(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含み、
前記条件判定ステップは、前記推定機器が前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定すると、前記所定の条件を満たさないと判定し、
前記条件判定ステップは、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記新設機器であると判定し、
前記条件判定ステップは、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定する第１機器判定ステップと、
前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると前記第１機器判定ステップで判定された場合に、前記新設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する第２機器判定ステップと、
前記新設機器が前記専用分岐回路を使用すると前記第２機器判定ステップで判定されると、前記既存機器は前記新設機器に置き換えられたと判定する第３機器判定ステップと、を含み、
前記条件判定ステップは、前記既存機器が前記新設機器に置き換えられたと前記第３機器判定ステップで判定されると、前記所定の条件を満たさないと判定する、
機器管理方法。
【請求項２】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含み、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定する新設判定ステップと、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定する第１機器判定ステップと、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると前記第１機器判定ステップで判定された場合に、前記新設機器が前記分岐回路を共用分岐回路として他の機器と共同で使用するか否かを判定する第２機器判定ステップと、を含み、
前記条件判定ステップは、前記新設機器が前記共用分岐回路を使用すると前記第２機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記送信ステップは、前記問合せ情報として、前記既存機器が存在するか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信し、
前記条件判定ステップは、前記問合せ情報に対する応答の内容に応じて、前記管理情報において前記既存機器に関する情報を更新するか否かを判定する、
機器管理方法。
【請求項３】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含み、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定ステップにおいて第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定する移設判定ステップと、
前記推定機器が前記移設機器であると前記移設判定ステップで判定された場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する機器判定ステップと、を含み、
前記条件判定ステップは、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用しないと前記機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記送信ステップは、前記問合せ情報として、前記移設機器の前記第一の場所から前記第二の場所への移設が一時的なものであるか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信する、
機器管理方法。
【請求項４】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含み、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定ステップにおいて第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定する移設判定ステップと、
前記推定機器が前記移設機器であると前記移設判定ステップで判定された場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する機器判定ステップと、を含み、
前記条件判定ステップは、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用すると前記機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たさないと判定する、
機器管理方法。
【請求項５】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得部と、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定部と、
前記推定部により存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記判定部により判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信部と、
を備え、
前記判定部は、前記推定機器が前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定すると、前記所定の条件を満たさないと判定し、
前記判定部は、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記新設機器であると判定し、
前記判定部は、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定し、
前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると判定した場合に、前記新設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定し、
前記新設機器が前記専用分岐回路を使用すると判定すると、前記既存機器は前記新設機器に置き換えられたと判定し、
前記判定部は、前記既存機器が前記新設機器に置き換えられたと判定すると、前記所定の条件を満たさないと判定する、
機器管理装置。
【請求項６】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得部と、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定部と、
前記推定部により存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記判定部により判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信部と、
を備え、
前記判定部は、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定し、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定し、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると判定した場合に、前記新設機器が前記分岐回路を共用分岐回路として他の機器と共同で使用するか否かを判定し、
前記判定部は、前記新設機器が前記共用分岐回路を使用すると判定すると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記送信部は、前記問合せ情報として、前記既存機器が存在するか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信し、
前記判定部は、前記問合せ情報に対する応答の内容に応じて、前記管理情報において前記既存機器に関する情報を更新するか否かを判定する、
機器管理装置。
【請求項７】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得部と、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定部と、
前記推定部により存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記判定部により判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信部と、
を備え、
前記判定部は、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定部において第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定し、
前記推定機器が前記移設機器であると判定した場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定し、
前記判定部は、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用しないと判定すると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記送信部は、前記問合せ情報として、前記移設機器の前記第一の場所から前記第二の場所への移設が一時的なものであるか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信する、
機器管理装置。
【請求項８】
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得部と、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定部と、
前記推定部により存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記判定部により判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信部と、
を備え、
前記判定部は、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定部において第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定し、
前記推定機器が前記移設機器であると判定した場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定し、
前記判定部は、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用すると判定すると、前記推定機器が前記所定の条件を満たさないと判定する、
機器管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、家電機器など電力を使用する機器を対象とした機器管理装置、機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で消費される電力量の計測単位として、従来から使用されてきた、家庭全体での消費電力量を表す主幹電力量に加え、近年では、分岐回路（分岐ブレーカ）ごとの消費電力量が用いられるようになった。この分岐回路ごとの消費電力量は、省エネルギーなどの啓発にも用いられるようになっている。
【０００３】
この目的のため、分岐回路と、該分岐回路に接続されている家電機器とを管理し、ユーザに該家電機器の情報も伝えて、省エネルギーの喚起に利用する動きがある。分岐回路と家電機器との対応付けは、一般的にはユーザが手動で行っているが、これを自動化する試みが行われている。例えば、特許文献１では、家電機器の動作履歴と、分岐回路の消費電力の変化とを基に、接続されている家電機器を推定してユーザに通知する。また、特許文献２では、分岐回路と該分岐回路に接続されている家電機器の情報とを管理し、該家電機器の操作履歴を基に算出する推定消費電力量と、分岐回路ごとに計測した実消費電力量とを比較して、該分岐回路に接続されている家電機器の変化を推定し、ユーザに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９３６３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に記載の技術では、接続されている家電機器の推定結果又は分岐回路に接続されている家電機器の変化の推定結果が、常にユーザに通知されている。しかしながら、不必要なユーザへの通知をなくすことにより、ユーザの利便性が向上すると考えられる。
【０００６】
本開示は、不必要なユーザへの通知をなくしてユーザの利便性が向上された機器管理方法及び機器管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、を含むものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様により、存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たす場合にのみ、所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報が送信されるので、不必要なユーザへの通知をなくして機器管理装置が情報を送信する負荷を軽減することが可能になるとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における機器情報管理システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】実施の形態１における機器管理部の構成の一例を表すブロック図
【図３】実施の形態１における関連検知部の構成の一例を表すブロック図
【図４】実施の形態１における電力データ管理部の構成の一例を表すブロック図
【図５】実施の形態１におけるユーザ通信部の構成の一例を表すブロック図
【図６】実施の形態１における機器情報の一例を概略的に示す図
【図７】実施の形態１における消費電力データの一例を表す図
【図８】実施の形態１における操作対応情報の一例を概略的に示す図
【図９】実施の形態１における電力情報の一例を概略的に示す図
【図１０】実施の形態１における電力データの一例を表す模式図
【図１１】実施の形態１における機器情報管理システムの動作フローを表す図
【図１２】実施の形態１における関連検知部の動作フローを表す図
【図１３】実施の形態１における機器新設処理の動作フローを表す図
【図１４】実施の形態１における移設確認処理の動作フローを表す図
【図１５】実施の形態１におけるユーザへの確認を行うメッセージの一例を表す図
【図１６】実施の形態２における機器情報管理システムの動作フローを表す図
【図１７】実施の形態２における期間確認処理の動作フローを表す図
【図１８】実施の形態２におけるユーザへの通知を行うメッセージの一例を表す図
【図１９】実施の形態２におけるユーザへの通知を行うメッセージの一例を表す図
【図２０】実施の形態３における機器情報管理システムの構成の一例を示すブロック図
【図２１】実施の形態３における機器管理部の構成の一例を表すブロック図
【図２２】実施の形態３における関連検知部の構成の一例を表すブロック図
【図２３】実施の形態３における機器操作部の構成の一例を表すブロック図
【図２４】実施の形態３における機器通信部の構成の一例を表すブロック図
【図２５】実施の形態３における機器情報管理システムの動作フローを表す図
【図２６】実施の形態３における関連検知部の動作フローを表す図
【図２７】実施の形態３における機器新設処理の動作フローを表す図
【図２８】実施の形態４における機器情報管理システムの動作フローを表す図
【図２９】実施の形態５における機器情報管理システムの構成の一例を示すブロック図
【図３０】実施の形態５における機器管理部の構成の一例を表すブロック図
【図３１】実施の形態５における関連検知部の構成の一例を表すブロック図
【図３２】実施の形態５におけるサービス受付部の構成の一例を表すブロック図
【図３３】実施の形態５における関連検知部の動作フローを表す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
省エネルギー意識の高まりなどのため、分岐回路（分岐ブレーカ）ごとに消費電力を計測して利用されるようになった。そのため、分岐回路と分岐回路に接続されている家電機器との対応付けを自動で行う技術が検討されている。しかし、使い勝手や利便性といった、ユーザに提供可能な価値を生み出すことについての検討が不十分である。
【００１１】
例えば、空気調和機（以下、「エアコン」と称される）のように消費電力の大きな機器は、分岐回路を単独で使用することが多い。このため、このような機器の新設、移設などについては、ユーザに問い合わせる必要性は低い。
【００１２】
また、分岐回路と機器との紐付け（関連付け）処理において、機器が検出される。このため、機器に合った情報をユーザに提供することが可能である。例えば、ファンヒーターや扇風機といった季節商品など、一定期間使用されていない機器を検出したとき、安全に使用するために機器の状態の確認を行うように促すなど、機器の種別又は機器の状態に合わせた通知をユーザに行うことが可能である。
【００１３】
以上の考察により、本発明者らは、以下のように本開示にかかる各態様の発明を想到するに至った。
【００１４】
本開示の一態様は、
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する取得ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて存在を推定された機器である推定機器が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定ステップと、
前記推定機器が前記所定の条件を満たすと前記条件判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含むものである。
【００１５】
これにより、存在を推定された推定機器が所定の条件を満たす場合にのみ、その所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報が送信される。したがって、不必要なユーザへの通知をなくして機器管理装置において問合せ情報を送信する負荷を軽減することが可能になるとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００１６】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記推定機器が前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定すると、前記所定の条件を満たさないと判定してもよい。
【００１７】
推定機器が宅内に新たに設置された新設機器である場合には、ユーザに問い合わせる必要性が低い。そこで、本態様では、推定機器が新設機器であると判定されると、所定の条件を満たさないと判定されるので、ユーザへの問合せ情報は送信されない。このため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００１８】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記新設機器であると判定してもよい。
【００１９】
これにより、宅内に存在する機器と分岐回路とが関連付けられた管理情報に基づき、存在を推定された推定機器が宅内に新たに設置された新設機器であるか否かを判定することが可能となる。
【００２０】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定する第１機器判定ステップと、
前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると前記第１機器判定ステップで判定された場合に、前記新設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する第２機器判定ステップと、
前記新設機器が前記専用分岐回路を使用すると前記第２機器判定ステップで判定されると、前記既存機器は前記新設機器に置き換えられたと判定する第３機器判定ステップと、を含んでもよい。
【００２１】
前記条件判定ステップは、前記既存機器が前記新設機器に置き換えられたと前記第３機器判定ステップで判定されると、前記所定の条件を満たさないと判定してもよい。
【００２２】
これにより、宅内に新たに設置されたと判定された新設機器が専用分岐回路を使用するものである場合、その新設機器に関連付けられた専用分岐回路に接続されていた既存機器は新設機器に置き換えられたと判定される。したがって、ユーザに問い合わせる必要性が低いため、所定の条件を満たさないと判定されて、問合せ情報は送信されない。これによって、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００２３】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が前記管理情報に登録されていない場合に、前記推定機器は前記宅内に新たに設置された新設機器であると判定する新設判定ステップと、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に他の既存機器が既に関連付けられているか否かを判定する第１機器判定ステップと、
前記管理情報において前記新設機器に関連付けられた分岐回路に前記既存機器が既に関連付けられていると前記第１機器判定ステップで判定された場合に、前記新設機器が前記分岐回路を共用分岐回路として他の機器と共同で使用するか否かを判定する第２機器判定ステップと、を含んでもよい。
【００２４】
前記条件判定ステップは、前記新設機器が前記共用分岐回路を使用すると前記第２機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００２５】
前記送信ステップは、前記問合せ情報として、前記既存機器が存在するか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信してもよい。
【００２６】
前記条件判定ステップは、前記問合せ情報に対する応答の内容に応じて、前記管理情報において前記既存機器に関する情報を更新するか否かを判定してもよい。
【００２７】
これにより、宅内に新たに設置されたと判定された新設機器が共用分岐回路を使用するものである場合、その新設機器に関連付けられた共用分岐回路に接続されていた既存機器が存在するか否かをユーザに問い合わせる必要があるため、推定機器が所定の条件を満たすと判定される。その結果、問合せ情報として、既存機器が存在するか否かをユーザに対して確認するための情報が送信される。問合せ情報に対する応答に基づき、既存機器が新設機器に置き換えられたか否かを判定することが可能となる。これによって、管理情報において既存機器に関する情報を更新するか否かを判定することができる。
【００２８】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記推定機器が、既に接続されていた第一の分岐回路に対応する第一の場所から第二の分岐回路に対応する第二の場所に移設された移設機器であると判定すると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００２９】
推定機器が宅内の第一の場所から第二の場所に移設された移設機器である場合には、移設が一時的な移動であるか否かをユーザに問い合わせる必要性が高い。そこで、推定機器が所定の条件を満たすと判定されることから、ユーザに問合せ情報を送信することが可能となる。
【００３０】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定ステップにおいて前記第二の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第二の分岐回路と異なる前記第一の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は前記移設機器であると判定してもよい。
【００３１】
これにより、宅内に存在する機器と分岐回路とが関連付けられた管理情報に基づき、存在を推定された推定機器が移設機器であるか否かを判定することが可能となる。
【００３２】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定ステップにおいて第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定する移設判定ステップと、
前記推定機器が前記移設機器であると前記移設判定ステップで判定された場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する機器判定ステップと、を含んでもよい。
【００３３】
前記条件判定ステップは、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用しないと前記機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００３４】
前記送信ステップは、前記問合せ情報として、前記移設機器の前記第一の場所から前記第二の場所への移設が一時的なものであるか否かを前記ユーザに対して確認するための情報を送信してもよい。
【００３５】
これにより、宅内に既に存在する推定機器が宅内の他の場所に移設された移設機器であると判定されると、移設機器が専用分岐回路を使用するか否かが判定される。移設機器が専用分岐回路を使用しないと判定された場合に、その移設が、移設として管理する必要のない一時的なものであるか否かを適切に判定するための情報をユーザから得ることが可能となる。
【００３６】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、
前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定ステップにおいて第一の分岐回路に接続されていると推定された前記推定機器が、前記管理情報に存在し、かつ前記第一の分岐回路と異なる第二の分岐回路に関連付けられている場合、前記推定機器は、前記第二の分岐回路に接続された第一の場所から前記第一の分岐回路に接続された第二の場所に移設された移設機器であると判定する移設判定ステップと、
前記推定機器が前記移設機器であると前記移設判定ステップで判定された場合に、前記移設機器が前記分岐回路を専用分岐回路として単独で使用するか否かを判定する機器判定ステップと、を含んでもよい。
【００３７】
前記条件判定ステップは、前記移設機器が前記専用分岐回路を使用すると前記機器判定ステップで判定されると、前記推定機器が前記所定の条件を満たさないと判定してもよい。
【００３８】
これにより、宅内に既に存在する推定機器が宅内の他の場所に移設された移設機器であると判定されると、移設機器が専用分岐回路を使用するか否かが判定される。移設機器が専用分岐回路を使用する場合、移設は一時的な移動ではないと考えられる。したがって、ユーザに問い合わせる必要性が低いため、推定機器が所定の条件を満たさないと判定されて、問合せ情報が送信されない。これによって、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００３９】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記推定機器が所定期間以上使用されていない場合に、前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００４０】
これにより、推定機器が所定期間以上使用されていない場合に、所定の条件を満たすと判定される。このため、所定期間以上使用されていないことに応じたユーザへの問合せ情報を送信することが可能となる。
【００４１】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が、前記管理情報に登録され、かつ前記推定ステップにおいて所定期間以上存在を推定されていない場合に、前記推定機器は所定期間以上使用されていないと判定してもよい。
【００４２】
推定機器が、宅内に存在する機器と分岐回路とが関連付けられた管理情報に登録され、かつ推定ステップにおいて所定期間以上存在を推定されていないということは、推定機器が所定期間以上電力を消費していないということを意味する。したがって、管理情報に基づき、推定機器が所定期間以上使用されていないか否かを判定することが可能となる。
【００４３】
上記態様において、例えば、
前記送信ステップは、前記推定機器が所定期間以上使用されていないと前記条件判定ステップで判定された場合に、前記問合せ情報として、前記推定機器の点検を前記ユーザに対して促すための情報を送信してもよい。
【００４４】
これにより、宅内に既に存在すると推定された推定機器が所定期間以上使用されていない場合に、安全な使用のために推定機器の点検をユーザに対して促すための情報を送信することが可能となる。
【００４５】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記推定機器が、所定期間以上継続して使用されている場合に、前記所定の条件を満たすと判定してもよい。
【００４６】
これにより、推定機器が所定期間以上継続して使用されている場合に、所定の条件を満たすと判定されるため、所定期間以上継続して使用されていることに応じたユーザへの問合せ情報を送信することが可能となる。
【００４７】
上記態様において、例えば、
前記条件判定ステップは、前記分岐回路ごとに前記宅内に存在する機器と前記分岐回路とが関連付けられた管理情報を参照し、前記推定機器が、前記管理情報に登録され、かつ前記推定ステップにおいて所定期間以上継続して存在を推定された場合に、前記推定機器は所定期間以上継続して使用されていると判定してもよい。
【００４８】
推定機器が、宅内に存在する機器と分岐回路とが関連付けられた管理情報に登録され、かつ推定ステップにおいて所定期間以上継続して存在を推定されたということは、推定機器が所定期間以上継続して電力を消費したということを意味する。したがって、管理情報に基づき、推定機器が所定期間以上継続して使用されているか否かを判定することが可能となる。
【００４９】
上記態様において、例えば、
前記送信ステップは、前記推定機器が所定期間以上継続して使用されていると前記条件判定ステップで判定された場合に、前記問合せ情報として、前記推定機器に用いられる部品の状態確認を前記ユーザに対して促すための情報を送信してもよい。
【００５０】
これにより、宅内に既に存在すると推定された推定機器が所定期間以上継続して使用されている場合に、その推定機器に用いられる部品（例えばエアコンのフィルター）の状態確認をユーザに対して促すための情報を送信することが可能となる。
【００５１】
上記態様において、例えば、
前記推定ステップは、前記機器の動作に伴う前記単位時間あたりの消費電力の推移情報を参照し、前記参照された推移情報と、前記取得ステップにおいて所定の時間間隔で取得された前記分岐回路における前記単位時間あたりの消費電力の推移とを比較することにより、前記分岐回路に接続された前記機器の存在を推定してもよい。
【００５２】
これにより、機器の動作に伴う単位時間あたりの消費電力の推移情報と、取得ステップにおいて所定の時間間隔で取得された分岐回路における単位時間あたりの消費電力の推移との比較により、機器の存在を適切に推定することが可能となる。
【００５３】
本開示の他の態様は、
宅内に設置された機器の情報を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器が接続されうる分電盤が備える分岐回路ごとに、所定の時間間隔で単位時間あたりの消費電力を取得する第１取得ステップと、
前記機器に対する操作の内容および当該操作が行われた時刻に関する情報を取得する第２取得ステップと、
前記機器に対する前記操作が行われた時刻を含む所定の時間内における前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記操作が行われた機器が接続された分岐回路を推定する推定ステップと、
前記単位時間あたりの消費電力の推移に基づき、前記操作が行われた機器が所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記操作が行われた機器が前記所定の条件を満たすと前記判定ステップで判定された場合にのみ、前記所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報を送信する送信ステップと、
を含むものである。
【００５４】
これにより、操作が行われた機器が所定の条件を満たす場合にのみ、その所定の条件に応じたユーザへの問合せ情報が送信される。したがって、不必要なユーザへの通知をなくして機器管理装置において問合せ情報を送信する負荷を軽減することが可能になるとともに、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００５５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００５６】
なお、各図では、同様の要素には同様の符号が付され、詳細な説明は、適宜、省略される。
【００５７】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら、本開示に係る機器情報管理システムの第１の実施の形態について説明する。
【００５８】
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る機器情報管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１において、本第１の実施の形態の機器情報管理システム１０１は、機器管理部１０２、関連検知部１０３、電力データ管理部１０４、ユーザ通信部１０５を備える。機器情報管理システム１０１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）とメモリとを含む。なお、機器情報管理システム１０１は、ＣＰＵに限られず、他のハードウェアを含んでもよい。
【００５９】
機器１０８ａは、例えばエアコン、自然冷媒ヒートポンプ給湯機などの分岐回路１０７ａ（専用分岐回路の一例）を単独で使用する機器である。機器１０８ｂ，１０８ｃは、例えば洗濯機、電子レンジ、テレビ受像機（以下、「テレビ」と称される）などの分岐回路１０７ｂ（共用分岐回路の一例）を共同で使用する機器である。宅内の電力線は、一般に、外部の電源から各々分岐ブレーカを介して分岐回路１０７ａ，１０７ｂに分岐されている。計測ユニット１０６は、分岐回路１０７ａ，１０７ｂごとの消費電力を計測する。
【００６０】
以下では、分岐回路１０７ａ，１０７ｂを区別しないときは、「分岐回路１０７」と総称され、機器１０８ａ，１０８ｂ、１０８ｃを区別しないときは、「機器１０８」と総称される。
【００６１】
ユーザ端末１０９は、典型的には、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどのユーザが使用する情報端末である。また、機器情報管理システム１０１と計測ユニット１０６、および、機器情報管理システム１０１とユーザ端末１０９とは、それぞれインターネット、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）などのネットワークによって接続され、相互の通信が可能に構成されている。
【００６２】
なお、ユーザ端末１０９は、機器情報管理システム１０１に備えられたモニタと入力デバイスとで構成されていても良い。この場合、機器情報管理システム１０１とユーザ端末１０９とは、ネットワークで接続されている構成ではない。図１では、１つの機器が接続された分岐回路１０７ａが１個だけ示されているが、１個に限られない。同様に、図１では、複数の機器が接続された分岐回路１０７ｂが１個だけ示されているが、１個に限られない。
【００６３】
図２は、機器管理部１０２の構成を概略的に示すブロック図である。機器管理部１０２は、データ管理部２０１、通知受付部２０２、判定部２０３、機器情報保存部２０４を備える。
【００６４】
データ管理部２０１は、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００（図６を参照して後述）を管理する。データ管理部２０１は、通知受付部２０２から受け取った情報、および、判定部２０３から受け取った判定内容を基に、機器情報６００（管理情報の一例）の新規作成、もしくは、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００の更新を行う。データ管理部２０１は、新規作成した機器情報６００を機器情報保存部２０４に保存する。通知受付部２０２は、関連検知部１０３からの通知を受け取り、受け取った通知をデータ管理部２０１に引き渡す。
【００６５】
判定部２０３は、データ管理部２０１の要求により、判定を行う。判定部２０３の判定の処理については後述する。機器情報保存部２０４は、データ管理部２０１により管理される機器情報６００を保存する。機器情報保存部２０４は、典型的にはハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリで構成される。
【００６６】
図３は、関連検知部１０３の構成を概略的に示すブロック図である。関連検知部１０３は、データ取得部３０１、推定部３０２、通知部３０３、電力データ保存部３０４を備える。
【００６７】
データ取得部３０１（取得部の一例）は、推定部３０２からの要求により、電力データ管理部１０４から、所望の分岐回路の、所望の時間範囲における、単位時間あたりの消費電力のデータ列を取得する。また、推定部３０２は、データ取得部３０１により取得されたデータ列と、電力データ保存部３０４に保存されている消費電力のデータ列とを比較することにより、分岐回路１０７ａ，１０７ｂに接続されている機器を推定する。推定部３０２は、分岐回路１０７ａ，１０７ｂに接続されている機器を推定できた場合には、推定された機器とその機器が接続されている分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。
【００６８】
また、通知部３０３は、推定部３０２から引き渡された機器と分岐回路とを、機器管理部１０２に引き渡す。電力データ保存部３０４には、機器ごとに、その動作時の、単位時間あたりの消費電力のデータ列が予め保存されている。電力データ保存部３０４は、典型的にはハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリで構成される。
【００６９】
図４は、電力データ管理部１０４の構成を概略的に示すブロック図である。電力データ管理部１０４は、電力データ受信部４０１、入出力部４０２、電力データ要求処理部４０３、電力データ保存部４０４を備える。
【００７０】
電力データ受信部４０１は、計測ユニット１０６と通信し、定期的に、分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力のデータ列を計測ユニット１０６から受信する。電力データ受信部４０１は、受信したデータ列を入出力部４０２に引き渡す。本実施の形態においては、電力データ受信部４０１は、例えば、２０分ごとに最新の２０分間のデータ列の送信を計測ユニット１０６に要求する。電力データ受信部４０１は、その応答として計測ユニット１０６から送信されたデータ列を受信する。なお、電力データ受信部４０１は、計測ユニット１０６から定期的に送信されるデータ列を受信しても良い。
【００７１】
入出力部４０２は、電力データ受信部４０１から引き渡されたデータ列を電力データ保存部４０４に保存する。また、入出力部４０２は、電力データ要求処理部４０３からの要求により、指定された分岐回路、時間範囲の、単位時間あたりの消費電力のデータ列を、電力データ保存部４０４から読み出す。入出力部４０２は、読み出したデータ列を電力データ要求処理部４０３に引き渡す。
【００７２】
電力データ要求処理部４０３は、関連検知部１０３のデータ取得部３０１からの要求を受け付け、要求された分岐回路と時間範囲とを指定して、入出力部４０２にデータ列を要求する。電力データ要求処理部４０３は、入出力部４０２から指定されたデータ列を受け取り、受け取ったデータ列を関連検知部１０３のデータ取得部３０１に引き渡す。電力データ保存部４０４は、分岐回路ごとに、単位時間あたりの消費電力のデータ列を保存する。電力データ保存部４０４は、典型的にはハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリで構成される。
【００７３】
図５は、ユーザ通信部１０５の構成を概略的に示すブロック図である。ユーザ通信部１０５（送信部の一例）は、通信要求処理部５０１、メッセージ生成部５０２、通信部５０３、応答解釈部５０４を備える。
【００７４】
通信要求処理部５０１は、機器管理部１０２の判定部２０３からの要求を受け付け、メッセージ生成部５０２に通信内容を通知する。通信要求処理部５０１は、必要に応じて、応答解釈部５０４が解釈した応答の内容を判定部２０３に引き渡す。また、メッセージ生成部５０２は、通信要求処理部５０１から受け取った要求を基に、ユーザに送信する通信メッセージを生成する。
【００７５】
また、通信部５０３は、メッセージ生成部５０２が生成したメッセージをユーザ端末１０９に送信する。通信部５０３は、必要に応じて、ユーザ端末１０９からのレスポンスを受信し、受信した応答メッセージを応答解釈部５０４に引き渡す。また、応答解釈部５０４は、通信部５０３から引き渡された応答メッセージを解釈し、その内容を通信要求処理部５０１に引き渡す。
【００７６】
図６は、機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００の一例を概略的に示す図である。機器情報６００は、分岐番号６０１、機種６０２、品番６０３、番号６０４、検出日６０５、前回検出日６０６、連続検出日数６０７を含む。
【００７７】
分岐番号６０１は、分岐回路を特定する記号を表す。１つの分岐回路に１つの分岐番号が付されている。例えば分岐番号ＣＴ００は、分岐回路１０７ａに対応し、分岐番号ＣＴ０１は、分岐回路１０７ｂに対応する。
【００７８】
機種６０２は、分岐番号６０１に対応する分岐回路に接続されている機器の機種名を表す。品番６０３は、分岐番号６０１に対応する分岐回路に接続されている機器の品番を表す。
【００７９】
番号６０４は、同じ分岐回路に複数の同じ機器が接続されている場合に、それぞれを区別するためのものである。例えば、分岐番号ＣＴ０１には、同じプレーヤが二つ接続されているため、番号６０４として連番が付けられている。なお、分岐番号ＣＴ００と分岐番号ＣＴ０４とには、それぞれ同じエアコンが接続されているが、分岐回路が異なるため、番号６０４は同じになっている。検出日６０５、前回検出日６０６、連続検出日数６０７については、後述される。なお、本第１の実施の形態では、機器情報６００は、検出日６０５、前回検出日６０６、連続検出日数６０７を含まなくてもよい。
【００８０】
図６では、分岐番号ＣＴ０３に対応する分岐回路に接続されている機器が検出されていないため、分岐番号ＣＴ０３に対応する欄は、空欄となっている。
【００８１】
機器情報６００は、図６に示されるデータ構成に限られない。例えば、機器情報６００は、機器が接続されている分岐番号のみで構成されていても良い。つまり、図６では、分岐番号ＣＴ０３が含まれない構成でもよい。
【００８２】
次に、計測ユニット１０６が計測する、分岐回路ごとの、単位時間あたりの消費電力のデータについて説明する。本実施の形態においては、計測ユニット１０６は、１分あたりの消費電力を計測する。図７に示されるように、データには分単位のタイムスタンプが付与される。ここで、９：００のタイムスタンプが付与されたデータは、９：００：００から９：００：５９までの消費電力を表すものとする。
【００８３】
図７は、計測ユニット１０６によって計測される消費電力のデータ列の一例を概略的に示す図である。図７において、列７０１は、タイムスタンプとなる時刻を表す。列７０２，７０３，７０４，７０５は、それぞれ、分岐番号ＣＴ００，ＣＴ０１，ＣＴ０２，ＣＴｎｎの分岐回路の消費電力のデータ列を表す。
【００８４】
また、行７１１は、９：００のタイムスタンプが付与されたデータを表す。行７１２は、９：０１のタイムスタンプが付与されたデータを表す。行７１３は、９：０２のタイムスタンプが付与されたデータを表す。行７１４は、９：０３のタイムスタンプが付与されたデータを表す。行７１５は、９：０４のタイムスタンプが付与されたデータを表す。行７１６は、９：０５のタイムスタンプが付与されたデータを表す。
【００８５】
電力データ管理部１０４は、本実施形態では、計測ユニット１０８により計測された消費電力をｍＷｈ単位で記録する。図７の列７０５、行７１１のセルに記録されている分岐番号ＣＴｎｎ、時刻９：００の消費電力を表す“−”は、何らかの原因により測定が失敗したことを表す。
【００８６】
電力データ管理部１０４は、図７に示されるような表形式で、計測ユニット１０８により計測された消費電力のデータ列を電力データ保存部４０４に保存する。図７の列７０４では、９：００−９：０５の時間帯の消費電力が０になっている。したがって、分岐番号ＣＴ０２に対応する分岐回路に接続されている機器は、この時間帯では動作していないことが分かる。
【００８７】
図８〜図１０は、電力データ保存部３０４に予め保存されているデータを概略的に示す図である。図８は、操作対応情報８００の一例を示し、図９は、電力情報９００の一例を示し、図１０は、電力データ１０００の一例を示す。
【００８８】
図８において、操作対応情報８００は、機種８０１、品番８０２、操作／動作８０３、インデックス８０４を含む。機種８０１は、機器の機種名を表す。品番８０２は、機器の品番を表す。操作／動作８０３は、機器に施された操作又は機器の動作を表す。インデックス８０４は、電力情報９００（図９）の識別子である。各インデックス８０４は、一つの操作／動作８０３に対応する。
【００８９】
図９において、電力情報９００は、インデックス９０１、データ数９０２、データ列９０３を含む。インデックス９０１は、データ列９０３の識別子であり、操作対応情報８００のインデックス８０４に対応する。データ数９０２は、データ列９０３を構成するデータの個数である。データ列９０３は、時系列に並んだデータの列である。データ列９０３の一つのデータは、１分間の消費電力量を表し、データ列９０３は、消費電力の変化パターンを表す。
【００９０】
例えば、図８の最初の行では、機種８０１が「エアコン」であり、品番８０２が「ＡＣ−００１」であり、操作／動作８０３が「暖房開始」であり、インデックス８０４が「ＡＣ−００１−Ｗ−０」になっている。この「ＡＣ−００１−Ｗ−０」に対応するインデックス９０１を図９の電力情報９００において参照すると、データ列９０３は、「２，５，２，５，２，５，２，５，１，５」になっている。図９のデータ列９０３は、図８の機種８０１で操作／動作８０３が行われたときの消費電力の推移から、例えば実験的に求められたものである。
【００９１】
このように、図８の操作対応情報８００は、機種８０１の操作／動作８０３と図９の電力情報９００のデータ列９０３との対応関係を表す。図８の操作対応情報８００と、図９の電力情報９００とは、予め作成されて電力データ保存部３０４に保存されている。図８の操作対応情報８００と、図９の電力情報９００とを参照することにより、操作／動作８０３が行われたときの機器の消費電力量の推移を取得することができる。
【００９２】
図１０の電力データ１０００は、電力情報９００のデータ列９０３をグラフ形式で表したものである。図１０の電力データ１０００は、機種８０１の機器において操作／動作８０３が行われたときの１分あたりの消費電力の推移を表す。図１０の電力データ１０００は、例えば、図８の機種８０１の「洗濯機」において、操作／動作８０３が「洗濯開始」から「洗濯終了」までのデータ列９０３（図９）をグラフ形式で表したものでもよい。
【００９３】
図１１は、本第１の実施の形態における機器情報管理システム１０１の処理を概略的に示すフローチャートである。以下、図１〜図５、図１１を参照しながら、本第１の実施の形態における機器情報管理システム１０１の動作について説明する。
【００９４】
本第１の実施の形態における機器情報管理システム１０１では、例えば、電力データ管理部１０４は、計測ユニット１０８により計測された各分岐回路１０７ａ、１０７ｂの消費電力を監視する。電力データ管理部１０４により、閾値（例えば１分あたり１ｍＷｈ）以上の消費電力の変化が検出されると、図１１の動作が開始される。
【００９５】
まずステップＳ１００１において、関連検知部１０３は、分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力の変化を解析して機器の機種（例えばエアコン）などを推定し、推定した推定機器と分岐回路との関連付けを行う。本処理の詳細については図１２を参照して後述する。
【００９６】
続いて、ステップＳ１００２（条件判定ステップの一例、新設判定ステップの一例）において、機器管理部１０２のデータ管理部２０１は、機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００を参照して、ステップＳ１００１で推定された推定機器が、既に機器管理部１０２によって管理されている機器（つまり機器情報６００に登録されている機器）であるか否かを判定する。推定機器が既に管理されている機器でない場合には（ステップＳ１００２でＮＯ）、処理はステップＳ１００３に進む。一方、推定機器が既に管理されている機器である場合には（ステップＳ１００２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１００４に進む。
【００９７】
ステップＳ１００３では、推定機器が新たに設置された新設機器であると考えられるため、機器管理部１０２は、機器新設処理を行う。本処理の詳細については図１３を参照して後述する。ステップＳ１００４（条件判定ステップの一例、移設判定ステップの一例）において、機器管理部１０２は、ステップＳ１００１で推定機器と関連付けされた分岐回路が、機器管理部１０２で管理され機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００において推定機器と関連付けされている分岐回路と同一の分岐回路であるか否かを判定する。
【００９８】
ステップＳ１００１で推定機器と関連付けされた分岐回路が、機器情報６００において推定機器と関連付けされている分岐回路と同一である場合には（ステップＳ１００４でＹＥＳ）、図１１の処理は終了する。一方、ステップＳ１００１で推定機器と関連付けされた分岐回路が、機器情報６００において推定機器と関連付けされている分岐回路と異なる場合には（ステップＳ１００４でＮＯ）、処理はステップＳ１００５に進む。ステップＳ１００５では、推定機器が移設されたものと考えられるため、機器管理部１０２は、移設確認処理を行う。本処理の詳細については図１４を参照して後述する。
【００９９】
図１２は、図１１のステップＳ１００１において関連検知部１０３により行われる処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１００】
まずステップＳ１１０１（取得ステップの一例）において、関連検知部１０３のデータ取得部３０１は、電力データ管理部１０４から、分岐回路ごとの単位時間（本実施形態では１分間）あたりの消費電力のデータ列を取得する。本処理は、計測ユニット１０６に接続されている全ての分岐回路に対して行う。また、データ取得部３０１は、ステップＳ１１０１の実行時刻から一定期間過去に遡った期間（本実施形態では２０分間）のデータ列を取得する。例えば、ステップＳ１１０１の実行時刻が１０：００であれば、データ取得部３０１は、９：４０から１０：００までの期間のデータ列を取得する。
【０１０１】
続いて、ステップＳ１１０２（推定ステップの一例）において、推定部３０２は、ステップＳ１１０１において取得されたデータ列と、電力データ保存部３０４に保存されている電力データ（図９のデータ列９０３又は図１０の電力データ１０００）とを比較する。
【０１０２】
機器の動作中における消費電力は、図９のデータ列９０３又は図１０の電力データ１０００のように変化する。このため、推定部３０２は、このデータ列９０３又は電力データ１０００と、ステップＳ１１０１で取得されたデータ列とを比較することにより、機器の推定を行うことが可能である。ここで、推定される内容は、少なくとも機器の機種６０２（図６）を含む。なお、推定される内容は、本実施形態では、機器の品番６０３（図６）も含んでいる。
【０１０３】
続いてステップＳ１１０３において、推定部３０２は、ステップＳ１１０２で比較した結果、ステップＳ１１０１で取得されたデータ列が特定の機器と推定されたか否かの判定を行う。推定部３０２は、図１０に示されるように、例えばデータ列７０２（図７）を順次移動させながら、その都度、データ列７０２と電力データ１０００との波形のマッチングを行う。推定部３０２は、例えば、データ列７０２と電力データ１０００との波形の類似度を算出する。推定部３０２は、算出された類似度が閾値以上のときに、データ列７０２の機器は、電力データ１０００の機器であると推定する。ステップＳ１１０１で取得されたデータ列が特定の機器と推定されたと判定された場合は（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、処理はステップＳ１１０４に進み、推定されていないと判定された場合には（ステップＳ１１０３でＮＯ）、処理はステップＳ１１０５に進む。
【０１０４】
ステップＳ１１０５では、推定部３０２は、電力データ保存部３０４に保存されている電力データ（図９のデータ列９０３又は図１０の電力データ１０００）の比較対象機器のなかで比較を行っていない機器があるか否かの判定を行う。比較を行っていない機器が有る場合には（ステップＳ１１０５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１１０２に戻って別の機器の電力データとの比較が行われる。一方、比較を行っていない機器が無い場合には（ステップＳ１１０５でＮＯ）、処理はステップＳ１１０１に戻って、新しい消費電力のデータ列が取得される。このように、図１２の処理は、特定の機器と推定される（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）まで、継続される。
【０１０５】
ステップＳ１１０４において、推定部３０２は、推定した推定機器と、推定に使用した消費電力を計測した分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。通知部３０３は、引き渡された推定機器と分岐回路とを機器管理部１０２の通知受付部２０２に通知する。通知受付部２０２は、通知された推定機器と分岐回路とをデータ管理部２０１に通知する。その後、図１２の処理は終了して、図１１のステップＳ１００２に進む。
【０１０６】
なお、上述されたように、ステップＳ１１０１、ステップＳ１１０２の処理は繰り返し行われる。このため、推定部３０２は、直前のステップＳ１１０１で取得されたデータ列と、それ以前のステップＳ１１０１で取得されたデータ列とが連結されたデータ列を用いて、ステップＳ１１０２での比較処理を行っても良い。
【０１０７】
また、上述のように、図１０に示される電力データ１０００は、機器の動作開始から動作終了までのデータ列９０３（図９）をグラフ形式で表したものでもよい。その場合には、機器又は動作によって、電力データ１０００の時間幅が異なる。このため、推定部３０２は、電力データ１０００ごとに、比較に使用するデータ列を、ステップＳ１１０１で取得したデータ列から、電力データ１０００の時間幅に適合するように抽出しても良い。
【０１０８】
図１３は、図１１のステップＳ１００３における機器新設処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、ステップＳ１３０１において、機器管理部１０２のデータ管理部２０１は、通知受付部２０２が関連検知部１０３から受け取った機器１０８の情報を、機器情報保存部２０４の機器情報６００に登録する。機器情報６００に登録されるデータは、図６に示されるように、推定された機器の機種６０２と、推定された機器が接続されている分岐回路を表す分岐番号６０１とを含む。
【０１１０】
続いて、ステップＳ１３０２（条件判定ステップの一例、第１機器判定ステップの一例）において、データ管理部２０１は、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００を検索し、同じ分岐回路に関連付けられた機器が既に登録されているか否かを調べる。機器が登録されていない場合は（ステップＳ１３０２でＮＯ）、新設機器の登録（ステップＳ１３０１）をもって、図１３の機器新設処理は終了する。一方、機器が既に登録されている場合には（ステップＳ１３０２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３０３に進む。図１３の説明では、以下、この既に登録されている機器は「既存機器」と称される。
【０１１１】
ステップＳ１３０３（条件判定ステップの一例、第２機器判定ステップの一例）において、判定部２０３は、ステップＳ１３０１で登録された新設機器が、分岐回路を、専用分岐回路として使用する機器か、又は共用分岐回路として使用する機器かを判定する。専用分岐回路とは、機器が単独で使用する分岐回路である。上述のように、例えば、エアコン又は自然冷媒ヒートポンプ給湯機などは、分岐回路を単独で使用する。共用分岐回路とは、複数の機器により、同時に使用される分岐回路である。機器が、専用分岐回路を使用する機器であるか、又は共用分岐回路を使用する機器であるかの情報は、電力データ保存部３０４に予め保存されていてもよい。
【０１１２】
新設機器が専用分岐回路を使用する機器であれば（ステップＳ１３０３でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３０４に進む。一方、新設機器が共用分岐回路を使用する機器であれば（ステップＳ１３０３でＮＯ）、処理はステップＳ１３０５に進む。
【０１１３】
ステップＳ１３０４（条件判定ステップの一例、第３機器判定ステップの一例）において、判定部２０３は、既存機器が未接続の状態に更新されたと判定する。推定された新設機器が専用分岐回路を使用する機器であるため、他に接続された機器は無いと考えられる。したがって、判定部２０３は、ユーザに問い合わせることなく、以前に接続されていた既存機器は新設機器に置き換えられたと判断することができる。その後、処理はステップＳ１３０７に進む。
【０１１４】
ステップＳ１３０５（送信ステップの一例）において、判定部２０３は、ユーザ通信部１０５に、既存機器の存在をユーザに問い合わせるように依頼する。これは、既存機器が複数の機器で使用する共用分岐回路の機器であるので、既存機器が継続して接続されているか否かを判定することが困難であるためである。
【０１１５】
続いて、ステップＳ１３０６（条件判定ステップの一例）において、判定部２０３は、ユーザ通信部１０５から受け取ったユーザの応答に従い、既存機器の更新の要否を判定する。すなわち、判定部２０３は、ユーザから既存機器は継続して接続されているとの応答があれば、更新不要と判定する。一方、判定部２０３は、ユーザから既存機器は取り外されたとの応答があれば、既存機器は未接続の状態に更新されたと判定する。
【０１１６】
続いて、ステップＳ１３０７で、データ管理部２０１は、判定部２０３が、ステップＳ１３０４もしくはステップＳ１３０６で行った判定の内容に従い、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００において既存機器の情報を更新する。既存機器が未接続の状態に更新されたと判定部２０３により判定された場合には、データ管理部２０１は、機器情報６００の既存機器の情報を削除してもよく、機器情報６００の既存機器に対応する分岐番号６０１の欄を空欄にしてもよい。
【０１１７】
図１４は、図１１のステップＳ１００５における移設確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、ステップＳ１２０１（条件判定ステップの一例、機器判定ステップの一例）において、機器管理部１０２の判定部２０３は、図１２のステップＳ１１０４で通知受付部２０２が関連検知部１０３から受け取った推定機器（つまり図１１のステップＳ１００１で推定された推定機器）が、専用分岐回路を使用する機器であるか否かを判定する。推定機器が専用分岐回路を使用する機器であると判定された場合には（ステップＳ１２０１でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２０２に進む。一方、推定機器が共用分岐回路を使用する機器であると判定された場合には（ステップＳ１２０１でＮＯ）、処理はステップＳ１２０６に進む。
【０１１９】
ステップＳ１２０２において、判定部２０３は、以前の専用分岐回路から現在の専用分岐回路に、推定機器が移設されたと判定する。推定機器が専用分岐回路を使用する機器であるため、判定部２０３は、ユーザに問い合わせることなく、推定機器は移設されたと判断することができる。
【０１２０】
続いて、ステップＳ１２０３において、データ管理部２０１は、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００を検索し、通知受付部２０２が関連検知部１０３から推定機器とともに受け取った分岐回路と関連付けられた機器が既に登録されているか否かを調べる。機器が登録されていない場合には（ステップＳ１２０３でＮＯ）、処理はステップＳ１２０５に進む。一方、機器が既に登録されている場合には（ステップＳ１２０３でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２０４に進む。図１４の説明では、以下、この既に登録されている機器は「既存機器」と称される。
【０１２１】
ステップＳ１２０４において、判定部２０３は、既存機器が未接続の状態に更新されたと判定する。推定機器が専用分岐回路を使用する機器であるため、他に接続された機器は無いと考えられる。したがって、判定部２０３は、ユーザに問い合わせることなく、以前に接続されていた既存機器が、移設された推定機器に置き換えられたと判断することができる。
【０１２２】
ステップＳ１２０６（送信ステップの一例）において、判定部２０３は、ユーザ通信部１０５に、推定機器が一時的な移動であるか否かをユーザに問い合わせるように依頼する。推定機器が共用分岐回路を使用する機器であるため、ユーザは、推定機器を何らかの理由で一時的に移動させた後、元の位置に戻すのか、あるいは、推定機器を移動させた場所で継続的に使用するのかが不明である。そこで、ユーザ通信部１０５は、この点をユーザに問い合わせる問合せ情報を、ユーザ端末１０９に送信する。
【０１２３】
続いて、ステップＳ１２０７において、ユーザ通信部１０５は、ユーザ端末１０９からユーザの応答を受信する。ユーザ通信部１０５は、受信したユーザの応答を判定部２０３に通知する。
【０１２４】
続いて、ステップＳ１２０８において、判定部２０３は、ユーザ通信部１０５から受け取ったユーザの応答に従い、推定機器の情報更新の要否を判定する。すなわち、ユーザから一時的な移動であるとの応答を受けた場合には、判定部２０３は、推定機器の情報の更新を行わないと判定する。一方、ユーザから移動先で継続的に使用するとの応答を受けた場合は、判定部２０３は、推定機器の情報を更新すると判定する。
【０１２５】
ステップＳ１２０５において、データ管理部２０１は、ステップＳ１２０２、ステップＳ１２０４、ステップＳ１２０８において判定部２０３により判定された内容に従い、必要に応じて、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００において、推定機器および既存機器の情報を更新する。ステップＳ１２０５により図１４の処理は終了する。
【０１２６】
以下、図１５を参照しながら、ユーザ通信部１０５の動作について説明する。
【０１２７】
ユーザ通信部１０５の通信要求処理部５０１は、機器管理部１０２の判定部２０３から、ユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認の依頼を受け付ける。依頼を受け付けた通信要求処理部５０１は、メッセージ生成部５０２に依頼内容を伝える。メッセージ生成部５０２は、依頼内容に基づき、ユーザに通知、もしくは、ユーザに確認するためのメッセージを生成する。
【０１２８】
メッセージ生成部５０２は、生成したメッセージを通信部５０３に引き渡す。通信部５０３は、メッセージ生成部５０２から引き渡されたメッセージをユーザ端末１０９に送信する。ユーザ端末１０９は、通信部５０３から送信されたメッセージを含む内容を表示画面に表示する。
【０１２９】
送信先に関するユーザ端末１０９の情報を、ユーザ通信部１０５が管理してもよい。なお、送信先に関するユーザ端末１０９の情報を、機器と関連付けて機器管理部１０２が管理してもよい。この場合、機器管理部１０２は、ユーザへの通知もしくは確認の依頼時に、送信先に関するユーザ端末１０９の情報をユーザ通信部１０５に引き渡せばよい。
【０１３０】
図１５は、ユーザ端末１０９の表示画面１２０１の一例を示す図である。図１４のステップＳ１２０６で使用されるユーザに問い合わせるためのメッセージ１２０２の一例が、表示画面１２０１の上部に表示されている。図１５では、メッセージ生成部５０２により生成された「機器の移動が検出されました。移設でしょうか？」とのメッセージ１２０２が表示されている。表示画面１２０１の下部には、応答ボタン１２０３，１２０４が表示されている。応答ボタン１２０３には、「はい、移設しました」という文が表示されている。応答ボタン１２０４には、「いいえ、一時的な移動であり、移設ではありません」という文が表示されている。
【０１３１】
ユーザは、応答ボタン１２０３，１２０４のいずれかを選択し、選択した応答ボタンを押下する。本実施形態では、ユーザ端末１０９は、スマートフォン又はタブレットなどのタッチパネルを備える装置である。
【０１３２】
ユーザに通知のみを行う場合、通信部５０３は、通信完了を応答解釈部５０４に通知する。応答解釈部５０４は、通信要求処理部５０１に通信完了を通知する。通信要求処理部５０１は、ユーザへの通知が完了したことを、機器管理部１０２の判定部２０３に通知し、処理を終了する。
【０１３３】
ユーザに確認を求める場合は、通信部５０３は、ユーザ端末１０９からの応答を受信する。例えば図１５に示される表示画面１２０１の場合、ユーザが応答ボタン１２０３もしくは応答ボタン１２０４を押下すると、ユーザ端末１０９から通信部５０３に、応答ボタンに応じたメッセージが送信される。
【０１３４】
ユーザが応答ボタン１２０３を押下すると、ユーザ端末１０９は、機器を移設したことを表すメッセージを、通信部５０３に対応するＵｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）に、例えばＨｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）のＰＯＳＴメソッドで送信する。ユーザが応答ボタン１２０４を押下すると、ユーザ端末１０９は、機器を一時的に移動したことを表すメッセージを、通信部５０３に対応するＵＲＬに、例えばＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドで送信する。
【０１３５】
通信部５０３は、ユーザ端末１０９から受信した応答メッセージを応答解釈部５０４に引き渡す。応答解釈部５０４は、応答メッセージの内容を解析し、ユーザの応答内容を抽出する。応答解釈部５０４は、抽出したユーザの応答内容を通信要求処理部５０１に引き渡す。通信要求処理部５０１は、受け取ったユーザの応答内容を、機器管理部１０２の判定部２０３に引き渡して、処理を終了する。
【０１３６】
以上、説明した本第１の実施の形態の機器情報管理システム１０１により、機器１０８の情報に応じて、必要な場合にのみユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０１３７】
また、本第１の実施形態では、関連検知部１０３の推定部３０２が推定した推定機器の種別（例えば、専用分岐回路を使用する機器であるか否か）に応じて、ユーザへの確認の要否を適切に判断することにより、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０１３８】
なお、計測ユニット１０６は、さらに、分岐回路１０７の電圧情報を機器情報管理システム１０１に送信してもよい。機器情報管理システム１０１の機器管理部１０２は、さらに、分岐回路１０７の電圧情報を管理してもよい。機器管理部１０２の判定部２０３は、ステップＳ１３０３（図１３）、ステップＳ１２０１（図１４）において、まず、推定機器が接続された分岐回路１０７の電圧情報によって、分岐回路１０７が専用分岐回路であるか否かの判定を行ってもよい。判定部２０３は、分岐回路１０７の電圧情報から分岐回路１０７が専用分岐回路であるか否かを判定できなかった場合に、上述の判定を行う構成であっても良い。
【０１３９】
日本では、通常の機器は、電圧１００Ｖの電源を使用するが、エアコン又は自然冷媒ヒートポンプ給湯機など、消費電力の大きな機器は、電圧２００Ｖの電圧を使用するものもある。後者の機器は、専用分岐回路を使用する。このため、判定部２０３は、分岐回路１０７の電圧情報によって、専用分岐回路であるか否かの判定が可能となる。
【０１４０】
この構成によれば、分岐回路１０７の電圧情報によって、必要な場合にのみユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０１４１】
また、ステップＳ１００３（図１１）の機器新設処理において、新設機器が共用分岐回路を使用する機器であり（図１３のステップＳ１３０３でＮＯ）、既存機器が存在する場合（図１３のステップＳ１３０２でＹＥＳ）、直ぐに上述のユーザへの問合せ（図１３のステップＳ１３０５）を行う構成に限られない。例えばユーザへの問合せに先立ち、関連検知部１０３の処理と同様に、消費電力の変化を解析することにより、既存機器の存在を確認する構成であっても良い。
【０１４２】
また、ステップＳ１２０７において、ユーザから一時的な移動であるとの応答を受信した場合には、ステップＳ１２０８において、判定部２０３は、推定機器の情報の更新を行わないと判定したが、これに限られない。例えば、判定部２０３は、ステップＳ１２０８において、一旦更新を保留してもよい。判定部２０３は、再度、もしくは所定の回数、推定機器の同じ分岐回路への関連付けを検知した場合に、機器情報６００を更新すると判定しても良い。
【０１４３】
（実施の形態２）
以下、本開示にかかる機器情報管理システムの第２の実施の形態について説明する。本第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【０１４４】
図６に示されるように、機器管理部１０２により管理される機器情報６００は、検出日６０５を含む。検出日６０５は、分岐番号６０１に対応する分岐回路に接続されている機器が関連検知部１０３の推定部３０２により推定された日付のうち現時点に最も近い日付を表す。
【０１４５】
データ管理部２０１は、図１２のステップＳ１１０４において通知受付部２０２から推定機器と分岐回路とが通知されたとき、その日付を記憶する。データ管理部２０１は、後述される図１６のステップＳ１００３の機器新設処理、ステップＳ１００５の移設確認処理、及びステップＳ１００９の期間確認処理において、その日付を含む機器情報６００を機器情報保存部２０４に保存する。
【０１４６】
図１６は、本第２の実施の形態における機器情報管理システム１０１の処理を概略的に示すフローチャートである。図１６のフローチャートは、図１１に示された第１の実施の形態のフローチャートと、推定機器が既に管理されている機器である場合に（ステップＳ１００２でＹＥＳ）、ステップＳ１００４に先立ち、ステップＳ１００９の期間確認処理が行われる点が異なる。
【０１４７】
図１７は、図１６のＳ１００９における期間確認処理の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ１７０１において、データ管理部２０１は、図１２のステップＳ１１０４において通知受付部２０２から推定機器と分岐回路とが通知されたときの日付を含む機器情報６００を機器情報保存部２０４に保存する。
【０１４８】
続いて、ステップＳ１７０２において、データ管理部２０１は、推定機器が暖房を行う機器であるか否かを判定する。推定機器が暖房を行う機器であれば（ステップＳ１７０２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１７０３に進む。一方、推定機器が暖房を行う機器でなければ（ステップＳ１７０２でＮＯ）、本実施形態では、暖房を行う機器についてのみ期間を確認しているため、図１７の期間確認処理は終了する。
【０１４９】
ステップＳ１７０３において、データ管理部２０１は、機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００を参照して、現在の分岐回路と異なる他の分岐回路を含めて、現在の日付に最も近い推定機器の検出日６０５を取得する。データ管理部２０１は、取得した推定機器の検出日６０５を判定部２０３に通知する。
【０１５０】
続いて、ステップＳ１７０４（条件判定ステップの一例）において、判定部２０３は、現在の日付と、通知された検出日６０５とを比較し、検出日６０５から現在の日付まで３ヶ月以上経過しているか否かを判定する。３か月以上経過していれば（ステップＳ１７０４でＹＥＳ）、判定部２０３は、メッセージの送信が必要と判定し、処理はステップＳ１７０５に進む。一方、３か月以上経過していなければ（ステップＳ１７０４でＮＯ）、図１７の期間確認処理は終了する。
【０１５１】
続いて、ステップＳ１７０５（送信ステップの一例）において、判定部２０３は、ユーザ通信部１０５の通信要求処理部５０１にメッセージの送信を要求する。ユーザ通信部１０５は、図１５を参照して説明された第１の実施の形態の処理と同様の処理により、ユーザ端末１０９にメッセージを送信する。その後、図１７の処理は終了する。
【０１５２】
図１８は、図１７のステップＳ１７０５で送信されたメッセージが表示されたユーザ端末１０９の表示画面１４０１の一例を示す図である。図１８において、ユーザ端末１０９は、「ファンヒータが検出されました。このファンヒータは３ヶ月以上使用されておりません。安全な使用のため、発熱部の清掃など、メンテナンスはお済みでしょうか？」とのメッセージ１４０２を表示画面１４０１に表示している。このように、図１８の例では、安全に使用するためのメンテナンスを促すメッセージが表示されている。
【０１５３】
以上のように、関連検知部１０３の推定部３０２により推定された推定機器が所定の期間（本実施形態では３ヶ月）以上使用されていないと判定されている。そこで、本第２の実施の形態では、推定機器が暖房機器の場合には、安全な使用のための点検を行うことを促すメッセージをユーザ端末１０９に送信している。これによって、ユーザの利便性が向上するという効果が得られる。
【０１５４】
なお、上記第２実施形態では、暖房機器が３ヶ月以上使用されていないときにメッセージが送信されているが、機器は暖房機器に限られず、所定の期間は３ヶ月に限られない。機器情報管理システム１０１は、例えばエアコンが５ヶ月以上使用されていないときに、カビ取り又は消臭などのメンテナンスを勧めるメッセージをユーザ端末１０９に送信してもよい。あるいは、機器情報管理システム１０１は、全ての機器について、１ヶ月以上使用されていないときは、コンセントの周辺に埃が溜まっていないかの注意を促すメッセージをユーザ端末１０９に送信してもよい。
【０１５５】
なお、機器管理部１０２は、さらに、機器が連続して推定されている期間を管理してもよい。この期間が予め定められたしきい値を超えた場合に、ユーザ通信部１０５は、ユーザ端末１０９にメッセージを送信する構成であっても良い。この場合、図６に示されるように、機器管理部１０２により管理される機器情報６００は、検出日６０５、前回検出日６０６、連続検出日数６０７を含む。前回検出日６０６は、検出日６０５の前に機器が推定された日付を表す。連続検出日数６０７は、機器が連続して推定された日数を表す。機器管理部１０２のデータ管理部２０１は、検出日６０５と前回検出日６０６とが連続しているときは、連続検出日数６０７を１だけ増加させる。
【０１５６】
図１９は、図１８と異なるメッセージが表示されたユーザ端末１０９の表示画面１５０１の一例を示す図である。図１９において、ユーザ端末１０９は、「エアコンが１ヶ月連続して使用されております。フィルタの状態のチェックをお勧めいたします。」とのメッセージ１５０２を表示画面１５０１に表示している。
【０１５７】
図１９に示される実施の形態では、関連検知部１０３の推定部３０２によりエアコンが毎日推定されると、機器管理部１０２のデータ管理部２０１は、機器情報６００のエアコンの連続検出日数６０７を更新する。機器管理部１０２の判定部２０３は、エアコンの連続検出日数６０７が閾値（図１９では１ヶ月）以上か否かを判定する。エアコンの連続検出日数６０７が１ヶ月以上であれば、判定部２０３は、メッセージの送信をユーザ通信部１０５に依頼する。ユーザ通信部１０５は、図１９に示されるような、フィルタのチェックを促すメッセージを送信する。また、この「連続」の判定部２０３による判定は、推定された日が連続する場合のみ「連続」とみなす構成であっても良いし、連続していなくても、１日など特定の期間以下のみ空いていても「連続」とみなす構成であっても良い。
【０１５８】
なお、図１９に示される実施の形態では、エアコンが１ヶ月以上連続して使用されているときにメッセージが送信されているが、機器はエアコンに限られず、所定の期間は１ヶ月に限られない。機器情報管理システム１０１は、例えば空気清浄機が１ヶ月以上連続して使用されているときに、フィルタの掃除を促すメッセージをユーザ端末１０９に送信してもよい。あるいは、機器情報管理システム１０１は、全ての機器について、１ヶ月以上連続して使用されているときは、コンセントの周辺に埃が溜まっていないかのチェックを促すメッセージをユーザ端末１０９に送信してもよい。
【０１５９】
（実施の形態３）
以下、図面を参照しながら、本開示に係る機器情報管理システムの第３の実施の形態について説明する。
【０１６０】
図２０は、本開示の第３の実施の形態に係る機器情報管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図２０において、本第３の実施の形態の機器情報管理システム１６０１は、機器管理部１６０２、関連検知部１６０３、電力データ管理部１０４、ユーザ通信部１０５、機器操作部１６０６、機器通信部１６０７を備える。機器情報管理システム１６０１は、例えば、ＣＰＵとメモリとを含む。なお、機器情報管理システム１６０１は、ＣＰＵに限られず、他のハードウェアを含んでもよい。
【０１６１】
機器１６０８ａは、例えばエアコン、自然冷媒ヒートポンプ給湯機などの分岐回路１０７ａ（専用分岐回路の一例）を単独で使用する機器である。機器１６０８ｂ，１６０８ｃ，１６０８ｄは、例えば洗濯機、電子レンジ、テレビなどの分岐回路１０７ｂ（共用分岐回路の一例）を共同で使用する機器である。
【０１６２】
機器インタフェース１６０９は、機器１６０８ａ，１６０８ｂ，１６０８ｃと接続され、機器情報管理システム１６０１と通信を行う。なお、機器１６０８ｄは、機器インタフェース１６０９と接続されていない。以下では、機器１６０８ａ，１６０８ｂ、１６０８ｃ，１６０８ｄを区別しないときは、「機器１６０８」と総称される。
【０１６３】
なお、電力データ管理部１０４、ユーザ通信部１０５、分岐ブレーカ１０７、計測ユニット１０６、ユーザ端末１０９は、図１に示した、第１の実施の形態におけるものと同様のものであるため、同じ符号を付与しており、以下、これらについての詳細な説明は省略する。
【０１６４】
機器１６０８は、機器インタフェース１６０９から受け取ったメッセージを解釈し、それに従った動作を行うように構成されている。また、機器１６０８は、受け取ったメッセージに対する応答を機器インタフェース１６０９に返す。機器１６０８は、応答として、動作開始成功又は動作開始失敗などのステータスを返す。もしくは、機器１６０８は、メッセージを受け取ったということを表す応答を返しても良い。また、機器１６０８は、動作開始又は動作停止など、状態に変化が起こった場合には、機器インタフェース１６０９を通じて、その変化を機器情報管理システム１６０１に通知する機能を備えても良い。このような、メッセージに従った動作又は状態変化の通知を行う機器１６０８は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ又はＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ（ＵＰｎＰ）などの技術により実現可能である。
【０１６５】
さらに、機器１６０８は、機器インタフェース１６０９を通じて受け取った要求に従い、機器１６０８の型番、機器１６０８を識別する固有の機器ＩＤなどの機器の情報、又は機器の動作状況、機器の状態などの詳細情報を返信する機能を備えていても良い。
【０１６６】
機器インタフェース１６０９は、機器情報管理システム１６０１と通信を行う。機器インタフェース１６０９は、機器情報管理システム１６０１から受け取ったメッセージを機器１６０８に引き渡す。機器インタフェース１６０９は、機器１６０８から受け取ったメッセージを機器情報管理システム１６０１に送信する。なお、機器インタフェース１６０９は、機器１６０８の一部として構成されていても良い。
【０１６７】
図２１は、機器管理部１６０２の構成を概略的に示すブロック図である。機器管理部１６０２は、データ管理部１７０１、通知受付部２０２、判定部１７０３、機器情報保存部２０４、機器情報受信部１７０５を備える。
【０１６８】
データ管理部１７０１は、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００（図６）を管理する。データ管理部１７０１は、通知受付部２０２から受け取った情報、および、判定部１７０３から受け取った判定内容、機器情報受信部１７０５から受け取った情報を基に、機器情報６００を新規作成して機器情報保存部２０４に保存し、もしくは、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００を更新する。
【０１６９】
判定部１７０３は、データ管理部１７０１の要求により、判定を行うものであり、その処理については後述する。機器情報受信部１７０５は、機器通信部１６０７が通信により取得した機器１６０８の状態を受け取る。機器情報受信部１７０５は、受け取った機器１６０８の状態をデータ管理部１７０１に引き渡す。
【０１７０】
図２２は、関連検知部１６０３の構成を概略的に示すブロック図である。関連検知部１６０３は、データ取得部３０１、推定部１８０２、通知部３０３、電力データ保存部３０４、操作要求部１８０５を備える。このうち、データ取得部３０１、通知部３０３、電力データ保存部３０４は、図３で示した上記第１の実施の形態におけるデータ取得部３０１、通知部３０３、電力データ保存部３０４と同様のものであるため、同じ符号を付与しており、以下、これらの詳細な説明は省略する。
【０１７１】
推定部１８０２は、操作要求部１８０５を通じて機器１６０８に対する操作要求を送信する。推定部１８０２は、操作の成否を操作要求部１８０５より受け取る。また、推定部１８０２は、データ取得部３０１を用いて、要求した機器１６０８の操作を含む前後の時間帯の、分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力のデータ列を取得する。また、推定部１８０２は、電力データ保存部３０４に保存されている、要求した操作で観測される電力データと取得したデータ列とを比較する。推定部１８０２は、比較結果に基づき、操作を要求した機器１６０８が接続されている分岐回路を推定する。推定部１８０２は、分岐回路が推定できた場合には、操作を要求した機器と推定された分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。
【０１７２】
電力データ保存部３０４には、図８、図９を参照して説明されたように、機器の機種８０１ごとに、及び操作／動作８０３ごとに、その操作／動作によって観測される単位時間あたりの消費電力のデータ列９０３が保存されている。以下、この消費電力のデータ列は電力データとも称される。
【０１７３】
操作要求部１８０５は、推定部１８０２の要求により、機器操作部１６０６に機器１６０８の操作を依頼する。操作要求部１８０５は、操作の結果を機器操作部１６０６より受け取る。操作要求部１８０５は、受け取った操作の結果を推定部１８０２に引き渡す。
【０１７４】
図２３は、機器操作部１６０６の構成を概略的に示すブロック図である。機器操作部１６０６は、操作要求受付部１９０１、メッセージ処理部１９０２、操作情報保存部１９０３を備える。
【０１７５】
操作要求受付部１９０１は、関連検知部１６０３からの機器１６０８に対する操作要求を受け付ける。操作要求受付部１９０１は、受け付けた操作要求をメッセージ処理部１９０２に引き渡す。操作要求受付部１９０１は、操作要求に基づく処理の成否をメッセージ処理部１９０２から受け取る。操作要求受付部１９０１は、受け取った処理の成否を関連検知部１６０３に引き渡す。
【０１７６】
メッセージ処理部１９０２は、操作要求受付部１９０１から機器１６０８の操作要求が引き渡されると、操作情報保存部１９０３に保存された情報を参照しながら、機器１６０８に送信するコマンドメッセージを生成する。メッセージ処理部１９０２は、生成したコマンドメッセージを機器通信部１６０７に引き渡す。さらに、メッセージ処理部１９０２は、機器通信部１６０７から送信されたコマンドメッセージに対する返信メッセージを受け付けると、操作情報保存部１９０３に保存された情報を参照しながら、受け付けた返信メッセージを解釈する。メッセージ処理部１９０２は、解釈した返信メッセージの内容を操作要求受付部１９０１に引き渡す。
【０１７７】
操作情報保存部１９０３は、機器１６０８の種類に応じて、対応する操作コマンドの形式又は規格を保存する。操作情報保存部１９０３は、典型的にはハードディスクドライブ、フラッシュメモリといった不揮発性メモリで構成される。
【０１７８】
機器１６０８の操作を実現する手法として、本実施形態では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ又はＵＰｎＰなどが使用される。操作情報保存部１９０３には、機器１６０８を操作する手法の種類、その手法のメッセージ形式、語彙など、メッセージ処理部１９０２が利用できる情報が保存されている。
【０１７９】
メッセージ処理部１９０２は、操作情報保存部１９０３に保存されている情報に従い、操作のコマンドメッセージの生成、および、返信メッセージの解釈を行う。例えば、機器１６０８がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを使用する場合、メッセージ処理部１９０２は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文の生成、および、解釈を行う。また、機器１６０８がＵＰｎＰを使用する場合には、メッセージ処理部１９０２は、ＵＰｎＰに従って、メッセージの生成、および、解釈を行う。
【０１８０】
図２４は、機器通信部１６０７の構成を概略的に示すブロック図である。機器通信部１６０７は、通信要求処理部２００１、送信データ生成部２００２、通信部２００３、受信データ処理部２００４を備える。
【０１８１】
通信要求処理部２００１は、機器操作部１６０６からの要求により、送信するメッセージを送信データ生成部２００２に引き渡す。通信要求処理部２００１は、機器操作部１６０６からの要求に対して受信されたメッセージを受信データ処理部２００４から受け取る。通信要求処理部２００１は、受け取ったメッセージを機器操作部１６０６に引き渡す。また、通信要求処理部２００１は、機器管理部１６０２からの要求により、送信するメッセージを送信データ生成部２００２に引き渡す。通信要求処理部２００１は、機器管理部１６０２からの要求に対して受信されたメッセージを受信データ処理部２００４から受け取る。通信要求処理部２００１は、受け取ったメッセージを機器管理部１６０２に引き渡す。
【０１８２】
送信データ生成部２００２は、通信要求処理部２００１から受け取ったメッセージを用いて送信データを生成する。本実施形態では例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅが使用され、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文は、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを使用して機器１６０８に送信される。この場合、送信データ生成部２００２は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文をボディ部に含むＨＴＴＰ  ＰＯＳＴリクエストメッセージを生成する。
【０１８３】
通信部２００３は、機器インタフェース１６０９と通信することにより、送信データ生成部２００２が生成した送信データを機器インタフェース１６０９に送信する。通信部２００３は、機器インタフェース１６０９から送信される応答を受信する。通信部２００３は、受信した応答を受信データ処理部２００４に引き渡す。
【０１８４】
通信部２００３は、本実施形態では例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを使用し、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文により、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを使用して機器１６０８と通信する。この場合、通信部２００３は、ＩＰネットワークを通じて、送信データ生成部２００２により生成されたＨＴＴＰ  ＰＯＳＴリクエストメッセージを機器インタフェース１６０９が受信するＵＲＬに送信する。通信部２００３は、機器インタフェース１６０９を通じて送られたレスポンスメッセージを受信する。通信部２００３は、受信したレスポンスメッセージを受信データ処理部２００４に引き渡す。
【０１８５】
受信データ処理部２００４は、通信部２００３が受信したレスポンスメッセージから、機器１６０８の応答メッセージを抽出する。受信データ処理部２００４は、抽出した応答メッセージを通信要求処理部２００１に引き渡す。上述のように、本実施形態では例えば、通信部２００３は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを使用し、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文により、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドを使用して機器１６０８と通信する。この場合、受信データ処理部２００４は、受信したＨＴＴＰ  ＰＯＳＴレスポンスメッセージのボディ部から、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文を抽出する。受信データ処理部２００４は、抽出したＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ電文を通信要求処理部２００１に引き渡す。
【０１８６】
図２５は、本第３の実施の形態における機器情報管理システム１６０１の処理を概略的に示すフローチャートである。以下、図２０〜図２５を参照しながら、本第３の実施の形態における機器情報管理システム１６０１の動作について説明する。
【０１８７】
本第３の実施の形態における機器情報管理システム１６０１では、まずステップＳ２００１において、関連検知部１６０３は、機器１６０８を操作する。また、関連検知部１６０３は、分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力の変化を解析して、操作した機器１６０８が接続されている分岐回路を推定する。関連検知部１６０３は、操作した機器と推定された分岐回路との関連付けを行う。本処理の詳細については、図２６を参照して後述する。
【０１８８】
続いて、ステップＳ２００２において、機器管理部１６０２のデータ管理部１７０１は、ステップＳ２００１で操作対象とした機器が、既に機器情報６００に登録されている機器（つまり機器管理部１６０２によって管理されている機器）であるか否かを判定する。操作対象の機器が登録されている機器でない場合には（ステップＳ２００２でＮＯ）、処理はステップＳ２００３に進む。一方、操作対象の機器が既に登録されている機器である場合には（ステップＳ２００２でＹＥＳ）、処理はステップＳ２００４に進む。ステップＳ２００３では、操作対象の機器が新たに設置された新設機器であると考えられるため、機器新設処理が行われる。本処理の詳細については、図２７を参照して後述する。
【０１８９】
ステップＳ２００４において、機器管理部１６０２の判定部１７０３は、操作対象の機器と関連付けされた分岐回路が、機器管理部１６０２の機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００において、操作対象の機器と関連付けされている分岐回路と同一のものか否かを判定する。同一である場合には（ステップＳ２００４でＹＥＳ）、図２５の処理は終了する。一方、異なる場合には（ステップＳ２００４でＮＯ）、処理はステップＳ２００５に進む。ステップＳ２００５では、操作対象の機器が移設されたものと考えられるため、移設確認処理が行われる。本処理の詳細については後述する。
【０１９０】
ここで、計測ユニット１０６が計測する、分岐回路ごとの、単位時間あたりの消費電力のデータ列、および、電力データ管理部１０４が電力データ保存部４０４に保存するデータ列は、第１の実施の形態と同様である。
【０１９１】
図２６は、図２５のステップＳ２００１において関連検知部１６０３により行われる推定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１９２】
まずステップＳ２１０１において、関連検知部１６０３の推定部１８０２は、操作要求部１８０５に、機器１６０８に対する所定の操作を要求する。例えば、推定部１８０２は、機器１６０８の起動を要求する。この要求された操作に応じて、機器１６０８は、動作する。
【０１９３】
続いて、ステップＳ２１０２において、データ取得部３０１は、電力データ管理部１０４より、ステップＳ２１０１の操作の前後の所定の時間帯における、単位時間あたりの消費電力のデータ列を取得する。所定の時間帯とは、例えば、操作を行った時刻の１０分前から、操作を行った時刻の２０分後までの３０分間の期間などである。この期間の長さは、ステップＳ２１０１にて行われた操作の種類（例えばエアコンのオン）によって決められてもよい。
【０１９４】
また、所定の時間帯は、機器１６０８の種別によって決められてもよい。例えば洗濯機では、動作開始から所定時間（例えば１０分間）は給水が行われるため、特徴ある消費電力のデータ列が得られない。そこで、機器１６０８が洗濯機の場合、動作開始の１０分後から４０分後までの３０分間の期間としてもよい。このように、所定の時間帯は、消費電力として機器１６０８の特徴が得られる期間に決めればよい。本ステップＳ２１０２の処理は、計測ユニット１０６に接続されている全ての分岐回路１０７に対して行われる。
【０１９５】
続いて、ステップＳ２１０３において、推定部１８０２は、電力データ保存部３０４から、ステップＳ２１０１で行われた操作に対応する消費電力のデータ列（電力データ）を読み出す。
【０１９６】
続いて、ステップＳ２１０４において、推定部１８０２は、ステップＳ２１０２において取得された消費電力のデータ列と、ステップＳ２１０３で読み出された電力データとを比較する。ここで、機器１６０８は、電力データと類似度の高い消費電力のデータ列が計測された分岐回路に接続されていると推定される。
【０１９７】
続いてステップＳ２１０５において、推定部１８０２は、ステップＳ２１０４で比較した結果、機器１６０８が接続されている分岐回路を推定可能か否かの判定を行う。推定部１８０２は、例えば、ステップＳ２１０２において取得されたデータ列と、ステップＳ２１０３で読み出された電力データとの類似度が、予め定められた閾値以上であれば、分岐回路を推定可能と判定する。分岐回路が推定可能と判定された場合は（ステップＳ２１０５でＹＥＳ）、処理はステップＳ２１０６に進む。一方、分岐回路が推定可能ではないと判定された場合には（ステップＳ２１０５でＮＯ）、処理はステップＳ２１０１に戻って、再度処理が繰り返される。このように、図２６の処理は、分岐回路が推定される（ステップＳ２１０５でＹＥＳ）まで、継続される。
【０１９８】
処理がステップＳ２１０１に戻される場合、２回目のステップＳ２１０１において、関連検知部１６０３の推定部１８０２は、操作要求部１８０５に、最初のステップＳ２１０１で要求した操作と異なる操作を要求してもよい。例えば最初のステップＳ２１０１で機器１６０８の起動が要求された場合には、２回目のステップＳ２１０１で機器１６０８の動作停止が要求されてもよい。
【０１９９】
ステップＳ２１０６において、推定部１８０２は、ステップＳ２１０１で操作された機器１６０８と、推定された分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。通知部３０３は、引き渡された機器と分岐回路とを機器管理部１６０２の通知受付部２０２に通知する。
【０２００】
なお、ステップＳ２１０２において、データ取得部３０１は、電力データ管理部１０４より定期的に消費電力のデータ列を取得してもよい。ステップＳ２１０４において、推定部１８０２は、ステップＳ２１０２で定期的に取得された全体の消費電力のデータ列のうち、所定の範囲のデータ列と読み出された電力データとを比較してもよい。
【０２０１】
図２７は、図２５のステップＳ２００３の機器新設処理の詳細を示すフローチャートである。
【０２０２】
まず、ステップＳ２２０１において、機器管理部１６０２のデータ管理部１７０１は、通知受付部２０２が関連検知部１６０３から受け取った機器１６０８の情報を、機器情報保存部２０４の機器情報６００（図６）に登録する。機器情報６００に登録されるデータは、図６に示されるように、操作された機器１６０８の機種６０２と、機器１６０８が接続されていると推定された分岐回路を表す分岐番号６０１と、機器通信部１６０７を通じて取得された機器１６０８の情報（例えば機器の品番６０３）とを含む。
【０２０３】
関連検知部１６０３は、機器通信部１６０７を通じて、さらに、機器１６０８のモデル名、機器ＩＤなど、より詳細な情報を取得してもよい。関連検知部１６０３は、例えば、ＵＰｎＰのＤｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅなどの既存の規格を使用することにより、詳細な情報を取得することが可能である。あるいは、機器情報管理システム１６０１と機器１６０８との間に通信規約を予め決めておき、その通信規約に従ってデータ通信を行うことによっても、関連検知部１６０３は、詳細な情報を取得することが可能である。本実施の形態においては、機器情報保存部２０４に保存される機器情報６００は、機器１６０８を特定する機器ＩＤを含んでもよい。
【０２０４】
続いて、ステップＳ２２０２（判定ステップの一例）において、データ管理部１７０１は、機器情報保存部２０４に保存されている機器情報６００を検索し、推定された分岐回路に関連付けられた機器が既に登録されているか否かを調べる。機器が登録されていない場合は（ステップＳ２２０２でＮＯ）、新設機器の登録（ステップＳ２２０１）をもって、図２７の機器新設処理は終了する。一方、機器が既に登録されている場合には（ステップＳ２２０２でＹＥＳ）、処理はステップＳ２２０３に進む。図２７の説明では、以下、この既に登録されている機器は「既存機器」と称される。
【０２０５】
ステップＳ２２０３（判定ステップの一例）において、判定部１７０３は、ステップＳ２２０１で登録された新設の機器１６０８が、専用分岐回路を使用する機器か、又は共用分岐回路を使用する機器かを判定する。新設機器が専用分岐回路を使用する機器であれば（ステップＳ２２０３でＹＥＳ）、処理はステップＳ２２０４に進む。一方、新設機器が共用分岐回路を使用する機器であれば（ステップＳ２２０３でＮＯ）、処理はステップＳ２２０５に進む。
【０２０６】
ステップＳ２２０４において、判定部１７０３は、既存機器が未接続の状態に更新されたと判定する。推定された新設の機器１６０８が専用分岐回路を使用する機器であるため、他に接続された機器は無いと考えられる。したがって、判定部２０３は、ユーザに問い合わせることなく、以前に接続されていた既存機器は新設機器に置き換えられたと判断することができる。
【０２０７】
ステップＳ２２０５（判定ステップの一例）において、判定部１７０３は、機器通信部１６０７に依頼して、既存機器と通信可能であるか否かを調べる。既存機器と通信可能であれば（ステップＳ２２０５でＹＥＳ）、処理はステップＳ２２０８に進む。一方、既存機器と通信不可能であれば（ステップＳ２２０５でＮＯ）、処理はステップＳ２２０６に進む。
【０２０８】
例えば既存機器が機器１６０８ａ，１６０８ｂ、１６０８ｃであれば、機器インタフェース１６０９と接続されているので、通信可能と判定される。一方、例えば既存機器が機器１６０８ｄであれば、機器インタフェース１６０９と接続されていないので、通信不可能と判定される。
【０２０９】
ステップＳ２２０６（送信ステップの一例）において、判定部１７０３は、ユーザ通信部１０５（送信部の一例）に、既存機器の存在をユーザに問い合わせるように依頼する。これは、既存機器が複数の機器で使用する共用分岐回路の機器であり、かつ、既存機器と通信不可能であるので、既存機器が継続して分岐回路に接続されているか否かを判定することが困難であるためである。
【０２１０】
続いて、ステップＳ２２０７において、判定部１７０３は、ユーザ通信部１０５から受け取ったユーザの応答に従い、既存機器の更新の要否を判定する。すなわち、判定部１７０３は、ユーザから既存機器は継続して接続されているとの応答があれば、更新不要と判定する。一方、判定部１７０３は、ユーザから既存機器は取り外されたとの応答があれば、既存機器は未接続の状態に更新されたと判定する。ステップＳ２２０６、ステップＳ２２０７の処理は、第１の実施の形態で説明された図１３のステップＳ１３０５、ステップＳ１３０６の処理と同様である。
【０２１１】
ステップＳ２２０８では、機器管理部１６０２のデータ管理部１７０１は、既存機器に関する機器情報の更新を保留する。ステップＳ２２０９の処理が終了した後、引き続いて、図２５に示した処理を既存機器に対して行うことにより、既存機器が接続されている分岐回路を推定して機器情報を更新するように、ステップＳ２２０８において、機器情報管理システム１６０１が設定される。
【０２１２】
続いて、ステップＳ２２０９において、データ管理部１７０１は、判定部１７０３によりステップＳ２２０４、ステップＳ２２０７で行われた判定内容に従い、機器情報保存部２０４に保存されている既存機器に関する機器情報６００を更新する。
【０２１３】
なお、ステップＳ２２０４において、ステップＳ２２０５からステップＳ２２０８と同様の処理を行う構成であっても良い。
【０２１４】
次に、図２５のステップＳ２００５の移設確認処理の詳細について説明する。ステップＳ２００５の移設確認処理は、図１４に示される第１の実施の形態におけるステップＳ１００５の移設確認処理と同様の構成である。
【０２１５】
なお、本第３の実施の形態においては、図１４のステップＳ１２０４では、判定部１７０３は、機器通信部１６０７に依頼して、既存機器と通信可能であるか否かを調べてもよい。判定部１７０３は、既存機器と通信不可能であれば、既存機器は未接続の状態に更新されたと判定してもよい。判定部１７０３は、既存機器と通信可能であれば、既存機器に関する機器情報の更新を保留してもよい。さらに、ステップＳ１２０５の処理終了後に、引き続いて、図２５に示した処理を既存機器に対して行うことにより、既存機器が接続されている分岐回路を推定して機器情報を更新するように、機器情報管理システム１６０１が設定されてもよい。
【０２１６】
なお、図２５に示した、本第３の実施の形態における機器情報管理システム１６０１の動作は、ユーザからの要求に従い実行する構成であっても良い。また、機器管理部１６０２が管理する機器１６０８に対して、定期的（例えば１日ごと）に行う構成であっても良い。また、機器１６０８が、機器情報管理システム１６０１からの要求があったときに実行する構成であっても良い。
【０２１７】
以上、説明した本第３の実施の形態の機器情報管理システム１６０１により、機器１６０８の情報に応じて、必要な場合にのみユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０２１８】
また、機器１６０８の種別（例えば専用分岐回路を使用する機器又は共用分岐回路を使用する機器）に応じて、ユーザへの確認の要否を適切に判断することにより、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０２１９】
なお、計測ユニット１０６は、さらに、分岐回路１０７の電圧情報を機器情報管理システム１６０１に送信してもよい。機器情報管理システム１６０１の機器管理部１６０２は、さらに、分岐回路１０７の電圧情報を管理してもよい。機器管理部１６０２の判定部１７０３は、ステップＳ２２０３（図２７）、ステップＳ１２０１（図１４）において、まず、機器が接続された分岐回路１０７の電圧情報によって、分岐回路１０７が専用分岐回路であるか否かの判定を行ってもよい。判定部１７０３は、例えば分岐回路１０７の電圧が２００Ｖであれば、分岐回路１０７が専用分岐回路であると判定してもよい。判定部１７０３は、分岐回路１０７の電圧情報から分岐回路１０７が専用分岐回路であるか否かを判定できなかった場合に、上述の判定を行う構成であっても良い。
【０２２０】
この構成によれば、分岐回路１０７の電圧情報によって、必要な場合にのみユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０２２１】
また、機器通信部１６０７は、さらに、機器インタフェース１６０９を介して機器１６０８が送信する機器１６０８の状態変化と、その状態変化が発生した発生日時との通知を受信して、受信した通知を機器管理部１６０２に引き渡してもよい。機器管理部１６０２の機器情報受信部１７０５は、さらに、状態変化と発生日時との通知を受け取って、受け取った通知をデータ管理部１７０１に引き渡してもよい。データ管理部１７０１は、受け取った状態変化と発生日時との通知を関連検知部１６０３に引き渡してもよい。関連検知部１６０３の推定部１８０２は、さらに、データ取得部３０１によって取得された分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力のデータ列から、受け取った機器１６０８の状態変化に起因する単位時間あたりの消費電力のデータ列の変化を検出することにより、機器１６０８が接続されている分岐回路を推定してもよい。単位時間あたりの消費電力のデータ列の変化の検出は、上述した方法と同様の処理で行うことが可能である。
【０２２２】
ここで、機器１６０８の状態変化は、機器１６０８の起動、停止、冷房又は暖房などの運転モード変更、設定温度変更などの設定変更などのユーザの操作によるもの、および、気温などの環境によって機器１６０８自身の判定によるものを含む。なお、機器１６０８の状態変化の通知は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに定義されたもの又はＵＰｎＰのイベンティングを用いることによって実現可能である。また、機器１６０８から発生日時が通知されない場合には、機器インタフェース１６０９が状態変化を受信した日時、もしくは、機器通信部１６０７が状態変化を受信した日時を使用してもよい。この場合には、関連検知部１６０３の推定部１８０２は、解析する電力データの時間帯を大きくして、機器１６０８の状態変化の発生日時が解析の時間帯に含まれるようにすればよい。これによって、上記の処理が可能である。
【０２２３】
（実施の形態４）
以下、本開示にかかる機器情報管理システムの第４の実施の形態について説明する。本第４の実施の形態においては、第３の実施の形態と異なる部分のみ説明する。
【０２２４】
図６に示されるように、機器管理部１６０２により管理される機器情報６００は、検出日６０５を含む。検出日６０５は、関連検知部１６０３の推定部１８０２により、機器１６０８が接続されていると分岐回路１０７が推定された日付のうち現時点に最も近い日付を表す。すなわち、データ管理部１７０１は、図２６のステップＳ２１０６において通知受付部２０２から操作された機器と推定された分岐回路とが通知されたとき、その日付を記憶する。データ管理部１７０１は、図２５のステップＳ２００３の機器新設処理、ステップＳ２００５の移設確認処理、及び後述される図２８のステップＳ２４０１の期間確認処理において、その日付を含む機器情報６００を機器情報保存部２０４に保存する。
【０２２５】
図２８は、本第４の実施の形態における機器情報管理システム１６０１の処理を概略的に示すフローチャートである。図２８のフローチャートは、図２５に示された第３の実施の形態のフローチャートと、操作対象とされた機器が既に登録されている機器である場合に（ステップＳ２００２でＹＥＳ）、ステップＳ２００４に先立ち、ステップＳ２４０１の期間確認処理が行われる点が異なる。
【０２２６】
ステップＳ２４０１の期間確認処理は、図１６に示された第２の実施の形態のステップＳ１００９の期間確認処理と同様である。すなわち、ステップＳ２４０１の期間確認処理では、図１７のフローチャートと同様の処理が行われる。
【０２２７】
以上のように、関連検知部１６０３の推定部１８０２により推定された分岐回路に接続されている機器が所定の期間（本実施形態では３ヶ月）以上使用されていないと判定されている。そこで、本第４の実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様に、機器が暖房機器の場合には、安全な使用のための点検を行うことを促すメッセージをユーザ端末１０９に送信している。これによって、ユーザの利便性が向上するという効果が得られる。
【０２２８】
なお、機器管理部１６０２は、さらに、推定された分岐回路と接続されている機器が連続して検出されている期間を管理してもよい。この期間が予め定められたしきい値を超えた場合に、ユーザ通信部１０５は、ユーザ端末１０９にメッセージを送信する構成であっても良い。この場合、図６に示されるように、機器管理部１０２により管理される機器情報６００は、検出日６０５、前回検出日６０６、連続検出日数６０７を含む。
【０２２９】
例えば、エアコンが１ヶ月以上連続して検出されている場合に、ユーザ通信部１０５は、図１９に示されるような、フィルタのチェックを促すメッセージを送信する。また、この「連続」の判定部１７０３による判定は、検出された日が連続する場合のみ「連続」とみなす構成であっても良いし、連続していなくても、１日など特定の期間以下のみ空いていても「連続」とみなす構成であっても良い。
【０２３０】
（実施の形態５）
以下、図面を参照しながら、本開示に係る機器情報管理システムの第５の実施の形態について説明する。
【０２３１】
図２９は、本開示の第５の実施の形態に係る機器情報管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。図２９において、本第５の実施の形態の機器情報管理システム２５０１は、機器管理部２５０２、関連検知部２５０３、電力データ管理部１０４、ユーザ通信部１０５、機器操作部１６０６、機器通信部１６０７、サービス受付部２５０８を備える。機器情報管理システム２５０１は、例えば、ＣＰＵとメモリとを含む。なお、機器情報管理システム２５０１は、ＣＰＵに限られず、他のハードウェアを含んでもよい。
【０２３２】
サービス提供サーバ２５０９は、機器１６０８の操作に関するサービスを提供する。なお、電力データ管理部１０４、ユーザ通信部１０５、機器通信部１６０７、機器１６０８、機器インタフェース１６０９、分岐回路１０７、計測ユニット１０６、ユーザ端末１０９は、図２０に示した、第３の実施の形態におけるものと同様のものであるため、同じ符号を付与しており、以下、これらについての詳細な説明は省略する。また、機器操作部１６０６は、第３の実施の形態の機器操作部１６０６と比較して、操作要求を関連検知部２５０３からだけではなく、機器管理部２５０２からも受け付けることのみ異なる。
【０２３３】
図３０は、機器管理部２５０２の構成を概略的に示すブロック図である。機器管理部２５０２は、データ管理部２６０１、通知受付部２０２、判定部１７０３、機器情報保存部２０４、機器情報受信部１７０５、操作要求部２６０６、要求処理部２６０７を備える。このうち、通知受付部２０２、判定部１７０３、機器情報保存部２０４、機器情報受信部１７０５は、図２１で示した第３の実施の形態における通知受付部２０２、判定部１７０３、機器情報保存部２０４、機器情報受信部１７０５と同様のものであるため、同じ符号を付与しており、以下、これらの詳細な説明は省略する。
【０２３４】
データ管理部２６０１は、第３の実施の形態のデータ管理部１７０１と同様に、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００（図６）を管理する。データ管理部２６０１は、通知受付部２０２から受け取った情報、および、判定部１７０３から受け取った判定内容、機器情報受信部１７０５から受け取った情報を基に、機器情報６００を新規作成して機器情報保存部２０４に保存し、もしくは、機器情報保存部２０４に保存された機器情報６００を更新する。
【０２３５】
さらに、データ管理部２６０１は、要求処理部２６０７がサービス受付部２５０８から受け取った機器１６０８への操作要求を操作要求部２６０６に引き渡す。データ管理部２６０１は、操作要求部２６０６から機器１６０８の応答を受け取る。データ管理部２６０１は、受け取った機器１６０８の応答を、機器情報保存部２０４に保存するとともに、要求処理部２６０７に引き渡す。さらに、データ管理部２６０１は、上記のように行った機器１６０８の操作の内容と、その操作を行った日時とを、関連検知部２５０３の状態変化取得部２７０６（図３１）に通知する。
【０２３６】
操作要求部２６０６は、データ管理部２６０１から引き渡された操作要求に応じて、機器操作部１６０６に機器１６０８の操作を依頼する。操作要求部２６０６は、操作の結果を機器操作部１６０６より受け取る。操作要求部２６０６は、受け取った操作の結果をデータ管理部２６０１に引き渡す。
【０２３７】
要求処理部２６０７は、サービス受付部２５０８からの要求により、データ管理部２６０１に機器１６０８の操作を依頼する。要求処理部２６０７は、操作の結果をデータ管理部２６０１より受け取る。要求処理部２６０７は、受け取った操作の結果をサービス受付部２５０８に引き渡す。
【０２３８】
図３１は、関連検知部２５０３の構成を概略的に示すブロック図である。関連検知部２５０３は、データ取得部３０１、推定部２７０２、通知部３０３、電力データ保存部３０４、操作要求部１８０５、状態変化取得部２７０６を備える。このうち、データ取得部３０１、通知部３０３、電力データ保存部３０４、操作要求部１８０５は、図２２で示した第３の実施の形態におけるデータ取得部３０１、通知部３０３、電力データ保存部３０４、操作要求部１８０５と同様のものであるため、同じ符号を付与しており、以下、これらの詳細な説明は省略する。
【０２３９】
推定部２７０２は、第３の実施の形態と同様の推定方法に加えて、状態変化取得部２７０６を通じて機器１６０８に施された操作の情報を取得する。また、推定部２７０２は、データ取得部３０１を用いて、取得した情報が示す機器１６０８の操作を含む前後の時間帯の、分岐回路ごとの単位時間あたりの消費電力のデータ列を取得する。また、推定部２７０２は、電力データ保存部３０４に保存されている、機器１６０８に施された操作で観測される電力データと取得したデータ列とを比較することにより、機器１６０８が接続されている分岐回路を推定し、推定できた場合には、操作が施された機器１６０８と推定された分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。
【０２４０】
電力データ保存部３０４には、図８、図９を参照して説明されたように、機器の機種８０１ごとに、及び操作／動作８０３ごとに、その操作／動作によって観測される単位時間あたりの消費電力のデータ列９０３が保存されている。以下、この消費電力のデータ列は電力データと称される。
【０２４１】
また、状態変化取得部２７０６は、機器管理部２５０２のデータ管理部２６０１より、機器１６０８に施された操作の内容と、該操作が施された日時とを受け取る。状態変化取得部２７０６は、受け取った操作の内容及び日時を推定部２７０２に引き渡す。
【０２４２】
図３２は、サービス受付部２５０８の構成を概略的に示すブロック図である。サービス受付部２５０８は、サービス処理部２８０１、送信データ生成部２８０２、通信部２８０３、受信データ処理部２８０４を備える。
【０２４３】
送信データ生成部２８０２は、サービス処理部２８０１からの依頼内容に基づき、サービス提供サーバ２５０９に送信するデータを生成する。受信データ処理部２８０４は、サービス提供サーバ２５０９から受信したデータを処理してメッセージを抽出する。受信データ処理部２８０４は、抽出したメッセージをサービス処理部２８０１に引き渡す。通信部２８０３は、サービス提供サーバ２５０９と通信する。通信部２８０３は、ＩＰネットワークのネットワークインタフェースなどに相当する。
【０２４４】
サービス処理部２８０１は、サービス提供サーバ２５０９への依頼内容を生成する。サービス処理部２８０１は、受信データ処理部２８０４から引き渡された、サービス提供サーバ２５０９からのメッセージを処理する。サービス処理部２８０１による処理には、サービス提供サーバ２５０９からのメッセージから機器１６０８への操作要求を抽出すること、抽出した操作要求を機器管理部２５０２に引き渡すこと、機器管理部２５０２から受け取った機器１６０８の操作の結果を抽出すること、抽出した操作の結果を送信データ生成部２８０２に引き渡すことが含まれる。
【０２４５】
また、送信データ生成部２８０２によるサービス提供サーバ２５０９に送信するデータの生成には、機器１６０８に対して行った操作の結果を通知するデータを生成することが含まれる。また、サービス処理部２８０１は、サービス提供サーバ２５０９がユーザに提示するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を作成するものであっても良い。
【０２４６】
サービス提供サーバ２５０９は、ユーザに対して機器１６０８の操作を行うためのユーザインタフェース、典型的には、ＧＵＩを提示する。サービス提供サーバ２５０９は、ユーザインタフェースを用いたユーザの機器１６０８に対する操作要求を受け取る。サービス提供サーバ２５０９は、サービス受付部２５０８に、ユーザが要求した機器１６０８の操作を依頼する。サービス提供サーバ２５０９は、操作の結果をサービ受付部２５０８から受け取る。サービス提供サーバ２５０９は、受け取った操作の結果をユーザインタフェースによりユーザに提示する。なお、サービス提供サーバ２５０９は、操作の結果の提示を行わない構成であっても良い。
【０２４７】
サービス受付部２５０８とサービス提供サーバ２５０９との間の通信は、Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＨＴＭＬ）又はＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を使用してＷｅｂブラウザ上にＧＵＩを表示し、ユーザの入力を受けるとユーザの入力内容を送信することで実現できる。上記通信は、ＨＴＴＰを用いて行われてもよい。あるいは、上記通信は、サービス受付部２５０８とサービス提供サーバ２５０９との間で独自に取り決めた方法を用いて行われてもよい。
【０２４８】
以下、本第５の実施の形態における機器情報管理システム２５０１の動作について説明する。本第５の実施の形態における機器情報管理システム２５０１の動作は、図２５のフローチャートで示された第３の実施の形態における機器情報管理システムの動作と、ステップＳ２００１の動作のみ異なるものである。すなわち、第３の実施の形態のステップＳ２００１（図２５）において機器１６０８に対して行われる操作は、機器情報管理システム１６０１により行われていたのに対して、第５の実施の形態のステップＳ２００１において機器１６０８に対して行われる操作は、ユーザにより行われる。以下、図３３を参照しながら、本第５の実施の形態におけるステップＳ２００１において関連検知部２５０３が行う処理について説明する。
【０２４９】
図３３は、図２５のステップＳ２００１において、第５の実施の形態の関連検知部２５０３が行う推定処理の詳細を示すフローチャートである。関連検知部２５０３では、まずステップＳ３１０１（第２取得ステップの一例）において、推定部２７０２（第２取得部の一例）は、状態変化取得部２７０６が機器管理部２５０２のデータ管理部２６０１から受け取った、機器１６０８に施された操作の内容と日時とを、状態変化取得部２７０６から取得する。
【０２５０】
続いて、ステップＳ３１０２（第１取得ステップの一例）において、データ取得部３０１（第１取得部の一例）は、電力データ管理部１０４より、状態変化取得部２７０６が受け取った操作の日時の前後の所定の時間帯における、単位時間あたりの消費電力のデータ列を取得する。所定の時間帯とは、例えば、操作を行った時刻の１０分前から、操作を行った時刻の２０分後までの３０分間の期間などである。この期間の長さは、ステップＳ３１０１にて引き渡された操作の種類によって決められてもよい。本処理は、計測ユニット１０６に接続されている全ての分岐回路１０７に対して行われる。
【０２５１】
続いて、ステップＳ３１０３において、推定部２７０２は、電力データ保存部３０４から、ステップＳ３１０１にて取得された操作による状態変化に対応する消費電力のデータ列（電力データ）を読み出す。
【０２５２】
続いて、ステップＳ３１０４（推定ステップの一例）において、推定部２７０２は、ステップＳ３１０２において取得されたデータ列と、ステップＳ３１０３で読み出された電力データとを比較する。ここで、機器１６０８は、電力データと類似度の高い消費電力のデータ列が計測された分岐回路に接続されていると推定される。
【０２５３】
続いてステップＳ３１０５において、推定部２７０２は、ステップＳ３１０４で比較した結果、機器１６０８が接続されている分岐回路を推定可能か否かの判定を行う。推定部２７０２は、例えば、ステップＳ３１０２において取得されたデータ列と、ステップＳ３１０３で読み出された電力データとの類似度が、予め定められた閾値以上であれば、分岐回路を推定可能と判定する。分岐回路が推定可能と判定された場合は（ステップＳ３１０５でＹＥＳ）、処理はステップＳ３１０６に進む。一方、分岐回路が推定可能ではないと判定された場合には（ステップＳ３１０５でＮＯ）、処理はステップＳ３１０１に戻って、再度処理が繰り返される。このように、図３３の処理は、分岐回路が推定される（ステップＳ３１０５でＹＥＳ）まで、継続される。
【０２５４】
ステップＳ３１０６において、推定部２７０２は、操作された機器１６０８と、推定された分岐回路とを通知部３０３に引き渡す。通知部３０３は、引き渡された機器１６０８と分岐回路とを、機器管理部２５０２の通知受付部２０２に通知する。
【０２５５】
なお、ステップＳ３１０２において、データ取得部３０１は、電力データ管理部１０４より定期的に消費電力のデータ列を取得してもよい。ステップＳ３１０４において、推定部１８０２は、ステップＳ３１０２で定期的に取得された全体の消費電力のデータ列のうち、所定の範囲のデータ列と読み出された電力データとを比較してもよい。
【０２５６】
以上、説明された本第５の実施の形態の機器情報管理システム２５０１により、機器１６０８の情報に応じて、必要な場合にのみユーザへの通知、もしくは、ユーザへの確認を行うことが可能となり、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０２５７】
また、機器１６０８の種別（例えば専用分岐回路を使用する機器又は共用分岐回路を使用する機器）に応じて、ユーザへの確認の要否を適切に判断することにより、ユーザの利便性が向上するといった効果が得られる。
【０２５８】
なお、機器通信部１６０７は、さらに、機器インタフェース１６０９を介して機器１６０８が送信する機器１６０８の状態変化と、その状態変化が発生した発生日時との通知を受信して、受信した通知を機器管理部２５０２に引き渡してもよい。機器管理部２５０２の機器情報受信部１７０５は、さらに、状態変化と発生日時との通知を受け取って、受け取った通知をデータ管理部２６０１に引き渡してもよい。データ管理部２６０１は、受け取った状態変化と発生日時との通知を関連検知部２５０３に引き渡してもよい。関連検知部２５０３の推定部２７０２は、受け取った状態変化と発生日時との通知を使用して、上記と同様の検知処理を行うことにより、機器１６０８が接続されている分岐回路を推定してもよい。
【０２５９】
ここで、機器１６０８の状態変化は、機器１６０８の起動、停止、運転モード変更、設定変更などのユーザの操作によるもの、および、気温などの環境によって機器１６０８自身の判定によるものを含む。なお、機器１６０８の状態変化の通知は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに定義されたもの又はＵＰｎＰのイベンティングを用いることによって実現可能である。また、機器１６０８から発生日時が通知されない場合には、機器インタフェース１６０９が状態変化を受信した日時、もしくは、機器通信部１６０７が状態変化を受信した日時を使用してもよい。この場合には、関連検知部１６０３の推定部２７０２は、解析する電力データの時間帯を大きくして、機器１６０８の状態変化の発生日時が解析の時間帯に含まれるようにすればよい。これによって、上記の処理が可能である。
【０２６０】
なお、第３の実施の形態で記載した変形例は、本第５の実施の形態においても提供可能である。
【０２６１】
また、第４の実施の形態にて、第３の実施の形態に施した変化を、本第５の実施の形態に施すことも可能である。
【０２６２】
（その他の変形例）
本開示を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。以下のような場合も、本開示に含まれる。
【０２６３】
（１）上記の各システムを構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２６４】
（２）上記の各システムを構成する構成要素の一部又は全部は、装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、などから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、前記ＩＣカード又は前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０２６５】
（３）本開示の機器情報管理システムは、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０２６６】
また、本開示の機器情報管理システムは、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０２６７】
また、本開示の機器情報管理システムは、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２６８】
また、本開示の機器情報管理システムは、マイクロプロセッサとメモリとを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０２６９】
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０２７０】
（４）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７１】
本開示にかかる機器管理装置、機器管理方法は、家庭内に設置された機器と、前記機器が接続されている分岐回路との関連付けを行い、必要に応じてユーザに確認および通知を行うものであり、エネルギーマネジメントや機器メンテナンスを喚起する目的で、家電ほか、電力を利用する機器で利用可能である。
【符号の説明】
【０２７２】
１０１，１６０１，２５０１  機器情報管理システム
１０２  機器管理部
１０３  関連検知部
１０４  電力データ管理部
１０５  ユーザ通信部
１０７  分岐回路
１０８，１６０８  機器
２０３  判定部
３０１  データ取得部
３０２，２７０２  推定部
６００  機器情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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