(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、
前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、
前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、
前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、
前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、
前記無線タグは、前記タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内に前記ロケータからの前記ＲＦ信号を受信したにも関わらず前記超音波を受信できなかった場合には、当該タグ信号の規定送信間隔より短い再送間隔でタグ信号を再送する
ことを特徴とする所在特定システム。
【請求項２】
施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、
前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、
前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、
前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、
前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、
前記無線タグは、前記タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内に前記ロケータからの前記ＲＦ信号を受信したにも関わらず前記超音波を受信できなかった場合には、次に送信するタグ信号の応答待ち受け期間を一時的に延長する
ことを特徴とする所在特定システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の所在特定システムにおいて、
前記無線タグは、前記タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号と超音波との受信間隔を検出し、当該受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、
前記所在特定装置は、前記検出情報に含まれる受信間隔に基づいて、前記存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータから当該端末ＩＤと対応する対象物までの離間距離を計算する離間距離計算部をさらに有する
ことを特徴とする所在特定システム。
【請求項４】
施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、
前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、
前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、
前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、
前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、
前記無線タグは、前記タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号と超音波との受信間隔を検出し、当該受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、
前記所在特定装置は、前記検出情報に含まれる受信間隔に基づいて、前記存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータから当該端末ＩＤと対応する対象物までの離間距離を計算する離間距離計算部をさらに有し、
前記無線タグは、前記タグ信号に応じて複数の前記ロケータから返送された前記ＲＦ信号および前記超音波を受信した場合、これらロケータごとに検出した前記ロケータＩＤおよび前記受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、
前記離間距離計算部は、前記検出情報に含まれる受信間隔ごとに前記離間距離をそれぞれ計算し、
前記所在特定装置は、予め前記ロケータ情報に設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤごとに、当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置をそれぞれ取得し、これら設置位置と前記離間距離とに基づいて前記対象物の存在位置を計算する存在位置計算部をさらに有し、
前記無線タグは、前記ＲＦ信号からロケータＩＤが検出されず前記各超音波からロケータＩＤがそれぞれ検出された場合には、前記ロケータごとに、当該ロケータの超音波から検出したロケータＩＤを前記検出情報に含めて送信する
ことを特徴とする所在特定システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の所在特定システムにおいて、
前記ロケータから送信された超音波を受信し、この超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する携帯通信端末をさらに備え、
前記存在区画特定部は、前記ロケータ情報を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する携帯通信端末の存在区画として特定する
ことを特徴とする所在特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設内に存在する物品や人などの対象物の所在を特定する技術として、医療機器、スタッフ、患者などの対象物に超音波タグを装着しておくとともに、病院内の各所に超音波レシーバを配置しておき、一定間隔で超音波タグから送信した超音波を各超音波レシーバで受信して、その受信情報を各超音波レシーバから上位装置（サーバ）へ通知し、この上位装置で、各超音波レシーバからの受信情報から特定した、当該超音波を受信した超音波レシーバの配置位置、さらには各超音波レシーバにおける当該超音波の受信タイミングのずれなどに基づいて、病院内に存在する超音波タグ、すなわち対象物の所在を特定する技術が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「病院向けＲＴＬＳ（所在検知システム）」，ＧＲＡＰＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ，http://www.grape.co.jp/rtls/sonitor.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、各超音波レシーバで受信した超音波タグからの超音波に関する受信情報を上位装置に送信する必要がある。このため、施設の各所に設置されるすべての超音波レシーバに、上位装置とデータ通信する機能を搭載する必要があるとともに、これらすべての超音波レシーバと上位装置とをＬＡＮなどの通信回線で接続する必要がある。特に、超音波は区画の壁を通過しないため各区画には必ず１つの超音波レシーバを設置する必要があり、広い区画で対象物の所在をさらに特定したい場合には、１つの区画に複数の超音波レシーバを設置する必要がある。したがって、システム全体が複雑化して規模が増大するだけでなく、超音波レシーバ自体の製品コストや通信網との接続に要する設置コストにより、システム全体のコストが増大するという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、簡素な構成かつ少ないコストで施設内に存在する対象物の所在を特定できる所在特定技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる所在特定システムは、施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、前記無線タグが、前記タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内に前記ロケータからの前記ＲＦ信号を受信したにも関わらず前記超音波を受信できなかった場合には、当該タグ信号の規定送信間隔より短い再送間隔でタグ信号を再送するようにしたものである。
また、本発明にかかる他の所在特定システムは、施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、前記無線タグが、前記タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内に前記ロケータからの前記ＲＦ信号を受信したにも関わらず前記超音波を受信できなかった場合には、次に送信するタグ信号の応答待ち受け期間を一時的に延長するようにしたものである。
【０００７】
また、本発明にかかる上記所在特定システムの一構成例は、前記無線タグが、前記タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号と超音波との受信間隔を検出し、当該受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、前記所在特定装置は、前記検出情報に含まれる受信間隔に基づいて、前記存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータから当該端末ＩＤと対応する対象物までの離間距離を計算する離間距離計算部をさらに有するものである。
【００１１】
また、本発明にかかる他の所在特定システムは、施設内の各区画に存在する対象物の所在を超音波を用いて特定する所在特定システムであって、前記各区画に設置されて、タグ信号の受信に応じて自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号および超音波を返送する複数のロケータと、前記対象物ごとに装着されて、間欠的に前記タグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも当該超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する無線タグと、前記無線タグから送信された検出情報に含まれるロケータＩＤに基づいて、当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の所在を特定する所在特定装置とを備え、前記所在特定装置は、予めロケータ情報として設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する存在区画特定部を有し、前記無線タグは、前記タグ信号に応じて前記ロケータから返送されたＲＦ信号と超音波との受信間隔を検出し、当該受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、前記所在特定装置は、前記検出情報に含まれる受信間隔に基づいて、前記存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータから当該端末ＩＤと対応する対象物までの離間距離を計算する離間距離計算部をさらに有し、前記無線タグは、前記タグ信号に応じて複数の前記ロケータから返送された前記ＲＦ信号および前記超音波を受信した場合、これらロケータごとに検出した前記ロケータＩＤおよび前記受信間隔を前記検出情報に含めて送信し、前記離間距離計算部は、前記検出情報に含まれる受信間隔ごとに前記離間距離をそれぞれ計算し、前記所在特定装置は、予め前記ロケータ情報に設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置との対応関係を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤごとに、当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置をそれぞれ取得し、これら設置位置と前記離間距離とに基づいて前記対象物の存在位置を計算する存在位置計算部をさらに有し、前記無線タグは、前記ＲＦ信号からロケータＩＤが検出されず前記各超音波からロケータＩＤがそれぞれ検出された場合には、前記ロケータごとに、当該ロケータの超音波から検出したロケータＩＤを前記検出情報に含めて送信するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記所在特定システムの一構成例は、前記ロケータから送信された超音波を受信し、この超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信する携帯通信端末をさらに備え、前記存在区画特定部は、前記ロケータ情報を参照して、前記検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する携帯通信端末の存在区画として特定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ロケータは、無線タグからのタグ信号に応じて、ＲＦ信号と超音波を返送するだけの動作となり、所在特定装置（上位装置）とデータ通信を行う必要はない。このため、各ロケータに対しては商用電源を供給しておくだけでよく、すべてのロケータと上位装置とをＬＡＮなどの通信回線で接続する必要がなくなる。これにより、各区画に１つずつロケータを設置し、広い区画に複数のロケータを設置しても、システム全体が複雑化することはなく、ロケータ自体の製品コストや通信網との接続に要する設置コストにより、システム全体のコストが増大することもない。したがって、簡素な構成かつ少ないコストで施設内に存在する対象物の所在を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる所在特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線タグの構成を示すブロック図である。
【図３】ロケータの構成を示すブロック図である。
【図４】所在特定装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ロケータ情報の構成例である。
【図６】検出情報の構成例である。
【図７】所在管理ＤＢの構成例である。
【図８】離間距離に基づく対象物位置の計算方法を示す説明図である。
【図９】所在特定動作（単独ロケータの場合）を示すシーケンス図である。
【図１０】無線タグ−ロケータ間で送受信されるＲＦ信号と超音波（単独ロケータの場合）を示すタイミングチャートである。
【図１１】所在特定動作（３ロケータの場合）を示すシーケンス図である。
【図１２】ロケータ（３ロケータの場合）から送信されるＲＦ信号と超音波を示すタイミングチャートである。
【図１３】第２の実施の形態にかかる所在特定システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】所在特定動作（携帯通信端末の場合）を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる所在特定システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる所在特定システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
本発明にかかる所在特定システム１は、病院などの施設２内に存在する対象物ごとに、それぞれの対象物の所在を特定するシステムである。
【００１８】
図１では、所在特定システム１が適用される施設２が病院であり、各種医療機器のほか、スタッフや患者などからなる対象物の所在を特定する場合が例として示されている。この施設２には、廊下ＣＯＲの両脇に病室ＲＡ、処置室ＲＢ、および機材室ＲＷが設けられている。各病室ＲＡや処置室ＲＢでは、ベッド３１、診断機器３２、点滴台３３、車いす３４、ストレッチャー３５などの各種医療機器が使用されており、機材室ＲＷには、予備の医療機器が格納されている。また、病室ＲＡ、処置室ＲＢ、廊下ＣＯＲ、機材室ＲＷなどの各区画に、医師や看護師などのスタッフ３６が出入りしており、病室ＲＡ、処置室ＲＢ、廊下ＣＯＲには、患者３７が存在している。
【００１９】
なお、所在特定システム１が適用される施設２は、このような病院に限定されるものではない。例えば、倉庫で荷物の搬送や保管に用いるパレットやカゴ車の所在を特定する場合や、オフィスでパソコンや携帯通信端末などの電子機器の所在を特定する場合など、各種施設における対象物の所在特定に適用することができる。
【００２０】
［所在特定システム］
図１に示すように、この所在特定システム１は、無線タグ１０、ロケータ２０、無線タグリーダＲＤ、および所在特定装置５０から構成されている。
【００２１】
［無線タグ］
無線タグ１０は、所在特定の対象となる対象物に装着されて用いられる無線タグである。図２は、無線タグの構成を示すブロック図である。
無線タグ１０には、主な機能部として、ＲＦＩ／Ｆ部１１、超音波受信部１２、およびタグ制御部１３が設けられており、これら各機能部は、電池１４から供給される電力で動作する。
【００２２】
ＲＦＩ／Ｆ部１１は、ロケータ２０や無線タグリーダＲＤへのタグ信号を電波で送信する機能と、このタグ信号の送信タイミングに対して予め設定されている応答待ち受け期間において、付近に位置するロケータ２０から電波で返送されたＲＦ信号を受信する機能と、受信したＲＦ信号に含まれるロケータＩＤを検出する機能とを有している。
超音波受信部１２は、ＲＦＩ／Ｆ部１１送信したタグ信号に対して、付近に位置するロケータ２０から返送された超音波を受信して、当該超音波に含まれるロケータＩＤを検出する機能を有している。
【００２３】
タグ制御部１３は、ＲＦＩ／Ｆ部１１から間欠的にタグ信号を無線送信する機能と、このタグ信号に応じて受信されたＲＦ信号に含まれるロケータＩＤをＲＦＩ／Ｆ部１１から取得する機能と、このタグ信号に応じて受信された超音波に含まれるロケータＩＤを超音波受信部１２から取得する機能と、これらＲＦ信号から超音波までの受信間隔を検出する機能と、少なくとも超音波から検出したロケータＩＤおよび受信間隔と、無線タグ１０を識別するための端末ＩＤとを含む検出情報を、ＲＦＩ／Ｆ部１１から無線タグリーダＲＤへ送信する機能とを有している。無線タグリーダＲＤは、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信網ＮＷを介して、受信した検出情報を所在特定装置５０へ送信する。
【００２４】
タグ制御部１３では、ロケータ２０からの超音波から検出したロケータＩＤに応じて検出情報を送信するが、通常、超音波は区画の壁を通過せず反射するため、複数のロケータ２０や他の超音波機器が同一区画に存在する場合、ロケータ２０からの超音波にノイズが混信し、ロケータＩＤの受信エラーを発生することも考えられる。この場合、受信したＲＦ信号および超音波から検出したロケータＩＤの一致に応じて検出情報を送信するようにしてもよい。これにより、受信したＲＦ信号と超音波とに基づきロケータＩＤの正当性が確認された場合にのみ、検出情報が所在特定装置５０へ送信されることになるので、ＲＦ信号や超音波の受信エラーによる所在特定の誤りを防ぐこともできる。
【００２５】
また、無線タグ１０に加速度センサや振動センサを設け、タグ制御部１３で、これらセンサで検出された対象物の移動や振動の程度を示す検出値をしきい値と比較し、検出値がしきい値を超えた時点で、タグ信号の無線送信をＲＦＩ／Ｆ部１１に指示するようにしてもよい。これにより、対象物に生じた動きに応じて自動的にタグ信号が送信されるため、ロケータ２０から返送されたＲＦ信号や超音波に関する検出情報が所在特定装置５０へ送信されることになり、結果として対象物の新たな所在が特定される。したがって、無線タグ１０から周期的にタグ信号を送信する場合と比較して、所在特定装置５０で特定した所在と実際の所在とのずれを最小限に抑えることができ、スタッフ３６など動きの速い対象物であっても、最新の所在を特定しておくことが可能となる。
【００２６】
［ロケータ］
ロケータ２０は、全体として小型の無線・超音波機器からなり、施設２の病室ＲＡ、処置室ＲＢ、機材室ＲＷ、廊下ＣＯＲなどの区画ごとに、当該区画の壁や天井に設置される。特に、機材室ＲＷや廊下ＣＯＲなどの比較的広い区画には、区画内における所在を詳細に特定するため複数設置されている。図３は、ロケータの構成を示すブロック図である。
【００２７】
このロケータ２０には、主な機能部として、ＲＦＩ／Ｆ部２１、超音波送信部２２、およびロケータ制御部２３が設けられている。なお、ロケータ２０は、上位装置となる所在特定装置５０とデータ通信する機能を持たないためＬＡＮなどの通信回線を配線する必要はないため、動作電源とする商用電源が供給されている場所であればいずれの位置にも設置できる。したがって、例えば、ロケータ２０全体としてＡＣコンセントに差し込んで用いるような形状であってもよい。
【００２８】
ＲＦＩ／Ｆ部２１は、無線タグ１０から電波で送信されたタグ信号を受信する機能と、ロケータ制御部２３からの指示に応じて、各ロケータ２０を識別するためのロケータＩＤを含むＲＦ信号を電波で送信する機能とを有している。
超音波送信部２２は、ロケータ制御部２３からの指示に応じて、ロケータＩＤを含む超音波を送信する機能を有している。
ロケータ制御部２３は、ＲＦＩ／Ｆ部２１によるタグ信号の受信に応じて、ロケータＩＤを含むＲＦ信号の返送をＲＦＩ／Ｆ部２１に指示するとともに、ロケータＩＤを含む超音波の返送を超音波送信部２２に指示する機能を有している。
【００２９】
［無線タグリーダ］
無線タグリーダＲＤは、一般的な無線タグリーダ装置からなり、無線タグ１０から電波で送信された検出情報を受信し、通信網ＮＷを介して所在特定装置５０へ転送する機能を有している。この無線タグリーダＲＤは、複数の無線タグ１０からの検出情報に対応するため、一纏まりとなる複数の区画のほぼ中央の位置、図１では廊下ＣＯＲの中央の天井に設置されている。
【００３０】
［所在特定装置］
所在特定装置５０は、全体として、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、無線タグ１０からの検出情報に基づき、存在区画、離間距離、存在位置など、施設２内における当該無線タグ１０の所在を特定する機能を有している。図４は、所在特定装置の構成を示すブロック図である。
この所在特定装置２０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部５１、操作入力部５２、画面表示部５３、記憶部５４、所在管理ＤＢ５５、および演算処理部５６が設けられている。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部５１は、通信網ＮＷを介して無線タグリーダＲＤや外部装置（図示せず）とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部５２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータが入力した操作を検出して演算処理部５６へ出力する機能を有している。
画面表示部５３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部５６から出力された対象物の所在などの各種データを画面表示する機能を有している。
【００３２】
記憶部５４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部５６で実行される所在特定処理に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。この記憶部５４で記憶される主な処理情報として、ロケータ情報５４Ａと検出情報５４Ｂがある。
【００３３】
図５は、ロケータ情報の構成例である。ロケータ情報５４Ａは、各ロケータ２０に関する位置を示すデータであり、各ロケータ２０の設置位置に合わせて予め設定される。図５の構成例では、各ロケータ２０を識別するためのロケータＩＤごとに、当該ロケータ２０が設置されている区画を示す設置区画と、当該ロケータ２０が設置されている座標位置を示す設置位置とが組として登録されている。
【００３４】
図６は、検出情報の構成例である。検出情報５４Ｂは、無線タグ１０で検出したロケータ２０からのＲＦ信号および超音波に関するデータである。図６の構成例では、無線タグ１０を識別するための端末ＩＤごとに、取得日時、ロケータＩＤ、および受信間隔が組として登録されている。
【００３５】
所在管理ＤＢ５５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部５６で実行される所在特定処理で得られた各対象物の所在を管理するデータベースである。図７は、所在管理ＤＢの構成例である。ここでは、対象物に装着されている無線タグ１０の端末ＩＤごとに、当該対象物の名称を示す対象物名称、所在を特定した日時を示す特定日時、当該対象物が存在する区画を示す存在区画、当該対象物とその付近のロケータ２０との離間距離、および当該対象物が存在する位置座標を示す存在位置が組として登録されている。
【００３６】
演算処理部５６は、ＣＰＵで記憶部５４のプログラムを実行することにより、所在特定処理に用いる各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部５６で実現される主な処理部として、検出情報取得部５６Ａ、存在区画特定部５６Ｂ、離間距離計算部５６Ｃ、存在位置計算部５６Ｄ、およびＤＢ処理部５６Ｅが設けられている。
【００３７】
検出情報取得部５６Ａは、無線タグリーダＲＤおよび通信網ＮＷを介して通信Ｉ／Ｆ部５１で受信した、無線タグ１０からの検出情報５４Ｂを取得して、記憶部５４に保存する機能を有している。
【００３８】
存在区画特定部５６Ｂは、記憶部５４のロケータ情報５４Ａを参照して、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報５４Ｂに含まれている端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する機能を有している。
【００３９】
離間距離計算部５６Ｃは、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれている受信間隔に基づいて、存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータ２０から当該端末ＩＤと対応する対象物との離間距離を計算する機能を有している。
【００４０】
一般に、温度Ｔ℃の空気中を伝播する超音波の速度Ｃは、次の式（１）で与えられる。
Ｃ＝３３１．５＋０．６Ｔ  …（１）
したがって、ロケータ２０からＲＦ信号と超音波とが同時に送信されるとともに、ロケータ２０から無線タグ１０までＲＦ信号が到達する時間が無視できる程度ある場合、式（２）に示すように、受信間隔に相当する伝播時間Ｔｄに対して、式（１）の速度Ｃを積算すれば、ロケータ２０と無線タグ１０すなわち対象物との離間距離Ｄが求められる。
Ｄ＝Ｃ×Ｔｄ  …（２）
これにより、対象物が付近のロケータ２０の設置位置から離間距離Ｄを半径とする球面上に存在することがわかる。
【００４１】
存在位置計算部５６Ｄは、記憶部５４の検出情報５４Ｂに複数のロケータＩＤおよび受信間隔が含まれている場合、これらロケータＩＤごとに、記憶部５４のロケータ情報５４Ａから当該ロケータＩＤを持つロケータ２０の設置位置をそれぞれ取得する機能と、これらロケータ２０の設置位置と、離間距離計算部５６Ｃで計算されたこれらロケータ２０と無線タグ１０との離間距離とに基づいて、無線タグ１０すなわち対象物の存在位置を計算する機能とを有している。
【００４２】
図８は、離間距離に基づく対象物位置の計算方法を示す説明図であり、ここでは異なる３つのロケータ２０が存在している場合を例として説明する。ロケータ＃１の位置Ｌ１に関する座標位置をＸ１，Ｙ１，Ｚ１とし、ロケータ＃２の位置Ｌ２に関する座標位置をＸ２，Ｙ２，Ｚ２とし、ロケータ＃３の位置Ｌ３に関する座標位置をＸ３，Ｙ３，Ｚ３とし、対象物位置Ｐからロケータ＃１，＃２，＃３までの離間距離をＤ１，Ｄ２，Ｄ３とした場合、対象物位置Ｐは、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を中心とする半径Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の球面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が交差する座標位置Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐに存在することになる。
【００４３】
したがって、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に関する次の式（３），（４），（５）を連立して解けば、対象物位置のＰ座標位置Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐが求められる。
Ｄ１2＝（Ｘ１−Ｘｐ）2＋（Ｙ１−Ｙｐ）2＋（Ｚ１−Ｚｐ）2  …（３）
Ｄ２2＝（Ｘ２−Ｘｐ）2＋（Ｙ２−Ｙｐ）2＋（Ｚ２−Ｚｐ）2  …（４）
Ｄ３2＝（Ｘ３−Ｘｐ）2＋（Ｙ３−Ｙｐ）2＋（Ｚ３−Ｚｐ）2  …（５）
【００４４】
図８では、異なる３つのロケータ２０（＃１−＃３）が存在する場合における３次元座標上での位置を計算する場合を例として説明したが、４つ以上のロケータ２０が存在する場合には、例えば離間距離が短い順に３つのロケータ２０を選択して前述と同様に対象物位置を計算すればよい。一方、異なる２つのロケータ２０しか存在しない場合には、これらロケータ２０が存在する２次元平面上に対象物位置が存在するという仮定のもとで、前述の計算方法を応用して対象物位置を計算すればよい。なお、前述した座標位置は、施設２に対して予め設定されている基準座標系に基づくものである。
【００４５】
ＤＢ処理部５６Ｅは、存在区画特定部５６Ｂ、離間距離計算部５６Ｃ、さらには存在位置計算部５６Ｄで得られた、存在区画、離間距離、存在位置などからなる無線タグ１０の所在を、当該無線タグ１０の端末ＩＤやその特定日時と関連付けて、所在管理ＤＢ５５に登録する機能と、操作入力部５２で検出されたオペレータにより検出操作に応じて、対応する対象物に関する所在を所在管理ＤＢ５５から検索し、得られた検索結果を画面表示部５３で画面表示する機能と、通信Ｉ／Ｆ部５１を介して外部装置から入力された検索指示に応じて、対応する対象物に関する所在を所在管理ＤＢ５５から検索し、得られた検索結果を外部装置へ返送する機能とを有している。
【００４６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる所在特定システム１の動作として、無線タグ１０の周囲に１つのロケータ２０だけが単独で配置されている単独ロケータの場合、および、無線タグ１０の周囲に異なる３つのロケータ２０が配置されている３ロケータの場合について、それぞれ説明する。
【００４７】
［単独ロケータ］
まず、図９を参照して、本実施の形態にかかる所在特定システム１の動作として、無線タグ１０の周囲に１つのロケータ２０だけが単独で配置されている場合について説明する。図９は、所在特定動作（単独ロケータの場合）を示すシーケンス図である。
【００４８】
まず、対象物に装着されている無線タグ１０のタグ制御部１３は、送信タイミングを周期的に計時しており、送信タイミングの到来に応じて、タグ信号をＲＦＩ／Ｆ部１１から送信する（ステップ１００）。
ロケータ２０のロケータ制御部２３は、無線タグ１０からのタグ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１で受信した場合、無線タグ１０における当該タグ信号の応答待ち受け期間に合わせて、自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１から送信させると同時に（ステップ１０１）、自己のロケータＩＤを含む超音波を超音波送信部２２から送信させる（ステップ１０２）。
【００４９】
図１０は、無線タグ−ロケータ間で送受信されるＲＦ信号と超音波（単独ロケータの場合）を示すタイミングチャートである。これらＲＦ信号および超音波は、パルス位置変調（ＰＰＭ：pulse-position modulation）方式で変調されているものとする。このパルス位置変調方式では、例えば、ＯＮ区間が一定長の時間間隔で、データが「０」と「１」の場合とでＯＦＦ区間の時間間隔が異なる符号パルスが用いられ、これら符号により所定周波数を持つ搬送波が変調される。
【００５０】
無線タグ１０のタグ制御部１３は、タグ信号送信後、ロケータ２０から返送されるＲＦ信号と超音波を、ＲＦＩ／Ｆ部１１および超音波受信部１２でそれぞれ受信し、ロケータＩＤおよび受信間隔を検出する（ステップ１０３）。
通常、ＲＦ信号に比較して超音波の伝搬速度が低いため、無線タグ１０における両者の受信タイミングに、ロケータ２０から無線タグ１０までの離間距離に応じた遅延が生じる。したがって、この遅延を受信間隔Ｔｄとして検出すれば、離間距離を特定できる。
【００５１】
この際、超音波は距離に応じた遅延が大きく受信タイミングがずれやすく、同一タグ信号に応じて複数のロケータから同時に返送された超音波が衝突する可能性が低い。このため、タグ制御部１３は、少なくとも超音波からロケータＩＤを検出すればよいが、受信したＲＦ信号と超音波のうち、それぞれに含まれるロケータＩＤが一致するＲＦ信号と超音波を特定し、これら信号対について、両者の受信間隔を検出するようにしてもよい。これにより、対となるＲＦ信号と超音波とを確認でき、誤った対を対象とした受信間隔の検出誤りを回避できる。
【００５２】
なお、無線タグ１０とロケータ２０との距離が離れていて、ロケータ２０からのＲＦ信号を受信したにも関わらず、応答待ち受け期間内に超音波を受信できなかった場合が考えられる。このような場合は、ＲＦ信号によりロケータ２０の存在が確認されていることから、タグ信号の規定送信間隔より短い再送間隔で、超音波が届くか上限再送回数に到達するまで、ステップ１００のタグ信号を繰り返し再送するようにしてもよい。あるいは、次回送信するタグ信号の応答待ち受け期間を遠距離用応答待ち受け期間に延長して、超音波が届くか上限再送回数に到達するまで、ステップ１００のタグ信号を繰り返し再送するようにしてもよい。
【００５３】
この後、タグ制御部１３は、検出したロケータＩＤと受信間隔との組に、自己の端末ＩＤを付加した所在特定装置５０宛ての検出情報を、ＲＦＩ／Ｆ部１１から無線タグリーダＲＤへのタグ信号により電波で送信する（ステップ１０４）。
所在特定装置５０の検出情報取得部５６Ａは、無線タグリーダＲＤで中継転送された無線タグ１０からの検出情報を、通信網ＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部５１を介して取得し、取得した日時を示す取得日時とともに、記憶部５４に検出情報５４Ｂとして保存する。
【００５４】
この後、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂは、記憶部５４のロケータ情報５４Ａを参照して、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該検出情報５４Ｂに含まれている端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する（ステップ１０５）。
【００５５】
また、所在特定装置５０の離間距離計算部５６Ｃは、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれている受信間隔Ｔｄに基づいて、当該検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤを持つロケータ２０と、当該検出情報５４Ｂに含まれている端末ＩＤを持つ無線タグ１０との離間距離Ｄを計算する（ステップ１０６）。
【００５６】
この後、所在特定装置５０のＤＢ処理部５６Ｅは、存在区画特定部５６Ｂ、離間距離計算部５６Ｃ、さらには存在位置計算部５６Ｄで得られた、無線タグ１０が存在する位置を当該無線タグ１０の端末ＩＤやその特定日時と関連付けて、所在管理ＤＢ５５に登録し（ステップ１０７）、一連の所在特定処理を終了する。
【００５７】
なお、図９のステップ１００において、無線タグ１０からロケータ２０へ送信されたタグ信号や、ステップ１０１において、ロケータ２０から無線タグ１０へ送信されたＲＦ信号は、いずれも無線タグリーダＲＤで所在特定装置５０へ中継転送される。したがって、例えば、対象物がロケータ２０の設置されていない場所に移動した場合、タグ信号だけが所在特定装置５０へ中継転送されることになる。
【００５８】
このため、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂにおいて、例えば、ステップ１００でタグ信号を受信した後、所定時間経過してもステップ１０４の検出情報が届かない場合、当該タグ信号に含まれる端末ＩＤと対応する対象物が、ロケータ２０の存在しない区画に存在すると特定し、これに応じて、ＤＢ処理部５６Ｅが、当該端末ＩＤに関連付けて、ロケータのない区画に存在している旨を、タグ信号の受信日時とともに、所在管理ＤＢ５５に登録するようにしてもよい。これにより、対象物が、ロケータ２０の存在しない区画に存在することを所在管理ＤＢ５５で確認することが可能となる。
【００５９】
［３ロケータ］
まず、図１１を参照して、本実施の形態にかかる所在特定システム１の動作として、例えば、図１に示した機材室ＲＷのように、無線タグ１０の周囲に異なる３つのロケータ＃１，＃２，＃３（２０）が配置されている場合について説明する。図１１は、所在特定動作（３ロケータの場合）を示すシーケンス図である。
【００６０】
まず、対象物に装着されている無線タグ１０のタグ制御部１３は、送信タイミングを周期的に計時しており、送信タイミングの到来に応じて、タグ信号をＲＦＩ／Ｆ部１１から送信する（ステップ１１０）。
ロケータ＃１のロケータ制御部２３は、無線タグ１０からのタグ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１で受信し、自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１から送信すると同時に（ステップ１１１）、自己のロケータＩＤを含む超音波を超音波送信部２２から送信する（ステップ１１２）。
【００６１】
また、ロケータ＃２，＃３のロケータ制御部２３は、無線タグ１０からのタグ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１で、ロケータ＃１とほぼ同時に受信し、自己のロケータＩＤを含むＲＦ信号をＲＦＩ／Ｆ部２１から送信すると同時に（ステップ１１３，１１５）、自己のロケータＩＤを含む超音波を超音波送信部２２から送信する（ステップ１１４，１１６）。
【００６２】
図１２は、無線タグ−ロケータ間で送受信されるＲＦ信号と超音波（３ロケータの場合）を示すタイミングチャートである。これらＲＦ信号および超音波は、パルス位置変調（ＰＰＭ：pulse-position modulation）方式で変調されているものとする。一般的には、パルス位置変調方式は雑音の影響を受け難いとされており、複数のロケータ２０からのＲＦ信号および超音波がオーバーラップする場合でも、ある程度分離できることになる。
【００６３】
無線タグ１０のタグ制御部１３は、タグ信号送信後、ロケータ＃１，＃２，＃３から返送されるＲＦ信号と超音波を、ＲＦＩ／Ｆ部１１および超音波受信部１２でそれぞれ受信し、ロケータＩＤおよび受信間隔Ｔｄ１，Ｔｄ２，Ｔｄ３をロケータ＃１，＃２，＃３ごとに検出する（ステップ１１７）。
この後、タグ制御部１３は、検出したロケータＩＤと受信間隔との３つの組みに、自己の端末ＩＤを付加した所在特定装置５０宛ての検出情報を、タグ信号によりＲＦＩ／Ｆ部１１から無線タグリーダＲＤへ送信する（ステップ１１８）。
【００６４】
この際、各ロケータ＃１，＃２，＃３から返送されるＲＦ信号は、離間距離が異なっていてもほぼ同時に無線タグ１０に届くため、互いのＲＦ信号が衝突してこれらＲＦ信号からロケータＩＤが検出できない場合も考えられる。しかし超音波は距離に応じた遅延が大きく受信タイミングがずれやすいためロケータＩＤを検出できる可能性が高い。したがって、ＲＦ信号からロケータＩＤが検出されずロケータＩＤの一致が確認されなくても、超音波から検出したロケータＩＤを正規のものとして処理するようにしてもよい。この場合、受信間隔については、送信したタグ信号に応じて任意のロケータから返送されたＲＦ信号を基準として、ロケータＩＤを検出した超音波までの受信間隔をそれぞれ検出すればよい。
【００６５】
所在特定装置５０の検出情報取得部５６Ａは、無線タグリーダＲＤで中継転送された無線タグ１０からの検出情報を、通信網ＮＷおよび通信Ｉ／Ｆ部５１を介して取得し、取得した日時を示す取得日時とともに、記憶部５４に検出情報５４Ｂとして保存する。
【００６６】
この後、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂは、記憶部５４のロケータ情報５４Ａを参照して、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該検出情報５４Ｂに含まれている端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定する（ステップ１１９）。
【００６７】
また、所在特定装置５０の離間距離計算部５６Ｃは、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれている受信間隔Ｔｄに基づいて、当該検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤを持つロケータ＃１，＃２，＃３ごとに、当該検出情報５４Ｂに含まれている端末ＩＤを持つ無線タグ１０との離間距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を計算する（ステップ１２０）。
【００６８】
続いて、存在位置計算部５６Ｄは、記憶部５４の検出情報５４Ｂに３つのロケータＩＤおよび受信間隔が含まれていることから、記憶部５４のロケータ情報５４Ａから取得したこれらロケータ＃１，＃２，＃３の設置位置と、離間距離計算部５６Ｃで計算されたこれらロケータ２０と無線タグ１０との離間距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３とに基づいて、前述の図８で説明した計算方法に基づいて、無線タグ１０すなわち対象物の存在位置を計算する（ステップ１２１）。
【００６９】
この後、所在特定装置５０のＤＢ処理部５６Ｅは、存在区画特定部５６Ｂ、離間距離計算部５６Ｃ、存在位置計算部５６Ｄで得られた、無線タグ１０が存在する位置を当該無線タグ１０の端末ＩＤやその特定日時と関連付けて、所在管理ＤＢ５５に登録し（ステップ１２２）、一連の所在特定処理を終了する。
【００７０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、対象物ごとに装着した無線タグ１０が、間欠的にタグ信号を送信し、当該タグ信号に応じて区画に設置されているロケータ２０から返送されたＲＦ信号および超音波を受信し、少なくとも超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信し、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂが、予め設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置区画との対応関係を示すロケータ情報５４Ａを参照して、検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する対象物の存在区画として特定するようにしたものである。
【００７１】
したがって、ロケータ２０は、無線タグ１０からのタグ信号に応じて、ＲＦ信号と超音波を返送するだけの動作となり、所在特定装置５０（上位装置）とデータ通信を行う必要はない。このため、各ロケータ２０に対しては商用電源を供給しておくだけでよく、すべてのロケータ２０と上位装置とをＬＡＮなどの通信回線で接続する必要がなくなる。これにより、各区画に１つずつロケータ２０を設置し、広い区画に複数のロケータ２０を設置しても、システム全体が複雑化することはなく、ロケータ２０自体の製品コストや通信網との接続に要する設置コストにより、システム全体のコストが増大することもない。したがって、簡素な構成かつ少ないコストで施設２内に存在する対象物の所在を特定することが可能となる。
【００７２】
また、無線タグ１０からのタグ信号に応じてロケータ２０からＲＦ信号と超音波を返送するようにしたので、無線タグ１０はタグ信号を送信した後、一定の応答待ち受け期間だけ動作できればよい。このため、無線タグ１０からタグ信号を送信せず、ロケータ２０から周期的にＲＦ信号と超音波を送信して、無線タグ１０でこれを受信する場合のように、無線タグ１０において常にＲＦ信号と超音波を待ち受ける必要がない。したがって、応答待ち受け期間経過後から新たなタグ信号の送信タイミング到来までの期間については、動作を停止して省電力状態とすることができ、無線タグ１０の電池消耗を大幅に低減することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態において、無線タグ１０が、タグ信号に応じてロケータ２０から返送されたＲＦ信号と超音波との受信間隔を検出し、当該受信間隔を検出情報に含めて送信し、離間距離計算部５６Ｃが、この検出情報に含まれる受信間隔に基づいて、存在区画に設置されている当該ロケータＩＤを持つロケータから当該端末ＩＤと対応する対象物までの離間距離を計算するようにしてもよい。
これにより、対象物の存在区画だけでなく、存在区画に設置されているロケータ２０から対象物までの離間距離が特定されるため、より詳細に所在を特定することができる。したがって、存在区画がある程度の広さを有している場合や、対象物が比較的小さい場合であっても、対象物を容易に探し当てることが可能となる。
【００７４】
また、本実施の形態において、無線タグ１０が、タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内にロケータからのＲＦ信号を受信したにも関わらず超音波を受信できなかった場合には、当該タグ信号の規定送信間隔より短い再送間隔でタグ信号を再送するようにしてもよい。
これにより、規定送信間隔後にタグ信号を送信して超音波の受信を試みる場合と比較して、超音波の受信が成功するまでの時間を短縮することができ、無線タグ１０の電池消耗を考慮して、規定送信間隔が比較的長く設定されている場合でも、早期に対象物の存在区画を特定できる。
【００７５】
また、本実施の形態において、無線タグ１０が、タグ信号を送信後、当該送信から一定の応答待ち受け期間内にロケータからのＲＦ信号を受信したにも関わらず超音波を受信できなかった場合には、次に送信するタグ信号の応答待ち受け期間を一時的に延長するようにしてもよい。
これにより、ロケータまでの距離が遠くて受信エラーとなった場合でも、対象物の存在区画を特定できる。
【００７６】
また、本実施の形態において、無線タグ１０が、タグ信号に応じて複数のロケータから返送されたＲＦ信号および超音波を受信した場合、これらロケータごとに検出したロケータＩＤおよび受信間隔を検出情報に含めて送信し、離間距離計算部５６Ｃが、検出情報に含まれる受信間隔ごとに離間距離をそれぞれ計算し、存在位置計算部５６Ｄが、予め設定されているロケータＩＤと当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置との対応関係を示すロケータ情報５４Ａを参照して、検出情報に含まれるロケータＩＤごとに、当該ロケータＩＤを持つロケータの設置位置をそれぞれ取得し、これら設置位置と離間距離とに基づいて対象物の存在位置を計算するようにしてもよい。
これにより、存在区画内における対象物の存在位置が特定されるため、極めて詳細に所在を特定することができる。したがって、存在区画がかなり広い場合であっても、対象物を容易に探し当てることが可能となる。
【００７７】
また、本実施の形態において、無線タグ１０が、ＲＦ信号からロケータＩＤが検出されず各超音波からロケータＩＤがそれぞれ検出された場合には、ロケータごとに、当該ロケータの超音波から検出したロケータＩＤを検出情報に含めて送信するようにしてもよい。
これにより、複数のロケータからのＲＦ信号が衝突した場合でも、存在区画内における対象物の存在位置を特定できる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
次に、図１３を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる所在特定システム１について説明する。図１３は、第２の実施の形態にかかる所在特定システムの構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、無線タグ１０からの検出情報に基づいて、当該携帯通信端末４０の所在を特定する場合について説明した。本実施の形態では、携帯通信端末４０からの検出情報に基づいて、当該携帯通信端末４０の所在を特定する場合について説明する。
【００７９】
本実施の形態において、携帯通信端末４０は、全体として、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ＰＤＡなど、患者３７やスタッフ３６が携帯する一般的な電話端末やデータ通信端末からなり、ロケータ２０から送信された超音波を受信し、この超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を、携帯電話網や無線ＬＡＮなどの無線通信網ＷＬを介して所在特定装置５０へ送信する機能を有している。
【００８０】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１４を参照して、本実施の形態にかかる所在特定システム１の動作として、携帯通信端末の所在を特定するための所在特定動作について説明する。図１４は、所在特定動作（携帯通信端末の場合）を示すシーケンス図である。
【００８１】
まず、携帯通信端末４０は、ロケータ２０から送信された超音波を受信した場合（ステップ３００）、当該超音波からロケータＩＤを検出し（ステップ３０１）、このロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を、無線通信網ＷＬを介して所在特定装置５０へ送信する（ステップ３０２）。この際、携帯通信端末４０が受信する超音波としては、無線タグ１０からのタグ信号に応じてロケータ２０が返送された超音波であってもよく、ロケータ２０から周期的に送信されるロケータＩＤを含む超音波であってもよい。
【００８２】
所在特定装置５０の出情報取得部５６Ａは、携帯通信端末４０からの検出情報を、無線通信網ＷＬおよび通信Ｉ／Ｆ部５１を介して取得し、取得した日時を示す取得日時とともに、記憶部５４に検出情報５４Ｂとして保存する。
この後、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂは、記憶部５４のロケータ情報５４Ａを参照して、記憶部５４の検出情報５４Ｂに含まれているロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる携帯通信端末４０の端末ＩＤに対応する携帯通信端末の存在区画として特定する（ステップ３０３）。
【００８３】
続いて、所在特定装置５０のＤＢ処理部５６Ｅは、存在区画特定部５６Ｂで得られた、携帯通信端末４０が存在する存在区画を当該携帯通信端末４０の端末ＩＤやその特定日時と関連付けて、所在管理ＤＢ５５に登録し（ステップ３０４）、一連の所在特定処理を終了する。
【００８４】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、携帯通信端末４０が、ロケータ２０から送信された超音波を受信し、この超音波から検出したロケータＩＤと自己の端末ＩＤとを含む検出情報を送信し、所在特定装置５０の存在区画特定部５６Ｂが、記憶部５４のロケータ情報５４Ａを参照して、携帯通信端末４０からの検出情報に含まれるロケータＩＤと対応する設置区画を取得し、当該設置区画を当該検出情報に含まれる端末ＩＤと対応する携帯通信端末４０の存在区画として特定するようにしたものである。
【００８５】
これにより、無線タグ１０を装着していないスタッフ３６や患者３７であっても、携帯通信端末４０を携帯していれば所在を特定できるため、無線タグ１０の配布や装着を省くことができ、極めて容易に所在特定システム１を導入することが可能となる。
【００８６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…所在特定システム、１０…無線タグ、１１…ＲＦＩ／Ｆ部、１２…超音波受信部、１３…タグ制御部、１４…電池、２０…ロケータ、２１…ＲＦＩ／Ｆ部、２２…超音波送信部、２３…ロケータ制御部、３１…ベッド、３２…診断機器、３３…点滴台、３４…車いす、３５…ストレッチャー、３６…スタッフ３６…患者、４０…携帯通信端末、５０…所在特定装置、５１…通信Ｉ／Ｆ部、５２…操作入力部、５３…画面表示部、５４…記憶部、５４Ａ…ロケータ情報、５４Ｂ…検出情報、５５…所在管理ＤＢ、５６…演算処理部、５６Ａ…検出情報取得部、５６Ｂ…存在区画特定部５６Ｂ…離間距離計算部、５６Ｄ…存在位置計算部、５６Ｅ…ＤＢ処理部、ＲＤ…無線タグリーダ、ＮＷ…通信網、ＷＬ…無線通信網、ＲＡ…病室、ＲＢ…処置室、ＲＷ…機材室。
【図１】
0006507059.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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