(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容するケースと、該ケース内を第１の流体室と第２の流体室に分離するシール部材と、該シール部材を保持し前記ケース内に収容するハウジングとを備え、該ハウジング内で前記作動流体の減衰力を調整する減衰力調整機構において、前記ハウジング内に収容され、前記第１の流体室と前記第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、該減衰弁を介して前記ハウジング内に分離形成される第１のパイロット室及び第２のパイロット室と、前記第１の流体室を前記第１のパイロット室に連通する第１の連通路と、前記第２の流体室を前記第２のパイロット室に連通する第２の連通路と、前記第１の連通路に介装される第１の固定オリフィスと、前記第２の連通路に介装される第２の固定オリフィスと、前記ハウジング内に形成され、前記第１のパイロット室及び前記第２のパイロット室に連通する制御室と、該制御室内に収容され、前記第１のパイロット室に連通する第１の制御室及び前記第２のパイロット室に連通する第２の制御室に分離し、前記第１の制御室及び前記第２の制御室内の流体圧の大小に応じて前記第１の制御室から前記第２の制御室への流体の流れ又は該流体の流れに対し逆方向の流体の流れを選択する制御弁と、該制御弁を電気的に駆動制御し前記第１のパイロット室又は前記第２のパイロット室内の流体圧を制御するアクチュエータとを備えたことを特徴とする減衰力調整機構。
【請求項２】
前記第１の固定オリフィスを有し前記第１の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し前記第１の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第１のリリーフバルブと、前記第２の固定オリフィスを有し前記第２の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し前記第２の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第２のリリーフバルブとを備えたことを特徴とする請求項１記載の減衰力調整機構。
【請求項３】
前記制御弁は、前記ハウジングに設けられると共に前記第１の制御室側に配置され、前記第１の制御室を前記第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、該第１の部材に当接するように前記第２の制御室側に配置され、前記第２の制御室を前記第２のパイロット室に連通する流路を有し、前記アクチュエータに駆動される第２の部材とを備え、該第２の部材と前記第１の部材との間の間隙を介して前記第１の制御室と前記第２の制御室が連通し得るように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の減衰力調整機構。
【請求項４】
前記制御弁は、前記第１の制御室側に配置され、前記第１の制御室を前記第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、該第１の部材に当接するように前記第２の制御室側に配置され、前記第２の制御室を前記第２のパイロット室に連通する流路を有し、前記アクチュエータに駆動される第２の部材と、前記制御室内に収容され、前記第２の部材を摺動可能に収容する前記第１の部材と一体の保持部材とを備え、該保持部材と前記ハウジングとの間の間隙、又は前記第２の部材と前記第１の部材との間の間隙を介して前記第１の制御室と前記第２の制御室が連通し得るように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の減衰力調整機構。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第２の部材との間に介装され両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリングを備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の減衰力調整機構。
【請求項６】
前記保持部材と前記ハウジングとの間に介装され両者間を閉塞する方向に付勢する制御スプリングを備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の減衰力調整機構。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記ハウジングに装着されるリニアソレノイドと、該リニアソレノイドの励磁に応じて前記第２の部材を駆動するプランジャとを備え、前記第２の部材における前記流路の流路面積が、前記リニアソレノイドの非励磁時には、励磁時に比し減少するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の減衰力調整機構。
【請求項８】
前記ケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、前記ハウジング及び前記シール部材が夫々、前記筒体内を摺動し前記筒体内を前記第１の流体室たる上室と前記第２の流体室たる下室に分離するピストン、及び該ピストンに装着されるシール部材で構成され、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の減衰力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力調整機構に関し、特に、自動車の緩衝器に好適な減衰力調整機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるショックアブソーバには、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「減衰流動体をもっているシリンダーと、そこに密封されて挿入されて軸方向に移動可能に配置されたピストン棒と、それに固定されていて前記シリンダーを二つの作業室に分割する減衰ピストンと、軸方向に移動可能な弁体によってメインステージの減衰ダクトの実効のある横断面を調整する、弁座を備える減衰弁とを有している、動力車のための調整可能な振動ダンパにおいて、一つの方向における前記弁体のポジショニングのために軸方向に可動な弁エレメントが配置されており、当該弁エレメントが一方の作業室からスロットルを有する流動連通部を介して流れ込む減衰流動体の圧力で前記弁体をその背面側で付勢し、それによって当該弁エレメントがこの方向にて前記弁体に対するパイロットコントロール作用を生み出すこと、及び、前記弁体が別の方向にて直接付勢されており、前記弁体が対応する作業室の減衰流動体の圧力によって付勢されることを特徴とする振動ダンパ」が開示されている（特許文献１の請求項１に記載。但し、図面引用符合は省略）。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「アクチュエータのフェイル時においても安定した減衰力を発生させることができる減衰力調整式緩衝器を提供する」ことを目的とし、「流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に設けられたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダから外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって流体の流れが生じる通路と、該通路の油液の流れを制御して減衰力を発生させ、該流体の流れの一部をパイロット圧として開弁圧力を調整するパイロット型減衰弁と、前記流体の流れの一部を制御すると共に前記パイロット圧を調整することによって減衰力を調整する減衰力調整弁と、該減衰力調整弁を作動させるアクチュエータとを備えた減衰力調整式緩衝器において、 前記減衰力調整弁は、前記アクチュエータのフェイル時に流体の流れを制限し、前記減衰力調整弁と並列にリリーフ弁が設けられ、該リリーフ弁の下流側に流体の流れを制御す副減衰弁が設けられている」減衰力調整式緩衝器が提案されている（特許文献２の段落〔００１０〕及び〔００１１〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１０３０６２号公報
【特許文献２】特許第４９８５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の振動ダンパにおいては、弁体をアクチュエータによって駆動することによって減衰力を可変とし得る機構が開示されているが、減衰弁上に制御弁が配置されており、一方向の流体の流れについてはパイロット圧制御が可能であるものの、逆方向の流体の流れに対してはアクチュエータの直接駆動による制御となる。このため、フェイル時には減衰力を最大又は最小の何れかとせざるを得ない。これに対し、減衰弁を二個備えた構造とすれば、双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御が可能となり、特許文献２に記載のように、フェイル時の減衰力特性を任意に設定することもできるが、部品点数が多く、複雑な構成で大型となり、コストアップ要因となる。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構成で、双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御によって所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明は、作動流体を収容するケースと、該ケース内を第１の流体室と第２の流体室に分離するシール部材と、該シール部材を保持し前記ケース内に収容するハウジングとを備え、該ハウジング内で前記作動流体の減衰力を調整する減衰力調整機構において、前記ハウジング内に収容され、前記第１の流体室と前記第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、該減衰弁を介して前記ハウジング内に分離形成される第１のパイロット室及び第２のパイロット室と、前記第１の流体室を前記第１のパイロット室に連通する第１の連通路と、前記第２の流体室を前記第２のパイロット室に連通する第２の連通路と、前記第１の連通路に介装される第１の固定オリフィスと、前記第２の連通路に介装される第２の固定オリフィスと、前記ハウジング内に形成され、前記第１のパイロット室及び前記第２のパイロット室に連通する制御室と、該制御室内に収容され、前記第１のパイロット室に連通する第１の制御室及び前記第２のパイロット室に連通する第２の制御室に分離し、前記第１の制御室及び前記第２の制御室内の流体圧の大小に応じて前記第１の制御室から前記第２の制御室への流体の流れ又は該流体の流れに対し逆方向の流体の流れを選択する制御弁と、該制御弁を電気的に駆動制御し前記第２の制御室に連通するパイロット室内の流体圧を制御するアクチュエータとを備えたものである。
【０００８】
上記の減衰力調整機構において、前記第１の固定オリフィスを有し前記第１の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し前記第１の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第１のリリーフバルブと、前記第２の固定オリフィスを有し前記第２の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し前記第２の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第２のリリーフバルブとを備えたものとするとよい。
【０００９】
また、前記制御弁は、前記ハウジングに設けられると共に前記第１の制御室側に配置され、前記第１の制御室を前記第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、該第１の部材に当接するように前記第２の制御室側に配置され、前記第２の制御室を前記第２のパイロット室に連通する流路を有し、前記アクチュエータに駆動される第２の部材とを備えたものとし、該第２の部材と前記第１の部材との間の間隙を介して前記第１の制御室と前記第２の制御室が連通し得るように構成するとよい。
【００１０】
あるいは、前記制御弁は、前記第１の制御室側に配置され、前記第１の制御室を前記第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、該第１の部材に当接するように前記第２の制御室側に配置され、前記第２の制御室を前記第２のパイロット室に連通する流路を有し、前記アクチュエータに駆動される第２の部材と、前記制御室内に収容され、前記第２の部材を摺動可能に収容する前記第１の部材と一体の保持部材とを備え、該保持部材と前記ハウジングとの間の間隙、又は前記第２の部材と前記第１の部材との間の間隙を介して前記第１の制御室と前記第２の制御室が連通し得るように構成してもよい。
【００１１】
更に、前記第１の部材と前記第２の部材との間に介装され両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリングを備えたものとしてもよい。また、前記保持部材と前記ハウジングとの間に介装され両者間を閉塞する方向に付勢する制御スプリングとを備えたものとしてもよい。更に、前記アクチュエータは、前記ハウジングに装着されるリニアソレノイドと、該リニアソレノイドの励磁に応じて前記第２の部材を駆動するプランジャとを備えたものとし、前記第２の部材における前記流路の流路面積が、前記リニアソレノイドの非励磁時には、励磁時に比し減少するように構成してもよい。
【００１２】
上記の減衰力調整機構は、前記ケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、前記ハウジング及び前記シール部材が夫々、前記筒体内を摺動し前記筒体内を前記第１の流体室たる上室と前記第２の流体室たる下室に分離するピストン、及び該ピストンに装着されるシール部材で構成され、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の減衰力調整機構は、ハウジング内に収容され、第１の流体室と第２の流体室間との間を開閉制御する減衰弁と、減衰弁を介してハウジング内に分離形成される第１のパイロット室及び第２のパイロット室と、第１の流体室を第１のパイロット室に連通する第１の連通路と、第２の流体室を第２のパイロット室に連通する第２の連通路と、第１の連通路に介装される第１の固定オリフィスと、第２の連通路に介装される第２の固定オリフィスと、ハウジング内に形成され、第１のパイロット室及び第２のパイロット室に連通する制御室と、制御室内に収容され、第１のパイロット室に連通する第１の制御室及び第２のパイロット室に連通する第２の制御室に分離し、第１の制御室及び第２の制御室内の流体圧の大小に応じて第１の制御室から第２の制御室への流体の流れ又は該流体の流れに対し逆方向の流体の流れを選択する制御弁と、この制御弁を電気的に駆動制御し第１のパイロット室又は第２のパイロット室内の流体圧を制御するアクチュエータとを備えたものであり、単一の減衰弁を有する簡単な構成で、双方向の流体の流れに対しパイロット圧制御によって所望の減衰力特性を確保することができる。
【００１４】
上記の減衰力調整機構において、第１の固定オリフィスを有し第１の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し第１の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第１のリリーフバルブと、第２の固定オリフィスを有し第２の連通路の開口部に着座する弁部材、及び該弁部材に対し第２の連通路の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリングを具備する第２のリリーフバルブとを備えたものとすれば、第１及び第２のリリーフバルブは、一方向の流体の流れに対しては固定オリフィスとして機能し、逆方向の流れに対しては圧力差によって弁部材を開状態とすることができるので、円滑なパイロット圧制御を行うことができる。
【００１５】
上記の制御弁は、ハウジングに設けられると共に第１の制御室側に配置され、第１の制御室を第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、第１の部材に当接するように第２の制御室側に配置され、第２の制御室を第２のパイロット室に連通する流路を有し、アクチュエータに駆動される第２の部材とを備えたものとし、第２の部材と第１の部材との間の間隙を介して第１の制御室と第２の制御室が連通し得るように構成すれば、簡単な弁構造で安定したパイロット圧制御を行うことができる。
【００１６】
あるいは、上記の制御弁を、第１の制御室側に配置され、第１の制御室を第１のパイロット室に連通する流路を有する第１の部材と、該第１の部材に当接するように第２の制御室側に配置され、第２の制御室を第２のパイロット室に連通する流路を有し、アクチュエータに駆動される第２の部材と、制御室内に収容され、第２の部材を摺動可能に収容する第１の部材と一体の保持部材とを備えたものとし、該保持部材とハウジングとの間の間隙、又は第２の部材と第１の部材との間の間隙を介して第１の制御室と第２の制御室が連通し得るように構成すれば、双方向の流体の流れに対し、夫々に適した初期特性に設定することができる。
【００１７】
更に、第１の部材と第２の部材との間に介装され両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリングを備えたものとすれば、第１の制御室側と第２の制御室側で圧力差が生じたときには直ちに上記の間隙が形成されるように構成することができると共に、アクチュエータによる第２の部材に対する推力を小さく設定した場合には、一層低い減衰力を設定することができる。また、保持部材とハウジングとの間に介装され両者間を閉塞する方向に付勢する制御スプリングとを備えたものとすれば、安定したパイロット圧制御を行うことができる。更に、アクチュエータは、ハウジングに装着されるリニアソレノイドと、リニアソレノイドの励磁に応じて第２の部材を駆動するプランジャとを備えたものとし、第２の部材における流路の流路面積が、リニアソレノイドの非励磁時には、励磁時に比し減少するように構成すれば、流路面積が減少した部分がオリフィスとして機能するので、フェイル時にパイロット圧を任意に設定することができる。
【００１８】
上記の減衰力調整機構において、上記のケースが、作動流体を収容する筒体で構成され、上記のハウジング及びシール部材が夫々、筒体内を摺動し筒体内を第１の流体室たる上室と第２の流体室たる下室に分離するピストン、及びピストンに装着されるシール部材で構成され、筒体内でピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成すれば、自動車の緩衝器に好適な減衰力調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の伸び作動状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の縮み作動状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の伸び作動状態を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の縮み作動状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構のフェイル時の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構を示すもので、例えば自動車の緩衝器に供される。本実施形態では、作動流体を収容するケース１（緩衝器の筒体に相当）に、シール部材２を介してハウジング３（緩衝器のピストンに相当）が収容され、シール部材２によって、ケース１内が第１の流体室ＵＣ（緩衝器の上室に相当）と、第２の流体室ＬＣ（緩衝器の下室に相当）に分離されており、そのハウジング３にアクチュエータ６及びロッド７が接合されている。ハウジング３内には、第１の流体室ＵＣと第２の流体室ＬＣとの間を開閉制御する減衰弁４が収容されている。そして、ハウジング３内に、減衰弁４を介して第１のパイロット室ＣＰ１及び第２のパイロット室ＣＰ２が分離形成されると共に、第１の流体室ＵＣを第１のパイロット室ＣＰ１に連通する第１の連通路Ｐ１と、第２の流体室ＬＣを第２のパイロット室ＣＰ２に連通する第２の連通路Ｐ２が形成されている。本実施形態においては、第１の連通路Ｐ１には第１の固定オリフィスＯＲ１（以下、単にオリフィスＯＲ１という）が介装され、第２の連通路Ｐ２には第２の固定オリフィスＯＲ２（以下、単にオリフィスＯＲ２という）が介装されている。尚、これらのオリフィスＯＲ１、ＯＲ２は必ずしも別部材で構成する必要はなく、ハウジング３に一体的に形成することとしてもよい。
【００２１】
本実施形態においては、ハウジング３の第２の流体室ＬＣ側に環状の弁座部３ａが形成されており、減衰弁４は有底筒体のカップ形状に形成され、その底面が弁座部３ａに当接して着座し得るように、ハウジング３内に収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持されている。また、ハウジング３内に形成された環状溝３ｂに圧縮コイルばねの減衰弁スプリング４１が収容され、環状溝３ｂの底部と減衰弁４の側壁との間に張設されている。そして、減衰弁４の底部に第２の連通路Ｐ２が形成され、その開口部にオリフィスＯＲ２が嵌着されている。而して、減衰弁４の側壁端面とハウジング３（環状溝３ｂ）との間に容量可変の第１のパイロット室ＣＰ１（以下、単にパイロット室ＣＰ１という）が形成されると共に、減衰弁４の内面とハウジング３との間に容量可変の第２のパイロット室ＣＰ２（以下、単にパイロット室ＣＰ２という）が形成されている。
【００２２】
更に、パイロット室ＣＰ１及びＣＰ２に連通する制御室ＣＣがハウジング３内に形成され、その制御室ＣＣ内に制御弁５が収容され、パイロット室ＣＰ１に連通する第１の制御室ＣＣ１及びパイロット室ＣＰ２に連通する第２の制御室ＣＣ２に分離され、制御弁５によって、第１の制御室ＣＣ１及び第２の制御室ＣＣ２内の流体圧の大小に応じて第１の制御室ＣＣ１から第２の制御室ＣＣ２への流体の流れ又は逆方向の流体の流れが選択されるように構成され、この制御弁５はアクチュエータ６によって電気的に駆動制御され、パイロット室ＣＰ１又はＣＰ２内の流体圧が制御されるように構成されている。尚、ハウジング３は通常、上記の各室及び各連通路が形成されるように複数の部材が接合されて構成されるものであるが、図１においては説明を容易にするため一体の部材として表している。
【００２３】
本実施形態の制御弁５は、ハウジング３に設けられると共に第１の制御室ＣＣ１側に配置される第１の部材５１と、これに当接するように第２の制御室ＣＣ２側に配置される第２の部材５２を備え、第２の部材５２がアクチュエータ６によって軸方向（図１の上下方向）に駆動されるように構成されている。第１の部材５１には、第１の制御室ＣＣ１を（図１では連通路Ｐ３を介して）パイロット室ＣＰ１に連通する流路Ｐ５ａが形成され、第２の部材５２には、第２の制御室ＣＣ２を（図１では連通路Ｐ４を介して）パイロット室ＣＰ２に連通する流路Ｐ５ｂ及びＰ５ｃが形成されており、第１の部材５１と第２の部材５２との間の圧力差によって形成される両者間の間隙を介して、第１の制御室ＣＣ１と第２の制御室ＣＣ２が連通し得るように構成されている。
【００２４】
図１に示すように、第１の部材５１と第２の部材５２は同径であるが、第１の部材５１には流路Ｐ５ａが形成され、第２の部材５２には流路Ｐ５ｂ（及びＰ５ｃ）が形成されている。また、第１の部材５１の上端面に環状の立壁が形成されており、この立壁の外側に第１の制御室ＣＣ１が形成され、第１の部材５１の立壁が第２の部材５２の下端面に当接すると、両者間に（流路Ｐ５ｂ、５ｃに連通する）第２の制御室ＣＣ２が形成されるように構成されている。従って、第１の部材５１と第２の部材５２に対する流体の流れ方向が何れの場合も両者の受圧面積が異なり、流体による両者間の圧力差によって両者間に間隙が形成される。更に、後述するように、第１の部材５１と第２の部材５２との間に、両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリング（図４に記載の５３）を介装することとしてもよい。尚、アクチュエータ６は、ハウジング３に装着されるリニアソレノイド（図示せず）と、このリニアソレノイドの励磁に応じて第２の部材５２を駆動するプランジャ（図示せず）とを備えた一般的な構成であるので、説明を省略する。
【００２５】
上記の構成になる減衰力調整機構の作動を説明する。図１に示すアクチュエータ６のソレノイド励磁状態から、例えばロッド７が図１の上方に引き上げられ（例えば緩衝器の伸び作動）、ハウジング３が第１の流体室ＵＣ内を圧縮し始めると、第１の流体室ＵＣ内の流体がオリフィスＯＲ１を介して（圧力損失を以って）第１の連通路Ｐ１に導入され、図２に細線矢印（ｆ１）で示すように、パイロット室ＣＰ１、連通路Ｐ３、第１の制御室ＣＣ１、第１及び第２の部材５１、５２間の間隙、第２の制御室ＣＣ２、連通路Ｐ４、パイロット室ＣＰ２、第２の連通路Ｐ２及びオリフィスＯＲ２を介して第２の流体室ＬＣ側に排出される。尚、図２（及び図３）においては、引出線が流体の流れを示す矢印と交錯するため、図１に示す符合のうち一部を省略している。
【００２６】
ロッド７（ひいてはハウジング３）の上昇速度増加に伴い第１の流体室ＵＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図２に太線矢印（Ｆｅ）で示すように、流体は両者間の間隙から第２の流体室ＬＣ側に排出される。このとき、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ１内の圧力が制御されることにより、減衰弁４の開弁圧が可変制御され、所望の減衰力特性（圧力−流量特性）に調整される。
【００２７】
これに対し、ロッド７が図１の下方に引き下げられ（例えば緩衝器の縮み作動）、ハウジング３が第２の流体室ＬＣ内を圧縮し始めると、第２の流体室ＬＣ内の流体がオリフィスＯＲ２を介して（圧力損失を以って）第２の連通路Ｐ２に導入され、図３に細線矢印（ｆ２）で示すように、パイロット室ＣＰ２、連通路Ｐ４、第２の制御室ＣＣ２、第１及び第２の部材５１、５２間の間隙、第１の制御室ＣＣ１、連通路Ｐ３、パイロット室ＣＰ１、第１の連通路Ｐ１及びオリフィスＯＲ１を介して第１の流体室ＵＣ側に排出される。
【００２８】
ロッド７（ハウジング３）の下降速度増加に伴い第２の流体室ＬＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図３に太線矢印（Ｆｓ）で示すように、流体は両者間の間隙から第１の流体室ＵＣ側に排出される。この場合も、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ２内の圧力が制御されることにより、減衰弁４の開弁圧が可変制御され、所望の圧力−流量特性に調整される。
【００２９】
図４乃至図８は、本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構を示すもので、本実施形態においては、オリフィスＯＲ１を有し第１の連通路Ｐ１の開口部に着座する弁部材８１、及び弁部材８１に対し第１の連通路Ｐ１の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリング８２を具備する第１のリリーフバルブ８が配設されている。同様に、オリフィスＯＲ２を有し第２の連通路Ｐ２の開口部に着座する弁部材９１、及び弁部材９１に対し第２の連通路Ｐ２の開口部を閉塞する方向に付勢するリリーフスプリング９２を具備する第２のリリーフバルブ９が配設されている。即ち、ハウジング３内に導入された流体が排出される際には、オリフィスＯＲ１、ＯＲ２による圧力損失が生じないほうが好ましいので、流体が排出される際には、弁部材８１、９１に付与される圧力差によってリリーフスプリング８２、９２の付勢力に抗し弁部材８１、９１が開弁し、流路面積が増加（従って流路抵抗が減少）するように、第１及び第２のリリーフバルブ８及び９が配設されている。
【００３０】
また、前述のように第１の部材５１と第２の部材５２との間の圧力差によって両者間に間隙が形成されるように構成されているが、本実施形態においては、アクチュエータ６によって両者が当接した状態から、上記の圧力差が生じて直ちに上記の間隙が形成されるように構成すべく、第１の部材５１と第２の部材５２との間に、両者間を拡開する方向に付勢するリターンスプリング５３が介装されている。
【００３１】
更に、本実施形態においては、第１の部材５１と一体的に形成され第２の部材５２を摺動可能に収容する円筒状の保持部材５５が制御室ＣＣ内に収容され、保持部材５５とハウジング３との間に制御スプリング５６が介装され、両者間を閉塞する方向に付勢されるように構成されている。これは、以下の作動説明で明らかなように、ハウジング３内に導入される流体の流れに応じて、異なる圧力−流量特性に設定するものである。その他の構成は前述の実施形態と同様であるので、実質的に同一の部材については同一の符合を付して説明は省略する。
【００３２】
而して、本実施形態においては、図５に示すように、ロッド７が上方に引き上げられ（緩衝器の伸び作動）、ハウジング３が第１の流体室ＵＣ内を圧縮し始めると、第１の流体室ＵＣ内の流体が閉状態の第の第１のリリーフバルブ８のオリフィスＯＲ１を介して第１の連通路Ｐ１に導入され、図５に細線矢印（ｆ３）で示すように、パイロット室ＣＰ１、連通路Ｐ３、第１の制御室ＣＣ１、保持部材５５とハウジング３との間の間隙、第２の制御室ＣＣ２、連通路Ｐ４、パイロット室ＣＰ２、第２の連通路Ｐ２及び第２のリリーフバルブ９を介して第２の流体室ＬＣ側に排出される。このとき、第２のリリーフバルブ９の弁部材９１は図５に示すように、リリーフスプリング９２の付勢力に抗して開弁状態にある。
【００３３】
一方、ロッド７が下方に引き下げられ（緩衝器の縮み作動）、ハウジング３が第２の流体室ＬＣ内を圧縮し始めると、第２の流体室ＬＣ内の流体が第２のリリーフバルブ９のオリフィスＯＲ２を介して第２の連通路Ｐ２に導入され、図６に細線矢印（ｆ２）で示すように、パイロット室ＣＰ２、連通路Ｐ４、第２の制御室ＣＣ２、第１及び第２の部材５１、５２間の間隙、第１の制御室ＣＣ１、連通路Ｐ３、パイロット室ＣＰ１、第１の連通路Ｐ１及び第１のリリーフバルブ８（弁部材８１は開弁状態）を介して第１の流体室ＵＣ側に排出される。尚、図５及び図６においても、引出線が流体の流れを示す矢印と交錯するため、図４に示す符合の一部を省略している。
【００３４】
而して、ロッド７が上方に引き上げられる伸び作動開始時と下方に引き下げられる縮み作動開始時では異なる圧力−流量特性となり、夫々の作動に適した初期特性に設定することができる。尚、その後のロッド７の速度増加に伴う作動は前述の実施形態と同様である。即ち、第１の流体室ＵＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図５に太線矢印（Ｆｅ）で示すように、流体は両者間の間隙から第２の流体室ＬＣ側に排出される。このとき、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ１内の圧力が制御され、減衰弁４の開弁圧が可変制御される。一方、第２の流体室ＬＣ側からハウジング３内に導入される流体の流量が増大すると、減衰弁４の底部の両面に付与される流体の圧力差により、減衰弁４は減衰弁スプリング４１の付勢力に抗して弁座部３ａから離座し、図６に太線矢印（Ｆｓ）で示すように、流体は両者間の間隙から第１の流体室ＵＣ側に排出される。また、アクチュエータ６によって制御弁５が駆動されてパイロット室ＣＰ２内の圧力が制御され、減衰弁４の開弁圧が可変制御される。
【００３５】
図７は、上記の実施形態におけるフェイル時の状態を示すもので、制御弁５の第２の部材５２における流路Ｐ５ｃの流路面積が、アクチュエータ６のリニアソレノイド（図示せず）の非励磁時には、図４に示すリニアソレノイド励磁時に比し減少するように構成されている。即ち、リニアソレノイドの非励磁時（フェイル時）には、第２の部材５２（及び、図示しないプランジャ）がリターンスプリング５３によって図７の上方に押し上げられ、ハウジング３の壁面によって、流路Ｐ５ｃが一部を除き閉塞されるように構成されており、流路面積が減少した部分がオリフィスとして機能するので、フェイル時にパイロット圧を任意に設定することができる。また、フェイル時にも流路Ｐ５ｂ及びＰ５ｃを介して連通状態が維持されるので、ロッド７が上方に引き上げられる伸び作動開始時と下方に引き下げられる縮み作動開始時の何れにおいても、同じ流路Ｐ５ｂ及びＰ５ｃを介した流体の流れ（細線矢印（ｆ４）及び（ｆ５）で示す）を確保することができる。
【００３６】
図８は、上記の実施形態において、アクチュエータ６によるプランジャ（第２の部材５２）に対する推力を小さく設定した場合には、上記のフェイル時と同様、第２の部材５２がリターンスプリング５３によって図８の上方に押し上げられ、第１の部材５１との間に間隙が生ずる（即ち、制御弁５が開口する）ので、流路Ｐ５ｂ及びＰ５ｃを介した流体の流れ（細線矢印（ｆ６）で示す）が確保される。これにより、流量０の状態から制御弁５が開口することになるため、一層低い減衰力を設定することができる。
【００３７】
上記の各実施形態においては、ケース１が、作動流体を収容する緩衝器の筒体で構成され、ハウジング３及びシール部材２が、夫々、筒体内を摺動し筒体内を第１の流体室ＵＣ（上室）と第２の流体室ＬＣ（下室）に分離するピストンと、このピストンに装着されるシール部材で構成され、筒体内でピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整するように構成されており、緩衝器に好適な減衰力調整機構であるが、緩衝器に限らず、また自動車用に限らず、種々のダンパ、別体の圧力装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ケース
２    シール部材
３    ハウジング
４    減衰弁
５    制御弁
６    アクチュエータ
７    ロッド
８    第１のリリーフバルブ
９    第２のリリーフバルブ
４１  減衰弁スプリング
５１  第１の部材
５２  第２の部材
５３  リターンスプリング
５５  保持部材
５６  制御スプリング
８１，９１  弁部材
８２，９２  リリーフスプリング
Ｐ１  第１の連通路
Ｐ２  第２の連通路
Ｐ３，Ｐ４  連通路
ＣＣ１  第１の制御室
ＣＣ２  第２の制御室
ＣＰ１  第１のパイロット室
ＣＰ２  第２のパイロット室
ＯＲ１  第１の固定オリフィス
ＯＲ２  第２の固定オリフィス
ＵＣ    第１の流体室
ＬＣ    第２の流体室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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