(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉状の媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路を形成し、前記媒体の紙面に沿って案内する搬送ガイドと、
前記搬送ガイドの一部であり、搬送される前記媒体の一面側と対向し、該媒体に対して所定の電磁波を放射するアンテナが設けられる基板設置ガイドと、
前記搬送ガイドの一部であり、搬送される前記媒体の他面側と対向し、前記アンテナから放射される電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体ガイドと、
前記基板設置ガイド及び前記導電体ガイドの間を通過する前記媒体の搬送状態を判別する判別部と
を具えることを特徴とする媒体検知装置。
【請求項２】
紙葉状の媒体を搬送路に沿って搬送方向へ搬送する搬送部と、
所定の搬送周波数を有する高周波信号を生成する高周波信号生成部と、
前記高周波信号生成部から前記高周波信号の入力を受け、該高周波信号の一部を第１の端子から第１の出力信号として出力すると共に、該高周波信号における他の一部を第２の端子から第２の出力信号として出力する信号入出力部と、
前記搬送周波数に対応する特性を有し、前記第１の出力信号に基づく電磁波を前記搬送路に向けて放射するアンテナと、
導電性を有し、前記搬送路を挟んで前記アンテナと対向する位置に配置され、該アンテナから放射される前記電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体と、
前記第２の出力信号における電力の大きさを表す検波信号を生成する検波部と、
前記アンテナ及び前記導電体の間を前記媒体が通過したときの前記検波信号を基に、前記媒体の搬送状態を判別する判別部と
を具えることを特徴とする媒体検知装置。
【請求項３】
前記媒体検知装置は、互いに接続された前記信号入出力部、前記アンテナ及び前記検波部を複数組有することにより、複数の前記検波信号を生成し、
複数の前記アンテナは、前記搬送方向と交差する幅方向に関して前記搬送路を複数に分割してなる複数の検知領域にそれぞれ配置され、
前記判別部は、複数の前記検波信号のうち少なくとも１つを基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項４】
前記高周波信号生成部は、複数の前記信号入出力部に対し、周波数が異なる複数種類の前記高周波信号を切り替えてそれぞれ供給する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体検知装置。
【請求項５】
前記判別部は、複数の前記検波信号の重み付け平均値を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体検知装置。
【請求項６】
前記搬送路に向けて検知光を発光する発光部と、
前記搬送路を挟んで前記発光部と対向する位置に配置され、前記検知光を受光し、受光した光量の大きさに応じた受光信号を生成する受光部と
をさらに具え、
前記判別部は、
前記アンテナ及び前記導電体の間を前記媒体が通過したときの前記検波信号、並びに前記発光部及び前記受光部の間を該媒体が通過したときの前記受光信号を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記検波信号及び前記受光信号のうち何れか一方の信号を基に前記媒体における搬送状態の判別を試み、該媒体の搬送状態を判別できなかった場合に、他方の信号を基に前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体検知装置。
【請求項８】
前記判別部は、前記アンテナ及び前記導電体の間を前記媒体が通過する期間における前記検波信号又は前記受光信号の平均値が所定の第１閾値及び第２閾値の間であった場合に、該媒体の搬送状態を判別できなかったものとする
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体検知装置。
【請求項９】
前記判別部は、前記検波信号を基に得られる値及び前記受光信号を基に得られる値の重み付け平均値を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体検知装置。
【請求項１０】
前記媒体検知装置は、互いに接続された前記信号入出力部、前記アンテナ及び前記検波部と、互いに対応する前記発光部及び前記受光部とを、それぞれ複数組有することにより、複数の前記検波信号及び複数の前記受光信号をそれぞれ生成し、
複数の前記アンテナは、前記搬送路を前記搬送方向と交差する幅方向に関して複数に分割してなる複数の検知領域にそれぞれ配置され、
複数の前記発光部及び前記受光部は、複数の前記検知領域にそれぞれ配置され、
前記判別部は、前記検波信号及び前記受光信号のうち少なくとも一方を基に、前記媒体
に含まれ前記電磁波及び前記検知光のうち少なくとも一方に対する反応が周囲と異なる異反応部が位置する前記検知領域である異反応検知領域を判別し、該異反応検知領域又は他の前記検知領域から得られた、前記検波信号及び前記受光信号のうち少なくとも一方を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体検知装置。
【請求項１１】
前記判別部は、前記検波信号及び前記受光信号のうち少なくとも一方における標準偏差を基に、前記異反応検知領域を判別する
ことを特徴とする請求項１０に記載の媒体検知装置。
【請求項１２】
前記判別部は、前記異反応検知領域から得られた前記検波信号及び前記受光信号のうち少なくとも一方の値と、前記異反応検知領域以外の前記検知領域から得られた前記検波信号及び前記受光信号のうち少なくとも一方の値との、重み付け平均値を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項１０に記載の媒体検知装置。
【請求項１３】
前記判別部は、前記アンテナ及び前記導電体の間を前記媒体が通過する期間における前記検波信号の平均値と所定の閾値との比較結果を基に、前記媒体の搬送状態を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項１４】
前記搬送部は、複数種類の前記媒体を搬送し、
前記判別部は、前記媒体の種類を知得し、知得した該媒体の種類に応じて、該媒体の搬送状態を判別する場合に用いる判別基準を切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項１５】
前記判別部は、前記搬送部による前記媒体の搬送状態として、１枚の前記媒体が搬送される単送か、又は２枚以上の前記媒体が重ねられて搬送される重送かを判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項１６】
前記高周波信号生成部は、前記搬送周波数が異なる複数種類の前記高周波信号を切り替えて前記信号入出力部に供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体検知装置。
【請求項１７】
前記導電体は、前記搬送周波数に対応する特性を有する第２のアンテナである
ことを特徴とする請求項２記載の媒体検知装置。
【請求項１８】
紙葉状の媒体を収納する媒体収納庫と、
前記媒体収納庫から繰り出された前記媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記媒体の搬送状態を鑑別する鑑別部と、
前記搬送状態を基に引渡可能と鑑別された前記媒体を集積する集積部と、
前記鑑別部により引渡不可能と鑑別された前記媒体を収納するリジェクト収納庫と、
前記集積部により集積された前記媒体を利用者に引き渡す引渡部と
を具え、
前記鑑別部は、
前記媒体を搬送路に沿って搬送方向へ搬送する鑑別搬送部と、
所定の搬送周波数を有する高周波信号を生成する高周波信号生成部と、
前記高周波信号生成部から前記高周波信号の入力を受け、該高周波信号の一部を第１の端子から第１の出力信号として出力すると共に、該高周波信号における他の一部を第２の端子から第２の出力信号として出力する信号入出力部と、
前記搬送周波数に対応する特性を有し、前記第１の出力信号に基づく電磁波を前記搬送路に向けて放射するアンテナと、
導電性を有し、前記搬送路を挟んで前記アンテナと対向する位置に配置され、該アンテナから放射される前記電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体と、
前記第２の出力信号における電力の大きさを表す検波信号を生成する検波部と、
前記アンテナ及び前記導電体の間を前記媒体が通過したときの前記検波信号を基に、前記媒体の搬送状態を判別する判別部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体検知装置及び媒体処理装置に関し、例えば顧客の操作に応じて媒体としての紙幣を出金する取引を行う紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される紙幣出金機（ＣＤ：Cash Dispenser）においては、金融機関の顧客等である利用者からの要求に応じて、紙幣を出金するものが広く普及している。紙幣出金機としては、例えば全体を制御する制御部と、紙幣を収納する紙幣収納庫と、紙幣を搬送する搬送部と、紙幣を鑑別する鑑別部と、出金不可能と鑑別された紙幣を収納するリジェクト収納庫と、出金可能と鑑別された紙幣を集積する集積部と、集積された紙幣を利用者に引き渡す出金口とを有するものが提案されている。
【０００３】
このうち鑑別部では、搬送される紙幣の搬送状態として、該紙幣が１枚ずつに分離して搬送される単送であるか、或いは２枚以上の紙幣が重なって搬送される重送であるかを検知し、得られた結果を制御部に通知する。これを基に制御部は、単送の紙幣を出金可能とし、重送の紙幣を出金不可能とすることにより、要求された金額と正確に合致する枚数の紙幣を出金することができる。
【０００４】
このような鑑別部として、例えば超音波を利用して紙幣の搬送状態を検知するものが提案されている。この鑑別部では、搬送部による紙幣の搬送路を挟んで互いに対向する箇所に超音波の送信器及び受信器をそれぞれ配置し、搬送される紙幣を通過した超音波の受信結果を基に、該紙幣が単送又は重送の何れであるかを検知できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０７８８５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した鑑別部では、紙幣の搬送路を挟んで互いに対向する位置に超音波の送信器及び受信器をそれぞれ配置する必要があるため、紙幣出金機内で多くの容積を必要としてしまい、大型化に繋がってしまう、という問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、非接触により媒体の搬送状態を検知でき、且つ小型に構成し得る媒体検知装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の媒体検知装置においては、紙葉状の媒体が搬送される搬送路と、搬送路を形成し、媒体の紙面に沿って案内する搬送ガイドと、搬送ガイドの一部であり、搬送される媒体の一面側と対向し、該媒体に対して所定の電磁波を放射するアンテナが設けられる基板設置ガイドと、搬送ガイドの一部であり、搬送される媒体の他面側と対向し、アンテナから放射される電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体ガイドと、基板設置ガイド及び導電体ガイドの間を通過する媒体の搬送状態を判別する判別部とを設けるようにした。
【０００９】
本発明は、搬送路を挟んで位置するアンテナ及び導電体の間に電磁結合を形成した状態で、該搬送路内に媒体を搬送することにより、該電磁結合の状態を変化させることができる。特に本発明では、媒体の搬送状態、すなわち単送又は重送の違い等に応じて、電磁結合の状態を変化させる度合が相違し、検出される電磁結合の状態の変化の度合も相違するため、判別部によりこの変化の度合を検出することで、媒体の搬送状態を精度良く判別できる。そのうえ本発明は、搬送路を挟んでアンテナの反対側に例えば金属板のような導電体により搬送ガイドの一部を構成したため、構造を簡素化できると共に、装置構成を小型化できる。
【００１０】
また本発明の媒体検知装置においては、紙葉状の媒体を搬送路に沿って搬送方向へ搬送する搬送部と、所定の搬送周波数を有する高周波信号を生成する高周波信号生成部と、高周波信号生成部から高周波信号の入力を受け、該高周波信号の一部を第１の端子から第１の出力信号として出力すると共に、該高周波信号における他の一部を第２の端子から第２の出力信号として出力する信号入出力部と、搬送周波数に対応する特性を有し、第１の出力信号に基づく電磁波を搬送路に向けて放射するアンテナと、導電性を有し、搬送路を挟んでアンテナと対向する位置に配置され、該アンテナから放射される電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体と、第２の出力信号における電力の大きさを表す検波信号を生成する検波部と、アンテナ及び導電体の間を媒体が通過したときの検波信号を基に、媒体の搬送状態を判別する判別部とを設けるようにした。
【００１１】
さらに本発明の媒体処理装置においては、紙葉状の媒体を収納する媒体収納庫と、媒体収納庫から繰り出された媒体を搬送する搬送部と、搬送部により搬送される媒体の搬送状態を鑑別する鑑別部と、搬送状態を基に引渡可能と鑑別された媒体を集積する集積部と、鑑別部により引渡不可能と鑑別された媒体を収納するリジェクト収納庫と、集積部により集積された媒体を利用者に引き渡す引渡部とを設け、鑑別部には、媒体を搬送路に沿って搬送方向へ搬送する鑑別搬送部と、所定の搬送周波数を有する高周波信号を生成する高周波信号生成部と、高周波信号生成部から高周波信号の入力を受け、該高周波信号の一部を第１の端子から第１の出力信号として出力すると共に、該高周波信号における他の一部を第２の端子から第２の出力信号として出力する信号入出力部と、搬送周波数に対応する特性を有し、第１の出力信号に基づく電磁波を搬送路に向けて放射するアンテナと、導電性を有し、搬送路を挟んでアンテナと対向する位置に配置され、該アンテナから放射される電磁波により該アンテナとの間で電磁結合を形成する導電体と、第２の出力信号における電力の大きさを表す検波信号を生成する検波部と、アンテナ及び導電体の間を媒体が通過したときの検波信号を基に、媒体の搬送状態を判別する判別部とを設けるようにした。
【００１２】
本発明は、搬送路を挟んで位置するアンテナ及び導電体の間に電磁結合を形成した状態で、該搬送路内に媒体を搬送することにより該電磁結合の状態を変化させ、これに応じて第２の信号出力における電力を変化させることができる。特に本発明では、媒体の搬送状態、すなわち単送又は重送の違い等に応じて、電磁結合の状態を変化させる度合が相違し、第２の信号出力における電力の変化の度合も相違する。このため本発明は、第２の信号における電力の大きさを表す検波信号を基に、所定の閾値に対する比較処理等を行うことにより、媒体の搬送状態を精度良く判別できる。そのうえ本発明は、搬送路を挟んでアンテナの反対側に例えば金属板のような導電体を配置すれば良いため、装置構成を小型化できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非接触により媒体の搬送状態を検知でき、且つ小型に構成し得る媒体検知装置及び媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】紙幣出金機の全体構成を示す略線図である。
【図２】鑑別部の構成を示す略線図である。
【図３】鑑別部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による媒体検知回路の構成を示す略線的ブロック図である。
【図５】方向性結合器の構成を示す略線図である。
【図６】検波器における高周波信号電力と検波電圧との関係を示す略線図である。
【図７】媒体搬送時における検波電圧の時間変化を示す略線図である。
【図８】媒体搬送時における検波電圧変動の時間変化を示す略線図である。
【図９】単送及び重送の場合における搬送周波数と検波電圧との関係を示す略線図である。
【図１０】第１の実施の形態による搬送状態検知処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態による鑑別部の構成を示す略線図である。
【図１２】第２の実施の形態による電波系検知回路の構成を示す略線的ブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態によるＭＰＵの構成を示す略線図である。
【図１４】検波電圧変動平均の頻度分布を示す略線図である。
【図１５】媒体搬送時における受光電圧の時間変化を示す略線図である。
【図１６】受光電圧平均の頻度分布を示す略線図である。
【図１７】第２の実施の形態による搬送状態検知処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態による鑑別部の構成を示す略線図である。
【図１９】第３の実施の形態による左検知領域及び右検知領域の位置並びに紙幣におけるセキュリティスレッドの位置を示す略線図である。
【図２０】第３の実施の形態による搬送状態検知処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】他の実施の形態による媒体検知回路の構成を示す略線的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に模式的な側面図を示すように、媒体処理装置としての紙幣出金機１は、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、利用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）の操作に応じて、媒体としての紙幣を出金するようになっている。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００１７】
制御部４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、出金処理等の処理を行う。また制御部４は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１８】
以下では、紙幣出金機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１９】
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体１０内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この収納筐体１０内には、４個の紙幣カセット１１、搬送部１３、鑑別部１４、切替部１５及び集積部１６、及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００２０】
媒体収納庫としての各紙幣カセット１１は、前後方向に長い直方体状に構成されており、それぞれ予め定められた金種の紙幣を内部に収納する。また紙幣カセット１１は、その後側に、紙幣を１枚ずつ繰り出して搬送部１３に引き渡す繰出口を有している。搬送部１３は、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。
【００２１】
媒体検知装置としての鑑別部１４は、搬送される紙幣に対し、鑑別処理として、１枚ずつに分離された単送の状態であり出金可能であるか、或いは２枚以上の紙幣が重なった重送の状態であり出金不可能であるかを鑑別し、このとき得られた鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、鑑別部１４から供給される鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。切替部１５は、制御部４の制御に基づき、紙幣に当接して進行方向を変化させるブレード（図中三角形で示す）の傾斜角度を変更することにより、紙幣の搬送経路を切り替える。
【００２２】
集積部１６は、切替部１５の後側に配置されており、該切替部１５から搬送されてくる紙幣、すなわち鑑別部１４による鑑別結果を基に制御部４により出金可能と判断された紙幣を、集積空間１６Ｓ内へ放出してステージ１６Ｔ上に束状に集積させていく。このため以下では、このように積み重ねられた紙幣を紙幣束Ｗとも呼ぶ。
【００２３】
リジェクト収納庫１７は、切替部１５の前側に配置されており、該切替部１５から搬送されてくる紙幣、すなわち制御部４により出金不可能と判断された紙幣（以下これをリジェクト紙幣とも呼ぶ）や、上方に位置する束搬送ユニット３から上面の取込孔１７Ｈを介して落下してくる紙幣束Ｗを取り込んで収納する。
【００２４】
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、その前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に組み込まれた種々の部材により、紙幣束Ｗを搬送するときに当該紙幣束Ｗが通過する経路である束搬送路３Ｙを形成している。また束搬送筐体２０の前端、すなわち束搬送路３Ｙの前端には、紙幣束Ｗを利用者に引き渡す引渡部としての出金口２６が形成されている。
【００２５】
束搬送筐体２０内における上側部分には、無端ベルトでなる上搬送ベルト２１が設けられている。束搬送筐体２０内における上搬送ベルト２１の下側部分には、上下方向に薄い板状の挟持搬送ガイド２２及び無端ベルトでなる下搬送ベルト２４が設けられている。挟持搬送ガイド２２は、図示しない移動機構によって前後方向へ移動することにより、集積孔１６Ｈ又は取込孔１７Ｈの何れか一方を開放して束搬送路３Ｙと連通させる。
【００２６】
集積部１６のステージ１６Ｔは、挟持搬送ガイド２２が前方へ移動された状態において上方へ移動されることにより、その上面の高さを挟持搬送ガイド２２とほぼ同等に揃え、束搬送路３Ｙの一部を形成する。ラッセル部２５は、挟持搬送ガイド２２、下搬送ベルト２４及びステージ１６Ｔの上面に沿って、紙幣束Ｗを押すことにより前後方向へ移動させる。
【００２７】
［１−２．出金動作及び取込動作］
次に、紙幣出金機１における出金動作及び取込動作について説明する。紙幣出金機１は、出金動作を行う場合、図示しない操作部を介して顧客から出金の指示及び出金額を受け付ける。これに応じて各紙幣カセット１１は、この出金額に応じた金種及び枚数の紙幣を後面から１枚ずつ繰り出し、搬送部１３に引き渡す。搬送部１３は、各紙幣を上方へ搬送し、鑑別部１４により鑑別させ、得られた鑑別結果を制御部４に供給させる。
【００２８】
制御部４における鑑別結果を基に出金可能、すなわち利用者への引渡が可能と判断された紙幣は、切替部１５により集積部１６へ搬送され、ステージ１６Ｔ上に集積される。また制御部４における鑑別結果を基に出金不可能、すなわち利用者への引渡が不可能と判断されたリジェクト紙幣は、切替部１５によりリジェクト収納庫１７へ搬送され、収納される。
【００２９】
続いて紙幣出金機１は、出金額に相当する金種及び枚数の紙幣、すなわち紙幣束Ｗをステージ１６Ｔ上に集積すると、当該ステージ１６Ｔを上昇させ、当該紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙ内へ持ち上げる。続いて紙幣出金機１は、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を前方へ走行させると共にラッセル部２５を前方へ移動させることにより、紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙに沿って前方へ進行させ、出金口２６まで搬送する。紙幣出金機１は、この段階で出金動作を終了し、利用者に紙幣束Ｗを受け取らせる。
【００３０】
ここで、所定の待機時間以内に出金口２６から紙幣束Ｗが取り出されなかった場合、紙幣出金機１は、利用者が紙幣束Ｗを取り忘れたと判断し、取込動作を開始する。具体的に紙幣出金機１は、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を後方へ走行させることにより紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙ内に取り込み、さらにラッセル部２５を後方へ走行させることにより、当該紙幣束Ｗを当該束搬送路３Ｙに沿って後方へ進行させていく。やがて紙幣出金機１は、紙幣束Ｗが取込孔１７Ｈの上方に到達すると、この紙幣束Ｗを束搬送路３Ｙから落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。
【００３１】
［１−３．鑑別部の構成］
［１−３−１．各部の配置］
次に、鑑別部１４の構成について説明する。図２に模式的な平面図若しくは断面図を示すように、鑑別部１４は、収納筐体１０（図１）のうち後面部分を構成する収納筐体後面部１０Ｂの前側（すなわち内側）に取り付けられた搬送ガイド３１を中心に構成されている。
【００３２】
搬送ガイド３１は、搬送部１３（図１）において紙幣を上下方向に案内する案内部３１Ａと、該案内部３１Ａを支持する支持部３１Ｂとにより構成されている。この搬送ガイド３１は、例えば導電性を有する樹脂材料が成型されてなる成型部材として製造されている。すなわち案内部３１Ａ及び支持部３１Ｂは、一体の部品として形成されている。
【００３３】
案内部３１Ａは、前後方向に薄い板状に形成されており、その前面及び後面が収納筐体後面部１０Ｂの前面に対してほぼ平行な平面状となっている。支持部３１Ｂは、左右方向に薄い板状に形成されており、案内部３１Ａにおける左右の両端に接続されている。この支持部３１Ｂは、後端を収納筐体後面部１０Ｂの前面に当接させた状態で、該収納筐体後面部１０Ｂに固定されている。また支持部３１Ｂは、案内部３１Ａを収納筐体後面部１０Ｂからやや離れた箇所に支持している。すなわち搬送ガイド３１は、上下方向から見た断面形状が、英大文字の「Ｈ」に類似している。
【００３４】
案内部３１Ａから前方へ所定距離だけ離れた箇所には、基板設置ガイド３２が設けられている。基板設置ガイド３２は、例えば非導電性の樹脂材料（例えばプラスチック）が前後方向に薄い平板状に成型された成型部材として製造されている。この基板設置ガイド３２は、左右の両端を該搬送ガイド３１の支持部３１Ｂと当接させており、該支持部３１Ｂにより支持されている。
【００３５】
基板設置ガイド３２の前側には、媒体検知基板３３が当接した状態で取り付けられている。媒体検知基板３３は、いわゆるプリント配線基板となっており、前後方向に薄い平板状に形成されている。因みに媒体検知基板３３は、上下方向の長さが搬送ガイド３１や基板設置ガイド３２よりも十分に短くなっている。
【００３６】
この媒体検知基板３３は、例えばガラス繊維にエポキシ樹脂を浸透させて製造されたガラスエポキシ基板の表面に、銅などの導電性を有する金属材料により薄膜状の配線パターンが形成されている。その上で媒体検知基板３３には、形成されている配線パターンに合わせて、種々の電子部品が実装されることにより、紙幣を検知する媒体検知回路４０が構成されている（詳しくは後述する）。
【００３７】
さらにこの媒体検知基板３３の後側表面には、図３に部分的な拡大図を示すように、配線パターンによって平面状のアンテナ３４が形成されている。すなわちアンテナ３４は、銅箔によって極めて薄い平板状に構成されており、基板設置ガイド３２の前面と当接する位置に、平面状の部分を後方向に向けた姿勢で配置されている。このアンテナは、例えば前後方向から見て長方形状に形成されており、対応する周波数に応じて各辺の長さ等が適切に設定されている。
【００３８】
媒体検知基板３３（図２）の前側には、基板背面カバー３５が設けられている。基板背面カバー３５は、所定の樹脂材料によって媒体検知基板３３の前側を覆う形状に構成されており、該媒体検知基板３３の前側を保護している。因みに基板背面カバー３５における上下方向の長さは、媒体検知基板３３と同程度となっている。
【００３９】
一方、搬送ガイド３１の案内部３１Ａ及び基板設置ガイド３２の間における中央よりも後寄り、すなわち該案内部３１Ａ側には、該案内部３１Ａと同様に紙幣を上下方向に案内する金属板３６が設けられている。導電体ガイドとしての金属板３６は、導電性を有する金属製の前後方向に薄い板状部材、例えば鋼板でなり、左右方向の長さが基板設置ガイド３２とほぼ同等となっている。因みに金属板３６は、上下方向の長さがアンテナ３４よりも長く設定されており、且つ上下方向に関して該アンテナ３４と対向する位置を含む範囲に設置されている。
【００４０】
また以下では、基板設置ガイド３２及び金属板３６により前後から挟まれ、且つ搬送ガイド３１における左右の各支持部３１Ｂにより左右から挟まれた空間を、鑑別部１４における搬送空間１４Ｓと呼ぶ。
【００４１】
また収納筐体後面部１０Ｂの前側には、２個の搬送ベアリング３７が設けられている。各搬送ベアリング３７は、中心軸を左右方向に沿わせた扁平な円柱状でなり、左右の支持部３１Ｂの間における中心からやや離れた２箇所に配置されている。また搬送ベアリング３７は、搬送ガイド３１の案内部３１Ａ及び金属板３６に適宜設けられた通過孔を前後方向に貫通するように配置されており、収納筐体後面部１０Ｂの前面近傍から搬送空間１４Ｓにおける前後方向の中央付近に到達している。この搬送ベアリング３７は、自在に回転するようになっている。
【００４２】
さらに搬送空間１４Ｓにおける各搬送ベアリング３７の前側には、搬送ベルト３８がそれぞれ設けられている。搬送ベルト３８は、媒体検知基板３３の上方及び下方にそれぞれ設けられたプーリ（図示せず）の周囲を周回する無端ベルトであり、基板設置ガイド３２の後側及び基板背面カバー３５の前側を上下方向に沿って張架されている。因みに搬送ベルト３８の媒体検知基板３３等よりも下側の部分は、搬送部１３（図１）の一部として構成されている。
【００４３】
この搬送ベルト３８は、図示しないモータからプーリに駆動力が伝達されることにより、基板設置ガイド３２の後側、すなわち搬送空間１４Ｓの内部における搬送ベアリング３７の前側を上方向に向けて走行すると共に、基板背面カバー３５の前側を下方向に向けて走行する。因みに搬送ベルト３８における搬送空間１４Ｓ内を走行する部分は、図示しないプーリがやや後寄りに配置された上で張力が作用することにより、搬送ベアリング３７の前端付近に押し付けられている。
【００４４】
かかる構成により鑑別部１４は、搬送ベルト３８を走行させ、下側の搬送部１３（図１）から紙幣ＢＬが上方向へ向けて搬送されてくると、搬送空間１４Ｓにおいてこの紙幣ＢＬを該搬送ベルト３８及び搬送ベアリング３７の間に挟持しながら、引き続き上方へ向けて搬送する。このとき鑑別部１４は、搬送空間１４Ｓにおいて、基板設置ガイド３２の前側に設置されたアンテナ３４及び金属板３６の間で紙幣ＢＬを通過させることになる。説明の都合上、以下では、搬送ベルト３８及び搬送ベアリング３７をまとめて搬送部又は鑑別搬送部とも呼ぶ。
【００４５】
［１−３−２．媒体検知回路の構成］
次に、媒体検知基板３３上に形成された媒体検知回路４０の構成について説明する。図４にブロック図として示すように、媒体検知回路４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１を中心に構成されており、該ＣＰＵ４１にメモリ４２、通信用インタフェース４３及びＰＬＬ（Phase Locked Loop）４４を接続している。
【００４６】
メモリ４２は、揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）や不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）及びフラッシュメモリ等を有しており、各種プログラムや種々の値を記憶している。ＣＰＵ４１は、メモリ４２から媒体判定プログラムを読み出して実行することにより、後述する媒体判定処理を行うようになっている。
【００４７】
通信用インタフェース４３は、ＣＰＵ４１に接続されており、上述した制御部４（図１）との間で種々の情報を授受する。ＰＬＬ４４は、ＣＰＵ４１と接続されており、該ＣＰＵ４１の制御に基づき、例えば５〜６［ＧＨｚ］のような高周波数の帯域から選択された搬送周波数の高周波信号Ｓ１を生成し、これを方向性結合器４５へ供給する。
【００４８】
方向性結合器４５は、図５に拡大図を示すように、高周波信号の入出力用端子である端子４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ及び４５Ｄを有している。また方向性結合器４５（図４）は、端子４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ及び４５Ｄに、それぞれＰＬＬ４４、アンテナ３４、終端用抵抗４６及び低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）４７が接続されている。
【００４９】
この方向性結合器４５は、ＰＬＬ４４から端子４５Ａを介して高周波信号Ｓ１が入力された場合、該高周波信号Ｓ１における９割程度の電力を持つ高周波信号Ｓ２を第１の端子としての端子４５Ｂからアンテナ３４へ供給し、残りの１割程度の電力を持つ高周波信号Ｓ３を第２の端子としての端子４５Ｄから低雑音増幅器４７へ供給する。なお方向性結合器４５は、端子４５Ｃに接続された終端用抵抗４６には、有効な信号を殆ど出力しない。因みに終端用抵抗４６のインピーダンスは、高周波信号を取り扱う場合に一般的に使用される５０［Ω］となっている。
【００５０】
このときアンテナ３４は、方向性結合器４５の端子４５Ｂから供給される第１の出力信号としての高周波信号Ｓ２を電磁波として放射することにより、基板設置ガイド３２及び搬送空間１４Ｓを挟んで対向する位置にあり、導電性の高い部材である金属板３６（図２及び図３）との間に電磁結合を形成する。
【００５１】
一方、低雑音増幅器４７は、方向性結合器４５（図４）の端子４５Ｄから供給される第２の出力信号としての高周波信号Ｓ３を所定の増幅率で増幅することにより高周波信号Ｓ４を生成し、これを帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）４８へ供給する。帯域通過フィルタ４８は、高周波信号Ｓ４のうちマイクロ波帯と呼ばれる周波数帯域、例えば０．３〜３０［ＧＨｚ］の中で、所望の周波数帯である高周波信号のみを通過させることにより、所望外の帯域の雑音成分を低減させた、すなわち信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）の高い高周波信号Ｓ５を生成し、これを検波器４９へ供給する。
【００５２】
検波器４９は、入力される高周波信号Ｓ５における電力の大きさに応じた電圧の検波信号Ｓ６を生成し、これをＡＤ（Analog/Digital）変換器５０へ供給する。ここで検波器４９は、図６に示すように、入力される高周波信号Ｓ５の電力［ｄＢｍ］と比例した電圧［Ｖ］の検波信号Ｓ６を生成するようになっている。換言すれば、検波器４９は、入力される高周波信号Ｓ５の変動幅が所定の値ｄＰ［ｄＢ］である場合に、出力する検波信号Ｓ６の変動幅が所定の値ｄＶ［Ｖ］であるとすると、比率ｄＶ／ｄＰ［Ｖ／ｄＢ］の値が一定となる。
【００５３】
ＡＤ変換器５０（図４）は、検波器４９から供給される検波信号Ｓ６の電圧値をアナログからディジタルに変換することにより、ディジタル化された検波電圧Ｓ７を生成し、これをメモリ４２へ供給する。これに応じてメモリ４２は、供給された検波電圧Ｓ７を記憶する。
【００５４】
このように媒体検知回路４０は、ＰＬＬ４４により生成した高周波信号Ｓ１の一部として方向性結合器４５の端子４５Ｄから得られる高周波信号Ｓ３を基に、その電力の大きさを表す検波信号Ｓ６を生成し、その電圧をＡＤ変換器５０によってディジタル化した検波電圧Ｓ７をメモリ４２に記憶させるようになっている。
【００５５】
［１−４．搬送状態検知の基本原理及び処理手順］
次に、鑑別部１４による鑑別処理について説明する。この鑑別部１４は、上述したように、鑑別処理として、搬送される紙幣が１枚ずつに分離された単送の状態で搬送されているか、或いは２枚以上の紙幣が重なった重送の状態で搬送されているかを鑑別する。
【００５６】
すなわち鑑別部１４は、この鑑別処理として、媒体検知回路４０（図４）により、搬送空間１４Ｓ（図２）を搬送される紙幣ＢＬ（すなわち媒体）が、１枚ずつに分離されて搬送される単送であるか、或いは２枚以上重なった状態で搬送される重送であるかを検知するようになっている。以下では、搬送空間１４Ｓを搬送される紙幣が単送又は重送の何れであるかを搬送状態と呼び、鑑別部１４によってこの搬送状態を検知する処理を、搬送状態検知処理と呼ぶ。
【００５７】
［１−４−１．搬送状態検知の基本原理］
ここでは、まず鑑別部１４による搬送状態検知の基本原理を説明する。媒体検知回路４０は、上述したように、方向性結合器４５の端子４５Ｂから供給される高周波信号Ｓ２をアンテナ３４（図３）から電波として放射することにより、金属板３６との間に電磁結合を形成している。媒体検知回路４０では、搬送ベルト３８等によりアンテナ３４の近傍に紙幣ＢＬが搬送されていない場合、端子４５Ｂから出力する高周波信号Ｓ２及び端子４５Ｄから出力する高周波信号Ｓ３がほぼ一定となる。このため媒体検知回路４０では、検波器４９により生成される検波信号Ｓ６及びその電圧値をディジタル化した検波電圧Ｓ７の値がほぼ一定となる。
【００５８】
ところで紙幣ＢＬは、誘電体としての性質を有している。このため媒体検知回路４０では、搬送ベルト３８等によりアンテナ３４の近傍に紙幣ＢＬが搬送されて来た場合、該アンテナ３４及び金属板３６の間における電磁結合に変化が生じる。
【００５９】
これを詳細に見ると、このとき方向性結合器４５（図４）では、ＰＬＬ４４から高周波信号Ｓ１が供給される端子４５Ａからアンテナ３４側を並列共振回路と見なした場合の、電磁結合による共振の強さを表すＱ値特性が変化し、これに伴って端子４５Ｄから出力される高周波信号Ｓ３の電力が変動する。そうすると媒体検知回路４０では、該高周波信号Ｓ３における電力の大きさを表す検波電圧Ｓ７の値が変化することになる。
【００６０】
また紙幣ＢＬは、重送の場合、単送の場合と比較して、見かけ上の厚さが増えるため、見かけ上の誘電率が相違する。このため媒体検知回路４０では、重送の場合、単送の場合と比較して、アンテナ３４及び金属板３６の間における電磁結合に生じる変化の度合が異なる。
【００６１】
例えば鑑別部１４では、単送の紙幣ＢＬを搬送ベルト３８等により搬送してアンテナ３４の近傍を通過させた場合、検波電圧Ｓ７の値である単送検波電圧ＲＶ１は、図７に実線で示すように変動する。すなわち単送検波電圧ＲＶ１は、紙幣ＢＬがアンテナ３４の遠方に位置する期間Ｔ１において一定の電圧（以下これを非搬送時検波電圧ＲＶＮと呼ぶ）であるものの、紙幣ＢＬがアンテナ３４の近傍を通過する期間Ｔ２において一時的に低下し、通過後の期間Ｔ３において元の非搬送時検波電圧ＲＶＮに戻る。
【００６２】
また鑑別部１４では、重送の紙幣ＢＬを搬送ベルト３８等により搬送してアンテナ３４の近傍を通過させた場合、検波電圧Ｓ７の値である重送検波電圧ＲＶ２は、例えば図７に破線で示すように変動する。すなわち重送検波電圧ＲＶ２は、紙幣ＢＬがアンテナ３４の遠方に位置する期間Ｔ１において、単送の場合と同様に一定の非搬送時検波電圧ＲＶＮであるものの、紙幣ＢＬがアンテナ３４の近傍を通過する期間Ｔ２において単送の場合よりも大きい変動幅で低下し、通過後の期間Ｔ３において元の非搬送時検波電圧ＲＶＮに戻る。
【００６３】
ここで単送検波電圧ＲＶ１及び重送検波電圧ＲＶ２を、それぞれ非搬送時検波電圧ＲＶＮに対する変動値として表した単送検波電圧変動ＲＤ１及び重送検波電圧変動ＲＤ２は、図８にそれぞれ実線及び破線で示すような曲線となる。この単送検波電圧変動ＲＤ１及び重送検波電圧変動ＲＤ２を表す波形は、図７において単送検波電圧ＲＶ１及び重送検波電圧ＲＶ２を表す波形をそれぞれ上下反転させて下方へ平行移動させた形状となっている。
【００６４】
さらに、期間Ｔ２における単送検波電圧変動ＲＤ１及び重送検波電圧変動ＲＤ２それぞれの平均値を算出して単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２とすると、それぞれ図８に直線として表すことができる。
【００６５】
ここで、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の中間値を閾値ＲＴＨとして設定する。また、媒体検知回路４０において、紙幣ＢＬの搬送時に得られた検波電圧Ｓ７を基に、非搬送時検波電圧ＲＶＮを基準とした変動値（以下これを検波電圧変動ＲＤと呼ぶ）を算出し、さらにその平均値である検波電圧変動平均ＲＤＡを算出する。そうすると紙幣ＢＬが単送であった場合には、検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ未満となり、該紙幣ＢＬが重送であった場合には、該検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ以上となる。
【００６６】
そこで媒体検知回路４０は、予め算出した閾値ＲＴＨをメモリ４２に記憶させておき、紙幣ＢＬの搬送時に得られた検波電圧Ｓ７の検波電圧変動ＲＤを基に検波電圧変動平均ＲＤＡを算出し、これを閾値ＲＴＨと比較することにより、該紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）を判断するようになっている。
【００６７】
因みに媒体検知回路４０では、紙幣ＢＬがアンテナ３４の近傍を搬送されている場合における検波電圧Ｓ７の値が、ＰＬＬ４４から供給される高周波信号Ｓ１の周波数に応じて変化する。例えば図９に示すように、紙幣ＢＬが単送である場合において、高周波信号Ｓ１の周波数に対する検波電圧Ｓ７の変化を表す特性曲線Ｕ１は、所定の周波数ｆ１において極小値を取るような、下に凸の放物線に近似した曲線を描く。一方、紙幣ＢＬが重送である場合において、高周波信号Ｓ１の周波数に対する検波電圧Ｓ７の変化を表す特性曲線Ｕ２は、周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２において極小値を取るような、下に凸の放物線に近似した曲線を描く。
【００６８】
そこで媒体検知回路４０では、ＰＬＬ４４における搬送周波数を、例えば図９における周波数ｆ３のように、重送の場合に単送の場合よりも検波電圧Ｓ７の値が大きくなるような周波数に選定している。このため媒体検知回路４０では、図８に示したように、単送の場合よりも重送の場合の方が、期間Ｔ２における検波電圧Ｓ７の非搬送時検波電圧ＲＶＮからの変動幅が大きくなっている。
【００６９】
また一般に紙幣ＢＬは、金種に応じて大きさや厚さが相違する場合がある。この場合、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２は、紙幣ＢＬの金種に応じて、それぞれ異なる値となる。そこで媒体検知回路４０では、予め紙幣ＢＬの金種ごとに単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２をそれぞれ算出した上で、金種ごとに閾値ＲＴＨを算出してメモリ４２に記憶させている。すなわち媒体検知回路４０では、紙幣ＢＬの金種ごとに、媒体の搬送状態を判別する際に用いる判別基準若しくは判別条件を切り替え得るようになっている。
【００７０】
［１−４−２．搬送状態検知処理］
次に、鑑別部１４において媒体検知回路４０により紙幣ＢＬの搬送状態を検知する搬送状態検知処理について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
鑑別部１４は、制御部４（図１）から搬送部１３により紙幣ＢＬを搬送していること及び該紙幣ＢＬの金種を通知されて取得すると、このことを媒体検知回路４０の通信用インタフェース４３を介してＣＰＵ４１へ通知する。これに応じてＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬが搬送される間、すなわちアンテナ３４の近傍を通過する前後を含めた期間であり、図７及び図８における期間Ｔ１〜Ｔ３を含む全期間に渡り、検波電圧Ｓ７を順次生成してメモリ４２に記憶させていく。
【００７２】
またＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬがアンテナ３４の近傍を通過し、図７及び図８における期間Ｔ２を終了すると、メモリ４２から搬送状態検知プログラムを読み出して実行することにより、搬送状態検知処理手順ＲＴ１（図１０）を開始してステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１においてＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されている検波電圧Ｓ７のうち、紙幣ＢＬが鑑別部１４内を搬送された期間、すなわち図７及び図８における期間Ｔ２に相当する部分を読み出して取得し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００７３】
ステップＳＰ２においてＣＰＵ４１は、まず非搬送時検波電圧ＲＶＮに対する検波電圧Ｓ７の差分の絶対値を算出することにより、該非搬送時検波電圧ＲＶＮを基準とした該検波電圧Ｓ７の変動値である検波電圧変動ＲＤを算出する。続いてＣＰＵ４１は、検波電圧変動ＲＤのうち「０」以上となる期間、すなわち図８における期間Ｔ２に相当する範囲に着目し、この範囲における平均値を算出することにより検波電圧変動平均ＲＤＡを生成して、次のステップＳＰ３へ移る。
【００７４】
ステップＳＰ３においてＣＰＵ４１は、搬送された紙幣ＢＬの金種に応じた閾値ＲＴＨをメモリ４２から読み出し、次のステップＳＰ４へ移る。ステップＳＰ４においてＣＰＵ４１は、検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ未満であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、ＣＰＵ４１は次のステップＳＰ５へ移り、搬送された紙幣ＢＬが単送であると判断する。さらにＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬの搬送状態が単送であることを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ７へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ１を終了する。これに応じて制御部４は、この紙幣ＢＬを出金可能であると判断し、搬送先を集積部１６（図１）に決定して搬送させる。
【００７５】
一方、ステップＳＰ４において否定結果が得られると、このことは検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ以上であったことを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ６へ移り、搬送された紙幣ＢＬが重送であると判断する。さらにＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬの搬送状態が重送であることを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ７へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ１を終了する。これに応じて制御部４は、この紙幣ＢＬを出金不可能であると判断し、搬送先をリジェクト収納庫１７（図１）に決定して搬送させる。
【００７６】
［１−５．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣出金機１の鑑別部１４は、方向性結合器４５（図３及び図４）の端子４５Ｂから供給される高周波信号Ｓ２をアンテナ３４から電波として放射させることにより、搬送空間１４Ｓ（図２）を挟んで対向する金属板３６との間に電磁結合を形成させる。
【００７７】
鑑別部１４では、搬送空間１４Ｓを紙幣ＢＬが搬送されるときに、電磁結合の状態が変化し、方向性結合器４５の端子４５Ｃから得られる高周波信号Ｓ３の電力が変動する。また鑑別部１４では、紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）に応じて、高周波信号Ｓ３における電力の変動度合が相違する（図７）。
【００７８】
そこで鑑別部１４は、高周波信号Ｓ３の電力を表す検波電圧Ｓ７を基に、非搬送時検波電圧ＲＶＮからの変動値の平均である検波電圧変動平均ＲＤＡを算出し、これを閾値ＲＴＨと比較することにより、該紙幣ＢＬの搬送状態を判断するようにした（図８）。鑑別部１４は、この検波電圧変動平均ＲＤＡを適切な閾値ＲＴＨと比較することにより、両者の大小関係を明確に判定でき、該紙幣ＢＬの搬送状態を精度良く判断することができる。
【００７９】
すなわち本実施の形態による鑑別部１４では、搬送空間１４Ｓの一方である前側にのみ、媒体検知回路４０を形成する媒体検知基板３３や必要な配線部材等を設ければ良く、その反対側、すなわち搬送空間１４Ｓの後側には、１枚の金属板３６のみを配置すれば良い（図２）。従って鑑別部１４は、特許文献１のように搬送空間１４Ｓの両側にそれぞれ発信器や受信器等を設置する場合と比較して、装置構成を小型化することができる。
【００８０】
また鑑別部１４は、電波を放射するアンテナ３４と金属板３６との電磁結合を利用して搬送状態を検知するため、紙幣ＢＬを搬送するために必要な搬送ベルト３８及び搬送ベアリング３７以外の部品、すなわち搬送状態を検知するための部品を、該紙幣ＢＬに当接させずに済む。これを換言すれば、鑑別部１４は、紙幣ＢＬに対し非接触で搬送状態を検知することができる。このため鑑別部１４では、例えば紙幣ＢＬを両面から挟持するようにローラを配置しておき、該ローラの変位量を基に紙幣ＢＬの厚さを検知する厚みセンサのように、該紙幣ＢＬに部品を接触させて搬送状態を検知する方式を採用した場合と比較して、該紙幣ＢＬの詰まり等を発生する頻度を格段に低減できる。
【００８１】
さらに鑑別部１４では、ＰＬＬ４４（図４）により生成する高周波信号Ｓ１の周波数を適切に選定することにより、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２（図８）を明確に区別し得るようにした（図９）。このため鑑別部１４では、この単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の間に位置する中間値等を閾値ＲＴＨに設定することにより、紙幣ＢＬの搬送時に得られた検波電圧変動平均ＲＤＡを該閾値ＲＴＨと比較するだけで、該紙幣ＢＬの搬送状態を精度良く判別することができる。
【００８２】
また鑑別部１４では、紙幣ＢＬの金種ごとに閾値ＲＴＨを予め算出してメモリ４２に記憶させておき、制御部４（図１）から通知される紙幣ＢＬの金種に応じた閾値ＲＴＨを該メモリ４２から読み出すようにした。このため鑑別部１４は、金種に拘わらず同一の閾値ＲＴＨを使用する場合と比較して、搬送状態の判別精度を高めることができる。
【００８３】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣出金機１の鑑別部１４は、方向性結合器４５の端子４５Ｂから供給される高周波信号Ｓ２をアンテナ３４から電波として放射させ、搬送空間１４Ｓを挟んで対向する金属板３６との間に電磁結合を形成させた。鑑別部１４は、紙幣ＢＬが搬送空間１４Ｓ内を搬送されるときに、方向性結合器４５の端子４５Ｃから出力される高周波信号Ｓ３に含まれるノイズを帯域通過フィルタ４８により低減させて信号対雑音電力比ＳＮＲを高めた高周波信号Ｓ５の電力を表す検波電圧Ｓ７を取得して検波電圧変動平均ＲＤＡを算出し、これを閾値ＲＴＨと比較することで、該紙幣ＢＬの搬送状態を判別できる。すなわち鑑別部１４では、搬送空間１４Ｓの一方にのみ媒体検知基板３３を配置し、その反対側に金属板３６のみを配置した構成により、装置構成を小型化しながら、紙幣ＢＬが単送又は重送の何れであるかを精度良く検知できる。
【００８４】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による紙幣出金機１０１（図１）は、第１の実施の形態による紙幣出金機１と比較して、鑑別部１４に変わる鑑別部１１４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８５】
［２−１．鑑別部の構成］
鑑別部１１４は、図１１に模式的な構成を表すように、搬送空間１４Ｓ及び媒体検知基板３３（図２）に代わる搬送空間１１４Ｓ及び媒体検知基板１３３を有する点、並びに発光センサ基板１３９を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【００８６】
媒体検知基板１３３には、第１の実施の形態における媒体検知回路４０に相当する電波系検知回路１４０及びＭＰＵ（Micro Processing Unit）１４１、並びに第１の実施の形態と同様のアンテナ３４に加えて、光学系検知回路１４２及び受光センサ１４３が設けられている。
【００８７】
電波系検知回路１４０は、図４と対応する図１２に示すように、第１の実施の形態における媒体検知回路４０からＣＰＵ４１、メモリ４２、通信用インタフェース４３及びＡＤ変換器５０を省略した構成となっている。一方、媒体検知回路４０から省略されたＣＰＵ４１、メモリ４２、通信用インタフェース４３及びＡＤ変換器５０は、図１３に示すように、ＭＰＵ１４１に組み込まれている。またＭＰＵ１４１には、クロック信号を生成する水晶発振器１５１、該クロック信号を基に計時するタイマ１５２が設けられている。
【００８８】
ＭＰＵ１４１（図１３）及び電波系検知回路１４０（図１２）は、第１の実施の形態における媒体検知回路４０と同様に動作する。すなわちＰＬＬ４４は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて高周波信号Ｓ１を生成し、方向性結合器４５の端子４５Ａ（図５）に供給する。方向性結合器４５は、端子４５Ｂから高周波信号Ｓ２をアンテナ３４へ供給することにより、該高周波信号Ｓ２に基づいた電波を放射させ、金属板３６との間に電磁結合を形成させる。
【００８９】
また方向性結合器４５は、端子４５Ｃから高周波信号Ｓ３を低雑音増幅器４７へ供給して高周波信号Ｓ４とし、さらにこれを帯域通過フィルタ４８へ供給して高周波信号Ｓ５を生成させて、検波器４９へ供給させる。検波器４９は、高周波信号Ｓ５における電力の大きさに応じた電圧の検波信号Ｓ６を生成し、これをＭＰＵ１４１へ供給する。ＭＰＵ１４１は、ＡＤ変換器５０により検波信号Ｓ６の電圧値をディジタル化して検波電圧Ｓ７を生成し、これをメモリ４２に記憶させる。
【００９０】
光学系検知回路１４２（図１１）は、ＭＰＵ１４１及び受光センサ１４３に加えて、発光センサ基板１３９に設けられた発光センサ１４４と接続されており、該ＭＰＵ１４１の制御に基づき、発光センサ１４４及び受光センサ１４３を制御するようになっている。
【００９１】
発光センサ基板１３９は、金属板３６と同様、搬送空間１１４Ｓを挟んで媒体検知基板１３３の反対側、すなわち後側に配置されている。発光部としての発光センサ１４４は、図示しない発光素子が組み込まれており、光学系検知回路１４２から供給される電気信号に基づいてこの発光素子を発光させ、所定の検知光を前方の搬送空間１１４Ｓへ向けて出射させる。この検知光は、例えば３［ＴＨｚ］以上の電磁波であり、光としての性質を有するもの、すなわち赤外光等となっている。
【００９２】
受光部としての受光センサ１４３は、搬送空間１１４Ｓを挟んで発光センサ１４４と対向する箇所に設けられ、図示しない受光素子が組み込まれている。この受光センサ１４３は、発光センサ１４４から出射される検知光を受光素子により受光し、該検知光の受光量に応じた電圧の受光信号Ｓ１１を生成して光学系検知回路１４２へ供給する。これに応じて光学系検知回路１４２は、この受光信号Ｓ１１をＭＰＵ１４１へ供給する。ＭＰＵ１４１は、検波信号Ｓ６の場合と同様、ＡＤ変換器５０により受光信号Ｓ１１の電圧値をディジタル化して受光電圧Ｓ１２を生成し、これをメモリ４２に記憶させる。
【００９３】
なお説明の都合上、以下では、アンテナ３４から放射される電波と関連した各部品や各種信号等、すなわち該アンテナ３４や電波系検知回路１４０並びに検波電圧Ｓ７等の一群を「電波系」と呼ぶ。また以下では、発光センサ１４４の発光素子から出射される検知光と関連した各部品や各種信号等、すなわち該発光センサ１４４や光学系検知回路１４２並びに受光電圧Ｓ１２等の一群を「光学系」と呼ぶ。
【００９４】
［２−２．搬送状態検知の基本原理及び処理手順］
次に、鑑別部１１４により紙幣ＢＬの搬送状態を検知する搬送状態検知処理について、電波系及び光学系に分けて説明する。
【００９５】
［２−２−１．電波系による搬送状態検知の基本原理］
ＭＰＵ１４１のＣＰＵ４１は、電波系による搬送状態検知処理として、第１の実施の形態と同様、メモリ４２に記憶させている検波電圧Ｓ７を基に、紙幣ＢＬの搬送状態を判別するようになっている。すなわち鑑別部１１４では、搬送空間１１４Ｓを紙幣ＢＬが搬送される場合、アンテナ３４及び金属板３６の間における電磁結合に変化が生じ、これに伴って検波電圧Ｓ７の値が変動する（図７）。また検波電圧Ｓ７は、紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）に応じて変動の度合が相違し、単送検波電圧ＲＶ１又は重送検波電圧ＲＶ２のような波形を描く。
【００９６】
この単送検波電圧ＲＶ１及び重送検波電圧ＲＶ２の非搬送時検波電圧ＲＶＮに対する変動値は、図８の単送検波電圧変動ＲＤ１及び重送検波電圧変動ＲＤ２のようになる。また、それぞれの期間Ｔ２における平均値は、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２となる。
【００９７】
ところで各紙幣ＢＬは、それぞれ異なる流通過程を経ているため、損傷の程度等が相違し、同一の金種であっても誘電率にある程度のばらつきを有する。また鑑別部１１４では、紙幣ＢＬを搬送する度に、該紙幣ＢＬの左右方向に関する位置や進行方向に対する傾斜角度が必ずしも同一とはならず、僅かずつ相違する可能性がある。すなわち鑑別部１１４では、紙幣ＢＬを搬送する度に、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の値が何れもばらつくことになる。そこで、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２それぞれについて、検波電圧変動平均ＲＤＡの値を横軸として頻度（すなわち確率密度）を縦軸としたところ、図１４に示すような２群の特性曲線（すなわち確率密度分布曲線）が得られた。
【００９８】
この図１４では、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２が横軸方向に十分離れている。そこで鑑別部１１４では、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１の分布範囲よりもやや大きい値及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の分布範囲よりもやや小さい値を、それぞれ閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２と設定する。これにより鑑別部１１４では、検波電圧変動平均ＲＤＡが第１閾値としての閾値ＲＴＨ１よりも小さい場合には、明らかに単送と判別でき、また検波電圧変動平均ＲＤＡが第２閾値としての閾値ＲＴＨ２よりも大きい場合には、明らかに重送と判別できる。ただし鑑別部１１４では、検波電圧変動平均ＲＤＡの値が閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２の間であった場合、この検波電圧変動平均ＲＤＡの値のみから紙幣ＢＬの搬送状態を判別することは容易ではない。
【００９９】
因みに鑑別部１１４では、第１の実施の形態と同様、紙幣ＢＬの金種ごとに閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２を予め算出しておき、これをＭＰＵ１４１のメモリ４２（図１３）に記憶させている。
【０１００】
［２−２−２．光学系による搬送状態検知の基本原理］
ＭＰＵ１４１のＣＰＵ４１は、光学系による搬送状態検知処理として、メモリ４２に記憶させている受光電圧Ｓ１２を基に、紙幣ＢＬの搬送状態を判別するようになっている。
【０１０１】
鑑別部１１４では、上述したように、搬送空間１１４Ｓの後側に配置した発光センサ１４４から検知光を出射させ、該搬送空間１１４Ｓの前側に配置した受光センサ１４３によりこれを受光し、その光量に応じた受光信号Ｓ１１を生成している。このため鑑別部１１４では、紙幣ＢＬが搬送空間１１４Ｓを搬送される場合、該紙幣ＢＬにより検知光の一部が遮断されて残りの一部のみが通過するため、受光センサ１４３による受光量が低減する。すなわちこのとき鑑別部１１４では、受光信号Ｓ１１の信号レベルが低下し、受光電圧Ｓ１２の値も小さくなる。
【０１０２】
また鑑別部１１４では、搬送される紙幣ＢＬが重送であった場合、単送の場合と比較して、検知光を遮断する度合が高まるため、受光センサ１４３による受光量がさらに低減する。すなわちこのとき鑑別部１１４では、受光信号Ｓ１１の信号レベルがさらに低下し、受光電圧Ｓ１２の値もさらに小さくなる。このため、単送及び重送の場合それぞれにおける、紙幣ＢＬを搬送させたときの受光電圧Ｓ１２の値を表す単送受光電圧ＯＶ１及び重送受光電圧ＯＶ２は、図７と対応する図１５に示すように変化する。
【０１０３】
この単送受光電圧ＯＶ１及び重送受光電圧ＯＶ２について、単送検波電圧変動ＲＤ１及び重送検波電圧変動ＲＤ２（図８）の場合と同様に、期間Ｔ２における平均値をそれぞれ算出すると、単送受光電圧平均ＯＶＡ１及び重送受光電圧平均ＯＶＡ２が得られる。
【０１０４】
ところで紙幣ＢＬは、構成素材である紙の性質上、光の透過率、すなわち検知光を遮断する割合が必ずしも一定では無く、ある程度のばらつきを有している。また紙幣ＢＬでは、流通に伴って損傷の程度が高まる場合や汚れが付着する場合もあるため、光の透過率が変化することも考えられる。すなわち鑑別部１１４では、電波系に関する単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の場合と同様、紙幣ＢＬを搬送する度に、単送受光電圧平均ＯＶＡ１及び重送受光電圧平均ＯＶＡ２の値が何れもばらつくことになる。そこで、この単送受光電圧平均ＯＶＡ１及び重送受光電圧平均ＯＶＡ２それぞれについて、受光電圧平均ＯＶＡの値を横軸として頻度（すなわち確率密度）を縦軸としたところ、図１４と対応する図１６に示すような２群の特性曲線（すなわち確率密度分布曲線）が得られた。
【０１０５】
因みに図１６では、図１４の場合と異なり、非搬送時検波電圧ＲＶＮに相当する非搬送時受光電圧ＯＶＮを基準とした変動値では無く、受光電圧平均ＯＶＡの値そのものについての頻度を集計している。このため図１６では、単送受光電圧平均ＯＶＡ１の方が重送受光電圧平均ＯＶＡ２よりも大きな値となり、図の右側に分布している。
【０１０６】
この図１６では、図１４の場合と同様、単送受光電圧平均ＯＶＡ１及び重送受光電圧平均ＯＶＡ２が横軸方向に十分離れている。そこで鑑別部１１４では、重送受光電圧平均ＯＶＡ２の分布範囲よりもやや大きい値及び単送受光電圧平均ＯＶＡ１の分布範囲よりもやや小さい値を、それぞれ閾値ＯＴＨ１及びＯＴＨ２と設定する。これにより鑑別部１１４では、受光電圧平均ＯＶＡが閾値ＯＴＨ２よりも大きい場合には、明らかに単送と判別でき、また受光電圧平均ＯＶＡが閾値ＯＴＨ１よりも小さい場合には、明らかに重送と判別できる。
【０１０７】
因みに鑑別部１１４では、第１の実施の形態や電波系の場合と同様、紙幣ＢＬの金種ごとに閾値ＯＴＨ１及びＯＴＨ２を予め算出しておき、これをＭＰＵ１４１のメモリ４２（図１３）に記憶させている。
【０１０８】
［２−２−３．搬送状態検知処理］
鑑別部１１４では、上述した電波系による搬送状態検知処理及び光学系による搬送状態検知処理を組み合わせることにより、紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）を総合的に検知するようになっている。以下では、鑑別部１１４による搬送状態検知処理について、図１０と対応する図１７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０９】
鑑別部１１４は、第１の実施の形態と同様、制御部４（図１）から搬送部１３により紙幣ＢＬを搬送していること及び該紙幣ＢＬの金種を通知されると、このことをＭＰＵ１４１のＣＰＵ４１へ通知する。これに応じてＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬが搬送される間、すなわち図７、図８及び図１５における期間Ｔ１〜Ｔ３を含む全期間に渡り、検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２を順次生成してメモリ４２に記憶させていく。
【０１１０】
またＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬがアンテナ３４の近傍を通過し、図７、図８及び図１５における期間Ｔ２を終了すると、メモリ４２から搬送状態検知プログラムを読み出して実行することにより、搬送状態検知処理手順ＲＴ２（図１７）を開始してステップＳＰ１１へ移る。
【０１１１】
ステップＳＰ１１においてＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されている検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２のうち、紙幣ＢＬが鑑別部１４内を搬送された期間に相当する部分を読み出して取得し、次のステップＳＰ１２へ移る。ステップＳＰ１２においてＣＰＵ４１は、ステップＳＰ２（図１０）と同様、まず検波電圧Ｓ７及び非搬送時検波電圧ＲＶＮの差分の絶対値を算出することにより、該非搬送時検波電圧ＲＶＮを基準とした該検波電圧Ｓ７の変動値である検波電圧変動ＲＤを算出する。続いてＣＰＵ４１は、検波電圧変動ＲＤのうち期間Ｔ２（図８）に相当する範囲の平均値である検波電圧変動平均ＲＤＡを算出する。さらにＣＰＵ４１は、受光電圧Ｓ１２のうち期間Ｔ２（図１５）に相当する範囲の平均値である受光電圧平均ＯＶＡを算出して、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１１２】
ステップＳＰ１３においてＣＰＵ４１は、搬送された紙幣ＢＬの金種に応じた閾値ＲＴＨ１、ＲＴＨ２及びＯＴＨ２をメモリ４２から読み出し、次のステップＳＰ１４へ移る。ステップＳＰ１４においてＣＰＵ４１は、まず検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ１未満であるか否かを判定する。
【０１１３】
ここで肯定結果が得られると、このことは該検波電圧変動平均ＲＤＡが単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１（図１４）と同等の値であることが判明したため、光学系の搬送状態検知処理を利用するまでも無いことを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ１５へ移り、搬送された紙幣ＢＬが単送であると判断し、このことを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ２１へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ２を終了する。これに応じて制御部４は、この紙幣ＢＬを出金可能であると判断し、搬送先を集積部１６（図１）に決定して搬送させる。
【０１１４】
一方、ステップＳＰ１４において否定結果が得られると、このことは少なくとも検波電圧変動平均ＲＤＡが単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１（図１４）と同等の値では無いことを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ１６へ移り、検波電圧変動平均ＲＤＡが閾値ＲＴＨ２よりも大きいか否かを判定する。
【０１１５】
ここで肯定結果が得られると、このことは該検波電圧変動平均ＲＤＡが重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２（図１４）と同等の値であることが判明したため、やはり光学系の搬送状態検知処理を利用するまでも無いことを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ１７へ移り、搬送された紙幣ＢＬが重送であると判断し、このことを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ２１へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ２を終了する。これに応じて制御部４は、この紙幣ＢＬを出金不可能であると判断し、搬送先をリジェクト収納庫１７（図１）に決定して搬送させる。
【０１１６】
さらに、ステップＳＰ１６において否定結果が得られると、このことは検波電圧変動平均ＲＤＡが単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２の何れからも比較的外れた値であり、電波系の検知処理のみでは搬送状態を判断しかねることを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ１８へ移る。
【０１１７】
ステップＳＰ１８においてＣＰＵ４１は、受光電圧平均ＯＶＡが閾値ＯＴＨ２よりも大きいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは該受光電圧平均ＯＶＡが単送受光電圧平均ＯＶＡ１（図１６）と同等の値であることを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ１９へ移り、ステップＳＰ１５の場合と同様、搬送された紙幣ＢＬが単送であると判断し、このことを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ２１へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１１８】
一方、ステップＳＰ１８において否定結果が得られると、このことは該受光電圧平均ＯＶＡが単送受光電圧平均ＯＶＡ１（図１６）とは異なる値であることを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ２０へ移り、ステップＳＰ１７の場合と同様、搬送された紙幣ＢＬが重送であると判断し、このことを制御部４（図１）へ通知した後、次のステップＳＰ２１へ移って搬送状態検知処理手順ＲＴ２を終了する。
【０１１９】
［２−３．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による紙幣出金機１０１の鑑別部１１４は、第１の実施の形態と同様の構成でなる電波系の各部品に加えて、光学系の各部品、すなわち光学系検知回路１４２、検知光を出射する発光センサ１４４及び該検知光を受光する受光センサ１４３を設けた。このうち発光センサ１４４及び受光センサ１４３は、搬送空間１１４Ｓを挟んで互いに対向する位置に配置した。
【０１２０】
鑑別部１１４では、搬送空間１１４Ｓを紙幣ＢＬが搬送されるときに、検知光の一部を遮るため、受光センサ１４３により生成する受光信号Ｓ１１の信号レベルが変化する。また鑑別部１１４では、紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）に応じて、受光信号Ｓ１１に基づく受光電圧Ｓ１２の変動度合が相違する（図１５）。
【０１２１】
また鑑別部１１４では、紙幣ＢＬが搬送される期間Ｔ２（図１５）における受光電圧Ｓ１２の平均値である受光電圧平均ＯＶＡについて、単送の場合及び重送の場合それぞれについての度数分布を表す特性曲線が十分に分離する（図１６）。このため、鑑別部１１４では、適切な閾値ＯＴＨ１又はＯＴＨ２を設定し、これを受光電圧平均ＯＶＡと比較することにより、搬送された紙幣ＢＬが単送又は重送の何れであるかを精度良く検知することができる。
【０１２２】
さらに鑑別部１１４は、まず電波系の検波電圧Ｓ７に基づいた搬送状態検知処理を行い、適切に判別できなかった場合にのみ、光学系の受光電圧Ｓ１２に基づいた搬送状態検知処理を行うようにした（図１７）。これにより鑑別部１１４は、第１の実施の形態と比較して、搬送状態の検知精度を格段に高めることができる。
【０１２３】
またこのとき鑑別部１１４は、電波系の検波電圧Ｓ７に基づいた搬送状態検知処理と、光学系の受光電圧Ｓ１２に基づいた搬送状態検知処理とを順次行うため、それぞれの搬送状態検知処理において複雑な演算処理を行う必要が無く、ＣＰＵ４１等に対し過大な処理負荷をかけずに済む。
【０１２４】
さらに鑑別部１１４では、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２それぞれについて、検波電圧変動平均ＲＤＡの値ごとの頻度を表す特性曲線を生成し、これを基に閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２を設定した（図１４）。このため鑑別部１１４は、紙幣ＢＬの搬送時に得られた検波電圧変動平均ＲＤＡを閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２と比較することにより、単送であるか、重送であるか、或いはそのどちらとも決定し得ないかを容易に判別することができる。
【０１２５】
その他の点においても、鑑別部１１４は、特に電波系の搬送状態検知処理において、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏し得る。
【０１２６】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による紙幣出金機１０１の鑑別部１１４は、電波系の各部品に加えて、光学系の各部品として光学系検知回路１４２、発光センサ１４４及び受光センサ１４３を設け、搬送空間１１４Ｓを挟んで互いに対向する位置に該発光センサ１４４及び該受光センサ１４３を配置した。鑑別部１１４は、まず電波系の検波電圧Ｓ７に基づいた搬送状態検知処理を行い、適切に判別できなかった場合にのみ、光学系の受光電圧Ｓ１２に基づいた搬送状態検知処理を行うため、何れか一方のみを用いる場合と比較して、搬送状態の検知精度を格段に高めることができる。
【０１２７】
［３．第３の実施の形態］
第３の実施の形態による紙幣出金機２０１（図１）は、第１の実施の形態による紙幣出金機１と比較して、鑑別部１４に変わる鑑別部２１４を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２８】
［３−１．鑑別部の構成及び検知信号の生成原理］
鑑別部２１４は、基本的に、第２の実施の形態における電波系の各部品及び光学系の各部品を、それぞれ２組ずつ組み込んだような構成となっている。具体的に鑑別部２１４は、図１１と対応する図１８に模式的な構成を表すように、搬送空間１１４Ｓ、媒体検知基板１３３及び発光センサ基板１３９に代えて、搬送空間２１４Ｓ、媒体検知基板２３３及び発光センサ基板２３９を有している。
【０１２９】
媒体検知基板２３３は、第２の実施の形態による媒体検知基板１３３（図１１）と比較して、ＭＰＵ１４１に代わるＭＰＵ２４１を有する他、電波系に関して、電波系検知回路１４０と同様に構成された２個の電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒ、並びにアンテナ３４と同様に構成された２個のアンテナ２３４Ｌ及び２３４Ｒを有している。これを換言すれば、媒体検知基板２３３は、電波系の検波電圧Ｓ７を生成するための各部品を２組有していることになる。
【０１３０】
また媒体検知基板２３３は、光学系に関して、光学系検知回路１４２と同様に構成された２個の光学系検知回路２４２Ｌ及び２４２Ｒ、並びに受光センサ１４３と同様に構成された２個の受光センサ２４３Ｌ及び２４３Ｒを有している。発光センサ基板２３９は、発光センサ１４４と同様に構成された発光センサ２４４Ｌ及び２４４Ｒを有している。これを換言すれば、媒体検知基板２３３は、光学系の受光電圧Ｓ１２を生成するための各部品を２組有していることになる。
【０１３１】
さらに鑑別部２１４は、図１９に模式的な正面図を示すように、幅方向としての左右方向、すなわち搬送空間２１４Ｓにおいて紙幣ＢＬを搬送する方向である上方向と交差する方向に関し、中央付近を境界として、左側部分及び右側部分をそれぞれ左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒとしている。このうち左検知領域２１４Ｌには、少なくともアンテナ２３４Ｌ、受光センサ２４３Ｌ及び発光センサ２４４Ｌが配置されている。また右検知領域２１４Ｒには、少なくともアンテナ２３４Ｒ、受光センサ２４３Ｒ及び発光センサ２４４Ｒが配置されている。因みに金属板３６は、図２にも示したように、左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒにまたがる広い範囲に渡って設けられている。
【０１３２】
左検知領域２１４Ｌに配置されたアンテナ２３４Ｌ、受光センサ２４３Ｌ及び発光センサ２４４Ｌは、それぞれ第２の実施の形態における媒体検知基板１３３（図１１）と同様に、電波系検知回路２４０Ｌ、光学系検知回路２４２Ｌ及びＭＰＵ２４１と適宜接続されている。このため、ＭＰＵ２４１、電波系検知回路２４０Ｌ、アンテナ２３４Ｌ、金属板３６、光学系検知回路２４２Ｌ、受光センサ２４３Ｌ及び発光センサ２４４Ｌ（以下これらをまとめて左検知部２３０Ｌとも呼ぶ）は、搬送される紙幣ＢＬのうち左側部分を基に、検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２等を生成することができる。以下では、左検知部２３０Ｌにより生成される各種信号やデータ（例えば検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２等）を、まとめて左検知信号群とも呼ぶ。
【０１３３】
これと同様に、右検知領域２１４Ｒに配置されたアンテナ２３４Ｒ、受光センサ２４３Ｒ及び発光センサ２４４Ｒは、それぞれ第２の実施の形態における媒体検知基板１３３と同様に、電波系検知回路２４０Ｒ、光学系検知回路２４２Ｒ及びＭＰＵ２４１と適宜接続されている。このため、ＭＰＵ２４１、電波系検知回路２４０Ｒ、アンテナ２３４Ｒ、金属板３６、光学系検知回路２４２Ｒ、受光センサ２４３Ｒ及び発光センサ２４４Ｒ（以下これらをまとめて右検知部２３０Ｒとも呼ぶ）は、搬送される紙幣ＢＬのうち右側部分を基に、検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２等を生成することができる。以下では、右検知部２３０Ｒにより生成される各種信号やデータを、まとめて右検知信号群とも呼ぶ。
【０１３４】
因みに鑑別部２１４では、ＭＰＵ２４１に設けられたＣＰＵ４１の制御により、電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒの間で、それぞれのＰＬＬ４４により高周波信号Ｓ１を交互に生成するようになっている。これにより鑑別部２１４では、電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒの間で互いの電磁波が相手に悪影響を及ぼすことを、未然に回避できる。
【０１３５】
ところで第３の実施の形態では、搬送空間２１４Ｓを上方向へ搬送される紙幣ＢＬに、セキュリティスレッドＳＴが設けられていることを想定している。セキュリティスレッドＳＴは、紙幣の長辺方向（すなわち搬送空間２１４Ｓ内における左右方向）に関して、中央からやや外れた左右の何れか一方にのみ設けられている。このセキュリティスレッドＳＴは、例えば薄い金属や所定の樹脂製フィルム等、紙幣ＢＬにおける他の部分を構成する材料（例えば紙）とは異なる材料の部材が埋め込まれた構成となっている。
【０１３６】
このため鑑別部２１４では、例えばアンテナ２３４Ｌの近傍を紙幣ＢＬのセキュリティスレッドＳＴが通過した場合、左検知部２３０Ｌにより生成される検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２は、該アンテナ２３４Ｌの近傍を紙幣ＢＬにおける他の部分が通過した場合と相違することになる。すなわち、例えば紙幣ＢＬが単送の場合であっても、検波電圧変動ＲＤが単送検波電圧変動ＲＤ１（図８）から外れた波形を描くように変化し、また検波電圧変動平均ＲＤＡの値も単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１（図８）と異なる値になる。
【０１３７】
このようにセキュリティスレッドＳＴは、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒにおいて、紙幣ＢＬにおける他の部分とは異なる反応を引き起こすことになる。そこで以下では、セキュリティスレッドＳＴを異反応部とも呼ぶ。
【０１３８】
しかしながら上述したように、セキュリティスレッドＳＴは紙幣ＢＬに対し１箇所のみ設けられており、搬送空間２１４Ｓ内では左右のいずれかにのみ存在する。そこで鑑別部２１４では、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒのうち、紙幣ＢＬのセキュリティスレッドＳＴが存在しない方から得られた検知信号群を用いるものとした。これにより鑑別部２１４では、セキュリティスレッドＳＴの影響を受けること無く、第２の実施の形態による鑑別部１１４と同様に、紙幣ＢＬの搬送状態を高精度に判別することが可能となる。
【０１３９】
このため鑑別部２１４では、ＭＰＵ２４１のＣＰＵ４１（図１３）により、搬送状態検知処理に先立ち、搬送空間２１４Ｓを搬送される紙幣ＢＬにおいてセキュリティスレッドＳＴが左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒの何れに存在するかを判別するセキュリティスレッド位置判別処理を行うものとした。
【０１４０】
具体的にＣＰＵ４１は、このセキュリティスレッド位置判別処理において、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒからそれぞれ得られる受光電圧Ｓ１２の標準偏差を算出し、それぞれ左受光電圧標準偏差ＯＶＶＬ及び右受光電圧標準偏差ＯＶＶＲとする。受光電圧Ｓ１２は、セキュリティスレッドＳＴがある場合、該セキュリティスレッドＳＴがない場合と比較して、非搬送時受光電圧ＯＶＮ（図１５）からの変動幅が大きくなり、標準偏差がより大きな値となる。
【０１４１】
そこでＭＰＵ２４１は、左受光電圧標準偏差ＯＶＶＬ及び右受光電圧標準偏差ＯＶＶＲを比較し、その値が大きい方と対応する検知領域（すなわち左検知領域２１４Ｌ又は右検知領域２１４Ｒ）にセキュリティスレッドＳＴがあるものと判断する。そのうえでＭＰＵ２４１は、セキュリティスレッドＳＴが無いと判断した方の検知領域から得られた検知信号群（左検知信号群又は右検知信号群）を用いて、搬送状態検知処理を行う。
【０１４２】
なお説明の都合上、以下では左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒのうち、紙幣ＢＬのセキュリティスレッドＳＴ（すなわち異反応部）が存在する方を異反応検知領域とも呼ぶ。
【０１４３】
［３−２．搬送状態検知処理手順］
次に、鑑別部２１４における紙幣ＢＬの搬送状態検知処理について、図１０及び図１７と対応する図２０のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４４】
鑑別部２１４は、第１及び第２の実施の形態と同様、制御部４（図１）から搬送部１３により紙幣ＢＬを搬送していることおよび該紙幣ＢＬの金種を通知されると、このことをＭＰＵ２４１のＣＰＵ４１（図１３）へ通知する。これに応じてＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬが搬送される間、すなわち図７、図８及び図１５における期間Ｔ１〜Ｔ３を含む全期間に渡り、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒそれぞれにより検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２を順次生成してメモリ４２に記憶させていく。
【０１４５】
またＣＰＵ４１は、紙幣ＢＬがアンテナ２３４Ｌ及び２３４Ｒの近傍を通過し、図７、図８及び図１５における期間Ｔ２を終了すると、メモリ４２から搬送状態検知プログラムを読み出して実行することにより、搬送状態検知処理手順ＲＴ３（図２０）を開始してステップＳＰ３１へ移る。
【０１４６】
ステップＳＰ３１においてＣＰＵ４１は、まずセキュリティスレッド位置判別処理を開始する。具体的にＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されている左検知信号群及び右検知信号群それぞれの受光電圧Ｓ１２のうち、紙幣ＢＬが鑑別部１４内を搬送された期間（すなわち図１５の期間Ｔ２）に相当する部分をそれぞれ読み出して取得し、次のステップＳＰ３２へ移る。ステップＳＰ３２においてＣＰＵ４１は、左検知信号群及び右検知信号群それぞれの受光電圧Ｓ１２を基に、左受光電圧標準偏差ＯＶＶＬ及び右受光電圧標準偏差ＯＶＶＲをそれぞれ算出し、次のステップＳＰ３３へ移る。
【０１４７】
ステップＳＰ３３においてＣＰＵ４１は、左受光電圧標準偏差ＯＶＶＬが右受光電圧標準偏差ＯＶＶＲよりも小さいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは紙幣ＢＬの右側にセキュリティスレッドＳＴが存在すると判断し得ることを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ３４へ移り、以降の搬送状態検知処理において左検知部２３０Ｌから得られた左検知信号群を採用することを決定し、次のステップＳＰ３６へ移る。
【０１４８】
一方、ステップＳＰ３３において否定結果が得られると、このことは紙幣ＢＬの左側にセキュリティスレッドＳＴが存在すると判断し得ることを表している。このときＣＰＵ４１は、次のステップＳＰ３５へ移り、以降の搬送状態検知処理において右検知部２３０Ｒから得られた右検知信号群を採用することを決定し、次のステップＳＰ３６へ移る。
【０１４９】
続いてＣＰＵ４１は、ステップＳＰ３６〜ステップＳＰ４５において、採用した検知信号群を用いて、第２の実施の形態における搬送状態検知処理手順ＲＴ２（図１７）のステップＳＰ１１〜ステップＳＰ２０と同様の処理を行う。ただしＣＰＵ４１は、ステップＳＰ３１において受光電圧Ｓ１２を既に読み出しているため、ステップＳＰ３６において検波電圧Ｓ７のみをメモリ４２から読み出して取得する。その後ＣＰＵ４１は、ステップＳＰ４６へ移り、搬送状態検知処理手順ＲＴ３を終了する。
【０１５０】
［３−３．効果等］
以上の構成において、第３の実施の形態による紙幣出金機２０１の鑑別部２１４は、第２の実施の形態による鑑別部１１４（図１１）における電波系及び光学系の各部品を２系統ずつ設けた。また鑑別部２１４は、アンテナ２３４Ｌ及び２３４Ｒや受光センサ２４３Ｌ及び２４３Ｒ等を左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒに振り分けて配置し、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒを構成した（図１９）。
【０１５１】
そのうえで鑑別部２１４におけるＭＰＵ２４１（図１８）のＣＰＵ４１（図１３）は、まずセキュリティスレッド位置判別処理を行うことにより紙幣ＢＬのセキュリティスレッドＳＴが左右の何れに位置するかを判断し、次に該セキュリティスレッドＳＴが位置しない方の検知信号群を用いて搬送状態検知処理を行うようにした（図２０）。
【０１５２】
このため鑑別部２１４は、紙幣ＢＬにセキュリティスレッドＳＴが設けられていたとしても（図１９）、該セキュリティスレッドＳＴの影響が及んでいない方の検波電圧Ｓ７や受光電圧Ｓ１２を基に搬送状態検知処理を行い得るため、該紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）を極めて高い精度で検知できる。
【０１５３】
また鑑別部２１４は、セキュリティスレッド位置判別処理において、左右それぞれの受光電圧Ｓ１２に基づいた標準偏差である左受光電圧標準偏差ＯＶＶＬ及び右受光電圧標準偏差ＯＶＶＲの比較結果を基に、セキュリティスレッドＳＴの位置を判別するようにした（ステップＳＰ３３〜ＳＰ３５）。
【０１５４】
このため鑑別部２１４は、例えば紙幣ＢＬが全体的に汚れており検知光の透過率が低下していた場合や、搬送方向である上方向に対して紙幣ＢＬの短辺が傾いているためにセキュリティスレッドＳＴが検知光を短い期間のみ遮った場合であっても、該セキュリティスレッドＳＴが左右の何れに位置するかを極めて精度良く判別できる。
【０１５５】
さらに鑑別部２１４は、その他の点においても、第２の実施の形態による鑑別部１１４と同様の作用効果を奏し得る。
【０１５６】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による紙幣出金機２０１の鑑別部２１４は、電波系及び光学系の部材をそれぞれ２系統設けると共に、アンテナ２３４Ｌ及び２３４Ｒ等を左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒに振り分けて配置し、左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒを構成した。鑑別部２１４のＣＰＵ４１は、セキュリティスレッド位置判別処理を行うことにより紙幣ＢＬのセキュリティスレッドＳＴが左右の何れに位置するかを判断し、該セキュリティスレッドＳＴが位置しない方から得られた検知信号群を用いて搬送状態検知処理を行う。このため鑑別部２１４は、セキュリティスレッドＳＴによる影響を受けること無く、紙幣ＢＬの搬送状態（単送又は重送）を極めて高い精度で検知することができる。
【０１５７】
［４．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、ＰＬＬ４４、アンテナ３４及び低雑音増幅器４７の間に方向性結合器４５を接続する場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図４と対応する図２１に示す媒体検知回路３４０のように、ＰＬＬ４４、アンテナ３４及び低雑音増幅器４７の間に、信号分配器３４５のような種々の信号入出力機器を接続しても良い。この信号入出力機器としては、ＰＬＬ４４から入力される信号の一部をアンテナ３４へ出力し、また残りの一部を低雑音増幅器４７へ出力すると共に、アンテナ３４及び金属板３６（図２）の間に形成される電磁結合が変化した場合に、その変化の度合に応じて低雑音増幅器４７へ出力される信号の電力を変化させることができれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１５８】
また上述した第１の実施の形態においては、搬送空間１４Ｓにおけるアンテナ３４と対向する位置に金属板３６を配置することにより、該アンテナ３４及び該金属板３６の間に電磁結合を形成させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金属板３６の代わりに、高周波信号Ｓ２の搬送周波数に対応する特性を有する第２のアンテナ等、種々の導電体を配置しても良い。この導電体としては、アンテナ３４から放射される電磁波により該アンテナ３４との間に電磁結合を形成できるものであれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１５９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、基板背面カバー３５（図１）を樹脂材料により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば該基板背面カバー３５を金属材料により構成しても良い。この場合、外部から媒体検知基板３３に到達しようとする電磁波を遮蔽することができるので、アンテナ３４及び金属板３６の間に形成する電磁結合にこの電磁波が悪影響を及ぼすことを回避できる。
【０１６０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、単送の場合よりも重送の場合の方が、検波電圧ＲＶの値が大きくなる周波数ｆ３（図９）の高周波信号Ｓ１をＰＬＬ４４から方向性結合器４５へ供給させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば単送の場合よりも重送の場合の方が、検波電圧ＲＶの値が小さくなる周波数ｆ４（図９）の高周波信号Ｓ１をＰＬＬ４４から方向性結合器４５へ供給させても良い。要は、単送の場合及び重送の場合で、検波電圧ＲＶの値に有意な差異が生じ、適切な閾値ＲＴＨを設定することにより単送又は重送を明確に区別できるような周波数であれば良い。また搬送周波数としては、紙幣ＢＬの搬送時に検波電圧ＲＶ（図７）が非搬送時検波電圧ＲＶＮよりも上昇するものであっても良い。さらに周波数の範囲としては、例えば一般に電波と定義される３［ＴＨｚ］以下の電磁波であって、アンテナ３４及び金属板３６の間で電磁結合を構成し得る範囲であれば良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１６１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、検波電圧変動平均ＲＤＡを閾値ＲＴＨと比較した結果に応じて紙幣ＢＬの搬送状態を判断する場合について述べた（図８）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば検波電圧変動ＲＤのモデル波形を作成しておき、このモデル波形に対する相関値の大きさを基に搬送状態を判断する等、期間Ｔ２における検波電圧Ｓ７の値（図７）を利用した種々の演算処理により搬送状態を判断しても良い。第２及び第３の実施の形態における電波系の搬送状態検知処理についても同様である。
【０１６２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、予め紙幣ＢＬの金種ごとに最適な閾値ＲＴＨを算出してメモリ４２に記憶させておき、搬送空間１４Ｓを搬送された紙幣ＢＬの金種に応じた閾値ＲＴＨを該メモリ４２から読み出して搬送状態検知処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金種ごとの閾値ＲＴＨにおける差異が比較的小さい場合等に、全金種で共通の閾値ＲＴＨを用いて搬送状態検知処理を行うようにしても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１６３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、制御部４からの通知を基に紙幣ＢＬの金種を取得する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば鑑別部１４に画像センサ等のセンサを設け、このセンサによって得られた検知結果を基に金種を判別し、判別された金種に応じた閾値ＲＴＨをメモリ４２から読み出しても良い。要は、鑑別部１４以外から通知される種々の情報、或いは鑑別部１４自らが行った判別の結果等、種々の手段により紙幣ＢＬの金種を知得しても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１６４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、２枚以上の紙幣ＢＬが重ねて搬送される状態を重送と定義し、搬送空間１４Ｓを搬送される媒体が単送又は重送の何れであるかを判断する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送空間１４Ｓを搬送される紙幣ＢＬの枚数が１枚、２枚又は３枚以上といった３通りのうち何れであるかを判断しても良い。この場合、１枚及び２枚を区別するための閾値と、２枚及び３枚を区別するための閾値をそれぞれ設ければ良い。さらには、紙幣ＢＬの枚数が４通り以上のうち何れであるかを判断しても良い。第２及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１６５】
さらに上述した第２の実施の形態においては、電波系の搬送状態検知処理を先に行い、搬送状態を判断できなかった場合に、光学系の搬送状態検知処理を後から行う場合について述べた（図１７）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば光学系の搬送状態検知処理を先に行い、受光電圧平均ＯＶＡが閾値ＯＴＨ１及びＯＴＨ２の間であった場合等（図１６）、搬送状態を判断できなかった場合に、電波系の搬送状態検知処理を後から行っても良い。この場合、電波系の搬送状態検知処理では閾値ＲＴＨ１のみを用いることにより、搬送状態の判断が困難である場合も重送と見なし、紙幣ＢＬをリジェクト収納庫１７（図１）へ搬送させることにより、明らかに単送であると判断できた紙幣ＢＬのみを出金することができる。要は、検波信号Ｓ６に基づく検波電圧Ｓ７及び受光信号Ｓ１１に基づく受光電圧Ｓ１２のうち、何れか一方を基に搬送状態の判別を試み、判別できなかった場合に他方を基に搬送状態を判別すれば良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０１６６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、電波系の検波電圧Ｓ７に基づいた搬送状態検知処理及び光学系の受光電圧Ｓ１２に基づいた搬送状態検知処理を順次行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２の重み付け平均値を算出し、この重み付け平均値を所定の閾値と比較することにより搬送状態を判断する等、検波電圧Ｓ７及び受光電圧Ｓ１２を組み合わせて種々の演算処理を行った上で搬送状態を判断しても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０１６７】
さらに上述した第２の実施の形態においては、検波電圧変動平均ＲＤＡの頻度分布（すなわち確率密度）を算出した上で２個の閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２を設定する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態と同様、単送検波電圧変動平均ＲＤＡ１及び重送検波電圧変動平均ＲＤＡ２（図８）の値を基に２個の閾値ＲＴＨ１及びＲＴＨ２を設定しても良い。受光電圧平均ＯＶＡ（図１５及び図１６）についても同様であり、また第３の実施の形態についても同様である。
【０１６８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、搬送状態検知処理（図１７）において、予めステップＳＰ１２及び１３において光学系の受光電圧平均ＯＶＡの算出や閾値ＯＴＨ２の読出を行ってから、ステップＳＰ１４以降の判断処理を行う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばステップＳＰ１６において否定結果が得られてから、光学系の受光電圧平均ＯＶＡの算出や閾値ＯＴＨ２の読出を行うようにしても良い。これにより、電波系の値を用いた判断処理のみにより搬送状態を検知し得る場合における、光学系に関する不要な演算処理の実行を省略できる。第３の実施の形態についても同様である。
【０１６９】
さらに上述した第２の実施の形態においては、ＭＰＵ１４１のＣＰＵ４１（図１３）により搬送状態検知処理手順ＲＴ２（図１７）を実行する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばＣＰＵ４１がメモリ４２から搬送状態検知プログラムを読み出して実行することにより、ＭＰＵ１４１内に機能ブロックとして搬送状態検知処理部１５３（図１３）を構成した上で、該搬送状態検知処理部１５３により搬送状態検知処理手順ＲＴ２を実行しても良い。或いは、ＭＰＵ１４１内にハードウェアによる該搬送状態検知処理部１５３を設けても良い。第１及び第３の実施の形態についても同様である。
【０１７０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、搬送空間１１４Ｓを挟んで媒体検知基板１３３と反対側に発光センサ基板１３９を配置し、該発光センサ基板１３９に発光センサ１４４を設ける場合について述べた（図１１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送空間１１４Ｓを挟んで媒体検知基板１３３と反対側にミラーやプリズム等の光学素子を配置し、該媒体検知基板１３３に発光センサ１４４を設けても良い。この場合、発光センサ１４４から後方へ向けて検知光を出射させ、搬送空間１１４Ｓの後側においてミラー又はプリズムによりその進行方向を前方に変換させてから、受光センサ１４３に受光させれば良い。これにより、搬送空間１１４Ｓの後側に必要な空間を縮小でき、鑑別部１１４や紙幣出金機１０１の小型化に寄与することができる。第３の実施の形態についても同様である。
【０１７１】
さらに上述した第３の実施の形態においては、電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒの間で、それぞれのＰＬＬ４４により高周波信号Ｓ１を交互に生成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０ＲそれぞれのＰＬＬ４４により高周波信号Ｓ１を同時に生成しても良い。この場合、アンテナ３４の特性や配置等を適切に定めることにより、互いに影響を及ぼさないことが望ましい。
【０１７２】
さらに上述した第３の実施の形態においては、電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０ＲそれぞれにＰＬＬ４４（図１２）を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０ＲからＰＬＬ４４を省略し、媒体検知基板２３３（図１８）に１個のＰＬＬ４４を設け、このＰＬＬ４４から電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒに対し時分割により高周波信号Ｓ１を交互に供給しても良い。また、ＰＬＬ４４において、周波数が異なる複数種類の高周波信号を切り替えながら生成し、これらを電波系検知回路２４０Ｌ及び２４０Ｒに交互に供給しても良い。
【０１７３】
さらに上述した第３の実施の形態においては、セキュリティスレッド位置判別処理において、光学系の受光電圧Ｓ１２における標準偏差を用いてセキュリティスレッドＳＴの位置を判別する場合について述べた（図２０、ステップＳＰ３１〜ＳＰ３５）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば電波系の検波電圧Ｓ７における標準偏差を用いてセキュリティスレッドＳＴの位置を判別しても良い。またセキュリティスレッド位置判別処理においては、標準偏差に限らず、検波電圧Ｓ７を基に算出される種々の値を用いて、セキュリティスレッドＳＴの位置を判別しても良い。
【０１７４】
さらに上述した第３の実施の形態においては、セキュリティスレッド位置判別処理によりセキュリティスレッドＳＴが位置しないと判断された方の検知領域から得られた検知信号群のみを用いて搬送状態の検知処理を行う場合について述べた（図２０）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばセキュリティスレッド位置判別処理の結果に応じて左検知信号群及び右検知信号群それぞれに対する重み付け係数を決定し、左右それぞれの検波電圧Ｓ７等にこの重み付け係数を乗じて加算した値、すなわち重み付け平均値を用いる等、双方の検知領域から得られた検波電圧Ｓ７等を組み合わせることにより、搬送状態の検知処理を行っても良い。
【０１７５】
さらに上述した第３の実施の形態においては、鑑別部２１４の左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒそれぞれに、電波系の各部品及び光学系の各部品を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左検知部２３０Ｌ及び右検知部２３０Ｒそれぞれに、電波系の各部品のみを設けても良い。この場合、鑑別部２１４では、上述した場合と同様、検波電圧Ｓ７を用いてセキュリティスレッド位置判別処理を行えば良く、またこのセキュリティスレッド位置判別処理の終了後に、第１の実施の形態と同様の搬送状態検知処理（図１０）を行えば良い。
【０１７６】
さらに上述した第３の実施の形態においては、鑑別部２１４の搬送空間２１４Ｓを左右方向に２分割して左検知領域２１４Ｌ及び右検知領域２１４Ｒとし、各検知領域に電波系及び光学系の各部品を配置する場合について述べた（図１９）。しかしながら本発明はこれに限らず、搬送空間２１４Ｓを左右方向に３以上の検知領域に分割し、各検知領域に電波系及び光学系の各部品を配置しても良い。
【０１７７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、利用者の操作に応じて媒体としての紙幣ＢＬを出金する紙幣出金機１において、該紙幣の搬送状態を検知する鑑別部１４に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば証券や金券等、種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置において、搬送される媒体の搬送状態を検知する鑑別部に本発明を適用しても良い。
【０１７８】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１７９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、搬送部としての搬送ベルト３８及び搬送ベアリング３７と、高周波信号生成部としてのＰＬＬ４４と、信号入出力部としての方向性結合器４５と、アンテナとしてのアンテナ３４と、導電体としての金属板３６と、検波部としての検波器４９と、判別部としてのＣＰＵ４１とによって媒体検知装置としての鑑別部１４を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる搬送部と、高周波信号生成部と、信号入出力部と、アンテナと、導電体と、検波部と、判別部とによって媒体検知装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は、例えば利用者に指示された金額の紙幣を出金する紙幣出金機で利用できる。
【符号の説明】
【０１８１】
１、１０１、２０１……紙幣出金機、４……制御部、１０……収納筐体、１０Ｂ……収納筐体後面部、１１……紙幣カセット、１３……搬送部、１４、１１４、２１４……鑑別部、１４Ｓ、１１４Ｓ、２１４Ｓ……搬送空間、１６……集積部、１７……リジェクト収納庫、２６……出金口、３１……搬送ガイド、３３、１３３、２３３……媒体検知基板、３４、２３４Ｌ、２３４Ｒ……アンテナ、３５……基板背面カバー、３６……金属板、３７……搬送ベアリング、３８……搬送ベルト、４０……媒体検知回路、４１……ＣＰＵ、４２……メモリ、４５……方向性結合器、４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｄ……端子、４７……低雑音増幅器、４８……帯域通過フィルタ、４９……検波器、５０……ＡＤ変換器、１３９、２３９……発光センサ基板、１４０……電波系検知回路、１４１、２４１……ＭＰＵ、１４２……光学系検知回路、１４３、２４３Ｌ、２４３Ｒ……受光センサ、１４４、２４４Ｌ、２４４Ｒ……発光センサ、２１４Ｌ……左検知領域、２１４Ｒ……右検知領域、２３０Ｌ……左検知部、２３０Ｒ……右検知部、２４０Ｌ、２４０Ｒ……電波系検知回路、２４２Ｌ、２４２Ｒ……光学系検知回路、ＢＬ……紙幣、ＳＴ……セキュリティスレッド、ＲＶ……検波電圧、ＲＶ１……単送検波電圧、ＲＶ２……重送検波電圧、ＲＶＮ……非搬送時検波電圧、ＲＤ……検波電圧変動、ＲＤ１……単送検波電圧変動、ＲＤ２……重送検波電圧変動、ＲＤＡ……検波電圧変動平均、ＲＤＡ１……単送検波電圧変動平均、ＲＤＡ２……重送検波電圧変動平均、ＯＶ１……単送受光電圧、ＯＶ２……重送受光電圧、ＯＶＮ……非搬送時受光電圧、ＯＶＡ……受光電圧平均、ＯＶＡ１……単送受光電圧平均、ＯＶＡ２……重送受光電圧平均、ＯＶＶＬ……左受光電圧標準偏差、ＯＶＶＲ……右受光電圧標準偏差、ＲＴＨ、ＲＴＨ１、ＲＴＨ２、ＯＴＨ１、ＯＴＨ２……閾値、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５……高周波信号、Ｓ６……検波信号、Ｓ７……検波電圧、Ｓ１１……受光信号、Ｓ１２……受光電圧、Ｗ……紙幣束、ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４……周波数。
【図１】
0006617606.tif 000002
【図２】
0006617606.tif 000003
【図３】
0006617606.tif 000004
【図４】
0006617606.tif 000005
【図５】
0006617606.tif 000006
【図６】
0006617606.tif 000007
【図７】
0006617606.tif 000008
【図８】
0006617606.tif 000009
【図９】
0006617606.tif 000010
【図１０】
0006617606.tif 000011
【図１１】
0006617606.tif 000012
【図１２】
0006617606.tif 000013
【図１３】
0006617606.tif 000014
【図１４】
0006617606.tif 000015
【図１５】
0006617606.tif 000016
【図１６】
0006617606.tif 000017
【図１７】
0006617606.tif 000018
【図１８】
0006617606.tif 000019
【図１９】
0006617606.tif 000020
【図２０】
0006617606.tif 000021
【図２１】
0006617606.tif 000022