(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の機器に無線ネットワークを介して接続可能な情報処理装置において、
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって前記機器を撮像した画像に基づいて自装置と前記機器との間の距離を判定する距離判定手段と、
前記機器から受信した信号に基づいて、前記機器に係る識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記機器から受信した信号に係る受信信号強度を測定する信号強度測定手段と、
自装置と前記機器との間の前記距離と前記受信信号強度とに基づいて受信信号強度閾値を決定する決定手段と、
前記受信信号強度と、前記受信信号強度閾値とを比較して、前記機器と接続するか否かを判断する接続判断手段と、
前記機器と接続すると判断された場合に、前記識別情報に基づいて自装置と前記機器との接続を制御する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信信号強度閾値と前記識別情報を対応付けて接続信号強度情報として記憶する記憶制御手段と、
前記識別情報が前記記憶制御手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、を備え、
前記接続判断手段は、前記識別情報が前記記憶制御手段に記憶されている場合に、前記受信信号強度と、前記接続信号強度情報に含まれる識別情報と対応した接続開始信号強度とを比較して、前記機器と接続するか否かを判断し、
前記接続制御手段は、前記機器と接続すると判断された場合に、前記機器との接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置と前記機器との間の前記距離と、接続を開始する前記自装置と前記機器との距離を示す接続開始距離とを比較して、自装置の位置を移動する旨のメッセージを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、
自装置と前記機器との間の距離と、接続を開始する前記自装置と前記機器との距離を示す接続開始距離との差が所定の範囲内にある場合に、前記機器に係る識別情報と、前記受信信号強度とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置の傾きを測定する傾き測定手段を備え、
前記距離判定手段は、自装置の傾きと、前記画像に基づいて、自装置と前記機器との間の距離を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
複数の受信信号強度に基づいて、接続を開始する前記自装置と前記機器との距離を示す接続開始距離に対応した各受信信号強度閾値を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と無線ネットワークを介して接続可能な機器と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
画像を撮像する撮像手段を備え、
少なくとも１つ以上の機器に無線通信を介して接続可能な情報処理装置による情報処理方法において、
前記撮像手段によって前記機器を撮像した画像に基づいて自装置と前記機器との間の距離を判定する距離判定ステップと、
前記機器から受信した信号に基づいて、前記機器に係る識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記機器から受信した信号に係る受信信号強度を測定する信号強度測定ステップと、
自装置と前記機器との間の前記距離と前記受信信号強度とに基づいて受信信号強度閾値を決定する決定ステップと、
前記受信信号強度と、前記受信信号強度閾値とを比較して、前記機器と接続するか否かを判断する接続判断ステップと、
前記機器と接続すると判断された場合に、前記識別情報に基づいて自装置と前記機器との接続を制御する接続制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された情報処理方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と機器との無線接続に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などが画像処理装置に対して印刷処理についての要求等を送信する際に、当該携帯端末は画像処理装置のＩＰアドレスなどの接続情報を事前に認識している必要がある。
携帯端末を所持するユーザが初めて利用する画像処理装置であった場合、携帯端末が画像処理装置の接続情報を事前に記憶していないことがあり、携帯端末を所持するユーザは携帯端末にＩＰアドレスを入力する等の操作が必要となる。
【０００３】
これに対して、携帯端末が画像処理装置に接続する際に、赤外線通信やＮＦＣ（near field communication：近距離通信）などの接続情報の必要のない無線通信方式に従って、画像処理装置からの接続情報を受信し、受信した接続情報を用いてネットワークへ接続することで、ユーザに接続情報を入力させることなく、ネットワークを介して画像処理装置へ印刷処理についての要求を送信するという技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、携帯端末が発信した信号を機器が検知し、検知した信号によって、携帯端末が所定の範囲内に入ったか否かを検出し、携帯端末が所定の範囲外にとどまっている場合には画像形成を開始せずに待機状態とし、携帯端末が所定の範囲内に入ったことを検知した場合には待機状態を解除する技術が開示されている。
【０００５】
さらに、赤外線通信やＮＦＣに代わる無線通信方式として、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）のような低電力の無線通信方式を利用することで、当該通信方式を搭載する装置から信号を常に発信し、当該装置に近づいた携帯端末などの端末に情報を通知する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のＢＬＥのような無線通信方式によって画像処理装置から発信された信号の強度が所定の閾値以上になったことを検知した場合に、携帯端末が画像形成装置の所定の範囲内に入ったこととして判定し、携帯端末から受信した信号から画像処理装置との接続情報を取得しておき、この接続情報に基づいて画像形成装置に接続を行うことが可能となる。
【０００７】
しかし、携帯端末ごとに信号の発信強度に強弱のバラツキがあるため、全ての携帯端末に対して同じ閾値を設けた場合、携帯端末ごとに接続を開始する際の画像処理装置との距離が異なってしまう。そのため、ユーザが携帯端末を画像形成装置に意図して近づけていない場合であっても、両者間が接続されてしまうことや、携帯端末を画像形成装置に十分に近づけている場合でも両者間の接続が開始されないといった問題あった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、情報処理装置の発信強度に依存せずに、画像処理装置と情報処理装置との距離が所定の距離になった際に情報処理装置と通信を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、少なくとも１つ以上の機器に無線ネットワークを介して接続可能な情報処理装置において、画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって前記機器を撮像した画像に基づいて自装置と前記機器との間の距離を判定する距離判定手段と、前記機器から受信した信号に基づいて、前記機器に係る識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記機器から受信した信号に係る受信信号強度を測定する信号強度測定手段と、自装置と前記機器との間の前記距離と前記受信信号強度とに基づいて受信信号強度閾値を決定する決定手段と、前記受信信号強度と、前記受信信号強度閾値とを比較して、前記機器と接続するか否かを判断する接続判断手段と、前記機器と接続すると判断された場合に、前記識別情報に基づいて自装置と前記機器との接続を制御する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理装置の発信強度に依存せずに、画像処理装置と情報処理装置との距離が所定の距離になった際に情報処理装置と通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像処理システムの構成例を示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の画像処理装置の操作部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の無線通信端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の操作部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態のデバイス情報公開パケット管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図７】本実施形態の接続情報管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図８】本実施形態の無線通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本実施形態の受信信号強度管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図１０】本実施形態の信号強度基準テーブルのデータ例を示す図である。
【図１１】本実施形態の無線通信端末によって受信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度の時間変化の一例（その１）を示すグラフ図である。
【図１２】本実施形態の無線通信端末によって受信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度の時間変化の一例（その２）を示すグラフ図である。
【図１３】本実施形態の無線通信端末が画像処理装置との接続開始距離を決定する際の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態のＱＲコード（登録商標）表示制御部によってＱＲコード（登録商標）を表示する際の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の無線通信端末の表示制御部によって表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の無線通信端末と画像処理装置との距離が接続開始距離に対して離れている場合の無線通信端末の表示制御部によって表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の無線通信端末の表示制御部によって表示される無線通信端末の静止を指示する画面の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の距離判定部が行う１つ目の距離の測定方法を示す図（その１）である。
【図１９】本実施形態の距離判定部が行う１つ目の距離の測定方法を示す図（その２）である。
【図２０】本実施形態の距離判定部が行う２つ目の距離の測定方法を示す図（その１）である。
【図２１】本実施形態の距離判定部が行う２つ目の距離の測定方法を示す図（その２）である。
【図２２】本実施形態の距離判定部が行う２つ目の距離の測定方法を示す図（その３）である。
【図２３】（ａ）（ｂ）は本実施形態の距離判定部が行う３つ目の距離の測定方法を示す図である。
【図２４】本実施形態の無線通信端末が画像処理装置に接続する際の動作を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態の表示制御部によって表示される受信信号強度閾値の更新を促す画面の一例を示す図である。
【図２６】本実施形態の表示制御部によって表示される新たな機器が検知されたことを通知する画面の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末が受信信号強度閾値を決定する際の動作を示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態において無線通信端末と画像処理装置との距離が５ｃｍの場合に無線通信端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図２９】本実施形態において無線通信端末と画像処理装置との距離が２０ｃｍの場合に無線通信端末が表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、無線通信端末の発信強度に依存せずに、画像処理装置と端末との距離が所定の距離になった際に端末と通信を行うために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の情報処理装置は、少なくとも１つ以上の機器に無線ネットワークを介して接続可能な情報処理装置において、画像を撮像する撮像手段と、撮像手段によって機器を撮像した画像に基づいて自装置と機器との間の距離を判定する距離判定手段と、機器から受信した信号に基づいて、機器に係る識別情報を取得する識別情報取得手段と、機器から受信した信号に係る受信信号強度を測定する信号強度測定手段と、自装置と機器との接続を開始する際の自装置と機器との距離を表す接続開始距離を予め記憶する接続開始距離記憶手段と、自装置と機器との間の距離と受信信号強度とに基づいて、接続開始距離に対応した受信信号強度閾値を決定する決定手段と、受信信号強度と、受信信号強度閾値とを比較して、機器と接続するか否かを判断する接続判断手段と、機器と接続すると判断された場合に、識別情報に基づいて自装置と機器との接続を制御する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、無線通信端末の発信強度に依存せずに、画像処理装置と端末との距離が所定の距離になった際に端末と通信を行うことができる。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像処理システムの構成例を示す概要図である。
画像処理システム１は、画像処理装置１００Ａ〜１００Ｃと、無線通信端末２００と、無線アクセスポイント３００と、を備える。
画像処理装置１００は、複合機、プリンタなどの画像形成装置や、プリント機能、スキャン機能、コピー機能などを有する複合機などの画像形成装置に加え、プロジェクタなどの投影装置や電子黒板などにも適用でき、例えば、無線通信端末２００などの外部からの印刷要求、スキャン要求に応じて画像処理を実行する。
画像処理装置１００は、第１の無線通信部と、第２の無線通信部とを有し、第１の無線通信部によって無線通信端末２００と直接接続し、第２の無線通信部によって無線アクセスポイント３００を経由して無線通信端末２００と接続する。
【００１４】
無線通信端末２００は、スマートフォン、タブレット端末などを適用できる。
無線通信端末２００は、第１の無線通信伝送路Ｎ１Ａ〜Ｎ１Ｃを介して画像処理装置１００Ａ〜１００Ｃと直接通信し、第２の無線通信に接続するためのＩＰアドレスなどの通信情報を受信し、受信した通信情報に基づいて無線アクセスポイント３００を経由して第２の無線通信伝送路Ｎ２を介して印刷要求、スキャン要求を送信する。
【００１５】
無線アクセスポイント３００は、画像処理装置１００と無線通信端末２００との間の通信経路を構築する。無線アクセスポイント３００は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（Local Area Network）５０と接続されるとともに、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格に従って、無線通信端末２００と通信を行う。
ここで、画像処理装置１００がインフラストラクチャモードで動作するＷｉ−Ｆｉモジュールや、無線通信端末２００と直接接続して通信できるＷｉ−Ｆｉダイレクトモジュールを備えるように構成してもよい。この場合、無線通信端末２００は、無線アクセスポイント３００を介することなく直接に画像処理装置１００と接続して通信できるため、無線アクセスポイント３００を備えなくてもよい。
【００１６】
図２は本発明の第１実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
画像処理装置１００は、コントローラ１０２と、操作部１２２と、ファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ：Facsimile control unit）１２６と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１２８と、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４インタフェース１３０と、エンジン部１３２とを備える。画像処理装置１００において、操作部１２２以外の部分は、本体部と呼ばれることもある。
【００１７】
コントローラ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４と、ノースブリッジ（ＮＢ）１０６と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０８と、サウスブリッジ（ＳＢ）１１４と、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）１１６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１８と、ＨＤＤ１２０と、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network Interface Card）１２１とを備える。
システムメモリ１０８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２とを有する。
【００１８】
ＣＰＵ１０４は、画像処理装置１００全体の制御を行い、ノースブリッジ１０６、システムメモリ１０８、およびサウスブリッジ１１４とともにチップセットを構成する。ＣＰＵ１０４は、このチップセットを介して、他の機器と接続される。
ノースブリッジ１０６は、ＣＰＵ１０４と、システムメモリ１０８、サウスブリッジ１１４、およびＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス６０との間を接続するブリッジである。
ノースブリッジ１０６は、システムメモリ１０８に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ（Peripheral Component Interface）マスタと、ＡＧＰターゲットとを有する。
【００１９】
ＡＧＰバス６０は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックアクセラレーターカード用のバスインタフェースであり、システムメモリ１０８に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にする。
【００２０】
システムメモリ１０８のＲＯＭ１１０は、画像処理装置用プログラムやデータを格納する読み出し専用のメモリである。システムメモリ１０８のＲＡＭ１１２は、画像処理装置用プログラムやデータを展開するために使用されるとともに、プリンタによって描画処理が行われる際に使用される書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
サウスブリッジ１１４は、ノースブリッジ１０６と、ＰＣＩデバイスなどの周辺デバイスとの間を接続するブリッジである。サウスブリッジ１１４は、ＰＣＩバスを介してノースブリッジ１０６と接続され、該ＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）なども接続することができる。
【００２１】
ＡＳＩＣ１１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス６０、ＰＣＩバス７０、ＨＤＤ１２０およびローカルメモリ１１８をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
ＡＳＩＣ１１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ローカルメモリ１１８を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、エンジン部１３２との間でＰＣＩバス７０を介してデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。
ＡＳＩＣ１１６には、ＰＣＩバス７０を介して、操作部１２２、ファクシミリコントロールユニット１２６、ＵＳＢ１２８、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１３０、およびエンジン部１３２が接続される。
【００２２】
ローカルメモリ１１８は、コピー用の画像バッファ、符号バッファとして用いられる。ＨＤＤ１２０は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行う。また、ＨＤＤ１２０は、画像処理装置１００で実行されるアプリケーションのライセンスファイルを保存する。ＮＩＣ１２１は、ＬＡＮ５０などのネットワークと接続するインタフェースである。
【００２３】
操作部１２２は、ＡＳＩＣ１１６に直接接続され、画像処理装置１００に対して操作を行うオペレータなどのユーザのためのインタフェースである。操作部１２２を操作することにより、データの入力、ジョブの実行、表示をすることができる。
【００２４】
ファクシミリコントロールユニット１２６は、ＰＣＩバス７０と接続され、ＦＡＸ装置又はモデム機能を有する複写装置などの外部装置との通信を公衆回線で制御する。
ＵＳＢ１２８、およびＩＥＥＥ１３９４インタフェース１３０は、それぞれＰＣＩバス７０と接続され、周辺機器を接続できる。
エンジン部１３２は、ＰＣＩバス７０と接続され、白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナー、ファックスユニットなどのプリンタエンジンを適用できる。なお、エンジン部１３２に、誤差拡散やガンマ変換などを行う画像処理部を備えることもできる。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係る画像処理装置１００の操作部１２２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
操作部１２２は、一般的な情報処理端末を適用でき、ＣＰＵ１５２と、メモリ（ＭＥＭ）１５４と、不揮発性メモリ１６０と、Ｉ／Ｆ１６２と、第１の無線通信部１６４と、第２の無線通信部１６６と、ＵＳＢ１６８と、センサ１７０と、タッチパネル１７２とを備える。
ＣＰＵ１５２、メモリ１５４、不揮発性メモリ１６０、Ｉ／Ｆ１６２と、第１の無線通信部１６４、第２の無線通信部１６６、ＵＳＢ１６８、センサ１７０、およびタッチパネル１７２は、バス８０を介して接続される。
【００２６】
ＣＰＵ１５２は、操作部１２２全体の動作を制御する。メモリ１５４は、ＲＯＭ１５６、およびＲＡＭ１５８を有する。
ＲＯＭ１５６は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムを格納する。
ＲＡＭ１５８は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１５２が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００２７】
不揮発性メモリ１６０は、ＮＡＮＤ型などの情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating System）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラムなどを格納する。
Ｉ／Ｆ１６２は、バス８０と、各種のハードウェア、ＬＡＮ５０などのネットワーク等との間を接続する。
【００２８】
第１の無線通信部１６４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ４．０（Bluetooth（登録商標） Low Energy：ＢＬＥ）や近距離無線通信（Near Field Communication（ＮＦＣ））などの第２の無線通信方式と比較して低速な第１の無線通信方式によって無線通信を行う。
【００２９】
第２の無線通信部１６６は、ＬＡＮ５０などのネットワークを介して、無線アクセスポイント３００と接続される。第２の無線通信部１６６は、該無線アクセスポイント３００介して、無線ＬＡＮなどの第２の無線通信方式の規格に従って第１の無線通信方式と比較して高速な無線通信を行うための処理を行う。
【００３０】
ＵＳＢ１６８は、周辺機器を接続できる。センサ１７０は、加速度センサなどのハードウェアで実現されるセンサである。タッチパネル１７２は、ユーザが画像処理装置１００の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、操作する際にも利用される。
【００３１】
操作部１２２と、ＡＳＩＣ１１６との間は、Ｉ／Ｆ１６２によって接続することも、ＵＳＢ１６８を介して接続することもできる。
【００３２】
また、第１の無線通信部１６４、および第２の無線通信部１６６は、操作部１２２に備える代わりに本体部に備えてもよいし、操作部１２２、および本体部の両方に備えてもよい。
【００３３】
図４は、本実施の形態に係る無線通信端末２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
無線通信端末２００は、ＣＰＵ２０２と、ＲＡＭ２０４と、ＲＯＭ２０６と、ＨＤＤ２０８、Ｉ／Ｆ２１０と、センサ２１２と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２１４と、操作部２１６と、第１の無線通信部２１８と、第２の無線通信部２２０とを備える。
ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、ＨＤＤ２０８、Ｉ／Ｆ２１０、およびセンサ２１２は、バス９０によって接続される。
【００３４】
ＣＰＵ２０２は、無線通信端末２００全体の制御を行う。
ＲＯＭ２０６は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ２０４は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０２が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
ＨＤＤ２０８は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳや各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。
【００３５】
Ｉ／Ｆ２１０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続する。センサ２１２は、加速度センサなどのハードウェアで実現されるセンサである。
ＬＣＤ２１４は、ユーザが無線通信端末２００の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。
操作部２１６は、キーボードやマウスなどのユーザが無線通信端末２００に情報を入力するためのユーザインタフェースである。ＬＣＤ２１４、および操作部２１６をタッチパネルによって構成し、キーボードをソフトウェアで実現することもできる。
【００３６】
第１の無線通信部２１８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ４．０や近距離無線通信などの第２の無線通信方式と比較して低速な第１の無線通信方式によって無線通信を行う。
【００３７】
第２の無線通信部２２０は、無線ＬＡＮなどの第２の無線通信方式の規格に従って第１の無線通信方式と比較して高速な無線通信を行う。
【００３８】
撮像部２２２は、カメラ等であり、撮像を行うことにより、画像を取得する。
【００３９】
次に、図５は操作部１２２の機能構成を示すブロック図である。
操作部１２２は、第１の送受信部５０２、第２の送受信部５０４、デバイス情報公開パケット作成部５０６、接続情報要求処理部５０８、接続距離決定部５０９、接続処理部５１０、ＱＲコード（登録商標）生成部５１２、ＱＲコード（登録商標）表示制御部５１４、およびジョブ制御部５１６を有している。
これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、不揮発性メモリ１６０に記憶されている操作部用プログラムに従ったＣＰＵ１５２からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
また、操作部１２２は、図３に示す不揮発性メモリ１６０によって構築される記憶部５１８を有している。
【００４０】
記憶部５１８には、図６に示すようなデバイス情報公開パケット管理テーブルによって構成されているデバイス情報公開パケット管理ＤＢ５２０が構築されている。
【００４１】
デバイス情報公開パケット管理テーブルは、デバイス名、動作モード、接続開始距離、出力電力レベルを紐付けることによって対応付けたものである。
デバイス名は、画像処理装置１００のプラグアンドプレイに使用されるものである。
動作モードは、第１の無線通信部１６４によってサポートされている規格を表す。例えば、第１の無線通信部１６４がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ４．０に対応するものである場合には、デュアルモードおよびシングルモードのいずれかが格納される。
接続開始距離は、画像処理装置１００と無線通信端末２００が接続を開始する際の画像処理装置１００と無線通信端末２００との間の距離を表す。つまり、無線通信端末２００は画像処理装置１００との距離が接続開始距離以内であると判断したときに、画像処理装置１００に第２の通信部を介して接続を行うための接続要求を送信する。
出力電力レベルは、画像処理装置１００によって発信される電波の出力強度を示す。出力電力レベルを固定値とすることによって、デバイス情報公開パケットの画像処理装置１００における受信信号レベルに基づいて、画像処理装置１００と無線通信端末２００との間の距離を推定することができる。
【００４２】
図５に示す記憶部５１８には、図７に示す接続情報管理テーブルによって構成されている接続情報管理ＤＢ５２２が構築されている。
接続情報管理テーブルは、第２の無線通信部１６６と無線通信端末２００との間で第２の無線通信方式によって接続する際に使用するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、セキュリティ方式、パスワードなどのネットワークの情報、ＩＰアドレス、ポート番号などのアドレス情報などの接続情報を紐付けることによって対応付けたものである。
ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮの識別情報であり、セキュリティ方式はＷＥＰ、ＷＰＡ、ＷＰＡ２、ＷＰＡ２−ＴＫＩＰ、ＡＥＳなどの暗号化方式の規格によって表される。
【００４３】
図５に示す第１の送受信部５０２は、図３に示す第１の無線通信部１６４、およびＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。第１の送受信部５０２は、第１の無線通信方式の規格に従って無線通信端末２００と各種データ（情報）の送受信を行う。
第２の送受信部５０４は、図３に示す第２の無線通信部１６６、およびＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。第２の送受信部５０４は、第２の無線通信方式の規格に従って無線通信端末２００と各種データ（情報）の送受信を行うための処理を行う。
【００４４】
デバイス情報公開パケット作成部５０６は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。
デバイス情報公開パケット作成部５０６は、デバイス情報公開パケット管理ＤＢ５２０のデバイス情報公開パケット管理テーブルに格納されている情報を取得し、この情報を付帯したアドバタイズメントパケットなどを含み、当該画像処理装置１００の存在を公開するためのデバイス情報公開パケットを作成し、このパケットを第１の送受信部５０２から無線通信端末２００に送信する。
【００４５】
接続情報要求処理部５０８は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。接続情報要求処理部５０８は、デバイス情報公開パケットを受信した無線通信端末２００によって送信される接続情報要求が第１の送受信部５０２から入力されると、該接続情報要求に従って、接続情報管理ＤＢ５２２の接続情報管理テーブルに格納されている情報を付帯した接続情報を作成し、第１の送受信部５０２から送信する。
【００４６】
接続距離決定部５０９は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。接続距離決定部５０９は、デバイス情報公開パケット管理ＤＢのデバイス情報公開パケット管理テーブルに含まれる接続開始距離を例えばユーザから距離の入力を受け付けることで決定する。この接続開始距離は接続距離決定部５０９によって決定せずに、予め決められた値を記憶していても良い。
【００４７】
接続処理部５１０は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。接続処理部５１０は、接続情報を受信した無線通信端末２００によって送信される接続要求が第２の送受信部５０４から入力されると、該接続要求に従って、無線通信端末２００との間で接続処理を行う。
【００４８】
ジョブ制御部５１６は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。ジョブ制御部５１６は、無線通信端末２００によって依頼されるジョブが第２の送受信部５０４から入力されると、該ジョブを本体部に受け渡す等のジョブの制御を行う。
【００４９】
ＱＲコード（登録商標）生成部５１２は、ＣＰＵ１５２からの命令によって実現される。ＱＲコード（登録商標）生成部５１２はデバイス情報公開パケット管理ＤＢのデバイス情報公開パケット管理テーブルに記憶された接続開始距離とデバイス名とＱＲコード（登録商標）の実寸値を含むＱＲコード（登録商標）を生成する。ここで、このＱＲコード（登録商標）の実寸値はＱＲコード（登録商標）に含めずに、デバイス情報公開パケットなどに含めても良い。
【００５０】
ＱＲコード（登録商標）表示制御部５１４は、ＣＰＵ１５２からの命令およびタッチパネルによって実現される。ＱＲコード（登録商標）表示制御部５１４はタッチパネルなどによってユーザからＱＲコード（登録商標）を表示する要求を受け付けたときに、ＱＲコード（登録商標）生成部５１２で生成したＱＲコード（登録商標）をタッチパネルに表示する。
【００５１】
図８は、無線通信端末２００の機能構成を示すブロック図である。
無線通信端末２００は、第１の送受信部２５２、第２の送受信部２５４、受信信号強度測定部２５６、接続判断部２５８、接続情報取得部２６０、接続処理部２６２、ジョブ依頼部２６４、画像読み取り部２６８、画像解析部２７０、傾き測定部２７２、距離判定部２７４、受信信号閾値決定部２７６、表示制御部２７８を有している。
これら各部は、図８に示す各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムに従ったＣＰＵ２０２からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
また、無線通信端末２００は、図６に示すＨＤＤ２０８によって構築される記憶部２８０を有している。
【００５２】
記憶部２８０には、図９に示す受信信号強度管理テーブルによって構成されている受信信号強度管理ＤＢ２８２が構築されている。
受信信号強度管理テーブルは、デバイス名、受信信号強度などを紐付けることによって対応付けたものである。
デバイス名は、画像処理装置１００から受信したデバイス情報公開パケットに含まれるデバイス名である。
受信信号強度は、画像処理装置１００によって送信されるデバイス情報公開パケットを第１の送受信部２５２が受信した際に、受信したデバイス情報公開パケットの受信信号の強度を受信信号強度測定部２５６が測定した受信信号強度である。
受信信号強度管理テーブルでは、デバイス名毎に、デバイス情報公開パケットの受信信号強度のキューが作成される。
図９に示す例では、デバイス名が「Ａ」で表される画像処理装置１００によって送信されたデバイス情報公開パケットの受信信号強度が時間の経過によって、−２４ｄＢ、−３０ｄＢ、−２６ｄＢ、−２５ｄＢと変化していることが示されている。
【００５３】
図８に示す記憶部２８０には、図１０に示す信号強度基準テーブルによって構成されている信号強度基準ＤＢ２８４が構築されている。
信号強度基準テーブルは、デバイス名、受信信号強度閾値、ＩＰアドレスなどを紐づけることによって、対応付けたものである。
デバイス名は、画像処理装置１００から受信したデバイス情報公開パケットに含まれるデバイス名である。
受信信号強度閾値は、無線通信端末２００が画像処理装置１００に第２の通信部を使用して接続の要求を開始する際の基準となるデバイス情報公開パケットの受信信号強度である。
例えば、無線通信端末２００はデバイス名がＡである画像処理装置１００Ａから−３０ｄＢよりも強い強度でデバイス情報公開パケットを受信したときに、第２の通信部を使用して画像処理装置１００Ａと接続を行う。
【００５４】
次に、図８に示す無線通信端末２００の各部を説明する。
無線通信端末２００の第１の送受信部２５２は、図４に示す第１の無線通信部２１８、およびＣＰＵ２０２からの命令によって実現される。
第１の送受信部２５２は、第１の無線通信方式の規格に従って画像処理装置１００と各種データ（情報）の送受信を行う。第１の送受信部２５２は、識別情報取得手段を構成し、画像処理装置１００からデバイス名とＩＰアドレスを受信する。
【００５５】
第２の送受信部２５４は、図４に示す第２の無線通信部２２０、およびＣＰＵ２０２からの命令によって実現される。第２の送受信部２５４は、第２の無線通信方式の規格に従って画像処理装置１００と各種データ（情報）の送受信を行う。
【００５６】
受信信号強度測定部２５６は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
受信信号強度測定部２５６は、第１の送受信部２５２によって受信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度を所定の周期において測定し、該デバイス情報公開パケットに付帯されるデバイス名とともに、測定した受信信号強度を記憶部２６８の受信信号強度管理ＤＢ２８２に格納する。デバイス名、および受信信号強度を記憶部２６８の受信信号強度管理ＤＢ２８２に格納する際には、デバイス名毎に、ＦＩＦＯに従って受信信号強度を格納できる。
図９に示される受信信号強度管理テーブルを参照して具体的に説明する。
例えば、新しく測定したデバイス名が「Ｂ」である画像処理装置によって送信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度を記憶させる場合、デバイス名が「Ｂ」の一番古い値である−５２ｄＢという値を取り出して削除し、該デバイス情報公開パケットの受信信号強度をデバイス名が「Ｂ」の一番新しい値として追加する。
【００５７】
接続判断部２５８は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
接続判断部２５８は、記憶部２８０に記憶された受信信号強度管理ＤＢ２８２の受信信号強度管理テーブルに格納された受信信号強度と、信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに格納された受信信号基準値に基づいて、受信信号強度管理テーブルに信号強度が記憶されているいずれかの画像処理装置１００と接続するかを判断する。
【００５８】
図１１は、無線通信端末２００によって受信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度の時間変化の一例を示す。
図１１において、横軸は時間（ｔ）であり、縦軸はデバイス情報公開パケットの受信信号強度（ＲＳＳＩ）である。また、画像処理装置１００と無線通信端末２００の距離Ｘｃｍは距離Ｙｃｍよりも近いとする。
ここで、図１１において、○でプロットされている値は画像処理装置１００と無線通信端末の距離がＸｃｍのときに測定した信号強度であり、×でプロットされている値は画像処理装置１００と無線通信端末の距離がＹｃｍのときに測定した信号強度である。
【００５９】
図１１に示すように、同一の距離で信号を受信し、信号強度を測定したとしても、受信した信号強度にはばらつきが発生している。しかし、図１１を参照すると、複数の信号強度の平均値をとれば、無線通信端末２００が画像処理装置１００近い方が、無線通信端末２００が受信するデバイス情報公開パケットの受信信号強度は強くなる傾向があることが理解できる。
【００６０】
図１２は、図１１に示す受信信号強度の測定を行なった端末とは異なる無線通信端末２００によって受信されるデバイス情報公開パケットの受信信号強度の時間変化の一例を示す。
図１２において、無線通信端末２００は図１１に示す距離Ｘｃｍと距離Ｙｃｍと同様の距離において信号を受信し、受信信号の強度を測定している。
しかし、図１１と図１２とでは信号の受信を行なった端末が異なるため、それぞれの端末のアンテナなどの特性により、受信される信号の強度が異なる。
例えば、図１１において信号の受信を行なった端末と図１２において信号の受信を行なった端末とを比較すると、図１２において受信信号強度の測定を行なった端末の方が、図１１において受信信号強度の測定を行なった端末に比べて、強い強度で信号が受信される傾向があることが分かる。
【００６１】
接続判断部２５８は、受信信号強度管理テーブルに格納されたデバイス情報公開パケットの受信信号強度と信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに格納された受信信号強度基準値に基づいて、デバイス情報公開パケットの受信信号強度μ［ｄＢ］がある受信信号強度閾値Ｒｓ［ｄＢ］を超える画像処理装置があるか否かを判断する。
接続判断部２５８は、３個のデバイス情報公開パケットなどの適当なサンプリング数の最小値μ［ｄＢ］を求め、該最小値μが閾値Ｒｓを超えるか否かを判断する。
ここで、受信信号強度μ［ｄＢ］は、適当なサンプリング数の受信信号の強度の最小値以外に、ユーザが無線通信端末２００に対して画像処理装置１００への印刷指示を行ったときに第１の送受信部が受信した１個のデバイス情報公開パケットの受信信号強度としても良いし、適当なサンプリング数の受信信号強度の平均値としても良い。
接続判断部２５８は、デバイス情報公開パケットの受信信号強度の最小値μが閾値Ｒｓを超える画像処理装置を無線通信端末２００の目の前にあるものと判断し、その画像処理装置を接続対象として、その画像処理装置のデバイス名を接続情報取得部２６０に通知する。
【００６２】
図８に戻り、無線通信端末２００についての説明を続ける。
接続情報取得部２６０は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
接続情報取得部２６０は、接続判断部２５８によって入力されるデバイス名に基づいて、該デバイス名に対応する画像処理装置を宛先とする接続情報要求を作成し、第１の送受信部２５２から送信する。
接続情報取得部２６０は、ユーザによって依頼されるジョブがジョブ依頼部２６４に入力された場合に、接続判断部２５８によって入力されるデバイス名に基づいて、該デバイス名に対応する画像処理装置を宛先とする接続情報要求を作成し、第１の送受信部２５２から送信するように構成してもよい。
接続情報取得部２６０は、接続情報要求に対する応答として、接続情報が第１の送受信部２５２から入力されると、該接続情報を接続処理部２６２に入力する。
【００６３】
接続処理部２６２は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
接続処理部２６２は、接続情報取得部２６０によって入力される接続情報に基づいて、第１の無線通信方式から第２の無線通信方式にハンドオーバすることによって切り替え、接続対象の画像処理装置と第２の送受信部２５４との間を接続させる処理を行う。
ユーザによって依頼されるジョブがジョブ依頼部２６４に入力され、接続判断部２５８によって入力されるデバイス名に基づいて該デバイス名に対応する画像処理装置を宛先とする接続情報要求を第１の送受信部２５２から送信しない場合に、接続処理部２６２は、ユーザによって依頼されるジョブがジョブ依頼部２６４に入力された場合に、接続対象となる画像処理装置と第２の送受信部２５４との間を接続させる処理を開始するように構成してもよい。
画像処理装置１００と無線通信端末２００との間で暗号化に関する鍵を共有することによって、画像処理装置１００は暗号化して接続情報を送信し、無線通信端末２００は該暗号化された接続情報を復号する。
【００６４】
ジョブ依頼部２６４は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。ジョブ依頼部２６４は、ユーザによって依頼されるジョブを第２の送受信部２５４から、接続した画像処理装置１００に送信する。
【００６５】
画像読み取り部２６８は、ＣＰＵ２０２からの命令、撮像部２２２、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。画像読み取り部２６８は、画像処理装置１００の操作部１２２のタッチパネルに表示されたＱＲコード（登録商標）を撮像することで読み取り、ＱＲコード（登録商標）の画像を取得する。
【００６６】
画像解析部２７０は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。画像読み取り部２６８によって取得したＱＲコード（登録商標）の画像を解析し、ＱＲコード（登録商標）の表示を行った画像処理装置１００のデバイス名と接続開始距離を取得する。
【００６７】
傾き測定部２７２は、図３に示すセンサ２１２、およびＣＰＵ２０２からの命令によって実現される。傾き測定部２７２は、センサ２１２によって測定される加速度などの測定情報に基づいて、無線通信端末２００の角度などの傾きを検出する。
【００６８】
距離判定部２７４は、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。画像解析部２７０の解析によって取得したＱＲコード（登録商標）に含まれる情報、傾き測定部２７２によって測定された無線端末２００の傾き等に基づいて、無線端末２００と画像処理装置１００との距離を算出する。
また、算出した距離が、画像解析部２７０によってＱＲコード（登録商標）を解析することによって取得した接続開始距離と比較して所定の範囲内か否かを判断する。
【００６９】
受信信号閾値決定部２７６は、記憶制御手段を構成し、ＣＰＵ２０２からの命令、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
受信信号閾値決定部２７６は、距離判定部２７４によって無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が接続開始距離と比較して所定の範囲内であると判定した場合に、第１の送受信部５０２が画像処理装置１００から受信したデバイス情報公開パケットの受信信号強度測定部２５６が測定した受信信号強度に基づいて、画像処理装置１００の受信信号強度閾値を決定する。
また、受信信号閾値決定部２７６は、決定した受信信号強度閾値を第１の送受信部５０２によって受信したデバイス名とＩＰアドレスとを紐づけて信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに記憶する。
【００７０】
表示制御部２７８は、ＣＰＵ２０２からの命令、ＬＣＤ、およびＨＤＤ２０８に記憶されている無線通信端末用プログラムによって実現される。
距離判定部２７４によって、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が接続開始距離と比較して所定の範囲内でないと判断した場合、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離に応じて、無線通信端末２００のＬＣＤに、ユーザに無線端末２００を画像処理装置１００に近づけるように誘導する旨のメッセージを表示し、又は無線通信端末２００を画像処理装置１００から離すように誘導する旨のメッセージを表示する。
【００７１】
次に、無線通信端末２００が各画像処理装置１００Ａ〜１００Ｃとの接続開始距離を決定する際の処理の流れについて説明する。
図１３は無線通信端末２００が画像処理装置１００との接続開始距離を決定する際の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、画像処理装置１００の操作部１２２は、ＱＲコード（登録商標）表示制御部５１４によって、図１４に示すようにＱＲコード（登録商標）を表示する。無線通信端末２００の画像読み取り部２６８は画像処理装置１００の操作部１２２に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮像することで、取得する（ステップＳ１３０１）。
ここで無線通信端末２００の表示制御部２７８は、図１５に示すように、「ＱＲコード（登録商標）を読み込んでください」というメッセージ表示を行い、画像読み取り部２６８は、この表示されたＱＲコード（登録商標）をカメラなどの撮像部２２２（図４）によって撮像する。
【００７３】
次に、距離判定部２７４は、ステップＳ１３０１で取得したＱＲコード（登録商標）の画像と画像解析部２７０が解析することで取得したＱＲコード（登録商標）に含まれる情報等に基づいて無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離を測定する（ステップＳ１３０２）。この距離判定部２７４による距離の測定方法の詳細については後述する。
【００７４】
ここで、ステップＳ１３０２で測定した距離とステップＳ１３０１で取得したＱＲコード（登録商標）に含まれる接続開始距離とを比較し、測定した距離が接続開始距離との比較において所定範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。
例えば、接続開始距離が７ｃｍであった場合、±１ｃｍの誤差を許容範囲として、ステップＳ１３０２で測定した距離が６ｃｍ〜８ｃｍの範囲内であるか否かを判断する。
ここで、所定の範囲内でなかった場合は（ステップＳ１３０３、ＮＯ）、無線通信端末２００の表示制御部２７８は、ユーザに無線通信端末２００を画像処理装置１００との距離が接続開始距離になるように移動させることを促す旨のメッセージ表示を行う（ステップＳ１３０４）。例えば無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が接続開始距離に対して離れている場合、図１６に示すように、「最適距離より６ｃｍ遠い」というメッセージ表示を行う。
【００７５】
測定した距離がステップＳ１３０１で取得したＱＲコード（登録商標）に含まれる接続開始距離との比較において所定範囲内であった場合は（ステップＳ１３０３、ＹＥＳ）、無線通信端末２００の第１の送受信部２５２は画像処理装置１００からデバイス情報公開パケットを受信し（ステップＳ１３０５）、受信信号強度測定部２５６は受信したデバイス情報公開パケットの信号強度を測定する（ステップＳ１３０６）。
ここで測定するデバイス公開パケットは複数であることが好ましい。図１１、図１２に示したように、同じ距離で受信信号の強度を測定してもばらつきがでるためである。そのため、一定数のパケットを受信するまで、ユーザが無線通信端末２００を移動させないようにするために、図１７に示すように、「検知感度調整中」、「残り５秒」というメッセージ表示を行ってもよい。
また、ＱＲコード（登録商標）を表示した画像処理装置１００とデバイス情報公開パケットを発信した画像処理装置１００が同一の装置であるか否かは、ＱＲコード（登録商標）に含まれるデバイス名とデバイス情報公開パケットに含まれるデバイス名とか一致するか否かによって判断することが可能である。
【００７６】
さらに、無線通信端末２００の受信信号閾値決定部２７６は、ステップＳ１３０６で測定した信号強度に基づいて、ステップＳ１３０１でＱＲコード（登録商標）の表示を行った画像処理装置との接続を開始する際の受信信号強度である受信信号強度閾値を決定する（ステップＳ１３０７）。
【００７７】
最後に無線通信端末２００の接続情報取得部２６０は、画像処理装置１００から第１の送受信部２５２を介して接続情報を受信し、受信信号閾値決定部２７６は、ステップＳ１３０７において決定した受信信号強度閾値と接続情報に含まれるＩＰアドレス（識別情報）と、画像処理装置１００のＩＰアドレスとを対応付けて受信信号強度ＤＢ２８２の受信信号強度テーブルに格納する（ステップＳ１３０８）。
【００７８】
＜測定方法１＞
次に、図１３に示すステップＳ１３０２において、距離判定部２７４が行う距離の測定方法について詳細に説明する。
図１８と図１９は、図１３に示すステップＳ１３０３で距離判定部２７４が行う１つ目の距離の測定方法を示す説明図である。
【００７９】
図１８に示すαは、無線通信端末２００の撮像部２２２の画角を示す。この撮像部２２２の画角αは予め無線通信端末２００に記憶されている。
また、図１８に示すＤは、ＱＲコード（登録商標）の実寸値を示す。ＱＲコード（登録商標）の実寸値はＱＲコード（登録商標）に含まれ、無線通信端末２００は画像読み取り部２６８によって取得したＱＲコード（登録商標）の画像を画像解析部２７０が解析することによって、ＱＲコード（登録商標）の実寸値を取得する。
なお、上記ＤはＱＲコード（登録商標）から取得する以外に、無線通信端末２００の記憶部２８０で予め記憶していてもよいし、画像処理装置１００の管理者がメールなどを用いて通知してもよいし、サーバ等で管理しておき、無線通信端末２００が該サーバから取得しても良い。
【００８０】
図１８に示すＬ１は無線通信端末２００のＬＣＤの表示領域のピクセル値を示す。表示領域のピクセル値は予め無線通信端末２００に記憶されている。
また、図１８に示すＬ２は、無線通信端末２００の画像読み取り部２６８によって取得した画像におけるＱＲコード（登録商標）の一辺のピクセル値を示す。このＱＲコード（登録商標）の一辺は画像解析部２７０がＱＲコード（登録商標）の画像を解析することにより取得することができる。
ここで、図１８に示す無線通信端末２００の画面のように、ＱＲコード（登録商標）を撮像する際に無線通信端末２００の表示制御部２７８は撮像範囲の縦と横との中心線を表示し、ＱＲコード（登録商標）が撮像範囲の中心で撮像されるように誘導する必要がある。
【００８１】
これらのα、Ｄ、Ｌ１、Ｌ２の値を用いて無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離を求めることが可能となる。図１９は無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離の具体的な算出方法を説明するための図である。
【００８２】
図１９に示すａは、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離を示し、このａは直角三角形の公式より、次の式により求めることが可能である。
ａ＝ｂ／ｔａｎθ
【００８３】
ここで、上記ｂは、撮像部２２２による撮像範囲の縦の長さの半分の実寸値、つまり、Ｌ１の実寸値の半分であり、上記θは撮像部２２２の画角の半分を示す。そのため、上記ｂは図１８に示すＤ、Ｌ１、Ｌ２の値を用いて、次の式によって求めることが可能である。
ｂ＝（Ｄ×Ｌ１）／（２×Ｌ２）
【００８４】
また、θは図１８で示すαの値を用いて、次の式によって求めることが可能である。
θ＝α／２
【００８５】
よって、このｂとθを用いて、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離であるａを求めることが可能となる。
【００８６】
＜測定方法２＞
次に図１３に示すステップＳ１３０２において、距離判定部２７４が行う２つ目の距離の測定方法の詳細を説明する。
図２０から図２２は、図１３に示すステップＳ１３０３において、距離判定部２７４が行う２つ目の距離の測定方法を示す図である。
【００８７】
２つ目の測定方法では無線通信端末２００は、図２０と図２１に示すような２つの画像を撮像する。
ここで、図２０と図２１に示すような２つの画像を撮像するにあたって、ユーザが携帯端末の位置を変えずに傾きのみを変えるようことが必要となる。
そのため、無線通信端末２００の表示制御部２７８は、まず図２０に示すように撮像領域におけるＱＲコード（登録商標）の位置が中央となるように誘導する旨として、「ＱＲコード（登録商標）の中央を中心線が交わる位置に合わせて下さい」というメッセージ表示を行い、次に、図２１に示すようにＱＲコード（登録商標）の上の辺の位置が中央となるように誘導する旨として、「ＱＲコード（登録商標）の上の辺が中心線と一致するように傾けて下さい」というメッセージ表示を行う。
図２０に示す位置において、ＱＲコード（登録商標）の撮像を行なった際に、無線通信端末２００の傾き測定部２７２によって測定された無線通信端末２００の角度と、図２１に示す位置においてＱＲコード（登録商標）の撮像を行なった際に無線通信端末２００の傾き測定部２７２によって測定された無線通信端末２００の角度と、を測定することにより図２２に示す仰角θを求める。
さらに、画像読み取り部２６８で取得したＱＲコード（登録商標）を画像解析部２７０で解析することにより取得したＱＲコード（登録商標）の実寸値を使用し、図２２に示すｂを次の式によって求めることが可能である。
ｂ＝ＱＲコード（登録商標）の実寸値／２
【００８８】
さらに、求めた仰角θとｂを使用することで、１つ目の方法と同様に次の式で無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離を求めることができる。
ａ＝ｂ／ｔａｎθ
【００８９】
この方法では、２点でＱＲコード（登録商標）を撮影する必要があるため、ユーザの操作が増えることとなるが、１つ目の測定方法で必要であった図１８に示すα、Ｌ１、Ｌ２の情報が不要となる。
【００９０】
＜測定方法３＞
次に図１３に示すステップＳ１３０２において、距離判定部２７４が行う３つ目の距離の測定方法の詳細を説明する。
図２３（ａ）（ｂ）は、図１３に示すステップＳ１３０３において、距離判定部２７４が行う３つ目の距離の測定方法を示す図である。
【００９１】
３つ目の測定方法では、無線通信端末２００の画像読み取り部２６８で取得し、画像解析部２７０で解析したＱＲコード（登録商標）の大きさが所定の大きさの場合に、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が所定の距離であると推測する。
例えば、図２３に示す（ａ）の無線通信端末２００のように、表示制御部は２つの枠を表示する。表示制御部はこの枠をＱＲコード（登録商標）から取得した接続開始距離に応じて大きさを変更するように制御をしても良いし、全ての画像処理装置１００と同じ距離で接続を開始する場合には、枠の大きさを固定としても良い。
この状態において、無線通信端末２００の撮像部２２２において、図２３（ｂ）に示すようにＱＲコード（登録商標）を撮像し、撮像したＱＲコード（登録商標）が２つの枠の間の大きさである場合に、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が所定の範囲内であると判断する。
【００９２】
上述した３つの測定方法１〜３において、画像処理装置１００のＱＲコード（登録商標）表示制御部５１４は、ＱＲコード（登録商標）を表示することとして説明したが、画像処理装置１００はＱＲコード（登録商標）以外の画像を表示してもよく、例えばＱＲコード（登録商標）以外の２次元バーコード、１次元バーコードを表示してもよい。
また、画像の大きさを予め無線通信端末２００が認識可能であれば、無線通信端末２００が画像から情報を読み取り可能なバーコード等に限らず、ロゴ、模様等とすることも可能である。
【００９３】
次に、図１３に示す処理によって生成した信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに基づいて、無線通信端末２００が画像処理装置１００に接続する際の処理を説明する。図２４は無線通信端末２００が画像処理装置１００に接続する際の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、無線通信端末２００の第１の送受信部２５２は、画像処理装置１００からデバイス情報公開パケットを受信する（ステップＳ２４０１）。次に、受信したデバイス情報公開パケットからデバイス名を取得し、取得したデバイス名が信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準データベースに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２４０２）。取得したデバイス名が信号強度基準データベースに含まれない場合（ステップＳ２４０２、ＮＯ）、ステップＳ２４０１に戻り、処理を繰り返す。
【００９５】
また、取得したデバイス名が信号強度基準データベースに含まれる場合（ステップＳ２４０２、ＹＥＳ）、ステップＳ２４０１において受信したデバイス情報公開パケットの信号強度を測定する（ステップＳ２４０３）。
さらに、接続判断部２５８は、信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルで、ステップＳ２４０２で取得したデバイス名と対応付けられた受信信号強度閾値とステップＳ２４０３で測定した信号強度を比較し、測定した信号強度が受信信号強度閾値以上か否かを判断する（ステップＳ２４０４）。
【００９６】
ここで、測定した信号強度が受信信号強度閾値以上ではないと判断した場合（ステップＳ２４０４、ＮＯ）、接続は行わず、ステップＳ２４０１からの処理を繰り返す。
測定した信号強度が受信信号強度閾値以上だと判断した場合、接続情報取得部２６０は、画像処理装置１００から接続情報を受信する（ステップＳ２４０５）。
さらに、受信した接続情報を基づいて、接続処理部２６２は、第１の無線通信方式から第２の無線通信方式にハンドオーバすることによって切り替え、接続対象の画像処理装置と第２の送受信部２５４との間を接続させる処理を行う（ステップＳ２４０６）。
最後にジョブ依頼部２６４が、第２の無線通信方式を用いて第２の送受信部２５４を介して画像処理装置に印刷などのジョブを送信する（ステップＳ２４０７）。
【００９７】
なお、ステップＳ２４０４において受信した信号が受信信号強度閾値以上か否かを判断するにあたっては、１つのパケットのみで判断しても良いが、同一のデバイス名の情報を含む複数のパケットを受信し、受信した複数のパケットの強度の平均値又は、最小値等と受信信号強度閾値との比較を行うことで、確実に無線通信端末２００が画像処理装置に設定された接続開始距離よりも近くにいる場合に接続を行うことが可能となる。
【００９８】
また、ステップＳ２４０５における接続情報の取得方法として、無線通信端末２００は画像処理装置１００に第２の送受信部２５４を介して接続情報を要求することによって、接続情報を受信しても良いし、第２の無線通信方式を用いて無線通信端末２００と画像処理装置１００との接続が確立した際に、無線通信端末２００からの要求を受けずに、画像処理装置１００から接続情報を送信しても良い。
また、画像処理装置１００が出力するデバイス情報公開パケットに含接続情報を含め、無線通信端末２００はデバイス情報公開パケットに含まれる接続情報を記憶しておき、ステップＳ２４０４で受信信号強度閾値以上であると判断した場合に、記憶していた接続情報を取得しても良い。
この場合、ステップＳ２４０４において信信号強度閾値以上でないと判断した場合には記憶していた接続情報は削除されることが好ましい。
【００９９】
次に、信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルを更新する際の処理について説明する。
無線通信端末２００の接続情報取得部２６０によって接続情報を受信し、接続情報からデバイス名とＩＰアドレスを取得した際に、信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに記憶されたデバイス名に対応付けられたＩＰアドレスと異なる場合に無線通信端末２００の表示制御部２７８は、図２５に示すように、「機器のＩＰアドレスが更新されました。再度、受信電波強度閾値を設定しますか？」というメッセージ、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン、「ＯＫ」ボタンなどを画面に表示する。
ＩＰアドレスが変更された場合、画像処理装置の設置位置などの環境が変わった可能性が高いため、再度、受信信号強度閾値を設定することを促す。
【０１００】
また、信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに記憶されていないデバイス名をデバイス情報公開パケットから取得した場合、無線通信端末２００の表示制御部２７８は図２６に示すように、「新しい機器を検知しました。接続距離の調整を行いますか？」というメッセージ、「ＯＫ」ボタン、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン、「他の機器の設定を適用」などを画面に表示する。
ユーザが新しい画像処理装置１００と接続を行いたい場合、「ＯＫ」ボタンを押下することによって、図１３に示す受信信号強度閾値の設定を行う。また、ユーザが新しい画像処理装置１００と接続を行わない場合には、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンを押下することによって、受信信号強度閾値の設定処理をキャンセルすることができる。
【０１０１】
上述した処理をそれぞれのユーザが所持する無線通信端末２００によって行うことで、それぞれの無線通信端末２００は各無線通信端末２００の特性によらずに所定の距離で画像処理装置１００との接続を開始することが可能となる。
【０１０２】
また、同じ機種などの同じ種類の画像処理装置１００だとしても、それぞれの画像処理装置１００の周囲に設置されている装置が出力している信号や周囲の壁の位置などによって無線通信端末２００が画像処理装置１００から受信する信号の強度が異なることがある。
その際にも、上記構成によれば、各画像処理装置１００の受信信号強度閾値を決定しているため、画像処理装置１００の周囲の環境によらずに、無線通信端末２００は所定の距離で画像処理装置１００への接続を開始することが可能となる。
【０１０３】
さらに、画像処理装置１００が表示するＱＲコード（登録商標）に接続開始距離の情報を含めることで、画像処理装置１００の環境に応じた接続開始距離を設定することが可能となる。
例えば、画像処理装置１００が隣り合って並んでいる環境であれば、接続開始距離を短く設定することで、誤った画像処理装置に接続してしまうことを防ぐことが可能となる。
これに対して、周囲にあまり機器がない環境であれば、ユーザが画像処理装置１００に近づいていることが判断できる程度の長い距離に設定し、ユーザに無線通信端末２００を画像処理装置１００に近づけるような動作をさせずに接続を開始することも可能である。
【０１０４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について図面を参照しながら説明する。
第２実施形態では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
第２実施形態では、携帯端末２００の表示制御部２７８の表示によって接続開始距離へ携帯端末の位置の移動を促すことなく、測定した距離での信号強度から接続開始距離での信号強度を推測することで、受信信号強度閾値を決定する。
【０１０５】
第２実施形態において、無線通信端末２００が受信信号強度閾値を決定する際の処理について説明する。図２７は第２実施形態における無線通信端末２００が受信信号強度閾値を決定する際の処理のフローを示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、無線通信端末２００の画像読み取り部２６８が画像処理装置１００に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮像することで、取得する（ステップＳ２７０１）。
次に、距離判定部２７４は、ステップＳ２７０１で取得したＱＲコード（登録商標）の画像と、画像解析部２７０によって取得したＱＲコード（登録商標）を解析することにより取得した情報などに基づいて無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離を測定する（ステップＳ２７０２）。
【０１０７】
次に無線通信端末２００の第１の送受信部２５２は画像処理装置１００からデバイス情報公開パケットを受信し（ステップＳ２７０３）。受信信号強度測定部２５６は受信したデバイス情報公開パケットの信号強度を測定する（ステップＳ２７０４）。
【０１０８】
次に、無線通信端末２００の位置を変えて、ステップＳ２７０２と同様に距離の測定をする（ステップＳ２７０５）。
さらに、ステップＳ２７０５において測定に利用した位置において、ステップＳ２４０３とＳ２４０４と同様に第１の送受信部２５２は画像処理装置１００からデバイス情報公開パケットを受信し（ステップＳ２７０６）、受信信号強度測定部２５６は受信したデバイス情報公開パケットの信号強度を測定する（ステップＳ２７０７）。
【０１０９】
次に、ステップＳ２７０２とステップＳ２７０５の２点で測定した無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離と、ステップＳ２７０４とステップＳ２７０７の２点で測定した信号強度と、画像解析部２７０の解析によって取得した画像処理装置１００の接続開始距離とに基づいて、ステップＳ２４０１でＱＲコード（登録商標）を表示した画像処理装置１００の受信信号強度閾値を決定する（ステップＳ２７０８）。
ここで、一点目の距離をｄ１、２点目の距離をｄ２、接続開始距離をｄとし、１点目の信号強度をＲ１、２点目の信号強度をＲ２とする。
受信信号がＢＬＥの電波であった場合、ＢＬＥの受信信号強度は距離が近くなるほど大きくなり、距離と受信信号強度は対数比例するため、接続開始距離ｄでの信号強度Ｒは、線形補間により次の式で求められる。
Ｒ＝Ｒ１＋（Ｒ２−Ｒ１）×（ｄ−ｄ１）／（ｄ２−ｄ１）
【０１１０】
例えばステップＳ２４０２〜Ｓ２４０４では、図２８に示すように、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が５ｃｍであり、ステップＳ２４０５〜Ｓ２４０７では図２９に示すように、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離が２０ｃｍであった場合を考える。
また、ステップＳ２４０４において測定した信号強度が−３１［ｄＢ］、ステップＳ２４０７において測定した信号強度が−３７［ｄＢ］であり、このときの接続開始距離が１０ｃｍであるとすると、接続開始距離での信号強度Ｒは次の式によって算出することが可能である。
Ｒ＝−３１＋（−３７−（−３１））×（１０−５）／（２０−５）＝−３３
【０１１１】
よって、無線通信端末２００と画像処理装置１００との距離１０ｃｍの場合の信号強度は−３３［ｄＢ］であると推測できる。
【０１１２】
図２４に戻り、最後にステップＳ２８０８で推定した接続開始距離での信号強度を、画像処理装置１００のデバイス名とＩＰアドレスと対応付けて信号強度基準ＤＢ２８４の信号強度基準テーブルに記憶する（ステップＳ２７０９）。
【０１１３】
なお、ステップＳ２４０４、Ｓ２４０７において受信したデバイス情報公開パケットの信号強度を測定する際には１つのデバイス情報公開パケットの信号強度を測定しても良いが、図１１、図１２に示すように、デバイス情報公開パケットの受信信号強度にはばらつきがあるため、複数のデバイス情報公開パケットの信号強度を測定し、平均値や最小値を算出することが好ましい。
【０１１４】
上記第２実施形態によれば、無線端末２００を画像処理装置１００との接続開始距離へ正確に誘導しなくとも、受信信号強度閾値を決定することが可能となる。
また、上述した実施形態において、無線通信端末は情報処理装置の一例である。
【０１１５】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の無線通信端末２００（情報処理装置）は、少なくとも１つ以上の画像処理装置１００（機器）に無線ネットワークを介して接続可能な無線通信端末２００において、画像を撮像する撮像部２２２と、撮像部２２２によって画像処理装置１００を撮像した画像に基づいて自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定する距離判定部２７４と、画像処理装置１００から受信した信号に基づいて、画像処理装置１００に係る識別情報を取得する第１の送受信部２５２（識別情報取得手段）と、画像処理装置１００から受信した信号に係る受信信号強度を測定する受信信号強度測定部２５６と、自装置と画像処理装置１００との接続を開始する際の自装置と画像処理装置１００との距離を表す接続開始距離を予め記憶する信号強度基準ＤＢ２８４と、自装置と画像処理装置１００との間の距離と受信信号強度とに基づいて、接続開始距離に対応した受信信号強度閾値を決定する受信信号閾値決定部２７６と、受信信号強度と、受信信号強度閾値とを比較して、画像処理装置１００と接続するか否かを判断する接続判断部２５８と、画像処理装置１００と接続すると判断された場合に、識別情報に基づいて自装置と画像処理装置１００との接続を制御する接続処理部２６２と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、画像処理装置１００を撮像した画像に基づいて自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定し、画像処理装置１００から受信した信号に基づいて、画像処理装置１００に係る識別情報を取得する。画像処理装置１００から受信した信号に係る受信信号強度を測定し、自装置と画像処理装置１００との接続を開始する際の自装置と画像処理装置１００との距離を表す接続開始距離を予め記憶しておき、自装置と画像処理装置１００との間の距離と受信信号強度とに基づいて、接続開始距離に対応した受信信号強度閾値を決定し、受信信号強度と、受信信号強度閾値とを比較して、画像処理装置１００と接続するか否かを判断し、画像処理装置１００と接続すると判断された場合に、識別情報に基づいて自装置と画像処理装置１００との接続を制御する。
これにより、無線通信端末２００の発信強度に依存せずに、画像処理装置１００と無線通信端末２００との距離が接続開始距離以内になった際に無線通信端末２００と通信を行うことができる。
【０１１６】
＜第２態様＞
本態様の無線通信端末２００（情報処理装置）は、受信信号強度閾値と識別情報を対応付けて接続信号強度情報として記憶する信号強度基準ＤＢ２８４と、識別情報が信号強度基準ＤＢ２８４に記憶されているか否かを判断する接続判断部２５８、を備え、接続判断部２５８は、識別情報が信号強度基準ＤＢ２８４に記憶されている場合に、受信信号強度と、接続信号強度情報に含まれる識別情報と対応した受信信号強度閾値とを比較して、画像処理装置１００と接続するか否かを判断し、接続処理部２６２は、画像処理装置１００と接続すると判断された場合に、画像処理装置１００との接続を行うことを特徴とする。
本態様によれば、受信信号強度閾値と識別情報を対応付けて接続信号強度情報として記憶しておき、識別情報が信号強度基準ＤＢ２８４に記憶されているか否かを判断し、識別情報が信号強度基準ＤＢ２８４に記憶されている場合に、受信信号強度と、接続信号強度情報に含まれる識別情報と対応した受信信号強度閾値とを比較して、画像処理装置１００と接続するか否かを判断し、画像処理装置１００と接続すると判断された場合に、画像処理装置１００との接続を行う。
これにより、識別情報が事前に記憶されている場合に、無線通信端末２００の発信強度に依存せずに、画像処理装置１００と無線通信端末２００との距離が接続開始距離以内になった際に無線通信端末２００と通信を行うことができる。
【０１１７】
＜第３態様＞
本態様の無線通信端末２００（情報処理装置）は、自装置と画像処理装置１００との間の距離と、接続開始距離とを比較して、自装置の位置を移動する旨のメッセージを表示する表示制御部２７８を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、自装置と画像処理装置１００との間の距離と、接続開始距離とを比較して、自装置の位置を移動する旨のメッセージを表示するので、自装置と画像処理装置１００との間の距離を調整し易くなる。
【０１１８】
＜第４態様＞
本態様の信号強度基準ＤＢ２８４は、自装置と画像処理装置１００との間の距離と、接続開始距離との差が所定の範囲内にある場合に、画像処理装置１００に係る識別情報と、受信信号強度とを対応付けて記憶することを特徴とする。
本態様によれば、自装置と画像処理装置１００との間の距離と、接続開始距離との差が所定の範囲内にある場合に、画像処理装置１００に係る識別情報と、受信信号強度とを対応付けて記憶することで、画像処理装置１００から識別情報を受信した場合に、識別情報と対応する予め記憶された受信信号強度以上の信号強度になったときには、自装置を画像処理装置１００に接続することができる。
【０１１９】
＜第５態様＞
本態様の無線通信端末２００（情報処理装置）は、自装置の傾きを測定する傾き測定部２７２を備え、距離判定部２７４は、自装置の傾きと、画像に基づいて、自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定することを特徴とする。
本態様によれば、自装置の傾きと、画像に基づいて、自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定することで、自装置が傾いた場合であっても、自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定することができる。
【０１２０】
＜第６態様＞
本態様の受信信号閾値決定部２７６は、複数の受信信号強度に基づいて、接続開始距離に対応した各受信信号強度閾値を決定することを特徴とする。
本態様によれば、複数の受信信号強度に基づいて、接続開始距離に対応した各受信信号強度閾値を決定することで、どの画像処理装置１００であっても、その受信信号強度閾値以内に近づけば、自装置を画像処理装置１００に接続することができる。
【０１２１】
＜第７態様＞
本態様の情報処理システム１は、第１態様乃至第６態様の何れか１つに記載の無線通信端末２００と、無線通信端末２００と無線ネットワークを介して接続可能な画像処理装置１００と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、無線通信端末２００の発信強度に依存せずに、画像処理装置１００と無線通信端末２００との距離が接続開始距離以内になった際に無線通信端末２００と通信を行うことができる。
【０１２２】
＜第８態様＞
本態様の無線通信方法は、画像を撮像する撮像部２２２を備え、少なくとも１つ以上の画像処理装置１００に無線通信を介して接続可能な情報処理装置による情報処理方法において、撮像部２２２によって画像処理装置１００を撮像した画像に基づいて自装置と画像処理装置１００との間の距離を判定する距離判定ステップ（ステップＳ１３０２）と、画像処理装置１００から受信した信号に基づいて、画像処理装置１００に係る識別情報を取得する識別情報取得ステップと、画像処理装置１００から受信した信号に係る受信信号強度を測定する信号強度測定ステップ（ステップＳ１３０６）と、自装置と画像処理装置１００との接続を開始する際の自装置と画像処理装置１００との距離を表す接続開始距離を予め記憶する接続開始距離記憶ステップと、自装置と画像処理装置１００との間の距離と受信信号強度とに基づいて、接続開始距離に対応した受信信号強度閾値を決定する決定ステップ（ステップＳ１３０７）と、受信信号強度と、受信信号強度閾値とを比較して、画像処理装置１００と接続するか否かを判断する接続判断ステップ（ステップＳ２４０４）と、画像処理装置１００と接続すると判断された場合に、識別情報に基づいて自装置と画像処理装置１００との接続を制御する接続制御ステップ（ステップＳ２４０６）と、を実行することを特徴とする。
本態様によれば、無線通信端末２００の発信強度に依存せずに、画像処理装置１００と無線通信端末２００との距離が接続開始距離以内になった際に無線通信端末２００と通信を行うことができる。
【０１２３】
＜第９態様＞
本態様のプログラムは、第８態様に記載された情報処理方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とする。
本態様によれば、無線通信端末２００の発信強度に依存せずに、画像処理装置１００と無線通信端末２００との距離が接続開始距離以内になった際に無線通信端末２００と通信を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００…画像処理装置、１２２…操作部、２００…無線通信端末、２５２…第１の送受信部、２５４…第２の送受信部、２５６…受信信号強度測定部、２５８…接続判断部、２６０…接続情報取得部、２６２…接続処理部、２６４…ジョブ依頼部、２６８…画像読み取り部、２７０…画像解析部、２７２…傾き測定部、２７４…距離判定部、２７６…受信信号閾値決定部、２７８…表示制御部、２８０…記憶部、２８２…受信信号強度ＤＢ、２８４…信号強度基準ＤＢ、３００…無線アクセスポイント、５０２…第１の送受信部、５０４…第２の送受信部、５０６…デバイス情報公開パケット生成部、５０８…接続情報要求処理部、５１０…接続処理部、５１２…ＱＲコード（登録商標）生成部、５１４…ＱＲコード（登録商標）表示制御部、５１６…ジョブ制御部、５１８…記憶部、５２０…デバイス情報公開パケット管理ＤＢ、５２２…接続情報管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１０−４７００４公報
【図１】
0006515705.tif 000002
【図２】
0006515705.tif 000003
【図３】
0006515705.tif 000004
【図４】
0006515705.tif 000005
【図５】
0006515705.tif 000006
【図６】
0006515705.tif 000007
【図７】
0006515705.tif 000008
【図８】
0006515705.tif 000009
【図９】
0006515705.tif 000010
【図１０】
0006515705.tif 000011
【図１１】
0006515705.tif 000012
【図１２】
0006515705.tif 000013
【図１３】
0006515705.tif 000014
【図１４】
0006515705.tif 000015
【図１５】
0006515705.tif 000016
【図１６】
0006515705.tif 000017
【図１７】
0006515705.tif 000018
【図１８】
0006515705.tif 000019
【図１９】
0006515705.tif 000020
【図２０】
0006515705.tif 000021
【図２１】
0006515705.tif 000022
【図２２】
0006515705.tif 000023
【図２３】
0006515705.tif 000024
【図２４】
0006515705.tif 000025
【図２５】
0006515705.tif 000026
【図２６】
0006515705.tif 000027
【図２７】
0006515705.tif 000028
【図２８】
0006515705.tif 000029
【図２９】
0006515705.tif 000030