(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ケーブルであって、
ケーブル本体を有し、前記ケーブル本体内には通路が設けられ、
前記ケーブル本体の前記通路内に配置された第１のコア要素を有し、前記第１のコア要素は、外面及び第１の光伝送要素を有し、
前記ケーブル本体の前記通路内に配置された第２のコア要素を有し、前記第２のコア要素は、外面及び第２の光伝送要素を有し、
前記ケーブル本体の前記通路内に配置された抗張力体を有し、前記第１のコア要素及び前記第２のコア要素は、前記抗張力体に巻き付けられ、
第１のポリエチレン材料で作られていて前記ケーブル本体の前記通路内に配置された押し出し成形フィルムを有し、前記押し出し成形フィルムは、前記第１のコア要素、前記第２のコア要素及び前記抗張力体を包囲し、前記押し出し成形フィルムは、冷却されることにより、半径方向内方に差し向けられた力を前記第１のコア要素の前記外面及び前記第２のコア要素の前記外面に加えるように構成され、
前記ケーブル本体は、前記第１のポリエチレン材料とは異なる第２のポリエチレン材料で作られ、前記ケーブル本体は、前記押し出し成形フィルムを包囲し、前記ケーブル本体は、前記押し出し成形フィルムの外面に向いた内面を有し、前記押し出し成形フィルムの前記外面と前記ケーブル本体の前記内面は、該外面と該内面との間のインターフェースのところで互いに接触し、前記インターフェースのところで、前記第１のポリエチレン材料と前記第２のポリエチレン材料は、互いに結合され、それにより前記ケーブル本体と前記押し出し成形フィルムの同時の開き又は一斉取り外しを容易にする、光通信ケーブル。
【請求項２】
前記押し出し成形フィルムの前記第１のポリエチレン材料は、前記ケーブル本体の前記第２のポリエチレン材料よりも密度の低いポリエチレン材料である、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル本体の前記第２のポリエチレン材料は、０．９３ｇ／ｃｍ3から０．９７ｇ／ｃｍ3までの範囲にある高い密度を有する、請求項１又は２記載の光通信ケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル本体は、前記押し出し成形フィルムよりも厚い、請求項１記載の光通信ケーブル。
【請求項５】
前記光通信ケーブルは、前記抗張力体が約５ミリメートル以下の直径を有するミニケーブルである、請求項１記載の光通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示内容、即ち本発明は、一般に、光通信ケーブル、特に薄いフィルム状の（薄膜状の）先のジャケット押し出し成形物によって互いに結合されたコア要素を有する光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、多種多様なエレクトロニクス及び通信分野において普及している。光通信ケーブルは、１本又は２本以上の光伝送ファイバを収容し又は包囲している場合がある。ケーブルは、ケーブル内の光ファイバのための構造体及び保護手段となる。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本国際出願は、２０１４年４月１日に出願された米国特許出願第１４／２３１，８７５号及び２０１３年９月２７日に出願された米国特許出願第６１／８８３，２８６号の優先権主張出願であり、これら米国特許出願の各々を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体、ケーブル本体内に配置された第１のコア要素及びケーブル本体内に配置された第２のコア要素を有する。第１のコア要素は、ボアを構成する内面及び外面を備えた第１の管及び第１の管のボア内に配置された第１の光伝送要素を有する。第２のコア要素は、ボアを構成する内面及び外面を備えた第２の管及び第２の管のボア内に配置された第２の光伝送要素を有する。光通信ケーブルは、ケーブル本体内に配置された抗張力体を有する。第１のコア要素及び第２のコア要素は、抗張力体に巻き付けられている。光通信ケーブルは、押し出された第１の材料で形成されている弾性スリーブを有し、弾性スリーブは、第１のコア要素、第２のコア要素及び抗張力体を包囲している。弾性スリーブは、第１のコア要素の外面及び第２のコア要素の外面に向いた内面を有する。ケーブル本体は、押し出された第２の材料で形成されている。ケーブル本体は、弾性スリーブを包囲し、ケーブル本体は、弾性スリーブの外面に向いた内面を有する。
【０００４】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体を有し、ケーブル本体内には通路が設けられている。光通信ケーブルは、ケーブル本体の通路内に配置された第１のコア要素を有し、第１のコア要素は、外面及び第１の光伝送要素を有する。光通信ケーブルは、ケーブル本体の通路内に配置された第２のコア要素を有し、第２のコア要素は、外面及び第２の光伝送要素を有する。光通信ケーブルは、ケーブル本体の通路内に配置された抗張力体を有し、第１のコア要素及び第２のコア要素は、抗張力体に巻き付けられている。光通信ケーブルは、ケーブル本体の通路内に配置されている押し出された第１の材料で作られたフィルム（膜）を有する。フィルムは、第１のコア要素、第２のコア要素及び抗張力体を包囲している。フィルムは、半径方向内方に差し向けられた力を第１のコア要素の外面及び第２のコア要素の外面に加える。ケーブル本体は、第１の材料とは異なる第２の材料で作られている。ケーブル本体は、フィルムを包囲し、ケーブル本体は、フィルムの外面に向いた内面を有する。
【０００５】
本発明の追加の実施形態は、光通信ケーブルに関する。光通信ケーブルは、ケーブル本体を有し、ケーブル本体内にはボアが設けられている。光通信ケーブルは、ボアの中央領域内に配置された細長い中心抗張力体を有する。光通信ケーブルは、細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数本の細長い光伝送要素を有し、複数本の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、細長い中心抗張力体周りに螺旋状部分を形成している。光通信ケーブルは、複数本の細長い光伝送要素を包囲した押し出し成形されたメンブレンを有する。押し出し成形メンブレンは、第１の材料で形成され、押し出し成形メンブレンは、細長い光伝送要素周りに円周方向に連続すると共に螺旋状部分内の細長い中心抗張力体周りの細長い光伝送要素の少なくとも１つの旋回部について軸方向に連続している。メンブレンは、螺旋状部分内の複数本の細長い光伝送要素の各々の外面に接触する。ケーブル本体は、押し出された第２の材料で形成されている。ケーブル本体は、フィルムを包囲し、ケーブル本体は、フィルムの外面に向いた外面を有する。
【０００６】
本発明の追加の実施形態は、光通信束に関する。光通信束は、細長い中心抗張力体及び細長い中心抗張力体に巻き付けられた複数本の細長い光伝送要素を有し、複数本の巻き付けられた細長い光伝送要素の長さの一部分は、細長い中心抗張力体周りに螺旋状部分を形成している。光通信束は、複数本の細長い光伝送要素を包囲した押し出し成形されているメンブレンを有する。押し出し成形メンブレンは、細長い光伝送要素周りに円周方向に連続すると共に中心抗張力体周りの細長い光伝送要素の少なくとも５つの旋回部について軸方向に連続している。押し出し成形メンブレンは、半径方向内方に差し向けられた力を複数本の細長い光伝送要素の外面に加え、フィルムは、巻き付けられた細長い光伝送要素の螺旋状部分の螺旋構造を維持するよう働いている。
【０００７】
追加の特徴及び追加の利点は、以下の詳細な説明に記載されており、部分的には、明細書から当業者には容易に明らかであり又は書面による説明及び特許請求の範囲並びに添付の図面に記載されている実施形態を実施することによって認識されよう。
【０００８】
理解されるべきこととして、上述の概要説明と以下の詳細な説明の両方は、例示に過ぎず、特許請求の範囲に記載された本発明の性質及び特性を理解するための概観又は構想を提供することを意図している。
【０００９】
添付の図面は、それ以上の理解を提供するために含まれており、そして本明細書に組み込まれてその一部をなしている。図面は、１つ又は２つ以上の実施形態を示しており、本明細書と一緒になって、種々の実施形態の原理及び作用を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示の実施形態としての光ファイバケーブルの斜視図である。
【図２】例示の実施形態に従ってフィルムにより互いに束ねられた図１のケーブルの巻き付け状態のコア要素を示す詳細側面図である。
【図３】例示の実施形態としてのケーブルの断面図である。
【図４】例示の実施形態としての図３のケーブルのコア要素の詳細断面図である。
【図５】別の例示の実施形態としての図３のケーブルのコア要素、フィルム及びジャケットの一部分の詳細断面図である。
【図６】別の例示の実施形態としてのケーブルの断面図である。
【図７】別の例示の実施形態としてのケーブルの断面図である。
【図８】例示の実施形態としての薄いフィルム状結合材を有する光ケーブルを形成するシステム及びプロセスを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図を全体的に参照すると、光通信ケーブル（例えば、ファイバ用光ケーブル、光ファイバケーブル等）の種々の実施形態が示されている。一般に、本明細書において開示するケーブル実施形態は、ケーブルのコア要素（例えば、ルース光ファイバ、光マイクロモジュール、タイトバッファ付き光ファイバ、充填材ロッド等を収容した緩衝材管）を包囲すると共にこれらを互いに結合した薄いフィルム（薄膜）又はメンブレン層を有する。本明細書において説明するフィルムは、コア要素を中心支持体周りにパターン又は配列体（例えば、渦巻きパターン、螺旋パターン、ＳＺパターン等）をなして巻き付けた後にコア要素上に押し出し成形される。フィルムは、コア要素周りで迅速に冷却されて凝固され、その結果、フィルムは、互いに収縮して半径方向内方に差し向けられた力をコア要素に加えるようになっている。半径方向内方に差し向けられた力は、コア要素と中心抗張力体との間に働く法線力を増大させ、この法線力は、コア要素をケーブル組み立てプロセス中に前進させているときにコア要素と中心抗張力体との相対運動を制限し又は阻止するよう働く。加うるに、フィルムによって提供される半径方向力は、コア要素が中心抗張力体の周りから巻き戻る又はほどけるのを阻止し又は制限することによってコア要素巻き付けパターンに維持するよう働く。特に、フィルムにより提供されるこの拘束力は、追加のコンポーネント（例えば、外装材、ケーブルジャケット等）が使用されてケーブル完成品を形成するときにコア要素の所望の巻き付けパターンに維持する。かくして、種々の実施形態では、フィルムは、ケーブルのコア要素と締り嵌め関係をなす弾性スリーブである。
【００１２】
種々の実施形態では、本明細書において説明する光ケーブルは、光ファイバマイクロモジュールを有し、かかる光ファイバモジュールは、マイクロモジュールの緩衝管内の余剰のファイバ長さが小さく又はゼロである（ＥＦＬ、例えば、マイクロモジュール１つ当たりのファイバ１本当たり約０．１％以下の平均値未満）。加うるに、かかるマイクロモジュールは、緩衝材管内に高密度に実装された光ファイバを有するのが良く、緩衝材管の内面は、緩衝材管内の１本又は２本以上の光ファイバの外面に接触する。マイクロモジュール内に光ファイバを高密度に実装することにより、小さな断面積の光ユニットの実現が可能である。しかしながら、ＥＦＬの不足及び密な実装は又、外力を光ファイバに伝達するよう作用する場合があり、その結果、光信号の減衰が生じる場合がある。螺旋結合材と緩衝材管との接点のところでの局所化された圧力点を生じさせる螺旋巻き結合材ファイバとは対照的に、本明細書において説明するフィルム結合材は、結合力をコア要素の周囲の両方の周りに且つコア要素の長さに沿って軸方向に均等に分布させる。歪みによる減衰の影響を受けやすいといえるマイクロモジュールの場合、本明細書において説明する薄いフィルム状結合材は、かかる歪みによる減衰を制限し又は阻止するよう作用することができる。
【００１３】
図１を参照すると、ケーブル１０として示されている光通信ケーブルが例示の実施形態に従って示されている。ケーブル１０は、ケーブルジャケット１２として示されているケーブル本体を有し、このケーブル本体は、中央ボア１６として示された内部通路又は空所を構成する内面１４を有する。一般的に理解されるように、ジャケット１２の内面１４は、以下において説明する種々のケーブルコンポーネントを収容する内部エリア又は領域を構成する。光ファイバ１８として示されている複数本の光伝送要素がボア１６内に配置されている。一般的に言って、ケーブル１０は、布設中及び布設後における光ファイバ１８に対する構造及び保護手段となる（例えば、取扱中の保護、要素からの保護、害虫からの保護等）。
【００１４】
図１に示されている実施形態では、ケーブル１０は、中央ボア１６内に配置された複数本のコア要素を有する。第１の形式のコア要素は、光伝送コア要素であり、これらコア要素は、管、例えば緩衝材管２０内に配置された光ファイバ１８の束を有する。充填材ロッド２２として示されている１本又は２本以上の追加のコア要素も又、ボア１６内に配置されるのが良い。充填材ロッド２２及び緩衝材管２０は、例えばガラス繊維強化プラスチック又は金属（例えば、スチール）のような材料で作られた中心抗張力体２４として示されている中心支持体周りに配置されている。光ファイバ１８を収容した緩衝材管２０、充填材ロッド２２及び中心抗張力体２４は、一緒になって、ケーブル１０のコア２６を形成する。
【００１５】
ケーブル１０は、ケーブル１０の緩衝材管２０及び充填材ロッド２２の周りに配置された結合フィルム２８として示されているフィルム又はメンブレンを有する。以下に詳細に説明するように、薄いフィルム２８は、押し出し成形された薄いフィルムであり、このフィルムは、冷えると内方に差し向けられた力を緩衝材管２０及び充填材ロッド２２に提供する。フィルム２８により提供される内方に差し向けられた力は、緩衝材管２０と充填材ロッド２２の間に働く法線力、及びかくして摩擦力を増大させることによって、緩衝材管２０及び充填材ロッド２２を中心抗張力体２４に対して固定された位置に保持するのを助ける。かくして、幾つかの実施形態では、コア要素の外面とフィルム２８との間に締り嵌め関係が作られてフィルム２８は、内方に差し向けられた力をケーブル１０のコア要素に提供するよう働く。加うるに、フィルム２８により提供される内方に差し向けられた力は、巻き付け状態のコア要素がほどけるのに対して阻止／抵抗を行うよう働く。幾つかの実施形態では、接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）がコア要素、例えば緩衝材管２０及び充填材ロッド２２を抗張力体２４に結合するよう塗布される。かくして、種々の実施形態では、ケーブル１０のフィルムは、本明細書において説明するようにケーブル１０のコアを互いに結合するよう働く拘束要素又は拘束スリーブである。特定の実施形態では、ケーブル１０のフィルムは、本明細書において説明するように半径方向内方に差し向けられる力を加える弾性スリーブである。
【００１６】
種々の実施形態では、フィルム２８は、第１の材料で形成され、ジャケット１２は、第２の材料で形成される。種々の実施形態では、第１の材料は、第２の材料とは異なっている。幾つかのかかる実施形態では、第１の材料の材質は、第２の材料の材質とは異なっている。種々の実施形態では、フィルム２８は、種々の押し出しポリマー材料で形成されるのが良い。種々の実施形態では、フィルム２８は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエステル、又はポリプロピレンで形成できる。一実施形態では、フィルム２８は、線状ＬＤＰＥで形成される。一実施形態では、フィルム２８は、弾性率が６００ＭＰａ〜１０００ＭＰａ、特に約８００ＭＰａ（例えば８００ＭＰａ±５パーセント）のＬＤＰＥ材料で形成される。一実施形態では、フィルム２８は、弾性率が２０００ＭＰａ〜２８００ＭＰａ、特に約２４００ＭＰａ（例えば２４００ＭＰａ±５パーセント）のポリエステル材料で形成される。種々の実施形態では、フィルム２８の材料は、着色剤を含むのが良い。かかる一実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２と同一に着色されるのが良い。かかる一実施形態では、フィルム２８の材料は、カーボンブラック着色剤を含むポリマー材料（例えば、ＬＤＰＥ、ＰＰ）であるのが良く、ジャケット１２の異なる材料は、これ又カーボンブラック着色剤を含む異なるポリマー材料（例えば、中密度ポリエチレン）であるのが良い。加うるに、フィルム２８は、ＵＶ安定化化合物を含むのが良く、かかるフィルムは、例えばリップコード４２を介する裂けを容易にする弱体化領域（例えば、小さな厚さの領域）を有するのが良い。
【００１７】
上述したように、フィルム２８の第１の材料は、ジャケット１２の第２の材料とは異なっている。かかる幾つかの実施形態では、フィルム２８は、ケーブル製造の際にジャケット１２よりも早い時点又は早い段階で押し出される第１の材料で形成される。かかる実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２の形成に先立って形成される。かかる幾つかの実施形態では、第１の押し出し成形プロセスは、ケーブル製造において早い時点でフィルム２８を形成し、第２の押し出し成形プロセスは、ケーブル製造において後の時点でケーブル１２を形成する。幾つかのかかる実施形態では、フィルム２８の第１の材料及びジャケット１２の第２の材料は、ケーブル１０の製造中における互いに異なる時点においてケーブル１０と関連した同種の材料である（例えば、両方とも、ＭＤＰＥ、ＰＰ等である）。他の実施形態では、フィルム２８の第１の材料とジャケット１２の第２の材料は、互いに異なる種類の材料であり（例えば、フィルム２８は、ＬＤＰＥであり、ジャケット１２は、ＭＤＰＥである）、しかも更に、ケーブル中の製造中における互いに異なる時点においてケーブル１０と関連している。
【００１８】
単一の外側の押し出し成形された層（例えば、単一の押し出し成形ジャケット）を含むケーブルとは対照的に、２つの押し出し成形層を含む本明細書において説明するケーブルは、単一の押し出し成形層（例えば、単一の押し出し成形外側ジャケット層）を有するケーブルには存在していない種々の構造を含むことができる。例えば、幾つかの実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２の内面１４とインターフェースする外面４１を有する。幾つかの実施形態では、ケーブル１０は、ジャケット１２とフィルム２８との間に隙間、空気ポケット又は離層部を含む場合がある。フィルム２８とジャケット１２の材料がジャケット押し出し成形中に溶解し又は互いに結合する実施形態では、フィルム２８の材料とジャケット１２の材料の両方の混合物を含む混合材料の領域が設けられるのが良い。幾つかのかかる実施形態では、混合材料の領域内において、フィルム２８の材料の密度は、半径方向内方の方向に増大し、ジャケット１２の材料の密度は、半径方向外方の方向に増大する。
【００１９】
幾つかの実施形態では、粉末、例えば水吸収性粉末又は粒子、例えば超吸収性ポリマー（ＳＰＡ）又は水膨潤性ゲル又は液体の層がボア１６内に配置される。かかる実施形態では、フィルム２８の内面は、フィルム２８によって加えられた半径方向内方に差し向けられた力を受けて緩衝材管２０及び充填材ロッド２２の外面に直接接触する水吸収性粒子又は他の材料を含む。換言すると、本明細書において説明するように、フィルム２８と緩衝材管２０と充填材ロッド２２の接触は、ボア１６内に存在する場合がある或る特定の不連続の中間材料又は充填材、例えば、ボア１６内に配置されるのが良いＳＡＰ粒子、ＳＡＰ糸及び／又は水膨潤性ゲル及び液体を介しての接触を含むのが良い。しかしながら、本明細書において説明するように、フィルム２８と緩衝材管２０と充填材ロッド２２との接触は、フィルム２８と緩衝材管２０との間に配置された円周方向に連続した材料層を介する接触を含まない。幾つかの実施形態では、フィルム２８の内面は、緩衝材管２０の外面に直接接触し、フィルム２８の内面の少なくとも一部分が緩衝材管２０の外面と、介在する材料なしで物理的に直接相互作用するようになっている。一実施形態では、止水ゲルは、低いゲル密度、例えば４０００ｍＰａｓ未満の密度を有する。一実施形態では、ＳＡＰ材料は、５マイクロメートル〜２０マイクロメートルの平均ポリマー粒径を有するのが良い。
【００２０】
幾つかの実施形態では、ケーブル１０は、フィルム２８の外側に配置された外装材層３０として示されている補強材シート又は層を有する。外装材層３０は、外装材層３０が光ファイバ１８を包囲するようケーブル１０の内部要素（光ファイバ１８を含む）に巻き付けられている。外装材層３０は、一般的に、ケーブル１０内のファイバ１８に対して追加の保護層となり、かかる外装材層は、損傷（例えば、布設中の接触又は圧縮によって生じる損傷、要素に起因する損傷、げっ歯類に起因する損傷等）に対する抵抗手段となることができる。
【００２１】
図２を参照すると、中心抗張力体２４周りの緩衝材管２０及び充填材ロッド２２の巻き付き又は巻回パターンを示すために光コア２６がフィルム２８と共に断面で示されている。図２に示されているように、フィルム２８は、図２に示された軸方向（即ち、図２の向きで見て左右）に延びて軸方向において緩衝材管２０及び充填材ロッド２２の外面の半径方向外側部分と接触状態にある内面３２を有している。
【００２２】
図２では、光コア２６は、少なくとも１つの螺旋巻き付け区分を有する状態で示されている。具体的に説明すると、光コア２６は、ＳＺ巻き付けパターン（ＳＺ撚りパターンともいう）をなした状態で示されている。かかる実施形態では、光コア２６は、右回りの螺旋巻き付け区分３４、反転区分３６及び左回りの螺旋状巻き付け区分３８を有している。右回りの螺旋状巻き付け区分３４内では、コア要素、例えば緩衝材管２０及び充填材ロッド２２は、右回りの方向に螺旋状に巻き付けられている。左回りの螺旋状巻き付け区分３８内では、コア要素、例えば緩衝材管２０及び充填材ロッド２２は、左回りの方向に螺旋状に巻き付けられている。反転区分３６は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４と左回りの螺旋状巻き付け区分３８との間の移行部となる区分である。一実施形態では、反転区分３６は、シヌソイド（正弦）関数として形作られている。
【００２３】
理解されるべきこととして、図２は、１つの右回りの螺旋状巻き付け区分、１つの反転区分及び１つの左回りの螺旋状巻き付け区分を示しているが、光コア２６は、図２に示されている区分とほぼ同じ多数の繰り返し区分を有しても良い。種々の実施形態では、右回りの螺旋状巻き付け区分と左回りの螺旋状巻き付け区分は、反転区分が各逆方向に巻き付けられた螺旋区分相互間に位置した状態で光コア２６の長さに沿って交互に位置している。
【００２４】
加うるに、螺旋状巻き付け区分は、抗張力体２４の周りに旋回部まる１つ分を構成するようコア要素のうちの１つについて必要な軸方向長さであるピッチ長さ（布設長さとも呼ばれる）を有する。幾つかの実施形態では、コア２６は、コア２６の長さに沿って多数の個々のピッチ長さの平均値である平均ピッチ長さ（又は平均布設長さ）を有するのが良い。種々の実施形態では、区分３４，３６，３８の各々は、それぞれ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３として示された軸方向長さを有する。一般的に言って、Ｌ１は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４の長さであり、この長さは、右回りの螺旋状巻き付け区分３４の始めと終わりのところでの反転区分相互間の距離である。Ｌ３は、左回りの螺旋状巻き付け区分３８の長さであり、この長さは、左回りの螺旋状巻き付け区分３８の始めと終わりのところでの反転区分相互間の距離である。Ｌ２は、反転区分３６の長さであり、この長さは、一般的に言って、区分３６の始点と終点との間の距離である。一般的に言って、区分３６の始点は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４のピッチが図２の向きにおいて左から右への方向に動いている区分３４に続いて変化し始める点であり、区分３６の終点は、左回りの螺旋状巻き付け区分３８のピッチが図２の向きで見て右から左への方向に動いている区分３８に続いて変化し始める点である。
【００２５】
種々の実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、区分内に位置するピッチ長さ分の個数で表されている。換言すると、Ｌ１及びＬ３は、各区分内に含まれるコア要素の旋回部の個数で表現できる。種々の実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、それぞれ、１０個未満の旋回部及び１／２を超える旋回部である（即ち、１０個未満のピッチ長さ又は布設長さ及び１／２を超えるピッチ長さ又は布設長さ）。種々の実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、１個の旋回部〜１．５個の旋回部である。他の実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、７個の旋回部であり、別の実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、１個の旋回部と２個の旋回部との間である。幾つかの実施形態では、Ｌ１及びＬ３は、光コア２６に沿ってそれぞれ各右回りの螺旋状巻き付け区分３４及び各左回りの螺旋状巻き付け区分３８について実質的に同一である。他の実施形態では、反転部３６の頻度又は位置は、コア２６の軸線に沿って変化しており、Ｌ１及びＬ３は、コア２６に沿う互いに異なる軸方向位置で互いに異なっている。かかる実施形態では、コア２６は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４及び左回りの螺旋状巻き付け区分３８について平均ピッチ長さを有するのが良く、この平均ピッチ長さは、各区分内のコア２６の長さに沿う全てのピッチ長さの平均値である。種々の実施形態では、反転区分３６のＬ２は、４５ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００２６】
種々の実施形態では、フィルム２８は、コア２６がケーブル構成中に巻き戻り又はほどけることがないように拘束するためにコア２６の巻き付けパターンに対して位置決めされている。例えば、一実施形態（図８に示されている）では、フィルム２８は、コア要素が所望のパターンをなして中心抗張力体２４に巻き付けられた直後にコア２６の外面に被着される。この構成例では、フィルム２８は、追加のケーブルコンポーネント（例えば、外装材３０、及び／又はジャケット１２）がコア２６に被着されたときに巻き付けコア２６を所望の巻き付けパターンに保持する。別の実施形態では、コア２６は、フィルム２８の外面が通信束の最も外側の表面を構成する光通信束である。かかる実施形態では、コア２６は、外側の層、例えばジャケット１２を備えていない。
【００２７】
図２を参照すると、種々の実施形態では、フィルム２８は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４及び／又は左回りの螺旋状巻き付け区分３８内の少なくとも１つのピッチ長さ分についてコア２６のコア要素の各々の外面の一部分と実質的に連続した接触関係をなすよう構成されている。他の実施形態では、フィルム２８は、右回りの螺旋状巻き付け区分３４及び／又は左回りの螺旋状巻き付け区分３８内の少なくとも５つのピッチ長さ分についてコア２６のコア要素の各々の外面の一部分と実質的に連続した接触関係をなすよう構成されている。
【００２８】
別の実施形態では、フィルム２８は、少なくとも１つの右回りの螺旋状巻き付け区分３４、少なくとも１つの左回りの螺旋状巻き付け区分３８及び介在する反転区分３６にわたって延びるコア２６のコア要素の各々の外面の一部分と実質的に連続した接触関係をなすよう構成されている。かかる特定の一実施形態では、フィルム２８は、少なくとも１０個の右回りの螺旋状巻き付け区分３４、少なくとも１０個の左回りの螺旋状巻き付け区分３８及び介在する反転区分３６にわたって延びるコア２６のコア要素の各々の外面の一部分と実質的に連続した接触関係をなすよう構成されている。種々の実施形態では、フィルム２８は、半径方向内方に差し向けられた力を反転区分３６に加えるよう構成されており、それにより、反転区分内のコア要素の各々の内面は、中心抗張力体２４に係合する。この力は、製造中、抗張力体２４に対するコア要素の軸方向滑りを制限するよう働くことができる。理解されるべきこととして、フィルム２８とコア２６の外面との接触は、フィルム２８の内面３２とコア２６の外面との直接的な接触と、粒状物、ゲル又は液体材料（例えば、止水材料／吸水性材料）がコア２６とフィルム２８との間に介在して位置する間接的な接触状態、又は、一般的に、フィルム２８の収縮力によって生じる半径方向内方に差し向けられる力をコア２６に加えることができる一般に任意の構成を含む。
【００２９】
図３を参照すると、例示の実施形態としてのケーブル４０が示されている。ケーブル４０は、本明細書において説明する点を除き、ケーブル１０とほぼ同じである。ケーブル４０は、例示の実施形態に従って外装材層３０なしの状態で示されている。図３に示されているように、ジャケット１２の内面１４は、フィルム２８の外面４１に向いている。一実施形態では、図３に示されているように、ジャケット１２の内面１４は、フィルム２８の外面４１に向くと共にこれに直接接触している。ここで用いられる別のコンポーネントに直接接触する一コンポーネントは、材料の介在する層又は空気の隙間／空間なしでコンポーネントと物理的に直接相互作用する。ここで用いられているように、別のコンポーネント又は別の表面に向いた一コンポーネント又は一表面は、このコンポーネント又は表面と整列し又はこのコンポーネント又は表面の方へ向いており、そして材料の介在層又は空気の隙間／空間を含んでも良く又は含まなくても良い。
【００３０】
種々の実施形態では、ジャケット１２は、フィルム２８を形成する押し出されたポリマー材料とは異なる押し出されたポリマー材料で作られる。かかる一実施形態では、ジャケット１２は、押し出された中密度ポリエチレン材料で作られ、フィルム２８は、押し出された低密度ポリエチレン材料で形成されている。かかる一実施形態では、ジャケット１２の加熱状態の材料がジャケット押し出し成形中、フィルム２８の冷却後の材料に接触すると、これら２種類の材料は、互いに溶解する傾向があり、それによりジャケット１２の材料をフィルム２８に結合する。かかる実施形態では、ジャケット１２とフィルム２８は、ジャケット１２の開き又は除去（例えば、リップコードを介する）により、フィルム２８も開かれ又は除去されるように互いに結合される。他の実施形態では、ジャケット１２の内面１４は、フィルム２８の外面４１に向くが、これには直接的には接触せず、かかる実施形態では、例えば外装材３０のような層がジャケット１２とフィルム２８との間に配置される。
【００３１】
種々の実施形態では、フィルム２８が冷えると、フィルム２８は、収縮してフィルム２８がコア要素４８の緩衝材管２０の周りに引っ張り状態になる。図示の実施形態では、フィルム２８は、フィルム２８が冷えると生じる張力及び／又は押し出し及び冷却中にフィルム２８の内部に加えられる真空に起因して、散在して位置する凸状部分４９と凹状部分５１の波上起伏パターンを形成する。種々の実施形態では、フィルム２８の凹状部分５１は、各緩衝材管２０の外周部の一部分に係合する。図４に示されているように、凹状部分５１と係合する緩衝材管２０の外面のこの部分を角度Ａによって定めることができる。種々の実施形態では、角度Ａは、１０°〜９０°、具体的には２０°〜８０°であり、より具体的には３０°〜７０°である。種々の実施形態では、角度Ａは、１０°よりも大きく且つ３６０°よりも小さい。加うるに、フィルム２８の軸方向に連続すると共に円周方向に連続した構造のために、フィルム２８は、各軸方向断面位置で各緩衝材管２０の外面に係合する凹状部分５１を有する。この構造は、緩衝材管に接線方向に係合すると共にケーブル４０の長さの少なくとも一部分に沿う各軸方向位置のところで緩衝材管の全てには至らない緩衝材管の別々の部分に係合する螺旋巻き結合材とは対照的である。
【００３２】
上述したように、フィルム２８は、冷えてフィルム２８が張力状態にあり、そして半径方向内方に差し向けられた力を緩衝材管２０に加えるようになっている。かくして、種々の実施形態では、フィルム２８は、コア要素４８を包囲した弾性スリーブである。種々の実施形態では、フィルム２８は、非螺旋結合材であり、かかる実施形態では、本明細書において説明するケーブルは、コア要素４８とジャケット１２との間に配置される螺旋巻きの結合材を備えない。かかる実施形態では、冷却に続くフィルム２８内の残留歪みは、緩衝材管２０に加えられた半径方向力に比例する。種々の実施形態では、フィルム２８が緩衝材管２０上に押し出されて冷え、それにより結合力を加えるので、フィルム２８は、低い又はゼロのねじり応力を有すると共に／或いは円周方向に低い又はゼロの応力を有する。かくして、ねじり応力及び／又は円周方向における応力の両方を含む場合のある螺旋巻き結合材とは対照的に、フィルム２８は、それほどねじり又は円周方向応力なしでコア要素４８を中心抗張力体２４に結合する半径方向力を提供することができる。幾つかの実施形態では、フィルム２８は、本明細書において説明しているように結合力をコア要素４８に与える非押し出し成形弾性スリーブであるのが良い。
【００３３】
フィルム２８は、フィルム２８内の各軸方向断面位置でコア２６の軸方向長さの少なくとも一部に沿って円周方向と軸方向の両方向に連続しているので、フィルム２８により加えられる半径方向内方に差し向けられた力は、コア２６の周りに円周方向に均等に分布される。加うるに、この構成例では、フィルム２８内の各軸方向断面位置において、中心抗張力体２４が受けてフィルム２８から緩衝材管２０を介して伝達される結合法線力は、中心抗張力体２４の周りに実質的に均等に分布される。これとは対照的に、螺旋結合材を用いてケーブル内で中心抗張力体の受ける結合法線力は、結合材の螺旋経路に続き実質的に分布され、かくして、所与の軸方向位置において中心抗張力体周りに円周方向に均等には分布されない。
【００３４】
図３に示されているケーブル４０の実施形態は、コア要素４８として示された６本の光ファイバ伝送要素を有し、各コア要素は、緩衝材管２０及び光ファイバ１８を有する。図示のように、６本のコア要素４８は、中心抗張力体２４の周りに等間隔を置いて配置されている。上述したように、図２は、フィルム２８を軸方向においてコア２６の要素の外面と実質的に連続係合関係をなした状態で示している。軸方向接触に加えて、図３に示されているように、フィルム２８も又、コア要素４８の周りに円周方向にコア要素４８の各々の半径方向最も外側の表面と接触状態にある。フィルム２８が軸方向及び円周方向に実質的に連続している半径方向内方に差し向けられた力を加えてコア２６を上述したように撚りパターンの状態に維持するのは、軸方向接触と円周方向接触の両方を介してである。
【００３５】
理解されるように、フィルム２８の外面の互いに反対側の区分相互間の外側幅（例えば、ボア１６の中央を通るフィルム２８の断面寸法）及びフィルム２８の内面の互いに反対側の区分相互間の内側幅（例えば、ボア１６の中心を通るフィルム２８の断面寸法）は、フィルム２８がコア要素４８を包囲する一方で、上述したように半径方向内方に差し向けられた力を提供するのに十分な強度及び張力を提供するよう寸法決めされている。種々の実施形態では、フィルム２８は、１ｍｍ〜１０ｍｍの平均外側幅を有する。
【００３６】
種々の実施形態では、ケーブル４０及び／又はケーブル１０は、種々の追加のケーブルコンポーネントを有するのが良い。図１に示されているように、ケーブル１０は、コア２６とフィルム２８との間に配置された１本又は２本以上のリップコード４２を有するのが良い。リップコード４２は、ケーブルジャケット１２の開きを容易にすると共にケーブル１０の光ファイバへのアクセスを容易にし、リップコード４２がコア２６とフィルム２８との間に位置しているので、リップコード４２は、フィルム２８の開きをも容易にする。種々の実施形態では、フィルム２８の材料は、緩衝材管２０の材料とそれほど結合しないよう構成されるのが良く、それによりリップコード４２は、緩衝材管２０からのケーブルジャケット１２とフィルム２８の両方の分離を容易にすることができる。かかる一実施形態では、フィルム２８は、ポリエチレン材料で形成され、緩衝材管２０は、フィルム２８のポリエチレンに実質的に結合しない材料、例えばポリプロピレン又はポリカーボネートで形成される。
【００３７】
図４を参照すると、ケーブル４０は、要素４４，４６として示された１本又は２本以上の追加の細長い要素を更に有するのが良い。図３に示されているように、要素４４は、ボア１６内に配置され、要素４６は、ジャケット１２内に埋め込まれた状態で示されている。一実施形態では、要素４４，４６は、細長い高強度要素であり、別の実施形態では、要素４４，４６は、止水糸である。種々の実施形態では、ジャケット１２は、ジャケットを通って軸方向に延びる１つ又は２つ以上の同時押し出し成形不連続部（例えば、ポリプロピレンの押し出し成形領域）を有し、かかる実施形態では、不連続部は、引裂きによってジャケット１２の開きを容易にする。かかる一実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２に結合されるのが良く、そしてジャケットを強化するよう作用し、それにより不連続部に沿う偶発的な開き又は割れの恐れを制限する。かかる実施形態では、フィルム２８は、ジャケット１２の材料を通る亀裂伝搬を制限するよう作用することができる。
【００３８】
図４を参照すると、例示の実施形態に従って光伝送コア要素４８のうちの１つの詳細図が示されている。図示のように、各コア要素は、緩衝材管２０の内面５２により構成されたボア５０内に配置された光ファイバ１８を含む。緩衝材管２０は、上述したようにフィルム２８と接触状態にある外面５４を更に有する。図示の実施形態では、各コア要素は、１２本の光ファイバ１８を有し、この構成例では、１２本の光ファイバのうちの３本がボア５０の中央領域内に配置され、１２本のうちの９本が内側の３本の光ファイバの周りに配置され、外側の９本の光ファイバのうちの少なくとも何本かが緩衝材管２０の内面５２に係合する外面５６を有している。種々の実施形態では、コア要素４８は、緩衝材管２０内に配置された少なくとも９本の光ファイバ１８を有する。他の実施形態では、ケーブル４０のコア要素４８は、２本、４本、６本、８本、１２本、２４本、３６本又はそれ以上の光ファイバ１８を有する。
【００３９】
図４に示されている実施形態では、ＩＤ１として示されている緩衝材管２０の内径は、緩衝材管２０内に高密度に実装された光ファイバ１８を提供するよう選択される。種々の実施形態では、ＩＤ１は、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍである。他の実施形態では、ＩＤ１は、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍである。種々の実施形態では、緩衝材管２０の内面５２とこの管２０内の少なくとも何本かの光ファイバ１８の半径方向最も外側の表面との間のクリアランスはゼロである。緩衝材管２０内における光ファイバ１８の高密度実装及び光ファイバ外面５６と緩衝材管２０の内面５２との結果的に生じる接触のために、光ファイバ１８は、緩衝材管２０の外面５４に加えられた力を受ける傾向があるといえ、その結果、光ファイバ１８内における光信号の減衰が生じる場合がある。かくして、一実施形態では、代表的な螺旋テープ又は糸結合材に代えて結合メンブレン、例えばフィルム２８を用いることにより、軸方向と円周方向の両方向において結合力が均等に分布される傾向があり、それにより、光ファイバによって伝えられている信号の受ける歪みによる減衰を制限することができる。
【００４０】
加うるに、種々の実施形態では、光ファイバ１８は、それぞれの緩衝材管の互いに反対側の第１の端と第２の端との間に延び、幾つかのかかる実施形態では、各光ファイバ１８の長さは、緩衝材管２０と実質的に同一の長さのものである。これらの実施形態では、光伝送要素は、緩衝材管内においてゼロ又はほぼゼロの余剰ファイバ長さ（ＥＦＬ）を有する。かかる幾つかの実施形態では、コア要素４８は、ルースチューブケーブルの緩衝材管の直径よりも小さい断面直径を有するマイクロモジュールと呼ばれる場合がある。他の実施形態では、コア要素４８は、ルースチューブケーブルの緩衝材管であるのが良く、かかる実施形態では、ゼロよりも大きいＥＦＬを有するのが良い。
【００４１】
図５を参照すると、例示の実施形態に従ってフィルム２８及びジャケット１２の詳細図が示されている。図５に示されているように、フィルム２８は、Ｔ１として示された半径方向寸法又は厚さを有し、ジャケット１２は、Ｔ２として示された半径方向寸法又は厚さを有する。種々の実施形態では、Ｔ１は、１００マイクロメートル未満であり、Ｔ２は、１ミリメートルを超える。種々の実施形態では、Ｔ１は、２５マイクロメートル〜７５マイクロメートルであり、より具体的には約５０マイクロメートルである。種々の実施形態では、Ｔ２は、１ミリメートル〜５ミリメートルであり、具体的には１ミリメートル〜３ミリメートルであり、より具体的には１．２ミリメートル〜１．４ミリメートルである。一実施形態では、ジャケット１２は、５ミリメートル未満である。一実施形態では、ジャケット１２は、薄いジャケットであり、Ｔ２は、０．２ミリメートル以下である。種々の実施形態では、Ｔ１は、Ｔ２の０．５％〜１０％であり、具体的には、Ｔ１は、Ｔ２の１．５％〜６．５％であり、より具体的には、Ｔ１は、Ｔ２の３．５％〜４．５％である。
【００４２】
種々の実施形態では、ケーブル１０のジャケット１２の外径は、４ミリメートル〜１０ミリメートルであり、具体的には５ミリメートル〜６ミリメートルであり、より具体的には約５．４ミリメートル（例えば、５．４ミリメートル±０．１ミリメートル）である。
【００４３】
緩衝材管２０は、Ｔ３で示されている半径方向寸法又は厚さを有する。Ｔ３は、管２０内に配置されている光ファイバ１８の本数に基づいて様々な場合がある。種々の実施形態では、Ｔ３は、０．２ミリメートル〜０．７ミリメートルであり、具体的には０．３ミリメートル〜０．６ミリメートルであり、より具体的には０．４ミリメートル〜０．５ミリメートルである。特定の実施形態では、Ｔ３は、約０．３２ミリメートル（例えば、０．３２ミリメートル±０．０１ミリメートル）、別の実施形態では、Ｔ３は、０．３６ミリメートル（例えば、０．３６ミリメートル±０．０１ミリメートル）である。種々の実施形態では、緩衝材管２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリ（エテン‐コ‐テトラフルオロエチレン）（ＥＴＦＥ）等を含む１種類又は２種類以上のポリマー材料で形成される。
【００４４】
種々の実施形態では、コア要素４８は、多種多様な光ファイバを含むことができ、かかる光ファイバとしては、マルチモードファイバ、シングルモードファイバ、曲げ不敏感性ファイバ等が挙げられる。一実施形態では、コア要素４８は、管内に高密度に実装されたファイバのマイクロモジュールである。他の実施形態では、コア要素４８は、ルースチューブケーブルの緩衝材管である。別の実施形態では、コア要素４８は、タイトバッファ付き光ファイバである。
【００４５】
図６及び図７を参照すると、例示の実施形態に従って互いに異なるサイズの光ファイバケーブルが示されている。図６に示されているように、ケーブル６０は、ケーブル６０が８本のコア要素４８を有している点を除き、上述のケーブル１０と実質的に同じである。種々の実施形態では、ケーブル６０のジャケット１２の外径は、６ミリメートル〜７ミリメートルであり、より具体的には約６．４ミリメートル（例えば、６．４ミリメートル±０．１ミリメートル）である。図７に示されているように、ケーブル７０は、ケーブル７０が１２本のコア要素４８を有している点を除き、上述のケーブル１０と実質的に同じである。種々の実施形態では、ケーブル７０のジャケット１２の外径は、８ミリメートル〜９ミリメートルであり、具体的には約８．２ミリメートル（例えば、８．２ミリメートル±０．１ミリメートル）である。加うるに、ケーブル７０の中心抗張力体２４は、外側被膜層７２を有している。他の実施形態では、本明細書において説明するケーブルは、２本、４本、１０本、１４本、１６本、２０本、２４本、３２本等のコア要素４８を含むことができる。
【００４６】
図８を参照すると、例示の実施形態に従って、結合フィルム又はメンブレン、例えばフィルム２８によって包囲されたＳＺ撚りコア要素を形成する方法及びシステム１００の概略図が示されている。揺動ノーズピース１０２がコア要素４８を中心抗張力体に螺旋状パターン、例えばＳＺ撚りパターン１０４をなして巻き付ける。ノーズピース１０２は、フィルム２８を形成する材料が押し出し機から出ると形成される押し出し成形フィルムコーン１０６内に配置される。押し出し成形フィルム材料１０６は、コア２６に密着するよう引き下げられる。
【００４７】
フィルム材料１０６がコア２６に係合すると、キャタプラ（caterpuller）１１０として示された拘束器具がフィルム被覆コア２６に係合する。一般的に言って、キャタプラ１１０は、押し出し成形フィルム２８の材料が冷えて凝固している間、コア２６に係合して巻き付けコア要素４８に対して物理的支持手段となる。換言すると、キャタプラ１１０は、フィルム２８が冷えて凝固している間、コア要素４８を所望の撚りパターンをなして定位置に保持し、フィルム２８がいったん凝固すると、フィルム２８内に働く張力が半径方向内方に差し向けられた力を生じ、かかる力は、コア要素４８を所望の撚りパターンをなして定位置に保持する。キャタプラ１１０は又、矢印１１４の方向における運動をフィルム被覆コア２６に及ぼしてフィルム被覆コア２６を動かし、それによりケーブル組み立てプロセスにおいて次のステーションのところでケーブルジャケット１２を含む他のケーブルコンポーネントを受け取る。他の実施形態では、システム１００は、他の拘束器具を含むのが良く、例えば、キャプスタンがキャタプラ１１０に代えて用いられても良い。
【００４８】
図８を参照すると、システム１００は、フィルム２８を形成する押し出し材料から熱を除去する能動的冷却要素を提供することによってフィルム２８の冷却を促進するよう構成されている。図示の実施形態では、システム１００は、フィルム２８を形成する押し出し材料上に冷却流体１１６（例えば、空気、水、他の冷却剤等）として示された冷却流体を差し向けるよう構成されている。流体１１６は、熱をフィルム２８から除去するのに役立ち、それにより凝固プロセスを促進する。
【００４９】
種々の実施形態では、システム１００は、ＳＡＰ粒子又は粉末１１８をフィルム２８とコア２６との間の領域中に塗布するよう構成される。この実施形態では、ＳＡＰ１１８は、押し出し成形フィルムコーン１０６の内部に塗布され、そして押し出し成形フィルムコーン１０６の内部に加えられた真空によって駆動されるのが良い。かかる実施形態では、ＳＡＰ１１８は、ボア１６内の要素４８相互間の隙間中に押し込められる。加うるに、ＳＡＰ粒子は、押し出し成形フィルムコーン１０６の溶融材料中に埋め込まれる。かくして、凝固の際、フィルム２８は、その内面に沿って埋め込み状態の止水粒子を備える。幾つかの実施形態では、埋め込み止水粒子はフィルム２８の外面に塗布もされる。かくして、かかる実施形態では、フィルム２８は、止水材としても作用し、それにより幾つかのケーブル用途については別個の止水層を追加する必要性がなくなる。
【００５０】
上述したように、フィルム２８が冷えると、フィルム２８は収縮し、それによりコア２８の周りの均等に分布される半径方向内方に差し向けられる力を加える。かくして、フィルム２８は、ケーブルの他のコンポーネントが追加される一方で、コア２６を所望の巻き付けパターンに保持するよう働く。種々の実施形態では、フィルム２８は、コア２６の周りに押し出されて（螺旋状に巻き付けられるのとは異なり）、冷却され、その結果、フィルム２８内に働いている張力が内方結合力を加えるよう働くので、フィルム２８は、それほど大きな捩り力をコア２６に加えることがない。
【００５１】
フィルム２８の凝固に先立って、コア２６を定位置に保持するためにキャタプラ１１０を利用することに加えて、システム１００は、接着剤をコア２６に塗布するよう構成されるのが良い。かかる一実施形態では、ホットメルト接着剤がノーズピース１０２に隣接してコア２６に塗布される。
【００５２】
種々の実施形態では、システム１００は、光ケーブルを形成する方法を実施するよう構成されるのが良い。かかる一実施形態では、この方法は、複数本の細長い光伝送要素を細長い中心支持体に巻き付けるステップを含む。この方法は、複数本の巻き付け状態の細長い光伝送要素の周りに形成されたフィルムを押し出し成形してフィルムの内面が複数本の細長い光伝送要素の各々の外面と接触関係をなすようにするステップを更に含む。この方法は、フィルムを冷却してフィルムが凝固し、それにより半径方向に内方に差し向けられた力を複数本の細長い光伝送要素に加えるステップを含む。この方法は、フィルムの冷却に続き、ケーブル本体をフィルムの周りに押し出し成形するステップを更に含む。種々の実施形態では、上述したように、フィルムとジャケットは、同種の材料又は互いに異なる材料で形成できる。この方法の種々の実施形態では、フィルムの内面が最初に細長い光伝送要素が細長い中心支持部材に巻き付けられる箇所から１００ｍｍの距離の範囲内において複数本の細長い光伝送要素の各々の外面に接触する。この方法の種々の実施形態では、第１の材料は、低密度ポリエチレン材料であり、第２の材料は、中密度ポリエチレン材料である。種々の実施形態では、この方法は、フィルムの押し出し成形後であってフィルムの凝固に先立ってフィルムの外面に係合するステップを含む。かかる一実施形態では、係合は、前進装置、例えばキャタプラ１１０によって実施される。
【００５３】
種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２は、ケーブル製造において用いられる種々の材料であって良く、例えば、中密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、ナイロン、ポリエステル又はポリカーボネート及びこれらのコポリマーである。加うるに、ケーブルジャケット１２の材料は、種々の性質をケーブルジャケット１２の材料に提供する少量の他の材料又は充填材を含むのが良い。例えば、ケーブルジャケット１２の材料は、着色、ＵＶ／光遮断（例えば、カーボンブラック）、耐焼け性を提供する材料を含むことができる。
【００５４】
種々の実施形態では、本明細書において説明するケーブル実施形態は、ボア１６内に配置された１本又は２本以上の導電性要素を含むのが良い。種々の実施形態では、導電性要素は、直径が１２ＡＷＧ、１４ＡＷＧ、１６ＡＷＧ、１８ＡＷＧ、２０ＡＷＧ、２２ＡＷＧ、２４ＡＷＧ以下の銅製の導電性要素であるのが良い。
【００５５】
上述したように、フィルム２８により加えられる半径方向内方に差し向けられる力は、次の製造プロセス中、巻き付け状態のコア要素４８を拘束してこれらを定位置に保持するのを助けると共に、更にコア要素と高強度要素との間に起こる場合のある軸方向滑りを制限する。引き通し試験により本出願人の得た知見によれば、静摩擦力の大きさは、フィルム２８の厚さに関連づけられる。平均壁厚が少なくとも０．０２ｍｍであるが、０．０４ｍｍ未満であるポリプロピレンフィルム２８の場合、コア要素４８（ジャケットなし）の１００ｍｍ区分について静摩擦力は、少なくとも１０Ｎ、例えば約１２．４Ｎであり、且つ／或いはコア要素４８の２００ｍｍ区分について平均静摩擦力は、少なくとも２０Ｎ、例えば約２３．１Ｎである。したがって、かかる実施形態では、逆周期変動撚りパターン内のコア要素４８の正味のばね力は、コア要素４８の軸方向移動を阻止し又は制限するためには１００ｍｍ区分について約１０Ｎ以下である。また、本出願人の得た知見によれば、平均壁厚が少なくとも０．０８ｍｍであるが、０．１５ｍｍ未満であるポリプロピレンフィルム２８の場合、撚り要素の１００ｍｍ区分について平均静摩擦力は、少なくとも２０Ｎ、例えば少なくとも３０Ｎであり、且つ／或いは撚り要素の２００ｍｍ区分についての平均静摩擦力は、少なくとも４０Ｎ、例えば少なくとも５０Ｎである。試験の中には、フィルム２８の貢献度を判定するためにフィルム２８と結合材糸の両方によって束ねられたコア要素を用いるものがあった。
【００５６】
本明細書において説明すると共に図示した特定のケーブル実施形態は、主として、実質的に円筒形の内部ボアを構成する実質的に円形断面形状を有するケーブル及びコア要素に関するが、他の実施形態では、本明細書において説明するケーブル及びコア要素は、多くの断面形状を有することができる。例えば、種々の実施形態では、ケーブルジャケット１２及び／又は緩衝材管２０は、長円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、又は他の断面形状を有することができる。かかる実施形態では、ケーブル又は緩衝材管の通路又はルーメンは、ケーブルジャケット１２又は緩衝材管の形状と同一の形状であっても良く、異なる形状のものであっても良い。幾つかの実施形態では、ケーブルジャケット１２及び／又は緩衝材管は、２本以上のチャネル又は通路を構成するのが良い。かかる実施形態では、多数のチャネルは、互いに同一の寸法形状のものであって良く、或いは、各々互いに異なる寸法又は形状のものであって良い。
【００５７】
本明細書において説明する光伝送要素は、可撓性であるのが良い光ファイバ、ガラス又はプラスチックで作られた透明な光ファイバを含む。光ファイバは、光を光ファイバの２つの端相互間で伝える導波路として機能するのが良い。光ファイバは、屈折率の小さい透明なクラッド材料によって包囲された透明なコアを有するのが良い。光は、全反射によってコア内に維持されるのが良い。ガラス光ファイバは、石英からなるのが良いが、他の幾つかの材料、例えばフルオロジルコネート（弗素酸化亜鉛）、フルオロアルミネート、及びカルコゲニドガラス並びに結晶材料、例えばサファイアを用いることができる。光は、全反射により光をコア内に閉じ込める屈折率の小さな光学クラッドによって光ファイバのコアを下って案内されるのが良い。クラッドは、クラッドを水分及び／又は物理的損傷から保護する緩衝材及び又は別の被膜によって被覆されるのが良い。これらの被膜は、ドローイングプロセス中、光ファイバの外側に塗布されるＵＶ効果ウレタンアクリレート複合材料であるのが良い。被膜は、ガラスファイバのストランドを保護することができる。
【００５８】
幾つかの実施形態では、上述したように、結合要素（例えば、スリーブ、フィルム、メンブレン）及び／又はそれぞれのケーブルのジャケットは、ポリエチレンを含むのが良く、例えば主としてポリエチレンを含み、又はポリエチレンで形成される。かかる幾つかの実施形態では、ポリエチレンは、密度が約０．９３〜０．９７ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンであるのが良い。幾つかの実施形態では、緩衝材管は、上述したようにポリカーボネートを含み、更に、ポリカーボネートを通る亀裂の発生又は伝搬を制限し又は軽減するのに役立ちうる別のポリマー、例えばポリブチレンテレフタレート又はポリプロピレンの外側及び／又は内側の層を含むのが良い。
【００５９】
以下は、本明細書において開示するケーブルの具体例である。
【００６０】
実施例１
【００６１】
一実施形態は、ガラス繊維強化プラスチック製の抗張力体の周りに配置された６本の管を有するケーブルを含む。抗張力体は、約１．５ｍｍの直径を有するのが良い。管は、ポリプロピレンであっても良く、或いはポリカーボネート内側層とポリブチレンテレフタレート外側層の複合材であっても良い。管は、１．４ｍｍ、１．３ｍｍ、又は１．１ｍｍの外径を有するのが良い。管は各々、１２本の光ファイバを含むのが良い。加うるに、ケーブルは、抗張力体に巻き付けられた２本の止水糸、例えば太さが約１１００ｄｔｅｘの糸を含む。ケーブルは、約５６ｍｍから約６０ｍｍまでの範囲にある上述した撚り布設長さ又はピッチ長さを含む。さらに、コアは、本明細書において開示するように結合要素を含み、場合によっては、結合要素及び／又はジャケットを除去するための１本又は２本以上のリップコードを含む。コアは、約４．４ｍｍの外径を有する。ジャケットは、高密度ポリエチレンで形成され、約０．５ｍｍの厚さを有し、そして黒色に着色されるのが良い。ケーブルの結果として得られる外径は、約５．３ｍｍである。
【００６２】
実施例２
【００６３】
別の実施形態は、ガラス繊維強化プラスチック製の抗張力体の周りに配置された８本の管を有するケーブルを含む。抗張力体は、約２．５ｍｍの直径を有するのが良い。管は、ポリプロピレンであっても良く、或いはポリカーボネート内側層とポリブチレンテレフタレート外側層の複合材であっても良い。管は、１．４ｍｍ、１．３ｍｍ、又は１．１ｍｍの外径を有するのが良い。管は各々、１２本の光ファイバを含むのが良い。加うるに、ケーブルは、抗張力体に巻き付けられた２本の止水糸、例えば太さが約１１００ｄｔｅｘの糸を含む。ケーブルは、約６６ｍｍから約７０ｍｍまでの範囲にある上述した撚り布設長さ又はピッチ長さを含む。さらに、コアは、本明細書において開示するように結合要素を含み、場合によっては、結合要素及び／又はジャケットを除去するための１本又は２本以上のリップコードを含む。コアは、約５．４ｍｍの外径を有する。ジャケットは、高密度ポリエチレンで形成され、約０．５ｍｍの厚さを有し、そして黒色に着色されるのが良い。ケーブルの結果として得られる外径は、約６．３ｍｍである。
【００６４】
実施例３
【００６５】
別の実施形態は、ガラス繊維強化プラスチック製の抗張力体の周りに配置された１２本の管を有するケーブルを含む。抗張力体は、約２．５ｍｍ又は４．３ｍｍの直径を有するのが良い。管は、ポリプロピレンであっても良く、或いはポリカーボネート内側層とポリブチレンテレフタレート外側層の複合材であっても良い。管は、１．４ｍｍ、１．３ｍｍ、又は１．１ｍｍの外径を有するのが良い。管は各々、１２本の光ファイバを含むのが良い。加うるに、ケーブルは、抗張力体に巻き付けられた２本の止水糸、例えば太さが約１１００ｄｔｅｘの糸を含む。ケーブルは、約８０ｍｍから約８４ｍｍまでの範囲にある上述した撚り布設長さ又はピッチ長さを含む。さらに、コアは、本明細書において開示するように結合要素を含み、場合によっては、結合要素及び／又はジャケットを除去するための１本又は２本以上のリップコードを含む。コアは、約７．２ｍｍの外径を有する。ジャケットは、高密度ポリエチレンで形成され、約０．５ｍｍの厚さを有し、そして黒色に着色されるのが良い。ケーブルの結果として得られる外径は、約８．１ｍｍである。
【００６６】
想定される実施形態では、上述した実施例及び本明細書において開示した他の実施形態と類似したケーブルは、光ファイバを担持した少なくとも４本の管及び／又は１２本以下の管、例えば少なくとも６本及び／又は１８本以下の管を有するのが良い。想定される実施形態では、上述の実施例のうちの任意の１つの中心抗張力体は、スチール、更には撚りステンレス鋼、例えばポリエチレン絶縁体で覆われたスチールロッドを含むのが良い。想定される実施形態では、中心抗張力体は、直径が少なくとも約１．２５ｍｍであると共に／或いは直径が約５ｍｍ以下である。幾つかの想定される実施形態では、実施例において説明した管よりも小径の管、例えば外径が約１ｍｍ以下の管が用いられ、この場合、管は、依然として１２本の光ファイバを有するが、光ファイバは、代表的な光ファイバよりも小さい直径、例えば２１０マイクロメートル以下という小さな直径を有して良く、例えば直径が約２００マイクロメートルである。幾つかの実施形態では、本明細書において開示する１ｍｍ管又は他のサイズの管は、１２本よりも少ない光ファイバ、例えば８本以下の光ファイバ又は４本以下の光ファイバを有することができる。他の想定される実施形態では、大径の管、例えば直径が１．４ｍｍを超え且つ直径が約２ｍｍ以下の管を用いることができ、この場合、かかる管は、１２本を超える光ファイバ及び／又は１００本以下の光ファイバ、例えば１．７ｍｍ管内に直径が約２００マイクロメートルの２４本の光ファイバを担持することができる。幾つかの想定される実施形態では、ケーブルは、止水糸を含まなくても良く、或いは、他のサイズ又は他の本数の止水糸を用いることができる。幾つかの想定される実施形態では、撚りの布設又はピッチ長さは、少なくとも約５０ｍｍ及び／又は約１００ｍｍ以下である。例えば上述した実施例及び上記において開示した実施形態と類似の想定される実施形態では、コアは、少なくとも約３ｍｍ及び／又は約１０ｍｍ以下、例えば少なくとも約４ｍｍ及び／又は約９ｍｍ以下の外径を有する。想定される実施形態では、ジャケットの壁厚は、少なくとも０．３ｍｍ及び／又は０．８ｍｍ以下である。ジャケットの材料は、任意の種類のポリエチレンであって良く、或いは、難燃性材料、例えば充填材入りポリ塩化ビニル又は低スモーク‐ゼロ‐ハロゲン材料であって良い。ジャケットは、オレンジ色、緑色、又は違った色に着色可能である。本明細書において開示する想定されるケーブルの結果としての外径は、少なくとも４ｍｍ及び／又は約１２ｍｍ以下、例えば、少なくとも約５ｍｍ及び／又は約１０ｍｍ以下である。上述の説明は、小径の管内に引き回し可能であり且つ占有する空間が少ない特定の細いミニケーブルの使用を可能にする。
【００６７】
別段の指定がなければ、本明細書において記載した方法は、このステップが特定の順序で実施されることを必要とするものと解することは意図されていない。したがって、方法クレームがそのステップの辿るべき順序を実際に記載していない場合又はステップが特定の順序に限定されるべきことが特許請求の範囲の記載又は本明細書において具体的に記載されていない場合、任意特定の順序を推定することは意図されていない。加うるに、原文明細書において用いられる冠詞“ａ”は、１つ又は２つ以上のコンポーネント又は要素を含み、１つしか意味しないと解されるべきではない。
【００６８】
当業者であれば理解されるように、開示した実施形態の精神及び範囲から逸脱することなく種々の改造及び変形を行うことができる。実施形態の精神及び実質を組み込んだ開示した実施形態の改造例、コンビネーション、サブコンビネーション及び変形例は、当業者に想到できるので、解した実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及びその均等範囲内に含まれるあらゆる形態を含むものと解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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