(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムタイヤを備えてクレーン構造体の下面に設置される走行装置と、地面と直接または間接的に接触して前記クレーン構造体を支持する荷重支持機構とを備える岸壁クレーンにおいて、
車輪を有する前記荷重支持機構と、前記地面に敷設されるレールと、前記ゴムタイヤと前記車輪とを相対的に上下移動させる昇降機構とを備えていて、
前記ゴムタイヤを前記地面に接地させた状態で、前記昇降機構により前記車輪を前記ゴムタイヤに対して相対的に下方移動させて前記レールの上に転動可能に配置する構成を有するとともに、
前記走行装置に発生する輪重を測定する測定部と、この測定部で測定された輪重と予め定められた許容輪重とを比較して前記測定された輪重が前記許容輪重を超えた場合に前記昇降機構を動作させて前記車輪を前記レール上に転動可能に配置する制御部とを備えることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記測定部が、前記ゴムタイヤの空気圧、前記ゴムタイヤの車軸に発生する応力、前記走行装置に設置される主イコライザピンに発生する応力、前記走行装置に設置される中間イコライザピンに発生する応力、前記走行装置に設置されるボギーピンに発生する応力の少なくとも一つを測定するセンサである請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記ゴムタイヤが、前記レールの延設方向に対して横断する方向に回動可能である請求項１または２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記レールの上面が前記地面よりも低い高さまたは同じ高さである請求項１〜３のいずれかに記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記走行装置が走行方向に対して横断する方向に間隔をあけて配置される一対の前記ゴムタイヤを備え、この一対のゴムタイヤの間を通って走行方向に延びる延長線上に前記車輪が配置される請求項１〜４のいずれかに記載の岸壁クレーン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の岸壁クレーンを備えることを特徴とする物流ターミナ
ル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴムタイヤ式の走行装置と地面と接触して支持する荷重支持機構とを備える岸壁クレーンおよび物流ターミナルに関するものであり、詳しくは荷重支持機構を接地してゴムタイヤにかかる輪重を低減するとともに、荷重支持機構を接地させた状態で走行方向に走行可能とする岸壁クレーンおよび物流ターミナルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴムタイヤ式の走行装置とアウトリガとを備えたクレーンが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１は、走行式モバイルハーバークレーンのアウトリガを水平方向に張り出した後に地面に接地させて、クレーンの荷重を支持する構成を提案する。
【０００３】
アウトリガは地面に接地させた後には、車輪が地面から浮き上った状態となりクレーンは走行できなくなるので、クレーンの位置合わせ等を行なうことができなくなる不具合が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は荷重支持機構を接地してゴムタイヤにかかる輪重を低減するとともに、荷重支持機構を接地させた状態で走行方向に走行可能とする岸壁クレーンおよび物流ターミナルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の岸壁クレーンは、ゴムタイヤを備えてクレーン構造体の下面に設置される走行装置と、地面と直接または間接的に接触して前記クレーン構造体を支持する荷重支持機構とを備える岸壁クレーンにおいて、車輪を有する前記荷重支持機構と、前記地面に敷設されるレールと、前記ゴムタイヤと前記車輪とを相対的に上下移動させる昇降機構とを備えていて、前記ゴムタイヤを前記地面に接地させた状態で、前記昇降機構により前記車輪を前記ゴムタイヤに対して相対的に下方移動させて前記レールの上に転動可能に配置する構成を有するとともに、前記走行装置に発生する輪重を測定する測定部と、この測定部で測定された輪重と予め定められた許容輪重とを比較して前記測定された輪重が前記許容輪重を超えた場合に前記昇降機構を動作させて前記車輪を前記レール上に転動可能に配置する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車輪をレールと接触させることにより走行装置のゴムタイヤにかかる輪重を低減するとともに、車輪を転動させることにより荷重支持機構を接地させた状態で岸壁クレーンを走行させることができる。また昇降機構により荷重支持機構がレールに接触しない状態とすることができるので、岸壁クレーンをレールの敷設位置に関わらず自由に走行させることができる。
【０００８】
ゴムタイヤは許容できる輪重が比較的小さいが、荷重支持機構により走行装置にかかる輪重を低減できるので、ゴムタイヤ式の走行装置を備える岸壁クレーンを大型化するには有利である。
【００１０】
この構成によれば、走行装置に発生する輪重が許容輪重を超えたときに、荷重支持機構の車輪をレールに自動的に接触させることができるので、走行装置に発生する輪重を許容輪重以下に抑制するには有利である。また荷重支持機構により岸壁クレーンが支持された状態であっても、岸壁クレーンの走行を妨げることがないので荷役作業を円滑に継続することができる。
【００１１】
測定部を、ゴムタイヤの空気圧、ゴムタイヤの車軸に発生する応力、走行装置に設置される主イコライザピンに発生する応力、走行装置に設置される中間イコライザピンに発生する応力、走行装置に設置されるボギーピンに発生する応力の少なくとも一つを測定するセンサで構成することができる。
【００１２】
ゴムタイヤを、レールの延設方向に対して横断する方向に回動可能に構成することができる。レールを横断する方向に岸壁クレーンを移動させることができるので、岸壁クレーンを退避させて岸壁をあけることができる。
【００１３】
レールの上面が地面よりも低い高さまたは同じ高さに構成することができる。ゴムタイヤがレールを滑らかに横断できるので、岸壁クレーンに振動や傾き等が発生することを抑制するには有利である。
【００１４】
走行装置が走行方向に対して横断する方向に間隔をあけて配置される一対のゴムタイヤを備え、この一対のゴムタイヤの間を通って走行方向に延びる延長線上に車輪が配置される構成にすることができる。車輪が走行方向において走行装置と同一直線状に配置されるので、岸壁クレーンの外形を大きくすることなく荷重支持機構を設置することができる。
【００１５】
上記の目的を達成する本発明の物流ターミナルは、上述のいずれかの岸壁クレーンを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の岸壁クレーンを例示する説明図である。
【図２】図１の岸壁クレーンをＡ−Ａ断面で例示する説明図である。
【図３】図２の岸壁クレーンの走行装置近傍を拡大して例示する説明図である。
【図４】図３の岸壁クレーンをＢ−Ｂ矢視で例示する説明図である。
【図５】図３の岸壁クレーンをＣ−Ｃ断面で例示する説明図である。
【図６】図４のレールを岸壁クレーンの外側に配置した実施形態を例示する説明図である。
【図７】図４のゴムタイヤと車輪を同一直線状に配置した実施形態を例示する説明図である。
【図８】図５の岸壁クレーンに測定部と制御部とを設置した実施形態を例示する説明図である。
【図９】図５の岸壁クレーンに位置合わせ機構を設置した実施形態を例示する説明図である。
【図１０】図９の岸壁クレーンの車輪の踏面とレールとが接触した状態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の岸壁クレーンおよび物流ターミナルを図に示した実施形態に基づいて説明する。尚、図中では岸壁クレーン１の荷役中の走行方向を矢印ｙ、走行方向ｙに対して直角に横断する横行方向を矢印ｘ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１８】
図１および図２に例示するように本発明の岸壁クレーン１は、コンテナターミナル等の物流ターミナル２に配置されコンテナ船で運搬されるコンテナ３等の荷役に使用される。この岸壁クレーン１は、脚等の柱状部材で構成されるクレーン構造体４と、クレーン構造体４の下面に配置される走行装置５と、クレーン構造体４に支持され横行方向ｘに延設されるブーム６およびガーダ７とを備えている。
【００１９】
走行装置５は、海側に配置される海側走行装置５ａと、この海側走行装置５ａよりも陸側に配置される陸側走行装置５ｂで構成されている。この実施形態では二台の海側走行装置５ａと二台の陸側走行装置５ｂとが岸壁クレーン１に設置されている。
【００２０】
図３に例示するように一つの海側走行装置５ａは、横行方向ｘに延びる主イコライザピン８を介してクレーン構造体４の下方に傾動可能に連結される主イコライザ９と、横行方向ｘに延びる中間イコライザピン１０を介して主イコライザ９の下方に傾動可能に連結される二つの中間イコライザ１１と、横行方向ｘに延びるボギーピン１２を介して中間イコライザ１１の下方に傾動可能にそれぞれ二つずつ連結されるボギー１３とを備えている。走行装置５の構成は、陸側走行装置５ｂも上記と同様である。
【００２１】
図４および図５に例示するように、それぞれのボギー１３には横行方向ｘに対置される一対のゴムタイヤ１４が二組ずつ設置されている。つまり一つの走行装置５には八組のゴムタイヤ１４が設置されている。この走行装置５は、図３に例示するように中間イコライザ１１以下を水平面内で旋回させて、ゴムタイヤ１４が転動して進む方向を横行方向ｘから走行方向ｙに旋回させる旋回機構１５を備えている。岸壁クレーン１は、ゴムタイヤ１４と旋回機構１５との組み合わせにより、任意の位置に向かって自由に走行することができる。
【００２２】
走行装置５の構成は上記に限定されず、中間イコライザ１１、ボギー１３、ゴムタイヤ１４の数や、旋回機構１５を設置する位置は、岸壁クレーン１の大きさや用途に応じて適宜変更することができる。
【００２３】
図３〜５に例示するように、クレーン構造体４の下面であって海側走行装置５ａの主イコライザ９の下方には荷重支持機構１６が設置されている。荷重支持機構１６は、主イコライザ９の下面に設置される油圧シリンダ等の昇降機構１７と、昇降機構１７の下端に設置され回転可能に軸支される車輪１８とを備えている。昇降機構１７は車輪１８を上下方向ｚに上下移動させる機能を備えている。車輪１８は、岸壁クレーン１の荷重を支持しても変形したり破損したりしない車輪で構成されていて、例えば内部に空洞を有さない中実な車輪で構成される。
【００２４】
荷重支持機構１６を設置する位置は上記に限らず、地面２ａと直接または間接に接触して岸壁クレーン１の荷重を支持できればいずれの位置であってもよい。荷重支持機構１６は、例えば中間イコライザ１１やボギー１３に設置してもよく、クレーン構造体４に直接設置してもよい。
【００２５】
また荷重支持機構１６は少なくとも一つ設置されていればよく、それぞれの海側走行装置５ａに一つずつ設置したり、複数の荷重支持機構１６を設置してもよい。
【００２６】
図４および図５に例示するように車輪１８は、物流ターミナル２の地面２ａに敷設され走行方向ｙに延びるレール１９に接触および離間可能に構成されている。尚、図４では海側走行装置５ａと陸側走行装置５ｂとの間に位置してクレーン構造体４を構成する水平部材の一部を省略している。以下図６および図７においても水平部材の一部を省略している。
【００２７】
図５に例示するように車輪１８は、車輪１８の周方向に形成されレール１９と接触する踏面２０と、車輪１８の車軸方向の両側であって踏面２０を両側から挟み込む位置に形成されるフランジ２１とを備えている。フランジ２１は、レール１９の上面２２を両側から挟み込むことで、車輪１８をレール１９に沿って転動させることができる。
【００２８】
車輪１８は例えば鉄などで形成した金属製車輪で構成することができる。この場合は、踏面２０およびフランジ２１が金属で構成される。車輪１８の構成はこれに限らず、例えば樹脂製車輪で構成することができる。樹脂製車輪は、例えばエンジニアリングプラスチックや炭素繊維強化プラスチックやガラス繊維強化プラスチックなど耐荷重性能が高く、岸壁クレーン１の荷重を支持しても割れたり変形したりしない程度の強度を有する樹脂で形成される。また踏面２０を樹脂で形成して、フランジ２１を金属で形成するなど、異種材料を組み合わせて構成される車輪１８を採用してもよい。
【００２９】
レール１９は地面２ａを刳り貫いて溝を形成してこの溝内に敷設されるレールに限らず、地面２ａに貼り付ける金属板で構成してもよい。金属板で構成したレール１９を採用することにより、レール１９を製造する際のコストを低減することができる。また車輪１８を介して伝達される岸壁クレーン１の荷重をレール１９で支持することにより、地面２ａが割れたりして破損することを防止できる。
【００３０】
レール１９を金属板で構成する場合は、横行方向ｘにおけるレール１９の幅を車輪１８の幅よりも大きくなる状態に構成して、フランジ２１を有さない車輪１８をレール１９に接触させる構成にしてもよい。この構成によれば昇降機構１７により車輪１８を降下させる際に、車輪１８とレール１９とが横行方向ｘの位置が相対的にずれている場合であっても、車輪１８をレール１９に接触させ易くなる。  
【００３１】
図４に例示するように走行方向ｙに延設されるレール１９は、海側走行装置５ａに設置されて横行方向ｘに対置される一対のゴムタイヤ１４の間を通る位置に敷設されている。レール１９は、岸壁クレーン１の荷役中の走行方向ｙと平行な海岸線（以下、岸壁法線２ｂということがある）と平行に敷設され、例えば岸壁クレーン１が荷役作業の際に走行方向ｙにおいて走行する全範囲を網羅する長さに構成される。
【００３２】
また図５に例示するようにレール１９の上面２２が地面２ａよりも低い高さ、望ましくは同じ高さとなる状態で物流ターミナル２の地面２ａにレール１９を敷設する。これによりゴムタイヤ１４はレール１９を滑らかに横断することができ、レール１９を横断する際に岸壁クレーン１に振動等が発生することを抑制するには有利である。
【００３３】
本発明の岸壁クレーン１を使用した荷役作業について説明する。コンテナ船が物流ターミナル２の岸壁に接岸した後に、岸壁法線２ｂから離れた位置に退避していた岸壁クレーン１をコンテナ船に向かって走行させる。このとき走行装置５のゴムタイヤ１４は、横行方向ｘに走行する向きになっている。荷重支持機構１６の車輪１８は、ゴムタイヤ１４の下端面よりも上方に位置して、地面２ａに直接および間接に接触しない位置としている。
【００３４】
ゴムタイヤ式の走行装置５を備える岸壁クレーン１は、不要なときは岸壁法線２ｂから離れる方向に退避できる。そのため穀物や鉱石などのばら荷を荷役するときには、岸壁法線２ｂに配置するクレーンを岸壁クレーン１からバケットアンローダ等に入れ替えて、荷役作業を行なうことができる。使用しないクレーンを岸壁法線２ｂから離れた位置に移動させることができるので、狭い岸壁であっても異なる種類のクレーンに入れ替えることにより、多種の積荷の荷役作業に対応することができる。
【００３５】
岸壁クレーン１がコンテナ船の近傍に移動した後に、クレーンオペレータの操作により旋回機構１５を旋回させ、ゴムタイヤ１４を走行方向ｙに走行する向きに旋回させる。その後、荷役対象のコンテナの中心にブーム６の中心が位置するように、岸壁クレーン１を走行方向ｙに走行させながら位置合わせを行なう。この位置合わせが完了した後に、クレーンオペレータのボタン操作等により昇降機構１７を作動させて車輪１８を下方移動させてレール１９に接触させる。これにより荷重支持機構１６はレール１９を介して間接的に地面２ａに接触した状態となる。このときゴムタイヤ１４は地面２ａと接地した状態を維持している。即ち、岸壁クレーン１の荷重は、ゴムタイヤ１４および車輪１８により支持される状態となる。
【００３６】
本発明の岸壁クレーン１はレール１９上を転動して移動可能な車輪１８を含む荷重支持機構１６を備えていて、車輪１８はレール１９を介して間接的に地面２ａに接地される。そのため荷重支持機構１６を接地させた状態のまま岸壁クレーン１を走行方向ｙに走行させることができる。つまり荷重支持機構１６により岸壁クレーン１等の荷重を支持させた状態を維持しつつ、荷役対象のコンテナの列（ベイ）を変更したり岸壁クレーン１の走行方向ｙにおける位置を微調整するために、岸壁クレーン１を走行方向ｙに走行させることができる。
【００３７】
岸壁クレーン１が荷役対象のコンテナの列（ベイ）を変更したり位置を微調整する際には、図１に例示するようにブーム６が海側に張り出した状態となっているので、岸壁クレーン１の重心は海側に偏る。そのため陸側走行装置５ｂに比べて海側走行装置５ａに発生する輪重が大きくなるが、荷重支持機構１６が岸壁クレーン１の荷重の一部を支持するので海側走行装置５ａのゴムタイヤ１４にかかる輪重を小さくすることができる。輪重を小さくすることによりゴムタイヤ１４の変形を抑制できるので、ゴムタイヤ１４の変形により岸壁クレーン１が振動したり傾いたりする不具合を抑制するには有利である。
【００３８】
ゴムタイヤ１４は耐えられる輪重が比較的小さいので、従来はゴムタイヤ１４を備える岸壁クレーンを大型化することは困難であった。例えば走行装置にかかる最大荷重が５００トンであり、ゴムタイヤの制限荷重が２５トンと仮定すると、走行装置ごとにゴムタイヤを２０輪設置する必要があり、この設置場所を確保することは難しかった。
【００３９】
しかし本発明の岸壁クレーン１は、ゴムタイヤ１４に比べて耐えられる輪重が十分に大きい車輪１８で荷重を支持できるので、ゴムタイヤ１４に発生する輪重が小さくなる。そのため設置するゴムタイヤの数を大幅に増加させることなく岸壁クレーン１を大型化するには有利である。
【００４０】
また岸壁クレーン１は、コンテナ３を吊り上げるトロリがブーム６に沿って移動するので、コンテナ３の重さとトロリの位置により各走行装置５に発生する荷重は大きな変動を繰り返す。しかし走行装置５に発生する荷重の一部をゴムタイヤ１４に比べてほとんど変形しない荷重支持機構１６が支持するので、荷重が集中して一部のゴムタイヤ１４が大きく変形することを抑制するには有利である。
【００４１】
重量が大きなコンテナ３に対する荷役作業や、風が強いときの荷役作業の場合は、走行装置５に発生する荷重が相対的に大きくなる。しかしこの荷重を荷重支持機構１６が支持するので、岸壁クレーン１の安定性を向上するには有利である。
【００４２】
岸壁クレーン１による荷役作業が終了した後であって岸壁をあける必要がある場合は、クレーンオペレータの操作により、荷重支持機構１６を上方移動させて車輪１８とレール１９との接触を解除して、旋回機構１５の旋回によりゴムタイヤ１４を横行方向ｘに走行する向きに旋回させる。その後、岸壁クレーン１を岸壁法線２ｂから離れる横行方向ｘに
走行させる。
【００４３】
岸壁クレーン１を横行方向ｘに走行させて岸壁法線２ｂから退避させる場合には、コンテナ３を吊り上げたりトロリを移動させたりすることがないので、各走行装置５に発生する荷重はそれほど変動しない。そのため走行装置５に発生する荷重をゴムタイヤ１４のみで支持することができる。また岸壁クレーン１に若干の振動が発生したとしても、コンテナ３と吊下げた状態ではないのでこの振動は許容できる。
【００４４】
レール１９を敷設する位置は上記に限定されない。海側走行装置５ａの下方に加えて、図４に破線で例示するように陸側走行装置５ｂの下方に陸側のレール１９ｂを敷設してもよい。このとき、陸側のレール１９ｂは、陸側走行装置５ｂに設置されて横行方向ｘに対置される一対のゴムタイヤ１４の間を通る位置に敷設されている。またクレーン構造体４の下面であって、陸側のレール１９ｂに対応する位置に陸側の荷重支持機構１６ｂが設置される。陸側走行装置５ｂに発生する荷重を陸側の荷重支持機構１６ｂで支持できるので、陸側走行装置５ｂのゴムタイヤ１４に発生する輪重を低減して、岸壁クレーン１の振動や傾きを抑制するにはさらに有利である。
【００４５】
図６に例示するようにレール１９は、横行方向ｘに対置される一対のゴムタイヤ１４の間を通る位置に限らず、その外側にレール１９を配置する構成にしてもよい。例えば走行装置５よりも海側または陸側にレール１９を配置することができる。このとき、荷重支持機構１６は、例えば海側走行装置５ａの横行方向ｘに面する側面であって海側に対向する面に設置される。この実施形態では二つの中間イコライザ１１の側面にそれぞれ荷重支持機構１６を設置している。
【００４６】
図６に例示するように海側走行装置５ａよりも海側にレール１９を敷設した場合は、クレーン構造体４から海側に張り出した位置に荷重支持機構１６は設置される。これにより岸壁クレーン全体の外形は大きくなるが、岸壁クレーン１が横行方向ｘに転倒する際の転倒モーメント、即ち走行方向ｙを軸として岸壁クレーン１が海側または陸側に転倒する方向のモーメントを荷重支持機構１６で支持できるので、岸壁クレーン１の安定性を向上するには有利である。
【００４７】
破線で例示するように海側走行装置５ａよりも陸側にレール１９を敷設する構成にしてもよい。このとき荷重支持機構１６は、海側走行装置５ａの横行方向ｘに面する側面であって陸側に対向する面に設置される。また海側走行装置５ａの海側と陸側の両方にレール１９を敷設する構成にしてもよい。さらに海側走行装置５ａの近傍に配置されるレール１９に加えて、陸側走行装置５ｂの近傍であって海側および陸側の少なくとも一方にレールを敷設する構成にしてもよい。
【００４８】
図７に例示するように、走行装置５が走行方向ｙに一列に並べて配置されるゴムタイヤ１４を備える場合は、ゴムタイヤ１４を整列させた直線上にレール１９および荷重支持機構１６を配置する構成にしてもよい。この実施形態では荷重支持機構１６は、主イコライザ９の下面であって二つの中間イコライザ１１の間に配置されている。
【００４９】
レール１９は、上面２２が地面２ａよりも低い高さ、望ましくは同じ高さとなる状態で物流ターミナル２の地面２ａに敷設される。これによりゴムタイヤ１４は、レール１９が敷設された同一線上を滑らかに転動することができ、岸壁クレーン１に振動等が発生することを抑制するには有利である。
【００５０】
図７に破線で例示するように陸側走行装置５ｂに一列に並べて配置されるゴムタイヤ１４と同一直線状に陸側のレール１９および荷重支持機構１６ｂを配置する構成にしてもよい。陸側走行装置５ｂに発生する荷重を陸側の荷重支持機構１６ｂで支持できるので、陸側走行装置５ｂのゴムタイヤ１４に発生する輪重を低減して、岸壁クレーン１の振動や傾きを抑制するにはさらに有利である。
【００５１】
ゴムタイヤ１４が一列に並べて配置される場合も、図６に例示する実施形態のようにゴムタイヤ１４が一列に並べて配置される直線上よりも、海側または陸側にレール１９を配置する構成にすることができる。
【００５２】
図８に例示するように走行装置５に発生する輪重を測定する測定部２３と、この測定部２３で測定された輪重に応じて昇降機構１７を制御する制御部２４とを走行装置５に設置する構成にしてもよい。制御部２４は昇降機構１７に併設され、測定部２３と一点鎖線で示す信号線で接続されている。制御部２４と測定部２３との接続は信号線に限らず、無線で行ってもよい。
【００５３】
測定部２３は、走行装置５に発生する輪重の測定または輪重を算出するためのデータを取得できる構成を有していればよい。例えばゴムタイヤ１４の空気圧やゴムタイヤ１４の車軸２５に発生する応力を逐次測定するセンサで構成することができる。また測定部２３は、主イコライザピン８、中間イコライザピン１０、ボギーピン１２のいずれかに発生する応力を測定するセンサで構成してもよく、上記のセンサを組み合わせて使用する構成にしてもよい。
【００５４】
測定部２３は、ゴムタイヤ１４の空気圧や車軸２５に発生する応力等を逐次測定する。ゴムタイヤ１４の空気圧が上昇したり車軸２５等に発生する応力が増加した場合は、走行装置５に発生する輪重も増加するので、測定部２３により逐次取得した値から直接的または間接的に走行装置５に発生する輪重を測定することができる。
【００５５】
制御部２４は、測定部２３により直接または間接に測定された輪重と、予め定められた許容輪重とを逐次比較する。測定部２３により測定された輪重が許容輪重を超えたときに、制御部２４は昇降機構１７を作動させて車輪１８を下方移動させる。降下した車輪１８はレール１９と接触して、走行装置５に発生する荷重の一部を支持する。
【００５６】
岸壁クレーンの荷役作業の開始にともない例えばコンテナ３がブーム６の先端で吊り下げられていて走行装置５に大きな荷重が発生したり、岸壁クレーンが風等に押されて走行装置５に過大な荷重が発生したりする場合に、荷重支持機構１６が自動的に直接または間接に地面２ａと接触して走行装置５の荷重の一部を支持するので、岸壁クレーン１が傾いたり振動したりする不具合を防止するには有利である。
【００５７】
また荷重支持機構１６は必要に応じて自動的にレール１９と接触するので、クレーンオペレータが荷重支持機構１６を接地させ忘れてしまう不具合を防止するには有利である。
【００５８】
車輪１８をレール１９上に接地させる方法は、荷重支持機構１６を構成する昇降機構１７に限らず、走行装置５に対して車輪１８を相対的に上下移動できればよい。例えばクレーン構造体４と走行装置５との間に走行装置５を上下動させる昇降機構を設置する構成にしてもよい。この場合は、上下位置が固定された状態でクレーン構造体４に設置される荷重支持機構１６に対して、走行装置５が上下動することにより車輪１８をレール１９に対して接近離間させる。
【００５９】
図９および図１０に例示するように、荷重支持機構１６を横行方向ｘに受動的に移動させる位置合わせ機構２６を介して、荷重支持機構１６を走行装置５またはクレーン構造体４等に設置する構成にしてもよい。この実施形態では昇降機構１７が位置合わせ機構２６
に連結されている。尚、図９および図１０では説明のために、ゴムタイヤ１４等を省略している。
【００６０】
位置合わせ機構２６は、例えば荷重支持機構１６に横行方向ｘの外力が発生したときに、この外力により荷重支持機構１６を横行方向ｘに受動的に移動させる流体シリンダで構成することができる。また車輪１８のフランジ２１は、フランジ２１の車軸方向（横行方向ｘ）において踏面２０からそれぞれ外側に向かって拡開するテーパー形状に形成されている。
【００６１】
図９に例示するように車輪１８の中心位置がレール１９の中心に対して横行方向ｘにずれている場合は、荷重支持機構１６を下方移動させるとテーパー状のフランジ２１がレール１９と接触する。荷重支持機構１６をさらに下方移動させると、テーパー状のフランジ２１はレール１９を踏面２０に導く方向の外力を受ける。図９において荷重支持機構１６は、テーパー状のフランジ２１を介して右方向の外力を受ける。図１０に例示するように、この外力により位置合わせ機構２６に設置される荷重支持機構１６は横行方向ｘに受動的に移動して、踏面２０がレール１９の上面２２と接触する状態となる。
【００６２】
この構成により荷重支持機構１６を下方移動させる際に、レール１９と車輪１８との位置が横行方向ｘにある程度ずれていたとしても、車輪１８の踏面２０をレール１９の上面２２に接触させ易くなる。そのため荷重支持機構１６を下方移動させたにも関わらず、車輪１８がレール１９上に配置されず、荷重を十分に支持できない不具合を回避するには有利である。
【００６３】
位置合わせ機構２６の構成は上記に限らず、受動的に荷重支持機構１６を横行方向ｘに移動させる機能を有していればよく、例えば走行装置５に固定され横行方向ｘに延設されるラックと、昇降機構１７に設置されラックに対応するピニオンギアとで構成してもよい。
【００６４】
また位置合わせ機構２６は、能動的に荷重支持機構１６を横行方向ｘに移動させる構成にしてもよい。この場合は、例えば上記流体シリンダに流体を循環させるポンプを併設したり、上記ピニオンギアを駆動させるモータを併設して、ポンプやモータの動力により荷重支持機構１６を任意の方向に移動させる構成にしてもよい。
【００６５】
位置合わせ機構２６が荷重支持機構１６を能動的に横行方向ｘに移動させる構成の場合は、レーザセンサ等のセンサにより横行方向ｘにおけるレール１９の位置を測定して、この位置に合わせて荷重支持機構１６を能動的に横行方向ｘに移動させる構成にしてもよい。
【００６６】
この位置合わせ機構２６は、前述の測定部２３および制御部２４と組み合わせて岸壁クレーン１に設置する構成にしてもよい。
【００６７】
本発明の岸壁クレーン１は、コンテナターミナルにおいてコンテナを荷役する岸壁クレーンに限定されない。物流ターミナル２で走行しつつ荷役を行なう岸壁クレーンであればよく、例えば穀物や鉱石等のバラ荷を荷役する岸壁クレーンなども含む。
【００６８】
また本発明の物流ターミナル２は、コンテナターミナルに限らず、船舶と陸上との間で荷役を行なうターミナルであればよく、例えばバラ荷を荷役するターミナルや、製鉄所等において鉱石の搬入を行なうターミナルを含む。
【符号の説明】
【００６９】
１     岸壁クレーン
２     物流ターミナル
２ａ   地面
２ｂ   岸壁法線
３     コンテナ
４     クレーン構造体
５     走行装置
６     ブーム
７     ガーダ
８     主イコライザピン
９     主イコライザ
１０   中間イコライザピン
１１   中間イコライザ
１２   ボギーピン
１３   ボギー
１４   ゴムタイヤ
１５   旋回機構
１６   荷重支持機構
１７   昇降機構
１８   車輪
１９   レール
２０   踏面
２１   フランジ
２２   （レールの）上面
２３   測定部
２４   制御部
２５   車軸
２６   位置合わせ機構
ｘ     横行方向
ｙ     走行方向
ｚ     上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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