(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ間に電極が収容されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記セパレータを構成するシート状のセパレータ部材を搬送する搬送部と、
前記電極を前記セパレータ部材の搬送方向に沿って移動させることによって、前記電極を前記セパレータ部材上に供給する供給部と、
前記供給部から供給される前記電極を撮像により検査する検査部と、
を備え、
前記供給部は、
前記電極に接触しつつ前記電極を支持する支持部と、
前記搬送方向に沿うように前記支持部に並設されたガイド部と、
前記支持部によって支持された前記電極を前記ガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させる移動部と、を備え、
前記検査部は、
前記電極の第１面を撮像する第１撮像部と、
前記電極の前記第１面とは反対側の第２面を撮像する第２撮像部と、
前記第１撮像部によって撮像された前記第１面の画像である第１画像及び前記第２撮像部によって撮像された前記第２面の画像である第２画像に基づいて前記電極の状態を検査する制御部と、
を備え、
前記検査部は、前記移動部によって前記ガイド部に接触させられた状態の前記電極を検査する、セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項２】
前記第２撮像部は、前記第１撮像部よりも前記搬送方向の下流に配置され、
前記制御部は、前記第１画像に基づいて、前記第２撮像部の撮像タイミングを制御する、請求項１に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記セパレータを構成するシート状の他のセパレータ部材を、前記セパレータ部材と前記他のセパレータ部材との間に前記電極が位置するように搬送し、
前記搬送部により搬送される前記セパレータ部材及び前記他のセパレータ部材を前記搬送方向と交差する方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１画像又は前記第２画像に基づいて、前記第１溶着部の溶着タイミングを制御する、請求項１又は請求項２に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項４】
前記セパレータ部材及び前記他のセパレータ部材の前記搬送方向に沿った縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１画像又は前記第２画像に基づいて、前記第２溶着部の溶着タイミングを制御する、請求項３に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項５】
前記供給部は、回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記支持部は、前記ローラの外周面により構成され、
前記回転軸は、前記回転軸の周りに前記ローラが回転したときに前記外周面上の前記電極に対して前記ガイド部に向かう方向に力が加わるように傾斜しており、
前記移動部は、前記ローラにより構成され、前記ローラを回転させることによって前記電極を前記ガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項６】
前記供給部は、前記搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記ローラの外周面には、前記回転軸を中心として前記ローラを回るように延びる螺旋状の凸部が設けられており、
前記支持部は、前記凸部の頂面により構成され、
前記移動部は、前記ローラにより構成され、前記ローラの回転に伴って前記凸部を回転させることによって、前記電極を前記ガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項７】
前記供給部は、前記搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に傾斜し、前記所定方向に沿った回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記支持部は、前記ローラの外周面により構成されると共に、前記ガイド部よりも鉛直上側において前記電極を支持し、
前記移動部は、前記ローラにより構成され、前記ローラを回転させることによって前記電極を前記ガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項８】
前記供給部は、前記搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラと、前記電極を前記ガイド部に当接させる規制部と、を有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記移動部は、前記ローラ及び前記規制部により構成され、前記ローラを回転させるとともに前記規制部を前記搬送方向に沿った前記電極の移動に合わせて前記搬送方向に移動させることによって、前記電極を前記ガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させる、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項９】
前記ガイド部における前記電極との接触部分は、前記電極の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されている、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記電極に接触するベルトと、前記ベルトを駆動させることにより前記接触部分を前記電極の移動の速度に応じた速度で移動させる駆動部と、を有する、
請求項９に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項１１】
セパレータ間に電極が収容されたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
前記セパレータを構成するシート状のセパレータ部材を搬送する搬送ステップと、
前記電極を前記セパレータ部材の搬送方向に沿って移動させることによって、前記電極を前記セパレータ部材上に供給する供給ステップと、
前記供給ステップにおいて供給される前記電極を撮像により検査する検査ステップと、
を備え、
前記供給ステップにおいては、前記電極に接触する支持部によって前記電極を支持すると共に、前記電極を前記搬送方向に沿って延びるガイド部に接触させながら前記搬送方向に沿って移動させ、
前記検査ステップにおいては、前記供給ステップにおいて前記ガイド部に接触させられた状態の前記電極の第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を撮像し、前記第１面の画像である第１画像及び前記第２面の画像である第２画像に基づいて前記電極の状態を検査する、セパレータ付き電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造装置、及びセパレータ付き電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、シート状の電極をセパレータに収容する装置が知られている。この装置は、正極を搬送するコンベアと、コンベア上の正極を撮像する撮像カメラと、コンベア上の正極を吸着して搬送する吸着搬送部と、シート状のセパレータを正極の両面に供給する回転搬送部と、セパレータの各辺を溶着する溶着機と、を備えている。この装置では、所定位置でコンベアが停止され、撮像カメラによって撮像された画像から正極の位置が認識され、吸着搬送部による吸着位置が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、撮像カメラによって撮像された画像から正極の位置を認識しているので、電極の全体を撮像する必要がある。しかし、コンベアで電極を搬送する場合、電極の位置がずれることがある。このため、電極の位置ずれを予め考慮して、撮像カメラによる撮像範囲（撮像カメラの画角）をなるべく広く設定する必要がある。一方、撮像された画像に基づいて、電極の状態を検査する場合には、撮像範囲が広く設定されるほど、検査精度が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、電極の検査精度を向上可能なセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るセパレータ付き電極の製造装置は、セパレータ間に電極が収容されたセパレータ付き電極を製造する製造装置である。この製造装置は、セパレータを構成するシート状のセパレータ部材を搬送する搬送部と、電極をセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させることによって、電極をセパレータ部材上に供給する供給部と、供給部から供給される電極を撮像により検査する検査部と、を備える。供給部は、電極に接触しつつ電極を支持する支持部と、搬送方向に沿うように支持部に並設されたガイド部と、支持部によって支持された電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部と、を備える。検査部は、移動部によってガイド部に接触させられた状態の電極を検査する。
【０００７】
本発明の別の側面に係るセパレータ付き電極の製造方法は、セパレータ間に電極が収容されたセパレータ付き電極を製造する製造方法である。この製造方法は、セパレータを構成するシート状のセパレータ部材を搬送する搬送ステップと、電極をセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させることによって、電極をセパレータ部材上に供給する供給ステップと、供給ステップにおいて供給される電極を撮像により検査する検査ステップと、を備える。供給ステップにおいては、電極に接触する支持部によって電極を支持すると共に、電極を搬送方向に沿って延びるガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させ、検査ステップにおいては、供給ステップにおいてガイド部に接触させられた状態の電極を検査する。
【０００８】
これらのセパレータ付き電極の製造装置及び製造方法によれば、電極は、支持部に接触しつつ支持されると共に、ガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動されて、セパレータ部材上に供給される。したがって、電極の供給に際して、ガイド部を基準として、セパレータ部材の搬送方向に直交する方向における電極の位置決めがなされる。そして、位置決めがなされた状態の電極が撮像により検査される。電極を撮像した画像に基づいて、電極の検査を行う場合、電極の全体を撮像するように撮像範囲が調整される。これらの製造装置及び製造方法では、搬送方向に直交する方向において、電極が位置決めされているので、撮像範囲を必要以上に広くする必要がなく、撮像された画像において電極が占める割合を大きくすることができる。その結果、電極の検査精度を向上することが可能となる。
【０００９】
検査部は、電極の第１面を撮像する第１撮像部と、電極の第１面とは反対側の第２面を撮像する第２撮像部と、第１撮像部によって撮像された第１面の画像である第１画像及び第２撮像部によって撮像された第２面の画像である第２画像に基づいて電極の状態を検査する制御部と、を備えてもよい。この場合、電極の両面の状態を検査することができ、電極の検査精度をさらに向上することが可能となる。
【００１０】
第２撮像部は、第１撮像部よりも搬送方向の下流に配置されてもよい。制御部は、第１画像に基づいて、第２撮像部の撮像タイミングを制御してもよい。この場合、例えば、電極以外の部分が第２撮像部によって撮像されることを抑制することができ、制御部による画像処理の負荷を低減することが可能となる。
【００１１】
搬送部は、セパレータを構成するシート状の他のセパレータ部材を、セパレータ部材と他のセパレータ部材との間に電極が位置するように搬送してもよい。本発明のさらに別の側面に係るセパレータ付き電極の製造装置は、搬送部により搬送されるセパレータ部材及び他のセパレータ部材を搬送方向と交差する方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部をさらに備えてもよい。制御部は、第１画像又は第２画像に基づいて、第１溶着部の溶着タイミングを制御してもよい。例えば、制御部は、第１画像又は第２画像に基づいて、搬送方向における電極の先端の位置を認識することができる。このため、電極の先端の位置に合わせて第１溶着領域を形成するように、第１溶着部の溶着タイミングを制御することができる。これにより、セパレータ部材の搬送速度よりも電極の供給速度が遅い場合でも、電極に対して第１溶着領域を精度よく形成することが可能となる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面に係るセパレータ付き電極の製造装置は、セパレータ部材及び他のセパレータ部材の搬送方向に沿った縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部をさらに備えてもよい。制御部は、第１画像又は第２画像に基づいて、第２溶着部の溶着タイミングを制御してもよい。例えば、制御部は、第１画像又は第２画像に基づいて、搬送方向における電極の先端の位置を認識することができる。このため、電極の先端の位置を基準として第２溶着領域を形成するように、第２溶着部の溶着タイミングを制御することができる。これにより、セパレータ部材の搬送速度よりも電極の供給速度が遅い場合でも、電極に対して第２溶着領域を精度よく形成することが可能となる。
【００１３】
供給部は、回転軸の周りに回転する複数のローラを有してもよい。ローラは、搬送方向に沿って配列されてもよい。支持部は、ローラの外周面により構成されてもよい。回転軸は、回転軸の周りにローラが回転したときに外周面上の電極に対してガイド部に向かう方向に力が加わるように傾斜してもよい。移動部は、ローラにより構成され、ローラを回転させることによって電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、ローラの外周面と電極との間の摩擦力を利用して、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように電極の位置決めを行うことが可能となる。
【００１４】
供給部は、搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラを有してもよい。ローラは、搬送方向に沿って配列されてもよい。ローラの外周面には、回転軸を中心としてローラを回るように延びる螺旋状の凸部が設けられてもよい。支持部は、凸部の頂面により構成されてもよい。移動部は、ローラにより構成され、ローラの回転に伴って凸部を回転させることによって、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、回転する螺旋状の凸部の頂面と電極との間の摩擦力を利用して、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように電極の位置決めを行うことが可能となる。
【００１５】
供給部は、搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に傾斜し、所定方向に沿った回転軸の周りに回転する複数のローラを有してもよい。ローラは、搬送方向に沿って配列されてもよい。支持部は、ローラの外周面により構成されると共に、ガイド部よりも鉛直上側において電極を支持してもよい。移動部は、ローラにより構成され、ローラを回転させることによって電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、回転するローラの外周面と電極との間の摩擦力、及び電極に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように電極の位置決めを行うことが可能となる。
【００１６】
供給部は、搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラと、電極をガイド部に当接させる規制部と、を有してもよい。ローラは、搬送方向に沿って配列されてもよい。移動部は、ローラ及び規制部により構成され、ローラを回転させるとともに規制部を搬送方向に沿った電極の移動に合わせて搬送方向に移動させることによって、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、回転するローラの外周面と電極との間の摩擦力、及び規制部による電極のガイド部への突き当てを利用して、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように電極の位置決めを行うことが可能となる。
【００１７】
ガイド部における電極との接触部分は、電極の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されてもよい。電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させた場合、電極とガイド部との間の摩擦力等によって、電極が損傷（例えば粉落ち）することがある。ガイド部における電極と接触する部分が、電極の移動速度に応じた速度で移動するので、電極とガイド部との間の摩擦力等を低減することができる。これにより、電極がガイド部に擦れて損傷することを抑制することが可能となる。
【００１８】
ガイド部は、電極に接触するベルトと、ベルトを駆動させることにより接触部分を電極の移動の速度に応じた速度で移動させる駆動部と、を有してもよい。この場合、例えばガイド部を複数のローラ等で構成する場合と比較して、接触部分の面積を大きくすることができる。このため、ガイド部から電極への反力が分散され、電極の損傷を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電極の検査精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】実施形態に係る製造装置を示す概略図である。
【図５】図４に示された供給部を示す図である。
【図６】正極が供給される様子を示す図である。
【図７】供給部の第１変形例を示す図である。
【図８】供給部の第２変形例を示す図である。
【図９】供給部の第３変形例を示す図である。
【図１０】ガイド部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００２３】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内壁面上には、絶縁フィルム（図示せず）が設けられる。ケース２の内部には、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。電極組立体３では、後述する正極１１の正極活物質層１５、負極１２の負極活物質層１８、及びセパレータ１３が多孔質をなしており、その空孔内に、電解液が含浸されている。ケース２の上面部には、正極端子５と負極端子６とが互いに離間して配置されている。正極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定され、負極端子６は、絶縁リング８を介してケース２に固定されている。
【００２４】
電極組立体３は、正極（電極）１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成されている。セパレータ１３内には、例えば正極１１が収容される。セパレータ１３内に正極１１が収容された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層され、図示省略されたテープ等により固定されている。つまり、電極組立体３は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することにより構成されるセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を有している。
【００２５】
一例として、電極組立体３は、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端（正極端子５及び負極端子６と反対側の端部）がケース２の底面に接触するように、ケース２内に収容されている。ケース２の内面上には、絶縁部材（不図示）が配置されている。したがって、この場合には、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端は、絶縁部材を介してケース２の底面に当接する。ただし、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端とケース２の底面との間には、絶縁部材が占める空間以外に微小な隙間が形成されていてもよい。
【００２６】
図３は、セパレータ付き正極を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有している。正極１１の金属箔１４は、本体部１４ａとタブ１４ｂとを有する。本体部１４ａは、矩形状である。本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを互いに接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子５の位置に対応するように本体部１４ａの上端部１４ｙから突出している。タブ１４ｂは、矩形状である。
【００２７】
正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。正極活物質層１５は、本体部１４ａの両面において、少なくとも下端部１４ｘ及び上端部１４ｙの間の中央部分に正極活物質が担持されて形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。一例として、ここでは、タブ１４ｂには、正極活物質が担持されていない。ただし、タブ１４ｂにおける本体部１４ａ側の基端部分には、正極活物質が担持されている場合もある。タブ１４ｂは、本体部１４ａの上端部１４ｙから上方に延び、導電部材１６を介して正極端子５に接続されている。
【００２８】
負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔１７と、金属箔１７の両面に形成された負極活物質層１８と、を有している。負極１２の金属箔１７は、本体部１７ａとタブ１７ｂとを有する。本体部１７ａは、矩形状である。本体部１７ａは、下端部、下端部の反対側の上端部、及び、下端部と上端部とを互いに接続する一対の側端部を含む。タブ１７ｂは、負極端子６の位置に対応するように本体部１７ａの一端部から突出している。タブ１７ｂは、矩形状である。
【００２９】
負極活物質層１８は、本体部１７ａの両面において、少なくとも下端部及び上端部の間の中央部分に負極活物質が担持されて形成されている。負極活物質層１８は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。一例として、ここでは、タブ１７ｂには、負極活物質が担持されていない。ただし、タブ１７ｂにおける本体部１７ａ側の基端部分には、負極活物質が担持されている場合もある。タブ１７ｂは、本体部１７ａの上端部から上方に延び、導電部材１９を介して負極端子６に接続されている。
【００３０】
セパレータ１３は、一例として、正極１１を内部に収容している。セパレータ１３は、正極１１及び負極１２の積層方向からみて矩形状である。セパレータ１３は、一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１３は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される第１溶着領域Ｗ１、第２溶着領域Ｗ２、第３溶着領域Ｗ３、及び第４溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、説明のために第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４に網掛けを施している。
【００３１】
第１溶着領域Ｗ１は、本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。第３溶着領域Ｗ３は、本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。第２溶着領域Ｗ２は、本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。第４溶着領域Ｗ４は、本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。第４溶着領域Ｗ４には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００３２】
つまり、セパレータ１３は、非溶着領域Ｗ５において閉じられていない。セパレータ１３においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。なお、セパレータ１３内で正極１１のずれが生じない範囲において、第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４が間欠的に形成されてもよい。
【００３３】
続いて、蓄電装置１の製造方法の主な工程について説明する。まず、混練工程が実施される。混練工程においては、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤などの粒子とを混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、又はアルコキシシリル基含有樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラック、又はカーボンブラック及びグラファイトなどの炭素系材料である。
【００３４】
次に、塗工工程が実施される。塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥されて除去されると共に、樹脂からなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００３５】
次いで、プレス工程が実施される。プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。
【００３６】
次いで、減圧乾燥工程が実施される。ここでは、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、打ち抜き工程が実施される。打ち抜き工程では、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜くことで、上記の正極１１及び負極１２を形成する。
【００３７】
次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程では、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。このとき、セパレータ１３に対する正極１１の位置決めが行われた状態でカメラ等による撮像が行われる。次いで、正極１１については、電極収容工程が実施される。電極収容工程では、一対の長尺シート状のセパレータ部材から矩形袋状のセパレータ１３を形成しつつ、当該セパレータ１３に正極１１を収容することで、セパレータ付き正極１０を製造する。外観検査工程及び電極収容工程の詳細は後述する。
【００３８】
次いで、積層工程が実施される。積層工程では、セパレータ付き正極１０及び負極１２を交互に順次積層する。次いで、組み立て工程が実施される。組み立て工程では、セパレータ１３を介して正極１１と負極１２とが積層された積層体を、外周にテープを貼り付けることで一体化する。これにより、電極組立体３を得る。そして、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂに、導電部材１６及び導電部材１９をそれぞれ溶接する。
【００３９】
なお、セパレータ付き正極１０と負極１２とは、互いに略等しい形状及び大きさを有している。すなわち、負極１２の幅及び高さとセパレータ付き正極１０の幅及び高さとは、互いに略等しい。したがって、正極１１の本体部１４ａの幅及び高さは、負極１２の本体部１７ａの幅及び高さより若干小さくなっている。
【００４０】
引き続いて、図４〜図６を参照して、セパレータ付き電極の製造装置、並びに上記の外観検査工程及び電極収容工程について詳細に説明する。図４〜図６には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示す。外観検査工程及び電極収容工程は、ここでは、正極１１を袋状のセパレータ１３に収容することによりセパレータ付き正極１０を製造するセパレータ付き電極の製造方法である。この製造方法は、製造装置２０により実施される。つまり、製造装置２０は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することによりセパレータ付き正極１０を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。
【００４１】
まず、製造装置２０の概略について説明する。製造装置２０は、互いに対向する一対のガイドローラ２１と、第１ヒータローラ（第１溶着部）２２と、第２ヒータローラ２３（第２溶着部）と、互いに対向する一対の搬送ローラ（搬送部）２４と、切断部２５と、供給部３０と、検査部５０と、を備える。供給部３０、検査部５０、ガイドローラ２１、第１ヒータローラ２２、第２ヒータローラ２３、搬送ローラ２４、及び、切断部２５は、Ｘ方向に沿って順に配列されている。また、ガイドローラ２１、第１ヒータローラ２２、第２ヒータローラ２３、及び、搬送ローラ２４の回転軸は、Ｙ方向に沿っている。
【００４２】
ここでは、袋状のセパレータ１３を構成する（セパレータ１３の元になる）長尺シート状の一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂが用意される。セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、それぞれ、図示しない原反ロールから繰り出されると共に搬送ローラ２４によって、その長手方向に沿って搬送される。その際、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、ガイドローラ２１によりガイドされ、Ｘ方向に沿うように互いに略平行に搬送される。したがって、ここでは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向は水平方向に沿っている。この場合、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向がＸ方向に沿っており、短手方向がＹ方向に沿っており、厚さ方向がＺ方向に沿っている。つまり、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、少なくともガイドローラ２１よりも下流において、水平面に沿っている。
【００４３】
引き続いて、製造装置２０の各部の詳細について説明する。搬送ローラ２４は、円柱状であり、第２ヒータローラ２３と切断部２５との間に配置されている。搬送ローラ２４は、上述したように、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを長手方向に沿ったＸ方向（以下、「セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向」又は単に「搬送方向」という場合がある。）に搬送する。より具体的には、搬送ローラ２４は、図示しない駆動源によって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟み込みながら矢印方向に回転することにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを搬送方向に搬送する。
【００４４】
供給部３０は、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させることによって、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に正極１１を供給する。供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と同じ速度で、正極１１を搬送方向に沿って移動させてもよく、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と異なる速度で、正極１１を搬送方向に沿って移動させてもよい。なお、正極１１は、前工程で製造され、供給部３０に供給される。供給部３０の詳細については後述する。供給部３０によって供給される正極１１の上側の面を上面１１ａ（第１面）とし、上面１１ａの反対側の面を下面１１ｂ（第２面）とする。
【００４５】
検査部５０は、供給部３０からセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される正極１１を撮像により検査する。検査部５０は、例えば、正極１１の表面の傷及び異物の有無を確認し、傷及び異物がある場合に、正極１１を不良品と判定する。検査部５０は、第１撮像部５１と、第２撮像部５２と、制御部５３と、を含む。
【００４６】
第１撮像部５１は、供給部３０の出口部３０ａの上方に設けられ、正極１１の上側から正極１１の上面１１ａを所定のサンプリング間隔で撮像する。第１撮像部５１は、例えば、ラインカメラである。第１撮像部５１は、Ｙ方向に沿うようにライン状に設けられている。第２撮像部５２は、第１撮像部５１よりも搬送方向の下流に配置され、供給部３０の出口部３０ａとガイドローラ２１との間において、正極１１の下方に設けられている。第２撮像部５２は、正極１１の下側から正極１１の下面１１ｂを所定のサンプリング間隔で撮像する。第２撮像部５２は、例えば、ラインカメラである。第２撮像部５２は、Ｙ方向に沿うようにライン状に設けられている。第１撮像部５１及び第２撮像部５２は、撮像した画像を制御部５３に出力する。
【００４７】
制御部５３は、第１撮像部５１及び第２撮像部５２によって撮像された画像に基づいて所定の制御を行う。制御部５３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含むコントローラである。制御部５３は、例えば、第１撮像部５１及び第２撮像部５２によって撮像された画像に基づいて正極１１を検査する。具体的には、制御部５３は、第１撮像部５１によって撮像された画像（第１画像）に基づいて、正極１１の上面１１ａの状態を確認し、第２撮像部５２によって撮像された画像（第２画像）に基づいて、正極１１の下面１１ｂの状態を確認する。より具体的には、制御部５３は、第１撮像部５１によって撮像された画像に基づいて、正極１１の上面１１ａ上の傷及び異物の有無を確認する。また、制御部５３は、第２撮像部５２によって撮像された画像に基づいて、正極１１の下面１１ｂ上の傷及び異物の有無を確認する。
【００４８】
制御部５３は、第１撮像部５１によって撮像された画像に基づいて、搬送方向における正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を認識し、第２撮像部５２の撮像タイミングを制御してもよい。このタイミングは、正極１１の先端を含む画像が第１撮像部５１によって撮像されたタイミングと、正極１１が搬送方向（Ｘ方向）に沿って移動する速度と、第１撮像部５１と第２撮像部５２との搬送方向に沿った距離と、によって算出され得る。
【００４９】
さらに、制御部５３は、第１撮像部５１及び第２撮像部５２によって撮像された画像の少なくともいずれかに基づいて、搬送方向における正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を認識し、第１ヒータローラ２２の溶着位置（溶着タイミング）を制御してもよい。第１溶着領域Ｗ１を形成するための溶着タイミングは、正極１１の先端を含む画像が第１撮像部５１又は第２撮像部５２によって撮像されたタイミングと、正極１１が搬送方向に沿って移動する速度と、第１撮像部５１又は第２撮像部５２と第１ヒータローラ２２との搬送方向に沿った距離と、によって決定され得る。第３溶着領域Ｗ３を形成するための溶着タイミングは、第１溶着領域Ｗ１の形成位置と、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と、正極１１の下端部１４ｘの長さと、によって決定され得る。
【００５０】
同様に、制御部５３は、第１撮像部５１及び第２撮像部５２によって撮像された画像の少なくともいずれかに基づいて、正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を認識し、第２ヒータローラ２３の溶着位置（溶着タイミング）を制御してもよい。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４を形成するための溶着タイミングは、正極１１の先端を含む画像が第１撮像部５１又は第２撮像部５２によって撮像されたタイミングと、正極１１が搬送方向に沿って移動する速度と、第１撮像部５１又は第２撮像部５２と第１ヒータローラ２２との搬送方向に沿った距離と、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と、第１ヒータローラ２２と第２ヒータローラ２３との搬送方向に沿った距離と、によって決定され得る。
【００５１】
さらに、制御部５３は、第１撮像部５１及び第２撮像部５２によって撮像された画像の少なくともいずれかに基づいて、正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を認識し、切断部２５の切断位置（切断タイミング）を制御してもよい。このタイミングは、正極１１の先端を含む画像が第１撮像部５１又は第２撮像部５２によって撮像されたタイミングと、正極１１が搬送方向に沿って移動する速度と、第１撮像部５１又は第２撮像部５２と第１ヒータローラ２２との搬送方向に沿った距離と、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と、第１ヒータローラ２２と切断部２５との搬送方向に沿った距離と、によって決定され得る。
【００５２】
第１ヒータローラ２２は、ガイドローラ２１と第２ヒータローラ２３との間に配置されている。第１ヒータローラ２２は、互いに対向する一対の円柱状のローラ２２ａ，２２ｂを含む。ローラ２２ａ，２２ｂは、搬送ローラ２４とは独立した駆動源によって回転駆動される。この場合、ローラ２２ａ，２２ｂの回転速度は、基本的に、搬送ローラ２４によるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせられる。また、この場合には、ローラ２２ａ，２２ｂの回転数を制御することによって、その溶着位置を調整することも可能となる。ただし、ローラ２２ａ，２２ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂが搬送ローラ２４によって搬送されるのに伴って回転してもよい。
【００５３】
第１ヒータローラ２２は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着する。これにより、第１ヒータローラ２２は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に延びる第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を形成する。
【００５４】
第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３は、一例として、次のように形成される。すなわち、例えば、ローラ２２ａは、その回転軸方向に延びる凸部と、ローラ２２ａの内部にヒータと、を有する。そして、ヒータにより熱せられたローラ２２ａの凸部の頂面と、ローラ２２ｂの外周面との間にセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟みながらローラ２２ａ，２２ｂが矢印方向に回転する。これにより、ローラ２２ａの外周の長さに応じた間隔でセパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが溶着される。なお、ローラ２２ｂも、ローラ２２ｂの内部にヒータを含んでもよく、ローラ２２ａとローラ２２ｂとの両方が加熱してもよい。
【００５５】
これにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に互いに離間して交互に配列された複数の第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３が形成される。なお、ここでは、便宜的に、後述するようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して特定の正極１１が供給された場合に、その特定の正極１１の側端部１４ｒ側に位置する溶着領域を第１溶着領域Ｗ１と称し、側端部１４ｐ側に位置する溶着領域を第３溶着領域Ｗ３と称する。したがって、ここでは、第１溶着領域Ｗ１と第３溶着領域Ｗ３とは同一の領域となる場合があり、着目する正極１１との位置関係に応じて呼称が変更される。
【００５６】
第２ヒータローラ２３は、第１ヒータローラ２２よりも搬送方向の下流に配置され、第１ヒータローラ２２と搬送ローラ２４との間に配置されている。第２ヒータローラ２３は、互いに対向する一対の円柱状のローラ２３ａ，２３ｂを含む。ローラ２３ａ，２３ｂは、搬送ローラ２４とは独立した駆動源によって回転駆動される。ただし、ローラ２３ａ，２３ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂが搬送ローラ２４によって搬送されるのに伴って回転してもよい。
【００５７】
第２ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、その短手方向における（搬送方向に沿った）一方の縁部Ｅ２において互いに溶着することにより、第２溶着領域Ｗ２を形成する。また、第２ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、その短手方向における（搬送方向に沿った）他方の縁部Ｅ４において互いに溶着することにより、第４溶着領域Ｗ４を形成する。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に沿って延びている。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４は、一例として、次のように形成される。
【００５８】
すなわち、例えば、ローラ２３ａは、ローラ２３ａの周方向に沿って延びる第１凸部を有する。この第１凸部は、ローラ２３ａの周方向の全体にわたって延び、円環状となっている。すなわち、この第１凸部の始端と終端とは一致している。一方、ローラ２３ａは、ローラ２３ａの周方向に沿って延びる第２凸部を有する。この第２凸部は、ローラ２３ａの回転軸に沿って第１凸部から離間すると共に、第１凸部と略平行となっている。また、この第２凸部は、ローラ２３ａの周方向の全体にわたっていない。すなわち、第２凸部の始端と終端とは一致しておらず、それらの間に欠落部分が設けられる。さらに、ローラ２３ａは、ローラ２３ａの内部にヒータを有する。そして、ヒータにより熱せられたローラ２３ａの第１凸部及び第２凸部の頂面と、ローラ２３ｂの外周面との間にセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟みながらローラ２３ａ，２３ｂが矢印方向に回転する。
【００５９】
これにより、セパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが、縁部Ｅ２，Ｅ４において溶着され、第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４が形成される。また、第２凸部の欠落部分においてはセパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極１１のタブ１４ｂが突出させられる。すなわち、第２凸部の欠落部分は、正極１１のタブ１４ｂに対応する位置に非溶着領域Ｗ５を形成するように設定される。なお、ローラ２３ｂも、ローラ２３ｂの内部にヒータを含んでもよく、ローラ２３ａとローラ２３ｂとの両方が加熱してもよい。
【００６０】
切断部２５は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向において、搬送ローラ２４よりも下流に配置されている。切断部２５は、固定刃２５ａと回転刃２５ｂとを含む。切断部２５は、搬送ローラ２４により搬送されるセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、固定刃２５ａと回転刃２５ｂとにより挟むようにして切断する。切断部２５は、第１溶着領域Ｗ１と第３溶着領域Ｗ３とのそれぞれにおいて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する。これにより、個片化されたセパレータ付き正極１０が得られる。なお、切断部２５は、固定刃と回転刃とを用いた構成に限定されない。例えば、切断部２５は、上下の軸のまわりにそれぞれ回転する一対のロータリー刃を用いたロータリーカッターであってもよく、熱による溶断を利用した構成であってもよい。
【００６１】
ここで、供給部３０の詳細について説明する。供給部３０は、複数のローラ３１と、ガイド部４０と、を含む。ローラ３１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１は、円柱状であり、一例として水平に保持されている。供給部３０においては、ローラ３１の外周面３２により、正極１１が支持される。換言すれば、ローラ３１の外周面３２は、正極１１（下面１１ｂ）に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。
【００６２】
ローラ３１は、水平面に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する駆動ローラである。駆動方式は、ベルト駆動方式であるが、例えばマグネット駆動方式であってもよい。回転軸Ａｘは、搬送方向に対して傾斜している。より具体的には、回転軸Ａｘは、ガイド部４０側の一端部よりも反対側の他端部のほうが、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向の上流に位置するように傾斜している。換言すれば、回転軸Ａｘは、回転軸Ａｘの周りにローラ３１が回転したときに、外周面３２上の正極１１に対してガイド部４０に向かう方向に力ｆが加わるように傾斜している。
【００６３】
ガイド部４０は、搬送方向に沿うようにローラ３１（すなわち支持部）に並設されている。ガイド部４０は、複数のローラ４１と、ローラ４１を回転可能に支持する支持体４２とを含む。ローラ４１は、例えば円柱状である。ローラ４１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ４１は、水平面に直交する回転軸を有している。より具体的には、ローラ４１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向からみて、ローラ３１と略直角を成している。ローラ４１は、例えば搬送方向に交差する方向（例えばＹ方向）からみて、ローラ３１に重複している。換言すれば、ローラ４１の外周面４１ｓは、搬送方向に交差する方向からみて、ローラ３１に重複する重複部４１ａを含む。
【００６４】
このように構成される供給部３０は、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、前工程で製造された正極１１は、正極１１のタブ１４ｂがガイド部４０とは反対側に突出するように、ローラ３１上に載置される。供給部３０は、ローラ３１の外周面３２により、一定間隔で載置された正極１１を支持した状態においてローラ３１を回転させる（回転しているローラ３１に正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１の回転に伴って外周面３２との間の摩擦力によって移動させられる。
【００６５】
このとき、正極１１は、ローラ３１が回転軸Ａｘの周りに回転することに応じて、水平面において回転軸Ａｘと直交する方向Ｄに力を受け、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動するとともに、ガイド部４０に向かって移動する。このため、正極１１は、ガイド部４０に接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１は、回転することにより正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０におけるローラ４１の外周面４１ｓに接触する。
【００６６】
上述したように、ローラ４１は、支持体４２により回転可能に支持されている。したがって、このとき、ローラ４１の外周面４１ｓと正極１１との間の摩擦力によってローラ４１が回転する。したがって、外周面４１ｓと正極１１との間の擦れが軽減される。
【００６７】
続いて、外観検査工程及び電極収容工程（セパレータ付き電極の製造方法）の一例について説明する。この製造方法においては、まず、搬送ローラ２４により、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に沿った搬送方向（Ｘ方向）に搬送する（搬送ステップ）。このとき、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、水平面に沿っている。
【００６８】
続いて、供給部３０によって、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させることによって、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する（供給ステップ）。このとき、正極１１は、ローラ３１の外周面３２に接触し、ローラ３１によって支持された状態において、ローラ３１の回転により、ガイド部４０（ローラ４１の外周面４１ｓ）に接触しながら搬送方向に移動させられる。正極１１は、その下端部１４ｘとローラ４１の外周面４１ｓとの突き当てにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向において外周面４１ｓを基準として位置決めされる（図６の（ａ）参照）。
【００６９】
この状態で、検査部５０によって、供給部３０からセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される正極１１の検査が行われる（検査ステップ）。このとき、第１撮像部５１によって、供給部３０の出口部３０ａにおいて、ローラ３１によって支持されている状態の正極１１の上面１１ａが撮像され、撮像された画像が制御部５３に出力される。そして、制御部５３によって、上面１１ａの状態が確認されるとともに、正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置が認識される。
【００７０】
そして、第２撮像部５２によって、供給部３０の出口部３０ａとガイドローラ２１との間において、ローラ３１によって支持されていない状態の正極１１の下面１１ｂが撮像され、撮像された画像が制御部５３に出力される。このとき、第２撮像部５２の撮像タイミングは、制御部５３によって調整され得る。そして、制御部５３によって、下面１１ｂの状態が確認される。つまり、検査部５０は、供給部３０によってガイド部４０に接触させられて、Ｙ方向に位置決めされた正極１１を検査する。そして、検査部５０によって正極１１が検査された後、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される。
【００７１】
続いて、第１ヒータローラ２２によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着し、第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を形成する（第１溶着ステップ）。この溶着タイミングは、制御部５３によって制御され得る。具体的には、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向における正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置に合わせて第１溶着領域Ｗ１を形成するように、第１ヒータローラ２２の溶着タイミングが制御される（図６の（ｂ）参照）。
【００７２】
続いて、第２ヒータローラ２３によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２，Ｅ４において互いに溶着し、第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４を形成する。この溶着タイミングは、制御部５３によって制御され得る。具体的には、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向における正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を基準として、第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４を形成するように、第２ヒータローラ２３の溶着タイミングが制御される。これにより、一続きのセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して、セパレータ１３が形成される共に、正極１１のタブ１４ｂを除いた部分が袋状のセパレータ１３内に収容されたセパレータ付き正極１０が構成される。
【００７３】
そして、切断部２５によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３において切断する。この切断タイミングは、制御部５３によって制御され得る。具体的には、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向における正極１１の先端（側端部１４ｒ）の位置を基準として、第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を切断するように、切断部２５の切断タイミングが制御される。これにより、個片化されたセパレータ付き正極１０が製造される（切り出される）。上述の外観検査工程及び電極収容工程の一連の処理は、正極１１及びセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送を停止することなく行われる。
【００７４】
以上説明したように、製造装置２０によれば、正極１１は、ローラ３１の外周面３２に接触しつつ支持されると共に、ガイド部４０（ローラ４１の外周面４１ｓ）に接触させながら搬送方向に沿って移動されて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される。したがって、正極１１の供給に際して、ガイド部４０を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に直交する方向（短手方向、Ｙ方向）における正極１１の位置決めがなされる。そして、位置決めがなされた状態の正極１１が検査される。正極１１を撮像した画像に基づいて、正極１１の検査を行う場合、正極１１の全体が撮像されるように撮像範囲が調整される。製造装置２０では、搬送方向に直交する方向において、正極１１が位置決めされているので、第１撮像部５１及び第２撮像部５２の撮像範囲を必要以上に広くする必要がなく、撮像された画像において正極１１が占める割合を大きくすることができる。その結果、正極１１の検査精度を向上することが可能となる。
【００７５】
また、製造装置２０では、第１撮像部５１によって正極１１の上面１１ａが撮像され、第２撮像部５２によって正極１１の下面１１ｂが撮像される。そして、上面１１ａの画像及び下面１１ｂの画像に基づいて正極１１の状態が検査されるので、正極１１の両面の状態を検査することができ、正極１１の検査精度をさらに向上することが可能となる。
【００７６】
また、製造装置２０では、第１撮像部５１によって撮像された画像に基づいて、第２撮像部５２の撮像タイミングが制御される。このため、正極１１以外の部分が第２撮像部５２によって撮像されることを抑制することができ、制御部５３による画像処理の負荷を低減することが可能となる。
【００７７】
この点、上記のように、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に直交する方向（短手方向、Ｙ方向）における正極１１の位置決めがなさた状態で、正極１１がセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給される。さらに、制御部５３は、第１撮像部５１又は第２撮像部５２によって撮像された画像に基づいて、搬送方向における正極１１の先端の位置を認識することができる。このため、搬送方向における正極１１の先端の位置に合わせて第１溶着領域Ｗ１を形成するように、第１ヒータローラ２２の溶着タイミングを制御することができる。これにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも正極１１の供給速度が遅い場合でも、正極１１に対して第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を精度よく形成することが可能となる。同様に、搬送方向における正極１１の先端の位置を基準として第２溶着領域Ｗ２を形成するように、第２ヒータローラ２３の溶着タイミングを制御することができる。これにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも正極１１の供給速度が遅い場合でも、正極１１に対して第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４を精度よく形成することが可能となる。
【００７８】
このように、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度が向上されるので、セパレータ１３に対する正極１１の位置ずれが大きくなることが抑制される。このため、上記のような事情を考慮する必要がなく、正極１１を比較的大きく設定することができる。したがって、蓄電装置１の容量を向上することができる。また、正極１１を比較的大きく形成した場合であっても、正極１１がセパレータ１３の内側に確実に収容されるため、正極１１が確実に絶縁され、安全性が確保される。
【００７９】
製造装置２０では、ローラ３１の外周面３２と正極１１との間の摩擦力を利用して、正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように電極の位置決めを行うことが可能となる。
【００８０】
さらに、製造装置２０では、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給するに際して、正極１１の搬送（供給）と正極１１の位置決めとを単一の構成（供給部３０）によって行うことができる。このため、例えば、正極１１を搬送するための装置の下流に、正極１１の位置決めを行うための装置を設ける場合等と比較して、製造装置２０の構成を簡略化することができる。
【００８１】
正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させた場合、正極１１とガイド部４０との間の摩擦力等によって、正極１１が損傷（例えば粉落ち）することがある。この点、製造装置２０では、ガイド部４０における正極１１と接触する部分が、正極１１の移動速度に応じた速度で移動するので、正極１１とガイド部４０との間の摩擦力等を低減することができる。これにより、正極１１がガイド部４０に擦れて損傷することを抑制することが可能となる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、供給部３０は、上述の構成に限られない。以下に供給部３０の変形例について説明する。
【００８３】
（第１変形例）
図７を参照して、供給部の第１変形例について詳細に説明する。供給部３０Ａは、複数のローラ３１に代えて、複数のローラ３１Ａを備える点で供給部３０と相違している。ローラ３１Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１Ａは、円柱状であり、一例として水平に保持されている。ローラ３１Ａは、搬送方向に交差（ここでは直交）すると共に水平方向に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する。ローラ３１Ａの外周面３２Ａには、凸部３３が設けられている。
【００８４】
凸部３３は、ローラ３１Ａの回転軸Ａｘを中心としてローラ３１Ａを回るように延びる螺旋状である。鉛直上方からみたとき、凸部３３は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向及び短手方向に交差しており、搬送方向に向かうにつれてガイド部４０から離れるように傾斜している。供給部３０Ａにおいては、この凸部３３の頂面３３ｓにおいて、正極１１が支持される。換言すれば、凸部３３の頂面３３ｓは、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。
【００８５】
このように構成される供給部３０Ａは、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、前工程で製造された正極１１は、正極１１のタブ１４ｂがガイド部４０とは反対側に突出するように、ローラ３１Ａ上に載置される。供給部３０Ａは、凸部３３の頂面３３ｓにより、一定間隔で載置された正極１１を支持した状態においてローラ３１Ａを回転させる（回転しているローラ３１Ａに正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１Ａの回転に伴って回転する凸部３３の頂面３３ｓとの間の摩擦力によって移動させられる。
【００８６】
このとき、正極１１は、凸部３３の螺旋形状に応じて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に向かうとともにガイド部４０に向かう方向Ｄに力を受けて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動するとともに、ガイド部４０に向かって移動する。このため、正極１１は、ガイド部４０に接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１Ａは、回転することにより正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０におけるローラ４１の外周面４１ｓに接触する。
【００８７】
このような供給部３０Ａを製造装置２０が備える場合でも、供給部３０を備える場合と同様の効果が奏される。また、供給部３０Ａでは、回転する螺旋状の凸部３３の頂面３３ｓと正極１１との間の摩擦力を利用して、正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように正極１１の位置決めを行うことが可能となる。このため、第１撮像部５１及び第２撮像部５２の撮像範囲を必要以上に広く設定する必要がなく、撮像された画像において正極１１が占める割合を大きくすることができる。その結果、正極１１の検査精度を向上することが可能となる。
【００８８】
なお、供給部３０において、ローラ３１の外周面３２に凸部３３が設けられてもよい。
【００８９】
（第２変形例）
図８を参照して、供給部の第２変形例について詳細に説明する。供給部３０Ｂは、複数のローラ３１Ｂと、ガイド部４０Ｂと、を含む。ローラ３１Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１Ｂは、円柱状であり、水平面に対して傾斜して保持されている。すなわち、ローラ３１Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に沿って傾斜しており、その所定方向に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する。ここでは、一例として、回転軸Ａｘは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に略直交している。供給部３０Ｂにおいては、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂにより、正極１１が支持される。換言すれば、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂは、ガイド部４０Ｂよりも鉛直上側において、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。
【００９０】
ガイド部４０Ｂは、搬送方向に沿うようにローラ４１Ｂに並設されている。ガイド部４０Ｂの構成は、ガイド部４０と同様であり、ガイド部４０Ｂは、ローラ４１Ｂよりも鉛直下側に配置されている点でガイド部４０と相違する。具体的には、ローラ４１は、水平面に対して傾斜している。より具体的には、ローラ４１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向からみて、ローラ３１Ｂと略直角を成すように水平面に対して傾斜している。換言すれば、ローラ４１は、ローラ３１Ｂ側の端部が反対側の端部よりも鉛直下方に位置するように傾斜している。
【００９１】
このように構成される供給部３０Ｂは、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、前工程で製造された正極１１は、正極１１のタブ１４ｂがガイド部４０Ｂとは反対側に突出するように、ローラ３１Ｂ上に載置される。供給部３０Ｂは、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂにより、一定間隔で載置された正極１１を支持した状態においてローラ３１Ｂを回転させる（回転しているローラ３１Ｂに正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１Ｂの回転に伴って外周面３２Ｂとの間の摩擦力によってセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられる。
【００９２】
このとき、正極１１には、正極１１に加わる重力によって、ガイド部４０Ｂに向かう方向の力ｆが付与される。したがって、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向とガイド部４０Ｂに向かう方向とを合成した方向Ｄに力を受けて、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動するとともに、ガイド部４０に向かって移動する。このため、正極１１は、ガイド部４０Ｂに接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１Ｂは、回転することにより正極１１をガイド部４０Ｂに接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０Ｂにおけるローラ４１の外周面４１ｓに接触する。
【００９３】
このような供給部３０Ｂを製造装置２０が備える場合でも、供給部３０を備える場合と同様の効果が奏される。また、供給部３０Ｂでは、回転するローラ３１Ｂの外周面３２Ｂと正極１１との間の摩擦力、及び正極１１に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、正極１１をガイド部４０Ｂに接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように正極１１の位置決めを行うことが可能となる。このため、第１撮像部５１及び第２撮像部５２の撮像範囲を必要以上に広く設定する必要がなく、撮像された画像において正極１１が占める割合を大きくすることができる。その結果、正極１１の検査精度を向上することが可能となる。
【００９４】
なお、供給部３０，３０Ａにおいて、ローラ３１，３１Ａがローラ３１Ｂと同様に傾斜されてもよく、供給部３０，３０Ａは、ガイド部４０に代えてガイド部４０Ｂを備えてもよい。
【００９５】
（第３変形例）
図９を参照して、供給部の第３変形例について詳細に説明する。供給部３０Ｃは、複数のローラ３１に代えて、複数のローラ３１Ｃを備える点、及び規制部３４をさらに備える点で供給部３０と相違している。ローラ３１Ｃは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１Ｃは、円柱状であり、一例として水平に保持されている。ローラ３１Ｃの長さは、正極１１の本体部１４ａの側端部１４ｒ及び側端部１４ｐの長さに略等しく、同じか僅かに長い。ローラ３１Ｃは、搬送方向に交差（ここでは直交）すると共に水平方向に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する。
【００９６】
規制部３４は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って延在しており、複数のローラ３１Ｃを挟んでガイド部４０と対向するように設けられる。規制部３４は、板状部材である。規制部３４の延在方向に沿った長さは、例えば、正極１１の本体部１４ａの上端部１４ｙ及び下端部１４ｘの長さに略等しいか、それ以上である。なお、規制部３４の延在方向に沿った長さは、正極１１の回転及びズレを抑えられる範囲内であれば、上端部１４ｙ及び下端部１４ｘの長さよりも、多少短くてもよい。規制部３４とガイド部４０との距離は、ローラ３１Ｃの長さと同程度であり、正極１１の本体部１４ａの側端部１４ｒ及び側端部１４ｐの長さに略等しく、同じか僅かに長い。なお、規制部３４には、タブ１４ｂが挿通可能な欠落部３４ａが設けられている。
【００９７】
規制部３４とガイド部４０との間に正極１１が配置され、規制部３４は、正極１１をガイド部４０に当接させるとともに、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動に合わせて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動する。つまり、規制部３４は、正極１１をガイド部４０に突き当てた状態を維持することによって、ガイド部４０を基準として、Ｙ方向における正極１１の位置決めを行っている。なお、規制部３４は、ガイド部４０と同様に構成されてもよい。
【００９８】
供給部３０Ｃにおいては、ローラ３１Ｃの外周面３２Ｃにより、正極１１が支持される。換言すれば、ローラ３１Ｃの外周面３２Ｃは、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。正極１１は、タブ１４ｂが欠落部３４ａに挿通され、下端部１４ｘがガイド部４０に対向し、上端部１４ｙが規制部３４に対向するように、規制部３４とガイド部４０との間に配置される。
【００９９】
このように構成される供給部３０Ｃは、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、前工程で製造された正極１１は、正極１１のタブ１４ｂが欠落部３４ａを介してガイド部４０とは反対側に突出するように、規制部３４とガイド部４０との間において、ローラ３１Ｃ上に載置される。供給部３０Ｃは、ローラ３１Ｃの外周面３２Ｃにより、一定間隔で載置された正極１１を支持した状態においてローラ３１Ｃを回転させる（回転しているローラ３１Ｃに正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１Ｃの回転に伴って外周面３２Ｃとの間の摩擦力によってセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられる。
【０１００】
このとき、規制部３４は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動に合わせて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動する。このため、正極１１は、規制部３４とガイド部４０との間に挟まれた状態で、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。上述のように、規制部３４とガイド部４０との距離は、正極１１の本体部１４ａの側端部１４ｒ及び側端部１４ｐの長さに略等しいので、正極１１は、ガイド部４０に接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１Ｃ及び規制部３４は、ローラ３１Ｃが回転するとともに規制部３４が搬送方向に沿った正極１１の移動に合わせて搬送方向に移動することによって、正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０におけるローラ４１の外周面４１ｓに接触する。
【０１０１】
このような供給部３０Ｃを製造装置２０が備える場合でも、供給部３０を備える場合と同様の効果が奏される。また、供給部３０Ｃでは、回転するローラ３１Ｃの外周面３２Ｃと正極１１との間の摩擦力、及び規制部３４による正極１１のガイド部４０への突き当てを利用して、正極１１をガイド部４０に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように正極１１の位置決めを行うことが可能となる。このため、第１撮像部５１及び第２撮像部５２の撮像範囲を必要以上に広く設定する必要がなく、撮像された画像において正極１１が占める割合を大きくすることができる。その結果、正極１１の検査精度を向上することが可能となる。
【０１０２】
なお、供給部３０，３０Ａ，３０Ｂが規制部３４をさらに備えてもよい。
【０１０３】
また、ガイド部４０は、上述の構成に限られない。例えば、図１０に示されるように、ガイド部４０は、環状のベルト４３と、ベルト４３が架け渡される一対のローラ４４と、を含んでもよい。ベルト４３は、例えばローラ４４が回転することにより駆動される。ローラ４４は、ベルト４３の速度と正極１１の移動の速度とが概ね同等となるように、ローラ４４の回転速度が適宜設定される。つまり、ガイド部４０における正極１１との接触部分（ベルト４３の外表面４３ｓ）は、正極１１の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されている。換言すれば、ローラ４４は、ベルト４３を回転駆動させることにより、ベルト４３の外表面４３ｓを正極１１の移動の速度に応じた速度で移動させる駆動部である。これにより、ベルト４３の外表面４３ｓと正極１１との相対速度を実質的にゼロとし、外表面４３ｓと正極１１との擦れを抑制することが可能となる。ガイド部４０Ｂも同様の構成とすることができる。
【０１０４】
また、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動速度が、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きくなるように、ローラ３１の回転速度を設定してもよい。つまり、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、供給部３０は、１つ前に供給された正極１１に対して形成された第３溶着領域Ｗ３に当接させるように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給することができる。このため、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って形成された第３溶着領域Ｗ３に突き当てられる。したがって、正極１１の供給に際して、第３溶着領域Ｗ３を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。つまり、１つ前に供給された正極１１に対して形成された第３溶着領域Ｗ３を、正極１１の第１溶着領域Ｗ１として用いることができる。その結果、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを無駄なく用いることができる。供給部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃについても同様の構成とすることができる。
【０１０５】
また、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送に同期して、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給してもよい。つまり、供給部３０は、正極１１を搬送方向に沿ってセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせた速度で移動させることにより、正極１１の先端（側端部１４ｒ）が１つ前に供給された正極１１に対して形成された第３溶着領域Ｗ３の端部に沿うように、正極１１を一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給してもよい。ここでは、正極１１を、第３溶着領域Ｗ３に当接させない。この場合でも、１つ前に供給された正極１１に対して形成された第３溶着領域Ｗ３を、正極１１の第１溶着領域Ｗ１として用いることができる。その結果、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを無駄なく用いることができる。なお、正極１１を搬送速度に合わせた速度で移動させるとは、例えば、正極１１の移動速度をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度と実質的に同一に設定することを意味する。供給部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃについても同様の構成とすることができる。
【０１０６】
さらに、供給部３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、例えば、上述した螺旋状の凸部３３及びローラ３１，３１Ｂの傾斜、及び規制部３４等に代えて（又は加えて）、圧縮空気を正極１１に向けて噴射することにより、正極１１をガイド部４０，４０Ｂに向けて移動させるように構成されていてもよく、また、ベルトコンベアであってもよい。
【０１０７】
セパレータ付き正極１０は、セパレータ１３間に正極１１が収容されていればよく、セパレータ１３は袋状でなくてもよい。例えば、セパレータ１３の構造として、セパレータ１３の外周の数点のみが溶着されたセパレータであってもよい。また、製造方法として、シート状のセパレータ部材の上に正極１１が供給され、その上に他のセパレータ部材が搬送されて、重ね合わせられてもよい。この場合、製造装置２０は、セパレータ１３を構成するシート状の一対のセパレータ部材を搬送する搬送部を備える。搬送部は、一方のセパレータ部材を搬送し、供給部３０は、正極１１をセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させることによって、正極１１をセパレータ部材上に供給する。そして、搬送部は、一方のセパレータ部材と他方のセパレータ部材との間に正極１１が位置するように、他方のセパレータ部材を搬送及び供給して、一対のセパレータ部材を重ね合わせる。
【０１０８】
さらに、正極１１がセパレータ１３に収容される場合について説明した。しかしながら、負極１２がセパレータ１３に収容されてもよい。すなわち、正極１１及び負極１２のうちの少なくともいずれか一方の電極が、製造装置２０によってセパレータ１３に収容されてセパレータ付き電極が構成されればよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１１…正極（電極）、１１ａ…上面（第１面）、１１ｂ…下面（第２面）、１２…負極、１３…セパレータ、１３ａ…セパレータ部材、１３ｂ…セパレータ部材（他のセパレータ部材）、２０…製造装置、２２…第１ヒータローラ（第１溶着部）、２３…第２ヒータローラ（第２溶着部）、２４…搬送ローラ（搬送部）、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…供給部、３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…ローラ（移動部）、３２，３２Ｂ，３２Ｃ…外周面（支持部）、３３…凸部、３３ｓ…頂面（支持部）、３４…規制部、４０，４０Ｂ…ガイド部、４３…ベルト、４４…ローラ（駆動部）、５０…検査部、５１…第１撮像部、５２…第２撮像部、５３…制御部、Ａｘ…回転軸、Ｅ２…縁部、Ｗ１…第１溶着領域、Ｗ２…第２溶着領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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