(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁気ストライプを備えた取引媒体を受入可能とし、前記取引媒体における一の磁気ストライプに格納された情報に基づいて取引を行う自動取引装置において、
前記取引媒体を挿入排出する媒体挿入排出口と、
前記複数の磁気ストライプに対応して設けられ、前記磁気ストライプに格納された情報を読み取る磁気読取手段と、
取引に関する情報を出力する情報出力部と、
前記一の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を中断し、前記一以外の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を続行し、前記情報出力部へ前記一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことを出力するよう制御する制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記磁気読取手段は、前記複数の磁気ストライプに対応して複数設けたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記情報出力部は、顧客に対して情報を表示する表示部であることを特徴とする請求項１又は２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、ホストコンピュータとの取引送受信中に、前記表示部に対し、前記一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことの表示を行うことを特徴とする請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、顧客に対して取引の結果を印刷する明細票処理部であることを特徴とする請求項１又は２記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記明細票処理部へ前記一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことを強制的に印刷するよう制御することを特徴とする請求項５記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記表示部には、前記一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことの前記表示を希望しないことを意味する「以後表示しない」ボタンを設けたことを特徴とする請求項３記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記磁気読取手段は、前記複数の磁気ストライプに共通の一の前記磁気読取手段であることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記一の磁気ストライプは、前記取引媒体の表面に設けられる磁気ストライプであり、前記一以外の磁気ストライプは、前記取引媒体の裏面に設けられる磁気ストライプであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記一の磁気ストライプ及び前記一以外の磁気ストライプは、ともに前記取引媒体の表面に設けられる磁気ストライプであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ストライプ付キャッシュカードが利用可能な自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＪＩＳ規格によれば、カード類には、ＩＳＯ（国際標準化機構）仕様に準拠するタイプ１（以下ＪＩＳ１という）、及び従来から銀行間で統一仕様として用いられてきたタイプ２（以下ＪＩＳ２という）とが規定されている。上記ＪＩＳ１では、磁気ストライプはカードの裏面に設けられ、ＪＩＳ２ではカードの表面に設けられる。従って、国内発行カードは、海外使用が可能なＪＩＳ１ストライプ（裏面）付クレジットカードやキャッシュカードであっても、国内で自動取引装置を利用するときはＪＩＳ２ストライプ（表面）を使用して取引を行う。一方、海外で自動取引装置を利用するときはＪＩＳ１ストライプ（裏面）を使用して取引を行う。
【０００３】
特開平１１−１３４４１６号公報（特許文献１）には、カード表面磁気テープが国内規格の銀行口座番号で、カード裏面磁気テープが国際規格のカード会員番号である国内海外共通の国際キャッシュカードが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、国内発行のＪＩＳ２カード（表面ストライプ）で海外使用が可能なＪＩＳ１カード（裏面ストライプ）付クレジットカードやキャッシュカードを国内で使用してもＪＩＳ２ストライプ（表面）を使用して取引を行うことから、ＪＩＳ１ストライプ（裏面）が破損していることに気付かないという問題があった。そして、海外のＡＴＭ（自動取引装置）で海外使用が可能なＪＩＳ１カード（裏面ストライプ）付クレジットカードやキャッシュカードを使用しようとした場合、ＪＩＳ１ストライプの破損により、海外で取引できないケースが散見され、クレームの原因になるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ＪＩＳ１ストライプ（裏面）の破損状況を確認し、顧客にカードの更新を促すことで、海外で使用しようとして初めて使用不可であることが分かるようなことがないようにすることを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関する自動取引装置は、複数の磁気ストライプを備えた取引媒体を受入可能とし、前記取引媒体における一の磁気ストライプに格納された情報に基づいて取引を行う自動取引装置において、前記取引媒体を挿入排出する媒体挿入排出口と、前記複数の磁気ストライプに対応して設けられ、前記磁気ストライプに格納された情報を読み取る磁気読取手段と、取引に関する情報を出力する情報出力部と、前記一の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を中断し、前記一以外の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を続行し、前記情報出力部へ前記一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことを出力するよう制御する制御部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成を有する本発明によれば、一の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を中断し、一以外の磁気ストライプから情報を読み取れなかったときは取引を続行し、前記情報出力部へ一以外の磁気ストライプからの情報が読み取れなかったことを出力するよう制御した。これにより、国内発行ＪＩＳ２カードで海外使用が可能なＪＩＳ１ストライプ付きクレジットカードやキャッシュカードを利用する顧客に対して、国内で自動取引装置を使った取引を行う際に、海外で自動取引装置を使った取引ができない可能性を案内することが可能となる。その結果、カード更新を促すことが可能となり、海外でカードが使用できない状況となることを事前に防ぎ、顧客の利便性を増す効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観図である。
【図３】第１の実施の形態に関するキャッシュカードの外観図である。
【図４Ａ】第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に関するＪＩＳ１エラー確認画面を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態の変形例１に関する明細票の印字例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例２に関するＪＩＳ１エラー確認画面を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態の変形例３に関するキャッシュカードの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する自動取引装置の外観図である。自動取引装置１００は、金融機関などに設置され、顧客の操作により現金の入出金取引、振込取引及び通帳の記帳取引等を可能とし、取引に伴って各種の媒体を排出する。顧客が操作する自動取引装置１００には、カード挿入排出口１、通帳挿入排出口２、紙幣入出金口３、硬貨入出金口４、タッチパネル５、近接センサ６が設けられる。
【００１１】
媒体挿入排出口としてのカード挿入排出口１は、金融機関が発行し金融機関コード、顧客口座番号、顧客氏名等の顧客情報が記憶された取引媒体としてのキャッシュカード又はクレジット会社が発行した取引媒体としてのクレジットカード（以下キャッシュカードという）が挿入可能である。
【００１２】
更に、カード挿入排出口１からはキャッシュカードを排出するとともに、取引の明細が記録された明細票を排出する。なお、明細票はカード挿入排出口１とは独立した図示しない明細票排出口から排出するようにしてもよい。通帳挿入排出口２は通帳が挿入可能であり、通帳記帳が行われて当該記帳済通帳が排出される。
【００１３】
キャッシュカード３０は図３において後述するように複数の磁気ストライプが設けられている。即ち、キャッシュカード３０の裏面にはＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプが設けられ、表面にはＪＩＳ ２側ストライプが設けられる。なお、自動取引装置１００は、キャッシュカード３０の表面に設けられたＪＩＳ ２側ストライプに格納された磁気情報に基づいて取引を行う。
【００１４】
紙幣入出金口３は、顧客により投入される紙幣を受入れ、顧客に対し出金（排出）される紙幣を受取り可能とする。硬貨入出金口４は、顧客により投入される硬貨を受入れ、顧客に対し出金（排出）される硬貨を受取り可能とする。操作表示手段としてのタッチパネル５は、顧客による取引に必要な暗証番号、出金金額又は入金金額等の情報を入力する情報入力部として機能するとともに、顧客に対する操作誘導のためのガイダンスを表示し及び取引に関する情報を出力する情報出力部として機能する。
【００１５】
特に本実施の形態においては、後述するように顧客が挿入したキャッシュカード３０の裏面の磁気ストライプが読み取れなかったとき、当該タッチパネル５に磁気ストライプが読み取れなかったことを表示する。なお、近接センサ６は自動取引装置１００の前面に設けられ、顧客が取引を開始するために自動取引装置１００に接近したことを検知する。
【００１６】
図１は第１の実施の形態に関する自動取引装置の構成を示すブロック図である。自動取引装置１００の共通制御部１０は自動取引装置１００の各部と接続され、各部を制御する。共通制御部１０は、ＲＡＭやＲＯＭ又はハードディスク等で構成される装置記憶部２３と接続され、装置記憶部２３に記憶された制御プログラムにより動作する。共通制御部１０は各種データを装置記憶部２３に書き込むことができ、必要に応じて装置記憶部２３から読み出すことができる。また、共通制御部１０は、インターフェース部９を介してホストコンピュータ２００と接続され、データベース２０１に蓄積された入出金取引等に関する情報を交換する。
【００１７】
情報出力部としての顧客操作画面表示部１４は、顧客に対する操作誘導のためのガイダンス又は取引の結果等の取引に関する情報をタッチパネル５に表示する。また、顧客操作キー入力部１５は、顧客による取引に必要な暗証番号、出金金額又は入金金額等の情報のタッチパネル５への入力を受付ける。
【００１８】
現金処理部１６は、顧客により紙幣入出金口３又は硬貨入出金口４から投入される入金紙幣又は入金硬貨について真偽鑑別し、計数し、搬送して図示しない金種別収納庫に収納する。更に、顧客に支払われる出金紙幣又は硬貨を所定の金種別収納庫より繰り出し、紙幣入出金口３又は硬貨入出金口４に集積する。
【００１９】
もう一つの情報出力部としての明細票処理部１７は取引に関する情報を印刷する明細票について印刷処理を行ない、取引終了時に明細票をカード挿入排出口１から排出する。ジャーナル処理部１８は取引記録としてのジャーナルについて記録処理を行い、取引終了時に装置内に保管する。
【００２０】
カード処理部２０は顧客がカード挿入排出口１から挿入したキャッシュカード３０の情報を読み取り、処理を行った後、カード挿入排出口１へ排出する。カード処理部２０は、キャッシュカード３０に設けられた２本の磁気ストライプに対応して設けられた２つの磁気読取手段を有する。磁気読取手段としての第１のカード読取部２１は、顧客が挿入したキャッシュカード３０の裏面に設けられたＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプを読み取る。そして、磁気読取手段としての第２のカード読取部２２は、顧客が挿入したキャッシュカード３０の表面に設けられたＪＩＳ ２側ストライプを読み取る。
【００２１】
第１のストライプ内容判定手段１１は、第１のカード読取部２１が読み取ったカード裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプの内容をチェックしてエラーの判定を行い、読取情報を保持する。
第２のストライプ内容判定手段１２は、第２のカード読取部２２が読み取ったカード表面のＪＩＳ ２側ストライプの内容をチェックしてエラーの判定を行い、読取情報を保持する。
【００２２】
エラー表示指示手段１３は、第１のストライプ内容判定手段１１がカード裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプの内容についてエラーの判定を行ったとき、顧客操作画面表示部１４に対し後述するエラー確認画面をタッチパネル５へ表示するよう指示する。
【００２３】
図３は、第１の実施の形態に関するキャッシュカードの外観図である。複数の磁気ストライプを備えた取引媒体としてのキャッシュカード３０を示す。図３（ａ）はキャッシュカード３０の表面を示し、キャッシュカード３０の表面にはＪＩＳ ２側ストライプ３２が設けられる。ＪＩＳ ２側ストライプ３２は、国内規格に従って国内普通預金用の銀行口座番号などが書き込まれている。ＪＩＳ ２側ストライプ３２は、カード処理部２０の第２のカード読取部２２によって読み取られる。自動取引装置１００は、前述のようにキャッシュカード３０の表面に設けられたＪＩＳ ２側ストライプに格納された磁気情報に基づいて取引を行う。
【００２４】
また、図３（ｂ）はキャッシュカード３０の裏面を示し、キャッシュカード３０の裏面にはＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１が設けられる。ＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１は国際規格に従った海外出金用の情報が書き込まれている。本実施の形態では、ＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１は、カード処理部２０の第１のカード読取部２１によって読み取られる。
【００２５】
次に、第１の実施の形態に関する自動取引装置１００の動作について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは第１の実施の形態に関する自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１０１：共通制御部１０は、近接センサ６に対し、顧客が自動取引装置１００へ接近するのを監視するよう指示する。
【００２６】
Ｓ１０２：顧客が接近すると、共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、図示しない取引選択画面をタッチパネル５に表示するよう指示する。
Ｓ１０３：取引選択画面において顧客により、例えば出金取引が選択されると、共通制御部１０は、顧客操作キー入力部１５から出金取引の選択信号を受信する。すると、共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、キャッシュカード３０の挿入を促す図示しないカード挿入画面をタッチパネル５に表示するよう指示する。
【００２７】
Ｓ１０４：キャッシュカード３０が顧客により挿入されると、共通制御部１０は、第２のカード読取部２２に対し、顧客が挿入したキャッシュカード３０の表面に設けられたＪＩＳ ２側ストライプ３２を読み取るよう指示する。
Ｓ１０５：更に、共通制御部１０は、第１のカード読取部２１に対し、顧客が挿入したキャッシュカード３０の裏面に設けられたＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１を読み取るよう指示する。
【００２８】
Ｓ１０６：ステップＳ１０４においてキャッシュカード３０の表面のＪＩＳ ２側ストライプ３２を読み取った結果について、共通制御部１０は、第２のストライプ内容判定手段１２に対し読取内容にエラーがないかどうか判定するよう指示する。エラーである場合（取引不可）はステップＳ１０７へ移行し、エラーでない場合（取引可）はステップＳ１０８へ移行する。
【００２９】
Ｓ１０７：ＪＩＳ ２側ストライプ３２がエラーである場合（取引不可）は取引を中断し、共通制御部１０は、カード処理部２０に対しキャッシュカード３０を返却するよう指示し、そして顧客操作画面表示部１４に対し取引を終了する旨をタッチパネル５に表示するよう指示し、取引を終了する。これは自動取引装置１００が、ＪＩＳ ２側ストライプ３２に格納された磁気情報に基づいて取引を行うからである。
【００３０】
Ｓ１０８：ステップＳ１０５においてキャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１を読み取った結果について、共通制御部１０は、第１のストライプ内容判定手段１１に対し、読取内容にエラーがないかどうか判定するよう指示する。エラーである場合（内容エラー）はステップＳ１０９へ移行し、エラーでない場合（正常）はステップＳ１１０へ移行する。
【００３１】
Ｓ１０９：キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラーがあるときは、共通制御部１０は、第１のストライプ内容判定手段１１に対し、エラー情報を記憶するよう指示する。取引を中断させないのは、自動取引装置１００が、ＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１に格納された磁気情報に基づいて取引を行う訳ではないからである。このとき、取引は続行される。
【００３２】
Ｓ１１０：キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラーがないときは、共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、図示しない暗証番号入力画面をタッチパネル５に表示するよう指示する。顧客は暗証番号入力画面に従って暗証番号を入力する。
【００３３】
Ｓ１１１：暗証番号が顧客により入力されると、共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、図示しない金額入力画面などをタッチパネル５に表示するよう指示する。顧客は金額入力画面に従って出金金額を入力する。
Ｓ１１２：暗証番号、金額などの取引情報が顧客により入力されると、共通制御部１０は、インターフェース部１９に対して取引情報をホストコンピュータ２００へ送信するよう指示する。その後、ホストコンピュータ２００と取引送受信を行う。
【００３４】
Ｓ１１３：共通制御部１０は、装置記憶部２３に対し、キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容のエラー情報の有無を確認する。エラー情報ありのときはステップＳ１１４へ移行し、エラー情報なしのときはステップＳ１１５へ移行する。
【００３５】
Ｓ１１４：エラー情報ありのときは、共通制御部１０のエラー表示指示手段１３は、顧客操作画面表示部１４に対し、キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラー情報があったことを示すＪＩＳ１エラー確認画面３５をタッチパネル５に表示するよう指示する。なお、ＪＩＳ１エラー確認画面３５は、ステップＳ１１２におけるホストコンピュータ２００と取引送受信中に表示することとしてもよい。これにより取引時間を短縮することができる。
【００３６】
図５は第１の実施の形態に関するＪＩＳ１エラー確認画面を示す説明図である。ＪＩＳ１エラー確認画面３５は、顧客操作画面表示部１４によってタッチパネル５に表示される。ＪＩＳ１エラー確認画面３５は、「お知らせ」と「お客様がご使用になったカードは海外でのご利用の際、お取引できない可能性があります。お近くの支店へお持ち下さい。」の案内文３６とともに確認ボタン３７が表示される。顧客操作キー入力部１５が、顧客による確認ボタン３７の押下を検知すると、共通制御部１０へ通知する。
【００３７】
なお、ここで顧客による確認ボタン３７の押下がない場合が想定されるので、共通制御部１０は、ＪＩＳ１エラー確認画面３５の表示後、所定の時間（例えば５秒）経過後、確認ボタン３７の押下があったものとして以後の取引を継続することとしてもよい。
【００３８】
Ｓ１１５：共通制御部１０は、ジャーナル処理部１８に対し、ジャーナルを取得するよう指示する。
Ｓ１１６：共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、顧客が明細票の発行の有無を選択する図示しない明細票発行選択画面をタッチパネル５に表示するよう指示する。
【００３９】
Ｓ１１７：次に共通制御部１０は、顧客操作画面表示部１４に対し、図示しないカード返却画面をタッチパネル５に表示するよう指示するとともに、カード処理部２０に対し、キャッシュカード３０を返却するよう指示する。そして、ステップＳ１１６で明細票発行が顧客により選択されたときは、共通制御部１０は、明細票処理部１７に対し、明細票を印字し、カード挿入排出口１よりキャッシュカード３０の返却と同時に明細票の排出を行うよう指示する。
Ｓ１１８：最後に、共通制御部１０は、現金処理部１６に対し、紙幣入出金口３及び硬貨入出金口４より紙幣及び硬貨の排出を行うよう指示する。
【００４０】
以上、第１の実施の形態によれば、国内発行ＪＩＳ２カード（表面ストライプ）で海外使用が可能なＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）付クレジットカードやキャッシュカードを利用する顧客に対して、国内でＡＴＭを使った取引を行う際に、海外で使用するＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）の内容がエラーの場合、海外で取引できない可能性を案内することが可能となる。その案内によりカード更新を促すことが可能となり、海外でカード使用ができない状況となることを事前に防ぎ、顧客の利便性を増す効果が得られる。
【００４１】
（第１の実施の形態の変形例１）
第１の実施の形態では、ＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）の内容がエラーの場合、ＪＩＳ１エラー確認画面３５を情報出力部としての顧客操作画面表示部１４によってタッチパネル５に表示されることとしたが、これに限らない。即ち、もう一つの情報出力部としての明細票処理部１７によって明細票への印字を行い、顧客へ案内することもできる。
【００４２】
図６は第１の実施の形態の変形例１に関する明細票の印字例を示す説明図である。ステップＳ１１４においてエラー情報ありの場合、共通制御部１０は、明細票処理部１７に対し、当該顧客に対して明細票を発行するときは、キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラー情報があったことを明細票に印字するよう指示する。
【００４３】
そしてステップＳ１１６において、顧客が明細票４０の発行を選択すると、共通制御部１０は明細票処理部１７に対して、明細票４０を発行するよう指示する。明細票４０には、日付、店番号、口座番号、取引内容、取引金額及び取引残高などの必要事項４１が印字される。更に、「お知らせ」と「お客様がご使用になったカードは海外でのご利用の際、お取引できない可能性があります。お近くの支店へお持ち下さい。」の案内文４２が印字される。これによって、顧客は記録として保持することができ、いつでも更新の必要性を確認することが可能となる。
【００４４】
（第１の実施の形態の変形例２）
図７は第１の実施の形態の変形例２に関するＪＩＳ１エラー確認画面を示す説明図である。第１の実施の形態では、ＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）の内容がエラーの場合、ＪＩＳ１エラー確認画面３５を図５に示すようにタッチパネル５に表示されることとしたが、これに限らない。即ち、図７に示すように確認ボタン３７とは別に、ＪＩＳ１エラー確認画面３５の表示を以後は希望しないことを意味する「以後表示しない」ボタン４３を設けてもよい。
【００４５】
顧客が「以後表示しない」ボタン４３を押下したときは、共通制御部１０はインターフェース部９を介してホストコンピュータ２００に対し、顧客の使用しているキャッシュカード３０が、ＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）の内容がエラーであること及び顧客が通知を希望しないことの情報を送信する。ホストコンピュータ２００は、この情報をデータベース２０１に格納する。以後の取引において、自動取引装置１００は、ステップＳ１１２において、ホストコンピュータ２００から受信する情報によって、顧客がこの通知を希望しないことを知るので、ＪＩＳ１エラー確認画面３５を表示しないことになる。
【００４６】
（第１の実施の形態の変形例３）
第１の実施の形態では、図３に示すようにキャッシュカード３０の表面と裏面のそれぞれにＪＩＳ２側ストライプ（表面）及びＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）が設けられた場合について説明したが、これに限らない。二本の磁気ストライプは、ともにキャッシュカード３０の表面に設けられる磁気ストライプであってもよい。図８は第１の実施の形態の変形例３に関するキャッシュカードの外観図である。
【００４７】
図８に示すようにキャッシュカード３０の表面には、仮にＡ方式ストライプ５１及びＢ方式ストライプ５２が設けられる。Ａ方式ストライプ５１及びＢ方式ストライプ５２は、カード処理部２０の第１のカード読取部２１及び第２のカード読取部２２によって読み取られる。自動取引装置１００は一方の、例えばＡ方式ストライプ５１のデータによって取引を行うものとする。Ｂ方式のストライプ５２のデータによっては取引を行わないが、Ｂ方式のストライプ５２のチェックを行うようにすれば本発明は適用可能である。
【００４８】
（第１の実施の形態の変形例４）
以上の本実施の形態において、キャッシュカード３０に設けられた２本の磁気ストライプに対応して設けられた磁気読取手段について説明した。具体的には、第１のカード読取部２１及び第２のカード読取部２２がそれぞれ別々の要素として説明したが、これに限らない。即ち、一つの共通の磁気読取手段を移動可能とすることにより、２本の磁気ストライプに対応した読取位置に移動させて磁気情報を読むようにしても、本発明は適用可能である。
【００４９】
（第１の実施の形態の変形例５）
以上の本実施の形態において、ＪＩＳ １/ＩＳＯストライプ（裏面）の内容がエラーの場合、取引の都度、エラー内容を顧客操作画面表示部１４に表示することを説明したが、これに限らない。即ち、顧客にとって取引の毎回表示されることは、かえって煩わしいので、表示するのは例えば月当たり一度とか、取引の２乃至３回当たり一度とかのように頻度を変えて表示するようにしてもよい。
【００５０】
（第１の実施の形態の変形例６）
以上の本実施の形態において、ステップＳ１１４におけるエラー情報ありの場合、共通制御部１０は、明細票処理部１７に対し、当該顧客に対して明細票を発行するときは、キャッシュカード３０の裏面のＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラー情報があったことを明細票に印字することを説明したが、これに限らない。
【００５１】
即ち、ＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラー情報があった場合は、ステップＳ１１６の図示しない明細票発行選択画面において顧客が明細票の発行を選択しないときであっても、強制的に明細票を発行するようにしてもよい。又は、ステップＳ１１６の図示しない明細票発行選択画面を表示することなく、強制的に明細票を発行するようにしてもよい。顧客にＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ３１の読取内容にエラー情報があったことを確実に伝えるためである。
【符号の説明】
【００５２】
１      カード挿入排出口
５      タッチパネル
１０    共通制御部
１１    第１のストライプ内容判定手段
１２    第２のストライプ内容判定手段
１３    エラー表示指示手段
１４    顧客操作画面表示部
１５    顧客操作キー入力部
２０    カード処理部
２１    第１のカード読取部
２２    第２のカード読取部
３０    キャッシュカード
３１    ＪＩＳ １/ＩＳＯ側ストライプ
３２    ＪＩＳ ２側ストライプ
３６    案内文
１００  自動取引装置
【図１】
0006478791.tif 000002
【図２】
0006478791.tif 000003
【図３】
0006478791.tif 000004
【図４Ａ】
0006478791.tif 000005
【図４Ｂ】
0006478791.tif 000006
【図５】
0006478791.tif 000007
【図６】
0006478791.tif 000008
【図７】
0006478791.tif 000009
【図８】
0006478791.tif 000010