(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信システムにおける占有レベルの標識を判定する方法であって、前記モバイル通信システムが、前記モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、前記モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、前記方法は、モバイル通信デバイスが、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、前記共有チャネル上のチャネル利用度を測定することと、
前記測定されたチャネル利用度に基づき、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定することと、
前記第２の時間期間にわたる、前記共有チャネルについての占有レベルの標識を判定することと、を含み、占有レベルの前記標識は、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについての前記占有状態に基づいて判定され、
前記測定するステップは、前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定することと、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していることが判定されたとき、前記モバイル通信システムによって前記共有チャネル上で送信されるリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）に基づき前記チャネル利用度を測定することと、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されたとき、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づき、前記チャネル利用度を測定することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記モバイル通信デバイスが、前記共有チャネルについての占有レベルの前記標識に基づいて測定報告を生成することと、前記基地局に前記測定報告を送信することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル通信デバイスが、
前記共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回る又は下回ると推定されると、前記共有チャネルがそれぞれ輻輳している又は利用可能であることを検出することと、前記共有チャネルが輻輳している又は利用可能であることを検出すると、前記測定報告を生成及び送信することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイル通信システムが、
前記測定報告を受信すると、前記共有チャネルについての占有レベルの前記標識に基づき、モバイル通信デバイスとのアップリンク通信及び／又はダウンリンク通信のために前記共有チャネルを活性化すべきか、それとも非活性化すべきかを判定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記測定報告が、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、前記占有レベルの標識を判定すると、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
占有レベルの前記標識が、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイル通信デバイスは、第１の技術を使用して、前記基地局との間で共有チャネル信号を受信するように動作可能である第１の送受信機と、前記第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、共有チャネル信号を受信するように動作可能である第２の送受信機と、を備え、
前記方法は、前記モバイル通信デバイスが、前記第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、前記第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、前記チャネル利用度を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスであって、前記システムが、前記モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、前記モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、
前記モバイル通信デバイスは、
コントローラユニットと、
前記ワイヤレスインタフェースを介して信号を送信するための送受信機ユニットと、を備え、
前記コントローラユニットが、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、前記送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、前記共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
前記測定されたチャネル利用度に基づき、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
前記第２の時間期間にわたる、前記共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの前記標識が、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについての前記占有状態に基づいて判定され、
前記コントローラユニットが前記共有チャネル上のチャネル利用度を測定するように構成されることは、前記コントローラユニットが、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定し、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していることが判定されたとき、前記モバイル通信システムによって前記共有チャネル上で送信されるリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）に基づき前記チャネル利用度を測定し、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されたとき、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づき、前記チャネル利用度を測定する、ように構成されることを含む、
モバイル通信デバイス。
【請求項１０】
前記コントローラユニットが、前記共有チャネルについての占有レベルの前記標識に基づいて測定報告を生成し、前記送受信機ユニットによる前記基地局への前記測定報告の送信を命令する、ように構成される、請求項９に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１１】
前記コントローラユニットが、
前記共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回ると推定されると、前記共有チャネルが輻輳していることを検出し、
前記共有チャネルが輻輳していることを検出すると、前記測定報告を生成し、前記測定報告の送信を命令する、ように構成される、請求項１０に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１２】
前記コントローラユニットが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、前記測定報告の送信を命令するように構成される、請求項１０に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１３】
前記コントローラユニットが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、占有レベルの前記標識を判定するように構成される、請求項９に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１４】
所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、請求項１２に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１５】
前記モバイル通信デバイスの前記送受信機が、第１の技術を使用して、前記共有チャネル上において前記基地局との間で信号を送受信するように動作可能である第１の送受信機と、前記第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、前記共有チャネル上において信号を送受信するように動作可能である第２の送受信機と、であり、
前記コントローラユニットが、前記第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、前記第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、前記チャネル利用度を測定するように構成される、請求項９に記載のモバイル通信デバイス。
【請求項１６】
モバイル通信システムであって、
前記モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、前記モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局と、
第１のモバイル通信デバイスと、を備え、
前記第１のモバイル通信デバイスは、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、前記共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
前記測定されたチャネル利用度に基づき、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
前記第２の時間期間にわたる、前記共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの前記標識が、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについての前記占有状態に基づいて判定され、
前記第１のモバイル通信デバイスがチャネル利用度を測定するように構成されることは、前記第１のモバイル通信デバイスが、前記基地局が前記共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定し、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していることが判定されたとき、前記モバイル通信システムによって前記共有チャネル上で送信されるリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）に基づき前記チャネル利用度を測定し、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されたとき、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づき、前記チャネル利用度を測定する、ように構成されることを含む、
モバイル通信システム。
【請求項１７】
前記第１のモバイル通信デバイスが、前記共有チャネルについての占有レベルの前記標識に基づいて測定報告を生成し、前記基地局に前記測定報告を送信する、ように構成される、請求項１６に記載のモバイル通信システム。
【請求項１８】
前記第１のモバイル通信デバイスが、
前記共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回ると推定されると、前記共有チャネルが輻輳していることを検出し、
前記共有チャネルが輻輳していることを検出すると、前記測定報告を生成及び送信する、ように構成される、請求項１７に記載のモバイル通信システム。
【請求項１９】
前記モバイル通信システムが、
前記測定報告を受信すると、前記共有チャネルについての占有レベルの前記標識に基づき、前記基地局の少なくとも１つについて、モバイル通信デバイスと通信するために前記共有チャネルを活性化すべきか、それとも非活性化すべきかを判定するように構成される、請求項１７に記載のモバイル通信システム。
【請求項２０】
前記第１のモバイル通信デバイスが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、前記測定報告を送信するように構成される、請求項１７に記載のモバイル通信システム。
【請求項２１】
前記第１のモバイル通信デバイスが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、占有レベルの前記標識を判定するように構成される、請求項１６に記載のモバイル通信システム。
【請求項２２】
所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、請求項２０に記載のモバイル通信システム。
【請求項２３】
前記第１のモバイル通信デバイスが、第１の技術を使用して、前記共有チャネル上において前記基地局から信号を受信するように動作可能である第１の送受信機と、前記第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、前記共有チャネル上において信号を受信するように動作可能である第２の送受信機と、を備え、
前記第１のモバイル通信デバイスが、前記第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、前記第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、前記チャネル利用度を測定するように構成される、請求項１６に記載のモバイル通信システム。
【請求項２４】
モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスのための回路であって、前記システムが、前記モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、前記モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、前記回路は、コントローラ要素及び送受信機要素を備え、前記コントローラ要素及び前記送受信機要素が、共に動作して、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、前記送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、前記共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
前記測定されたチャネル利用度に基づき、前記第１の時間期間の各々にわたる、前記共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
前記第２の時間期間にわたる、前記共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの前記標識が、前記第１の時間期間の各々にわたる、前
記共有チャネルについての前記占有状態に基づいて判定され、
前記測定は、前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定することと、
前記共有チャネル上で信号を送信していることが判定されたとき、前記モバイル通信システムによって前記共有チャネル上で送信されるリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）に基づき前記チャネル利用度を測定することと、
前記モバイル通信システムが前記共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されたとき、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づき、前記チャネル利用度を測定することと、を含む、
回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、モバイル通信システムにおける占有レベルの標識を判定する方法、モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイス、モバイル通信システム、及び、モバイル電気通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスのための回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここに提供する「技術分野」の記述は、この開示の内容を広く提示する目的を有する。現在列挙されている発明者らの成果は、この技術分野の章に記載される限り、それ以外の、出願時に先行技術としての資格を有し得ないこの記述の局面と共に、本発明に対する先行技術としては明示的にも暗示的にも認められない。
【０００３】
ワイヤレス電気通信の分野では、無線スペクトルの複数の領域が、様々なモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）の独占的使用のために、当該ＭＮＯらにライセンスを通じて割り当てられることがよく知られている。ライセンスは、典型的には、モバイル通信ネットワーク（例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ／ＨＳＰＡ、及びＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）を配備すべき無線周波数スペクトルの予め定義された部分を、ＭＮＯが複数年にわたって独占的に使用することを認可する。例えば、ＬＴＥ周波数は、従来、モバイルネットワーク通信（例えばＬＴＥ通信）に独占的に割り当てられ、次いで、そのＬＴＥ周波数は、それら自体を１つ以上のモバイルオペレータに独占的に割り当てることが可能な、複数の帯域へと分割され得る。このアプローチの結果、オペレータは、自身に割り振られた無線リソースが他の無線サービスに何ら干渉されないという保証を得て、ライセンス条件の制約内で、自身がネットワーク内に配備する無線技術に対して排他的制御を行う。その結果、自身による独占的使用のためにライセンスされた無線リソースを使用して動作するように主として設計されるワイヤレス電気通信システムは、或る程度の統括的な制御及び協調を伴って動作して、利用可能な無線リソースの、最も効率のよい利用を補助することができる。このようなワイヤレス電気通信システムは、標準仕様に基づいて全ての干渉を内的に管理もするが、その理由は、ライセンスが、当該ワイヤレス電気通信システムに対し、外部干渉源からの良好な耐性を付与するためである。ＭＮＯの、ライセンスされた帯域上に配備される、様々なデバイスの共存は、関連する無線標準規格への準拠を通じて管理されている。今日、ライセンスされたスペクトルは通常、政府主催の競売を介して複数のオペレータに割り振られているが、いわゆる「比較審査方式」もまた、引き続き使用されている。
【０００４】
また、ワイヤレス電気通信の分野では、利用可能な無線スペクトルの複数の領域を、免許不要の状態にしておくこともよく知られている。免許不要の（ライセンス免除）無線スペクトルは、少なくとも或る程度まで、Ｗｉ−Ｆｉ及びブルートゥース、並びにその他の非３ＧＰＰ無線アクセス技術といった複数個の異なる技術により、自由に使用され得る。免許不要のスペクトル帯域を使用するデバイスについての動作パラメータは、典型的には、例えば２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域についてのＦＣＣ  Ｐａｒｔ１５のルールといった技術的規制要件によって明記されている。免許不要の帯域上に配備される、様々なデバイスの共存は、統括的な協調及び制御を欠くため、通常、このような技術的ルール及び種々のポライトネスプロトコルに基づいている。
【０００５】
ＬＴＥといった、ライセンスされた無線スペクトル上で動作するために設計されるワイヤレス電気通信システム技術の使用は、ワイヤレス電気通信技術のために確立された使用の採用率を増大させる観点と、例えばマシンタイプ通信（ＭＴＣ）という発展しつつある分野における新規使用の導入の観点と、の両方から一段と普及してきている。より多くの帯域幅の提供を補助し、ワイヤレス電気通信技術の、この使用の増大をサポートするために、近頃では、免許不要の無線スペクトルリソースを使用して、ライセンスされた無線スペクトル上での動作をサポートすることが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ライセンスされたスペクトルとは対照的に、免許不要のスペクトルは、例えば干渉からの保護をもたらす協調的制御／統括的制御を何ら用いずに、異なる技術間、又は、同じ技術を使用する異なるネットワーク間で共有及び使用されることが可能である。その結果、免許不要のスペクトルにおけるワイヤレス技術の使用は、予測不可能な干渉を受けやすいことがあり得、スペクトルリソースの保証、即ち、無線接続がベストエフォートベースで行われるという保証を有さない。このことは、ライセンスされた無線リソースを使用して動作するように一般に設計されている、ＬＴＥといったワイヤレスネットワーク技術が、改変されたアプローチを必要とすること、即ち、それら自身による免許不要の無線リソースの効率的な使用を可能にする、特に、それら自身と、免許不要のスペクトル帯域において同時に動作し得る他の無線アクセス技術とが信頼可能に且つ公平に共存することを可能にする、改変されたアプローチを必要とすること、を意味する。
【０００７】
同様に、１つのスペクトルが２つ以上の関係者、例えば２つのＭＮＯにライセンスされているシステムにおいて、各ＭＮＯは当該スペクトルの独占的使用を有さず、当該スペクトルはこれら２つのＭＮＯ間で共有される。一方のＭＮＯからの通信は、他方のＭＮＯからの通信に干渉する恐れがあり、各ＭＮＯは、それら自身のネットワーク内での干渉レベルの低減を試みることはできても、他方のＭＮＯの通信からの通信を直接制御することはできない。
【０００８】
そのため、ライセンスされた（即ち、関連する無線リソースに独占的アクセスを有し、よって、当該無線リソースに対して或るレベルの制御を行うことのできる）スペクトル帯域において、共有された（免許不要の又はライセンスされた）スペクトル帯域における動作が必要とする態様で（即ち、関連する無線リソースのうちの少なくとも幾つかへの独占的アクセスを有さずに）動作するように主として設計されるモバイル無線アクセス技術のシステムを配備することは、新たな技術的課題を惹起する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この開示の１つの局面によると、モバイル通信システムにおける占有レベルの標識を判定する方法が提供される。当該モバイル通信システムは、当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備える。この方法は、モバイル通信デバイスが、第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、共有チャネル上のチャネル利用度を測定することと、測定されたチャネル利用度に基づき、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定することと、第２の時間期間にわたる、共有チャネルについての占有レベルの標識を判定することと、を含み、占有レベルの当該標識は、第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについての占有状態に基づいて判定される。
【００１０】
モバイル通信デバイスは、当該共有チャネルについての占有レベルの標識に基づいて測定報告を生成し、基地局に当該測定報告を送信し得る。例えば、モバイル通信デバイスは、共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回ると推定されると、共有チャネルが輻輳していることを検出し得、共有チャネルが輻輳していることを検出すると、測定報告を生成及び送信し得る。モバイル通信システムは、測定報告を受信すると、共有チャネルについての占有レベルの標識に基づき、モバイル通信デバイスとのアップリンク通信及び／又はダウンリンク通信のために共有チャネルを活性化すべきか、それとも非活性化すべきかを判定し得る。測定報告は、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において送信され得る。
【００１１】
占有レベルの標識は、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において判定され得る。
【００１２】
上記の段落における「所定のイベント」には、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、モバイル通信デバイスが或る時間期間において輻輳を経験していること、モバイル通信デバイスがチャネル化コード上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれ得る。
【００１３】
モバイル通信デバイスが共有チャネル上のチャネル利用度を測定することは、モバイル通信システムが共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定することと、モバイル通信システムが共有チャネル上で信号を送信していることが判定されると、モバイル通信システムによって共有チャネル上で送信される信号について識別される干渉レベルを示す干渉測定値に基づき、チャネル利用度を測定することと、モバイル通信システムが共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されると、共有チャネルを介して受信される電力を示す測定値に基づき、チャネル利用度を測定することと、を含み得る。
【００１４】
モバイル通信デバイスは、第１の技術を使用して、基地局との間で共有チャネル信号を受信するように動作可能である第１の送受信機と、当該第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、共有チャネル信号を受信するように動作可能である第２の送受信機と、を備え得る。この方法は、次に、モバイル通信デバイスが、第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、チャネル利用度を測定することを含み得る。
【００１５】
本開示の別の局面によると、モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスが提供され得る。当該システムは、モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって使用されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備える。当該モバイル通信デバイスは、コントローラユニットと、ワイヤレスインタフェースを介して信号を送受信するための送受信機ユニットと、を備える。当該コントローラユニットは、第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、測定されたチャネル利用度に基づき、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、第２の時間期間にわたる、共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの当該標識は、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについての占有状態に基づいて判定される。
【００１６】
本開示の更なる局面によると、モバイル通信システムが提供される。このモバイル通信システムは、当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって使用されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局と、第１のモバイル通信デバイスと、を備える。当該モバイル通信デバイスは、第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、測定されたチャネル利用度に基づき、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、第２の時間期間にわたる、共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成される。占有レベルの当該標識は、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについての占有状態に基づいて判定される。
【００１７】
本開示の更に別の局面によると、モバイル電気通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスのための回路が提供される。当該システムは、モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって使用されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備える。当該回路は、コントローラ要素及び送受信機要素を備え、当該コントローラ要素及び当該送受信機要素は、共に動作して、第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、測定されたチャネル利用度に基づき、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、第２の時間期間にわたる、共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成される。占有レベルの当該標識は、第１の時間期間の各々にわたる、共有チャネルについての占有状態に基づいて判定される。
【００１８】
上記の段落は、概括的な導入として提供されており、以下の請求項の範囲を限定することは意図されていない。添付の図面を伴う以下の詳細な説明を参照することにより、記載される例は、更なる利点と共に、最も良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
この開示が添付の図面と関連付けて考察されたときに、以下の詳細な説明を参照することによってより良く理解されるのに伴い、この開示と、それに付随する利点の多くとの、より完全な認識が容易に得られるであろう。当該添付の図面では、同じ参照番号が幾つかの図にわたり、同一の又は対応する部分を指す。当該図面は以下のものを含む。
【００２０】
【図１】図１は、モバイル電気通信システムの一例を例示する概略図を提供する。
【図２】図２は、ＬＴＥ無線フレームを例示する概略図を提供する。
【図３】図３は、ＬＴＥダウンリンク無線サブフレームの一例を例示する概略図を提供する。
【図４】図４は、ワイヤレス電気通信システムを概略的に表す。
【図５】図５は、チャネル占有度測定の概略的例示を提供する。
【図６】図６は、占有度を測定及び報告する方法の概略的フローチャートを提供する。
【図７】図７は、沈黙時間の例示的な使用を示す概略的時間ダイアグラムを提供する。
【図８】図８は、沈黙時間の別の例示的な使用を示す概略的時間ダイアグラムを提供する。
【図９】図９は、別のチャネル占有度測定の概略的例示を提供する。
【図１０】図１０は、基地局と端末デバイスとの間の通信を表すシグナリングラダー図を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、ＬＴＥ原理に従って動作し、以下にさらに説明するように、この開示の複数の例を実装するように適合され得る、モバイル電気通信ネットワーク／システム１００の幾つかの基本的な機能性を例示する概略図を提供する。図１の種々の要素、及び、当該要素のそれぞれの動作モードは、よく知られており、３ＧＰＰ（ＲＴＭ）機関により管轄されている、関連する標準規格に定義されており、そのことについては、多くの書籍、例えばＨｏｌｍａ  Ｈ．及びＴｏｓｋａｌａ  Ａ［１］にも記載されている。以下に具体的に記載されていない電気通信ネットワークの動作上の局面が、知られている何らかの技法に従って、例えば関連する標準規格に従って、実装されてよいことが認識されるであろう。
【００２２】
ネットワーク１００は、コアネットワーク１０２に接続される複数の基地局１０１を含む。各基地局は、その中において複数の端末デバイス１０４に及び複数の端末デバイス１０４からデータが通信されることが可能なカバレージエリア１０３（即ちセル）を提供する。データは、複数の基地局１０１から、当該基地局１０１のそれぞれのカバレージエリア１０３内の複数の端末デバイス１０４に、無線ダウンリンクを介して送信される。データは、複数の端末デバイス１０４から複数の基地局１０１に、無線アップリンクを介して送信される。アップリンク通信及びダウンリンク通信は、ネットワーク１００のオペレータによる使用のためにライセンスされた無線リソースを使用して行われる。コアネットワーク１０２は、複数の端末デバイス１０４に及び複数の端末デバイス１０４から、それぞれの基地局１０１を介してデータをルーティングし、認証、モビリティ管理、課金などといった機能を提供する。端末デバイスは、モバイル局、ユーザ機器（ＵＥ）、ユーザ端末、モバイル無線機などとも称され得る。基地局は、送受信局／ノードＢ／ｅノードＢなどとも称され得る。
【００２３】
３ＧＰＰが定義したＬＴＥ（Long  Term  Evolution）アーキテクチャに従って配置されるシステムのようなモバイル電気通信システムは、無線ダウンリンク用には直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）ベースのインタフェース（いわゆるＯＦＤＭＡ）と、無線アップリンク上ではシングルキャリア周波数分割多元アクセススキーム（ＳＣ−ＦＤＭＡ）と、を使用する。図２は、ＯＦＤＭベースのＬＴＥダウンリンク無線フレーム２０１を例示する概略図を示す。ＬＴＥダウンリンク無線フレームは、ＬＴＥ基地局（拡張ノードＢとして知られている）から送信され、１０ｍｓ間持続する。ダウンリンク無線フレームは、１０個のサブフレームを備え、各サブフレームは、１ｍｓ間持続する。ＬＴＥフレームのうちの第１番目及び第６番目のサブフレームにおいて、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）が送信される。ＬＴＥフレームの第１番目のサブフレームにおいて、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）が送信される。
【００２４】
図３は、例示的な従来のダウンリンクＬＴＥサブフレームの構造を例示するグリッドの概略図である。当該サブフレームは、１ｍｓの期間にわたって送信される、所定の数のシンボルを含む。各シンボルは、ダウンリンク無線キャリアの帯域幅全体に分散される、所定の数の直交サブキャリアを含む。
【００２５】
図３に示す例示的なサブフレームは、ネットワーク１００のオペレータによる使用のためにライセンスされた２０ＭＨｚの帯域幅全体に散在させた、１４個のシンボル及び１２００個のサブキャリアを含み、この例は、フレーム内の第１番目のサブフレームである（よって、ＰＢＣＨを含む）。ＬＴＥにおける送信のための物理リソースの最小の割り当てが、１つのサブフレームにわたって送信される１２個のサブキャリアを含むリソースブロックである。図３では、明瞭にするために、個々のリソース要素の各々は示しておらず、その代わりに、サブフレームグリッド内の個々のボックスの各々が、１つのシンボル上で送信される１２個のサブキャリアに相当する。
【００２６】
図３は、４個のＬＴＥ端末３４０、３４１、３４２、及び３４３のためのリソース割り当てを、ハッチングで示している。例えば、ＬＴＥ端末ＵＥ４のためのリソース割り当て３４０は、１２個のサブキャリアの５個のブロック（即ち、６０個のサブキャリア）にわたって延在し、ＬＴＥ端末ＵＥ２のためのリソース割り当て３４３は、１２個のサブキャリアの６個のブロック（即ち、７２個のサブキャリア）にわたって延在し、などである。
【００２７】
制御チャネルデータは、サブフレームの最初の「ｎ」個のシンボルを含むサブフレームの制御領域３００（図３では点状陰影により示す）において送信されることが可能であり、ここで「ｎ」は、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅については１個から３個のシンボルの間で変動することが可能であり、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅については２個から４個のシンボルの間で変動することが可能である。具体例を提供するために、以下の説明は、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅を有するホストキャリアに関し、よって、「ｎ」の最大値は（図３の例におけるように）３となる。制御領域３００において送信されるデータは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、及び物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）上で送信されるデータを含む。これらのチャネルは、物理レイヤ制御情報を送信する。制御チャネルデータは、サブフレームの持続期間に実質的に等しいか、又は、「ｎ」個のシンボルの後に残存する当該サブフレームの持続期間に実質的に等しい時間にわたり、複数個のサブキャリアを含むサブフレームの第２番目の領域においても、送信されることが可能であり、又は代替的に、当該第２番目の領域において送信されることが可能である。この第２番目の領域において送信されるデータは、拡張物理ダウンリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）上で送信される。このチャネルは、それに加えて他の物理レイヤ制御チャネル上で送信されてもよい物理レイヤ制御情報を送信する。
【００２８】
ＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨは、サブフレームのうちのどのサブキャリアが特定の端末（又は、全ての端末、若しくは、端末のサブセット）に割り当てられたかを示す制御データを含む。このことは、物理レイヤ制御シグナリング／データと称され得る。よって、図３に示すサブフレームの制御領域３００において送信されるＰＤＣＣＨデータ及び／又はＥＰＤＣＣＨデータは、ＵＥ１に対し、参照番号３４２により識別されるリソースのブロックが割り当てられたこと、ＵＥ２に対し、参照番号３４３により識別されるリソースのブロックが割り当てられたこと、などを示すであろう。
【００２９】
ＰＣＦＩＣＨは、制御領域のサイズ（即ち、３ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅については１個から３個のシンボルの間、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅については２個から４個のシンボルの間）を示す制御データを含む。
【００３０】
ＰＨＩＣＨは、以前に送信されたアップリンクデータがネットワークにより成功裏に受信されたか否かを示すＨＡＲＱ（ハイブリッド自動要求）データを含む。
【００３１】
時間周波数リソースグリッドの中心帯域３１０におけるシンボルは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、及び物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を含む情報を送信するために使用される。この中心帯域３１０は、典型的には、７２個のサブキャリアの幅を有する（１．０８ＭＨｚの送信帯域幅に対応）。ＰＳＳ及びＳＳＳは、一旦検出されると、ＬＴＥ端末デバイスによる、フレーム同期の達成と、ダウンリンク信号を送信する拡張ノードＢの物理レイヤセルＩＤの判定とを可能にする同期信号である。ＰＢＣＨは、セルについての情報を搬送し、当該情報は、ＬＴＥ端末がセルに適正にアクセスするために使用するパラメータを含むマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）を含む。サブフレームの他のリソース要素においては、ダウンリンクデータチャネルとも称され得る物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で端末に送信されるデータを送信することが可能である。一般に、ＰＤＳＣＨは、（無線リソース制御（ＲＲＣ）及び非アクセス層（ＮＡＳ）シグナリングといった）ユーザプレーンデータ及び非物理レイヤ制御プレーンデータの組合せを伝達する。ＰＤＳＣＨ上で伝達されるユーザプレーンデータ及び非物理レイヤ制御プレーンデータは、上位レイヤデータ（即ち、物理レイヤよりも上位のレイヤに関連付けられるデータ）とも称され得る。
【００３２】
図３は、システム情報を含み、且つ、Ｒ３４４の帯域幅にわたって延在する、ＰＤＳＣＨの領域も示す。従来のＬＴＥサブフレームはリファレンス信号も含むが、図３では、明瞭にするためにリファレンス信号を示していない。
【００３３】
ＬＴＥチャネル内のサブキャリアの数は、送信ネットワークの構成に依存して変動し得る。典型的に、この変動は、１．４ＭＨｚのチャネル帯域幅内に含まれる７２個のサブキャリアから、（図３に概略的に示すように）２０ＭＨｚのチャネル帯域幅内に含まれる１２００個のサブキャリアにまで及ぶ。当該技術で知られているように、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、及びＰＨＩＣＨ上で送信されるデータは、典型的には、サブキャリア上において、サブフレームの全帯域幅の全体に分散されて、周波数ダイバーシティを備える。
【００３４】
複数の基地局１０１と複数の端末デバイス１０４との間の通信は、従来、ネットワーク１００のオペレータによる独占的使用のためにライセンスされた無線リソースを使用して行われる。
【００３５】
これらのライセンスされた無線リソースは、無線スペクトル全体の一部にすぎない。ネットワーク１００の環境内の他のデバイスは、他の無線リソースを使用して、ワイヤレスの態様で通信し得る。例えば、異なるオペレータのネットワークは、当該異なるオペレータによる使用のためにライセンスされた異なる無線リソースを使用して、同じ地理的領域内で動作していることがあり得る。他のデバイスは、免許不要の無線スペクトル帯域内の他の無線リソースを使用して、例えばＷｉ−Ｆｉ技術又はブルートゥース技術を使用して、動作していることがあり得る。
【００３６】
上で注記したように、無線スペクトルのライセンスされた部分内の無線リソースを使用するワイヤレス電気通信ネットワークが、無線スペクトルの免許不要の部分（即ち、その上においてワイヤレス電気通信ネットワークが独占的アクセスを有さず、むしろ他のアクセス技術及び／又は他のワイヤレス電気通信ネットワークによって共有される、無線スペクトルの一部）内の無線リソースを付加的に使用することによってサポートされ得ることが提案されてきた。特に、キャリアアグリゲーションベースの技法を使用して、免許不要の無線リソースが、ライセンスされた無線リソースと併用されることを可能にし得ることが提案されてきた。
【００３７】
本質的に、キャリアアグリゲーションは、基地局と端末デバイスとの間の通信が、２つ以上のキャリアを用いて行われることを見込んでいる。これにより、１つのキャリアのみを使用するときに比べ、基地局と端末デバイスとの間で達成され得る最大データレートを高めることが可能となり、断片化されたスペクトルの、より効率的且つ生産的な使用を可能にすることを補助し得る。集約された個々のキャリアは、通例、コンポーネントキャリア（又は時として、単にコンポーネント）と称される。ＬＴＥのコンテキストにおいて、キャリアアグリゲーションは、標準規格のリリース１０において導入された。ＬＴＥベースのシステムにおける、キャリアアグリゲーションについての現在の標準規格に従い、ダウンリンク及びアップリンクの各々について、最大５個のコンポーネントキャリアを集約することができる。これらのコンポーネントキャリアは、互いに隣接している必要はなく、ＬＴＥが定義する値のいずれかに対応するシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、及び２０ＭＨｚ）を有することができ、それにより、最大１００ＭＨｚの総帯域幅を可能にする。当然ながら、これが特定のキャリアアグリゲーション実装の単なる１つの例にすぎず、他の実装が、異なる数のコンポーネントキャリア及び／又は帯域幅を見込み得ることが認識されるであろう。
【００３８】
ＬＴＥベースのワイヤレス電気通信システムのコンテキストにおける、キャリアアグリゲーションの動作についての更なる情報は、関連する標準規格文書、例えば、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１１  Ｖ１１．５．０（２０１４−０１）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１バージョン１１．５．０リリース１１［２］、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１２  Ｖ１１．４．０（２０１４−０１）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２バージョン１１．４．０リリース１１［３］、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１３  Ｖ１１．６．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３バージョン１１．６．０リリース１１［４］、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ３２１  Ｖ１１．５．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１バージョン１１．５．０リリース１１［５］、及び、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ３３１  Ｖ１１．７．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１バージョン１１．７．０リリース１１［６］に見ることができる。
【００３９】
ＬＴＥベースのシステムのコンテキストにおける、キャリアアグリゲーションのために使用される専門用語及び実装によると、セルは、それ自体が端末デバイスのための接続セットアップ中に最初に構成されるセルである場合、当該端末デバイスについての「プライマリセル」又はＰｃｅｌｌと表記される。よって、プライマリセルは、端末デバイスのためのＲＲＣ（無線リソース制御）接続の確立／再確立を取り扱う。プライマリセルは、ダウンリンクコンポーネントキャリア及びアップリンクコンポーネントキャリア（ＣｏＣ）に関連付けられる。これらは、時として、本明細書においてプライマリコンポーネントキャリアと称され得る。Ｐｃｅｌｌ上での最初の接続確立後に、当該端末デバイスによる使用のために構成されるセルは、「セカンダリセル」又はＳｃｅｌｌと呼ばれる。よって、セカンダリセルは、接続確立後に、付加的な無線リソースを提供するように構成される。Ｓｃｅｌｌに関連付けられるキャリアは、時として、本明細書においてセカンダリコンポーネントキャリアと称され得る。ＬＴＥにおいては最大５個のコンポーネントキャリアを集約することが可能であるため、最大４個のＳｃｅｌｌ（それに応じ、最大４個のセカンダリコンポーネントキャリアに関連付けられる）を、プライマリセル（プライマリコンポーネントキャリアに関連付けられる）との集約のために構成することができる。Ｓｃｅｌｌは、ダウンリンクコンポーネントキャリア及びアップリンクコンポーネントキャリアの両方を有し得ず、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアとの間の関連付けが、各ダウンリンクコンポーネントキャリア上でシステム情報を介してＳＩＢ２においてシグナリングされる。プライマリセルが、ダウンリンク上でＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを、アップリンク上でＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨをサポートするのに対し、セカンダリセルは、ダウンリンク上でＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを、アップリンク上でＰＵＳＣＨをサポートするが、ＰＵＣＣＨはサポートしない。プライマリセル及びセカンダリセルの両方の上において、ＰＤＣＣＨに加え、又はＰＤＣＣＨの代わりに、拡張ＰＤＣＣＨ（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）が使用されてよい。測定及びモビリティの手続きは、Ｐｃｅｌｌ上で取り扱われ、Ｐｃｅｌｌは、非活性化され得ない。Ｓｃｅｌｌは、動的に、例えばトラフィックの必要性に応じて、端末デバイスへのＭＡＣレイヤシグナリングにもかかわらず、活性化及び非活性化され得る。端末デバイス用のＳｃｅｌｌは、当該端末デバイスが閾値時間量にわたり、当該Ｓｃｅｌｌ上で送信リソース割り当てを何ら受信しない場合、自動的に非活性化（タイムアウト）されてもよい。
【００４０】
次に、現在の標準規格に基づいた、キャリアアグリゲーションのＬＴＥベースの実装のための物理レイヤ制御シグナリングの幾つかの局面を説明する。
【００４１】
各ダウンリンクコンポーネントキャリアは、通常のＬＴＥ制御チャネル、即ち、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、及びＰＨＩＣＨを有する。しかしながら、キャリアアグリゲーションは、ＰＤＣＣＨ上において、いわゆるクロスキャリアスケジューリング（ＸＣＳ）の可能性を導入する。クロスキャリアスケジューリングをサポートするために、ＰＤＣＣＨ上のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージは、キャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）を含み、当該ＣＩＦは、どのコンポーネントキャリアに当該ＰＤＣＣＨメッセージが適用されるのかを示す３ビットを含む。ＣＩＦが存在しない場合、ＰＤＣＣＨは、その上で当該ＰＤＣＣＨが受信されるキャリアに適用されるものとして扱われる。クロスキャリアスケジューリングを提供するための動機は主として、重畳されるマクロセル及びスモールセルが同じ帯域内でキャリアアグリゲーションを運用し得る異種ネットワーク（ｈｅｔ−ｎｅｔ）シナリオを求めていることにある。それぞれ、マクロセルのＰＤＣＣＨシグナリングとスモールセルのＰＤＣＣＨシグナリングとの間の干渉の影響は、スモールセルが、自身のＰＤＣＣＨスケジューリングのために代替的コンポーネントキャリアを使用している間に、マクロセルに、（当該マクロセル全体にカバレージを提供するために）自身のＰＤＣＣＨシグナリングを１つのコンポーネントキャリア上で相対的に高い送信電力で送信させることにより、緩和させることができる。
【００４２】
ＰＤＣＣＨをサポートする制御領域は、コンポーネントキャリア間でサイズ（即ち、ＯＦＤＭシンボルの数）が異なり得、よって、それらコンポーネントキャリアは、異なるＰＣＦＩＣＨ値を搬送することができる。しかしながら、ｈｅｔ−ｎｅｔ実装内の制御領域における干渉の潜在性は、ＰＣＦＩＣＨが特定のコンポーネントキャリア上で復号され得ないことを意味し得る。そのため、現在のＬＴＥ標準規格は、ＰＤＳＣＨが各サブフレーム内のどのＯＦＤＭシンボルの上で開始することが想定され得るかについての半静的な標識を、各コンポーネントが搬送することを可能にする。制御領域のために実際に使用されるＯＦＤＭシンボルが、より少ない場合には、クロスキャリアスケジューリングされていない端末デバイスへのＰＤＳＣＨ送信のために、未使用の／予備のＯＦＤＭシンボルが使用され得るが、その理由は、当該端末デバイスが実際のＰＣＦＩＣＨを復号するためである。制御領域のために実際に使用されるＯＦＤＭシンボルが、より多い場合には、クロスキャリアスケジューリングされた端末デバイスに、何らかの程度の性能低下が生じるであろう。
【００４３】
ＰＨＩＣＨシグナリングは、当該ＰＨＩＣＨシグナリングが関連するＰＵＳＣＨ割り当てを含むＰＤＣＣＨシグナリングを送信したダウンリンクコンポーネントキャリア上で送信される。従って、１つのダウンリンクコンポーネントキャリアは、２つ以上のコンポーネントキャリアのためのＰＨＩＣＨを搬送し得る。
【００４４】
アップリンクにおいて、ＰＵＣＣＨの基本的な動作は、キャリアアグリゲーションの導入によって変更されない。しかしながら、複数のダウンリンクコンポーネントキャリアのための肯定応答シグナリング（ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリング）の送信をサポートするために、新たなＰＵＣＣＨフォーマット（フォーマット３）が導入され、フォーマット１ｂには、それが搬送することのできるＡＣＫ／ＮＡＣＫビットの数を増大させるために幾つかの変更を行う。
【００４５】
現在のＬＴＥベースのキャリアアグリゲーションのシナリオでは、プライマリ同期シグナリング及びセカンダリ同期シグナリング（ＰＳＳ及びＳＳＳ）が、同じ物理レイヤセルＩＤ（ＰＣＩ）を用いて全てのコンポーネントキャリア上で送信され、コンポーネントキャリアは、全てが互いに同期される。これにより、セルサーチ及びセル発見の手続きを補助することができる。セキュリティ及びシステム情報（ＳＩ）に関する問題は、Ｐｃｅｌｌによって取り扱われる。特に、Ｓｃｅｌｌを活性化するとき、Ｐｃｅｌｌは、専用のＲＲＣシグナリングを使用して、当該Ｓｃｅｌｌについての関連するＳＩを端末デバイスに送付する。Ｓｃｅｌｌに関連するシステム情報が変化した場合、当該Ｓｃｅｌｌは、（１つのＲＲＣメッセージ内の）Ｐｃｅｌｌ  ＲＲＣシグナリングにより解放され、再追加される。例えばＰｃｅｌｌ帯域幅全体のチャネル品質の長期的ばらつきによるＰｃｅｌｌの変化は、改変されたハンドオーバ手続きを用いて取り扱われる。ソースＰｃｅｌｌは、関連するキャリアアグリゲーション（ＣＡ）情報の全てをターゲットＰｃｅｌｌに渡し、それにより、端末デバイスは、ハンドオーバの完了時に、割り振られたコンポーネントキャリアの全ての使用を開始することが可能となる。
【００４６】
ランダムアクセス手続きは主として、端末デバイスのためのＰｃｅｌｌのアップリンクコンポーネントキャリア上で取り扱われるが、競合解決シグナリングの幾つかの局面は、別のサービングセル（即ちＳｃｅｌｌ）にクロスキャリアスケジューリングされてよい。
【００４７】
上で注記したように、キャリアアグリゲーションは、ライセンスされた無線スペクトルを使用するように主として設計されたワイヤレス通信ネットワークにおいて、免許不要の無線スペクトルリソースを利用するための１つのアプローチである。大まかに概要を述べると、キャリアアグリゲーションベースのアプローチは、ワイヤレス電気通信ネットワークによる使用のためにライセンスされた無線スペクトルの領域内において、第１のコンポーネントキャリア（例えば、ＬＴＥ専門用語における、Ｐｃｅｌｌに関連付けられるプライマリコンポーネントキャリア）を構成して動作させるために使用され得、また、無線スペクトルの免許不要の領域において、１つ以上の更なるコンポーネントキャリア（例えば、ＬＴＥ専門用語における、Ｓｃｅｌｌに関連付けられるセカンダリコンポーネントキャリア）を構成して動作させるためにも使用され得る。無線スペクトルの免許不要の領域において動作するセカンダリコンポーネントキャリアは、免許不要の無線リソースが利用可能であるときに当該免許不要の無線リソースを利用することにより、無線スペクトルの免許不要の領域において機会主義的な態様で動作し得る。例えば、ポライトネスプロトコルと称され得るものを定義することにより、所与のオペレータが免許不要の無線リソースを利用することのできる程度を限定するための措置が存在してもよい。
【００４８】
知られているキャリアアグリゲーションスキームは、ライセンスされた無線スペクトルリソースと共に免許不要の無線スペクトルリソース（又は他の形式の共有無線リソース）を使用するための根拠となり得るものの、性能の最適化を補助するためには、知られているキャリアアグリゲーション技法に対する幾つかの改変が相応しいかもしれない。その理由は、免許不要の無線スペクトルにおける無線干渉が、特定のワイヤレス通信システムによる使用のためにライセンスされた無線スペクトルの領域内で見られ得るよりも、より広い範囲の、未知であって予測不可能な、時間及び周波数の変動を受けやすいことが予期され得るためである。ＬＴＥ−Ａといった所与の技術に従って動作する所与のワイヤレス電気通信システムについて、免許不要の無線スペクトルにおける干渉は、実質的に同じ技術に従って動作する他のシステムから、又は、Ｗｉ−Ｆｉ若しくはブルートゥースといった異なる技術に従って動作するシステムから、生じ得る。
【００４９】
図４は、電気通信システム４００を概略的に示す。この例における電気通信システム４００は、大まかには、ＬＴＥタイプのアーキテクチャに基づく。このように、電気通信システム４００の動作の多くの局面は、標準的なものであって十分に理解されており、簡潔にするために、ここでは詳細に説明しない。ここで具体的に説明しない電気通信システム４００の動作上の局面は、知られている技法のいずれかに従って、例えば、確立されたＬＴＥ標準規格及びその既知のバリエーションに従って、実装されてよい。
【００５０】
電気通信システム４００は、無線ネットワーク部分に結合されたコアネットワーク部分（拡張パケットコア）４０２を備える。無線ネットワーク部分は、基地局（拡張ノードＢ）４０４、第１の端末デバイス４０６、及び第２の端末デバイス４０８を備える。実際には無線ネットワーク部分が、種々の通信セルの全体にわたり、より多くの数の端末デバイスにサービスする複数の基地局を備え得ることが、当然ながら認識されるであろう。しかしながら、図４では、明解にするために１つの基地局及び２つの端末デバイスしか示していない。
【００５１】
図４には、電気通信システム４００自体の一部分ではないが、互いにワイヤレスの態様で通信するように動作可能であり、且つ、電気通信システム４００の無線環境内で動作している、幾つかの他のデバイスも示されている。特に、Ｗｉ−Ｆｉ標準規格に従って動作する無線リンク４１８を介して互いに通信する１対のワイヤレスアクセスデバイス４１６と、ブルートゥース標準規格に従って動作する無線リンク４２２を介して互いに通信する１対のブルートゥースデバイス４２０とが存在する。これら他のデバイスは、電気通信システム４００にとって潜在的な無線干渉源となる。実際、ワイヤレス電気通信システム４００の無線環境内で動作するこのようなデバイスが、典型的にはより多く存在しており、図４では明解にするために、２対のデバイス４１８及び４２２しか示されていないことが認識されるであろう。
【００５２】
従来のモバイル無線ネットワークにおけるように、端末デバイス４０６及び４０８は、基地局（送受信局）４０４へ及び基地局（送受信局）４０４からワイヤレスの態様でデータを通信するように配置される。基地局は、次いで、コアネットワーク部分内のサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）（図示せず）に通信可能に接続され、当該Ｓ−ＧＷは、基地局４０４を介して電気通信システム４００内における端末デバイスへのモバイル通信サービスのルーティング及び管理を実施するように配置される。モビリティ管理及び接続性を維持するために、コアネットワーク部分４０２は、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）に記憶された加入者情報に基づき、通信システム内で動作する端末デバイス４０６及び４０８との拡張パケットサービス（ＥＰＳ）接続を管理するモビリティ管理エンティティ（図示せず）も含む。コアネットワーク内の他のネットワークコンポーネント（明解にするために、やはり図示せず）には、ポリシー課金及びリソース機能（ＰＣＲＦ）と、コアネットワーク部分４０２から外部パケットデータネットワーク、例えばインターネットへの接続を提供するパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＤＮ−ＧＷ）と、が含まれる。上で注記したように、図４に示す通信システム４００の種々の要素の動作は、ここで論じられるような、この開示の例に従って機能性を提供するように改変された部分を除き、大まかには従来通りであり得る。
【００５３】
端末デバイス４０６及び４０８の各々は、ワイヤレス信号の送受信のための送受信機ユニット４０６ａ及び４０８ａと、それぞれのデバイス４０６及び４０８の動作をこの開示の例に従って制御するように構成されるコントローラユニット４０６ｂ及び４０８ｂと、を備える。それぞれのコントローラユニット４０６ｂ及び４０８ｂは、各々がプロセッサユニットを備え得、当該プロセッサユニットは、ワイヤレス電気通信システム内の機器のための従来のプログラミング／構成の技法を使用して、ここに記載される所望の機能性を提供するように適切に構成される／プログラミングされる。端末デバイス４０６及び４０８の各々について、それらのそれぞれの送受信機ユニット４０６ａ及び４０８ａ、並びにコントローラユニット４０６ｂ及び４０８ｂは、図４では、表現を容易にするために別個の要素として概略的に示されている。しかしながら、認識されるであろうことは、各端末デバイスにとって、これらのユニットの機能性が、種々の異なる方式で、例えば、適切にプログラミングされた単一の汎用コンピュータ若しくは適切に構成された特定用途向け集積回路／回路を使用して、又は、所望の機能性の異なる要素を提供するための複数のディスクリートな回路／処理要素を使用して、提供されることが可能であるという点である。端末デバイス４０６及び４０８が一般に、確立されたワイヤレス電気通信技法に従ってそれらの動作機能性に関連付けられる種々の他の要素（例えば、電源、可能性としてユーザインタフェースなど）を備えることが認識されるであろう。
【００５４】
ワイヤレス電気通信の分野で一般的になっているように、端末デバイスは、セルラー電気通信／モバイル電気通信の機能性に加え、Ｗｉ−Ｆｉ及びブルートゥースの機能性もサポートし得る。よって、それぞれの端末デバイスの送受信機ユニット４０６ａ及び４０８ａは、異なるワイヤレス通信動作標準規格に従って動作可能である機能モジュールを備え得る。例えば、端末デバイスの送受信機ユニットの各々は、ＬＴＥベースの動作標準規格に従ってワイヤレス通信をサポートするためのＬＴＥ送受信機モジュールと、ＷＬＡＮ動作標準規格（例えばＷｉ−Ｆｉ標準規格）に従ってワイヤレス通信をサポートするためのＷＬＡＮ送受信機モジュールと、ブルートゥース動作標準規格に従ってワイヤレス通信をサポートするためのブルートゥース送受信機モジュールと、を備え得る。異なる送受信機モジュールの根底に存在する機能性は、従来の技法に従って提供されてよい。例えば、１つの端末デバイスが、各送受信機モジュールの機能性を提供するために別個のハードウェア要素を有してよく、又は代替的に、１つの端末デバイスが、複数の送受信機モジュールの機能性のうちの幾つか若しくは全てを提供するように構成可能である少なくとも幾つかのハードウェア要素を備えてよい。よって、図４に表される端末デバイス４０６及び４０８の送受信機ユニット４０６ａ及び４０８ａは、ここで、従来のワイヤレス通信技法に従って、ＬＴＥ送受信機モジュール、Ｗｉ−Ｆｉ送受信機モジュール、及びブルートゥース送受信機モジュールの機能性を提供するものと想定される。
【００５５】
基地局４０４は、ワイヤレス信号を送受信するための送受信機ユニット４０４ａと、基地局４０４を制御するように構成されるコントローラユニット４０４ｂと、を備える。コントローラユニット４０４ｂは、ワイヤレス電気通信システム内の機器のための従来のプログラミング／構成の技法を使用して、ここに記載される所望の機能性を提供するように適切に構成される／プログラミングされるプロセッサユニットを備え得る。送受信機ユニット４０４ａ及びコントローラユニット４０４ｂは、図４では、表現を容易にするために別個の要素として概略的に示されている。しかしながら、認識されるであろうことは、これらのユニットの機能性が、種々の異なる方式で、例えば、適切にプログラミングされた単一の汎用コンピュータ若しくは適切に構成された特定用途向け集積回路／回路を使用して、又は、所望の機能性の異なる要素を提供するための複数のディスクリートな回路／処理要素を使用して、提供されることが可能であるという点である。基地局４０４が一般に、その動作機能性に関連付けられる種々の他の要素を備えることが認識されるであろう。例えば、基地局４０４は一般に、通信をスケジューリングする責任を負うスケジューリングエンティティを備える。スケジューリングエンティティの機能性は、例えばコントローラユニット４０４ｂに包含され得る。
【００５６】
よって、基地局４０４は、それぞれ第１及び第２の無線通信リンク４１０及び４１２を通じて第１及び第２の端末デバイス４０６及び４０８とデータを通信するように構成される。ワイヤレス電気通信システム４００は、第１及び第２の無線通信リンク４１０及び４１２の各々が複数のコンポーネントキャリアによって提供されるワイヤレスアクセスインタフェースを備える、キャリアアグリゲーションの動作モードをサポートする。例えば、各無線通信リンクは、１つのプライマリコンポーネントキャリアと、１つ以上のセカンダリコンポーネントキャリアと、を備え得る。更に、この開示のこの例に従ってワイヤレス電気通信システム４００を備える要素は、免許不要のスペクトルモードにおいてキャリアアグリゲーションをサポートすることが想定される。この免許不要のスペクトルモードにおいて、基地局は、ワイヤレス電気通信システムによる使用のためにライセンスされた第１の周波数帯域内の無線リソース上で動作する１つのプライマリコンポーネントキャリアと、ワイヤレス電気通信システムによる独占的使用のためにライセンスされていない第２の周波数帯域内の無線リソース上で動作する１つ以上のセカンダリコンポーネントキャリアと、を使用して、端末デバイスと通信する。第１の周波数帯域は時として、ライセンスされた周波数帯域とここでは称され得、第２の周波数帯域は時として、免許不要の（Ｕ）周波数帯域とここでは称され得る。図４に表されるもののようなＬＴＥベースのワイヤレス電気通信システムのコンテキストにおいて、免許不要の周波数帯域における動作は、ＬＴＥ−Ｕ動作モードと称され得る。第１の（ライセンスされた）周波数帯域は、ＬＴＥ帯域（又は、より特定的にはＬＴＥ−Ａ帯域）と称され得、第２の（免許不要の）周波数帯域は、ＬＴＥ−Ｕ帯域と称され得る。ＬＴＥ−Ｕ帯域上のリソースは、Ｕリソースと称され得る。Ｕリソースを利用することが可能な端末デバイスは、Ｕ端末デバイス（又はＵ−ＵＥ）と称され得る。より広く、修飾語「Ｕ」は、免許不要の周波数帯域に関する動作を便宜上識別するために、ここでは使用され得る。
【００５７】
認識されるであろうことは、この開示の例に従った、キャリアアグリゲーション技法の使用と、免許不要のスペクトルリソース（即ち、統括的協調なしに、他のデバイスによって使用され得るリソース）の使用とが、本開示の例に従って付加的な機能性を提供するためにここで記載されるような改変を伴うことを除き、例えば上で論じたような動作モードについてこれまでに提唱されてきた原理にほぼ基づき得るという点である。従って、ここで詳細に記載されないキャリアアグリゲーション及び免許不要のスペクトルの動作の局面は、知られている技法に従って実装されてよい。
【００５８】
次に、この開示の或る例に従って図４に表されるワイヤレス電気通信ネットワーク４００についての動作モードについて説明する。これらの例についての一般的なシナリオは、キャリアアグリゲーション対応の端末デバイスが通常通り、ＬＴＥ−Ａセルにおいて動作しており、基地局が、ＬＴＥ−Ｕリソースを使用して、付加的な集約キャリアによりＬＴＥ−Ｕ対応端末デバイスを自身で構成すべきであると判定する、というものであると想定される。基地局が、ＬＴＥ−Ｕベースのキャリアアグリゲーションのために特定の端末デバイスを自身で構成すべきであると判定する具体的な理由は、重要ではない。よって、ＬＴＥ−Ａキャリアは、端末デバイスのためにＰｃｅｌｌを提供し、ＬＴＥ−Ｕリソースは、端末デバイスのために１つ以上のＳｃｅｌｌを提供する。認識されるであろうことは、ＬＴＥ−Ａリソースが、従来のキャリアアグリゲーション技法に従って、１つ以上の更なるＳｃｅｌｌに関連付けられるコンポーネントキャリアを提供するためにも使用され得るという点である。図４を参照して説明される例について、ライセンスされた周波数帯域におけるＬＴＥ−Ａ送信及び免許不要の周波数帯域におけるＬＴＥ−Ｕ送信、並びに、よってＰｃｅｌｌ及びＳｃｅｌｌは、いずれも、同じ基地局４０４から行われている（形成されている）が、これは、他の例には該当しないことがあり得る。ＬＴＥ−Ｕキャリアは一般に、ＴＤＤ（時分割複信）又はＦＤＤ（周波数分割複信）のフレーム構造と共に利用され得る。しかしながら、幾つかの領域における、免許不要のスペクトル使用量に対する既存の規制上の制約のうちの幾つかの局面の結果は、少なくとも現在において、ＴＤＤか、又はダウンリンク専用ＦＤＤの動作がより生じやすいかもしれないことを意味する。本開示は一般に、ＦＤＤのコンテキストにおいて説明されているが、同じ教示がＴＤＤフレーム構造にも等しく該当し、当業者は、本開示の教示をこのようなＴＤＤフレーム構造に適用することができるであろう。
【００５９】
従って、キャリアアグリゲーションの技法に基づき、免許不要のスペクトルは、端末デバイスと基地局との間のデータの送信のために、ライセンスされたスペクトルと組み合わせて使用することができる。しかしながら、免許不要のスペクトルの使用は、特にＭＮＯについてのリソース計画及びリソース利用に対して有意な影響を及ぼす。従来、ＭＮＯは、別の関係者とは共有されない、ライセンスされたスペクトルしか使用せず、或るエリアを監査するために、カバレージ、信号電力、干渉、性能などに関してドライブテストを実施して、カバレージ品質を査定していた。ドライブテストは従来、測定データを手動で収集するためにフィールドエンジニアを使用して実施されている。収集されたデータは次に、当該エリア内のリソース利用の最適化を意図して、必要ならば、ネットワーク構成（例えば周波数帯域、送信電力など）を調節するためにＭＮＯによって使用される。近頃は、これまでのドライブテストの回避を意図して、端末デバイスを使用してネットワークに品質報告を送信することが論じられている。ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）は特に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３２０［７］、３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８０５［８］、及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．４２２［９］において論じられている。ＭＤＴは、端末デバイスが、ネットワーク性能についてのデータを収集すること、及び、測定についてネットワークに折り返し報告すること、を求められ得ることを論じている。
【００６０】
ＭＤＴは、品質データが収集されるべきときにフィールドエンジニアが配備される必要性を軽減することにより、データが収集されてネットワークに報告される要領を簡素化することを補助し得るが、ネットワークの最適化は、ライセンスされたスペクトル内に、使用される周波数帯域又はチャネルが存在するという事実によって有意に推進されているという状態である。その結果、ネットワーク内の送信は、同じネットワークからの、即ちＭＮＯの制御内の、信号からの干渉のみを被るはずである。対照的に、免許不要の周波数を使用するときには、Ｗｉ−Ｆｉ通信デバイス、ブルートゥースデバイス、近距離通信（ＮＦＣ）デバイス、又はマイクロ波デバイスにまで至るような、ＭＮＯの制御を伴わない他のあらゆるタイプの信号によって、干渉が生じる恐れがある。この状況では、どのようなスペクトル及びリソースの管理も著しく複雑となり、従来のスペクトル管理方法は本質的に、ライセンスされ、よって制御されたスペクトルにおけるものと同じ結果を、免許不要のスペクトルにおいて提供することができない。加えて、ＭＮＯは、周波数リソースを計画する立場にない。その理由は、ＭＮＯが、ライセンスされた帯域内のリソースとは対照的に、或る周波数リソースが自身の送信に使用されるか又は利用可能であるかどうかを事前に知得することができないためである。そのため、免許不要のスペクトルを使用するときには、ＭＮＯにとって周波数計画を容易にすることが望ましい。
【００６１】
本開示の一例によると、端末デバイスは、免許不要の周波数帯域について、測定値を収集し、チャネル占有レベルの標識を獲得する、ように動作可能であり得る。或る時間期間にわたるチャネル占有レベルは、当該チャネル占有レベルについての当該時間期間内における、より短い時間期間のセットの各々にわたり獲得されたチャネル占有状態に基づいて推定される。従って、端末デバイスは、（ＭＮＯが潜在的に制御していない）多くのアクティブなデバイスとチャネルを共有しているかどうかを把握するために、免許不要のスペクトルに関して占有情報を収集することができる。端末デバイスによって判定されるような占有レベルは、免許不要の周波数帯域がデータの送信に使用され得るかどうかをネットワーク（例えば基地局）が決定するために使用され得る。有利にも、このような占有レベルは、ＭＮＯに対し、当該スペクトルにおいてリソースが利用可能になりそうかどうか、及び、よって、このスペクトルを使用して成功裏の送信を行う尤度、の標識を提供することができる。ＭＮＯは、当該周波数帯域を潜在的に使用する技術及びデバイスの数を鑑みて、従来計画されていたリソース割り当てよりもむしろ、より機会主義的な割り当て機構に依拠し得、それにより、免許不要の帯域についての占有レベルの標識が、その免許不要の帯域を使用しようと試みるＭＮＯに有用なツールを提供するようにする。
【００６２】
図５は、チャネル占有度測定の概略的例示を提供する。チャネル占有状態は、短い期間「ｔ」にわたって測定され、その時間期間ｔ上におけるチャネルの占有度の標識を提供する。図５の例において、この状態は、「占有中」又は「未使用」のうちの１つであり得るが、他の例では、より多くの及び／又は異なる状態が使用されてよい。チャネル占有レベルは、より長い時間期間「Ｔ」にわたり測定され、ここで、複数の短い時間期間「ｔ」は、より長い、この時間期間「Ｔ」内に存在する。この例において、長い時間期間Ｔは、２０個の連続する短い時間期間「ｔ」から成るが、他の例では、以下に論じるように、相対的に短い／長い時間期間の配置が異なっていてよい。この説明の残りの部分では、短い期間ｔ及び長い期間Ｔが、それぞれ第１の（時間）期間及び第２の（時間）期間とも称され得る。図５は、グラフィックス５００を用いて、時間（横座標）に依存して送受信機により受信される電力５１０（ｄＢｍ表記、縦座標）を例示する。例えば、ＬＴＥ送受信機は、ＬＴＥ送信がスケジューリングされておらず、且つ、免許不要の帯域において受信される全ての電力を測定し得るときに、測定モードで動作し得る。第１の期間の各々にわたり、端末（例えば、当該端末のコントローラユニット）は、帯域が占有中であるか、それとも未使用であるのかを判定する。このことは、受信される電力５１０を閾値５１１と比較することにより実施することができる。例えば、電力５１０が期間ｔの全持続期間にわたり閾値５１１を上回る場合、帯域は占有中とみなされ、そうでなければ未使用とみなされるであろう。他の例において、占有中とみなされる帯域について、電力５１０は、時間期間ｔの少なくとも一部ｐにわたり、閾値５１１を上回っていなければならず、ここでｐは、例えば５０％か、又は、１％〜９９％の範囲内のいずれかの適切な範囲とすることができる。他の例において、占有状態は、電力５１０が閾値５１１を上回る、送信用に受信されるエネルギーに基づいて判定され得る。このことは、図５の例において、電力５１０が閾値５１１を上回る第２の短い期間を用いて例示され得る。この例において、面積５２０（閾値を上回る送信電力についてのエネルギーに対応する）は、この短い時間期間にわたる占有状態の判定を試みるときに、計算又は推定され得る。この面積５２０は次に、この短い期間にわたる当該帯域の占有状態を推定するために、第２の閾値と比較され得る。例えば、選択された第２の閾値に依存して、幾つかのケースでは、帯域が、短い期間の第２番〜第３番及び第７番〜第１１番においては占有中であるが、短い期間の第１５番〜第１６番においては占有中ではないとみなされ得る。
【００６３】
図５に例示される例では、免許不要の帯域上で受信される電力５１１から（例えば、電力５１０が、短い時間期間のうちの少なくとも一部ｐ＝８０％にわたり閾値５１１を上回っていることに基づき）、チャネルが、時間期間１〜２０のうち、短い時間期間の第２番〜第３番、第７番〜第１１番、及び第１５番〜第１６番において占有中であることが判定される。よって、当該帯域は、短い時間期間のうちの９個にわたり占有中とみなされ、ここから導出される占有レベルは、例えば９／２０＝４５％として計算することができる。このような占有レベルは、当該帯域が他の関係者らによってどれぐらい使用されているのかについての標識を提供し、ＭＮＯは、よって、リソース割り当ての計画時にこの情報を利用することができる。ＭＮＯは、セカンダリキャリアのために当該帯域を使用すべきかどうか、及び／又は、自身が端末デバイスから受信した占有レベルの報告に基づき、このセカンダリキャリアを通じて自身がどれぐらいのデータを送信可能であるはずか、を決定するときにもこの情報を使用することができる。
【００６４】
図６は、占有度を測定及び報告する方法の概略的フローチャートを提供する。この例において、端末デバイス４０６及び４０８は、ＷＬＡＮ及びＬＴＥのケイパビリティを有するデュアルワイヤレスケイパビリティを有し、ＷＬＡＮ技術によっても使用され得る免許不要のチャネル上の占有レベルを測定する。図６の例において、端末デバイスはまず、Ｓ６０１においてｅＮＢから測定要求を受信する。端末デバイスは、当該要求を受信すると、Ｓ６０３において、自身のＷＬＡＮモジュールを使用してＷＬＡＮ占有度を測定する。例えば、ＷＬＡＮモジュールは、免許不要の帯域におけるＷＬＡＮ送信をモニタリングすることができる。ステップＳ６０５において、端末デバイスは、ＬＴＥモジュールを使用してＬＴＥチャネル占有度を測定し、ＬＴＥモジュールからの測定結果を、ＷＬＡＮモジュールからの測定結果と組み合わせる。第１の例では、ＬＴＥ測定結果及びＷＬＡＮ測定結果の両方を別個に含む大域測定結果を生成することにより、特定の測定結果が組み合わされ得る。第２の例では、ＷＬＡＮ及びＬＴＥについての測定結果を処理して、ＷＬＡＮ及びＬＴＥの測定値から導出される測定データを提供する大域測定結果を生成することにより、特定の測定結果が組み合わされ得る。例えば、ＬＴＥ測定値とＷＬＡＮ測定値との間に重複が存在すると推定される場合、この重複から測定データを導出して、例えば、付加的な測定データを生成することができる。例えば、ＬＴＥ測定結果及びＷＬＡＮ測定結果と、当該ＷＬＡＮ測定結果及び当該ＬＴＥ測定結果から導出される、推定された非ＬＴＥ測定結果及び推定された非ＷＬＡＮ測定結果と、を含むことの可能な大域測定結果が生成され得る。
【００６５】
例示として、特定の周波数帯域における或る時点で、ＬＴＥ送受信機及びＷＬＡＮ送受信機の両方が、値「Ｐ」において受信される電力を推定する一方、ＬＴＥ送受信機及びＷＬＡＮ送受信機の各々がそれぞれ、Ｐ内において、ＬＴＥ受信電力がＰＬであり、ＷＬＡＮ受信電力がＰＷであると推定する場合、上記の２つの例は、例えば以下のような結果を生じ得る。
−  第１の例：大域測定値は、ＷＬＡＮ測定値及びＬＴＥ測定値を別個に含む。例えば、大域測定値は、ＷＬＡＮ送受信機が、ＰＷ及びＰを、ＷＬＡＮ電力及び総電力としてそれぞれ受信したこと、並びに、ＬＴＥ送受信機が、ＰＬ及びＰを、ＬＴＥ電力及び総電力としてそれぞれ受信したこと、の標識を含み得る。
−  第２の例：大域測定値は、第１の例におけるものと同じ測定値と、以下のような付加的な測定値を任意に含み得る：導出された測定値は、その時点において、ＬＴＥ通信のためのＰＬ、ＷＬＡＮ通信のためのＰＷ、及び非ＬＴＥ通信／非ＷＬＡＮ通信のための（Ｐ−ＰＬ−ＰＷ）を含むＰ電力が、周波数帯域において受信されたことの標識を含み得る。
【００６６】
図６の例では、ＷＬＡＮの測定及びＬＴＥの測定が順次実施されているものとして示されているが、他の例では、これらの測定が異なる順序で実施されてよく、又は、並列して実施されてもよい。次に、ステップＳ６０７において、端末デバイスは、測定された占有度についての報告をｅＮＢ４０４に送信する。この例において、ＷＬＡＮの占有度測定値は、エリア内にアクティブなＷＬＡＮネットワークが存在するかどうか、即ち、異なる技術からの共有帯域においてアクティブな送信が存在するかどうかを推定することを助け得、一方、ＬＴＥの占有度測定値は、他のモバイルネットワークがＬＴＥ送信のために共有帯域を使用しているかどうかを推定することを助け得る。これらの占有度測定値の組合せに基づき、端末デバイス４０６及び４０８は、ＷＬＡＮ技術及びＬＴＥ技術を使用した、共有帯域における第三者の送信に基づき、占有度報告を生成することができる。幾つかの例において、この報告は、技術に関係なく、免許不要の帯域についてのチャネル全体の占有度を示し得る。他の例において、この報告は、技術を考慮して、免許不要の帯域についてのチャネル占有度を示し得る。このような報告は、例えば、ＷＬＡＮについては１０％の占有度と、ＬＴＥについては５０％の占有度とを示し得る。注目すべきことは、この報告が、送信の技術を考慮する状態、及び考慮しない状態で、占有レベルを含み得る点である。例えば、或る報告は、（例えば、時間のうちの２０％においてＷＬＡＮのみがアクティブであり、当該時間のうちの１０％においてＬＴＥのみがアクティブであり、当該時間のうちの１０％においてＬＴＥ及びＷＬＡＮの両方がアクティブである場合、）全体で４０％の占有度、ＷＬＡＮについては３０％の占有度、及びＬＴＥについては２０％の占有度を示し得る。
【００６７】
よって、端末デバイスは、自身の環境において、免許不要の周波数帯域における無線使用量を測定する。特に、端末デバイスは、第２の周波数帯域全体の、異なる周波数における無線使用の程度を測定する。例えば、端末デバイスは、自身のＷＬＡＮ送受信機モジュールを使用して、他のワイヤレス通信デバイス、例えばＷｉ−Ｆｉアクセスポイントに関連付けられるアクティビティを求めてスキャンし得る。このことから、端末デバイスは、例えば、他のワイヤレス通信デバイスによって使用される周波数リソースの標識、及び／又は、他のワイヤレス通信デバイスに関連付けられるワイヤレス通信についての受信信号強度の標識、及び／又は、他のワイヤレス通信デバイスについての識別子（例えばＳＳＩＤ）の標識、を確立し得る。端末デバイスは、他の動作標準規格に従って動作する他のデバイス、例えばブルートゥースネットワーク及び／又は他のＬＴＥネットワークによる、第２の周波数帯域における無線使用量を求めるためにもスキャンし得る。幾つかの例において、端末デバイスは、異なる技術毎に別個に無線使用量を測定しないことがあり得、むしろ、自身の環境内において、無線信号（無線雑音を含み得る）の、免許不要の周波数帯域全体の異なる周波数における集約レベルを単に測定し得る。端末デバイスは次に、第２の周波数帯域全体の異なる周波数における無線使用量の測定値の標識を基地局に送信する。このことは、従来のシグナリング技法に従って、例えば測定報告ＲＲＣシグナリングの確立された原理に従って、端末デバイスが接続されている、既に構成されたプライマリセル上のアップリンク無線リソース上で、又は、他のアップリンク無線リソース上で、行われ得る。
【００６８】
上記の例において、チャネル占有度の標識は一般に、基地局への又は基地局からの信号ではない、チャネル上の信号についてのものである。チャネル上の当該信号は、むしろ、ＷＬＡＮネットワーク、ブルートゥースシステム、又は（例えば別のＭＮＯにより形成される）別のＬＴＥシステムといった、他のワイヤレス通信システムによって送信される信号である。換言すると、共有チャネル上で測定されるチャネル利用度は、好ましくは、基地局との送信、又は端末デバイスのモバイルネットワークとの送信以外の送信についてのものである。このことは、ＬＴＥネットワークのエネルギー送信に影響を及ぼし得る他のワイヤレスシステムによる、共有チャネルの利用度の推定を意図している。本開示で述べたように、共有チャネルは他の関係者によって使用されており、これら他の関係者に対し、ＭＮＯは、従来のモバイルネットワーク状況におけるよりも一段と複雑な何らかの干渉回避スキームを形成する制御を行うことができない。しかしながら、種々のＭＮＯは、協働して、共有チャネルにおいて自身のそれぞれのＬＴＥ送信が引き起こす干渉を低減することを決定し得る。免許不要のチャネル又は共有チャネルにおけるＬＴＥ送信は、同じ周波数帯域内の他の送信との干渉に対して依然として脆弱であるが、異なるモバイルネットワークからのＬＴＥ送信間の干渉のレベルは低減され得る。共有チャネルの共有の改善に同意することにより、ＭＮＯは、この共有チャネルにおけるそれら自身の送信の品質及び／又は成功率を改善することができる。２つ（又はそれよりも多くの）モバイルネットワークオペレータが、共有チャネル上での送信についての共有スキームの形式に同意する場合、フレンドリなＭＮＯからのＬＴＥ送信を除く、チャネル利用レベルの標識を獲得することは有益であり得る。この状況に対処することを意図して、及び、本開示によると、他の技術及び非フレンドリなＭＮＯについてのチャネル占有レベルの標識をＭＮＯが獲得するために、沈黙時間を設けることができる。
【００６９】
図７は、沈黙時間の例示的な使用を示す概略的時間ダイアグラムを提供する。この例では、第１のモバイルオペレータＭＮＯ−Ａからの送信が、タイムライン７１０において示されている一方、第２のモバイルオペレータＭＮＯ−Ｂからの送信が、タイムライン７２０において示されている。２つのオペレータは、その間に当該オペレータ自身がいずれもＬＴＥ信号の送信を停止する共通の沈黙時間に同意している。よって、第１のオペレータＭＮＯ−Ａは、沈黙時間の前に信号７１１を送信し、その後、沈黙時間７１２中には送信を停止し、当該沈黙時間が一旦終了すると、信号７１３を送信することにより送信を再開する。同様に、第２のオペレータＭＮＯ−Ｂは、沈黙時間の前に信号７２１を送信し、その後、沈黙時間７２２中には送信を停止し、当該沈黙時間が一旦終了すると、信号７２３を送信することにより送信を再開する。従って、両方のモバイルオペレータは、沈黙時間中に占有レベルのモニタリングを実施し、それにより、当該モバイルオペレータらが共有チャネルを調査するときに、互いのＬＴＥ送信により影響を受けることを回避することができる。タイムライン７１０及び７２０におけるオペレータの送信がブロックとして表されているが、これは、沈黙時間の使用を例示する目的での単純化であり、基地局がブロック７１１、７１３、７２１、及び７２３についての全時間期間において必ずしも信号を送信するとは限らないことがあり得る旨が理解される。例えば、２つのオペレータ間でのスキーム共有の結果、２つのオペレータのうちの一方のみが或る時点で送信していることがあり得る。例えば、オペレータＭＮＯ−Ａが、期間７１１中には信号を送信するが期間７１３中には送信せず、一方、オペレータＭＮＯ−Ｂが、期間７２１中には信号を送信しないが期間７２３中には信号を送信することがあり得る。
【００７０】
図８は、沈黙時間の別の例示的な使用を示す概略的時間ダイアグラムを提供する。この例において、タイムライン８１０は、第１のオペレータＭＮＯ−Ａについてのアクティブな送信時間を例示し、タイムライン８２０は、第２のオペレータＭＮＯ−Ｂについてのアクティブな送信時間を例示する。これら２つのオペレータは、ＭＮＯ−Ａについては沈黙時間８１４に、ＭＮＯ−Ｂについては沈黙時間８２４に対応する共通の沈黙時間に同意している。しかしながら、当該オペレータの各々は、その間に他方のオペレータが共有チャネル上で信号を送信していることがあり得る、それぞれの沈黙時間も有する。その結果、オペレータＭＮＯ−Ａは、時間８１１、８１３、及び８１５中には信号を送信できるが、沈黙時間８１２及び８１４中には送信を停止し、一方、オペレータＭＮＯ−Ｂは、時間８２１、８２３、及び８２５中には信号を送信できるが、沈黙時間８２２及び８２４中には送信を停止する。ＭＮＯ−Ａは、沈黙時間８１２中には、他方のオペレータからの送信を含む、共有チャネルについての占有レベルの標識を獲得することができ、かなりの時間８１４中には、他方のオペレータからの送信のない状態で、占有レベルの標識を獲得することができる。同じ教示が、オペレータＭＮＯ−Ｂに関して、タイムライン８２０の、対応する沈黙時間８２２及び８２４にも当てはまる。
【００７１】
上記論考において、ＵＥにより実施される測定は、一般に、それ自身のモバイルネットワークが送信を行っていない間に実施される。このような仕組みは、ＵＥのモバイルネットワークからの送信を除く全ての送信に基づいて、共有チャネルの占有レベルの標識を判定するのに役立ち得る。この理由は、モバイルネットワークが共有チャネル上におけるセカンダリキャリアの使用を決定するようなことがあれば、これらの信号（ＵＥのモバイルネットワークではないネットワークからの信号）が、ＵＥのモバイルネットワークからのＬＴＥ信号との干渉を生じ得る信号であるためである。このような仕組みは、占有度測定に必要とされる処理の量を減じることもできるが、その理由は、調査されている周波数帯域において送受信機により受信される信号がいずれも、潜在的な干渉物信号であるためである。しかしながら、本開示によると、占有度測定は、ＵＥのモバイルネットワークがＵＥに信号を送信している間に実施されてもよい。
【００７２】
図９は、ＵＥがＬＴＥ信号を基地局から受信しているか否かに依存して異なる測定方法が用いられ得る、別のチャネル占有度測定の概略的例示を提供する。グラフ９００において、線９２０（太線）は、共有チャネル上でセカンダリキャリアを介して送信されるＬＴＥ信号を表し、一方、線９１０（細線）は、ＵＥにより識別されている、共有チャネルにおける他の信号、即ち、潜在的な干渉物信号を表す。ＵＥは、ＬＴＥネットワークが共有チャネルを使用している間には、当該ＵＥのモバイルネットワークからの送信中における、チャネル内の信号品質のレベルの標識を獲得するために、リファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）を測定することができ、基地局が共有チャネルを介してＬＴＥ信号を送信していないときには、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）を測定し得る。ＲＳＲＱは、ＬＴＥのみについてのものであるリファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）と、干渉信号を含むＲＳＳＩとに基づく。従って、ＵＥは、モバイルネットワークが信号をＵＥにアクティブに送信している状況と、モバイルネットワークが信号をＵＥにアクティブに送信していない状況とにおいて、チャネル上の占有レベルの標識を獲得することができる。この例において、ＬＴＥネットワークは、第２番目の短い期間から共有チャネルの使用を開始し、第５番目の短い期間において、同じチャネル上で干渉物信号が送信される。このことは、ＲＳＲＱ測定値（又は、共有チャネル上で基地局により送信される信号について識別される干渉レベルを示す、他のいずれかのタイプの測定値）を使用して、識別することができる。ＬＴＥ−Ｕが（例えば短い時間期間６から１３において）非アクティブであるとき、ＵＥは、ＲＳＳＩ測定値か、又は、共有チャネルを介して受信される電力を示す他のいずれかのタイプの測定値を使用して、共有チャネル上の占有レベルの標識を獲得することができる。図９の例では以下のようになる。
―  短い時間期間１、７、１０から１３、１９、及び２０中において、共有チャネルは、ＲＳＳＩ測定値又は類似ＲＳＳＩ測定値に基づき、未使用とみなされる。
―  短い時間期間６、８、９、１７、及び１８中において、共有チャネルは、ＲＳＳＩ測定値又は類似ＲＳＳＩ測定値に基づき、占有中とみなされる。
―  短い時間期間２から４、１４、及び１５中において、共有チャネルは、ＲＳＲＱ測定値又は  類似ＲＳＲＱ測定値に基づき、未使用とみなされる。
―  短い時間期間５及び１６中において、共有チャネルは、ＲＳＲＱ測定値又は類似ＲＳＲＱ測定値に基づき、占有中とみなされる。
【００７３】
この例において、端末デバイスは、よって、共有チャネルが２０個の短い時間期間のうちの１３個にわたり、未使用であり、当該２０個の短い時間期間のうちの７個にわたり、占有中であると推定されると判定することができる。そのため、占有レベルは、７／２０＝３５％であると推定される。この３５％の推定値は、長い時間期間Ｔにわたる、共有チャネルの占有レベルの標識を提供する。
【００７４】
従って、共有チャネルの占有状態又は占有レベルを判定するための測定値は、ＬＴＥモジュールから獲得された情報のみに基づき得、及び／又は、モバイルネットワークが共有チャネルを介して信号を送信している間に獲得される情報に基づき得る。
【００７５】
本開示で論じられるチャネル占有レベルは、共有チャネルの調査時に、（既存のＬＴＥチャネル調査の仕組みと比較して）付加的なタイプの情報を提供し、ここで、この情報は、ＬＴＥ−Ｕにおける機会主義的なデータスケジューリングに適切である。ネットワークは、占有情報を使用して、データを送信するためにチャネルの使用が可能であるかどうか、及び、使用可能である場合には、データを送信するために、当該チャネルが（時間的に）どれぐらい利用可能であり得るか、を推定することができる。例えば、この情報は、本開示で論じたように、ＬＴＥ−Ｕセカンダリセルをセットアップすべきかどうかを決定するときに使用され得る。加えて、占有情報は、ＬＴＥ−Ｕセカンダリセルにおける品質のモニタリング時において、このセルが既にアクティブであるときに使用され得る。この占有情報は、当該情報を報告したＵＥの位置にリンクされることもあり得、それにより、ネットワークは、複数のＵＥからの、及び／又は、異なる位置から報告を送信する１つのＵＥからの、異なる報告に基づき、ネットワークの全体像を構築することができる。ネットワークは、報告からこの全体像を構築する際に、時刻、曜日、その他の時間局面、干渉物信号の技術などといった付加的な情報を使用してもよい。
【００７６】
図１０は、図４に概略的に表される、端末デバイス（ＵＥ）４０６及び４０８のうちの１つと基地局（ｅＮＢ）４０４とについての動作モードを概略的に表すシグナリングラダー図であり、１つ以上のＵＥから共有チャネルの占有レベルの標識を獲得することが望ましいことがあり得る例示的な状況を例示している。動作は、第１の周波数帯域内の無線リソース上で動作するプライマリコンポーネントキャリア（プライマリセルに関連付けられる）と、第２の周波数帯域内の無線リソース上で動作するセカンダリコンポーネントキャリア（セカンダリセルに関連付けられる）と、を使用して通信するためのものである。上で論じたように、第１の周波数帯域は、ワイヤレス電気通信システム４００のオペレータによる専用のためにライセンスされたリソースに符合するものとみなされ、これに対し、第２の周波数帯域は、他のワイヤレス通信技術、特にこの例ではＷｉ−Ｆｉにより共有されるリソースに符合するものとみなされる。大まかに概要を述べると、異なるネットワークオペレータ及び／又は異なるワイヤレスアクセス技術間で共有される無線リソースを使用するキャリアアグリゲーションのコンテキストにおいて、セカンダリキャリアのために可能性として使用され得る複数の送信リソース構成（例えば周波数）が確立されることが可能であり、セカンダリキャリア上における送信リソースの割り当てに関連してどの構成が使用されるべきであるのかを、端末デバイスに示すことが可能である。
【００７７】
図１０に表される動作の幾つかの局面は、以下にさらに論じるように、概ね反復的な態様で実施される。図１０に概略的に表される処理は、端末デバイスが、プライマリキャリアに関連付けられるプライマリセル上の動作のためには構成されているものの、セカンダリキャリアに関連付けられるセカンダリセル上の動作のためにはまだ構成されていない段階から開始していることが示される。この理由は、例えば、端末デバイスがプライマリセルにちょうど接続されたばかりであるため、又は、以前のセカンダリセル構成が、もはや有効ではなくなっているため、であり得る。
【００７８】
ステップＴ１において、基地局は、第２の周波数帯域における無線使用量の指標を確立する。いくつかの例示的な実装では、基地局自体が、第２の周波数帯域全体の異なる周波数における無線使用量を測定し得るが、この例では、端末デバイスがこれらの測定を行って、測定値を基地局に報告することが想定される。つまり、この例示的な実装において、基地局は、端末デバイス（及び／又は、ワイヤレス電気通信システム内で動作する他の端末デバイス）から受信される報告から、第２の帯域（免許不要の帯域）全体の無線使用量を確立する。端末デバイスから受信された、第２の周波数帯域における無線使用量に関する測定情報に基づき、基地局は、図１０に表されるステップＴ１において、セカンダリ帯域全体の無線使用量を確立する。
【００７９】
ステップＴ２において、基地局は、第２の周波数帯域において動作するセカンダリコンポーネントキャリアについて、可能性のある複数の送信リソース構成、例えば、可能性のある複数のキャリア周波数及び帯域幅を判定する。この判定は、ステップＴ１で確立された無線使用量に基づく。例えば、基地局は、第２の周波数帯域内で動作するセカンダリコンポーネントキャリアについて（例えば中心周波数及び／又は帯域幅の観点から）可能な周波数構成のうちの４個（又は他の数）を判定するように構成され得る。これらは、ステップＴ１において確立された使用量に従って最少量の無線使用量を有すると判定された第２の周波数帯域の領域に符合するように選択され得る。例えば、第２の周波数帯域が、端末デバイスの無線環境において動作する他のワイヤレス通信デバイスによるＷｉ−Ｆｉ通信及びブルートゥース通信をサポートする場合、基地局は、このような通信からの干渉を最も被りにくいことが予期される、第２の周波数帯域の領域を識別し得る。これは、例えば、ステップＴ１において確立された無線使用量の測定値により、基地局と端末デバイスとの間のＬＴＥベースの通信と干渉するであろう無線トラフィックが相対的に少ないことが示される、第２の周波数帯域スペクトルの領域である。より一般的に、基地局は、第２の周波数帯域内から（例えば時間及び／又は周波数リソースの観点において）相応しい送信リソースを判定して、既存の使用量の測定値を考慮するときに競合的な（機会主義的な）無線環境内において相応しい送信リソースを選択するための確立された技法を使用して、ステップＴ１において判定され、且つ、本開示による１つ以上の占有度報告を含む、無線使用量に基づき、セカンダリコンポーネントキャリアのための可能性のある複数の構成設定を定義し得る。例えば、基地局は、端末デバイスの測定報告が相対的に高い程度の無線使用率を示す、第２の周波数帯域の領域内のリソースの使用を回避することがあり得、その代わりに、相対的に低い程度の無線使用率を有するスペクトル領域内の送信リソースを利用する、セカンダリキャリアのための構成を優先的に選択し得る。この特定の例では、基地局が、干渉の最小期待値を有するものとして識別される構成に対応する、セカンダリキャリアのための可能性のある４つの構成を選択するように構成されることが想定される。幾つかのケースでは、スループットも考慮され得る。例えば、セカンダリキャリア上の送信を相対的に狭い帯域幅に限定することを回避するために、相対的に高い無線使用率を有する第２の周波数帯域のサブ領域を包含する、より大きな帯域幅が、相対的に高い無線使用率と関連付けられる当該サブ領域を回避する、より小さな帯域幅をも凌いで、なお選択され得る。幾つかのケースでは、基地局が自身の負荷も考慮することがあり得、例えば、幾つかのキャリアは、ＬＴＵ−Ｕを使用して動作するために他のデバイスへと既に割り振られていることがあり得る。
【００８０】
この特定の例では、例えばキャリア周波数及び／又はキャリア帯域幅の観点において、ステップＴ２が４つの可能な構成設定の判定を生じ、当該構成設定が、セカンダリキャリア動作のために後で使用され得ることが想定される。異なるセカンダリキャリア構成設定は、第２の周波数帯域全体において隣接していてよく、又は、非隣接であってよく、同じ又は異なる帯域幅を有し得る。例えば、基地局は、以下の可能性のある４つの構成設定、即ち、構成１＝Ｆ１の周波数に中心を置いた５ＭＨｚの帯域幅、構成２＝Ｆ２の周波数に中心を置いた１０ＭＨｚの帯域幅、構成３＝Ｆ３の周波数に中心を置いた１０ＭＨｚの帯域幅、構成４＝Ｆ４の周波数に中心を置いた２０ＭＨｚの帯域幅、を判定し得る。ここで、構成３及び４は、隣接する周波数リソースに関連するように、Ｆ４＝Ｆ３＋１５ＭＨｚである。しかしながら、これが、セカンダリキャリアについての可能性のある構成設定の相応しいグループであると判定され得るもののうちの単なる１つの特定の例にすぎないことが認識されるであろう。特に、他の実装によると、ステップＴ２で判定される、可能性のある構成設定は、より多くてよく、又は、より少なくてよく、更に、これらの構成設定は、手近な実装に従った制約を受けやすいことがあり得る。例えば、特定の実装が、（例えば、ワイヤレス電気通信システムについての関連する動作標準規格に従って）セカンダリコンポーネントキャリアについて不連続な帯域幅及び／又は周波数しか許容しない場合、このことは、ステップＴ２において判定され得る可能性のあるキャリア構成を、それに応じて限定するであろう。よって、図１０の例では、免許不要のスペクトルにおいて動作するセカンダリコンポーネントキャリアについて、可能性のある複数の構成設定が判定される。
【００８１】
ステップＴ３において、基地局は、可能性のある構成設定の標識を端末デバイスに提供する。このことは、従来のシグナリング技法に従って、例えば、無線ベアラ（再）構成メッセージＲＲＣシグナリングの確立された原理に従って、既に構成されたプライマリセル上のダウンリンク無線リソース上で行われ得る。ステップＴ３において送信される情報は、ステップＴ２において確立されたような、可能性のある複数の送信リソース構成設定を表す。
【００８２】
ステップＴ４において、端末デバイスは、可能性のある様々な構成に従って構成されたセカンダリキャリアについてのチャネル品質の測定を開始する。セカンダリキャリアについてのチャネル品質の測定は、本開示に論じられる例示的な測定方法に基づき得、ワイヤレス電気通信システムにおける、確立されたチャネル品質測定技法と付加的に組み合わされてもよい。例えば、ステップＴ４において着手される測定には、上の図５の論考に従った測定と、ＬＴＥワイヤレス通信システムにおいて従来のチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）報告のために着手される測定とが含まれ得る。端末デバイスは順次、ステップＴ３において受信された、可能性のある様々な構成設定に従って、自身の送受信機を構成し、次いで、従来のＣＱＩ報告の技法に基づき、各セカンダリキャリア構成についてのチャネル品質測定に着手し得る。当該構成の各々について実施される品質測定は、従来のＬＴＥ品質測定値の標識、及び／又は、当該構成に対応する周波数についての占有レベルの付加的標識、を含み得る。例えば、異なる構成が異なる周波数帯域を使用する場合、１つの構成についてのチャネル品質測定は、関連する周波数帯域についての占有レベルの標識を獲得することのみを含み得る。ステップＴ５において、端末デバイスは、チャネル品質測定値の標識を基地局に通信する。
【００８３】
図１０では、表現を容易にするために、ステップＴ４及びＴ５が別個のステップとして示されていることが認識されるであろう。実際には、端末デバイスが、可能性のある構成設定間をホッピングするのに伴い、ステップＴ４及びＴ５が、次いで、各構成について反復的に実施されることが予期され得る。つまり、端末デバイスは、可能性のある構成設定の各々に従って動作するセカンダリキャリアについてチャネル品質報告が基地局に提供されるまで、当該可能性のある構成設定のうちの第１の構成設定に従って自身の送受信機を構成すること、次に、この構成設定についてのチャネル条件を測定及び報告すること、次に、当該可能性のある構成設定のうちの第２の構成設定に従って自身の送受信機を再構成すること、次に、この構成設定についてのチャネル条件を測定及び報告すること、並びに以下同様、を行い得る。しかしながら、別の例示的な実装では、端末デバイスの送受信機のケイパビリティに依存して、チャネル品質の測定及び報告は、複数の構成設定について並列に実施されてよい。
【００８４】
ステップＴ６は、基地局が、何らかのデータの、セカンダリキャリア上における端末デバイスへの送信をスケジューリングする準備が整ったときに、実施される。データの特質と、当該データが送信されなければならない理由とは、重要ではないことがあり得る。ステップＴ５において受信されたチャネル品質報告に基づき、基地局は、端末デバイスへのデータの送信用に使用するためのセカンダリキャリアについての可能性のある複数の構成設定のうちの１つを選択する。この点に関し、基地局は、例えば、ステップＴ５において報告されたような、最良のチャネル条件に関連付けられる構成設定を選び得る。基地局は、最良のチャネル条件であり得るものを決定するときに、リンク品質、セカンダリキャリア上における第三者からの予期される送信、といったパラメータを考慮することができる。基地局は、チャネル品質報告に基づいて、セカンダリコンポーネントキャリアについて最も相応しい構成設定であるとみなされるものを選択することに加え、端末デバイスへのデータの通信用に使用するためのセカンダリチャネル内のリソースの選択も行う。これらは、ワイヤレス電気通信システムにおいて概ね従来のスケジューリング技法に従って、例えば、関連するキャリア構成についてのチャネル品質報告を考慮して、選択され得る。幾つかの例において、基地局は、例えば、劣悪なリンク品質か、又は、セカンダリチャネルについての予期される高レベルの占有のために、十分なチャネル品質を得ることができない場合、当該セカンダリキャリアを使用しないことを決定し得る。
【００８５】
ステップＴ６は、端末デバイスが、可能性のある構成のうちの１つ以上について、可能性のある当該１つ以上の構成が、セカンダリキャリアとして使用するのに適切であることを示す測定値を報告したことに応じて、実行され得る。例えば、ステップＴ５において、端末デバイスが、可能性のある構成について反復的に報告し、第１番目の可能性のある構成からの測定報告が、十分な品質を有するものと考えられる場合、ステップＴ６における選択は、第１番目の可能性のある構成を選び得、端末デバイスは、第２番目、第３番目、及び第４番目の可能性のある構成に対して反復的な測定を実施する必要がない。
【００８６】
ステップＴ７において、基地局は、端末デバイスによる使用のためにスケジューリングされる（割り当てられる／付与される）、セカンダリキャリア内のリソースを示すリソース割り当てメッセージを、端末デバイスに送信する。セカンダリキャリア内のリソースの割り当てに関するリソース割り当てメッセージは、従来の技法に基づき得、例えばＬＴＥのコンテキストにおいて、ステップＴ７のメッセージは、概ね従来の技法に従ったＰＤＳＣＨ上の送信リソースを示すために、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ上のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）シグナリングとして提供され得る。更に、セカンダリキャリアに関するリソース割り当てメッセージは、キャリアアグリゲーションのシナリオにおける、確立されたクロスキャリアスケジューリングの技法に従って、プライマリキャリア上で通信され得る。図１０の例において、セカンダリキャリア内のリソースの割り当てを示すリソース割り当てメッセージは、当該リソース割り当てメッセージ関連のデータを送信するために、セカンダリキャリアを構成するためにステップＴ６において基地局により選択された構成設定の標識に、付加的に関連付けられる。
【００８７】
図１０において表されるステップＴ８において、基地局は、選択された構成設定に従って構成されたセカンダリコンポーネントキャリア内における、リソース割り当てメッセージにより識別されるような送信リソースを使用して、当該セカンダリコンポーネントキャリア上でデータを端末デバイスに通信することに取り掛かる。端末デバイスは、セカンダリキャリアについて選択された構成設定に従って自身の送受信機を構成すること、及び、関連する送信リソースを復号してデータを受信すること、ができる。
【００８８】
選択されたキャリア構成の標識が、リソース割り当てメッセージ関連のデータとして、同じサブフレーム（時間ブロック）内で（例えばサブフレームの制御領域内において、例えばＬＴＥベースの実装における（Ｅ）ＰＤＣＣＨリソース割り当てメッセージ自体の内において）提供される実装について、端末デバイスは、可能性のある全てのキャリア構成に関連付けられる送信リソース上で無線信号を受信し、バッファリングし得る。それにより、選択された構成設定が、基地局から受信されたシグナリングから端末デバイスによって一旦確立されると、相応しい送信リソースを復号させることが可能となる。リソース割り当てメッセージ関連のデータを含むサブフレームに先立って、選択されたキャリア構成の標識が提供される他の実装では、端末デバイスが、当該選択された構成設定に従って、セカンダリキャリアを受信するための自身の送受信機を構成し、割り当てられたリソースが復号され得るようにし得る。
【００８９】
ステップＴ８においてデータが通信された後、処理は、ステップＴ４に戻り、そこから反復的な態様で続行され得る。
【００９０】
変形例、代替例、及び改変例
上記の論考において、端末によって観察されるような状態の（又は推定される状態の）判定は、（例えば送受信機内の）受信機によって受信される電力に基づくか、又は、例えば争点となっている時間期間のうちの少なくとも或る部分ｐにわたり、当該電力が閾値を上回っているかどうかに基づく。しかしながら、閾値との他のタイプの比較が行われてよい。例えば、短い時間期間ｔ中における平均電力、この期間中における中央値電力、当該期間内の特定の時点における電力（例えば、当該期間の開始時、終了時、半ばに受信される電力）、時間期間中の最小電力若しくは最大電力、又は、他のあらゆる識別可能な値、が閾値と比較されてよい。代替的に又は付加的に、当該時間期間中に受信されるエネルギーは、所定の値と比較されてもよく、ここで、当該エネルギーは、リファレンス電力を上回る電力についてのものであり得る（例えば図５の例において、面積５２０により識別されるエネルギーは、エネルギーを計算する目的でリファレンス電力として働く閾値５１１を上回る電力５１０に対応する）。そのため、占有状態を推定する目的のため、計算される「エネルギー」値は、負の値を有するかもしれない（例えば図５の例において、閾値５１１を上回る電力についてのエネルギーが、第４番目の短い期間にわたり計算される場合、獲得される値は負となるであろう）。よって、この例より、チャネル利用度の測定値から計算され、推定され、及び／又は、導出される値が、関連する短い時間期間中にチャネルの占有状態の標識を獲得する目的で生成又は推定される人為値であり得ることを、理解することができる。
【００９１】
また、占有状態を判定するためのこれらの様々な機構は、あらゆる相応しい態様で組み合わされてよい。例えば、最小受信電力は、第１の閾値と比較されてよく、一方、平均電力は、第２の閾値と比較されてよく、一方、第３の電力閾値を上回る送信についてのエネルギーは、第４の（エネルギー）閾値と比較される。
【００９２】
また、上記の例では、（短い時間期間ｔに対応する）占有状態がほぼ、占有中又は未使用のいずれかとして記載されてきた。しかしながら、他の例においては、様々な状態が考察されてよい。例えば、信号が識別されているものの、それほど強力ではないときに、「部分的」状態が設けられ得る。例えば、２つの閾値、即ち、低い方の閾値「Ｉ１」及び高い方の閾値「Ｉ２」が設けられ得る。上記の図５に関して論じられた教示を使用して、低い方の閾値Ｉ１よりも低い信号については、チャネルが未使用とみなされ得、低い方の閾値Ｉ１と高い方の閾値Ｉ２との間の信号については、チャネルが部分的とみなされ得、高い方の閾値Ｉ２を上回る信号については、チャネルが占有中とみなされ得る。上で論じたように、短い時間期間ｔ中における各状態の相対的割合、短い時間期間ｔ中に受信され、且つ、低い方の閾値及び高い方の閾値の一方又は両方を上回るエネルギー、などといった、更なる考慮事項を、占有状態の推定時に考慮してよい。
【００９３】
他の例において、占有状態は、０から１の間の数によって表されてよく、ここで０は、未使用であると考えられるチャネルを表し、１は、占有中であると考えられるチャネルを表す。例えば、０．１の値が付されることが推定される状態は、極めて低いレベルの送信が識別されたことを示し得、一方、０．８の値が付されることが推定される状態は、共有チャネルにおける高いレベルの送信を示し得る。短い時間期間「ｔ」についての値は、以下のような相応しい推定機構のいずれかを使用して判定することができる。例えば、全ての送信が閾値Ｉ０よりも低いままである場合、値は０に設定され、高い方の閾値１１を上回る全ての送信については、値が１に設定され、閾値Ｉ０とＩ１との間の送信については、値が適切な態様で、例えば線形又は非線形の方式で、０から１の間で分散され得る。送信を閾値と比較する要領を決定する際には、上で論じたのと同じ局面を考察することができる（例えば、平均、中央値、最小などを考慮する）。
【００９４】
占有状態が２つ以上の可能な値を有することに関係なく、対応する時間期間（図５及び図９の例示では、長い方の時間期間Ｔ＝２０×ｔ）にわたる占有レベルは、例えば、（チャネル占有度のパーセント値が、短い期間中に占有中「１」又は未使用「０」であるチャネルの、期間Ｔ全体の平均として視認されることも可能な、図５及び図９に例示されるような）平均又は加重合計を計算することにより、適切な方法に基づいて計算され得る。例えば、各状態には、他のパラメータ、例えば以前に推定された占有状態値における信頼度を反映する信頼レベルに依存して、重みが与えられ得る。
【００９５】
本開示に従って使用される閾値又は他のパラメータが、あらゆる相応しい態様で設定されてよいことが注記される。それらは、例えば、基地局、別のネットワーク要素、端末デバイス、及び／又はユーザにより予め定められるか、又は構成可能であり得る。それらは、ネットワークによって設定されてもよく、当該ネットワークは、次に、関連するパラメータを、基地局を介して端末デバイスに送信する。また、幾つかのパラメータ−特に時間パラメータ−は、相応しいならば、無作為成分を含んでよい。例えば、アイドル状態のＵＥは、タイマＴｎｅｘｔが満了した後に次の測定を実施するように構成され得、ここでＴｎｅｘｔは、２つの測定の間の最小待ち時間に対応する固定成分Ｔｍｉｎと、無作為成分Ｔｒａｎとを含み得る。無作為成分があるため、異なるＵＥは、異なる時間に測定を実施して、異なる時間に対応する報告を（可能性として）送信する傾向にある。その結果、モバイルネットワークは、散在していて且つ異なる時間期間に対応する報告を受信する傾向にある。このことは、次いで、より完全に占有レベルを把握することと、測定報告のトラフィックを時間的に散在させることと、を意図する上で有益であろう。
【００９６】
上記の論考では、（占有レベルを推定するための）長い時間期間が、（占有状態を推定するための）連続する２０個の短い時間期間から成っている。しかしながら、相対的に短い／長い時間期間の配置は、異なっていてもよい。例えば、長い時間期間が含む短い時間期間は、より少ないか、又はより多くてもよく、例えば、１０個の短い時間期間又は３０個の短い時間期間を含んでよい。また、長い時間期間内の短い時間期間は、連続していなくてもよく、それらのうちの幾つか又は全てが時間的に間隔を空けて配置されてよい。例えば、各長い時間期間において、或る数の短い時間期間がランダムに選択されてよく、それにより、長い時間期間の全てが必ずしも調査されなくてもよいものの、端末デバイスがランダムな時間に送信を行う場合に経験し得る、占有に関する複数個のそのような報告から、ネットワークが認識を持ち得るようにする。
【００９７】
述べたように、端末デバイスにより推定される占有レベルは、共有周波数帯域に関するものである。１つ以上の共有帯域が使用され得るか、又は、当該帯域内のサブ周波数が使用され得るケースにおいて、占有レベルは、関連する周波数又はサブ周波数の帯域の各々について推定され得る。従って、端末デバイスからネットワークへの占有度報告は、１つの周波数帯域内の異なるサブ周波数について、又は、調査される異なる周波数帯域について、の複数の占有レベルへと分離され得る。サブ周波数帯域のケースにおいて、報告は、（当該サブ周波数帯域を含む）周波数帯域全体としての占有レベルの標識も含み得る。本開示によると、端末デバイスは、以下のケースのうちの１つ以上において、占有レベルの推定を実施し得る：（１）定期的に、例えば新規の繰り返し期間又は既存の繰り返し期間、例えばＣＱＩの測定期間又は報告期間に従って、占有レベルが推定され得る、（２）例えば図１０に関して論じたように、測定要求を受信すると、占有レベルが推定され得る、（３）ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、占有レベルが推定され得る。例えば、端末デバイスは、ネットワークから（例えば基地局から）の要求に際して、及び、アイドルモード又は低アクティビティモードにある間に、ランダムに選択された時間において、占有度測定を実施するように構成され得る。この態様で、異なる端末デバイスは、測定を実施するように要求されたとき、又は、当該デバイスが低アクティビティを有している間に（無作為成分により）エリア内の他の端末とは統計的に異なる時間において（それにより、処理リソースが他のタスクに必要とされているときに、当該デバイス上で処理リソースを使用することを回避する）、のいずれかにおいて、通常、測定を実施する。他の所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、が含まれ得る。
【００９８】
同様に、端末デバイスは、以下のもの、即ち、定期的に、測定報告要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、占有レベル推定報告手続きを実施し得る。加えて、端末デバイスは、当該レベルが或る閾値を上回るときに、占有レベルを報告し得る。例えば、端末デバイスは、占有レベルの標識を定期的には判定し得るが、当該占有レベルを基地局に自動的には報告しない。しかしながら、このように定期的に推定された占有レベルが或る閾値を上回っていることが判明すると、端末デバイスは、（少なくとも）この占有レベルを含む報告を生成して、当該報告を、例えば基地局を介してネットワークに送信し得る。従って、端末デバイスは、セカンダリチャネルにおいて生じ得る干渉のサイレントモニタリングを実施することがあり得、推定された占有レベルが高いことが判明すると、それらを報告するためにのみリソースを使用することがあり得、それにより、セカンダリチャネル上において生じ得る輻輳を示す。代替的に、端末デバイスは、低い占有レベルを求めてモニタリングし、占有レベルが閾値を下回ると、このことを基地局に報告し、それにより、セカンダリチャネルが利用可能であり得るか、又は利用可能になり得るかを基地局が認識するようにし得る。
【００９９】
本開示によると、ネットワーク及び／又は基地局に送信される報告は、端末デバイスにより判定された占有レベルの標識を少なくとも含み、付加的情報も含むことができる。例えば、当該報告は、１つ以上の以前の（より長い）期間にわたる占有レベルの標識、測定データ、関連する（より長い）期間においてアクティブであると識別された１つ以上の技術の標識、位置情報、デバイスＩＤ情報などを含み得る。ネットワークは次に、位置、時間、技術、周波数帯域、又はサブ周波数帯域などといったパラメータに依存して干渉を生じる恐れのある送信の全体像を構築するために、端末デバイスから受信した報告を使用し得る。
【０１００】
本開示において、モバイル通信システム又は電気通信システムがステップを実施するか、又は特徴を提供するときに、当該システムの１つ以上の要素が、当該特徴を提供するステップを実施し得る。例えば、セカンダリキャリアを活性化又は非活性化する決定は、基地局において、及び／又は、コアネットワーク要素において、行われ得る。モバイルシステムの要素の例には、例えば、基地局、ＭＭＥ、又はＳ−ＧＷが含まれる。
【０１０１】
上記の例において、記載されるＵＥは２つ以上の送受信機（例えばＷＬＡＮ送受信機及びＬＴＥ送受信機）を含み得るが、本開示は、１つのみの送受信機（例えばＬＴＥ送受信機のみ）を有するＵＥにも適用可能である。例えば、図７〜図８に例示される例は、ＬＴＥ送受信機のみを用いて実装することができる。本開示の他の例は、ＬＴＥ送受信機のみを用いて直接実装されるか、又は、ＬＴＥ送受信機のみを用いて実装されるように適合されるか、のいずれかであってもよい。
【０１０２】
図１及び図４では、表現を容易にするために、要素が別個の要素として概略的に示されている。しかしながら、認識されるであろうことは、これらの要素の機能性が、種々の異なる方式で、例えば、適切にプログラミングされた単一の汎用コンピュータ若しくは適切に構成された特定用途向け集積回路／回路を使用して、又は、所望の機能性の異なる要素を提供するための複数のディスクリート回路／処理要素を使用して、提供され得る点である。これらの要素が一般に、確立されたワイヤレス電気通信技法に従った自身の動作機能性に関連付けられる種々の他の要素（例えば、電源、可能性としてユーザインタフェースなど）を含むことが理解されるであろう。
【０１０３】
本発明の更なる特定の及び好ましい局面は、添付の独立請求項及び従属請求項に明記されている。従属請求項の特徴を、請求項に明示的に明記される組合せ以外の組合せで独立請求項の特徴と組み合わせることが、技術的に可能である限り行われてよいことが認識されるであろう。
【０１０４】
よって、上記の論考は、本発明の単なる例示的な実施形態を開示及び記載しているにすぎない。当業者によって理解されるように、本発明は、その精神又は本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形式において実現されてよい。従って、本発明のこの開示は、例示的であることが意図されるが、この発明及び他の請求項の範囲を限定することは意図されない。ここでの教示の、容易に認められる変形体のあらゆるものを含むこの開示は、いかなる発明の主題も公衆に献呈されないように、上記の請求項の専門用語の範囲を部分的に定義する。
【０１０５】
本開示のそれぞれの特徴は、番号を付した以下の段落によって定義される。
【０１０６】
条項１．  モバイル通信システムにおける占有レベルの標識を判定する方法であって、当該モバイル通信システムが、当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、当該方法は、モバイル通信デバイスが、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、当該共有チャネル上のチャネル利用度を測定することと、
当該測定されたチャネル利用度に基づき、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定することと、
当該第２の時間期間にわたる、当該共有チャネルについての占有レベルの標識を判定することと、を含み、占有レベルの当該標識は、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについての当該占有状態に基づいて判定される、方法。
【０１０７】
条項２．  当該モバイル通信デバイスが、当該共有チャネルについての占有レベルの当該標識に基づいて測定報告を生成することと、当該基地局に当該測定報告を送信することと、を更に含む、条項１に記載の方法。
【０１０８】
条項３．  当該モバイル通信デバイスが、
当該共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回る又は下回ると推定されると、当該共有チャネルがそれぞれ輻輳している又は利用可能であることを検出することと、
当該共有チャネルが輻輳している又は利用可能であることを検出すると、当該測定報告を生成及び送信することと、を含む、条項２に記載の方法。
【０１０９】
条項４．  当該モバイル通信システムが、
当該測定報告を受信すると、当該共有チャネルについての占有レベルの当該標識に基づき、モバイル通信デバイスとのアップリンク通信及び／又はダウンリンク通信のために当該共有チャネルを活性化すべきか、それとも非活性化すべきかを判定することを含む、条項２又は３に記載の方法。
【０１１０】
条項５．  当該測定報告が、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、当該占有レベルの標識を判定すると、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において送信される、条項２から４のいずれかに記載の方法。
【０１１１】
条項６．  占有レベルの当該標識が、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において判定される、条項１から５のいずれかに記載の方法。
【０１１２】
条項７．  所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、条項５又は６に記載の方法。
【０１１３】
条項８．  当該測定するステップは、当該モバイル通信デバイスが、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定することと、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信していることが判定されると、当該モバイル通信システムによって当該共有チャネル上で送信される当該信号について識別される干渉レベルを示す干渉測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定することと、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されると、当該共有チャネルを介して受信される電力を示す測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定することと、を含む、条項１から７のいずれかに記載の方法。
【０１１４】
条項９．  当該モバイル通信デバイスは、第１の技術を使用して、当該基地局との間で共有チャネル信号を受信するように動作可能である第１の送受信機と、当該第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、共有チャネル信号を受信するように動作可能である第２の送受信機と、を備え、
当該方法は、当該モバイル通信デバイスが、当該第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、当該第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、当該チャネル利用度を測定することを含む、条項１から８のいずれかに記載の方法。
【０１１５】
条項１０．  モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスであって、当該システムが、当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、当該モバイル通信デバイスは、
コントローラユニットと、
当該ワイヤレスインタフェースを介して信号を送信するための送受信機ユニットと、を備え、
当該コントローラユニットが、
第２の時間期間内における複数の第１の時間期間の各々にわたり、当該送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、当該共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
当該測定されたチャネル利用度に基づき、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
当該第２の時間期間にわたる、当該共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの当該標識が、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについての当該占有状態に基づいて判定される、モバイル通信デバイス。
【０１１６】
条項１１．  当該コントローラユニットが、当該共有チャネルについての占有レベルの当該標識に基づいて測定報告を生成し、当該送受信機ユニットによる当該基地局への当該測定報告の送信を命令する、ように構成される、条項１０に記載のモバイル通信デバイス。
【０１１７】
条項１２．  当該コントローラユニットが、
当該共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回ると推定されると、当該共有チャネルが輻輳していることを検出し、
当該共有チャネルが輻輳していることを検出すると、当該測定報告を生成し、当該測定報告の送信を命令する、ように構成される、条項１１に記載のモバイル通信デバイス。
【０１１８】
条項１３．  当該コントローラユニットが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、当該測定報告の送信を命令するように構成される、条項１１から１２のいずれかに記載のモバイル通信デバイス。
【０１１９】
条項１４．  当該コントローラユニットが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、占有レベルの当該標識を判定するように構成される、条項１０から１３のいずれかに記載のモバイル通信デバイス。
【０１２０】
条項１５．  所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、条項１３又は１４に記載のモバイル通信デバイス。
【０１２１】
条項１６．  当該コントローラユニットが当該共有チャネル上のチャネル利用度を測定するように構成されることは、当該コントローラユニットが、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定し、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信していることが判定されると、当該モバイル通信システムによって当該共有チャネル上で当該共有チャネル上で送信される当該信号について識別される干渉レベルを示す干渉測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定し、
当該モバイル通信システムが当該共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されると、当該共有チャネルを介して受信される電力を示す測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定する、ように構成されることを含む、条項１０から１５のいずれかに記載のモバイル通信デバイス。
【０１２２】
条項１７．  当該モバイル通信デバイスの当該送受信機が、第１の技術を使用して、当該共有チャネル上において当該基地局との間で信号を送受信するように動作可能である第１の送受信機と、当該第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、当該共有チャネル上において信号を送受信するように動作可能である第２の送受信機と、であり、
当該コントローラユニットが、当該第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、当該第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、当該チャネル利用度を測定するように構成される、条項１０から１６のいずれかに記載のモバイル通信デバイス。
【０１２３】
条項１８．  モバイル通信システムであって、
当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局と、
第１のモバイル通信デバイスと、を備え、当該第１のモバイル通信デバイスは、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、当該共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
当該測定されたチャネル利用度に基づき、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
当該第２の時間期間にわたる、当該共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの当該標識が、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについての当該占有状態に基づいて判定される、モバイル通信システム。
【０１２４】
条項１９．  当該第１のモバイル通信デバイスが、当該共有チャネルについての占有レベルの当該標識に基づいて測定報告を生成し、当該基地局に当該測定報告を送信する、ように構成される、条項１８に記載のモバイル通信システム。
【０１２５】
条項２０．  当該第１のモバイル通信デバイスが、
当該共有チャネルについての占有レベルが輻輳閾値を上回ると推定されると、当該共有チャネルが輻輳していることを検出し、
当該共有チャネルが輻輳していることを検出すると、当該測定報告を生成及び送信する、ように構成される、条項１９に記載のモバイル通信システム。
【０１２６】
条項２１．  当該モバイル通信システムが、
当該測定報告を受信すると、当該共有チャネルについての占有レベルの当該標識に基づき、当該基地局の少なくとも１つについて、モバイル通信デバイスと通信するために当該共有チャネルを活性化すべきか、それとも非活性化すべきかを判定するように構成される、条項１９又は２０に記載のモバイル通信システム。
【０１２７】
条項２２．  当該第１のモバイル通信デバイスが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、当該測定報告を送信するように構成される、条項１９から２１のいずれかに記載のモバイル通信システム。
【０１２８】
条項２３．  当該第１のモバイル通信デバイスが、以下の時、即ち、定期的に、測定要求を受信すると、ランダムに選択された時間に、又は、１つ以上の所定のイベントが発生したときに、のうちの１つ以上において、占有レベルの当該標識を判定するように構成される、条項１８から２２のいずれかに記載のモバイル通信システム。
【０１２９】
条項２４．  所定のイベントには、モバイル通信デバイスが起動されること、モバイル通信デバイスが周波数チャネル上で輻輳を経験していること、ユーザ要求、モバイル通信ネットワーク要求、タイマの満了、及び、モバイル通信デバイスが低い利用レベルを有していること、のうちの１つが含まれる、条項２２又は２３に記載のモバイル通信システム。
【０１３０】
条項２５．  当該第１のモバイル通信デバイスがチャネル利用度を測定するように構成されることは、当該第１のモバイル通信デバイスが、
当該基地局が当該共有チャネル上で信号を送信しているかどうかを判定し、
当該基地局が当該共有チャネル上で信号を送信していることが判定されると、当該モバイル通信システムによって当該共有チャネル上で送信される当該信号について識別される干渉レベルを示す干渉測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定し、
当該基地局が当該共有チャネル上で信号を送信していないことが判定されると、当該共有チャネルを介して受信される電力を示す測定値に基づき、当該チャネル利用度を測定する、ように構成されることを含む、条項１８から２４のいずれかに記載のモバイル通信システム。
【０１３１】
条項２６．  当該第１のモバイル通信デバイスが、第１の技術を使用して、当該共有チャネル上において当該基地局から信号を受信するように動作可能である第１の送受信機と、当該第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、当該共有チャネル上において信号を受信するように動作可能である第２の送受信機と、を備え、
当該第１のモバイル通信デバイスが、当該第１の送受信機により受信される信号から導出される第１のチャネル利用度と、当該第２の送受信機により受信される信号から導出される第２のチャネル利用度とに基づき、当該チャネル利用度を測定するように構成される、条項１８から２５のいずれかに記載のモバイル通信システム。
【０１３２】
条項２７．  モバイル通信システムにおいて使用するためのモバイル通信デバイスのための回路であって、当該システムが、当該モバイル通信システムのためのモバイルネットワーク通信に割り当てられる第１の周波数チャネルと、当該モバイル通信システム及び他のワイヤレス通信システムによって共有されることが可能な共有周波数チャネルと、により提供されるワイヤレスインタフェースを介して、モバイル通信デバイスと通信するように配置される基地局を備え、当該回路は、コントローラ要素及び送受信機要素を備え、当該コントローラ要素及び当該送受信機要素が、共に動作して、
第２の時間期間内の複数の第１の時間期間の各々にわたり、当該送受信機ユニットにより受信される信号に基づき、当該共有チャネル上のチャネル利用度を測定し、
当該測定されたチャネル利用度に基づき、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについてのチャネル占有状態を判定し、
当該第２の時間期間にわたる、当該共有チャネルについての占有レベルの標識を判定する、ように構成され、占有レベルの当該標識が、当該第１の時間期間の各々にわたる、当該共有チャネルについての当該占有状態に基づいて判定される、回路。
【０１３３】
参考文献
［１］Ｈｏｌｍａ  Ｈ．及びＴｏｓｋａｌａ  Ａ、「ＬＴＥ  ｆｏｒ  ＵＭＴＳ  ＯＦＤＭＡ  ａｎｄ  ＳＣ−ＦＤＭＡ  ｂａｓｅｄ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ」、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、２００９
［２］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１１  Ｖ１１．５．０（２０１４−０１）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１バージョン１１．５．０リリース１１
［３］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１２  Ｖ１１．４．０（２０１４−０１）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２バージョン１１．４．０リリース１１
［４］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ２１３  Ｖ１１．６．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３バージョン１１．６．０リリース１１
［５］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ３２１  Ｖ１１．５．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１バージョン１１．５．０リリース１１
［６］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３６  ３３１  Ｖ１１．７．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１バージョン１１．７．０リリース１１
［７］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３７  ３２０  Ｖ１１．３．０（２０１３−０４）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３２０  Ｖ１２．１．０（２０１４−０６）リリース１２
［８］３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８０５  Ｖ９．０．０（２００９−１２）リリース９
［９］ＥＴＳＩ  ＴＳ  １３２  ４２２  Ｖ１１．９．０（２０１４−０３）／３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．４２２  Ｖ１２．２．０（２０１４−０６）リリース１２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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