(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力光として出力される光を出力する発光手段と、
前記出力光の出力態様を調整するための調整手段と、を備え、
前記調整手段は、
前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記発光手段が出力する光のうちの少なくとも一部の光を、前記発光手段に対する相対位置に応じて遮る遮光手段と、
前記出力光の光量が調整されるように、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる移動手段と、を有する、
光警報装置。
【請求項２】
前記発光手段は、供給された駆動電流の電流量に応じた光量の光を出力するように構成されており、
前記調整手段は、
前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記駆動電流の電流量を調整する、
請求項１に記載の光警報装置。
【請求項３】
前記遮光手段は、前記発光手段又は前記遮光手段が移動する方向と交差する方向において広がっていると共に、前記発光手段を突出又は退避させるための開口を有しており、
前記移動手段は、前記発光手段が前記開口から突出する第１相対位置、又は、前記発光手段が前記開口に退避する第２相対位置に、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる、
請求項１又は２に記載の光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における異常発生を、例えば聴覚障害者等に報知するための光警報装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この光警報装置は、発光素子と、蓄積回路とを備えており、異常が発生した場合に、蓄積回路が発光素子に対して電流を供給することにより、発光素子を発光させるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の光警報装置においては、一定値の電流を発光素子に供給して、一定の光量の光を出力していたので、光を出力することにより異常発生を報知することはできるが、その他の多様な警報、例えば、発生した異常の警戒度（例えば、直ちに避難行動を取るべきである、又は、直ちに避難行動を取る必要はないが、当該避難行動のための準備を行うべきである等）を報知することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多様な警報を出力することが可能になる、光警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光警報装置は、出力光として出力される光を出力する発光手段と、前記出力光の出力態様を調整するための調整手段とを備え、前記調整手段は、前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記発光手段が出力する光のうちの少なくとも一部の光を、前記発光手段に対する相対位置に応じて遮る遮光手段と、前記出力光の光量が調整されるように、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる移動手段と、を有する。
【０００７】
請求項２に記載の光警報装置は、請求項１に記載の光警報装置において、前記発光手段は、供給された駆動電流の電流量に応じた光量の光を出力するように構成されており、前記調整手段は、前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記駆動電流の電流量を調整する。
【０００９】
請求項３に記載の光警報装置は、請求項１又は２に記載の光警報装置において、前記遮光手段は、前記発光手段又は前記遮光手段が移動する方向と交差する方向において広がっていると共に、前記発光手段を突出又は退避させるための開口を有しており、前記移動手段は、前記発光手段が前記開口から突出する第１相対位置、又は、前記発光手段が前記開口に退避する第２相対位置に、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の光警報装置によれば、出力光の出力態様を調整するので、例えば、多様な出力態様の出力光を出力することができ、多様な警報を出力することが可能になる。従って、例えば、出力光の出力態様を調整することにより、発生した異常の警戒度（例えば、直ちに避難行動を取るべきである、又は、直ちに避難行動を取る必要はないが、当該避難行動のための準備を行うべきである等）を報知することが可能になる。
また、発光手段が出力する光のうちの少なくとも一部の光を遮光手段が遮るので、例えば、発光手段の経年劣化により、発光手段に供給される電流の変化量に対する光量の変化量が低下して、発光手段の光量を調整し難くなった場合においても、出力光の光量を確実に調整することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の光警報装置によれば、発光手段が、供給された駆動電流の電流量に応じた光量の光を出力するように構成されており、調整手段が、出力態様としての出力光の光量を調整するために、駆動電流の電流量を調整するので、例えば、電流量を微調整することにより、出力光の光量を微調整することができ、光量の調整精度を向上させることが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の光警報装置によれば、発光手段が開口から突出する第１相対位置、又は、発光手段が開口に退避する第２相対位置に、発光手段又は遮光手段を移動させるので、例えば、出力光の光量を確実に増減することができ、出力光の強弱により警戒度の高低を報知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、図１（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図３】発光部が突出した状態の、図１（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る光警報装置の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、出力光の出力態様を調整する光警報装置に関するものである。
【００２３】
ここで、「出力光の出力態様」は、光警報装置から出力される光の態様であり、例えば、発光パターン、及び光量等を含む概念である。「光量」は、光の量であり、例えば、光度（単位が「カンデラ」）、光束（単位が「ルーメンス」）、及び照度（単位が「ルクス」）等を含む概念である。また、「光警報装置」は、監視領域における異常を報知する警報手段であって、光を出力して異常を報知する装置であり、例えば、出力する光の態様を任意に制御することが可能な装置が該当する。「監視領域」は、監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常」は、通常とは違っていることであり、例えば、火災の発生、ガス漏れの発生等が該当する。なお、本実施の形態では、「出力光の出力態様」が「光量」（具体的には「光度」）である場合について、説明する。
【００２４】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。また、図２は、図１（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１（ａ）〜図３に示すＸ−Ｙ−Ｚ方向を互いに直交する方向であることとし、例えば、図２に示すＺ方向を厚み方向又は移動する方向と称し、＋Ｚ方向を上側と称し、−Ｚ方向を下側と称する。
【００２６】
これら各図に示す光警報装置１００は、監視領域における異常を報知する警報手段であり、具体的には、図１（ａ）に示す外カバー１１、下カバー１２、図２に示す回路基板１３、発光部１４、遮光部材１５、支持部材１６、第１磁性体１７、第２磁性体１８、及びコイル１９を備えている。なお、回路基板１３、発光部１４、遮光部材１５、支持部材１６、第１磁性体１７、第２磁性体１８、及びコイル１９を互いに区別する必要がない場合には、「光警報装置１００の各部品」と総称して以下説明する。
【００２７】
（構成−外カバー）
図２に示す外カバー１１は、光警報装置１００の各部品を収容する収容手段であり、具体的には、下カバー１２と対になって用いられるものであり、例えば、全体としてドーム形状を呈している部材であって、より詳細には遮光部１１１、及び透光部１１２を備える。遮光部１１１は、外カバー１１の内部と外部との間において遮光する遮光手段であり、具体的には、円筒形状を呈している部分である。また、透光部１１２は、外カバー１１の内部と外部との間において透光する（つまり、光を透過する）透光手段であり、具体的には、ドーム形状を呈している部分である。これら遮光部１１１及び透光部１１２を備える外カバー１１については、例えば、遮光性の材料（例えば、遮光性の樹脂等）を用いて遮光部１１１を形成し、透光性の材料（例えば、透光性の樹脂等）を用いて遮光部１１１とは別個に透光部１１２を形成した上で、これらを所定の結合手段（例えば、接着剤等）を用いて結合することにより形成してもよいし、遮光部１１１及び透光部１１２を透光性の材料を用いて一体的に形成した上で、遮光部１１１に対して遮光性の材料からなる遮光シートを張り付けることにより形成してもよい。
【００２８】
（構成−下カバー）
図２に示す下カバー１２は、光警報装置１００の各部品を収容する収容手段であり、また、不図示の取付ベースを介して監視領域の壁又は天井等に取り付けられる取付手段であり、具体的には、外カバー１１と対になって用いられるものである。この下カバー１２は、より具体的には、図１（ａ）に示すように外カバー１１の径よりも大きな径の円盤形状を呈している部材であって、遮光性及び電気的絶縁性を有している材料（例えば、樹脂等）によって形成されている部材であって、図２のガイド溝１２１が設けられている。ガイド溝１２１は、外カバー１１を案内するための案内手段であり、具体的には、下カバー１２の厚み方向（Ｚ方向）への外カバー１１の移動を案内するための溝である。このガイド溝１２１は、より具体的には、当該ガイド溝１２１の内部に外カバー１１における下側（−Ｚ側）の端部１１１ａが配設されるように、下カバー１２の上側（＋Ｚ側）の面における当該端部１１１ａの全周と対向する位置に円状に形成されている。
【００２９】
（構成−回路基板）
図２に示す回路基板１３は、電気回路が実装されている基板であり、具体的には、発光部１４及び不図示の後述する制御回路等が実装されている回路基板であって、外カバー１１の内部において下カバー１２における上側の面に固定されている。この回路基板１３は、より具体的には、図１（ａ）のＸＹ平面（外カバー１１及び遮光部材１５が移動する方向と交差（直交）する方向に沿っている面）に沿って広がっており、外カバー１１の径よりも小さな径の円盤形状を呈している基板であり、ネジ又は接着剤等の所定の固定手段により下カバー１２に固定されている基板である。
【００３０】
ここで、「制御回路」とは、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、発光部１４に対して遮光部材１５及び外カバー１１を移動させる移動手段であり、具体的には、不図示の防災受信機からの制御命令に基づいて、発光部１４及びコイル１９に対して一定の値の電流を供給する電流供給手段であり、例えば、電源としての当該防災受信機から電源電圧が供給されている回路である。この制御回路と防災受信機とは、任意の手段にて電気的に接続することができるが、例えば、監視領域の壁又は天井等に配設されている所定の電源供給線及び制御線を介して接続することもできる。
【００３１】
（構成−発光部）
図２に示す発光部１４は、光を出力する発光手段であり、具体的には、回路基板１３における不図示の「制御回路」（以下、「回路基板１３の制御回路」）から供給される電流（駆動電流）の電流量に応じた光量の光を出力するものであり、例えば、発光ダイオードであって、リード線１４１、１４２を介して回路基板１３に設けられている。リード線１４１、１４２は、発光部１４が所定位置に固定されるように当該発光部１４を支持する支持手段であり、また、発光部１４を回路基板１３の制御回路に対して電気的に接続する接続手段である。リード線１４１、１４２は、より具体的には、回路基板１３におけるＸＹ平面の中央寄りの位置から上側に所定距離（例えば、５センチメートル等）だけ離れた位置に発光部１４が固定されるように、当該所定距離に対応する長さに設定されている。そして、リード線１４１、１４２の一端は発光部１４に電気的に接続されており、当該リード線１４１、１４２の他端は回路基板１３の制御回路における所定の端子に接続されている。
【００３２】
（構成−遮光部材）
図２に示す遮光部材１５は、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、具体的には、光警報装置１００から出力される光の光量を調整するために、発光部１４が出力する光のうちの少なくとも一部の光を、当該発光部１４に対する相対位置に応じて遮る遮光手段である。この遮光部材１５は、具体的には、全体として、図１（ａ）に示すように円盤形状を呈しており中央部付近に開口１５０が形成されている板部材であり、より詳細には、図２に示すように円盤部１５１及びすり鉢部１５２を備える。
【００３３】
円盤部１５１は、図１（ａ）のＸＹ平面（つまり、Ｘ−Ｙ方向に沿っている平面）に沿って広がっている部分であって、外カバー１１の径よりも小さな径の円盤形状を呈している部分である。この円盤部１５１は、より具体的には、遮光性を有している磁化され難い材料（例えば、樹脂等）によって形成されている部分であって、外縁が外カバー１１の遮光部１１１における内面に対して、接着剤等の所定の固定手段を用いて固定されている部分である。また、すり鉢部１５２は、開口１５０を形成するべく、円盤部１５１の中央部付近からＺ方向に沿って下側（−Ｚ側）に向かって窪んでいる部分であり、すり鉢形状を呈している部分であって、遮光性を有している磁化され難い材料（例えば、樹脂等）によって形成されている部分である。なお、開口１５０は、発光部１４を遮光部材１５に対して突出又は退避させるための開口であり、具体的には、遮光部材１５の下側（−Ｚ側）の領域と上側（＋Ｚ側）の領域とを連通する開口であって、発光部１４の径よりも大きな径の円形の開口である。そして、このような遮光部材１５の構成により、発光部１４からの光は、開口１５０のみから光警報装置１００の外部に出力されることになる。
【００３４】
（構成−支持部材）
図２に示す支持部材１６は、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、発光部１４に対して遮光部材１５及び外カバー１１を移動させる移動手段であり、下カバー１２に対して外カバー１１及び遮光部材１５を支持する支持手段である。この支持部材１６は、具体的には、下カバー１２に対してＺ方向に沿って外カバー１１及び遮光部材１５が相対的に移動できるように、弾性支持する弾性部材であり、図２に示すように、一端が遮光部材１５の円盤部１５１に固定されており、他端が回路基板１３を介して下カバー１２に固定されている、例えば、ばねである。
【００３５】
（構成−第１磁性体）
図２に示す第１磁性体１７は、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、発光部１４に対して遮光部材１５及び外カバー１１を移動させる移動手段であり、具体的には、後述する第２磁性体１８及びコイル１９との間で吸引力又は反発力の磁力を生じさせる磁界を発生させる永久磁石である。第１磁性体１７としては、任意の構成の磁石を用いることができるが、ここでは、例えば、図２の遮光部材１５のすり鉢部１５２の下端部における内部に開口１５０を取り囲むように埋め込まれて固定される磁石であり、図１（ａ）に示すようにＸＹ平面に沿って広がっており、遮光部材１５の開口１５０の径よりも大きな内径のドーナツ形状の磁石であって、第１磁性体１７及び後述する第２磁性体１８の間の磁界の向きがＺ方向における上側（＋Ｚ側）又は下側（−Ｚ側）の何れか一方になるように磁化されている磁石を用いることができる。
【００３６】
（構成−第２磁性体）
図２に示す第２磁性体１８は、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、発光部１４に対して遮光部材１５及び外カバー１１を移動させる移動手段であり、具体的には、後述するコイル１９のコア及びボビンとして機能して電磁石を形成する磁性体である。第２磁性体１８としては、任意の構成の磁性体を用いることができるが、ここでは、例えば、図１（ａ）に示すようにＸＹ平面に沿って広がっており、第１磁性体１７と同様なドーナツ形状（つまり、リード線１４１、１４２を取り囲む形状）の磁性体であって、金属材料（例えば、鉄の如き強磁性を示す材料）からなる磁性体を用いることができる。そして、この第２磁性体１８は、回路基板１３上における遮光部材１５の鉢部１５２の下端部と対向する位置に、ネジ又は接着剤等の所定の固定手段により固定される。
【００３７】
（構成−コイル）
図２に示すコイル１９は、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整するための調整手段であり、発光部１４に対して遮光部材１５及び外カバー１１を移動させる移動手段であり、第１磁性体１７との間で吸引力又は反発力の磁力を生じさせる磁界を発生させる電磁石を形成するコイルである。このコイル１９は、具体的には、当該コイル１９及び第２磁性体１８によって形成される電磁石と第１磁性体１７とが同軸上に配置されるように、第２磁性体１８に（つまり、Ｚ軸を基準に）巻回されている。なお、「コイル１９及び第２磁性体１８によって形成される電磁石と第１磁性体１７とが同軸上に配置される」とは、コイル１９に電流を供給した場合に発生する磁界が比較的強い位置に第１磁性体１７が設けられるように、コイル１９及び第２磁性体１８と第１磁性体１７とが配置されることであり、具体的には、図１（ａ）に示すように、第１磁性体１７及び第２磁性体１８の外周（又は、内周）が同心円上に配置されるようにこれらの第１磁性体１７及び第２磁性体１８が配置され、且つ、このように配置されている第２磁性体１８にコイル１９が巻回されることである。また、このコイル１９における不図示の一端は、回路基板１３の制御回路における不図示の一方の端子に接続されており、コイル１９における不図示の他端が回路基板１３の制御回路における前述の一方の端子とは極性が逆である不図示の他方の端子に接続されている。このコイル１９は、より具体的には、第１磁性体１７を介して遮光部材１５に対して移動力を付与できるように、第２磁性体１８に巻回された状態でこの第２磁性体１８に対して接着剤等の所定の固定手段を用いて固定されている。なお、「移動力」とは、遮光部材１５及び外カバー１１を移動させるための力であり、具体的には、図２において、上側（＋Ｚ側）に向かう力又は下側（−Ｚ側）に向かう力である。また、コイル１９の巻回方向（例えば、図１の紙面表から紙面裏に向かって見て、時計回り方向又は反時計回り方向）については、任意に設定することができるが、ここでは、例えば、コイル１９の一端から他端に向かう電流が供給された場合に、第１磁性体１７との間で吸引力の磁力を生じさせる磁界が発生し、逆に、コイル１９の他端から一端に向かう電流が供給された場合に、第１磁性体１７との間で反発力の磁力を生じさせる磁界が発生するように巻回されていることとして、以下説明する。
【００３８】
（動作）
次に、このように構成される光警報装置１００の出力態様調整動作について説明する。図３は、発光部１４が突出した状態の、図１（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図である。「出力態様調整動作」とは、光警報装置１００から出力される光の出力態様を調整する動作であり、不図示の防災受信機からの制御命令を回路基板１３の制御回路が受け付けた場合に行われる動作である。ここでは、光警報装置１００が監視領域の天井に取り付けられており（つまり、図２及び図３において＋Ｚ側が鉛直下側に対応し、−Ｚ側が鉛直上側に対応する場合）、支持部材１６として図３に示す状態よりも短い状態が自然長である「ばね」を用いた場合において、図２の状態を初期状態として、この初期状態において回路基板１３の制御回路が、光を出力する制御命令を受け付け、この後に光量を増加させる制御命令を受け付け、この後に光量を減少させる制御命令を受け付け、この後に光の出力を停止する制御命令を受け付ける場合の動作について説明する。
【００３９】
（動作−初期状態）
まず、制御命令を受け付ける前においては、回路基板１３の制御回路は、発光部１４及びコイル１９に対して電流を供給しない。この場合、発光部１４は、電流が供給されないので、光を出力しないことになる。また、図２に示すように、遮光部材１５が第２磁性体１８から離れた位置（つまり、発光部１４が開口１５０に退避する相対位置（以下、第２相対位置））において、遮光部材１５及び外カバー１１に対する＋Ｚ側への力（つまり、第１磁性体１７、遮光部材１５及び外カバー１１への＋Ｚ側への重力）と、−Ｚ側への力（つまり、支持部材１６の−Ｚ側への弾性力及び遮光部材１５の内部に埋め込まれている第１磁性体１７の磁力によって第２磁性体１８を直接吸引する−Ｚ側への吸引力（以下、第１磁性体１７の直接吸引力）の合成力）とがつりあって、発光部１４は、開口１５０に退避することになる。
【００４０】
（動作−光の出力開始）
次に、光を出力する制御命令を受け付けた場合、回路基板１３の制御回路は、リード線１４１、１４２を介して発光部１４に電流を供給する。この場合、発光部１４は、開口１５０に退避したままの状態で、光を出力することになる。
【００４１】
（動作−光量の増加）
次に、光量を増加させる制御命令を受け付けた場合、回路基板１３の制御回路は、発光部１４には電流を供給し続け、コイル１９に対して当該コイル１９の一端から他端に向かう電流を後述する第１通電時間だけ供給する。この場合、発光部１４は、光を出力したままの状態で、後述するように開口１５０から突出することになる。具体的には、コイル１９に供給される電流による磁界に基づいて、第１磁性体１７に対して吸引力（つまり、−Ｚ側に向かう磁力）に基づく移動力（−Ｚ側へ向かう力）が付与される。この場合、遮光部材１５及び外カバー１１に対する−Ｚ側への力（つまり、付与される移動力、支持部材１６の弾性力、及び第１磁性体１７の直接吸引力の合成力）が、＋Ｚ側への力（つまり、重力）よりも大きくなることにより、図３に示すように、遮光部材１５が第２磁性体１８に当接する位置（つまり、発光部１４が開口１５０から突出する相対位置（以下、第１相対位置））まで、遮光部材１５及び外カバー１１が−Ｚ側に移動し、発光部１４は、開口１５０から突出することになる。なお、移動について具体的には、外カバー１１の端部１１１ａがガイド溝１２１に案内されるので、遮光部材１５及び外カバー１１をＺ方向に沿って確実に移動させることができるので、移動中に遮光部材１５が発光部１４に当たるのを防止し、発光部１４の損傷が引き起こされるのを防止することができる。また、本実施の形態の場合、遮光部材１５及び外カバー１１の移動中においても、コイル１９と回路基板１３との相対位置は変化しないために、コイル１９の一端又は他端が回路基板１３における端子から外れて断線するのを防止することができる（なお、後述する「光量の減少」のための移動の場合について同様である）。
【００４２】
ここで、「第１通電時間」は、コイル１９の一端から他端に向かう電流を供給し続ける時間（つまり、移動力を付与し続ける時間）であり、遮光部材１５及び外カバー１１を第２相対位置から第１相対位置まで移動させることが可能な時間であれば、任意に設定することができるが、ここでは、遮光部材１５の移動中に電流の供給を停止しても遮光部材１５及び外カバー１１を移動させることが可能である点を考慮して以下に示すように設定してもよい。具体的には、第１磁性体１７と第２磁性体１８との間の距離が短くなるにつれて、第１磁性体１７の直接吸引力が増大するために、遮光部材１５の＋Ｚ側から−Ｚ側への移動中にコイル１９への電流の供給を停止した場合においても、−Ｚ側への力（つまり、支持部材１６の弾性力、及び第１磁性体１７の直接吸引力の合成力）が、＋Ｚ側への力（つまり、重力）よりも大きくなるように維持することができるために、この場合においても、遮光部材１５及び外カバー１１を第１相対位置まで移動させることが可能になる。このことを考慮して、「第１通電時間」を、遮光部材１５及び外カバー１１が第２相対位置から第１相対位置への移動を開始してから当該移動が完了するまでの時間である移動時間よりも僅かに短い時間に設定してもよい（つまり、移動が完了するまでにコイル１９への電流の供給を取りやめてもよい）。このように、コイル１９に対して電流を供給し続ける必要がないために、光警報装置１００の消費電力を低減することが可能になる。
【００４３】
このようにして、遮光部材１５及び外カバー１１が第１相対位置まで移動した場合、第１磁性体１７の直接吸引力によって、遮光部材１５は、第２磁性体１８に当接したままとなる。つまり、第１磁性体１７が第２磁性体１８に吸着することにより、遮光部材１５は、第２磁性体１８に当接した状態において固定される。そして、図３に示すように、発光部１４が開口１５０から突出するので、光警報装置１００から出力される光の光量が、図２の場合に比べて増加することになる。
【００４４】
（動作−光量の減少）
次に、光量を減少させる制御命令を受け付けた場合、回路基板１３の制御回路は、発光部１４には電流を供給し続け、コイル１９に対して当該コイル１９の他端から一端に向かう電流を後述する第２通電時間だけ供給する。この場合、発光部１４は、光を出力したままの状態で、後述するように開口１５０に退避することになる。具体的には、コイル１９に供給される電流による磁界に基づいて、第１磁性体１７に対して反発力（つまり、＋Ｚ側に向かう磁力）に基づく移動力（＋Ｚ側へ向かう力）が付与される。この場合、遮光部材１５及び外カバー１１に対する＋Ｚ側への力（つまり、付与される移動力、及び重力の合成力）が、−Ｚ側への力（つまり、支持部材１６の弾性力、及び第１磁性体１７の直接吸引力の合成力）よりも大きくなることにより、遮光部材１５及び外カバー１１が＋Ｚ側に移動する。なお、移動について具体的には、外カバー１１の端部１１１ａがガイド溝１２１に案内されるので、遮光部材１５及び外カバー１１をＺ方向に沿って確実に移動させることができるので、移動中に遮光部材１５が発光部１４に当たるのを防止し、発光部１４の損傷が引き起こされるのを防止することができる。そして、後述する第２通電時間が経過して、コイル１９への電流の供給が停止した場合に、前述の「初期状態」と同様に、図２に示すように、遮光部材１５が第２磁性体１８から離れた位置（つまり、第２相対位置）において、遮光部材１５及び外カバー１１に対する＋Ｚ側への力と、−Ｚ側への力とがつりあって、発光部１４は、開口１５０に退避することになる。
【００４５】
ここで、「第２通電時間」は、コイル１９の他端から一端に向かう電流を供給し続ける時間（つまり、移動力を付与し続ける時間）であり、遮光部材１５及び外カバー１１を第１相対位置から第２相対位置まで移動させることが可能な時間であれば、任意に設定することができるが、ここでは、以下に示すように遮光部材１５の移動中に電流の供給を停止しても遮光部材１５及び外カバー１１を移動させることが可能である点を考慮して以下のように設定してもよい。具体的には、第１磁性体１７と第２磁性体１８との間の距離が長くなるにつれて、第１磁性体１７の直接吸引力が減少するために、遮光部材１５の−Ｚ側から＋Ｚ側への移動中にコイル１９への電流の供給を停止した場合においても、第２相対位置に移動するまでは、＋Ｚ側への力（例えば、重力）が、−Ｚ側への力（支持部材１６の弾性力、及び第１磁性体１７の直接吸引力の合成力）よりも大きくなるように維持することができるために、この場合においても、遮光部材１５及び外カバー１１を第２相対位置まで移動させることが可能になる。このことを考慮して、「第２通電時間」を、遮光部材１５及び外カバー１１が第１相対位置から第２相対位置への移動を開始してから当該移動が完了するまでの時間である移動時間よりも僅かに短い時間に設定してもよい（つまり、移動が完了するまでにコイル１９への電流の供給を取りやめてもよい）。このように、コイル１９に対して電流を供給し続ける必要がないために、光警報装置１００の消費電力を低減することが可能になる。
【００４６】
このようにして、遮光部材１５及び外カバー１１が第２相対位置まで移動した場合、第１磁性体１７、遮光部材１５及び外カバー１１への重力と、支持部材１６の弾性力及び第１磁性体１７の直接吸引力の合成力とがつりあうことにより、第２相対位置に固定されることになる。そして、図２に示すように、発光部１４が開口１５０に退避するので、光警報装置１００から出力される光の光量が、図３の場合に比べて減少することになる。
【００４７】
（動作−光の出力停止）
次に、光を停止する制御命令を受け付けた場合、回路基板１３の制御回路は、発光部１４への電流の供給を停止する。この場合、発光部１４は、開口１５０から突出したままの状態で、光を出力しない状態になる。
【００４８】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態の光警報装置１００によれば、光警報装置１００から出力される光である出力光の出力態様を調整するので、例えば、多様な出力態様の出力光を出力することができ、多様な警報を出力することが可能になる。従って、例えば、出力光の出力態様を調整することにより、発生した異常の警戒度（例えば、直ちに避難行動を取るべきである、又は、直ちに避難行動を取る必要はないが、当該避難行動のための準備を行うべきである等）を報知することが可能になる。
【００４９】
また、光警報装置１００によれば、発光部１４が出力する光のうちの少なくとも一部の光を遮光部材１５が遮るので、例えば、発光部１４の経年劣化により、発光部１４に供給される電流の変化量に対する光量の変化量が低下して、発光部１４の光量を調整し難くなった場合においても、光警報装置１００の光量を確実に調整することが可能になる。
【００５０】
また、光警報装置１００によれば、発光部１４が開口１５０から突出する第１相対位置、又は、発光部１４が開口１５０に退避する第２相対位置に、遮光部材１５を移動させるので、例えば、光警報装置１００の光量を確実に増減することができ、光警報装置１００から出力される光の強弱により警戒度の高低を報知することが可能になる。
【００５１】
また、光警報装置１００によれば、発光部１４が回路基板１３に設けられており、第１磁性体１７が遮光部材１５に設けられており、コイル１９が回路基板１３に設けられており、第１磁性体１７とコイル１９との間において、回路基板１３又は遮光部材１５を移動させるための磁力が発生するように、コイル１９に電流を供給するので、例えば、コイル１９に供給される電流の方向を切り替えることにより、遮光部材１５の移動方向を切り替えることができ、光警報装置１００の光量を適切に調整することが可能になる。
【００５２】
また、光警報装置１００によれば、第１磁性体１７が遮光部材１５内に設けられており、コイル１９が回路基板１３に設けられており、第１磁性体１７が第１相対位置においてコイル１９と共に電磁石を形成する第２磁性体１８に吸着するので、例えば、コイル１９に電流を供給し続けることなく、発光部１４及び遮光部材１５を第１相対位置において保持することができ、光警報装置１００の消費電力を低減することができる。
【００５３】
また、光警報装置１００によれば、コイル１９及び第２磁性体１８によって形成される電磁石と第１磁性体１７とが同軸上に配置されているので、例えば、回路基板１３又は遮光部材１５を移動させるための力（例えば、第１磁性体１７とコイル１９及び第２磁性体１８によって形成される電磁石との間に発生する吸引力）を増大させることができために、回路基板１３又は遮光部材１５を迅速且つ的確に移動させることができ、出力光の光量を迅速且つ的確に調整することが可能になる。
【００５４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来の装置よりも防災性を向上できない場合であっても、従来の装置と同程度の防災性を従来の装置とは異なる本願発明の装置によって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５６】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００５７】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５８】
（磁性体とコイルについて）
また、上記実施の形態においては、回路基板１３にコイル１９を固定し、遮光部材１５に第１磁性体１７を固定して、コイル１９に電流を供給することにより発光部１４に対して遮光部材１５を移動させる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回路基板１３に第１磁性体１７を固定し、遮光部材１５にコイル１９を固定して、コイル１９に電流を供給することにより発光部１４に対して遮光部材１５を移動させてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態においては、第１磁性体１７とコイル１９とを用いて発光部１４に対して遮光部材１５を移動させる場合について説明したが、これに限られない。例えば、コイル１９と同様な構成の複数のコイルのみを用いて発光部１４に対して遮光部材１５を移動させてもよい。具体的には、複数のコイルのうちの１つのコイル（以下、第１コイル）を回路基板１３に固定し、複数のコイルのうちの第１コイルとは別のコイル（以下、第２コイル）を遮光部材１５に固定した上で、第１コイル及び第２コイルの間において反発力又は吸引力が発生するように、これらの第１コイル又は第２コイルへの電流の通電方向を切り替えることにより、発光部１４に対して遮光部材１５を移動させてもよい。
【００６０】
（第１磁性体について）
また、上記実施の形態においては、第１磁性体１７が遮光部材１５の内部に埋め込まれている場合について説明したが、これに限られない。例えば、図２の遮光部材１５におけるすり鉢部１５２の下端部（−Ｚ側）（つまり、Ｚ軸方向において第２磁性体１８と対向する部分）に露出させて、接着剤の如き所定の固定手段を用いて設けてもよい。この場合、この変形例の第１磁性体１７を第２磁性体１８に対して直接強固に吸着させることができる。
【００６１】
（遮光部材と外カバーについて）
また、上記実施の形態においては、遮光部材１５が外カバー１１に固定されており、遮光部材１５及び外カバー１１が共に移動する場合について説明したが、これに限られない。例えば、外カバー１１が下カバー１２に固定されており、遮光部材１５が外カバー１１に固定されておらずに、当該遮光部材１５が外カバー１１の内部においてＺ方向に移動可能となるように構成してもよい。この場合、外カバー１１に外力が付与されている場合においても、遮光部材１５のみを確実に移動させることができる。
【００６２】
（発光部の移動について）
また、上記実施の形態においては、遮光部材１５を移動させることにより、発光部１４と遮光部材１５との相対位置を調整する場合について説明したが、これに限られない。例えば、発光部１４のリード線１４１、１４２と回路基板１３との間に後述する所定の移動手段を設けて、当該移動手段を用いて発光部１４をＺ方向に移動させることにより、発光部１４と遮光部材１５との相対位置を調整してもよい。また、この変形例と実施の形態とを組み合わせて、発光部１４及び遮光部材１５の双方を移動させることにより、発光部１４と遮光部材１５との相対位置を調整してもよい。ここで、「所定の移動手段」は、発光部１４をＺ方向に移動させるための手段であり、具体的には、モータ装置と、モータ装置の回転力を上下方向（Ｚ方向）の力に変換するラックアンドピニオンの如き変換装置とを備えた公知の装置を適用してもよい。
【００６３】
（支持部材について）
また、上記実施の形態においては、光警報装置１００が支持部材１６を備えている場合について説明したが、これに限られない。例えば、光警報装置１００において支持部材１６を省略してもよい。この場合、図２に示す第２相対位置において遮光部材１５と当接して遮光部材１５の＋Ｚ側への移動を規制する規制手段（例えば、ストッパ）を、遮光部材１５よりも＋Ｚ側に設けた上で、遮光部材１５及び外カバー１１を、以下のようにして第１相対位置又は第２相対位置に移動させてもよい。具体的には、光警報装置１００が監視領域の天井に取り付けられている場合には、実施の形態の場合と同様にして、遮光部材１５及び外カバー１１を、第１相対位置又は第２相対位置に移動させ、光警報装置１００が監視領域の天井以外の例えば壁等に取り付けられている場合には、コイル１９の一端から他端に向かう電流に基づく移動力、又は、コイル１９の他端から一端に向かう電流に基づく移動力を付与し続けることにより、遮光部材１５及び外カバー１１を、第１相対位置又は第２相対位置に移動させてもよい。
【００６４】
（第２磁性体について）
また、上記実施の形態においては、第２磁性体１８が金属材料（例えば、鉄の如き強磁性を示す材料）からなる場合について説明したが、これに限られない。例えば、第２磁性体１８として、図２の第１磁性体１７との間で吸引力又は反発力を発生するように磁化されている永久磁石を用いてもよい。この場合、図２の状態から図３の状態への変化、又は図３の状態から図２の状態への変化を迅速に行わせることが可能になり、比較的多い（又は少ない）一方の光量から比較的少ない（又は多い）他方の光量に、光警報装置１００の光量を段階的に変化させることが可能になる。また、この場合（つまり、第２磁性体１８として永久磁石を用いた場合）、第１磁性体１７を省略した上で、遮光部材１５を金属材料（例えば、鉄の如き強磁性を示す材料）によって形成することにより、第１相対位置において第２磁性体１８が金属材料からなる遮光部材１５に吸着するようにしてもよい。
【００６５】
（光警報装置の光量について）
また、上記実施の形態においては、遮光部材１５と発光部１４との相対位置を調整することにより、光警報装置１００の光量を調整する場合について説明したが、これに限られない。例えば、回路基板１３の制御回路が発光部１４に供給する電流の量を調整することにより、光警報装置１００の光量を調整してもよい。具体的には、回路基板１３の制御回路は、発光部１４に供給する電流の量の増加させることにより、光警報装置１００の光量を増加させたり、発光部１４に供給する電流の量の減少させることにより、光警報装置１００の光量を減少させたりしてもよい。この場合、例えば、電流量を微調整することにより、光警報装置１００の光量を微調整することができ、光量の調整精度を向上させることが可能になる。また、この変形例と実施の形態とを組み合わせて、遮光部材１５と発光部１４との相対位置の調整、及び、発光部１４に供給する電流の量の調整の双方を行うことにより、光警報装置１００の光量を調整してもよい。また、例えば、遮光部材１５の開口１５０に所定の絞り機構を設けて、当該絞り機構を用いて開口１５０の径を調整することにより、光警報装置１００の光量を調整してもよい。
【００６６】
（制御回路について）
また、上記実施の形態においては、防災受信機からの制御命令に基づいて、回路基板１３の制御回路が、発光部１４及びコイル１９に供給される電流を制御して、光警報装置１００の光量を調整する場合について説明したが、これに限られない。例えば、発光部１４及びコイル１９各々に対して所定の回線を介して防災受信機を接続し、防災受信機が当該回線を介して発光部１４及びコイル１９に対して直接的に電流を供給するように構成した上で、当該供給する電流の量を調整することにより、光警報装置１００の光量を調整するようにしてもよい。
【００６７】
（付記）
付記１の光警報装置は、出力光として出力される光を出力する発光手段と、前記出力光の出力態様を調整するための調整手段とを備える。
【００６８】
付記２の光警報装置は、付記１に記載の光警報装置において、前記発光手段は、供給された駆動電流の電流量に応じた光量の光を出力するように構成されており、前記調整手段は、前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記駆動電流の電流量を調整する。
【００６９】
付記３の光警報装置は、付記１又は２に記載の光警報装置において、前記調整手段は、前記出力態様としての前記出力光の光量を調整するために、前記発光手段が出力する光のうちの少なくとも一部の光を、前記発光手段に対する相対位置に応じて遮る遮光手段と、前記出力光の光量が調整されるように、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる移動手段とを有する。
【００７０】
付記４の光警報装置は、付記３に記載の光警報装置において、前記遮光手段は、前記発光手段又は前記遮光手段が移動する方向と交差する方向において広がっていると共に、前記発光手段を突出又は退避させるための開口を有しており、前記移動手段は、前記発光手段が前記開口から突出する第１相対位置、又は、前記発光手段が前記開口に退避する第２相対位置に、前記発光手段又は前記遮光手段を移動させる。
【００７１】
付記５の光警報装置は、付記４に記載の光警報装置において、前記発光手段は、基板に設けられており、前記移動手段は、前記基板又は前記遮光手段のうちの一方に設けられている磁性体と、前記基板又は前記遮光手段のうちの他方に設けられている電磁石と、前記磁性体と前記電磁石との間において、前記基板又は前記遮光手段を移動させるための磁力が発生するように、前記電磁石に電流を供給する電流供給手段と、を有する。
【００７２】
付記６の光警報装置は、付記５に記載の光警報装置において、前記磁性体は、前記遮光手段内に設けられており、前記電磁石は、前記基板に設けられており、前記磁性体は、前記第１相対位置において前記電磁石に吸着する。
【００７３】
付記７の光警報装置は、付記５又は６に記載の光警報装置において、前記磁性体と前記電磁石が、同軸上に配置されている。
【００７４】
（付記の効果）
付記１に記載の光警報装置によれば、出力光の出力態様を調整するので、例えば、多様な出力態様の出力光を出力することができ、多様な警報を出力することが可能になる。従って、例えば、出力光の出力態様を調整することにより、発生した異常の警戒度（例えば、直ちに避難行動を取るべきである、又は、直ちに避難行動を取る必要はないが、当該避難行動のための準備を行うべきである等）を報知することが可能になる。
【００７５】
付記２に記載の光警報装置によれば、発光手段が、供給された駆動電流の電流量に応じた光量の光を出力するように構成されており、調整手段が、出力態様としての出力光の光量を調整するために、駆動電流の電流量を調整するので、例えば、電流量を微調整することにより、出力光の光量を微調整することができ、光量の調整精度を向上させることが可能になる。
【００７６】
付記３に記載の光警報装置によれば、発光手段が出力する光のうちの少なくとも一部の光を遮光手段が遮るので、例えば、発光手段の経年劣化により、発光手段に供給される電流の変化量に対する光量の変化量が低下して、発光手段の光量を調整し難くなった場合においても、出力光の光量を確実に調整することが可能になる。
【００７７】
付記４に記載の光警報装置によれば、発光手段が開口から突出する第１相対位置、又は、発光手段が開口に退避する第２相対位置に、発光手段又は遮光手段を移動させるので、例えば、出力光の光量を確実に増減することができ、出力光の強弱により警戒度の高低を報知することが可能になる。
【００７８】
付記５に記載の光警報装置によれば、発光手段が基板に設けられており、磁性体が基板又は遮光手段のうちの一方に設けられており、電磁石が基板又は遮光手段のうちの他方に設けられており、磁性体と電磁石との間において、基板又は遮光手段を移動させるための磁力が発生するように、電磁石に電流を供給するので、例えば、電磁石に供給される電流の方向を切り替えることにより、発光手段又は遮光手段の移動方向を切り替えることができ、出力光の光量を適切に調整することが可能になる。
【００７９】
付記６に記載の光警報装置によれば、磁性体が遮光手段内に設けられており、電磁石が基板に設けられており、磁性体が第１相対位置において電磁石に吸着するので、例えば、電磁石に電流を供給し続けることなく、発光手段及び遮光手段を第１相対位置において保持することができ、光警報装置の消費電力を低減することができる。
【００８０】
付記７に記載の光警報装置によれば、磁性体と電磁石が同軸上に配置されているので、例えば、基板又は遮光手段を移動させるための力（例えば、磁性体と電磁石との間に発生する吸引力）を増大させることができために、基板又は遮光手段を迅速且つ的確に移動させることができ、出力光の光量を迅速且つ的確に調整することが可能になる。
【符号の説明】
【００８１】
１１  外カバー
１２  下カバー
１３  回路基板
１４  発光部
１５  遮光部材
１６  支持部材
１７  第１磁性体
１８  第２磁性体
１９  コイル
１００  光警報装置
１１１  遮光部
１１１ａ  端部
１１２  透光部
１２１  ガイド溝
１４１  リード線
１４２  リード線
１５０  開口
１５１  円盤部
１５２  すり鉢部
【図１】
0006566789.tif 000002
【図２】
0006566789.tif 000003
【図３】
0006566789.tif 000004