているが、このような構成に限らず、見切縁１の長手方向に複数の固定部１８が間隔を空けて部分的に設けられた構成とすることも可能である。
【００４４】
以上のような構成を有する見切縁１は、図５に示すように、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられる。具体的に、この見切縁１を入隅部Ｓに沿った位置に取り付ける際は、先ず、図６に示すように、天井板Ｔに本体部材２の当接部９（当接面９ａ）を当接させた状態で、本体部材２の第１の板部４を壁面Ｈに接触させる。そして、この状態で、例えば電動ドライバーなどの治具Ｇ１を用いて、取付部７（第１の板部４）の長手方向に所定の間隔を空けながら、上述した溝部１０（図６において図示せず。）に沿った位置に複数のビスＢを打ち込む。
【００４５】
これにより、本体部材２の取付部７（第１の板部４）を壁面Ｈに取り付けることができる。また、本体部材２のカバー部８（第２の板部５）が壁面Ｈと天井板Ｔとの間隙Ｃを覆うことになる。
【００４６】
このとき、本実施形態の見切縁１の取付構造では、本体部材２のカバー部８（第２の板部５）が弾性変形しながら、当接部９（当接面９ａ）が天井板Ｔに押し付けられた状態となっている。これにより、天井板Ｔとの間に隙間が生じることを防ぐことができ、この見切縁１の仕上がり（見栄え）を良好に保つことが可能である。
【００４７】
次に、図６中の破線で示すように、カバー部材３が本体部材２の取付部７（第１の板部４の他面４ｂ）を覆う位置まで、本体部材２に対してカバー部材３を回動させる。そして、カバー部材３が本体部材２の取付部７（第１の板部４の他面４ｂ）を覆った状態で、固定部１８により取付部材２に対してカバー部材３を固定する。これにより、本体部材２のビスＢが打ち込まれた部分をカバー部材３が覆うことができ、この見切縁１の仕上がり（見栄え）を良くすることが可能である。
【００４８】
一方、本実施形態の見切縁１の取付構造では、図７に示すように、例えばハンマーコテなどの治具Ｇ２を用いて、本体部材２（段差部２３）とカバー部材３（第５の板部１４）との間に治具Ｇ２の先端を差し込みながら、一方の係合部２１（段差部２３）と他方の係合部２２（爪部２４）との係合状態（係止状態）を解除する。これにより、図７中の破線で示すように、本体部材２に対してカバー部材３を再び回動自在な状態とすることが可能である。その後、治具Ｇ１を用いてビスＢを除去し、壁面Ｈから見切縁１を取り外すことも可能である。
【００４９】
ところで、上述した本実施形態の見切縁１の取付構造では、図８（Ａ）に示すように、地震の際に天井板Ｔが大きく揺れることによって、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃが拡大し、この間隙Ｃに見切縁１の先端部（当接部９）が入り込むことが考えられる。特に、見切縁１では、天井板Ｔに当接部９が押し付けられた状態が解除されることによって、本体部材２のカバー部８（第２の板部５）が弾性復帰し、当接部９が天井板Ｔに押し付けられた位置よりも上方へと移動することになる。
【００５０】
これに対して、本実施形態の見切縁１の取付構造では、図８（Ｂ）に示すように、本体部材２の当接部９が間隙Ｃに入り込んだとしても、傾斜片１１の傾斜面１１ａに接触した天井板Ｔの端部が、この傾斜片１１の傾斜面１１ａに沿って相対移動することになる。これにより、天井板Ｔの揺れが収まった後には、上述した図５に示すように、当接部９（当接面９ａ）が天井板Ｔに当接した状態、すなわち壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁１を復帰させることが可能である。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、簡便な構造を有し、且つ、施工が容易な見切縁１を用いることによって、仕上がり（見栄え）が良い意匠性に優れた見切縁１の取付構造を得ることが可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に間隙Ｃを設けて、地震の際に天井板Ｔの揺れを許容しつつ、天井板Ｔの損傷を防ぐといった耐震化技術に適した見切縁１の取付構造とすることが可能である。
【００５３】
さらに、本実施形態では、地震の際に天井板Ｔの揺れによって壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃに見切縁１が入り込んだ場合でも、天井板Ｔの揺れが収まった後に、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁１を復帰させることが可能である。
【００５４】
なお、本実施形態における見切縁１の取付構造では、入隅部Ｓに沿って複数の見切縁１が並んで取り付けられた構成としてもよい。また、この構成の場合、隣り合う見切縁１の各間を覆う別のカバー部材（図示せず。）を設けた構成としてもよい。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本体部材２やカバー部材３の形状については、上述した実施形態の形状のものに限定されるものではなく、その形状について適宜変更を加えることが可能である。
【００５６】
また、上記取付部７については、上述した溝部１０により構成されたものに限らず、第１の板部４の長手方向に沿って複数の孔部や凹部などを設けた構成としてもよい。例えば、図９に示す取付部７Ａのように、上記溝部１０と共に、第１の板部４の長手方向に沿って複数の長孔２５が並んで設けられた構成としてもよい。
【００５７】
また、上記ヒンジ部１７の構造や上記固定部１８の構造についても、適宜変更を加えることが可能である。例えば、図１０に示す固定部１８Ａのように、本体部材２側に設けられた一方の係合部（爪部）２１Ａと、カバー部材３側に設けられた他方の係合部（爪部）２２Ａとを有した構成としてもよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、例えば図１１に示す見切縁５０及びその取付構造について説明する。なお、図１１は、見切縁５０の構成を示す断面図である。
【００５９】
見切縁５０は、図１１に示すように、本体部材５１と、カバー部材５２と、ヒンジ部５３と、固定部５４とを備え、これらが樹脂成形により一体に形成された構成を有している。
【００６０】
見切縁５０の材質については、従来より一般的に使用されている樹脂成形材料を用いることができ、その中でも、本体部材５１、カバー部材５２及び固定部５４には、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂などを好適に用いることができる。一方、ヒンジ部５３には、上述した樹脂よりも柔軟な軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマーなどを好適に用いることができる。また、見切縁５０の成形方法についても、従来より一般的に使用されている樹脂成形方法を用いることができ、その中でも、押出成形法などを好適に用いることができる。
【００６１】
また、見切縁５０の各部の板厚については、特に限定されないものの、軽量化を図るためには、なるべく薄く形成することが好ましい。なお、本実施形態では、塩化ビニル樹脂及び軟質塩化ビニル樹脂を共押出成形することによって、各部の板厚が１ｍｍ程度の見切縁１を形成している。また、見切縁１の幅及び長さについては、入隅部Ｓや間隙Ｃの寸法に合わせて適宜変更することが可能である。
【００６２】
本体部材５１は、矩形平板状の第１の板部５５及び第２の板部５６と、第１の板部５５と第２の板部５６との間でほぼ直角に折り曲げられた第１の角部５７とを有して、全体として断面略Ｌ字状に形成されている。また、本体部材５１は、壁面Ｈに取り付けられる取付部５８と、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に設けられた間隙（クリアランス）Ｃを覆うカバー部５９と、天井板Ｔに当接される当接部６０とを有している。
【００６３】
取付部５８は、第１の板部５５により構成されている。取付部５８は、第１の板部５５の壁面Ｈと対向する面（一面）５５ａとは反対側の面（他面）５５ｂに設けられた溝部６１と、複数の長孔６２とを有している。
【００６４】
溝部６１は、例えばビスや釘等を用いて取付部５８（第１の板部５５）を壁面Ｈに取り付ける際に、ビスや釘等を貫通し易くすると共に、その位置を表示する機能を有している。溝部６１は、第１の板部５５の短手方向の略中間部において、その長手方向に沿って直線状に切り欠き形成されている。複数の長孔６２は、上記溝部６１と共に、第１の板部５５の長手方向に沿って所定の間隔で並んで設けられている。なお、図１１では、上述した溝部６１及び長孔６２に沿った位置において壁面Ｈに打ち込まれるビスＢの図示を省略している。
【００６５】
カバー部５９は、第２の板部５６により構成されている。また、カバー部５９（第２の板部５６）は、取付部５８（第１の板部５５）に対して片持ち支持されている。これにより、カバー部５９は、弾性変形（撓み変形）可能となっている。
【００６６】
当接部６０は、本体部材５１と一体に形成された弾性部材６３からなる。弾性部材６３には、上述したヒンジ部５３の材質と同様に、本体部材５１を形成する樹脂よりも柔軟な軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマーなどを好適に用いることができる。
【００６７】
弾性部材６３は、第２の板部５６の天井板Ｔと対向する面（一面）５６ａの先端側（第１の角部５７とは反対側）に位置して、その長手方向に沿って突出して設けられている。また、弾性部材６３は、弾性変形可能な傾斜片６４と、支持片６５と、連結片６６とを有して、第２の板部５６の一面５６ａにおいて薄肉中空状に形成されている。
【００６８】
傾斜片６４は、第２の板部５６の基端側（第１の角部５７側）に向かって傾斜した部分であり、第２の板部５６の一面５６ａから間隙Ｃに近づく方向に向かって斜めに立ち上がり形成されている。そして、この傾斜片６４の天井板Ｔと対向する面が所定の角度θで傾斜した傾斜面６４ａを形成している。傾斜面６４ａの角度θについては、第２の板部５６の一面５６ａに対して３０°〜７０°程度であればよい。なお、本実施形態では、傾斜面６４ａの角度θが約４５°に設定されている。
【００６９】
支持片６５は、傾斜片６４の倒れ込みを支持する部分であり、傾斜片６４よりも第２の板部５６の基端側に位置して、第２の板部５６の一面５６ａから略垂直に立ち上がり形成されている。
【００７０】
連結片６６は、傾斜片６４の先端と支持片６５の先端との間を連結する部分であり、傾斜片６４と支持片６５との間で角度を変えながら湾曲凸状に形成されている。そして、この連結片６６の天井板Ｔと対向する面の頂部付近が天井板Ｔと当接される当接面６０ａとなっている。また、当接面６０ａについては、天井板Ｔとの接触性を良くするため、平坦面で形成されていてもよい。
【００７１】
また、連結片６６は、基端側から先端側に向かって薄肉となるように形成された傾斜片６４と支持片６５との間で薄肉状に形成されている。すなわち、連結片６６は、天井板Ｔに接触した際に、傾斜片６４と支持片６５とに支持された状態で天井板Ｔに沿って弾性変形し易くなっている。これにより、見切縁５０では、当接部６０が天井板Ｔに押し付けられたときの天井板Ｔと当接部６０との密着性を向上させることができる。
【００７２】
カバー部材５２は、本体部材５１の取付部５８（第１の板部５５の他面５５ｂ）を覆うものである。具体的に、このカバー部材５２は、矩形平板状の第３の板部６７及び第４の板部６８と、第３の板部６７と第４の板部６８との間で鈍角に折り曲げられた第２の角部６９とを有して、全体として断面略Ｖ字状に形成されている。
【００７３】
ヒンジ部５３は、本体部材５１（第２の板部５６）とカバー部材５２（第３の板部６７）との間を回動自在に連結する部分である。具体的に、このヒンジ部５３は、上述した軟質な樹脂を用いて本体部材５１及びカバー部材５２と一体に形成されると共に、折り曲げ自在とされた薄肉部５３ａを有している。ヒンジ部５３（薄肉部５３ａ）は、第２の板部５６の一面とは反対側の面（他面）５６ｂの中途部に位置して、第３の板部６７の基端側（第２の角部６９とは反対側）を回動自在に連結している。
【００７４】
固定部５４は、本体部材５１に対してカバー部材５２を固定する部分である。具体的に、この固定部５４は、本体部材５１側に設けられた一方の係合部７０と、カバー部材５２側に設けられた他方の係合部７１とを有している。固定部５４は、互いに係合される一方の係合部７０と他方の係合部７１とによって、本体部材５１に対してカバー部材５２を着脱自在に固定している。
【００７５】
一方の係合部７０は、一方の爪部７２を有している。一方の爪部７２は、第１の板部５５の他面５５ｂの先端側に位置して、第１の板部５５の他面５５ｂから突出して設けられている。また、一方の爪部７２は、第２の板部５６と対向する面に、その先端側から基端側に向かって連続する第１の面部７２ａと、第２の面部７２ｂとを有している。
【００７６】
第１の面部７２ａは、その先端側から基端側に向かって斜め方向に立ち上がるように形成されている。第２の面部７２ｂは、第１の面部７２ａに連続して、その先端側から基端側に向かって第１の面部７２ａよりも急な角度で立ち下がるように形成されている。
【００７７】
他方の係合部７１は、他方の爪部７３を有している。他方の爪部７３は、第４の板部６８の先端側（第２の角部６９とは反対側）に位置して、第４の板部６８の第２の板部５６と対向する面とは反対側の面から突出して設けられている。また、他方の爪部７３は、第４の板部６８の先端側から基端側に向かって連続する第１の面部７３ａと、第２の面部７３ｂとを有している。また、他方の爪部７３と第４の板部６８の先端との間には、段差部７４が設けられている。他方の爪部７３は、この段差部７４により第４の板部６８の先端から第２の板部５６と対向する面側に偏倚して設けられている。
【００７８】
第１の面部７３ａは、第４の板部６８の先端側から基端側に向かって斜め方向に立ち上がるように形成されている。第２の面部７３ｂは、第１の面部７３ａに連続して、第４の板部６８の先端側から基端側に向かって第１の面部７３ａよりも急な角度で立ち下がるように形成されている。
【００７９】
固定部５４では、カバー部材５２が本体部材５１の取付部５８（第１の板部５５の他面５５ｂ）を覆う位置まで、本体部材５１に対してカバー部材５２を回動させる。このとき、一方の係合部７０（一方の爪部７２）と他方の係合部７１（他方の爪部７３）とが係合される。具体的には、一方の爪部７２の第２の面部７２ｂに他方の爪部７３の第２の面部７３ｂを接触させた状態で、一方の爪部７２に対して他方の爪部７３が係止された状態となる。これにより、カバー部材５２が本体部材５１の取付部５８（第１の板部５５の他面５５ｂ）を覆った状態で、本体部材５１に対してカバー部材５２を固定することが可能である。
【００８０】
また、固定部５４では、一方の係合部７０（一方の爪部７２）と他方の係合部７１（他方の爪部７３）との係合状態（係止状態）を解除することによって、本体部材５１に対してカバー部材５２を再び回動自在な状態とすることが可能である。
【００８１】
以上のような構成する見切縁５０は、上記見切縁１と同様に、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられることによって、上記見切縁１の取付構造と同じ作用効果を得ることができる。
【００８２】
すなわち、この見切縁５０は、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられた際に、本体部材５１のカバー部５９（第２の板部５６）が弾性変形しながら、当接部６０（当接面６０ａ）が天井板Ｔに押し付けられた状態となる。これにより、天井板Ｔとの間に隙間が生じることが防ぐことができ、この見切縁５０の仕上がり（見栄え）を良好に保つことが可能である。
【００８３】
また、図１２に示すように、本体部材５１の当接部６０が間隙Ｃに入り込んだとしても、傾斜片６４の傾斜面６４ａに接触した天井板Ｔの端部が、この傾斜片６４の傾斜面６４ａに沿って相対移動することになる。これにより、天井板Ｔの揺れが収まった後には、当接部６０（当接面６０ａ）が天井板Ｔに当接した状態、すなわち壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁５０を復帰させることが可能である。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、簡便な構造を有し、且つ、施工が容易な見切縁５０を用いることによって、仕上がり（見栄え）が良い意匠性に優れた見切縁５０の取付構造を得ることが可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に間隙Ｃを設けて、地震の際に天井板Ｔの揺れを許容しつつ、天井板Ｔの損傷を防ぐといった耐震化技術に適した見切縁５０の取付構造とすることが可能である。
【００８６】
さらに、本実施形態では、地震の際に天井板Ｔの揺れによって壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃに見切縁５０が入り込んだ場合でも、天井板Ｔの揺れが収まった後に、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁５０を復帰させることが可能である。
【００８７】
なお、上記当接部６０については、上記弾性部材６３からなる構成に必ずしも限定されるものではなく、上記当接部６０の代わりに、例えば図１３（Ａ）に示す当接部６０Ａや、図１３（Ｂ）に示す当接部６０Ｂを備えた構成とすることも可能である。
【００８８】
具体的に、図１３（Ａ）に示す当接部６０Ａは、第２の板部５６の他面５６ｂの先端側において、第２の板部５６の一面５６ａから間隙Ｃに近づく方向に向かって斜めに立ち上がる傾斜片６４Ａを有している。この傾斜片６４Ａは、上記傾斜片６４と基本的に同じ機能を有し、第２の板部５６の一面５６ａに取り付けられている。すなわち、この傾斜片６４Ａのように、上述した傾斜片６４が本体部材２（第２の板部５６）と一体に形成された構成に限らず、本体部材２（第２の板部５６）とは別体に形成した構成とすることも可能である。その場合、傾斜片６４Ａには、金属製の本体部材２よりも軟質である例えば塩化ビニル樹脂等の樹脂部材を用いることができる。
【００８９】
一方、図１３（Ｂ）に示す当接部６０Ｂは、上記弾性部材６３から支持片６５を省略した弾性部材６３Ａを有している。すなわち、この弾性部材６３Ａのように、上述した傾斜片６４と支持片６５と連結片６６とを有した構成に限らず、支持片６５を省略した構成とすることも可能である。
【００９０】
図１３（Ａ），（Ｂ）に示す当接部６０Ａ，６０Ｂは、何れも地震の際に天井板Ｔの揺れによって、地震の際に天井板Ｔの揺れによって壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃに見切縁５０が入り込んだ場合でも、上記当接部６０と同様の機能によって、天井板Ｔの揺れが収まった後に、当接部６０Ａ，６０Ｂが天井板Ｔに接触した状態まで、すなわち壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁５０を復帰させることが可能である。
【００９１】
なお、上記弾性部材６３については、上述した薄肉中空状に形成されたものに限らず、例えば発泡樹脂等の弾性変形可能な材料を用いて中実状に形成された弾性部材（図示せず。）であってもよい。この場合、本体部材５１とは別体に形成された弾性部材を第２の板部５６一面５６ａに両面テープ等により貼り付けて使用することが可能である。
【００９２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態として、例えば図１４に示す見切縁１００及びその取付構造について説明する。なお、図１４は、見切縁１００の構成を示す断面図である。  
【００９３】
見切縁１００は、図１４に示すように、壁面Ｈに取り付けられる取付部１０１と、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に設けられた間隙（クリアランス）Ｃを覆うカバー部１０２と、天井板Ｔに当接される当接部１０３と、取付部１０１とカバー部１０２との間を回動自在に連結するヒンジ部１０４と、取付部１０１に対してカバー部１０２を固定する固定部１０５とを有し、これらが樹脂成形により一体に形成された本体部材１０６を備えている。
【００９４】
見切縁１００（本体部材１０６）の材質については、従来より一般的に使用されている樹脂成形材料を用いることができ、その中でも、取付部１０１、カバー部１０２及び固定部１０５には、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂などを好適に用いることができる。一方、当接部１０３及びヒンジ部１０４には、上述した樹脂よりも柔軟な軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマーなどを好適に用いることができる。また、見切縁１００の成形方法についても、従来より一般的に使用されている樹脂成形方法を用いることができ、その中でも、押出成形法などを好適に用いることができる。
【００９５】
また、見切縁１００（本体部材１０６）の各部の板厚については、特に限定されないものの、軽量化を図るためには、なるべく薄く形成することが好ましい。なお、本実施形態では、塩化ビニル樹脂及び軟質塩化ビニル樹脂を共押出成形することによって、各部の板厚が１ｍｍ程度の見切縁１を形成している。また、見切縁１００の幅及び長さについては、入隅部Ｓや間隙Ｃの寸法に合わせて適宜変更することが可能である。
【００９６】
取付部１０１は、矩形平板状の第１の板部１０７により構成されている。取付部１０１は、第１の板部１０７の壁面Ｈと対向する面（一面）１０７ａとは反対側の面（他面）１０７ｂに設けられた溝部１０８を有している。
【００９７】
溝部１０８は、例えばビスや釘等を用いて取付部１０１（第１の板部１０７）を壁面Ｈに取り付ける際に、ビスや釘等を貫通し易くすると共に、その位置を表示する機能を有している。溝部１０８は、第１の板部１０７の短手方向の略中間部において、その長手方向に沿って直線状に切り欠き形成されている。なお、図１４では、上述した溝部１０８に沿った位置において壁面Ｈに打ち込まれるビスＢの図示を省略している。
【００９８】
第１の板部１０７の他面１０７ｂには、リブ壁１０９ａ，１０９ｂが設けられている。リブ壁１０９ａ，１０９ｂは、取付部１０１（第１の板部１０７）の剛性を高めるためのものであり、第１の板部１０７の先端部及びその幅方向の中途部において、それぞれ長手方向に沿って突出形成されている。なお、リブ壁１０９ａ，１０９ｂの断面形状については、特に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、断面略Ｉ字状のリブ壁１０９ａ，１０９ｂが設けられている。また、リブ壁１０９ａ，１０９ｂの配置や数等については適宜変更を加えることが可能である。さらに、リブ壁１０９ａ，１０９ｂについては場合によって省略することも可能である。
【００９９】
カバー部１０２は、矩形平板状の第２の板部１１０、第３の板部１１１及び第４の板部１１２と、第２の板部１１０と第３の板部１１１との間で天井板Ｔと対向する側に鈍角に折り曲げられた第１の角部１１３と、第３の板部１１１と第４の板部１１２との間で第１の角部１１３とは反対側に鈍角に折り曲げられた第２の角部１１４とを有して構成されている。また、第２の板部１１０は、ヒンジ部１０４を介して第１の板部１０７と連結されている。第３の板部１１１は、天井板Ｔと対向する側に傾斜している。第４の板部１１２は、第２の板部１１０とほぼ平行となっている。
【０１００】
カバー部１０２には、弾性変形部１１５が設けられている。弾性変形部１１５は、ヒンジ部１０４と当接部１０３との間で弾性変形（撓み変形）可能な部分である。具体的に、この弾性変形部１１５は、カバー部１０２に形成された段差部１１５ａからなる。すなわち、この段差部１１５ａは、上述した第２の板部１１０と第４の板部１１２との間で、第３の板部１１１を天井板Ｔと対向する側に傾斜させることよって形成されている。
【０１０１】
当接部１０３は、上記当接部６０と同様の構成である。すなわち、この当接部１０３は、本体部材１０６（第４の板部１１２）と一体に形成された弾性部材１１６からなる。弾性部材１１６には、上述したヒンジ部１０４の材質と同様に、本体部材１０６を形成する樹脂よりも柔軟な軟質塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマーなどを好適に用いることができる。
【０１０２】
弾性部材１１６は、カバー部１０２（第４の板部１１２）の天井板Ｔと対向する面（一面）１１２ａの先端側（第２の角部１１４とは反対側）に位置して、その長手方向に沿って突出して設けられている。また、弾性部材１１６は、弾性変形可能な傾斜片１１７と、支持片１１８と、連結片１１９とを有して、第４の板部１１２の一面１１２ａにおいて薄肉中空状に形成されている。
【０１０３】
傾斜片１１７は、第４の板部１１２の基端側（第２の角部１１４側）に向かって傾斜した部分であり、第４の板部１１２の一面１１２ａから間隙Ｃに近づく方向に向かって斜めに立ち上がり形成されている。そして、この傾斜片１１７の天井板Ｔと対向する面が所定の角度θで傾斜した傾斜面１１７ａを形成している。傾斜面１１７ａの角度θについては、第４の板部１１２の一面１１２ａに対して３０°〜７０°程度であればよい。なお、本実施形態では、傾斜面１１７ａの角度θが約４５°に設定されている。
【０１０４】
支持片１１８は、傾斜片１１７の倒れ込みを支持する部分であり、傾斜片１１７よりも第４の板部１１２の基端側に位置して、第４の板部１１２の一面１１２ａから略垂直に立ち上がり形成されている。
【０１０５】
連結片１１９は、傾斜片１１７の先端と支持片１１８の先端との間を連結する部分であり、傾斜片１１７と支持片１１８との間で角度を変えながら湾曲凸状に形成されている。そして、この連結片１１９の天井板Ｔと対向する面の頂部付近が天井板Ｔと当接される当接面１０３ａとなっている。また、当接面１０３ａについては、天井板Ｔとの接触性を良くするため、平坦面で形成されていてもよい。
【０１０６】
また、連結片１１９は、基端側から先端側に向かって薄肉となるように形成された傾斜片１１７と支持片１１８との間で薄肉状に形成されている。すなわち、連結片１１９は、天井板Ｔに接触した際に、傾斜片１１７と支持片１１８とに支持された状態で天井板Ｔに沿って弾性変形し易くなっている。これにより、見切縁１００では、当接部１０３が天井板Ｔに押し付けられたときの天井板Ｔと当接部１０３との密着性を向上させることができる。
【０１０７】
ヒンジ部１０４は、上記ヒンジ部５３と同様の構成である。すなわち、このヒンジ部１０４は、上述した軟質な樹脂を用いて取付部１０１（第１の板部１０７）及びカバー部１０２（第２の板部１１０）と一体に形成されると共に、折り曲げ自在とされた薄肉部１０４ａを有している。ヒンジ部１０４（薄肉部１０４ａ）は、第１の板部１０７の他面１０７ｂの基端部に位置して、第２の板部１１０の基端側（第１の角部１１３とは反対側）を回動自在に連結している。
【０１０８】
固定部１０５は、取付部１０１側に設けられた一方の係合部１２０と、カバー部１０２側に設けられた他方の係合部１２１とを有している。
【０１０９】
一方の係合部１２０は、取付部１０１（第１の板部１０７）の他面１０７ｂに形成された係合凹部１２０ａからなる。この係合凹部１２０ａは、第１の板部１０７のヒンジ部１０４の近傍において、その長手方向に沿って形成されている。また、係合凹部１２０ａの開口端部には、一対の係止爪１２０ｂ，１２０ｂが突出形成されている。
【０１１０】
他方の係合部１２１は、カバー部１０２（第２の板部１１０）の天井板Ｔと対向する面（一面）１１０ａに形成された係合凸部１２１ａからなる。この係合凸部１２１ａは、第２の板部１１０のヒンジ部１０４の近傍において、その長手方向に沿って形成されている。また、係合凸部１２１ａの両側面には、一対の係止爪１２１ｂ，１２１ｂが突出形成されている。
【０１１１】
固定部１０５では、一方の係合部１２０（係合凹部１２０ａ）と他方の係合部１２１（係合凸部１２１ａ）とを互いに係合させることによって、係合凹部１２０ａの一対の係止爪１２０ｂの間で、係合凸部１２１ａの一対の係止爪１２１ｂが係止される。これにより、取付部１０１（第１の板部１０７）に対してカバー部１０２（第２の板部１１０）を所定の角度（本実施形態では、ほぼ９０°）で回動させた（折り曲げた）状態まま固定することが可能である。なお、固定部１０５では、一方の係合部１２０（係合凹部１２０ａ）と他方の係合部１２１（係合凸部１２１ａ）との係合状態を解除することによって、取付部１０１に対してカバー部１０２を再び回動（折り曲げ）自在な状態とすることが可能である。
【０１１２】
また、取付部１０１に対してカバー部１０２が固定された状態では、当接部１０３がヒンジ部１０４よりも天井板Ｔと対向する側（上方）に位置している。さらに、当接部１０３が取付部１０１（溝部１０８）よりも天井板Ｔと対向する側（上方）に位置している。
【０１１３】
以上のような構成する見切縁１００は、上記見切縁１，５０と同様に、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられることによって、上記見切縁１，５０の取付構造と同じ作用効果を得ることができる。
【０１１４】
すなわち、この見切縁１００は、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の入隅部Ｓに沿った位置に取り付けられた際に、本体部材１０６のカバー部１０２（弾性変形部１１５）が弾性変形しながら、当接部１０３（当接面１０３ａ）が天井板Ｔに押し付けられた状態となる。これにより、天井板Ｔとの間に隙間が生じることが防ぐことができ、この見切縁１００の仕上がり（見栄え）を良好に保つことが可能である。
【０１１５】
また、本体部材１０６の当接部１０３が間隙Ｃに入り込んだとしても、傾斜片１１７の傾斜面１１７ａに接触した天井板Ｔの端部が、この傾斜片１１７の傾斜面１１７ａに沿って相対移動することになる。これにより、天井板Ｔの揺れが収まった後には、当接部１０３（当接面１０３ａ）が天井板Ｔに当接した状態、すなわち壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁１００を復帰させることが可能である。
【０１１６】
以上のように、本実施形態では、簡便な構造を有し、且つ、施工が容易な見切縁１００を用いることによって、仕上がり（見栄え）が良い意匠性に優れた見切縁１００の取付構造を得ることが可能である。
【０１１７】
また、本実施形態では、壁面Ｈと天井板Ｔとの間に間隙Ｃを設けて、地震の際に天井板Ｔの揺れを許容しつつ、天井板Ｔの損傷を防ぐといった耐震化技術に適した見切縁１００の取付構造とすることが可能である。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、地震の際に天井板Ｔの揺れによって壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃに見切縁１００が入り込んだ場合でも、天井板Ｔの揺れが収まった後に、壁面Ｈと天井板Ｔとの間の間隙Ｃを覆う元の状態へと見切縁１００を復帰させることが可能である。
【０１１９】
なお、上記当接部１０３については、上記当接部６０と同様の構成であることから、上述した図１３（Ａ）に示す当接部６０Ａや、図１３（Ｂ）に示す当接部６０Ｂと同様の構成に変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…見切縁（第１の実施形態）  ２…本体部材  ３…カバー部材  ４…第１の板部  ５…第２の板部  ６…第１の角部  ７…取付部  ８…カバー部  ９…当接部  １０…溝部  １１…傾斜片  １２…第３の板部  １３…第４の板部  １４…第５の板部  １５…第２の角部  １６…第３の角部  １７…ヒンジ部  １８…固定部  １９…一方の係合部  １９ａ…フック部  １９ｂ…ストッパー部  １９ｃ…湾曲部  ２０…他方の係合部  ２０ａ…フック部  ２１，２１Ａ…一方の係合部  ２２，２２Ａ…他方の係合部  ２３…段差部  ２４…爪部  ２５…長孔  ２６…一方の爪部  ２７…他方の爪部
５０…見切縁（第２の実施形態）  ５１…本体部材  ５２…カバー部材  ５３…ヒンジ部  ５４…固定部  ５５…第１の板部  ５６…第２の板部  ５７…第１の角部  ５８…取付部  ５９…カバー部  ６０，６０Ａ，６０Ｂ…当接部  ６１…溝部  ６２…長孔  ６３，６３Ａ…弾性部材  ６４，６４Ａ…傾斜片  ６５…支持片  ６６…連結片  ６７…第３の板部  ６８…第４の板部  ６９…第２の板部  ７０……一方の係合部  ７１…他方の係合部  ７２…一方の爪部  ７３…他方の爪部  ７４…段差部
１００…見切縁（第３の実施形態）  １０１…取付部  １０２…カバー部  １０３…当接部  １０４…ヒンジ部  １０５…固定部  １０６…本体部材  １０７…第１の板部  １０８…溝部  １０９ａ，１０９ｂ…リブ壁  １１０…第２の板部  １１１…第３の板部  １１２…第４の板部  １１３…第１の角部  １１４…第２の角部  １１５…弾性変形部  １１６…弾性部材  １１７…傾斜片  １１８…支持片  １１９…連結片  １２０…一方の係合部  １２１…他方の係合部
Ｈ…壁面  Ｔ…天井板  Ｓ…入隅部  Ｃ…間隙  Ｂ…ビス  Ｋ…吊り金具  Ｇ１，Ｇ２…治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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