(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する板バネで構成され、前記板バネの長手方向に見て略円弧形状を呈し、前記板バネの一方面を当該略円弧形状の内径面とする第１態様から、前記第１態様の解消により、前記板バネの短手方向に見てリング形状を呈し、前記板バネの他方面を当該リング形状の内径面とする第２態様に弾性復帰し、複数本の素線を含み構成される送電線に巻き付いて、前記板バネの他方面が前記送電線に電気的に接する接続端子部
を備え、
前記第２態様における前記リング形状の最小内径は、前記送電線の外周部に位置する複数本の前記素線が内接する円の直径よりも小さい、
測定端子。
【請求項２】
前記接続端子部は、前記第２態様において前記送電線に接する前記板バネの他方面に複数個の突起部が設けられた、
請求項１に記載の測定端子。
【請求項３】
前記板バネの他方面に複数個の前記突起部が設けられる範囲は、前記板バネの長手方向の一方端から、少なくとも前記送電線の外周部に位置する複数本の前記素線が内接する円の円周長よりも長い範囲である、
請求項２に記載の測定端子。
【請求項４】
前記板バネの長手方向の他方端に設けられた絶縁性の持ち手部を更に有する、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の測定端子。
【請求項５】
前記接続端子部は、前記板バネの長手方向の他方端に、間接活線工具により保持される保持部を有する、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の測定端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線等の被測定物に装着する測定端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の中継部は、Ｃ型スリーブ等の接続用圧縮スリーブを用いて接続するのが一般的である。この送電線の接続部は、スリーブの圧縮不良や経年劣化により電気抵抗が増大し発熱することがある。この接続部の電気抵抗の増大や発熱により電気的性能や機械的性能が劣化することがあるため、送電線の接続後や一定期間毎に接続部の電気抵抗を測定し、必要に応じて接続部の改修を行っている。
【０００３】
送電線の接続部の電気抵抗を測定するために送電線に接続する測定用端子として、特許文献１には、被測定物に押し付けられることにより変形して開く開口部を有するリング状の板バネで構成される抵抗測定端子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送電線の接続部の電気抵抗を測定する際、例えば、架空送電線を接続支持している鉄塔上や電柱上で測定端子の接続作業が行われる。上述のような高所作業では、足場が不安定であり、作業員が不安定な体勢で送電線に測定端子を接続しなければならない状況ともなり得るため、容易且つ確実に送電線に着脱可能な測定端子が求められている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、容易且つ確実に送電線に着脱可能な測定端子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の測定端子は、導電性を有する板バネで構成され、前記板バネの長手方向に見て略円弧形状を呈し、前記板バネの一方面を当該略円弧形状の内径面とする第１態様から、前記第１態様の解消により、前記板バネの短手方向に見てリング形状を呈し、前記板バネの他方面を当該リング形状の内径面とする第２態様に弾性復帰し、複数本の素線を含み構成される送電線に巻き付いて、前記板バネの他方面が前記送電線に電気的に接する接続端子部を備え、前記第２態様における前記リング形状の最小内径は、前記送電線の外周部に位置する複数本の前記素線が内接する円の直径よりも小さい。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記接続端子部は、前記第２態様において前記送電線に接する前記板バネの他方面に複数個の突起部が設けられている。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記板バネの他方面に複数個の前記突起部が設けられる範囲は、前記板バネの長手方向の一方端から、少なくとも前記送電線の外周部に位置する複数本の前記素線が内接する円の円周長よりも長い範囲である。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記板バネの長手方向の他方端に設けられた絶縁性の持ち手部を更に有する。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記接続端子部は、前記板バネの長手方向の他方端に、間接活線工具により保持される保持部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、容易且つ確実に送電線に着脱可能な測定端子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る測定端子を用いて、送電線の接続部の電気抵抗を測定する際の測定器との接続例を示す模式図である。
【図２】図２は、測定対象となる送電線の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る測定端子の第１態様を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る測定端子の第２態様を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る測定端子を図３に示す第１態様のＣ矢視方向から見た図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る測定端子の送電線への取り付け作業の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る測定端子の第１態様を示す図である。
【図８】図８は、間接活線工具の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る測定端子を用いて、送電線の接続部の電気抵抗を測定する際の測定器との接続例を示す模式図である。図１において、送電線２００ａと送電線２００ｂとは、例えばＣ型スリーブ等の接続用圧縮スリーブを用いて接続されている。接続部３００を介して接続される送電線２００ａ，２００ｂには、それぞれ本実施形態に係る測定端子１００が取り付けられている。送電線２００ａ，２００ｂに取り付けられた各測定端子１００は、測定器４００に電気的に接続される。
【００１６】
図２は、測定対象となる送電線の一例を示す断面図である。送電線２００は、複数本の素線２０１からなる撚り線構造を有している。本実施形態では、外周部に位置する各素線２０１が内接する円の直径を、送電線２００の直径（Φ１）とし、外周部に位置する各素線２０１が内接する円の円周を、送電線２００の円周長（Φ１×π）とする。なお、図２に示す例では、７本の素線２０１が縒り合された構造を示したが、素線数はこれに限らない。また、素線２０１は、断面形状が必ずしも円形である必要はない。
【００１７】
図３は、第１実施形態に係る測定端子の第１態様を示す図である。図４は、第１実施形態に係る測定端子の第２態様を示す図である。図５は、第１実施形態に係る測定端子を図３に示す第１態様のＣ矢視方向から見た図である。図６は、第１実施形態に係る測定端子の送電線への取り付け作業の一例を示す図である。なお、図３乃至図６において、測定端子１００と測定器４００とを接続するケーブルが接続端子部１に電気的に接続されているが、ここでは図示を省略する。
【００１８】
図３及び図４に示すように、第１実施形態に係る測定端子１００は、導電性を有する金属製の板バネで構成され、長手方向の長さがＬ１、短手方向の長さがＬ２（Ｌ１＞Ｌ２）の接続端子部１と、絶縁性材料で形成された持ち手部２とを備えている。
【００１９】
接続端子部１は、図３中のＡ矢視方向（長手方向）に見て略円弧形状を呈し、板バネの一方面を略円弧形状の内径面とする第１態様から、第１態様の解消により、図４中のＢ矢視方向（短手方向）に見てリング形状を呈し、板バネの他方面をリング形状の内径面とする第２態様に弾性復帰する。これにより、接続端子部１が送電線２００に巻き付いて、板バネの他方面が送電線２００に電気的に接するようになっている。
【００２０】
本実施形態では、図４に示すように、接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２は、送電線２００の直径Φ１よりも小さい（Φ２＜Φ１）。
【００２１】
また、本実施形態では、図５に示すように、接続端子部１は、図４に示す第２態様において、送電線２００に接する面に複数個の突起部３が設けられている。この突起部３は、例えば、半球状であっても良いし、円錐形状であっても良く、送電線２００との間の接点数を増加させ、接触抵抗を抑制可能な形状であれば良い。
【００２２】
さらに、本実施形態では、複数個の突起部３が設けられる範囲は、図５に示すように、接続端子部１を構成する板バネの長手方向の一方端から、少なくとも送電線２００の円周長（Φ１×π）よりも長い範囲Ｌ３内に設けられている（Ｌ３≧（Φ１×π））。
【００２３】
図６に示すように、本実施形態に係る測定端子１００は、図３に示す第１態様の接続端子部１を図６（ａ）に示す矢視方向に送電線２００に叩き付けることで、第１態様が解消して図４に示す第２態様に弾性復帰し、図６（ｂ）に示すように、接続端子部１が送電線２００に巻き付く。これにより、本実施形態に係る測定端子１００を送電線２００に容易に取り付けることができる。
【００２４】
また、上記したように、図４に示す接続端子部１の第２形態におけるリング形状の最小内径Φ２は、送電線２００の外周部に位置する複数本の素線２０１が内接する円の直径Φ１よりも小さく（Φ２＜Φ１）、図５に示すように、接続端子部１を構成する板バネの長手方向の一方端から、少なくとも送電線２００の円周長（Φ１×π）よりも長い範囲Ｌ３内に複数個の突起部３が設けられている（Ｌ３≧（Φ１×π））。これにより、送電線２００と接続端子部１との間の接触抵抗を抑制することができ、より確実に送電線２００の接続部の電気抵抗を測定することができる。
【００２５】
なお、送電線２００の直径Φ１は、送電容量に応じた複数種の大きさがある。図４に示す接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２よりも送電線２００の直径Φ１が小さい場合には（Φ２＞Φ１）、送電線２００と接続端子部１とが接触不良を起こす可能性がある。上記した第１実施形態に係る構成においては、図４に示す接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２よりも直径Φ１が大きい送電線２００に適用可能であるが、接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２に比べて送電線２００の直径Φ１が極端に大きい場合には（Φ２＜＜Φ１）、接続端子部１に設けられた突起部３を設けた範囲Ｌ３よりも広い範囲で送電線２００に接することとなる（Ｌ３＜（Φ１×π））。このように、接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２よりも送電線２００の直径Φ１が小さい場合や、接続端子部１の第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２に比べて送電線２００の直径Φ１が極端に大きい場合には、送電線２００と接続端子部１との間の接触抵抗が大きくなり、送電線２００の接続部の電気抵抗の測定誤差が生じることとなる。従って、送電線２００の直径Φ１に対し許容可能な複数種の測定端子１００を用意しておくのが好ましい。
【００２６】
また、上述したように、本実施形態に係る測定端子１００は、絶縁性材料で形成された持ち手部２を備えている。これにより、送電線２００の通電中における活線作業にも適用可能である。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る測定端子１００は、図６（ｂ）に示す矢視方向に引っ張ることで、容易に送電線２００から測定端子１００を取り外すことができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る測定端子１００は、導電性を有する金属製の板バネで構成され、図３中に示すＡ矢視方向（長手方向）に見て略円弧形状を呈し、板バネの一方面を略円弧形状の内径面とする第１態様から、第１態様の解消により、図４中に示すＢ矢視方向（短手方向）に見てリング形状を呈し、板バネの他方面をリング形状の内径面とする第２態様に弾性復帰する接続端子部１を備える。接続端子部１は、図６（ａ）に示す矢視方向に送電線２００に叩き付けることで、第１態様が解消して図４に示す第２態様に弾性復帰し、測定対象となる送電線２００に巻き付く。これにより、本実施形態に係る測定端子１００を送電線２００に容易に取り付けることができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る測定端子１００は、図６（ｂ）に示す矢視方向に引っ張ることで、容易に送電線２００から測定端子１００を取り外すことができる。
【００３０】
その結果、容易且つ確実に送電線２００に着脱可能な測定端子１００を得ることができる。
【００３１】
また、接続端子部１は、図４に示す第２態様におけるリング形状の最小内径Φ２が送電線２００の直径Φ１よりも小さく（Φ２＜Φ１）、図４に示す第２態様において送電線２００に接する面に複数個の突起部３が設けられている。これら複数の突起部３が設けられる範囲は、図５に示すように、接続端子部１を構成する板バネの長手方向の一方端から、少なくとも送電線２００の円周長（Φ１×π）よりも長い範囲Ｌ３内に設けられている（Ｌ３≧（Φ１×π））。これにより、送電線２００と接続端子部１との間の接触抵抗を抑制することができ、より確実に送電線２００の接続部の電気抵抗を測定することができる。
【００３２】
また、送電線２００の直径Φ１に対し許容可能な複数種の測定端子１００を用意しておくことで、送電容量に応じた複数種の送電線２００に対応することができ、送電線２００の直径Φ１に依らず、送電線２００の電気抵抗の測定が可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る測定端子の第１態様を示す図である。図８は、間接活線工具の一例を示す説明図である。なお、上述した第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００３４】
図８に示す間接活線工具９０は、ホットスティック９と、把持工具６とを備えている。把持工具６は、開閉可能な一対の把持片６ａ及び把持片６ｂを備えている。図７に示すホットスティック９は、着脱部９１、操作部９２、柄部９３、作動棒６ｃ及び操作レバー６ｄを備え、把持工具６が着脱部９１に取り付けられている。ホットスティック９は、柄部９３と沿って作動棒６ｃを保持している。そして、作動棒６ｃの一端部が把持片６ａに回動可能に連結し、かつ作動棒６ｃの他端が操作レバー６ｄに連結している。このような図８に示す間接活線工具９０は、ヤットコとも呼ばれる。把持工具６は、把持片６ｂの位置が固定され、把持片６ａの着脱部９１側基部を軸として、把持片６ａの先端部が回動可能に連結されている。このため、作業者は、操作レバー６ｄを操作部９２に近づけると、操作レバー６ｄに連動する作動棒６ｃが押し上げられ、作動棒６ｃと連結する把持片６ａが作動棒６ｃの動きに連動し、一対の把持片６ａ及び把持片６ｂの先端部を閉じることができる。操作レバー６ｄを操作部９２から離すと、操作レバー６ｄに連動する作動棒６ｃが押し下げられ、作動棒６ｃと連結する把持片６ａが作動棒６ｃの動きに連動し、一対の把持片６ａ及び把持片６ｂの先端部を開くことができる。このように、間接活線工具９０は、作業者が操作レバー６ｄを操作して、高所に位置する被挟持物を把持できる。
【００３５】
図７に示す第２実施形態に係る測定端子１００ａにおいて、接続端子部１ａは、間接活線工具９０により保持される保持部１ｂを有している。この保持部１ｂを間接活線工具９０の把持工具６で把持し、第１実施形態と同様に、第１態様の接続端子部１ａを送電線２００に叩き付けることで、第１態様が解消して第２態様に弾性復帰し、接続端子部１ａが送電線２００に巻き付く。これにより、送電線２００への測定端子１００ａの取り付け位置が作業者から遠い箇所であっても、本実施形態に係る測定端子１００ａの送電線２００への取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００３６】
また、第１実施形態と同様に、送電線２００の直径Φ１に対し許容可能な複数種の測定端子１００ａを用意しておくことで、送電容量に応じた複数種の送電線２００に対応することができ、送電線２００の直径Φ１に依らず、送電線２００の電気抵抗の測定が可能となる。
【００３７】
なお、保持部１ｂの形状は、図７に示す形状に限らず、間接活線工具９０の把持工具６で把持し易い形状であれば良い。また、間接活線工具９０についても、図８に示す形状、構成に限るものではなく、例えば、間接活線工具９０に保持部１ｂをネジ止めして固定するような態様であっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ  接続端子部
１ｂ  保持部
２  持ち手部
３  突起部
６  把持工具
６ａ，６ｂ  把持片
６ｃ  作動棒
６ｄ  操作レバー
９  ホットスティック
９０  間接活線工具
９１  着脱部
９２  操作部
９３  柄部
１００，１００ａ  測定端子
２００，２００ａ，２００ｂ  送電線
２０１  素線
３００  接続部
４００  測定器
【図１】
0006492978.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006492978.tif 000007
【図７】
0006492978.tif 000008
【図８】
0006492978.tif 000009