(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁心（３５、４５、５５、６５）と前記磁心に導体（２、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、１０２、１１２、１２２）を巻回したコイル（１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、７６、７８、８１、８５、８７、１０１、１１１、１２１）とを備えた磁気回路部品において、
前記コイルの表面の一部もしくは全部を覆い、且つ前記磁心とは離間して配置される軟磁性材料からなる磁性体部（４、１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、７７、７９、８４、８６、８８、１０４、１１４、１２４）を設け、
前記磁性体部（１４、２４、３４、４４、５４、６４、７７、７９、８６、８８、１１４、１２４）は、少なくとも前記コイル（１１、２１、３１、４１、５１、６１、７６、７８、８５、８７、１１１、１２１）を軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆い、且つ隣接する前記磁束密度が高くなる角部との間のうち少なくとも１つは分断されている箇所があることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項２】
磁心（３５、４５、５５、６５）と前記磁心に導体（２、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、１０２、１１２、１２２）を巻回したコイル（１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、７６、７８、８１、８５、８７、１０１、１１１、１２１）とを備えた磁気回路部品において、
前記コイルの表面の一部もしくは全部を覆い、且つ前記磁心とは離間して配置される軟磁性材料からなる磁性体部（４、１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、７７、７９、８４、８６、８８、１０４、１１４、１２４）を設け、
前記磁性体部は、少なくとも前記コイルを軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆うように配置され、
前記磁性体部（７７、７９、８６、８８）は、少なくとも前記コイルを軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆う部分に第１透磁率の第１磁性体部（７７ａａ、７７ａｂ、７７ｂａ、７７ｂｂ、７９ａａ、７９ａｂ、７９ｂａ、７９ｂｂ、８６ａ１、８６ｂ１、８８ａ１、８８ｂ１）、他の部分に前記第１透磁率よりも低い第２透磁率の第２磁性体部（７７ｃ、７９ｃ、８６ａ２、８６ｂ２、８８ａ２、８８ｂ２）が配置されることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項３】
磁心（３５、４５、５５、６５）と前記磁心に導体（２、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、１０２、１１２、１２２）を巻回したコイル（１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、７６、７８、８１、８５、８７、１０１、１１１、１２１）とを備えた磁気回路部品において、
前記コイルの表面の一部もしくは全部を覆い、且つ前記磁心とは離間して配置される軟磁性材料からなる磁性体部（４、１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、７７、７９、８４、８６、８８、１０４、１１４、１２４）を設け、
前記磁性体部は、少なくとも前記コイルを軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆うように配置され、
前記磁性体部（７９、８８）は、少なくとも前記コイルを軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆う部分に第１透磁率の第１磁性体部（７９ａａ、７９ａｂ、７９ｂａ、７９ｂｂ、８８ａ１、８８ｂ１）を配置し、且つ隣接する前記磁束密度が高くなる角部との間に前記第１透磁率よりも低い第２透磁率の第２磁性体部（７９ｃ、８８ａ２、８８ｂ２）が配置されることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項４】
請求項２または３に記載の磁気回路部品において、
前記第２磁性体材料は、軟磁性材料を用いることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項５】
請求項２または３に記載の磁気回路部品において、
前記第２磁性材料は、絶縁体を用いることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の磁気回路部品において、
前記磁心（３５、４５、６５）は、磁気回路の一部に他の部分よりも磁気抵抗が大きいギャップ部を有し、
前記磁性体部（３４、４４、６４）は、前記ギャップ部に対応する部分にも前記コイルを覆うように配置されることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の磁気回路部品において、
前記磁心は、トロイダルコア（５５、６５）であることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項８】
請求項７に記載の磁気回路部品において、
前記コイルを固定するコイルボビン（７５、８４、８６、８８）を備え、
前記磁性体部（７４、７７、７９、８４、８６、８８）は、前記コイルボビンに一体に配置されていることを特徴とする磁気回路部品。
【請求項９】
請求項８に記載の磁気回路部品において、
前記磁性体部は、軟磁性材料で形成した前記コイルボビン（８４、８６、８８）であることを特徴とする磁気回路部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気回路部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スイッチング電源の小型化が求められるにつれ、電源回路に使用するリアクトルやトランスといった磁気回路部品についても小型化が強く求められつつある。スイッチング電源においては、小型化を実現する手法の一つとして、高周波化を図ることがある。高周波化に伴い、銅線やコイルでの表皮効果や近接効果、あるいは漏洩磁束による渦電流損失が増加するため、コイルの交流抵抗が増加するという課題がある。交流抵抗が増加すると、コイルで発生する損失が増加するため、スイッチング電源の効率が顕著に悪化することが懸念される。
【０００３】
この場合、上記の損失について、高周波化を前提として考慮すると、表皮効果については交流抵抗が周波数の１／２乗に比例して増大する。一方、表皮効果に比べて、漏洩磁束による交流抵抗は、渦電流損が周波数の２乗に比例して増加する。したがって、高周波化に際しては漏洩磁束による交流抵抗の増大を抑えることが課題となる。加えて、スイッチング電源用のリアクトルやトランスでは、磁心（コア）もコイルに隣接して配置されることが多いため磁心からの漏洩磁束による損失も発生しやすい。
【０００４】
漏洩磁束によって発生する渦電流損失の低減という課題の対策として、例えばコイルを形成する銅線の外周を鉄（Ｆｅ）やニッケル（Ｎｉ）といった軟磁性材料でめっきする技術が提案されている。これにより、他の導電体で発生する磁界を自身の導電体内ではなく、軟磁性体を経由して通過させることが出来るため、導電体内部に作用する磁界を小さくでき、磁界によって発生する渦電流損を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０４６３５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の構成によるものでは、単一の導体が交流磁界中に存在するという想定下では効果的に渦電流の発生を抑制することができる。しかしながら、リアクトルやトランス等における使用では、緊密に周回されたコイル形状の場合や、コイル近傍にコアがあるという配置状態の場合には、上記の構成では回避できない新たな問題が発生し、渦電流の抑制効果を効果的に発揮できないことがある。
【０００７】
これは、軟磁性体をめっきにより被膜した銅線などの巻線を巻回したコイルに高周波電流を通電した場合、隣接する巻線が作る磁界が自身の銅線に影響し、前述の渦電流損失の分布が偏る近接効果と呼ばれる現象が顕著に発生することが考えられる。
【０００８】
また、さらに、状況を悪化させる問題として、コアからの漏洩磁束の問題がある。コイルの巻線を磁性材料でめっきをすると、コアからの漏洩磁束がめっき上を好んで通過するようになる。特に、小型化したリアクトルやインダクタ上では、コアがコイル表面に隣接して配置されることが一般的であるため、コイル表面は特にコアから漏洩した磁束が多く通過するようになる。
【０００９】
以上から、リアクトルやインダクタにおけるコイルにおいて巻線を磁性材料でめっきすると、巻線間で発生する近接効果の影響や、コアからの漏洩磁束が大きいという問題によって、コイル表面のめっきに大きな磁束密度が通過し、めっきが磁性材料の薄膜であることを考慮すると磁気飽和しやすいという問題がある。渦電流は磁束密度の大きさに比例し、透磁率に反比例するから、磁束密度が大きいと渦電流も大きくなる。そして、巻線のめっき部分で磁気飽和が発生すると、実質的な透磁率が低下するため、益々大きな渦電流が発生してしまう。
【００１０】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、リアクトルやインダクタとして巻線を実装した状態で効率的にコイルの交流抵抗を低減できる磁気回路部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の磁気回路部品は、磁心と前記磁心に導体を巻回したコイルとを備えた磁気回路部品において、前記コイルの表面の一部もしくは全部を覆い、且つ前記磁心とは離間して配置される軟磁性材料からなる磁性体部を設け、前記磁性体部は、少なくとも前記コイルを軸方向に切った断面における磁束密度が高くなる角部を覆い、且つ隣接する前記磁束密度が高くなる角部との間のうち少なくとも１つは分断されている箇所があることを特徴とする。
【００１２】
上記構成を採用することにより、導体を巻回したコイルの状態で磁束が集中するコイル表面部に磁性体部を設けるので、コイル表面部における磁束の磁束密度の低減を図ることができ、渦電流損の低減を図ることができる。また、これによって、コイルの導体を磁性めっき線により構成する場合に比べて、磁束密度の低減に寄与しない磁性材の量を少なくすることができ、換言すれば、機能していない磁性材をコイルの表面部に配置することで、磁性材の量を同量とした場合に、より効果的に磁束密度を低減する効果を得ることができる。これは、磁束が鎖交する断面積を大きくしていることと同義となり、同じ磁束を生じるように導線に通電した場合に、断面積を大きくすることができる分、磁性材からなる磁性材部内部の磁束密度を小さくすることができる。よって、磁性めっきと同様の渦電流損低減効果を得るのと同時に、コストをかけて磁性材の量を増やすことなく、磁性めっき線によるコイルで問題となる磁気飽和を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における（ａ）コイルの上面図、（ｂ）図１（ａ）中Ａ−Ａ線で切断するコイルの縦断面図、（ｃ）コイルを縦断した状態の外観斜視図
【図２】近接効果の説明図
【図３】（ａ）コイルの縦断面における磁性体部中の磁束の状態を示す図、（ｂ）図３（ａ）中、破線で示す領域Ｐ１の拡大図
【図４】第２実施形態を示す（ａ）コイルの上面図、（ｂ）図４（ａ）中Ｂ−Ｂ線で切断するコイルの縦断面図、（ｃ）コイルの縦断側面を示す外観斜視図
【図５】（ａ）コイルの縦断面における磁性体部中の磁束の状態を示す図、（ｂ）図５（ａ）中、破線で示す領域Ｐ２の拡大図、（ｃ）磁性材料中の磁束の分布状態を説明する図
【図６】第３実施形態を示す（ａ）コイルの上面図、（ｂ）図６（ａ）中Ｃ−Ｃ線で切断するコイルの縦断面図、（ｃ）コイルの縦断側面を示す外観斜視図
【図７】（ａ）コイルの縦断面における磁性体部中の磁束の状態を示す図、（ｂ）図７（ａ）中、破線で示す領域Ｐ３の拡大図
【図８】第４実施形態を示す（ａ）コイルの縦断面図、（ｂ）磁束分布の説明図
【図９】第５実施形態を示すコイルの縦断面図
【図１０】第６実施形態を示すコイルの縦断面図（その１）
【図１１】コイルの縦断面図（その２）
【図１２】第７実施形態を示す（ａ）コイルの上面図、（ｂ）図１２（ａ）中Ｄ−Ｄ線で切断するコイルの縦断面図、（ｃ）コイルの縦断側面を示す外観斜視図
【図１３】第８実施形態を示す（ａ）コイルの縦断面図（その１）、（ｂ）コイルの縦断面図（その２）
【図１４】第９実施形態を示す（ａ）コイルの上面図、（ｂ）図１４（ａ）中Ｅ−Ｅ線で切断するコイルの縦断面図
【図１５】（ａ）コイルの縦断面図（その１）、（ｂ）コイルの縦断面図（その２）
【図１６】第１０実施形態を示す（ａ）コイルの縦断面図（その１）、（ｂ）コイルの縦断面図（その２）、（ｃ）コイルの縦断面図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は全体構成を示すもので、リアクトルあるいはトランスに組み込むコイル１の外観を示している。図１（ａ）は、コイル１を上面から見た平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）中Ａ−Ａ線で示す部分の断面図である。また、図１（ｃ）は切断した状態での外観斜視図である。
【００１５】
コイル１は、断面が扁平な長方形に形成された平角の導体２を巻回したもので、巻線となる導体２の表面には絶縁膜３が被覆されている。絶縁膜３は、全体として同一の厚さで、例えば１０〜１００μｍの範囲のいずれかの厚さで形成されている。コイル１は、導体２を軸ｚの周りに巻回して軸ｚ方向に扁平な面を重ねた状態に形成されている。コイル１の導体２は、上下に隣接する導体２との間を絶縁膜３で隔てられた状態とされる。コイル１の表面部である上面、下面、外側面および内側面には軟磁性材からなる磁性体部４として、磁性体４ａ〜４ｄが貼り付けられており、コイル１の表面全体が磁性体部４により覆われた状態に設けられる。磁性体４ａ〜４ｄは、全体として同一の厚さ例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００１６】
上記構成のコイル１は、図示しない磁心（コア）としての鉄心に装着された状態で磁気回路部品であるトランスあるいはリアクトルとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。Ｅ型の鉄心であれば、コイル１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通して挿通され、コイル１の外周側にも包囲するように装着される。また、Ｉ型の鉄心であれば、コイル１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通した状態に装着されている。なお、コイル１は、外周面に配置した磁性体４ａ〜４ｄが鉄心と直接接触しないように、外周面に絶縁物などを介した状態で鉄心に装着される。
【００１７】
次に、上記構成の作用について説明する。上記構成のコイル１は、導体２の外周面には個別にめっきなどによる磁性体を設ける構成としておらず、コイル１の外周面に軟磁性体による磁性体部４を配置している。これにより、コイル１に用いる磁性体部としては、上下に重なる導体２間に設けてないことで、その分を外周面に配置する磁性体部４として用いることができる。
【００１８】
よって、本実施形態においては、磁性めっき線のものと同様の渦電流損低減効果を得るのと同時に、コストをかけて磁性材の量を増やすことなく、磁性めっき線によるコイルで問題となる磁気飽和を抑制できる。
【００１９】
次に、本実施形態におけるコイル１の構成を採用することで得られる効果について説明する。これに先立って、まず、導体に磁性体をめっきした磁性めっき線を用いた構成のトランスやリアクトルなどにおける作用について説明する。
【００２０】
一般に、コイルを構成する導体の周囲には、他のコイルの導体の通電電流や、磁心からの漏洩磁束により、近傍を通過する磁束が発生している。また、コイルの通電電流には交流成分が含まれており、コイルの導体の周囲に発生する磁束にも交流成分Ｂａｃが含まれている。他方で、コイル導体の内部では交流磁束が通過することができないため、導体の内部においては交流磁束は０になっている。
【００２１】
そこで、交流磁界に対してコイルの導体の表面を薄く囲む矩形の微小閉曲線Ｃを考察し、閉曲線Ｃ上でアンペールの法則を適用する。すると、この閉曲線Ｃで囲まれた区間に発生する渦電流Ｉａｃは次式（１）のように求まる。ここで、ｄｌは線素、ｌ（エル）は閉曲線Ｃの長さである。μｓは導体表面での透磁率である。
【数１】
0006464582.tif 000002
【００２２】
したがって、コイルの導体の表面には、単位長さ当たりＢａｃ／μｓの渦電流が発生することが分かる。そこで、導体表面上に磁性材料の膜を配置し、透磁率μｓを増加させると渦電流Ｉａｃが小さくなることが上式（１）からわかる。このため、導体の表面に施した磁性めっきにより渦電流による損失の発生を抑制することができる。
【００２３】
このように、単一の導体が交流磁界中に存在するという想定の下では、上記したように効果的に渦電流の発生を抑制することができる。しかしながら、リアクトルやトランス等に使用されるように、緊密に周回されたコイル形状や、コイル近傍にコアがあるということを考慮すると、新たな問題が発生するため、渦電流の抑制効果を効果的に発揮できない恐れがある。すなわち、被膜銅線を巻回したコイルに高周波電流を通電した場合、隣接する銅線が作る磁界が自身の銅線に影響し、前述の渦電流損失の分布が偏る近接効果と呼ばれる現象が顕著に発生する。
【００２４】
図２に近接効果のメカニズムを示す。たとえば、図２（ａ）に示すように、２本の同じ向きに通電した銅線２ａ、２ｂにおいて、両者が図示のように離間している配置状態では、それぞれの銅線２ａ、２ｂの周囲に磁界Φａ、Φｂが発生する。これに対して、図２（ｂ）に示すように銅線２ａ、２ｂが近接する位置に配置されると、それぞれの銅線２ａ、２ｂが隣接する銅線２ｂ、２ａとの近接面では発生する磁界Φａ、Φｂが自身の銅線２ａ、２ｂから発生する磁界と反対方向のベクトルとなるため打ち消しあう。このため、実際には、図２（ｃ）に示すように、銅線２ａ、２ｂ間の領域においては交流磁界が打ち消し合うため弱く渦電流の発生は小さくなり、磁性めっきが銅線の表面に設けられていてもその効果は小さい。逆に、銅線２ａ、２ｂの外側の面では磁界Φａ、Φｂが強め合って大きい磁界Φａｂとなるため、大きな渦電流が発生しやすい。この現象は、銅線を多重巻きした図１のようなコイル１でも起こり、コイル１の表面付近の磁界が、コイル１の導体２間の部分の磁界より高くなる。
【００２５】
また、状況を悪化させる問題として、コイル１を巻裝しているコア（鉄心）からの漏洩磁束の問題がある。コイル１の導体２を磁性材料でめっきをすると、コアからの漏洩磁束がめっき上を通過するようになる。特に、小型化したリアクトルやインダクタ上では、コアがコイル１の表面に隣接して配置されることが一般的であるため、コイル１の表面は特にコアから漏洩した磁束が多く通過するようになる。
【００２６】
以上から、リアクトルやインダクタにおけるコイル１において導体２を磁性材料でめっきすると、導体２間で発生する近接効果の影響や、コアからの漏洩磁束が大きいという問題によって、コイル表面のめっきで磁束密度が増加し、めっきが磁性材料の薄膜であることを考慮すると磁気飽和しやすいという問題がある。元来、大きな磁束密度は、式１から大きな渦電流を発生させる。しかも、めっきが磁気飽和すると、透磁率が低下するため、式１に示されるように益々大きな渦電流が発生してしまう。
【００２７】
この点、本実施形態のコイル１は、上述のような磁性めっき線によるコイルで機能していなかったコイルの表面以外の部分の磁性体を無くし、その分だけ磁束が集中するコイル１の表面に多く磁性体４ａ〜４ｄを配置する構成として磁性体部４を設けている。これは、磁束が鎖交する断面積Ｓを大きくしていることと同義である。したがって、導体２により生ずる磁束Φ１に対して、軟磁性材からなる磁性体部４の内部の磁束密度Ｂ１は、Ｂ１＝Φ１／Ｓであるから、断面積Ｓが大きい分だけ小さくなる。
【００２８】
この点について、発明者らはシミュレーションによって検証した。本実施形態のコイル１の角部での磁束密度分布を、磁性めっき線によるコイルの場合と比較すると、軟磁性材の透磁率、軟磁性材の量、銅線の形状、巻数を等しくした条件において、本実施形態のコイル１が強い磁界が発生する箇所に厚い磁性体部４が配置されていることで、磁束密度Ｂ１を低減できていることがわかった。
【００２９】
以上のことから、本実施形態のコイル１を用いることで、磁性めっき線のものと同様の渦電流損低減効果を得るのと同時に、コストをかけて磁性材の量を増やすことなく、磁性めっき線によるコイルで問題となる磁気飽和を抑制できる。
【００３０】
このような本実施形態によれば、コイル１を構成する導体２には絶縁膜３を被覆し、コイル１の表面に磁性体部４を設ける構成としたので、磁束が集中しやすいコイル１の角部において磁束密度を低減でき、高周波数の交流電流を通電する場合でも、渦電流の抑制効果を高めることができる。また、導体２を磁性体で被覆していないので、磁束密度の低減に寄与する効果が低い部分に磁性体を使用することがなく、表面に優先的に設けることで、コイル１の全体体積や使用する磁性体を増加させずに表面に厚い磁性体部４を設けることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図４および図５は第２実施形態を示している。この実施形態では、コイル１１として、第１実施形態における磁性体部４に代えて、巻回した導体１２の表面の絶縁膜１３の一部を露出するようにして分割して配置する磁性体部１４（１４ａ、１４ｂ）を設ける構成である。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示しているように、コイル１１は、第１実施形態と同様の導体１２に絶縁膜１３が被覆されたものが巻回されている。コイル１１の表面部である、上面および外側面、内側面の一部を覆うキャップ状をなす磁性体部１４ａが装着され、下面および外側面、内側面の一部を覆うキャップ状をなす磁性体部１４ｂが装着されている。つまり、磁性体部１４ａおよび１４ｂは、それぞれコイル１１の導体１２の巻き始めと巻き終わりに対応する部分に設けることとなる。磁性体部１４ａ、１４ｂは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体をコイル１１に貼り付けたものである。磁性体部１４ａおよび１４ｂは、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００３３】
上記構成のコイル１１は、図示しない鉄心に装着された状態でリアクトルあるいはトランスとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。Ｅ型の鉄心であれば、コイル１１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通して挿通され、コイル１１の外周側にも包囲するように装着される。また、Ｉ型の鉄心であれば、コイル１１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通した状態に装着されている。なお、コイル１１は、外周面に配置した磁性体部１４ａ、１４ｂが鉄心と直接接触しないように、外周面に絶縁物などを介した状態で鉄心に装着されている。
【００３４】
上記のように構成したので、このコイル１１に電流を流すと、コイル１１に装着された磁性体部１４ａ、１４ｂに磁束が発生する。このとき、磁束Φ１は、図５（ａ）、あるいは図５（ａ）中の領域Ｐ２部分を拡大して示す図５（ｂ）のように分布する。磁性体部１４ａ、１４ｂ中では、磁気抵抗が低いのでほぼ均等に分布した状態となり、磁束密度Ｂ２も低く抑えることができて渦電流の発生を抑制できる。また、磁性体部１４ａ、１４ｂが配置されないコイル１１の外側面部および内側面部では、磁束Φ１がコイル１１の側面から離れるようにして湾曲した磁束の分布となる。
【００３５】
次に、このような構成を採用する経緯について説明する。まず、前述したように、コイル１１の断面を見た時に、導体１２間の部分では近接効果により交流磁束密度（および磁界）が著しく小さくなる。このため、コイル１１の周囲の漏洩磁束（交流）はコイル１１の表面を迂回するように発生する。このとき、磁気学によれば、一般に、コイル表面に角部が存在すると、その箇所で極端に交流の磁束密度が増大しやすくなるという問題がある。
【００３６】
たとえば、図４（ｂ）に示したようにコイル断面において角部が形成されているものとする。このとき、コイル１１の表面領域しか交流磁界が通過しないということを考慮すると、このときの交流磁界の発生場所は、コイル１１の表面が境界となる。境界が角をもつ場合の、磁場の分布は、磁気学から次の解が知られている。すなわち、図５（ｃ）に示すように、コイル表面の角部付近の領域で透磁率が一定であると仮定すると、頂角θの十分に近傍では、磁束密度分布は次式（２）で示される分布に従う。
【数２】
0006464582.tif 000003
ここで、長さｒは角の頂点からの距離、θは角の頂角、Ｂ２は磁束密度である。
【００３７】
上記した式（２）は、通常のコイル１１の断面における角部がそうであるように、θがπより大きい場合、Ｂは角部の頂点で発散することになる。
したがって、コイル１１の表面のうちでも、特に角部においては、磁束密度Ｂ２が増加しやすい。そこで、特に、角部に優先的に厚く磁性材料を配置する磁性体部１４ａ、１４ｂを設けることで、磁性材膜の磁気飽和を抑制し、かつ、少ない磁性材料の追加で効果的に渦電流損失を抑制することができる。つまり、少ない磁性材料の追加で効果的に交流抵抗を低減できる。
【００３８】
また、第１実施形態で示したように、コイル１１の表面を覆うように磁性体を設けることは、外部から漏洩する磁束によって誘導される渦電流損失を低減するのに有効である。この実施形態では、さらに効果を向上させるために、上記の構成を採用している。すなわち、磁性体部１４ａ、１４ｂとして、コイル１１の全体を覆うのではなく、部分的に覆う構成としている。
【００３９】
これは、次の理由による。第１実施形態と同じように、コイル１１の断面の全体を磁性体部１４が覆っている状態を想定する。このとき、コイル１１の断面を一周する閉曲線Ｃを考え、コイル１１には交流電流Ｉが流れているものとする。この状態で、閉曲線Ｃ上にアンペールの法則を適用すると、次式（３）を得る。
【数３】
0006464582.tif 000004
ここで、ｌ（エル）は閉曲線Ｃの長さ、Ｈａｖは平均磁界、Ｂａｖは平均磁束密度、μｓは磁性体部１４の透磁率である。巻数Ｎに電流Ｉを乗じた値ＮＩはインダクタやトランスの使い方によって（仕様によって）決まっているので、左辺は与えられている。したがって、磁性体部１４の透磁率が高いと高い磁束密度が発生して、磁性体部１４は磁気飽和してしまい、渦電流損失効果を十分に得ることができなくなる場合がある。
【００４０】
これは、磁性体部１４がコイル１１の全周を覆う構成を想定したことで、閉曲線Ｃの磁気経路の磁気抵抗も小さくなり、そのためにコイルの交流電流で非常に大きな磁束密度が誘導されたことを反映している。そこで、磁性体部１４ａ、１４ｂの構成を採用することで、コイル１１の側面部で一部にギャップを入れた状態となり、閉曲線Ｃの磁気抵抗を十分大きくすることで、磁性膜に過大な磁束密度が誘導されにくいようにすることができる。これにより、磁性体部１４ａ、１４ｂにおける磁束密度が低下するため、磁性膜の磁気飽和が緩和され、磁性膜で覆われた部分の渦電流損失発生を好適に抑制することができる。その結果、コイル１１の交流抵抗を低減できる。
【００４１】
上述のように、磁性体によりコイル１１の全周を覆わないようにすることで、磁性体が覆う部分では渦電流損失を低減することができる。一方、磁性体部が設けられないギャップとなる場所では、渦電流損失の低減効果は望めない。そこで、この実施形態では、渦電流が発生しやすいコイル１１の角部では磁性体部１４ａ、１４ｂとして配置し、渦電流が発生しにくい場所にギャップを設ける構成としている。
【００４２】
前述のように、コイル１１の外周及び内周の角部近傍は磁束密度が高くなりやすいため、ギャップを設けることは好ましくない。逆に、コイル１１の角部から離れた場所は磁束密度が小さいためギャップを設けることを許容しやすい。したがって、磁性体部１４ａ、１４ｂが配置されないギャップとして、コイル１１の断面の外側表面のｚ軸方向において磁性体部１４を分断するように設けることが望ましいことが分かる。
【００４３】
以上のことを考慮したコイル１１を構成したので、コイル１１に電流を流したときに発生する磁束が通る部分のうち、磁束密度が高くなるコイル１１の外周及び内周の角部においてそこを覆う磁性体部１４ａ、１４ｂを断面積が大きくなるように配置しているので、磁束密度が高くなって飽和するのを抑制することができ、これによって、渦電流の発生を低減することができる。
【００４４】
また、磁性体部１４ａ、１４ｂとしてコイル１１の上下部分に分割して設け、ｚ軸方向の外周および内周表面部分に磁性体を配置しないギャップを設けるので、磁気抵抗を十分大きくすることができ、これによって、磁性体部１４ａ、１４ｂにおける磁束密度が低下し、磁性体部１４ａ、１４ｂの磁気飽和が緩和され、磁性体で覆われた部分の渦電流損失発生を適切に抑制することができる。これにより、コイル１１の交流抵抗を低減することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図６および図７は第３実施形態を示している。この実施形態では、コイル２１として、巻回した導体２２の絶縁膜２３の表面の一部を露出するように、４つの部分に分割して配置する磁性体部２４（２４ａ〜２４ｄ）を設ける構成である。
【００４６】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示しているように、コイル２１は、第１実施形態と同様の導体２２に絶縁膜２３が被覆されたものが巻回されている。コイル２１の表面部である、外側面の上面部を覆う磁性体部２４ａ、下面部を覆う磁性体部２４ｂ、内側面の上面部を覆う磁性体部２４ｃ、下面部を覆う磁性体部２４ｄがそれぞれ装着されている。磁性体部２４ａ〜２４ｄは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体をコイル２１に貼り付けたものである。磁性体部２４ａ〜２４ｄは、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００４７】
上記構成のコイル２１は、図示しない鉄心に装着された状態でリアクトルあるいはトランスとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。Ｅ型の鉄心であれば、コイル２１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通して挿通され、コイル２１の外周側にも包囲するように装着される。また、Ｉ型の鉄心であれば、コイル２１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通した状態に装着されている。なお、コイル２１は、外周面に配置した磁性体部２４ａ〜２４ｄが鉄心と直接接触しないように、外周面に絶縁物などを介した状態で鉄心に装着されている。
【００４８】
上記のように構成したので、このコイル２１に電流を流すと、コイル２１に装着された磁性体部２４ａ〜２４ｄに磁束が発生する。このとき、磁束Φ３は、図７（ａ）あるいは図７（ａ）中の領域Ｐ３部分を拡大して示す図７（ｂ）に示したように分布する。磁性体部２４ａ〜２４ｄ中では、磁気抵抗が低いのでほぼ均等に分布した状態となり、磁束密度Ｂ３も低く抑えることができて渦電流の発生を抑制できる。また、磁性体部２４ａ〜２４ｄが配置されないコイル２１の外側面部、内側面部および上面部、カッ面部の中央領域では、磁束Φ３がコイル２１の側面から離れるようにして湾曲した磁束の分布となる。
【００４９】
以上のことを考慮したコイル２１を構成したので、コイル２１に電流を流したときに発生する磁束が通る部分のうち、磁束密度が高くなるコイル２１の外周及び内周の４つの角部においてそれらを覆う磁性体部２４ａ〜２４ｄを断面積がより大きくなるように配置しているので、磁束密度が高くなって飽和するのを抑制することができ、これによって、さらに渦電流の発生を低減することができる。
【００５０】
また、磁性体部２４ａ〜２４ｄとしてコイル２１の４つの角部に分割して設け、ｚ軸方向の外周および内周の表面部分、上面および下面の表面部分にそれぞれ磁性体を配置しないギャップを設けるので、磁気抵抗を十分大きくすることができ、これによって、磁性体部２４ａ〜２４ｄにおける磁束密度がさらに低下し、磁性体部２４ａ〜２４ｄの磁気飽和が一層緩和され、磁性体で覆われた部分の渦電流損失発生を適切に抑制することができる。これにより、コイル２１の交流抵抗を低減することができる。
【００５１】
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態を示すもので、この実施形態では、第３実施形態で示したコイル２１と同じ構成のコイル３１を鉄心３５に装着する構成を示している。
【００５２】
この実施形態では、図８（ａ）に示すように、コイル３１として、巻回した導体３２の絶縁膜３３の表面の一部を露出するように、４つの部分に分割して配置する磁性体部３４（３４ａ〜３４ｄ）を設ける構成である。コイル３１は、ギャップＧを有する鉄心３５に装着している。鉄心３５は、コイル３１の中心部を貫通する脚部３５ａと、コイル３１の外側に位置する２つの脚部３５ｂとが上下に配置されるヨーク３５ｃとギャップＧを介して設けられている。この鉄心３５は、図８（ｂ）に示すように、たとえば鉄心Ａ、Ｂ間に設けたギャップＧ部分で磁気抵抗が大きくなり、磁束が外側に広がるようになって漏れ磁束が発生する。コイル３１に装着している磁性体部３４ａ〜３４ｄは、鉄心３５のギャップＧ部分と対応するように配置されている。
【００５３】
このような構成の鉄心３５の装着されたコイル３１においては、鉄心３５の磁束がギャップＧ部分で漏れて、コイル３１に作用する成分となる。しかし、ギャップＧ部分で漏れる磁束は、ちょうどコイル３１の磁性体部３４ａ〜３４ｄ部分に流れるようになり、コイル３１に直接作用するのを抑制できる。これによって、渦電流損が増大するのを抑制できる。
【００５４】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態を示すもので、第４実施形態と異なる部分について説明する。
この実施形態においては、第４実施形態で示したコイル３１に代えてコイル４１を設け、鉄心３５に代えて鉄心４５を設ける構成としている。
【００５５】
この実施形態では、図９に示すように、コイル４１として、巻回した導体４２の絶縁膜４３の表面の一部を露出するように、６つの部分に分割して配置する磁性体部４４（４４ａ〜４４ｆ）を設ける構成である。コイル４１は、ギャップＧａを有する鉄心４５に装着している。鉄心４５は、コイル４１の中心部を貫通する脚部４５ａ、コイル４１の外側に位置する２つの脚部４５ｂが上下に配置されるヨーク４５ｃと連結されている。各脚部４５ａ、４５ｂはｚ方向の中心部にギャップＧａを有する構成である。この鉄心４５は、ギャップＧａ部分で磁気抵抗が大きくなり、磁束が外側に広がるようになって漏れが発生する。コイル４１に装着している磁性体部４４ｅ、４４ｆは、鉄心４５のギャップＧａ部分と対応するように配置されている。
【００５６】
このような構成の鉄心４５の装着されたコイル４１においては、鉄心４５の磁束がギャップＧａ部分で漏れて、コイル４１に作用する成分となる。しかし、ギャップＧａ部分で漏れる磁束は、ちょうどコイル４１の磁性体部４４ｅ〜４４ｆ部分に流れるようになり、コイル４１に直接作用するのを抑制できる。これによって、第４実施形態と同様に、渦電流損が増大するのを抑制できる。
【００５７】
（第６実施形態）
図１０および図１１は、第６実施形態を示すものである。この実施形態においては、鉄心として円環状をなすトロイダルコアを用いたものである。
【００５８】
図１０に示すように、コイル５１は、第３実施形態で示したコイル２１と同様に、導体５２に絶縁膜５３が被覆されたものが巻回されている。コイル５１の表面部である、外側面の上面部を覆う磁性体部５４ａ、下面部を覆う磁性体部５４ｂ、内側面の上面部を覆う磁性体部５４ｃ、下面部を覆う磁性体部５４ｄがそれぞれ装着されている。磁性体部５４ａ〜５４ｄは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体をコイル５１に貼り付けたものである。磁性体部５４ａ〜５４ｄは、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００５９】
このような構成のコイル５１を円環状のトロイダルコア５５に装着したものである。この実施形態では、トロイダルコア５５の環状をなす一部にコイル５１を挿通するように設けている。具体的には、トロイダルコア５５に導体５２を挿通して巻回することでコイル５１を形成している。
【００６０】
上記構成によれば、コイル５１は、電流を流したときに発生する磁束が通る部分のうち、磁束密度が高くなるコイル５１の外周及び内周の４つの角部においてそれらを覆う磁性体部５４ａ〜５４ｄを断面積がより大きくなるように配置しているので、磁束密度が高くなって飽和するのを抑制することができ、これによって、さらに渦電流の発生を低減することができる。
【００６１】
また、磁性体部５４ａ〜５４ｄとしてコイル５１の４つの角部に分割して設け、ｚ軸方向の外周および内周の表面部分、上面および下面の表面部分にそれぞれ磁性体を配置しないギャップを設けるので、磁気抵抗を十分大きくすることができ、これによって、磁性体部５４ａ〜５４ｄにおける磁束密度がさらに低下し、磁性体部５４ａ〜５４ｄの磁気飽和が一層緩和され、磁性体で覆われた部分の渦電流損失発生を適切に抑制することができる。これにより、コイル５１の交流抵抗を低減することができる。
【００６２】
図１１は、上記構成のトロイダルコア５５に代えて、ギャップ付のトロイダルコア６５にコイル６１を装着する構成としている。コイル６１は、上記したコイル５１と同様に、導体６２に絶縁膜６３が被覆されたものが巻回されている。コイル６１の表面部である、外側面の上面部を覆う磁性体部６４ａ、下面部を覆う磁性体部６４ｂ、内側面の上面部を覆う磁性体部６４ｃ、下面部を覆う磁性体部６４ｄがそれぞれ装着されている。磁性体部６４ａ〜６４ｄは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体をコイル６１に貼り付けたものである。磁性体部６４ａ〜６４ｄは、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００６３】
このような構成のコイル６１を円環状でギャップＧｂを有するトロイダルコア６５に装着したものである。この実施形態では、トロイダルコア６５の環状をなす一部が除去されていて全体としてＣ字状に形成されている。コイル６１には、中心部に鉄心６５ａが挿通されている。このコイル６５をトロイダルコア６５のギャップ部分に装着している。コイル６５の装着状態で、トロイダルコア６５との間にギャップＧｂが設けられた状態となっている。
【００６４】
上記構成によれば、図１０に示したギャップなしのトロイダルコア５５を用いる構成の効果に加えて、ギャップＧｂを設けたトロイダルコア６５を用いることで、トロイダルコア６５の磁束がギャップＧｂ部分で漏れて、コイル６１に作用する成分となるが、ギャップＧｂ部分で漏れる磁束は、ちょうどコイル６１の磁性体部６４ａ〜６４ｄ部分に流れるようになり、コイル６１に直接作用するのを抑制できる。これによって、渦電流損が増大するのを抑制できる。
【００６５】
（第７実施形態）
図１２は第７実施形態を示している。以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。コイル７１は、平角の導体７２を巻回したもので、導体７２の表面には絶縁膜７３が被覆されている。コイル７１の表面部である上面、下面、外側面および内側面には軟磁性材からなる磁性体部７４として、磁性体７４ａ、７４ｂが配置されている。この磁性体７４ａ、７４ｂは、コイルボビン７５に貼り付けられている。
【００６６】
コイルボビン７５は、樹脂などの絶縁体により形成されたもので、ボビン７５ａと２個のボビンケース７５ｂから構成される。ボビン７５ａは、軸部と上下のフランジ部とからなる糸巻状のもので、軸部の表面およびフランジ部の内側の面を覆うように磁性体部７４ａが接着剤などにより貼り付けられている。ボビン７５ａには、軸部に導体７２がｚ軸回りに巻回される。
【００６７】
ボビンケース７５ｂは、上面および底面を有する円筒を軸方向に半割りした形状で、上面の裏面側、下面の裏面側、および円筒面の内面側を覆うように磁性体部７４ｂが接着剤などにより貼り付けられている。ボビンケース７５ｂは、ボビン７５ａの外側に露出した導体７２を覆うようにボビン７５ａに装着される。
【００６８】
コイルボビン７５を装着した状態では、コイル７１の表面全体が磁性体部７４ａ、７４ｂにより覆われた状態となる。磁性体部７４ａ、７４ｂは、全体として同一の厚さ例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００６９】
上記構成のコイル７１は、図示しない鉄心（コア）に装着された状態でトランスあるいはリアクトルとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。Ｅ型の鉄心であれば、コイル１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通して挿通され、コイル７１の外周側にも包囲するように装着される。また、Ｉ型の鉄心であれば、コイル１の巻回中心となる軸ｚ部分に貫通した状態に装着されている。なお、コイル７１は、コイルボビン７５が装着されているので、外周面が絶縁物を有する状態となっており、鉄心にはそのまま装着することができる。
【００７０】
上記のように構成したので、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、磁性体部７４をコイルボビン７５に貼り付けた構成としているので、巻回した導体７２にコイルボビン７５を装着することで簡単に磁性体部７４を配置することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、コイルボビン７５をボビン７５ａおよび２個のボビンケース７５ｂに分割する構成としているが、コイルボビン７５の分割の仕方は分割個数を増やしたり、分割部分を変更するなど種々変形できる。例えば、ボビン７５ａは、一体型ではなくｚ軸方向の途中で分割することもできる。また、ボビン７５ａは、一方のフランジ部をボビンケース７５ｂ側に一体に設けたり、フランジ部を別体として設けたりすることもできる。なお、このようにボビン７５ａを分割することで、導体７２を予め巻回した状態としてボビン７５ａに装着することができる。
【００７２】
（第８実施形態）
図１３（ａ）、（ｂ）は第８実施形態を示すものである。以下、第７実施形態と異なる部分について説明する。
図１３（ａ）に示すものは、コイル７１の構成において、コイルボビン７５に貼り付ける磁性体部７４を第２実施形態と同等に配置する構成としたコイル７６である。すなわち、ボビン７５ａおよびボビンケース７５ｂのそれぞれに貼り付ける磁性体部７７ａは、上下に７７ａａ、７７ａｂに分割され、磁性体部７７ｂは、上下に７７ｂａ、７７ｂｂに分割されている。これにより、磁性体部７７ａ、７７ｂは、ｚ軸方向の中間部分が一部カットされた状態つまりギャップを有する状態となっている。なお、磁性体部を設けていないギャップ部分には、空隙部のままとすることもできるし、この部分に絶縁体を配置することもできる。
【００７３】
この結果、磁性体部７７ａａ、７７ａｂ、７７ｂａ、７７ｂｂは、それぞれコイル７６の導体７２の巻き始めと巻き終わりに対応する部分に設けることとなる。磁性体部７７ａａ、７７ａｂ、７７ｂａ、７７ｂｂは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体で、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００７４】
上記のようにコイル７６を構成したので、第７実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
次に、図１３（ｂ）に示すものは、コイル７１の構成において、コイルボビン７５に貼り付ける磁性体部７４を第２実施形態と同等に配置する構成としたコイル７８である。すなわち、ボビン７５ａおよびボビンケース７５ｂのそれぞれに貼り付ける磁性体部７９ａは、上下に７９ａａ、７９ａｂに分割され、磁性体部７９ｂは、上下に７９ｂａ、７９ｂｂに分割されている。
【００７５】
また、この実施形態では、磁性体部７９ａａと磁性体部７９ｂａとが対向する部分および磁性体部７９ａｂと磁性体部７９ｂｂとが対向する部分は、いずれも両者の間にギャップが形成されるようにボビン７５ａとボビンケース７５ｂとが対向する位置よりも控えた短い寸法で形成されている。これにより、磁性体部７９ａ、７９ｂは、ｚ軸方向の中間部分が一部カットされた状態つまりギャップを有する状態となり、且つ、上面および下面の中間部分も一部カットされた状態となっている。なお、磁性体部を設けていないギャップ部分には、空隙部のままとすることもできるし、この部分に絶縁体を配置することもできる。
【００７６】
この結果、磁性体部７９ａａ、７９ａｂ、７９ｂａ、７９ｂｂは、それぞれコイル７８の導体７２の巻き始めと巻き終わりに対応する部分の角部に設けることとなる。磁性体部７９ａａ、７９ａｂ、７９ｂａ、７９ｂｂは、それぞれ軟磁性材からなる板状の磁性体で、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の厚さで形成されている。
【００７７】
上記のようにコイル７６を構成したので、第７実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
上記コイル７６および７８では、磁性体部７７ａａ、７７ａｂ、７７ｂａ、７７ｂｂ、磁性体部７９ａａ、７９ａｂ、７９ｂａ、７９ｂｂを、適宜の厚さに設定して配置することができる。特に、ギャップを設けることから、ギャップ部分に配置する磁性材料を磁性体部に配置することで効率的に磁性材料を用いることができる。
【００７８】
（第９実施形態）
図１４および図１５は第９実施形態を示している。以下、第７実施形態および第８実施形態と異なる部分について説明する。図１４（ａ）、（ｂ）は、コイル８１を示している。コイル８１は、第７実施形態で説明したコイル７６のコイルボビン７５に代えてコイルボビン８４を備えたことである。
【００７９】
コイル８１は、平角の導体８２を巻回したもので、導体８２の表面には絶縁膜８３が被覆されている。コイルボビン８４は、磁性体部として機能するように、樹脂などに軟磁性材が混合された材料を一体に成型した構成である。コイルボビン８４は、ボビン８４ａおよび２個のボビンケース８４ｂにより構成されている。ボビン８４ａに導体８２を巻回し、この後、２個のボビンケース８４ｂを装着することによりコイル８１が形成される。これにより、コイル８１は、コイルボビン８４に装着されることで、表面部である上面、下面、外側面および内側面にはコイルボビン８４を構成している磁性体部としての軟磁性材が配置されている。
【００８０】
上記構成のコイル８１は、図示しない鉄心（コア）に装着された状態でトランスあるいはリアクトルとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。なお、コイル８１は、コイルボビン８４が磁性体部を兼用した構成であるから、鉄心への装着時には、外周面を絶縁物などで覆ったり、鉄心との間に間隔を存した状態に配置する。
【００８１】
上記のように構成したので、第７実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、コイルボビン８４を磁性体部を兼ねるように、磁性材を含んだもので形成しているので、組み付けの部品数を減らすことができる。
【００８２】
また、図１５（ａ）、（ｂ）は、上記構成のコイル８１に代えて、同様の目的で第２実施形態あるいは第３実施形態のタイプのコイル８５、８７に適用したものを示している。
図１５（ａ）は、コイル８５を示している。コイル８５は、コイル８１と同様の平角の導体８２を巻回したもので、導体８２の表面には絶縁膜８３が被覆されている。コイルボビン８６は、磁性体部として機能するように、樹脂などに軟磁性材が混合された材料を一体に成型した構成である。コイルボビン８６は、ボビン８６ａおよび２個のボビンケース８６ｂにより構成されている。この場合、コイルボビン８６は、部分的に異なる軟磁性材が設けられている。
【００８３】
すなわち、コイルボビン８６のボビン８６ａおよびボビンケース８６ｂは、それぞれボビン８６ａが第１磁性体部８６ａ１、第２磁性体部８６ａ２、ボビンケース８６ｂが第１磁性体部８６ｂ１、第２磁性体部８６ｂ２から構成されている。第１磁性体部８６ａ１および８６ｂ１は、コイル８５の角部を含む部分に対応して設けられ、第１透磁率の第１磁性体である軟磁性材が樹脂中に混合された樹脂で形成される。第２磁性体部８６ａ２、８６ｂ２は、コイル８５のｚ軸方向の中間部に対応する部分に設けられ、第２透磁率の第２磁性体として、第１透磁率よりも小さい透磁率を有する軟磁性体が樹脂中に混合されている。ボビン８６ａに導体８２を巻回し、この後、２個のボビンケース８６ｂを装着することによりコイル８５が形成される。
【００８４】
上記構成のコイル８５は、図示しない鉄心（コア）に装着された状態でトランスあるいはリアクトルとして用いられる。鉄心は、例えばＥ型あるいはＩ型のものが用いられる。なお、コイル８５は、ボビン８６が磁性体部を兼用した構成であるから、鉄心への装着時には、外周面を絶縁物などで覆ったり、鉄心との間に間隔を存した状態に配置する。
【００８５】
上記のように構成したので、第８実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第２実施形態と同様の作用効果も得ることができる。
次に、図１５（ｂ）は、コイル８７を示している。コイル８７は、コイル８１と同様の平角の導体８２を巻回したもので、導体８２の表面には絶縁膜８３が被覆されている。コイルボビン８８は、磁性体部として機能するように、樹脂などに軟磁性材が混合された材料を一体に成型した構成である。コイルボビン８８は、ボビン８８ａおよび２個のボビンケース８８ｂにより構成されている。この場合、コイルボビン８８は、コイルボビン８６と同様に、部分的に異なる軟磁性材が設けられている。
【００８６】
すなわち、コイルボビン８８のボビン８８ａおよびボビンケース８８ｂは、それぞれボビン８８ａが第１磁性体部８８ａ１、第２磁性体部８８ａ２から構成され、ボビンケース８８ｂが第１磁性体部８８ｂ１、第２磁性体部８８ｂ２から構成されている。第１磁性体部８８ａ１および８８ｂ１は、コイル８５の角部を含む部分に対応して設けられ、第１透磁率の第１磁性体である軟磁性材が樹脂中に混合された樹脂で形成される。第２磁性体部８８ａ２、８８ｂ２は、コイル８７のｚ軸方向の中間部に対応する部分およびコイル８７の上下の面の中間部に設けられ、第２透磁率の第２磁性体として、第１透磁率よりも小さい透磁率を有する軟磁性体が樹脂中に混合されている。ボビン８８ａに導体８２を巻回し、この後、２個のボビンケース８８ｂを装着することによりコイル８７が形成される。
【００８７】
上記構成において、第１磁性体部８８ａ１および８８ｂ１を構成する第１透磁率の第１磁性体は、たとえばフェライトや鉄（Ｆｅ）系合金などを用いることができる。また、第２磁性体部８８ａ２、８８ｂ２を構成する第２透磁率の第２磁性体は、たとえばフェライトよりも透磁率が小さい鉄系合金あるいは鉄（Ｆｅ）系アモルファスを用いることができる。また、第２磁性体として、鉄系合金や鉄系アモルファスよりも透磁率が小さい樹脂材などを用いることができる。なお、第１透磁率は第２透磁率に対して５倍以上大きい材料を用いることが好ましい。
【００８８】
上記のように構成したので、第８実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第３実施形態と同様の作用効果も得ることができる。
なお、上記構成において、コイルボビン８６、８８を第１磁性体部と第２磁性体部とから構成する場合について示したが、第２磁性体部に代えて、磁性体以外に、磁性体をのぞいた状態の樹脂をそのまま設けることもできる。また、内部に空隙部を有する構成とした樹脂部を設けることもできる。
【００８９】
（第１０実施形態）
図１６は第１０実施形態を示している。図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれコイル１０１、１１１、１２１の一部を断面で示すものである。各コイル１０１、１１１、１２１の導体１０２、１１２、１２２は、断面が円形をなすもので、この外周面にはそれぞれ絶縁膜１０３、１１３、１２３が被覆されている。各コイル１０１、１１１、１２１には、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態で示したと同様の趣旨で、コイル角部に相当する部分を覆うように磁性体部１０４、１１４ａ、１１４ｂ、１２４ａ〜１２４ｄが設けられる。
【００９０】
上記のように構成するので、このような断面が円形をなす導体１０２、１１２、１２２を用いるコイル１０１、１１１、１２１についても第１〜第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
（他の実施形態）
なお、本発明は、上述した一実施形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能であり、例えば、以下のように変形または拡張することができる。
【００９２】
磁性体部の厚さは、使用する周波数や磁気回路部品としてのスペックに応じて、適宜の厚さに設定することができる。また、磁性体部を板状のものを貼り付けることで配置する場合を示したが、めっきなどにより形成可能な場合には用いても良いし、成型などによりコイルボビンのように立体物として形成したものを装着することもできる。さらに、磁性体部は、コイルの外周面に貼り付けることで装着しているが、密着状態に配置する装着の仕方以外に、ケース状に形成してコイル外周面を包囲するように装着しても良い。
【００９３】
第２〜第６実施形態あるいは第８実施形態におけるように、磁性体部としてコイル表面に分割して配置するものでは、磁性体を設けないギャップ部分を空隙部としている。これに対して、この部分を空隙部としないで、第９実施形態に示した構成のように、磁性体部を構成する磁性材よりも透磁率が小さい磁性材料を配置したり、絶縁体を配置するなどの構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
図面中、１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、７６、７８、８１、８５、８７、１０１、１１１、１２１はコイル、２、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２、８２、１０２、１１２、１２２は導体、３、１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、１０３、１１３、１２３は絶縁膜、４、１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４、７７、７９、１０４、１１４、１２４は磁性体部、３５、４５は鉄心（磁心）、５５、６５はトロイダルコア（磁心）、７５はコイルボビン、８４、８６、８８はコイルボビン（磁性体部）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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