(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層繊維層と下層繊維層を有する積層不織布であって、該積層不織布を平面視した側の第１面側に突出し前記第１面側とは反対の第２面側に内部空間を有する凸部と、前記第２面側に凹んだ凹部とを有し、
前記凸部と前記凹部は、該積層不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに、壁部を介して交互に連続して複数が配され、
前記第１面側が上層繊維層側、前記第２面側が下層繊維層側であり、少なくとも前記下層繊維層に吸水性繊維が配されており、該吸水性繊維が熱融着性繊維である積層不織布。
【請求項２】
吸液前の荷重０．０５ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴとし、高粘度液体を吸液後の荷重５ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴａとしたとき、（Ｔａ／Ｔ）×１００が６０％以上である請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記下層不織布のみに吸水性繊維を配した請求項１または２に記載の積層不織布。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層不織布からなり、前記上層繊維層側を肌当接面側に配した吸収性物品の表面シート。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層不織布を含み、前記上層繊維層側を肌当接面側に配した吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる不織布は、繊維構造等の工夫により様々な機能を持たせたものが提案されている。
例えば、特許文献１に記載された不織布は、第１面側とその反対面である第２面側に凹凸を有する。すなわち第１面側からみると、第１面側に突出した第１突出部と、第２面側に突出した第２突出部に対応する凹部とを有し、この凹部の繊維密度が第１突出部の繊維密度より高くなっている。これにより、凹部に対応する第２突出部は、潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形成に優れ、型崩れせずに捕集物の拡散防止性に優れるとされる。またこの不織布は、第１面側に凸となる第１突出部と、第２面側に凸となる第２突出部とを結ぶ方向に沿って繊維配向性を有する。
【０００３】
特許文献２に記載された吸収性不織布は、洗濯可能であり、繰り返し使用ができるもので、吸水性を有し、不織布Ａ層と、不織布Ａ層より繊維密度が低い不織布Ｂ層とを重ねたものである。不織布Ａ層は、高吸水繊維を含むことで、高吸水繊維の分子鎖間に水を取込み、圧力を加えても水をほとんど放さないという作用により、高密度の内装側において水分を保持するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―１３６７９１号公報
【特許文献２】特開平１１―３２３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の不織布は、繊維密度が凹部よりも凸部の方が低くなっているため、液は中空空間に留まって、連通空間を伝って横方向に平面拡散しやすくなる。そのため、特に経血や軟便等の水分を含んだ排泄物の拡散面積の拡がりを抑えたいという要求があった。また、第１突出部と第２突出部とを結ぶ方向に沿って繊維配向性を有するため、壁部の配向性が高くなる。そのため、高荷重下では、液戻り量を低減する改善の余地があった。
特許文献２の吸収性不織布では、不織布Ａ層が吸水性、保水性を有する親水性であり、不織布Ａ層よりも不織布Ｂ層の繊維密度が低いので、不織布Ａ層で水が拡散しやすくなっていた。
【０００６】
本発明は、低荷重下において液の拡散面積を適度に抑え、高荷重下において液戻り量が少ない不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層不織布は、上層繊維層と下層繊維層を有する積層構造の積層不織布であって、該積層不織布を平面視した側の第１面側に突出し前記第１面側とは反対の第２面側に内部空間を有する凸部と、前記第２面側に凹んだ凹部とを有し、
前記凸部と前記凹部は、該積層不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに、壁部を介して交互に連続して複数が配され、
前記第１面側が上層繊維層側、前記第２面側が下層繊維層側であり、少なくとも前記下層繊維層に吸水性繊維を配した積層不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布は、低荷重下において液の拡散面積が狭く、高荷重下において液戻り量が少なく、液戻り性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態を模式的に示した部分断面斜視図である。
【図２】一実施形態の不織布に荷重がかけられた状態を模式的に示した部分断面図であり、（ａ）は低荷重時の不織布の状態を示し、（ｂ）は高荷重時の不織布の状態を示した。
【図３】不織布の製造方法の好ましい一実施形態を示した概略構成図である。
【図４】本発明に係る不織布を表面シートに用いた吸収性物品の好ましい一実施形態として、生理用ナプキンを模式的に示した一部切欠斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る積層不織布（単に不織布ともいう）の好ましい一実施形態について、図１を参照しながら、以下に説明する。
本発明の積層不織布２０は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましい。その際、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第１面側Ｚ１とは反対の第２面側Ｚ２を物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した積層不織布２０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明する。本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１１】
図１に示すように、シート状の積層不織布２０は、上層繊維層２０Ａと、吸液性を有する吸液性繊維２６が含まれている下層繊維層２０Ｂの２層構造を成す。吸水性繊維２６は、下層繊維層２０Ｂに配されていれば、上層繊維層２０Ａに配されていても良い。吸水性繊維２６としては、ポリアクリル酸繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアセテート繊維、等が挙げられる。以下、代表して、下層繊維層２０Ｂに吸水性繊維２６としてポリアクリル酸繊維２６が配されている構成について説明する。
【００１２】
積層不織布２０は、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し、かつ第２面側Ｚ２に内部空間２３を有する凸部２１を備える。凸部２１は上層繊維層２０Ａの上層凸部２１Ａと下層繊維層２０Ｂの下層凸部２１Ｂの積層構造である。したがって、内部空間２３は下層凸部２１Ｂの内部空間となっている。また積層不織布２０は、第１面側Ｚ１とは反対の第２面側Ｚ２に凹んだ凹部２２を有する。凹部２２は、上層繊維層２０Ａの上層凹部２２Ａと下層繊維層２０Ｂの下層凹部２２Ｂの積層構造である。
【００１３】
さらに凸部２１と凹部２２は、該積層不織布２０の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配されている。具体的には、平面視交差するＸ方向およびＹ方向のそれぞれに交互に連続して配されている。なお、Ｚ方向が積層不織布の厚み方向となる。
隣接する凹部２２（２２Ａ）、凹部２２（２２Ｂ）間の第２面側Ｚ２には、内部空間２３（２３ａ）と隣接する内部空間２３（２３ｂ）とが連通する連通空間２４が配されている。
【００１４】
積層不織布２０における凸部２１の凸部頂部２１Ｔと凹部２２の凹部底部２２Ｓとの間に壁部２５が配れている。壁部２５は、上層繊維層２０Ａの上層壁部２５Ａと下層繊維層２０Ｂの下層壁部２５Ｂとで構成されている。壁部２５（上層壁部２５Ａおよび下層壁部２５Ｂ）のいずれの位置においても厚み方向に繊維配向性を有する。
上記積層不織布２０における凸部２１、壁部２５、凹部２２は以下のように定義される。積層不織布厚みＴを３等分した、上部Ｐ１の不織布領域を凸部２１、下部Ｐ２の不織布領域を凹部２２、中間部Ｐ３の不織布領域を壁部２５とする。
【００１５】
下層繊維層２０Ｂには、下層繊維層２０Ｂの構成繊維と絡み合って、また繊維同士の交点で接合するように、ポリアクリル酸繊維２６が配されている。ポリアクリル酸繊維２６は、下層不織布２０Ｂの縦方向、横方向、厚み方向の全体にわたって混綿されている。本明細書では、ポリアクリル酸繊維２６には、ポリアクリル酸ナトリウムのようなポリアクリル酸塩の繊維も含み得る。
【００１６】
積層不織布２０は、高粘度液体が第１面側Ｚ１から供給されると、順に、上層繊維層２０Ａ、下層繊維層２０Ｂを通って内部空間２３に流れ込む。ここでいう高粘度液体とは、経血や軟便等の粘度が４０ｃｐ程度、またはそれ以上の液状の物質をいう。以下、上記「高粘度液体」は単に「液」ともいう。内部空間２３に液が供給されても、ポリアクリル酸繊維２６が吸液し、膨潤するまでに、液が繊維間距離を通じて透過する十分な時間がある。そのため、通液により、液が吸収体中に透過するまでの間、内部空間２３に液を溜めることができる。この観点から、ポリアクリル酸繊維２６の吸収速度は、ゲルブロッキン
グ効果発現による液吸収阻害の観点から、１秒以上が好ましく、２秒以上がより好ましく、３秒以上がさらに好ましい。そしてゲルブロッキング効果発現による液戻り防止の観点から、１０秒以下が好ましく、９秒以下がより好ましく、８秒以下がさらに好ましい。そして内部空間２３に液が溜まってくると、内部空間２３側の下層繊維層２０Ｂに配されたポリアクリル酸繊維２６が吸液して膨潤する。すなわち、ポリアクリル酸繊維２６が液吸収してゲルブロッキングを起こし始める。このため、液の拡散面積が広がりすぎず、液の拡散は狭い範囲にとどまる。このゲルブロッキングが発生して、吸収体側から肌面側へ液が逆戻りする通路が減少するため、液戻り量が低減される。また壁部２５の厚み方向に沿う繊維配向性とあいまって、ゲルブロッキングによる内部空間２３の縮小によって、積層不織布２０が加圧されても凸部２１が潰れ難くなり、積層不織布２０の第２面側Ｚ２に配される（図示はしていない）吸収体からの液戻り量が低減される。
また、複数の内部空間２３を有していることから、それぞれの内部空間２３で分担するように、ポリアクリル酸繊維２６による液吸収が行われる。
さらに、上記の下層繊維層２０Ｂ側にのみポリアクリル酸繊維２６を配した場合には、上層繊維層２０Ａにゲルブロッキングを起こすポリアクリル酸繊維２６が配されないため、上層繊維層２０Ａでゲルブロッキングが起こらない。したがって、上層繊維層２０Ａの通液がゲルブロッキングによって阻害されないため、液残りが低減でき好ましい。また、内部空間２３に溜まった液が下層繊維層２０Ｂのポリアクリル酸繊維２６に吸液されやすくなり、液の拡散面積が広がり難く好ましい。
吸収速度は下記の手段（ボルテックス法）で測定する。
まず、東海ケミー株式会社より購入した馬血を、高粘度成分を抽出し、低濃度成分を添加して撹拌しながら、粘度８ｃｐに調製する。粘度計は東機産業株式会社のＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ―１０を用いる。そして、２００ｍＬのガラスビーカーに、調整した馬血５０ｍＬとマグネチックスターラーチップを入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン株式会社製ＨＰＳ−１００）に載せる。マグネチックスターラーチップは、中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍ、表面がフッ素樹脂コーティングされているものである。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、馬血を攪拌させる。測定試料である吸水繊維２．０ｇを、攪拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水繊維の吸収速度（秒）を測定する。具体的には、吸水繊維のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点でストップウォッチを止め、その時間（秒）をボルテックス法による吸水速度として記録する。スターラーチップが試験液に覆われた時点とは、渦が消え、液表面が平らになった時点である。測定はｎ＝５（回）測定し、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とする。尚、これらの測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。なお、市販のおむつやナプキン等から測定対象の吸水繊維を取り出す場合は、コールドスプレーを用いて各部材を剥がし、吸水繊維を取り出す。
【００１７】
なお、内部空間２３に溜まった液の一部やポリアクリル酸繊維２６が吸収しきれない液は、連通空間２４を伝って隣接する内部空間２３に拡散される。そのため、肌面側の表面に液が溢れて拡散することが抑えられる。その場合であっても、隣接する内部空間２３において、ポリアクリル酸繊維２６による液吸収が起こるので、液の拡散は大幅に低減される。また積層不織布２０は、構成繊維としてポリアクリル酸繊維２６が用いられているため、積層不織布２０中にポリアクリル酸繊維２６として高吸収性材料を混綿することが容易である。さらに厚みが薄い積層不織布２０であってもポリアクリル酸繊維２６を混綿しやすい。これに対し、厚みが薄い積層不織布に、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子として高吸収性材料を含ませようとすると、こぼれ落ちてしまい、高吸収性ポリマー粒子を含ませることが難しい。すなわち、高吸収性ポリマーを不織布中に散布したのでは、積層不織布２０の下層繊維層２０Ｂに対して選択的に吸収性能を持たせることが難しい。これに対し、ポリアクリル酸繊維２６を用いることで、混綿し易くなるので、下層繊維層２０Ｂに選択的に吸収性能を持たせることができるようになる。
ポリアクリル酸繊維２６の繊維径は、ゲルブロッキングによる液吸収量の観点から、１ｄｔｅｘ以上が好ましく、２ｄｔｅｘ以上がより好ましく、３ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。そして風合いの観点から、１０ｄｔｅｘ以下が好ましく、８ｄｔｅｘ以下がより好ましく、６ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。
ポリアクリル酸繊維２６の繊維長は、ゲルブロッキングによる液吸収量の観点から、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましく、３０ｍｍ以上がさらに好ましい。そして風合いの観点から、１００ｍｍ以下が好ましく、８０ｍｍ以下がより好ましく、６０ｍｍ以下がさらに好ましい。
ポリアクリル酸繊維２６の液吸収率は、１ｇ／ｇ以上が好ましく、２ｇ／ｇ以上がより好ましく、３ｇ／ｇ以上がさらに好ましい。そして７ｇ／ｇ以下が好ましく、６ｇ／ｇ以下がより好ましく、５ｇ／ｇ以下がさらに好ましい。
また、ポリアクリル酸繊維２６の混綿率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。そして８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下がさらに好ましい。ポリアクリル酸繊維２６の混綿率が１０％以下では、ゲルブロッキングが働かず、拡散面積、液戻り量は増大することになる。
ポリアクリル酸繊維２６の混綿率が高くなると拡散面積、液戻り量ともに増えるのは、内部空間への液の通液性がポリアクリル酸繊維によって阻害されるからである。ポリアクリル酸繊維２６の混綿率がある一定の低さまでは拡散面積、液戻り量ともに低下する。つまり、ポリアクリル酸繊維２６の混綿率が低下するとポリアクリル酸繊維による液吸収に阻害されることなく、供給された液が素早く内部空間に通液されて内部空間は液が十分に溜まった状態になる。その状態で内部空間の液がポリアクリル酸繊維に吸収されるからである。
【００１８】
次に、上記積層不織布２０に荷重がかかり、液が供給される状態を具体的に説明する。
図２（ａ）に示すように、低荷重ＷＬ（例えば、荷重０．０５ｋＰａ）がかかっている状態の積層不織布２０に、第１面側Ｚ１から液（図示せず）が供給される。液は矢印Ａ方向に、上層繊維層２０Ａから下層繊維層２０Ｂを通ってそれぞれの繊維層に吸液されながら、凸部２１の内部空間２３に溜まる。内部空間２３に溜まった液の一部は矢印Ｂ方向に向かい下層繊維層２０Ｂに配されたポリアクリル酸繊維２６（図１参照）によって吸液される。そのため内部空間２３が連続する連通空間２４（図１参照）を通って横方向に拡散する液量が減り、液の拡散面積が低減される。上記低荷重とは、吸収性物品を着用したとき、立位状態のときに掛かる荷重を想定している。
【００１９】
この状態で図２（ｂ）に示すように、高荷重ＷＨ（例えば、荷重５．０ｋＰａ）がかかった場合であっても、内部空間２３に溜まった液を吸収したポリアクリル酸繊維２６の膨潤によって、下層繊維層２０Ｂが膨潤する。このポリアクリル酸繊維２６（図１参照）による液吸収作用によって液の拡散面積が広がらず、液は狭い範囲にとどまる。また、ポリアクリル酸繊維２６の吸液によるゲルブロッキングにより、内部空間２３が縮小するため、凸部２１が潰れ難くなり、第２面側Ｚ２に配される吸収体（図示せず）からの液戻り量が低減される。しかも、上層壁部２５Ａおよび下層壁部２５Ｂのいずれの位置においても厚み方向に繊維配向性を有していることから、凸部２１の潰れ難さをより一層高めているので、この点からも液戻り量が低減される。なお、内部空間２３の液をポリアクリル酸繊維２６が吸収しきれない場合には、連通空間２４（図１参照）を伝って液が隣接する内部空間２３に拡散される。その場合であっても、隣接する内部空間２３においてもポリアクリル酸繊維２６による液吸収が起こるので、液の拡散は大幅に低減される。
この結果、積層不織布２０を表面シートとして吸収性物品に組み込むと、表面シートの厚みが保持される。このため、下層繊維層２０Ｂ側に通常配される吸収体（図示せず）から上層繊維層２０Ａ側に配される肌面（図示せず）に向かって液が戻りにくくなる。よって、液戻り量が少なくなり、液戻りが防止される。またポリアクリル酸が繊維の形態でポリアクリル酸繊維２６として下層繊維層２０Ｂに含まれるため、積層不織布２０が加圧された場合に、ポリアクリル酸繊維２６が上層繊維層２０Ａに移行することがないので、上記の作用効果が得られやすくなる。
また厚みが薄い積層不織布２０であっても、下層繊維層２０Ｂ中に規定量のポリアクリル酸繊維２６を混綿することにより配されやすくなる。よって、積層不織布２０の厚みを薄くできる。
【００２０】
積層不織布２０は、吸液前の荷重０．０５ｋＰａ下（以下、低荷重下ともいう。）の積層不織布２０全体の厚みをＴとし、高粘度液体を吸液後の荷重５．０ｋＰａ下（以下、高荷重下ともいう。）の積層不織布２０全体の厚みをＴａとする。（Ｔａ／Ｔ）×１００は、ゲルブロッキングによる不織布の潰れ難さの観点から、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。そしてクッション性の観点から、好ましくは９０％以下であり、より好ましくは８５％以下であり、さらに好ましくは８０％以下である。本明細書では、高粘度液体とは粘度が４０ｃｐ以上の液体をいう。このような液体として、経血、軟便等が挙げられる。厚みの測定方法については後述する。上記５．０ｋＰａの高荷重とは、大人が椅子に着座した時にかかる荷重と定義する。
【００２１】
次に、上記積層不織布２０の材料、特性、形状等について詳述する。
本実施形態において図１に示した各凸部（凸部２１、上層凸部２１Ａ、下層凸部２１Ｂ）は頂部に丸みをもった円錐台形状もしくは半球状にされている。なお、各凸部は、上記形状に限定されものではなく、どのような突出形態でもよい。例えば、各凸部は、様々な錐体形状であることが実際的である。本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。また内部空間２３は、その天井部が丸みのある円錐台形状もしくは半球状の空間となっている。
【００２２】
図１に示した壁部（壁部２５、上層壁部２５Ａ、下層壁部２５Ｂ）は、それぞれの壁部に対応する凸部（凸部２１、上層凸部２１Ａ、下層凸部２１Ｂ）において環状構造を成している。それぞれの壁部に対応する各凹部（凹部２２、上層凹部２２Ａ、下層凹部２２Ｂ）においても環状構造を成している。「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されない。したがって、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円または楕円が好ましい。「環状」を立体形状としていえば、円柱状、斜円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭斜円錐状、切頭楕円錐状、切頭四角錐状、切頭斜四角錐状など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭楕円錐状が好ましい。さらに上記の各凸部および各凹部に対応する各壁部は連続している。
【００２３】
したがって、積層不織布２０は、ともに屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構成されている。これにより、表面に段差のないシート形状になり、積層不織布２０の表面の肌触りが良くなる。このように上記積層不織布２０は、面方向に連続した構造を有していることが好ましい。「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は小孔に含めない。ここでいう小孔とは直径１ｍｍ以上の円形の孔をいう。
【００２４】
積層不織布２０に用いることができるポリアクリル酸以外の繊維材料は特に限定されない。具体的には、下記の繊維材料などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維が挙げられる。また、芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維が挙げられる。芯鞘型の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘型繊維が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよく、または２種以上を組み合わせた混繊として用いることもできる。
また、積層不織布２０に混綿されるポリアクリル酸繊維２６については上述した通りである。なお、ポリアクリル酸繊維２６に置き換えて、上記に挙げたポリビニルアルコール繊維、ポリ乳酸繊維またはポリアセテート繊維を同様に用いることができる。また、複数種の上記の吸水性繊維２６を用いることもできる。
【００２５】
壁部２５（上層壁部２５Ａ、下層壁部２５Ｂ）を構成する繊維は、具体的には、凸部２１の凸部頂部２１Ｔと凹部２２の凹部底部２２Ｓとを結ぶ方向に繊維配向性を有する。いずれの場合も平面視すると、凸部頂部２１Ｔから凹部底部２２Ｓに向かうような放射状の繊維配向性を有している。
上述のように厚み方向に繊維配向性を有するとは、厚み方向に、繊維が並びそろった状態を有していることをいう。具体的には、配向角５０°以上１３０°以下、且つ配向強度１．０５以上である。
【００２６】
繊維が厚み方向に向いていると、高荷重時には、凸部２１の圧縮変形を受け止め、潰れを防ぎ、厚みを維持する効果が大きい。繊維配向が水平方向になると、高荷重時の潰れを防ぐ効果が減り、厚みが小さくなる。高荷重時の潰れを防ぎ、液戻り量を少なくし、低荷重時には内部空間２３を確保し、内部空間２３に溜まった液をポリアクリル酸繊維２６に吸収しやすくする。
【００２７】
このような観点から、上層壁部２５ＡのＣＤ方向の繊維配向角は、５０°以上であり、好ましくは６０°以上であり、さらに好ましくは７０°以上である。そして１３０°以下であり、好ましくは１２０°以下であり、さらに好ましくは１１０°以下である。また、５０°以上１３０°以下であり、好ましくは６０°以上１２０°以下であり、さらに好ましくは７０°以上１１０°以下である。上層壁部２５ＡのＣＤ方向の繊維配向強度は、１．０５以上であり、好ましくは１．２以上であり、さらに好ましくは１．４以上である。
下層壁部２５ＢのＣＤ方向の繊維配向角は、上記上層壁部２５Ａと同様である。また下層壁部２５ＢのＣＤ方向の繊維配向強度も上記上層壁部２５Ａと同様である。上記のような繊維配向角、繊維配向強度に設定することで、厚み方向の荷重をしっかりと受け止め、高荷重下であっても、凸部２１が潰されることがなくなる。これによって液戻り量を少なくできる。
繊維配向角および繊維配向強度の測定方法については、例えば、特開２０１２−１３６７９１号公報に記載された測定方法を採用する。
【００２８】
積層不織布２０では、繊維密度が、凹部２２より凸部２１のほうが低くなっている。
繊維密度は、１ｍｍ２当たりの繊維本数を計測することで評価した。つまり、１ｍｍ２当たりの繊維本数が多いほど繊維密度は高いことになる。
凸部２１の繊維密度は、通液性をよくする観点から、３０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上である。そして１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは８０本／ｍｍ２以下である。また３０本／ｍｍ２以上１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下である。
凹部２２の繊維密度は、高荷重下で潰れにくくし、液戻り量を低減させる観点から、２５０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは３００本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは３５０本／ｍｍ２以上である。そして５００本／ｍｍ２以下であり、好ましくは４５０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは４００本／ｍｍ２以下である。また２５０本／ｍｍ２以上５００本／ｍｍ２以下であり、好ましくは３００本／ｍｍ２以上４５０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは３５０本／ｍｍ２以上４００本／ｍｍ２以下である。
したがって、凸部２１から液が透過しやすくなっており、凸部２１を通って内部空間２３に液が移行する。内部空間２３に溜められた液はその周囲のポリアクリル酸繊維２６に吸収されるため、液の拡散が狭い範囲にとどまる。すなわち、連通空間２４と通じて拡がり難くなっている。
【００２９】
さらに、上層繊維層２０Ａより下層繊維層２０Ｂのほうが繊維密度高い場合には、積層不織布２０は、排泄物が高粘性の液体で少量排泄物（経血、軟便）の場合に使用するとより好適になる。これは、上層繊維層２０Ａの上層凸部２１Ａと下層繊維層２０Ｂの下層凸部２１Ｂの間で粗密勾配が生じるため、下層繊維層２０Ｂへの液の引き込み性が高まり、肌と接触する上層繊維層２０Ａの液残り量を低減させることができるためである。その時の上層繊維層２０Ａの上層凸部２１Ａにおける繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上である。そして１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは８０本／ｍｍ２以下である。また３０本／ｍｍ２以上１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上８０本／ｍｍ２以下である。また、下層繊維層２０Ｂの下層凸部２１Ｂにおける繊維密度は、４０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは６０本／ｍｍ２以上であり、より好ましくは８０本／ｍｍ２以上である。そして１４０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１２０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは１００本／ｍｍ２以下である。また４０本／ｍｍ２以上１４０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは６０本／ｍｍ２以上１２０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは８０本／ｍｍ２以上１００本／ｍｍ２以下である。
したがって、積層不織布２０は、低荷重（０．０５ｋＰａ）がかけられた状態で液が供給された場合、凸部２１が凹部２２よりも繊維密度が低いので、通液性が良くなり、内部空間２３に液が引き込まれやすくなる。
【００３０】
繊維密度は以下のように測定される。
積層不織布２０をそれぞれＣＤ方向断面に切断し、走査電子顕微鏡を使用して切断面を拡大観察し、一定面積あたりの切断面において切断されている繊維の断面を数える。拡大観察は、繊維断面が３０本から６０本程度計測できる倍率（１５０倍から５００倍）に調節する。本実施形態では倍率を１００倍とした。観察部位は、凸部２１の頂部、凹部２２のそれぞれの厚みの中心付近とした。次に１ｍｍ２あたりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とした。測定は、それぞれ３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とした。上記走査電子顕微鏡には、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いた。
【００３１】
積層不織布２０においては、吸液前の全体厚みＴは、用途によって適宜調節すればよい。例えば、生理用品やおむつ等の表面シートとして用いる場合、吸液前の全体厚みＴは、好ましくは１ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上である。そして好ましくは７ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。また、好ましくは１ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下である。この範囲とすることにより、使用時における液の拡散を狭い範囲にとどめ、吸収体からの液戻りを抑えることができる。
上記凸部２１同士の間隔は、用途によって適宜調節すればよい。また上記積層不織布２０の坪量は特に限定されない。例えば、積層不織布全体の平均値で２０ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは２５ｇ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上である。そして５０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは４５ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。また、２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは２５ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である。
【００３２】
次に、積層構造の積層不織布２０の製造方法の具体的一例を、図３を参照して説明する。
融着する前の吸水性繊維を含有した２層構造のウエブ５０（上層ウエブ５０Ａ、下層ウエブ５０Ｂ）を、所定の厚みとなるように、カード機（図示せず）からウエブ賦形する装置の支持体１１０上に搬送して定着させる。吸水性繊維２６としては、ポリアクリル酸繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアセテート繊維、等が挙げられる。以下、吸水性繊維２６としてポリアクリル酸繊維を用いた場合について説明する。なお、上記に挙げた吸水性繊維２６はポリアクリル酸繊維と同様に用いることができる。
【００３３】
上記ウエブ５０には、ポリアクリル酸繊維２６を配した上層ウエブ５０Ａと下層ウエブ５０Ｂとを積層した構造のもの、または上層ウエブ５０Ａにも下層ウエブ５０Ｂにもポリアクリル酸繊維を配した積層構造のもの、等を適宜用いる。以下の説明では、ウエブ５０には、上層ウエブ５０Ａのみにポリアクリル酸繊維２６を配したものを用いた。
【００３４】
支持体１１０は、凹部２２が賦形される位置に対応して多数の突起１１１を有し、凸部２１が賦形される位置に対応して孔１１２が配されている。すなわち、支持体１１０は凹凸形状を有しており、突起１１１と孔１１２とが異なる方向に交互に配されている。
【００３５】
次いで、支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつけ、ウエブ５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図３（ａ）参照）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃から７０℃低いことが好ましく、５℃から５０℃低いことがさらに好ましい。第１の熱風Ｗ１の風速は、賦形性と風合いの観点から、２０ｍ／ｓ以上に設定され、好ましくは２５ｍ／ｓ以上、さらに好ましくは３０ｍ／ｓ以上である。そして１００ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは８０ｍ／ｓ以下、さらに好ましくは６０ｍ／ｓ以下である。このように風速がこの下限値以上であれば賦形形状の立体感が十分となる。一方、風速がこの上限値以下であればシートが開孔せず、液拡散面積と液戻り性の低減効果が十分に発揮でき好ましい。風速が下限値より遅くなると、十分に賦形されなくなり、液拡散面積の低減効果が十分に発揮されない。風速が上限値を超えると、凸部２１の頂部に開孔が生じることになり、また潰れやすくなるので、液戻り性の低減効果が十分に発揮されない。さらに、排泄物がその開孔部を通って逆戻りしやすくなる。また第１の熱風Ｗ１の吹き付け時間は、０．０１秒以上、好ましくは０．０２秒以上、さらに好ましくは０．０３秒以上である。そして０．１秒以下、好ましくは０．０７秒以下、さらに好ましくは０．０５秒以下である。
このようにして、ウエブ５０を凹凸形状に賦形する。
【００３６】
次に、図３（ｂ）に示すように、ウエブ５０が支持体１１０の突出部１１１に支持された賦形された状態で、ウエブ５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹き付ける。第２の熱風Ｗ２の吹き付けによって、ウエブ５０の繊維同士を融着させ、前述の２層構造の積層不織布２０を得る。すなわち、上層繊維層２０Ａが下層ウエブ５０Ｂから作製され、ポリアクリル酸繊維が配されている下層繊維層２０Ｂが上層ウエブ５０Ａから作製される。第２の熱風Ｗ２の温度は、積層不織布２０に用いられる繊維材料を考慮して、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃から７０℃高いことが好ましく、５℃から５０℃高くすることがより好ましい。第２の熱風Ｗ２の風速は、１ｍ／ｓ以上に設定され、好ましくは２ｍ／ｓ以上、さらに好ましくは３ｍ／ｓ以上に設定される。そして１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは９ｍ／ｓ以下、さらに好ましくは８ｍ／ｓ以下に設定される。この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが劣るようになる。また第２の熱風Ｗ２の吹き付け時間は、０．０１秒以上、好ましくは０．０２秒以上、さらに好ましくは０．０３秒以上である。そして０．１秒以下、好ましくは０．０７秒以下、さらに好ましくは０．０５秒以下である。
【００３７】
上記製造方法を実施する賦形装置（図示せず）は、連続生産を考慮すると、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる型付けされた積層不織布２０を、ロールで巻き取っていく態様が挙げられる。このようにして、本発明の積層不織布２０を得る。なお、本実施形態の積層不織布２０についてＭＤおよびＣＤをどちらに向けてもよい。
上記ＭＤとは、機械方向ともいい、製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。
【００３８】
熱可塑性繊維としては、前述した繊維が用いられる。例えば熱可塑性繊維として低融点成分および高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、ウエブ５０に吹き付ける第２の熱風Ｗ２の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。
【００３９】
上記ウエブ５０は、上述したような繊度の異なる繊維を含み、その含有形態は上述した積層不織布２０の実施形態の通りである。また熱可塑性繊維を、３０質量％以上含んでいることが好ましく、さらに好ましくは４０質量％以上含んでいることである。
【００４０】
上記製造方法においては、積層不織布２０の厚みは、風速によって、適宜決定される。例えば、風速を速くするとシートの厚みが厚くなり、遅くするとシートの厚みが薄くなる。また、風速を速くすると凸部２１の頂部と凹部２２の底部との繊維密度差が大きくなり、風速を遅くすると凸部２１の頂部と凹部２２の底部との繊維密度差が小さくなる。
【００４１】
上記説明した積層不織布２０は、各種用途に用いることができる。例えば、生理用ナプキン、使い捨ておむつ、パンティライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに積層不織布２０の両面が凹凸構造であることに起因する通気性や液拡散性、押圧力時の変形特性、などに優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤーとして用いることもできる。
【００４２】
次に、上記積層不織布２０を表面シートに用いた薄型の生理用ナプキン１００の基本構成について、図４を参照して以下に説明する。図４では、生理用ナプキン１００の幅方向をＸ、長手方向をＹで示した。
【００４３】
図４に示すように、生理用ナプキン１００は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１と、非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シート２と、表面シート１と裏面シート２との間に介在される液保持性を有する吸収体３と、を有する縦長の本体４と、この本体４の両側部に外方に延出するウイング５（５ａ，５ｂ）とを備えている。なお、図面では、ウイング５を折り畳んだ状態を示している。
【００４４】
上記本体４の形状は、装着時に着用者の股下部分を介して下腹部側から臀部側へと配される長手方向（Ｙ方向）とこれと直交する幅方向（Ｘ方向）とを有する縦長の形状である。本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌当接面側または表面側といい、下着に接する側を非肌当接面側または裏面側という。さらに生理用ナプキン１００の平面視において相対的に長さのある方向を長手方向といい、この長手方向と直交する方向を幅方向という。上記長手方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００４５】
表面シート１には、上記積層不織布２０を用いる。その際、凸部２１が肌当接面側になるように配する。
【００４６】
上記裏面シート２は、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されない。例えば特開２０１３−１２８６２８号公報に記載されているようなフィルムが用いられる。
吸収体３には、例えば、繊維集合体またはこれと吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。例えば特開２０１３−１２８６２８号公報に記載されているような繊維集合体が用いられる。また吸収体３を被覆する被覆シート（図示せず）を用いてもよい。
上記ウイング５は、撥水性の嵩高で繊維密度の疎な柔らかい不織布からなり、その基部が上記表面シート１と裏面シート２とに挟持され固定されている。ウイング５は、例えば特開２０１３−１２８６２８号公報に記載されているような不織布が用いられる。
【００４７】
上記生理用ナプキン１００は、表面シートに積層不織布２０を用いたことから、液拡散面積の低減と、液戻り量の低減の両立が図れる。
【００４８】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の積層不織布、表面シートおよび吸収性物品を開示する。
＜１＞
上層繊維層と下層繊維層を有する積層構造の積層不織布であって、該積層不織布を平面視した側の第１面側に突出し前記第１面側とは反対の第２面側に内部空間を有する凸部と、前記第２面側に凹んだ凹部とを有し、
前記凸部と前記凹部は、該積層不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに、壁部を介して交互に連続して複数が配され、
前記第１面側が上層繊維層側、前記第２面側が下層繊維層側であり、少なくとも前記下層繊維層に吸水性繊維を配した積層不織布。
＜２＞
吸液前の荷重０．０５ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴとし、高粘度液体を吸液後の荷重５ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴａとしたとき、（Ｔａ／Ｔ）×１００が６０％以上である＜１＞に記載の積層不織布。
＜３＞
前記積層不織布全体の厚みをＴとし、高粘度液体を吸液後の荷重５．０ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴａとして、（Ｔａ／Ｔ）×１００が好ましくは６０％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である＜１＞または＜２＞に記載の積層不織布。
＜４＞
前記下層繊維層のみに前記吸水性繊維を配した＜１＞から＜３＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜５＞
前記壁部のいずれの位置においても厚み方向に繊維配向性を有する＜１＞から＜４＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜６＞
前記下層繊維層には、該下層繊維層の構成繊維と絡み合って、繊維同士の交点で接合するように、前記吸水性繊維が配されている＜１＞から＜５＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜７＞
前記吸水性繊維がポリビニルアルコール繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアセテート繊維、ポリアクリル酸繊維から選ばれる＜１＞から＜６＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜８＞
前記吸水性繊維がポリアクリル酸繊維である＜１＞から＜７＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜９＞
前記ポリアクリル酸繊維の吸収速度は、１０秒以下が好ましく、９秒以下がより好ましく、８秒以下がさらに好ましく、そして１秒以上が好ましく、２秒以上がより好ましく、３秒以上がさらに好ましい＜８＞に記載の積層不織布。
＜１０＞
前記ポリアクリル酸繊維の繊維径は、１ｄｔｅｘ以上が好ましく、２ｄｔｅｘ以上がより好ましく、３ｄｔｅｘ以上がさらに好ましく、そして、１０ｄｔｅｘ以下が好ましく、８ｄｔｅｘ以下がより好ましく、６ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい＜８＞または＜９＞に記載の積層不織布。
＜１１＞
前記ポリアクリル酸繊維の繊維長は、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましく、３０ｍｍ以上がさらに好ましく、そして、１００ｍｍ以下が好ましく、８０ｍｍ以下がより好ましく、６０ｍｍ以下がさらに好ましい＜８＞から＜１０＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１２＞
前記ポリアクリル酸繊維の液吸収率は、１ｇ／ｇ以上が好ましく、２ｇ／ｇ以上がより好ましく、３ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、そして７ｇ／ｇ以下が好ましく、６ｇ／ｇ以下がより好ましく、５ｇ／ｇ以下がさらに好ましい＜８＞から＜１１＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１３＞
前記ポリアクリル酸繊維の混綿率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましく、そして８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下がさらに好ましい＜８＞から＜１２＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１４＞
前記積層不織布全体の厚みをＴとし、高粘度液体を吸液後の荷重５．０ｋＰａ下の前記積層不織布全体の厚みをＴａとして、（Ｔａ／Ｔ）×１００は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上であり、さらに好ましくは７０％以上であり、そして好ましくは９０％以下であり、より好ましくは８５％以下であり、さらに好ましくは８０％以下である＜１＞から＜１３＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１５＞
前記壁部は上層繊維層の壁部と前記下層繊維層の壁部を有し、それぞれの壁部に対応する前記凸部において環状構造を成している＜１＞から＜１４＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１６＞
前記積層不織布に用いることができる前記吸水性繊維以外の繊維材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維である＜１＞から＜１５＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１７＞
前記壁部を構成する繊維は、前記凸部の頂部から前記凹部の底部に向かう放射状の繊維配向性を有している＜１＞から＜１６＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１８＞
前記壁部の上層繊維層および下層繊維層のそれぞれの壁部は、ＣＤ方向の繊維配向角が、５０°以上であり、好ましくは６０°以上であり、さらに好ましくは７０°以上であり、そして１３０°以下であり、好ましくは１２０°以下であり、さらに好ましくは１１０°以下である＜１＞から＜１７＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜１９＞
前記壁部の上層繊維層および下層繊維層のそれぞれの壁部は、ＣＤ方向の繊維配向強度が、１．０５以上であり、好ましくは１．２以上であり、さらに好ましくは１．４以上である＜１＞から＜１８＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２０＞
前記積層不織布の繊維密度は、前記凹部より前記凸部のほうが低い＜１＞から＜１９＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２１＞
前記凸部の繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上であり、そして１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは８０本／ｍｍ２以下である＜１＞から＜１９＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２２＞
前記凹部の繊維密度は、２５０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは３００本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは３５０本／ｍｍ２以上であり、そして５００本／ｍｍ２以下であり、好ましくは４５０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは４００本／ｍｍ２以下である＜１＞から＜２１＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２３＞
前記上層繊維層より前記下層繊維層のほうが繊維密度高い＜１＞から＜２２＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２４＞
前記上層繊維層の上層凸部における繊維密度は、３０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは４０本／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５０本／ｍｍ２以上であり、そして１２０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１００本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは８０本／ｍｍ２以下である＜１＞から＜２３＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２５＞
前記下層繊維層の下層凸部における繊維密度は、４０本／ｍｍ２以上であり、好ましくは６０本／ｍｍ２以上であり、より好ましくは８０本／ｍｍ２以上であり、そして１４０本／ｍｍ２以下であり、好ましくは１２０本／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは１００本／ｍｍ２以下である＜１＞から＜２４＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２６＞
前記積層不織布の吸液前の全体厚みＴは、好ましくは１ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上であり、そして好ましくは７ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下である＜１＞から＜２５＞のいずれか１に記載の積層不織布。
＜２７＞
＜１＞から＜２６＞のいずれか１に記載の積層不織布からなり、前記上層繊維層側を肌当接面側に配した吸収性物品の表面シート。
＜２８＞
＜１＞から＜２６＞のいずれか１に記載の積層不織布を含み、前記上層繊維層側を肌当接面側に配した吸収性物品。
＜２９＞
前記積層不織布は、第１面側を着用者の肌面側に向けて用い、第１面側とは反対の第２面側を物品内部の吸収体側に配置して用いる＜２８＞に記載の積層不織布を含む吸収性物品。
【００４９】
以下に、上述の図３によって説明した積層不織布の製造方法により積層不織布を製造した実施例、および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 
【００５０】
［実施例１−４］
実施例１としての積層不織布２０は、図１に示した積層不織布であり、上層繊維層２０Ａと下層繊維層２０Ｂの両方にポリアクリル酸繊維２６が配されているものである。
上層繊維層２０Ａとなるポリアクリル酸繊維を含む上層繊維ウエブにカードウエブを用い、下層繊維層２０Ｂとなるポリアクリル酸繊維を含む下層繊維ウエブにもカードウエブを用いる。そして二つのウエブを重ねてウエブ５０として、前述の図３によって説明した製造方法により以下の条件で製造した。すなわち、上層繊維ウエブの繊維に、芯部がポリエチレンテレフタレート（融点が２５８℃）で、鞘部がポリエチレン（融点が１３０℃）の芯鞘構造の複合繊維を用いた。混綿率は５０％、繊度は２．４ｄｔｅｘ、坪量１５ｇ／ｍ２とした。下層繊維ウエブの繊維に、芯部がポリエチレンテレフタレート（融点が２５８℃）で、鞘部がポリエチレン（融点が１３０℃）の芯鞘構造の複合繊維とポリアクリル酸繊維との混綿を用いた。ポリアクリル酸繊維の混綿率は５０％、坪量１５ｇ／ｍ２とした。複合繊維の繊度は２．４ｄｔｅｘ、ポリアクリル酸繊維の繊度は１．２ｄｔｅｘとした。このウエブ５０を支持体１１０により搬送し、支持体１１０の表面で第１の熱風Ｗ１を吹き付けることで凹凸形状に賦形させた。第１の熱風Ｗ１の吹き付け条件は、吹き付け気体に空気を用い、その空気の温度を１３０℃、風速を５０ｍ／ｓ、吹き付け時間は０．０１秒に設定した。
【００５１】
次に、ウエブ５０を支持体１１０に賦形した状態で搬送し、第２の熱風Ｗ２を吹き付けて、繊維同志を融着させた。第２の熱風Ｗ２の吹き付け条件は、吹き付け気体に空気を用い、その空気の温度を１６０℃、風速を３０ｍ／ｓ、吹き付け時間は０．０１秒に設定した。同時に、上層繊維ウエブと下層繊維ウエブとを融着させた。このようにして、上層繊維層と下層繊維層とからなる上層繊維層２０Ａと下層繊維層２０Ｂが積層された積層不織布２０を作製した。
【００５２】
実施例２の積層不織布２０は、ポリアクリル酸繊維の混綿率を３０質量％にした以外、前記実施例１と同様の方法により作製した。
実施例３の積層不織布２０は、ポリアクリル酸繊維の混綿率を１０質量％にした以外、前記実施例１と同様の方法により作製した。
【００５３】
実施例４の積層不織布２０は、ポリアクリル酸繊維の混綿率を３０質量％にし、ポリアクリル酸繊維を下層繊維層２０Ｂのみに配した以外、前記実施例１と同様の方法により作製した。
【００５４】
［比較例１−２］
比較例１は、ポリアクリル酸繊維を混綿しない以外、前記実施例１と同様の方法により作製した。
比較例２は、ポリアクリル酸繊維の混綿率を３０質量％にし、ポリアクリル酸繊維を上層繊維層２０Ａのみに配した以外、前記実施例１と同様の方法により作製した。
次に測定方法について説明する。
【００５５】
[厚みの測定方法]
吸液前の０．０５ｋＰａの荷重下における上記積層不織布２０の厚みＴは、以下のように測定する。例えば、不織布試験体を０．０５ｋＰａで加圧した状態で、ＣＤ方向の切断面を株式会社キーエンス製レーザ変位計（センサヘッド：ＬＫ−０８５、アンプユニット：ＬＫ−２１１０）を用いて測定する。
また吸液後の５．０ｋＰａの荷重下における上記積層不織布２０の厚みＴａは、以下のように測定する。高粘度液体（馬血）に浸漬した不織布試験体を５．０ｋＰａで加圧した後、８３℃の熱風回復条件で２ｍｍの厚さに回復させ、ＣＤ方向の切断面を上記の株式会社キーエンス製レーザ変位計を用いて測定する。
【００５６】
［拡散面積の測定］
拡散面積の測定は、吸収性物品の一例として花王株式会社製：ロリエ肌キレイガード（登録商標）２０．５ｃｍ、２０１３年製）から表面シートを取り除き、その代わりに積層
不織布２０の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の生理用ナプキンを用いた。
上記不織布試験体上に０．０５ｋＰａの圧力を均等にかけ、試験体のほぼ中央に設置した断面積７５ｍｍ２の筒を当て、そこから馬血（粘度４０ｃｐ）を９ｇ注入した。注入は３ｇずつ３回に分けた。東海ケミー株式会社の馬血を用い、東機産業株式会社の粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０Ｍを用いて、同一の馬血の高粘度成分と低粘度成分を混ぜ合わせて４０ｃＰに調整した。
注入完了から１０秒静置した後に、馬血が拡散された面積をＯＨＰに下面を転写し、画像解析ソフトを用いてその転写像の面積を測定した。画像解析ソフトには、キャノン株式会社のＣａｎｏＳｃａｎ  ８８００Ｆを用いた。
【００５７】
［液戻り量の測定］
液戻り量の測定は、吸収性物品の一例として花王株式会社製：ロリエ肌キレイガード（登録商標）２０．５ｃｍ、２０１３年製）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布２０の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の生理用ナプキンを用いた。
上記不織布試験体上に０．０５ｋＰａの圧力を均等にかけ、試験体のほぼ中央に設置した断面積７５ｍｍ２の筒を当て、そこから馬血（粘度４０ｃｐ）を９ｇ注入した。注入は３ｇずつ３回に分けて、計９ｇの馬血を注入した。
注入完了から１０秒静置した後に、上述の円筒および圧力を取り除いた。そして、ティッシュ（日本製紙クレシア株式会社製のフェイシャルティシュー  クリネックスＨＩＧＨ  ＱＵＡＬＩＴＹ  ＦＡＣＩＡＬ  ＴＩＳＳＵＥＳ（２３８ｍｍ×３１０ｍｍ）を４つ折りにした吸収シート（液吸収前の質量（Ｍ１））に０．５ｋＰａの圧力がかかるように調節した金属板を、注入点を中心として不織布試験体上に置いた。
金属板を置いた５秒後に金属板を取り除き、液を吸収した吸収シートの質量（Ｍ２）を測定し、次式にて、液戻り量を算出した。
液戻り量（ｇ）＝加圧後の吸収シートの質量（Ｍ２）−加圧前の吸収シートの質量（Ｍ１）
なお、液戻り量の測定は、拡散面積の測定において、不織布試験体に馬血を吸収させた後、連続して行うことも可能である。
【００５８】
２層構造の積層不織布２０について、ポリアクリル酸繊維の配置位置を変えた場合およびポリアクリル酸繊維の混綿率（質量％）を変えた場合の、（Ｔａ／Ｔ）×１００および性能（拡散面積（ｃｍ２）、液戻り量（ｇ））について、その評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0006566657.tif 000002
【００６０】
表１に示した結果から明らかなように、
ポリアクリル酸繊維を含まない比較例１は、内部空間内での吸液性が劣るため、（Ｔａ／Ｔ）×１００が４６と多くなり、拡散面積が８．４ｃｍ２と広がった。また液戻り量は０．４４ｇと多くなった。また、ポリアクリル酸繊維を上層繊維層しか含まない比較例２は、（Ｔａ／Ｔ）×１００が５２とさらに多くなり、拡散面積が９．４ｃｍ２とさらに広がり、液戻り量は０．４７ｇとさらに多くなった。このように、ポリアクリル酸繊維が上層繊維層のみにあると、上層繊維層で液を吸収してしまい、上層繊維層でゲルブロッキングが起こる。そのため、下層繊維層に吸収体からの液戻りが起こりやすくなり、拡散面積は下層繊維層側に拡がる。このような現象を防ぐため、上記実施例１から４のように、少なくとも下層繊維層にポリアクリル酸繊維を配しているのである。
実施例１から実施例４は、いずれの評価項目においても良好な結果を得た。（Ｔａ／Ｔ）×１００が６２から７２となり、潰れ難くなっていた。また拡散面積が４．７ｃｍ２から６．８ｃｍ２と狭い範囲にとどまった。さらに吸収体からの液戻り量が０．１４ｇから０．２９ｇと少ない量であった。このように、実施例１から４では、液の拡散面積の低減と液戻り量の低減の両立が図れた。上記実施例１から４の液戻り量が少ないのは、下層繊維層に含まれているポリアクリル酸繊維の吸液により中空空間側にゲルブロッキングを生じさせ、下層繊維層に対して吸収体からの液戻りを起こり難くしているためである。また吸液後は下層繊維層がゲルブロッキングされた状態で凹凸賦形を維持する。
【符号の説明】
【００６１】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  本体
５  ウイング
２０  積層不織布
２０Ａ  上層繊維層
２０Ｂ  下層繊維層
２１  凸部
２１Ａ  上層凸部
２１Ｂ  下層凸部
２２  凹部
２２Ａ  上層凹部
２２Ｂ  下層凹部
２３  内部空間
２４  連通空間
２５  壁部
２５Ａ  上層壁部
２５Ｂ  下層壁部
２６  吸水性繊維（ポリアクリル酸繊維）
５０  ウエブ
１１０  支持体
１００  生理用ナプキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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