(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物を検知すると自動で吐水する自動水栓装置であって、
上記被検知物を検知するセンサと、
第１の吐水形態により吐水する第１の吐水部と、
上記第１の吐水部による第１の吐水形態よりも、吐水口からの水の吐出角度が大きい第２の吐水形態により吐水する第２の吐水部と、を有し、
上記自動水栓装置の先端部に、上記センサ、上記第１の吐水部の吐水口、及び上記第２の吐水部の吐水口が設けられ、
上記センサと上記第２の吐水部の吐水口との間に、上記第１の吐水部の吐水口が配設され、
上記第２の吐水部による吐水範囲とほぼ同じ範囲を光で照射する照明部を更に有し、
上記照明部は、上記第１の吐水部の吐水口と上記第２の吐水部の吐水口との間に配設されている、ことを特徴とする自動水栓装置。
【請求項２】
上記センサは、上記第２の吐水部の吐水口よりも前方側に配設されている、請求項１に記載の自動水栓装置。
【請求項３】
上記センサは、被検知物を検知する検知方向が上記第２の吐水部の吐水方向から離れていく方向に向くように配設されている、請求項１又は２に記載の自動水栓装置。
【請求項４】
上記第１の吐水部及び上記第２の吐水部は、上記第１の吐水部の吐水方向と上記第２の吐水部の吐水方向とが互いに離れていく方向に向くようにそれぞれ配設されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動水栓装置。
【請求項５】
上記第２の吐水部の吐水口は、上記第１の吐水部の吐水口よりも後方側に配設されている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動水栓装置。
【請求項６】
上記第２の吐水部の吐水口は、更に、当該吐水口から上記第２の吐水形態により吐水された水が上記第１の吐水部の吐水口にかからないように配設されている、請求項５に記載の自動水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動水栓装置に関し、特に、霧状に水を吐水する噴霧吐水を行う自動水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水栓装置において節水を実現するための種々の試みがなされている。その中で、低流量にて霧状に水を吐水する噴霧吐水は節水に有効である。例えば、特許文献１には、水道の蛇口に所定の装置を取り付けて、水道から噴霧吐水を行う技術が開示されている。また、例えば特許文献２には、噴霧吐水（ミスト吐水）を含む複数種の吐水を手動で切り替え可能な水栓装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３００７５０５号公報
【特許文献２】実開平７−３１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したような噴霧吐水を、センサが被検知物を検知すると自動で吐水を行う自動水栓装置にて行わせようとした場合、噴霧吐水による吐水範囲が広いために、噴霧吐水された水をセンサが検知してしまう可能性が考えられる。その場合、自動水栓装置が誤吐水してしまうため、節水の観点からは望ましくないと言える。
【０００５】
従って、本発明は、噴霧吐水された水をセンサが検知することに因る誤吐水を適切に抑制することができる自動水栓装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、被検知物を検知すると自動で吐水する自動水栓装置であって、被検知物を検知するセンサと、第１の吐水形態により吐水する第１の吐水部と、第１の吐水部による第１の吐水形態よりも、吐水口からの水の吐出角度が大きい第２の吐水形態により吐水する第２の吐水部と、を有し、自動水栓装置の先端部に、センサ、第１の吐水部の吐水口、及び第２の吐水部の吐水口が設けられ、センサと第２の吐水部の吐水口との間に、第１の吐水部の吐水口が配設され、第２の吐水部による吐水範囲とほぼ同じ範囲を光で照射する照明部を更に有し、照明部は、第１の吐水部の吐水口と第２の吐水部の吐水口との間に配設されている、ことを特徴とする。
このように構成された本発明においては、第１の吐水部の吐水口と第２の吐水部の吐水口との間に照明部を更に配設しているので、センサと第２の吐水部の吐水口とをより離間させることができ、のような誤吐水を効果的に抑制することができる。加えて、照明部が第２の吐水部の吐水口の近傍に配設されるので、照明部からの光によって第２の吐水部の吐水範囲を適切に照射することができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、センサは、第２の吐水部の吐水口よりも前方側に配設されている。
このように構成された本発明においては、第２の吐水部の吐水口よりも前方側にセンサを配設しているので、第２の吐水部の吐水口よりも後方側にセンサを配設した場合と比べて、利用者が手をセンサに検知させるために、手を無理に後方側へ伸ばさなくても済む。このような本発明における構成は、言い換えると、センサよりも後方側に第２の吐水部の吐水口を配設したものである。これによれば、センサよりも前方側に第２の吐水部の吐水口を配設した場合と比べて、第２の吐水部の吐水口から広範囲に吐水された水が利用者にかかりにくくなる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、センサは、被検知物を検知する検知方向が第２の吐水部の吐水方向から離れていく方向に向くように配設されている。
このように構成された本発明においては、センサの検知方向が第２の吐水部の吐水方向から離れていく方向に向くようにセンサを配設しているので、言い換えると、センサの検知方向に沿ったラインが、第２の吐水部の吐水口の略中心から鉛直方向に延びるラインと前方側で交わらないように、センサを配設しているので、第２の吐水部の吐水口から吐水された水をセンサが検知することに因る誤吐水をより効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、第１の吐水部及び第２の吐水部は、第１の吐水部の吐水方向と第２の吐水部の吐水方向とが互いに離れていく方向に向くようにそれぞれ配設されている。
このように構成された本発明においては、第１の吐水部の吐水方向と第２の吐水部の吐水方向とが互いに離れていく方向に向くように、第１の吐水部及び第２の吐水部のそれぞれを配設しているので、言い換えると、第１の吐水部の吐水口の略中心から鉛直方向に延びるラインと、第２の吐水部の吐水口の略中心から鉛直方向に延びるラインとが前方側で交わらないように、第１の吐水部及び第２の吐水部のそれぞれを配設しているので、第２の吐水部から下方向に向けて噴霧吐水を行わせることができ、第２の吐水部から広範囲に吐水された水が利用者にかかってしまうことを適切に防止することが可能となる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、第２の吐水部の吐水口は、第１の吐水部の吐水口よりも後方側に配設されている。
このように構成された本発明においては、第１の吐水部の吐水口よりも後方側に第２の吐水部の吐水口を配設しているので、第１の吐水部の吐水口からの水垂れが第２の吐水部の吐水口にかかってしまうことを適切に防止することができる。これにより、第２の吐水部の吐水口の詰まりを防止することができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、第２の吐水部の吐水口は、更に、当該吐水口から第２の吐水形態により吐水された水が第１の吐水部の吐水口にかからないように配設されている。
このように構成された本発明においては、第１の吐水部の吐水口の位置を考慮に入れた第２の吐水部の向きを適用することで、第２の吐水部の吐水口から広範囲に吐水された水が第１の吐水部の吐水口にかかってしまうことを適切に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自動水栓装置によれば、噴霧吐水された水をセンサが検知することに因る誤吐水を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による自動水栓装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による自動水栓装置の構成を具体的に説明するための図であり、図２（Ａ）は、この自動水栓装置を斜め下方から見た斜視図であり、図２（Ｂ）は、この自動水栓装置を図２（Ａ）中のIIＢ−IIＢ線に沿って見た断面図である。
【図３】本発明の実施形態による第２の吐水部の噴霧吐水の原理を説明するための、この第２の吐水部の縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態による第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲との関係を説明するための、本発明の実施形態による自動水栓装置の断面図である。
【図５】本発明の実施形態による第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係を説明するための、本発明の実施形態による自動水栓装置の断面図である。
【図６】本発明の実施形態による自動水栓装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態による基本制御を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態によるアフター吐水を行う期間における第２の流路内の水の状態を左から右へと時系列的に示す模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態による第１制御例を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態による第２制御例を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態による第３制御例を示すタイムチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態による手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示すフローチャートの後に行われる、本発明の第１実施形態によるアフター吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態による基本制御を示すタイムチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態による手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における変形例による自動水栓装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態による自動水栓装置を説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
まず、図１は、本発明の実施形態による自動水栓装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。図１に示すように、手洗器５は、主に、人体などの被検知物の検知状態に応じて吐水と吐水の停止とを自動で行う自動水栓装置１と、この自動水栓装置１から吐水された水を受け止め、図示しない排水口から排水するボウル３と、を有する。
【００１７】
＜自動水栓装置の構成＞
次に、図２乃至図６を参照して、本発明の実施形態による自動水栓装置の詳細について説明する。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態による自動水栓装置の構成を具体的に説明するための図である。図２（Ａ）は、本発明の実施形態による自動水栓装置を斜め下方から見た斜視図であり、図２（Ｂ）は、この自動水栓装置を図２（Ａ）中のIIＢ−IIＢ線に沿って見た断面図である。ここでは、本実施形態による自動水栓装置１の吐水部付近の構成について主に説明する。
【００１９】
図２（Ａ）に示すように、自動水栓装置１は、湾曲した管状部材である吐水管１１を有する。この吐水管１１の先端部には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、第１の吐水口１２ａから泡沫吐水を行うように構成された第１の吐水部１２と、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水（言い換えるとミスト吐水）を行うように構成された、ノズル状の第２の吐水部１３と、被検知物を検知する、赤外線などを利用したセンサ１４と、光を照射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５と、が配設されている。具体的には、吐水管１１の先端部には、上から下に向かって、センサ１４、第１の吐水口１２ａ、ＬＥＤ１５、第２の吐水口１３ａの順に、これらが配設されている。また、吐水管１１の内部には、第１の吐水部１２に接続されており、第１の吐水部１２に対して水を供給する第１の流路１７と、第２の吐水部１３に接続されており、第２の吐水部１３に対して水（後述する電解水も含む）を供給する第２の流路１８と、が配設されている。
【００２０】
ここで、第１の吐水部１２は、泡沫吐水として、フィルタにより空気を混ぜて、吐出させる水流に泡を含ませた泡沫状の吐水を行う。この第１の吐水部１２による泡沫吐水は、本発明における「第１の吐水形態」に相当する。他方で、第２の吐水部１３は、噴霧吐水として、第２の吐水口１３ａから所定角度をもって水が広がっていくような、言い換えると第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも広い範囲に水が広がっていくような、霧状の吐水を行う。この第２の吐水部１３による噴霧吐水は、本発明における「第２の吐水形態」に相当する。また、第２の吐水部１３は、第１の吐水部１２よりも少ない流量で噴霧吐水すると共に、第１の吐水部１２よりも速い流速で噴霧吐水する。１つの例では、第１の吐水部１２は、毎分２リットルで水を泡沫吐水し、第２の吐水部１３は、毎分０．３リットルで水を噴霧吐水する。
【００２１】
次に、図３を参照して、本実施形態による第２の吐水部１３の噴霧吐水の原理について説明する。図３は、水の流れ方向に沿って見た、第２の吐水部１３の縦断面図である。
【００２２】
図３に示すように、第２の吐水部１３においては、上端部に設けられた流入口１３ｂから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に直進流（矢印Ａ１１参照）が生じると共に、内部流路１３ｄの上端部の外周面に形成されたスリット部１３ｃから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に旋回流（矢印Ａ１２参照）が生じる。このような直進流と旋回流との相乗効果によって、内部流路１３ｄの下端部の１つの第２の吐水口１３ａから、フルコーン状に噴霧吐水が行われる。具体的には、第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも大きな範囲に広がって水が吐出される。この場合、第２の吐水口１３ａから吐出角度θにて水が広がって吐出される。上記した第１の吐水部１２による泡沫吐水では、第１の吐水口１２ａの断面積（径）とほぼ同じ範囲にて水が吐出されるため、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａからの吐出角度θは、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａからの吐出角度よりも大きい。
【００２３】
次に、図４を参照して、本実施形態による第２の吐水部１３の吐水範囲とＬＥＤ１５の照射範囲との関係について説明する。図４は、図２（Ｂ）と同様の、本実施形態による自動水栓装置１の断面図である。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３によって噴霧吐水された水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５からの光によって利用者に知らせるために、ＬＥＤ１５による光の照射範囲Ｒ１２が、第２の吐水部１３による吐水範囲Ｒ１１とほぼ一致するように、ＬＥＤ１５の設置角度やＬＥＤ１５の照射範囲を設定している。例えば、ＬＥＤ１５の中心軸線が第２の吐水部１３の中心軸線とほぼ平行になるように、ＬＥＤ１５が配設されている。
【００２５】
次に、図５を参照して、本実施形態による第１の吐水部１２と第２の吐水部１３とセンサ１４との配置関係について説明する。図５は、図２（Ｂ）と同様の、本実施形態による自動水栓装置１の断面図である。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａが、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａよりも後方側に配設され、第１の吐水口１２ａからの水垂れが第２の吐水口１３ａにかからないようにしている。この場合、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、当該第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａにかからないようにも配設されている。加えて、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、ボウル３の排水口付近（図５では図示せず）に向かって噴霧吐水するように配設されている。また、本実施形態では、人がそれほど奥にまで手を伸ばさなくてもセンサ１４によって手が適切に検知されるように、センサ１４が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａよりも前方側に配設されている。言い換えると、第２の吐水口１３ａがセンサ１４よりも後方側に配設されている。こうすることで、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者の腕や体などの濡らしたくない部分にかかりにくくなる。
【００２７】
更に、本実施形態では、センサ１４が第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水を検知しないような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、センサ１４の検知精度が、センサ１４から離れていくほど低下するので、センサ１４における被検知物の検知に関する検知方向Ａ２３に対応する指向範囲Ｒ１３（センサ１４の検知範囲を含む範囲であり、詳しくは検知範囲を前方に延長した範囲に相当する）が、第２の吐水部１３の吐水範囲Ｒ１１と前方側の離れた位置で交わるような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。詳しくは、センサ１４の検知方向Ａ２３が第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２から離れていく方向に向くように、センサ１４が配設されている。言い換えると、センサ１４の検知方向Ａ２３に沿ったラインＬ１３（典型的にはセンサ１４の中心軸線に相当する）が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）と前方側で交わらないように、センサ１４が配設されている。
【００２８】
更に、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者にかかりにくいような、第１の吐水部１２と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、第１の吐水部１２の吐水方向Ａ２１と第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２とが互いに離れていく方向に向くように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。言い換えると、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１１（典型的には第１の吐水部１２の中心軸線に相当する）と、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）とが前方側で交わらないように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。
【００２９】
次に、図６を参照して、本発明の実施形態による自動水栓装置の機能構成について説明する。図６は、本発明の実施形態による自動水栓装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態による自動水栓装置１は、上記した第１の流路１７及び第２の流路１８（図２等参照）の両方の上流側に共通流路２１が接続されている。この共通流路２１には、一般的な水道水（都市水）などの通常の水（本明細書では、この水を電解水と区別するために適宜「通常水」と表記する。）が供給される。共通流路２１上には、上流側から順に、共通流路２１における通常水の流通を遮断するための止水栓２２、通常水に混ざり込んだ異物などを取り除くフィルタ２３、二次側の流量を一定に保つ定流量弁２４が設けられており、共通流路２１の下流端において第１の流路１７と第２の流路１８とに分岐している。
【００３１】
第１の流路１７には、開閉することにより、当該第１の流路１７における通常水の流通と遮断とを切り替える第１の電磁弁２５が設けられている。この第１の電磁弁２５が開弁している場合には、第１の流路１７に通常水が流れて、第１の流路１７の下流端に接続された第１の吐水部１２から通常水が泡沫吐水される。
【００３２】
他方で、第２の流路１８には、上流側から順に、第２の電磁弁２８、調圧弁２９、安全弁３０、逆止弁３５、電解槽３７が設けられている。第２の電磁弁２８は、開閉することにより、第２の流路１８における通常水の流通と遮断とを切り替える。この第２の電磁弁２８が開弁している場合には、第２の流路１８に通常水が流れて、第２の流路１８の下流端に接続された第２の吐水部１３から噴霧吐水が行われる。調圧弁２９は、水圧を所望の圧力（噴霧吐水を行うのに適した圧力）に調節する弁である。安全弁３０は、第２の流路１８内の圧力が所定圧以上となった場合（例えば第２の吐水口１３ａが塞がれて第２の流路１８の圧力が急上昇した場合）に開弁し、第２の流路１８内の水をバイパス流路３１を介して第１の流路１７に流して、第２の流路１８内の圧力を減圧させる弁である。逆止弁３５は、水の逆流を防止する弁である。電解槽３７は、通電されることにより、通常水を電気分解して電解水を生成する（この電解槽３７は本発明における「電解水生成部」に相当する）。なお、電解槽３７の下流側に、フィルタを更に設けてもよい。
【００３３】
また、自動水栓装置１は、自動水栓装置１内の構成部を制御するコントローラ４０を更に有する（このコントローラ４０は本発明における「制御部」に相当する）。コントローラ４０は、ＡＣ電源３９からの電力によって作動すると共に、ＡＣ電源３９の電力を、センサ１４、ＬＥＤ１５、第１の電磁弁２５、第２の電磁弁２８、及び電解槽３７のそれぞれに供給する制御を行う。具体的には、自動水栓装置１は、センサ１４による被検知物の検知状態を示すセンサ信号を取得し、このセンサ信号に基づいて、ＬＥＤ１５のオン／オフを切り替える制御、第１の電磁弁２５の開閉を切り替える制御、第２の電磁弁２８の開閉を切り替える制御、及び、電解槽３７による電解水の生成の実行／停止を切り替える制御を行う。
【００３４】
ここで、電解槽３７によって生成される電解水について説明する。
【００３５】
本実施形態で用いる電解水としては、電気分解によって得られる除菌機能を有する水であれば何でもよい。電解水の代表的なものとして次亜塩素酸を含有する電解水が挙げられる。一般に上水又は中水は塩素イオンを含有するため、電気分解により遊離塩素が生成される。遊離塩素は、酸性では次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在し、この形態ではアルカリ性での存在形態である次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）と比較して約１０倍殺菌力が強い。また、中性でもその中間程度の強力な殺菌力が得られる。従って、連続式電気分解槽で電気分解された水は、強力な殺菌力を有する殺菌水となっている。
【００３６】
上述したように一般的に利用されている上水又は中水は塩素イオンを含有しているが、塩素イオン濃度が低い地域で利用する場合や、強力な殺菌作用が必要な場合には、食塩などの塩化物を添加することで塩素イオンを補うことができる。
【００３７】
塩素発生に用いられる電極としては、導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものか、塩素発生用触媒からなる導電性材料が利用される。塩素発生用触媒の種類により、例えば、フェライト等の鉄系電極、パラジウム系電極、ルテニウム系電極、イリジウム系電極、白金系電極、ルテニウム−スズ系電極、パラジウム−白金系電極、イリジウム−白金系電極、ルテニウム−白金系電極、イリジウム−白金−タンタル系電極等がある。導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものは、構造を担う基材部を安価なチタン、ステンレス等の材料で構成できるので、製造コスト上有利である。
【００３８】
塩素以外に、ハロゲンイオンを含有する水を電気分解することによって得られる次亜ハロゲン酸であってもよい。
【００３９】
その他の電解水としては、電極として銀を利用することで得られる銀イオン水を挙げることができる。銀イオンは、細菌の細胞膜にある酵素に吸着し、酵素の作用を阻害するため、細菌が生命維持できなくなると言われている。接触する基材表面をコートする作用もあり、細菌が基材表面で繁殖しにくくなる。銀イオンは基材表面をコートして、細菌の付着を防ぐことができ、かつ殺菌力を有しているため、基材表面での細菌の増殖を効果的に抑制できる。その際、排水トラップの置換率を高める洗浄方法と組み合わせることで、長期間、排水口のぬめりや匂いを抑制することが可能となる。
【００４０】
その他、特に電気分解用の電極として二酸化鉛（β型）を用いることにより陽極側で酸素の発生と共に高濃度のオゾンを発生させるオゾン水など、様々な種類の電解水を好適に用いることが可能である。
【００４１】
＜コントローラによる制御＞
次に、本発明の実施形態においてコントローラ４０によって実行される制御について具体的に説明する。
【００４２】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態においてコントローラ４０が行う制御について説明する。
【００４３】
図７は、本発明の第１実施形態による基本制御を示すタイムチャートである。図７は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、コントローラ４０から電解槽３７に供給された駆動信号、コントローラ４０からＬＥＤ１５に供給された駆動信号を示している。
センサ信号は、センサ１４が被検知物を検知している場合にオンとなり、センサ１４が被検知物を検知していない場合にはオフとなる（以下では、センサ信号がオンである、センサ１４が被検知物を検知している状態を「検知状態」と呼び、センサ信号がオフである、センサ１４が被検知物を検知していない状態を「非検知状態」と呼ぶ）。また、第２の電磁弁２８の駆動信号は、第２の電磁弁２８の開閉の状態に相当し、第１の電磁弁２５の駆動信号は、第１の電磁弁２５の開閉の状態に相当し、電解槽３７の駆動信号は、電解槽３７のオン／オフ（言い換えると電解槽３７の作動／非作動の状態）に相当し、ＬＥＤ１５の駆動信号は、ＬＥＤ１５のオン／オフの状態に相当する。
【００４４】
まず、時刻ｔ１１で、センサ信号がオフからオンに切り替わる、つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させる。この泡沫吐水は、利用者の手などを洗うための吐水である。以下では、このような目的で行う吐水を適宜「手洗用吐水」と呼ぶ（なお、当該吐水は、手を洗う目的だけでなく、洗顔したり、ボウル３に貯水したり、歯ブラシなどを洗ったりするなどの種々の目的で用いられるが、後述するアフター吐水と区別する便宜上、手洗を代表して適用して「手洗用吐水」の文言を用いている）。そして、時刻ｔ１２において、センサ信号がオンからオフに切り替わる、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する。
【００４５】
この後、手洗用吐水としての泡沫吐水を終了した時刻ｔ１２から、センサ１４の非検知状態が所定時間Ｔ１継続すると、コントローラ４０は、第２の吐水部１３から噴霧吐水を行わせる。この噴霧吐水は、上記した手洗用吐水を用いた手洗によって流れ出た汚れが、手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着することで除去しにくくなることを防止するために行っている（以下ではこのような目的で行う吐水を、手洗用吐水の後に実施する吐水として適宜「アフター吐水」と呼ぶ）。つまり、手洗用吐水が終了してから所定時間Ｔ１経過後に、アフター吐水として噴霧吐水を行って、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着する前に汚れを洗い流すようにしている。そういった観点より、当該所定時間Ｔ１は、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着するまでの時間に基づき設定される。例えば、所定時間Ｔ１は３秒に設定される。
【００４６】
具体的には、コントローラ４０は、まず、時刻ｔ１３において、ＬＥＤ１５をオンにし、第２の吐水部１３による噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５の光で照射することで（図４参照）、これから噴霧吐水が行われることを利用者に報知する。そして、コントローラ４０は、時刻ｔ１３の直後の時刻ｔ１４（手洗用吐水を終了した時刻ｔ１２から所定時間Ｔ１経過後の時刻に対応する）において、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、この時刻ｔ１４の直後の時刻ｔ１５において、電解槽３７に通電して、電解槽３７において電解水を生成させることで、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を行う。このように、第２の電磁弁２８の通電と電解槽３７の通電とを同時に行わずに、第２の電磁弁２８の通電開始後に電解槽３７への通電を開始しているのは、第２の電磁弁２８を閉から開に切り替えるタイミングで大きく電力を消費するので、この切り替えのタイミングでは電解槽３７に通電しないようにし、電力が安定している間に電解槽３７に通電しようとしたものである。
【００４７】
この後、第２の電磁弁２８を開弁した時刻ｔ１４から所定時間Ｔ３（例えば１．９秒）が経過した時刻ｔ１６において、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を終了する。この際には、第２の電磁弁２８は未だ開弁しているので、第２の吐水部１３からの噴霧吐水が継続して行われる。そして、時刻ｔ１６の後の時刻ｔ１７において、具体的には第２の電磁弁２８を開弁した時刻ｔ１４から所定時間Ｔ２（例えば３．５秒）が経過した時刻ｔ１７において、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオフにしてＬＥＤ１５からの光の照射を終了すると共に、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００４８】
ここで、電解槽３７の寿命（耐久年数）を長くすることを図り、上述したアフター吐水に関する制御を行うとよい。
【００４９】
１つの例では、コントローラ４０は、手洗用吐水を行う度にアフター吐水を行わずに、手洗用吐水を所定回数行う毎にアフター吐水を行う。具体的には、コントローラ４０は、手洗用吐水を行った回数をカウントし、カウントした回数が所定回数に達していない間にはアフター吐水を行わず、カウントした回数が所定回数に達したときにアフター吐水を行い、この際にカウントした回数をリセットして、手洗用吐水を行った回数を再びカウントしていく。この場合には、コントローラ４０は、アフター吐水を行うときに電解水を適用するものとする。
【００５０】
他の例では、コントローラ４０は、手洗用吐水を行う度にアフター吐水を行うが、電解水を適用したアフター吐水と、電解水を適用しないアフター吐水（つまり通常水を適用したアフター吐水）とを適宜切り替えて行う。この場合、コントローラ４０は、アフター吐水を所定回数行う毎に電解水を適用する。具体的には、コントローラ４０は、アフター吐水を行った回数をカウントし、カウントした回数が所定回数に達していない間には、電解槽３７に通電しないことで、通常水を適用したアフター吐水を行い、カウントした回数が所定回数に達したときに、電解槽３７に通電することで、電解水を適用したアフター吐水を行い、この際にカウントした回数をリセットして、アフター吐水を行った回数を再びカウントしていく。
【００５１】
更に他の例では、コントローラ４０は、手洗用吐水を行う度にアフター吐水を行うが、電解槽３７の通電時間を変化させてアフター吐水を行う。つまり、コントローラ４０は、アフター吐水を行う場合に、適用する電解水の濃度を変化させる。具体的には、コントローラ４０は、自動水栓装置１の使用頻度を学習し、この使用頻度に基づいて電解槽３７の通電時間を調整する。詳しくは、コントローラ４０は、学習した使用頻度が多いほど、電解槽３７の通電時間を短くする、言い換えると、学習した使用頻度が少ないほど、電解槽３７の通電時間を長くする。
【００５２】
なお、上記では、電解槽３７の寿命（耐久年数）を考慮して行うアフター吐水に関する制御について述べたが、このような制御を行うことに限定はされず、手洗器５のボウル３を清潔に保つことを優先して、アフター吐水に関する制御を行ってもよい。この場合、手洗器５のボウル３が汚れるのは利用者が手を洗った後であるため、コントローラ４０は、手洗用吐水を行う度に、電解水を適用したアフター吐水を行うのがよい。
【００５３】
次に、図８を参照して、アフター吐水を行う期間（図７において符号Ｔ２を付した期間）における初期の期間（図７において符号Ｔ３を付した期間）のみにおいて電解水を生成し、この後の期間では電解水を生成せずに通常水を流す理由について説明する。図８は、電解槽３７の上流側の第２の流路１８と第２の吐水部１３とを模式的に示しており、アフター吐水を行う期間における第２の流路１８内の水の状態を左から右へと時系列的に示している。図８では、第２の流路１８内の通常水と電解水とを異なる態様で示している。
【００５４】
まず、アフター吐水の開始時に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を閉から開に切り替えて、電解槽３７への通電を開始するが、この際には第２の流路１８内が通常水で充填されているため、第２の吐水部１３から通常水が吐水される（図８（Ａ）参照）。この後、電解槽３７で生成された電解水が第２の流路１８を下流側に流れていき（図８（Ｂ）参照）、電解水が第２の流路１８の下流端に到達すると、つまり第２の吐水部１３に到達すると（この際に第２の流路１８内が電解水で充填された状態となる）、第２の吐水部１３から電解水が吐水され始める（図８（Ｃ）参照）。この後、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を開に維持した状態で、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を停止する。そうすると、第２の流路１８に通常水が供給されて、第２の流路１８内の電解水が押し出されることにより、第２の吐水部１３から電解水が吐水されて、第２の流路１８内の電解水が通常水にて徐々に置き換わっていく（図８（Ｄ）参照）。そして、最終的に、第２の流路１８内の電解水がほとんど無くなり、第２の流路１８内が通常水で充填される（図８（Ｅ）参照）。この際に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８を開から閉に切り替えて、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００５５】
このようにして、本実施形態では、電解水を用いたアフター吐水の終了時に、第２の流路１８内が通常水で充填された状態になっているようにする。こうすることで、第２の流路１８内に電解水が滞留することに因る、第２の流路１８などの腐食（劣化）を抑制するようにしている。この場合、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止した後、第２の流路１８の容積（第２の吐水部１３を含めた容積を用いてもよい）と同量の通常水又はそれよりも多い量の通常水が第２の流路１８を流れるのに要する時間だけ、第２の電磁弁２８を開に維持して第２の流路１８に通常水を供給することで、アフター吐水の終了時に第２の流路１８内が通常水で充填された状態を作り出す。
【００５６】
１つの例では、第２の流路１８の容積が８ｃｃであり、第２の流路１８における流量が毎秒５ｃｃである場合には、第２の流路１８内を通常水で充填するのに１．６秒要するので、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止した後、１．６秒間、第２の電磁弁２８を開に維持して、第２の流路１８に通常水を供給する。この例において、アフター吐水を３．５秒間（図７に示した所定時間Ｔ２に相当する）行うこととした場合には、コントローラ４０は、最初の１．９秒間（図７に示した所定時間Ｔ３に相当する）、第２の電磁弁２８を開にした状態で電解槽３７に通電し、その後の１．６秒間、電解槽３７への通電を停止した状態で第２の電磁弁２８を開に維持する。そうした場合、最初の１．６秒間、通常水が吐水され、その後の１．９秒間、電解水が吐水されることとなる。
【００５７】
なお、上述した例において、１．６秒は、電解槽３７への通電を停止してから第２の流路１８内を通常水で充填するのに要する最低限の時間であるが、この１．６秒間、第２の電磁弁２８を開に維持して第２の流路１８に通常水を供給することに限定はされず、１．６秒よりも長い時間、第２の電磁弁２８を開に維持して第２の流路１８に通常水を供給してもよい。こうすることは、第２の流路１８の容積よりも多い量の通常水を第２の流路１８に供給することに相当する。そうした場合、電解水が吐水された後に通常水がしばらく吐水されることとなり、手洗器５のボウル３などに吐水された電解水を通常水によって流すことができ、ボウル３や目皿などへの電解水の影響を抑制することが可能となる。
【００５８】
次に、図９乃至図１１を参照して、本発明の第１実施形態における、上述した基本制御（図７参照）を基本にして行われる他の制御例について説明する。
【００５９】
図９は、本発明の第１実施形態による第１制御例を示すタイムチャートである。図９は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの制御、及び時刻ｔ２４以降の制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ２２から時刻ｔ２４までの制御についてのみ説明する。
【００６０】
上述した基本制御は、手洗用吐水を実行してから所定時間Ｔ１が経過したときにアフター吐水を実行するものであったが、第１制御例は、手洗用吐水を実行してから所定時間Ｔ１が経過するまでの間に、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わった場合に行われる制御に関する。具体的には、第１制御例では、手洗用吐水を終了した時刻ｔ２２の後、所定時間Ｔ１が経過する前の時刻ｔ２３において、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わることで、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から泡沫吐水させる。この場合、コントローラ４０は、センサ１４の検知状態が継続する時刻ｔ２３から時刻ｔ２４までの間、第１の電磁弁２５を開弁状態に維持して、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う、つまり手洗用吐水を行う。
【００６１】
このように、第１制御例では、手洗用吐水の実行後においてアフター吐水を行うまでの期間内にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を行わずに、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う。こうすることで、手洗用吐水の実行後においてセンサ１４が一時的な非検知状態から検知状態へと切り替わった場合（例えば利用者が手洗中にセンサ１４の検知範囲外に一時的に手を移動させた場合）に、アフター吐水を開始させずに、手洗用吐水を再開させるようにしている。つまり、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を再開できるようにしている。
【００６２】
次に、図１０は、本発明の第１実施形態による第２制御例を示すタイムチャートである。図１０は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ３１から時刻ｔ３３までの制御、及び時刻ｔ３５以降の制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ３４から時刻ｔ３５までの制御についてのみ説明する。
【００６３】
第２制御例は、アフター吐水の実行中にセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わった場合に行われる制御に関する。具体的には、第２制御例では、アフター吐水の実行中における時刻ｔ３４において、センサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わることで、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁し（電解槽３７に通電している場合には電解槽３７の通電も停止する）、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を中止すると共に、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から泡沫吐水させる。つまり、コントローラ４０は、アフター吐水を終了して、手洗用吐水を開始する。この場合、コントローラ４０は、センサ１４の検知状態が継続する時刻ｔ３４から時刻ｔ３５までの間、第１の電磁弁２５を開弁状態に維持して、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う。そして、コントローラ４０は、この手洗用吐水を終了した時刻ｔ３５の後の、センサ１４の非検知状態が所定時間Ｔ１継続した時刻ｔ３６において、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３による噴霧吐水を行う、つまりアフター吐水を再開する。
【００６４】
このように、第２制御例では、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を中止し、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う、つまりアフター吐水を中止して手洗用吐水を行う。こうすることで、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を行うことができるようにしている。また、電解水が利用者の手にかかると、電解水の濃度によっては肌荒れが生じてしまったり、電解水特有の匂い（塩素臭い匂いなど）が残ってしまったりする場合があるが、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合にアフター吐水を中止することで、このような電解水が利用者の手にかかることで生じ得る問題を防止するようにしている。
【００６５】
次に、図１１は、本発明の第１実施形態による第３制御例を示すタイムチャートである。図１１は、上に、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号を示し、その下に、コントローラ４０から電解槽３７に供給された駆動信号を示している。ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。
【００６６】
上述した基本制御では、第２の電磁弁２８の通電と電解槽３７の通電とを同時に行わずに、第２の電磁弁２８の通電開始後に電解槽３７の通電を開始することを述べたが、第３制御例では、コントローラ４０は、この制御に加えて、第２の電磁弁２８の通電の停止と電解槽３７の通電の停止とを同時に行わずに、電解槽３７の通電の停止後に第２の電磁弁２８の通電を停止する。具体的には、コントローラ４０は、時刻ｔ４１で第２の電磁弁２８に通電し、その直後の時刻ｔ４２で電解槽３７に通電した後、時刻ｔ４３で電解槽３７の通電を停止し、その直後の時刻ｔ４４で第２の電磁弁２８の通電を停止する。例えば、コントローラ４０は、電解水を生成しているアフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合に、このような手順で電解槽３７及び第２の電磁弁２８の通電を中止する。
【００６７】
このように、第２の電磁弁２８の通電の停止と電解槽３７の通電の停止とを同時に行わずに、電解槽３７の通電の停止後に第２の電磁弁２８の通電を停止するのは、第２の電磁弁２８を開から閉に切り替えるタイミングで大きく電力を消費するので、この切り替えのタイミングで電解槽３７の通電が既に停止しているようにし、電力が安定している間に第２の電磁弁２８を動作させようとしたものである。なお、第２の電磁弁２８及び電解槽３７の両方に通電している期間（時刻ｔ４２から時刻ｔ４３までの期間）では、大きな電力を消費することになるため、第２の電磁弁２８へ供給する電力を適宜間引いてもよい、具体的には第２の電磁弁２８への通電を一時的に停止してもよい。第２の電磁弁２８を一旦開弁させた後においては、第２の電磁弁２８への通電を一時的に停止しても、第２の電磁弁２８はほとんど閉じず、第２の電磁弁２８の実質的な開弁状態を維持することができるからである。
【００６８】
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明の第１実施形態においてコントローラ４０が行う制御フローについて説明する。図１２は、本発明の第１実施形態による手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートであり、図１３は、図１２に示すフローチャートの後に行われる、本発明の第１実施形態によるアフター吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。なお、図１２及び図１３に示す制御フローは、基本制御（図７参照）に対して第１乃至第３制御例（図９乃至図１１参照）を適用したものである。
【００６９】
まず、図１２に示す、本発明の第１実施形態による手洗用吐水に係る制御フローについて説明する。
【００７０】
最初に、ステップＳ１１において、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフからオンに切り替わったか否かを判定する、つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わったか否かを判定する。その結果、センサ信号がオフからオンに切り替わっていない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１１の判定を再度行う。つまり、コントローラ４０は、センサ信号がオフからオンに切り替わるまで、ステップＳ１１の判定を繰り返し行う。
【００７１】
他方で、センサ信号がオフからオンに切り替わった場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進み、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させる、つまり手洗用吐水を行う。
【００７２】
次いで、ステップＳ１３に進み、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオンからオフに切り替わったか否かを判定する、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わったか否かを判定する。その結果、センサ信号がオンからオフに切り替わっていない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１３の判定を再度行う。つまり、コントローラ４０は、センサ信号がオンからオフに切り替わるまで、ステップＳ１３の判定を繰り返し行う。この場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を継続し、第１の電磁弁２５の開弁状態を維持することで、手洗用吐水を継続して行う。
【００７３】
他方で、センサ信号がオンからオフに切り替わった場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に進み、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する。この後、図１３に示すステップＳ２０に進む。
【００７４】
次に、図１３に示す、本発明の第１実施形態によるアフター吐水に係る制御フローについて説明する。
【００７５】
最初に、ステップＳ２０において、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフであるか否かを判定する、つまりセンサ１４が非検知状態であるか否かを判定する。その結果、センサ信号がオフでない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、つまりセンサ信号がオフからオンに切り替わった場合、図１２に示したステップＳ１２に戻る。この場合、コントローラ４０は、上述したように、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させて、手洗用吐水を再度行う。
【００７６】
他方で、センサ信号がオフである場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１に進み、コントローラ４０は、手洗用吐水を終了してから３秒（図７に示した所定時間Ｔ１に相当する）経過したか否かを判定する。その結果、手洗用吐水を終了してから３秒経過していない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２０に戻り、ステップＳ２０及びＳ２１の判定を再度行う。この場合、コントローラ４０は、センサ信号がオフであるか否かを判定しながら、３秒が経過するのを待つ。
【００７７】
他方で、手洗用吐水を終了してから３秒経過した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に進み、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオンにする。その直後に、ステップＳ２３において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、その直後に、ステップＳ２４において、コントローラ４０は、電解槽３７に通電して、電解槽３７において電解水を生成させる。こうすることで、コントローラ４０は、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を行う。
なお、厳密には、手洗用吐水を終了してから３秒経過した時点で、第２の電磁弁２８が開弁するように、コントローラ４０は、手洗用吐水を終了してから３秒経過する前の時点で、つまり手洗用吐水を終了してから３秒未満の所定の時間が経過したときに、ＬＥＤ１５をオンにする。
【００７８】
次いで、ステップＳ２５において、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフであるか否かを判定する、つまりセンサ１４が非検知状態であるか否かを判定する。その結果、センサ信号がオフでない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、つまりセンサ信号がオフからオンに切り替わった場合、ステップＳ２６に進む。この場合、ステップＳ２６において、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を終了する。その直後に、ステップＳ２７において、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオフにすると共に、第２の電磁弁２８への通電を停止して、第２の電磁弁２８を閉弁する。こうすることで、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。この後、図１２に示したステップＳ１２に戻り、コントローラ４０は、上述したように、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させて、手洗用吐水を再度行う。
【００７９】
他方で、センサ信号がオフである場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２８に進み、コントローラ４０は、アフター吐水を開始してから１．９秒（図７に示した所定時間Ｔ３に相当する）経過したか否かを判定する。その結果、アフター吐水を開始してから１．９秒経過していない場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、ステップＳ２５に戻り、ステップＳ２５及びＳ２８の判定を再度行う。この場合、コントローラ４０は、センサ信号がオフであるか否かを判定しながら、１．９秒が経過するのを待つ。
【００８０】
他方で、アフター吐水を開始してから１．９秒経過した場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２９に進み、コントローラ４０は、電解槽３７への通電を停止して、電解槽３７での電解水の生成を終了する。
【００８１】
次いで、ステップＳ３０において、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフであるか否かを判定する、つまりセンサ１４が非検知状態であるか否かを判定する。その結果、センサ信号がオフでない場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、つまりセンサ信号がオフからオンに切り替わった場合、ステップＳ２７に進む。この場合、ステップＳ２７において、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオフにすると共に、第２の電磁弁２８への通電を停止して、第２の電磁弁２８を閉弁する。こうすることで、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。この後、図１２に示したステップＳ１２に戻り、コントローラ４０は、上述したように、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させて、手洗用吐水を再度行う。
【００８２】
他方で、センサ信号がオフである場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１に進み、コントローラ４０は、アフター吐水を開始してから３．５秒（図７に示した所定時間Ｔ２に相当する）経過したか否かを判定する。その結果、アフター吐水を開始してから３．５秒経過していない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３０に戻り、ステップＳ３０及びＳ３１の判定を再度行う。この場合、コントローラ４０は、センサ信号がオフであるか否かを判定しながら、３．５秒が経過するのを待つ。
【００８３】
他方で、アフター吐水を開始してから３．５秒経過した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に進み、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオフにすると共に、第２の電磁弁２８への通電を停止して、第２の電磁弁２８を閉弁する。こうすることで、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００８４】
（第１実施形態の作用効果）
次に、本発明の第１実施形態による自動水栓装置の作用効果について説明する。
【００８５】
第１実施形態によれば、センサ１４が検知状態である場合に手洗用吐水を行い、センサ１４が非検知状態となると、手洗用吐水を終了して、この後にアフター吐水を行うので（図７参照）、手洗用吐水を用いた手洗によって流れ出た汚れが手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着する可能性があるときにアフター吐水を適切に行うことができ、無駄な吐水を抑制しつつ、このような汚れが手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着してしまうことを抑制することができる。よって、手洗器５のボウル３などを清潔に保つことができる。特に、第１実施形態によれば、電解水を用いてアフター吐水を行うので、手洗器５のボウル３などを効果的に清潔に保つことができる。
【００８６】
また、手洗用吐水を用いた手洗によって流れ出た水（汚水）は、手洗用吐水の吐水範囲よりも広い範囲に落ちる傾向にあるが、第１実施形態によれば、手洗用吐水で用いる泡沫吐水よりも吐水口からの水の吐出角度が広い噴霧吐水を用いてアフター吐水を行うので、少流量で広い範囲に吐水することができ、無駄な吐水を効果的に抑制しつつ、手洗器５のボウル３などを効果的に清潔に保つことができる。この場合、利用者にとって噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１を予想することは困難であるが、第１実施形態によれば、噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１とほぼ同じ範囲Ｒ１２をＬＥＤ１５で照射するので（図４参照）、噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１を利用者に適切に報知することができ、利用者が望まない箇所に着水してしまうことを抑制することができる。特に、第１実施形態によれば、噴霧吐水が開始される前に、ＬＥＤ１５からの光によって噴霧吐水の吐水範囲Ｒ１１を利用者に予め報知するので（図７参照）、利用者が望まない箇所に着水してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００８７】
また、第１実施形態によれば、手洗用吐水を終了した後、センサ１４の非検知状態が所定時間継続したときに、アフター吐水を行うので（図７参照）、手洗用吐水の終了及びその後のアフター吐水の開始を利用者に報知することができる。アフター吐水による電解水が利用者の手にかかると、電解水の濃度によっては肌荒れが生じてしまったり、電解水特有の匂い（塩素臭い匂いなど）が残ってしまったりする場合があるが、このようにしてアフター吐水の開始を利用者に報知することで、電解水が利用者の手にかかることで生じ得る問題を適切に防止することができる。
【００８８】
また、第１実施形態によれば、手洗用吐水後においてアフター吐水を行うまでの間にセンサ１４が検知状態となった場合に、噴霧吐水を行わずに泡沫吐水を行うので（図９参照）、手洗用吐水後においてセンサが一時的な非検知状態から検知状態へと切り替わった場合（例えば利用者が手洗中にセンサ１４の検知範囲外に一時的に手を移動させた場合）に、アフター吐水を開始させずに、手洗用吐水を適切に再開させることができる。つまり、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を再開することができる。
【００８９】
また、第１実施形態によれば、アフター吐水中にセンサ１４が検知状態となった場合に、噴霧吐水を中止して泡沫吐水を行うので、つまりアフター吐水を中止して手洗用吐水を行うので（図１０参照）、利用者がアフター吐水の終了まで待たずに手洗を行うことができると共に、上述したような、電解水が利用者の手にかかることで生じ得る問題を防止することができる。
【００９０】
また、第１実施形態によれば、アフター吐水を開始するときに、第２の電磁弁２８の通電開始後に電解槽３７の通電を開始して、電力が安定している状態において電解槽３７の通電を開始すると共に、アフター吐水を終了するときに、電解槽３７の通電の停止後に第２の電磁弁２８の通電を停止して、電力が安定している状態において第２の電磁弁２８を開から閉へと動作させるので（図１１参照）、容量の小さな電源にも適切に対処することができ、装置を小型化することが可能となる。
【００９１】
また、第１実施形態によれば、手洗用吐水を行う度にアフター吐水を行わずに、手洗用吐水を所定回数行う毎にアフター吐水を行ったり、自動水栓装置１の使用頻度を学習して、この使用頻度に基づいて電解槽３７の通電時間を調整したりすることで、電解槽３７に与える負荷を軽減して、電解槽３７の寿命（耐久年数）を長くすることができる。
【００９２】
更に、第１実施形態によれば、アフター吐水において、第２の吐水部１３から電解水を吐水させた後に、電解槽３７の通電を停止して、第２の流路１８への電解水の供給を停止し、第２の流路１８へ通常水を供給するので（図７及び図８参照）、この供給する通常水によって第２の流路１８内の電解水を排出して通常水で置き換えることで、第２の流路１８内の電解水の濃度を薄めることができる（十分な量の通常水を供給した場合には第２の流路１８内の電解水をほぼ全部排出して第２の流路１８内を通常水で満たすことができる）。これにより、第２の流路１８内に電解水が滞留することに因る第２の流路１８などの腐食（劣化）を抑制することができる。ここで、第２の流路１８などの腐食を抑制するために電解水の濃度を調整する方法が考えられるが、その場合、腐食が抑制されるような濃度に電解水を調整する必要があるが、第１実施形態によれば、上記したように第２の流路１８へ通常水を供給するので、第２の流路１８などの腐食を考慮せずに、種々の濃度の電解水を適用することができる。
【００９３】
他方で、第１実施形態によれば、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａと、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａと、センサ１４とを先端部に設けた自動水栓装置１において、センサ１４と第２の吐水口１３ａとの間に第１の吐水口１２ａを配設しているので（図２（Ｂ）参照）、センサ１４と第２の吐水口１３ａとを離間させることができ、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水をセンサ１４が検知することに因る誤吐水を抑制することができる。特に、第１実施形態によれば、第１の吐水口１２ａと第２の吐水口１３ａとの間にＬＥＤ１５を更に配設しているので（図２（Ｂ）参照）、センサ１４と第２の吐水口１３ａとをより離間させることができ、上記のような誤吐水を効果的に抑制することができる。加えて、ＬＥＤ１５が第２の吐水口１３ａの近傍に配設されるので、ＬＥＤ１５からの光によって第２の吐水部１３の吐水範囲Ｒ１１を適切に照射することができる。
【００９４】
また、第１実施形態によれば、第２の吐水口１３ａよりも前方側にセンサ１４を配設しているので（図２（Ｂ）参照）、第２の吐水口１３ａよりも後方側にセンサ１４を配設した場合と比べて、利用者が手をセンサ１４に検知させるために、手を無理に後方側へ伸ばさなくても済む。加えて、センサ１４よりも後方側に第２の吐水口１３ａを配設しているので（図２（Ｂ）参照）、センサ１４よりも前方側に第２の吐水口１３ａを配設した場合と比べて、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者の腕や体などの濡らしたくない部分にかかりにくくなる。
【００９５】
また、第１実施形態によれば、センサ１４の検知方向Ａ２３が第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２から離れていく方向に向くようにセンサ１４を配設しているので、言い換えると、センサ１４の検知方向Ａ２３に沿ったラインＬ１３が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２と前方側で交わらないように、センサ１４を配設しているので（図５参照）、センサ１４における指向範囲Ｒ１３において検知精度がかなり低い部分（つまり指向範囲Ｒ１３においてセンサ１４からかなり離れた部分）にて第２の吐水部１３の吐水範囲Ｒ１１と交差するため、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水をセンサ１４が検知することに因る誤吐水をより効果的に抑制することができる。
【００９６】
また、第１実施形態によれば、第１の吐水部１２の吐水方向Ａ２１と第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２とが互いに離れていく方向に向くように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれを配設しているので、言い換えると、第１の吐水口１２ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１１と、第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２とが前方側で交わらないように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれを配設しているので（図５参照）、第２の吐水部１３から下方向に向けて噴霧吐水を行わせることができ、第２の吐水部１３から噴霧吐水された水が利用者にかかってしまうことを適切に防止することが可能となる。
【００９７】
また、第１実施形態によれば、第１の吐水口１２ａよりも後方側に第２の吐水口１３ａを配設しているので（図２（Ｂ）参照）、第１の吐水口１２ａからの水垂れが第２の吐水口１３ａにかかってしまうことを適切に防止することができる。この場合、第１実施形態によれば、第１の吐水口１２ａの位置を考慮に入れた第２の吐水部１３の向きを適用することで、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が第１の吐水口１２ａにかかってしまうことを適切に防止することができる。
【００９８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態においてコントローラ４０が行う制御について説明する。上記した第１実施形態では、手洗用吐水において、第１の吐水部１２からの泡沫吐水のみを行っていたが、第２実施形態では、手洗用吐水において、第１の吐水部１２からの泡沫吐水だけでなく、第２の吐水部１３からの噴霧吐水も行う。具体的には、第２実施形態では、コントローラ４０は、手洗用吐水において、最初に第２の吐水部１３からの噴霧吐水を所定時間行い、その後に第１の吐水部１２からの泡沫吐水を行う。
【００９９】
なお、以下では、上述した第１実施形態と同様の制御については、それらの説明を適宜省略し、第１実施形態と異なる制御についてのみ説明を行う。つまり、ここで特に説明しない制御は、第１実施形態と同様である。
【０１００】
図１４は、本発明の第２実施形態による基本制御を示すタイムチャートである。図１４は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、コントローラ４０から電解槽３７に供給された駆動信号、コントローラ４０からＬＥＤ１５に供給された駆動信号を示している。
ここでは、時刻ｔ５４以降の制御については、第１実施形態による基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ５１から時刻ｔ５４までの制御についてのみ説明する。
【０１０１】
まず、時刻ｔ５１で、センサ信号がオフからオンに切り替わる、つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から噴霧吐水させる。この場合、コントローラ４０は、ＬＥＤ１５をオンにせずに、また、電解槽３７に通電せずに、つまり電解槽３７で電解水を生成させずに、第２の吐水部１３から通常水を噴霧吐水させる。コントローラ４０は、このような噴霧吐水を、手洗用吐水において初期に行う吐水として適用する。そして、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を開始した時刻ｔ５１から所定時間Ｔ５（例えば３秒）が経過した時刻ｔ５２において、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する。
【０１０２】
そして、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了した時刻ｔ５２からある程度の時間（例えば０．５秒）が経過した時刻ｔ５３において、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から通常水を泡沫吐水させる。コントローラ４０は、このような泡沫吐水を、手洗用吐水において噴霧吐水の後に行う吐水として適用する。この後、時刻ｔ５４において、センサ信号がオンからオフに切り替わる、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する。こうすることで、手洗用吐水を終了する。この後、コントローラ４０は、第１実施形態と同様の手順でアフター吐水を行う。
【０１０３】
なお、手洗用吐水において噴霧吐水を行う所定時間Ｔ５を調整できるようにするとよい。具体的には、スイッチなどの調整部を自動水栓装置１に設けて、自動水栓装置１の使用環境（自動水栓装置１の利用者の特性や自動水栓装置１の設置場所など）に応じて、管理者などが当該調整部を用いて所定時間Ｔ５を調整できるようにするとよい。
【０１０４】
次に、図１５を参照して、本発明の第２実施形態においてコントローラ４０が行う制御フローについて説明する。図１５は、本発明の第２実施形態による手洗用吐水に係る制御フローを示すフローチャートである。
なお、第２実施形態による手洗用吐水に係る制御フローの終了後にも、上述した図１３に示したアフター吐水に係る制御フローが同様に実行される。
【０１０５】
まず、ステップＳ４１において、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオフからオンに切り替わったか否かを判定する、つまりセンサ１４が非検知状態から検知状態へと切り替わったか否かを判定する。その結果、センサ信号がオフからオンに切り替わっていない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４１の判定を再度行う。つまり、コントローラ４０は、センサ信号がオフからオンに切り替わるまで、ステップＳ４１の判定を繰り返し行う。
【０１０６】
他方で、センサ信号がオフからオンに切り替わった場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２に進み、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から噴霧吐水させる。こうすることで、手洗用吐水を開始する。
【０１０７】
次いで、ステップＳ４３に進み、コントローラ４０は、手洗用吐水としての噴霧吐水を開始してから３秒（図１４に示した所定時間Ｔ５に相当する）経過していないか否かを判定する。その結果、噴霧吐水を開始してから３秒経過していない場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４４に進み、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオンからオフに切り替わったか否かを判定する、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わったか否かを判定する。その結果、センサ信号がオンからオフに切り替わった場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４５に進み、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁し、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する。これにより、手洗用吐水が終了することとなる。この後、上述した図１３に示したステップＳ２０に進む。
【０１０８】
他方で、センサ信号がオンからオフに切り替わっていない場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、ステップＳ４３に戻り、ステップＳ４３及びＳ４４の判定を再度行う。つまり、コントローラ４０は、センサ信号がオンからオフに切り替わったか否かを判定しながら、３秒が経過するのを待つ。この場合、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を継続し、第２の電磁弁２８の開弁状態を維持することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を継続して行う。
【０１０９】
他方で、噴霧吐水を開始してから３秒経過した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ４６に進み、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁し、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する。
【０１１０】
次いで、ステップＳ４７に進み、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を開始する。この場合、コントローラ４０は、噴霧吐水を終了してから所定時間（例えば０．５秒）経過後に、このような泡沫吐水を開始する。
【０１１１】
次いで、ステップＳ４８に進み、コントローラ４０は、センサ１４からのセンサ信号がオンからオフに切り替わったか否かを判定する、つまりセンサ１４が検知状態から非検知状態へと切り替わったか否かを判定する。その結果、センサ信号がオンからオフに切り替わっていない場合（ステップＳ４８：Ｎｏ）、ステップＳ４８の判定を再度行う。つまり、コントローラ４０は、センサ信号がオンからオフに切り替わるまで、ステップＳ４８の判定を繰り返し行う。この場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を継続し、第１の電磁弁２５の開弁状態を維持することで、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を継続して行う。
【０１１２】
他方で、センサ信号がオンからオフに切り替わった場合（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、ステップＳ４９に進み、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する。これにより、手洗用吐水が終了することとなる。この後、上述した図１３に示したステップＳ２０に進む。
【０１１３】
なお、第２実施形態による制御フローを実行する場合には、上述した図１３に示したステップＳ２０の判定が「Ｎｏ」の場合及びステップＳ２７の制御を行った後に、図１５に示したステップＳ４７に戻るものとする。具体的には、第２実施形態においても、手洗用吐水の実行後においてアフター吐水を行うまでの期間内にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を行わずに、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行うと共に、アフター吐水の実行中にセンサ１４が検知状態となった場合に、第２の吐水部１３による噴霧吐水を中止し、第１の吐水部１２による泡沫吐水を行う。
【０１１４】
（第２実施形態の作用効果）
次に、本発明の第２実施形態による自動水栓装置の作用効果について説明する。ここでは、上述した第１実施形態と異なる作用効果についてのみ説明する。
【０１１５】
第２実施形態によれば、センサ１４が被検知物を検知している間において、最初に第２の吐水部１３から噴霧吐水を行い、噴霧吐水を開始してから所定時間Ｔ５（例えば３秒）が経過すると、噴霧吐水を停止して第１の吐水部１２から泡沫吐水を行うので、最初に、流量が少ないが流速が速い噴霧吐水を用いて、手洗を効率良く行うことができると共に、その後に流量が多い泡沫吐水を用いて、手洗だけでなく、洗顔や貯水なども効率良く行うことができる。そのため、利用者の利便性を確保しつつ、適切に節水を行うことができる。特に、第２実施形態によれば、噴霧吐水の後に自動的に泡沫吐水に切り替えるので、手洗以外の動作（洗顔や貯水など）を行う場合や、石鹸を用いた手洗等の比較的長い時間の動作を行う場合などに、利用者が特別な操作を行ったり、意識したりしなくても、泡沫吐水に自動的に切り替わるため、高い利便性が確保される。
【０１１６】
また、第２実施形態によれば、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を停止してから、ある程度の時間後（例えば０．５秒後）に、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を開始するので、つまり噴霧吐水と泡沫吐水との間で一時的に止水するので、噴霧吐水の終了を利用者に報知することができる。これにより、利用者に手洗などを中止するきかっけを与えることができ、効果的に節水することが可能となる。
【０１１７】
また、第２実施形態によれば、手洗用吐水において噴霧吐水を行う所定時間Ｔ５を変えられるように構成したので、自動水栓装置１の使用環境に応じて、利用者の利便性と節水のいずれを優先させるかによって、噴霧吐水を行う所定時間Ｔ５を適宜調整することができる。例えば、落ちにくい汚れが手に付着し、比較的長時間の手洗が必要となるような環境では、噴霧吐水を行う所定時間Ｔ５を短くし、節水よりも利用者の利便性を優先することができる。
【０１１８】
また、第２実施形態によれば、センサ１４が被検知物を検知しなくなり、手洗用吐水を停止した後に、所定時間Ｔ１（例えば３秒）が経過するまでの間にセンサ１４が被検知物を検知した場合に、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を再度行うのではなく、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を行うので、利用者の利便性を適切に確保することができる。例えば、利用者が手洗中にセンサ１４の検知範囲外に一時的に手を移動させた後に、手で水汲みを行ったり、石鹸で手を洗ったりしようとしている場合に、噴霧吐水ではなく泡沫吐水が行われるので、利用者の利便性を確保することができる。
【０１１９】
＜変形例＞
次に、上記した実施形態の変形例について説明する。
【０１２０】
（変形例１）
上記した実施形態では、第１の吐水部１２から泡沫吐水を行っていたが、つまり本発明における第１の吐水形態として泡沫吐水を示したが、本発明における第１の吐水形態として、泡沫吐水を適用することに限定はされない。本発明における第１の吐水形態として、小さな径を有する多数の吐水口から水をシャワー状に吐水させるシャワー吐水や、比較的大きな径を有する１つ又はそれ以上の吐水口から直線状に水を吐水させるストレート吐水（厳密には、上記した実施形態で示した泡沫吐水は、このストレート吐水に含まれる）や、泡沫吐水とシャワー吐水とを組み合わせた吐水形態など、種々の吐水形態を適用可能である。但し、第１の吐水形態としては、第２の吐水形態（噴霧吐水）よりも吐水口からの水の吐出角度が小さい吐水形態が少なくとも適用される。
【０１２１】
（変形例２）
上述した実施形態では、電解水を用いてアフター吐水を行っていたが、電解水を用いずに、通常水を用いてアフター吐水を行ってもよい。その場合、第２の流路１８上に電解槽３７を設けなくてもよい。このような通常水を用いたアフター吐水によっても、手洗によって流れ出た汚れが手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着してしまうことを抑制することができる。
【０１２２】
（変形例３）
上記した実施形態では、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の２つの電磁弁を用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えていたが、１つの電磁弁のみを用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えてもよい。
【０１２３】
図１６を参照して、１つの電磁弁のみを用いる、本発明の実施形態における変形例による自動水栓装置の機能構成について説明する。図１６は、本発明の実施形態における変形例による自動水栓装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。ここでは、図６に示した自動水栓装置１の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、それらの説明を省略する。
【０１２４】
図１６に示すように、変形例による自動水栓装置１ａは、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の代わりに、電磁弁５１及び切替弁５２を有する点で、図６に示した自動水栓装置１と構成が異なる。電磁弁５１は、共通流路２１上に設けられており、コントローラ４０からの制御により開閉して、共通流路２１における通常水の流通と遮断とを切り替える。切替弁５２は、共通流路２１と第１の流路１７及び第２の流路１８との接続箇所、言い換えると共通流路２１の下流端の分岐箇所に設けられている。切替弁５２は、コントローラ４０からの制御により動作して、通常水を流す流路を、第１の流路１７と第２の流路１８とのいずれか一方に切り替える。
【０１２５】
なお、上記した切替弁５２は、コントローラ４０によって制御される電気式の弁として構成されているが、このような切替弁５２の代わりに、水圧によって駆動される機械式の弁を切替弁として適用してもよい。機械式の弁としての切替弁を適用した場合、この切替弁の上流側の共通流路２１上に設けられた電磁弁５１の開度を調整して、切替弁に付与される水圧を調整することにより、通常水を流す流路を、第１の流路１７と第２の流路１８との間で切り替えればよい。
【０１２６】
（変形例４）
上記した実施形態では、本発明による自動水栓装置を手洗器５に適用していたが、本発明の適用はこれに限定されない。本発明による自動水栓装置を、キッチンなどに適用してもよい。そうした場合、アフター吐水を行うことによって、キッチンの使用によって生じた汚れ（汚水）がシンクなどに付着した状態で乾燥して固着してしまうことを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  自動水栓装置
３  ボウル
５  手洗器
１１  吐水管
１２  第１の吐水部
１２ａ  第１の吐水口
１３  第２の吐水部
１３ａ  第２の吐水口
１４  センサ
１５  ＬＥＤ
１７  第１の流路
１８  第２の流路
２１  共通流路
２５  第１の電磁弁
２８  第２の電磁弁
３７  電解槽
４０  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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