(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに実装される複数のモジュールの実装位置の情報を含む構成情報を記憶した構成情報記憶部と、
前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な影響範囲を前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを、影響範囲ルールとして記憶する影響範囲ルール記憶部と、
前記情報処理システムに実装される前記モジュールのうちの保守作業の対象となる対象モジュールの実装位置を含む情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置の情報と、前記影響範囲ルールとを用いて、前記影響範囲を特定し、前記構成情報に含まれる前記モジュールの実装位置の情報に基づいて、特定した前記影響範囲に含まれるモジュールを影響モジュールとして検知する影響範囲抽出部と、
前記モジュールの機能を他のモジュールに移す移行の可否に関わる情報を含むステータスの情報を利用して、前記影響モジュールについてその機能を停止する処理内容またはその機能を他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する移行計画決定部と、
前記移行計画に示される処理を実行する機能移行部と、
を備えたモジュール管理装置。
【請求項２】
前記影響範囲ルール記憶部は、前記影響範囲ルールに、さらに、前記影響の度合いを表す影響度を算出する情報を含めて記憶し、
前記影響範囲抽出部は、前記影響範囲ルールを用いて、抽出した前記影響モジュールについてさらにその影響度を算出し、
前記移行計画決定部は、前記移行計画における前記影響モジュールに関する処理の処理順序を前記影響度の大きさで決定する請求項１に記載のモジュール管理装置。
【請求項３】
前記影響範囲ルールは、前記モジュールにおける保守作業に関わる複数の観点のそれぞれについて定められており、
前記影響範囲抽出部は、前記影響モジュールについて前記影響範囲ルールの前記観点毎に算出した影響度に基づいて、前記影響モジュールについて統合的な影響度を算出する請求項２に記載のモジュール管理装置。
【請求項４】
前記移行計画決定部は、前記影響モジュールについて、前記ステータスの情報を利用して、その機能を他のモジュールに移行可能または移行不要であるか否かを判断し、移行可能と判断したモジュールに関しては移行先のモジュールを表す移行計画を決定し、移行不要と判断したモジュールに関しては機能を停止する前記移行計画を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモジュール管理装置。
【請求項５】
前記構成情報は、前記モジュール間の接続関係の情報を含み、
前記移行計画決定部は、前記構成情報から得られる前記モジュール間の接続関係の情報を利用して、前記影響モジュールの機能に依存して機能するモジュールを依存モジュールとして抽出し、抽出した前記依存モジュールが移行可能または移行不要であると前記ステータスの情報に基づき判断された結果を利用して前記影響モジュールが移行可能または移行不要であると判断する請求項４に記載のモジュール管理装置。
【請求項６】
前記移行計画決定部は、前記モジュール間の接続関係を利用して、前記移行計画における前記影響モジュールに関する処理の処理順序を決定する請求項５に記載のモジュール管理装置。
【請求項７】
前記移行計画決定部は、所定条件を満たす前記影響モジュールについて、前記移行計画を決定する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のモジュール管理装置。
【請求項８】
前記影響モジュールについて前記機能移行部の処理結果を出力する結果出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモジュール管理装置。
【請求項９】
情報処理システムに実装される複数のモジュールの実装位置の情報を含む構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な影響範囲を前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを、影響範囲ルールとして記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、
前記情報処理システムに実装される前記モジュールのうちの保守作業の対象となる対象モジュールの実装位置を含む情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置の情報と、前記影響範囲ルールとを用いて、前記影響範囲を特定し、前記構成情報に含まれる前記モジュールの実装位置の情報に基づいて、特定した前記影響範囲に含まれるモジュールを影響モジュールとして検知し、
前記モジュールの機能を他のモジュールに移す移行の可否に関わる情報を含むステータスの情報を利用して、前記影響モジュールについてその機能を停止する処理内容またはその機能を他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定し、
前記移行計画に示される処理を実行するモジュール管理方法。
【請求項１０】
情報処理システムに実装される複数のモジュールの実装位置の情報を含む構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な影響範囲を前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを、影響範囲ルールとして記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、
前記情報処理システムに実装される前記モジュールのうちの保守作業の対象となる対象モジュールの実装位置を含む情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置の情報と、前記影響範囲ルールとを用いて、前記影響範囲を特定し、前記構成情報に含まれる前記モジュールの実装位置の情報に基づいて、特定した前記影響範囲に含まれるモジュールを影響モジュールとして検知する処理と、
前記モジュールの機能を他のモジュールに移す移行の可否に関わる情報を含むステータスの情報を利用して、前記影響モジュールについてその機能を停止する処理内容またはその機能を他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する処理と、
前記移行計画に示される処理を実行する処理と、
をコンピュータ装置に実行させるモジュール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数のモジュール化された部品が実装された情報処理システムを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のモジュール化された部品が実装された情報処理システムが知られている。例えば、高集積サーバ装置や高集積ストレージ装置等では、その筐体内に、多数のモジュール化された部品が高密度に実装される。以降、モジュール化された部品を、単にモジュールとも記載する。このような情報処理システムでは、部品交換や装置増設などの保守作業時に、保守対象のモジュール以外の他のモジュールに影響がおよび、他のモジュールが正常な稼働を継続できなくなることがある。例えば、保守作業者が、高密度に実装されたモジュール群のうち保守対象のモジュールと間違えて隣のモジュールを抜いてしまうことがある。この場合、作業ミスにより抜去されたモジュールでは、稼働していたサービスが予定外に停止する障害が発生する。また、対象モジュールの抜去により筐体内のエアフローが乱れ、他の一部のモジュールで冷却不足となることがある。この場合、冷却不足となったモジュールでは、温度の上昇により稼働が不安定となる。また、保守対象のモジュールに依存して稼働するモジュールがある場合も考えられる。この場合、保守対象のモジュールの停止により、依存していたモジュールは正常な稼働を継続できなくなる。このように、多数のモジュールが実装された情報処理システムでは、保守対象のモジュール以外の他のモジュールに影響がおよぶことを考慮して、他のモジュールにより提供される機能をより確実に継続させることが求められる。
【０００３】
このような問題に関連する技術が、特許文献１に記載されている。この関連技術は、システムに実装される複数の入出力ユニットに個別のランプを設け、障害が発生した入出力ユニットのランプを点灯させる。
【０００４】
また、このような問題に関連する他の技術が、特許文献２に記載されている。この関連技術は、複数の処理装置からなるシステムにおいて、ある処理装置に障害が発生した場合、障害が発生した処理装置以外の処理装置の処理を続行させながら障害を復旧するための一連の操作を、順次ディスプレイに表示してガイダンスする。
【０００５】
また、このような問題に関連する他の技術が、特許文献３に記載されている。この関連技術は、複数のサービス提供サーバからなるシステムにおいて、あらかじめ、システムの回線情報と、装置情報と、サービス情報とをデータベースに登録しておく。そして、この関連技術は、停止予定の回線、サーバまたはサービスを表す情報を受信すると、データベースの情報に基づいて、影響を受ける回線、サーバ、または、サービスを判定する。そして、この関連技術は、停止予定および影響のある回線、サーバ、および、サービスを表す情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−７４１６９号公報
【特許文献２】特開平９−１０１９０９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３９５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された関連技術を、多数のモジュールが実装された情報処理システムの保守作業時の支援に用いる場合、以下の課題がある。
【０００８】
特許文献１に記載された関連技術は、保守対象のモジュールに対応するランプを点灯させることより、保守員が他のモジュールを誤って抜去するミスを低減することはできる。しかしながら、モジュールの集積度が高くなるほど、ランプが点灯していても、保守員の作業ミスが発生するケースが考えられる。このような場合、この関連技術は、誤って抜去されたモジュールの機能を継続させることができない。また、特許文献１には、ランプ点灯により保守対象のモジュールが正しく抜去された場合であっても、抜去による他のモジュールの稼働への影響を考慮することについては記載されていない。
【０００９】
また、特許文献２に記載された関連技術は、実装されるモジュール毎に、あらかじめ障害復旧のための一連の操作を記憶しておく必要がある。しかしながら、集積度が高くなるほど、モジュール数が多くなり接続関係や依存関係も複雑になる。このような場合、この関連技術は、様々なモジュールについてあらかじめ障害復旧のための一連の操作を想定して記憶しておくことが難しい。また、集積度が高くなるほど、ガイダンスを表示しても、保守員が誤って障害が発生していないモジュールを抜いてしまうことも考えられる。このような場合、この関連技術は、誤って抜去されたモジュールの機能を継続させることができない。
【００１０】
また、特許文献３に記載された関連技術は、停止予定のモジュールおよび影響がおよぶモジュールを保守員に知らせることはできる。しかしながら、停止予定のモジュールを実際に停止させる際に、影響がおよぶモジュールの機能を継続させるための処理については、保守員が別途考えて作業を行う必要がある。また、この関連技術は、保守員が誤って保守対象でないモジュールを抜いてしまうケースには対応できない。
【００１１】
このように、これらの関連技術は、保守対象のモジュール以外の他のモジュールにより提供される機能に障害を発生させる可能性を充分に低減できない。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、多数のモジュールが実装された情報処理システムにおいて、保守対象のモジュールに対する保守作業により影響を受ける他のモジュールによって提供される機能を、より確実に継続させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のモジュール管理装置は、情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部と、前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出する影響範囲抽出部と、前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する移行計画決定部と、前記移行計画に示される処理を実行する機能移行部と、を備える。
【００１４】
また、本発明のモジュール管理方法は、情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出し、前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定し、前記移行計画に示される処理を実行する。
【００１５】
また、本発明のモジュール管理プログラムは、情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出する影響範囲抽出ステップと、前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する移行計画決定ステップと、前記移行計画に示される処理を実行する機能移行ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、多数のモジュールが実装された情報処理システムにおいて、保守対象のモジュールに対する保守作業により影響を受ける他のモジュールによって提供される機能を、より確実に継続させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における構成情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における影響範囲ルールの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における影響範囲マップの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における移行計画の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置の動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置の影響範囲抽出動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置の移行計画決定動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置の移行可否判断処理の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、モジュール管理装置１は、構成情報記憶部１１と、影響範囲ルール記憶部１２と、影響範囲抽出部１３と、移行計画決定部１４と、機能移行部１５とを備える。また、モジュール管理装置１は、管理対象の情報処理システム９と通信可能に接続される。情報処理システム９には、複数のモジュール９１が実装されている。
【００２０】
ここで、モジュール管理装置１は、図２に示すようなハードウェア要素によって構成可能である。図２において、モジュール管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、出力装置１００３、入力装置１００４、および、ネットワークインタフェース１００５を含むコンピュータ装置によって構成される。メモリ１００２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等によって構成される。出力装置１００３は、ディスプレイ装置やプリンタ等のように、情報を出力する装置によって構成される。入力装置１００４は、キーボードやマウス等のように、ユーザ操作の入力を受け付ける装置によって構成される。ネットワークインタフェース１００５は、ネットワークに接続するインタフェースである。この場合、モジュール管理装置１の各機能ブロックは、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するとともにコンピュータ装置の各部を制御するＣＰＵ１００１によって構成される。なお、モジュール管理装置１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００２１】
構成情報記憶部１１は、情報処理システム９に実装されるモジュール９１の構成を表す構成情報を記憶している。構成情報は、例えば、各モジュール９１について、その稼働状況、提供する機能、筐体内での実装位置、他のモジュール９１との接続関係等を表す情報を含む。なお、複数のモジュール９１が実装される情報処理システム９では、各モジュール９１の物理的な実装位置や接続関係があらかじめ決まっていることが多い。そのため、管理対象の情報処理システム９に応じた構成情報を、構成情報記憶部１１にあらかじめ記憶しておくことは容易である。
【００２２】
影響範囲ルール記憶部１２は、影響範囲ルールを記憶している。影響範囲ルールは、あるモジュール９１に対する保守作業に伴い他のモジュール９１の稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、あるモジュール９１の実装位置に基づいて特定するルールを表す。保守作業としては、例えば、交換、増設、抜去等が想定される。例えば、影響範囲ルールは、実装位置を入力として影響範囲を出力する関数として定義されていてもよい。また、例えば、影響範囲ルールは、モジュール９１の種別に応じて定められていてもよい。また、例えば、影響範囲ルールは、他のモジュール９１の稼働に与える影響の観点別に定められていてもよい。
【００２３】
ここで、影響範囲は、モジュール９１の実装位置に対する他のモジュール９１の相対的な配置位置の範囲を表す情報であってもよい。具体例として、モジュール９１が一列に配列されている場合を想定する。この場合、影響範囲は、隣接するモジュール９１からｎ個隣のモジュール９１まで、といった情報であってもよい。ただし、ｎは正の整数である。また、例えば、影響範囲は、モジュール９１との物理的な接続関係の範囲を表す情報であってもよい。具体例として、影響範囲は、そのモジュール９１と同一の電源ラインに接続される範囲、といった情報であってもよい。
【００２４】
影響範囲抽出部１３は、保守作業の対象となるモジュール９１を表す情報を取得する。以降、保守作業の対象となるモジュール９１を、対象モジュール９１とも記載する。そして、影響範囲抽出部１３は、対象モジュール９１の実装位置に基づいて、前述の影響範囲を特定する。例えば、影響範囲抽出部１３は、影響範囲ルールに、その実装位置を入力することにより、出力される影響範囲を特定してもよい。そして、影響範囲抽出部１３は、特定した影響範囲に含まれる各モジュール９１を、構成情報を参照することにより抽出する。以降、影響範囲に含まれる各モジュール９１を、影響モジュール９１とも記載する。
【００２５】
なお、対象モジュール９１を表す情報は、例えば、入力装置１００４を介して入力される。この場合、対象モジュール９１の実装位置は、入力装置１００４を介して入力される情報に含まれていてもよい。
【００２６】
移行計画決定部１４は、各影響モジュール９１について移行計画を決定する。移行計画とは、各影響モジュール９１についてその機能を停止または他のモジュール９１へ移行する処理内容を表す情報である。具体的には、移行計画決定部１４は、各影響モジュール９１について、その機能の移行先となる他のモジュール９１を選定する。そして、移行計画決定部１４は、各影響モジュール９１について、選定したモジュール９１に機能を移行後その影響モジュール９１を停止する、という処理内容を決定する。なお、移行計画決定部１４は、その機能を移行しなくてよい影響モジュール９１については、その機能を移行することなく停止する、という処理内容を決定する。
【００２７】
機能移行部１５は、移行計画に示される処理を実行する。つまり、機能移行部１５は、移行計画に基づいて、各影響モジュール９１についてその機能を停止するか、その機能を他のモジュール９１へ移行後停止する。
【００２８】
以上のように構成されたモジュール管理装置１の動作について、図３を参照して説明する。
【００２９】
図３において、まず、影響範囲抽出部１３は、対象モジュール９１を表す情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３０】
次に、影響範囲抽出部１３は、対象モジュール９１に対する保守作業による影響範囲を、対象モジュール９１の実装位置に基づいて、影響範囲ルールを用いて特定する（ステップＳ２）。
【００３１】
次に、影響範囲抽出部１３は、特定した影響範囲に含まれる影響モジュール９１を、構成情報を参照することにより抽出する（ステップＳ３）。
【００３２】
次に、移行計画決定部１４は、抽出した各影響モジュール９１について、その機能を停止または他のモジュール９１へ移行する移行計画を決定する（ステップＳ４）。
【００３３】
次に、機能移行部１５は、決定した移行計画に示される処理を実行する（ステップＳ５）。
【００３４】
これにより、各影響モジュール９１の機能は、停止されるか、または、移行先のモジュール９１に移行後停止される。
【００３５】
以上で、モジュール管理装置１は、動作を終了する。
【００３６】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００３７】
本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置は、多数のモジュールが実装された情報処理システムにおいて、保守対象のモジュールに対する保守作業により影響を受ける他のモジュールによって提供される機能を、より確実に継続させることができる。
【００３８】
その理由について説明する。本実施の形態では、構成情報記憶部が、情報処理システムに実装されるモジュールの構成情報を記憶している。また、影響範囲ルール記憶部が、任意のモジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される影響範囲を、そのモジュールの実装位置に基づいて特定する影響範囲ルールを記憶している。そして、影響範囲抽出部が、保守対象の対象モジュールの実装位置に基づいて、影響範囲ルールを用いてその影響範囲を特定し、構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各影響モジュールを抽出する。そして、移行計画決定部が、各影響モジュールについて、その機能を停止または他のモジュールへ移行する移行計画を決定する。そして、機能移行部が、移行計画に示される処理を実行するからである。
【００３９】
このように、本実施の形態は、保守作業の前に、保守対象のモジュールに対する影響モジュールの機能をできるだけ移行し、その稼働を停止しておく。これにより、本実施の形態は、対象モジュールの保守作業時に他のモジュールにおいて発生し得る二次発生的な障害の大部分を防ぐことができる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００４１】
まず、本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置２の構成を図４に示す。図４において、モジュール管理装置２は、構成情報記憶部２１と、影響範囲ルール記憶部２２と、影響範囲抽出部２３と、移行計画決定部２４と、機能移行部２５と、結果出力部２６とを備える。また、モジュール管理装置２は、管理対象の情報処理システム９０と通信可能に接続される。本実施の形態では、情報処理システム９０は、１つ以上の装置９００からなり、各装置９００の筐体内に、複数のモジュール９１が実装されている。なお、モジュール管理装置２およびその各機能ブロックは、図２を参照して説明した本発明の第１の実施の形態としてのモジュール管理装置１と同一のハードウェア要素によって構成可能である。ただし、モジュール管理装置２およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００４２】
構成情報記憶部２１は、構成情報として、各モジュール９１について、その実装位置、種別、接続関係、稼働状況等を表す情報を記憶している。実装位置を表す情報は、そのモジュール９１の実装されている装置９００の筐体を識別する情報と、その筐体内での実装位置とからなる。筐体内での実装位置は、例えば、座標として表されていてもよい。種別としては、例えば、サーバモジュール、ファンモジュール、電源モジュール、ネットワークスイッチ等を表す情報が記憶される。接続関係としては、例えば、サーバモジュールであるモジュール９１が接続されるネットワークスイッチのモジュール９１の実装位置を特定する情報等が記憶される。また、他の接続関係としては、そのモジュール９１が接続される電源のモジュール９１の実装位置を特定する情報等が記憶される。また、構成情報記憶部２１は、構成情報として、装置９００の搭載されているラック内での装置９００の実装位置（搭載位置）を表す情報を記憶していてもよい。また、構成情報記憶部２１は、構成情報として、サーバモジュールである各モジュール９１について、そのモジュール９１上で動作する業務（アプリケーション）を表す情報と、その稼働状況とを記憶していてもよい。さらに、構成情報記憶部２１は、構成情報として、業務間の依存関係を表す情報を記憶していてもよい。また、構成情報記憶部２１は、構成情報として、ファンモジュールである各モジュール９１について、そのエアフロー範囲を表す情報を記憶していてもよい。
【００４３】
例えば、構成情報記憶部２１に記憶される情報の一例を図５に示す。図５の例では、各筐体内において、モジュール９１の実装位置を識別するための３次元の座標系が定められているものとする。また、説明を簡単にするため、実装位置には、ＩＤ番号が付与されているものとする。例えば、筐体Ａにおいて座標Ｘ＝１，Ｙ＝１，Ｚ＝１の実装位置には、ＩＤとして「Ａ０１」が付与されている。実装位置「Ａ０１」には、種別が「サーバモジュール」のモジュール９１が実装されている。また、実装位置「Ａ０１」のモジュール９１は、実装位置「Ａ１４」に実装された種別「ネットワークスイッチ」のモジュール９１に接続されている。また、実装位置「Ａ０１」のモジュール９１は、実装位置「Ａ１３」に実装された種別「電源」のモジュール９１に接続されている。また、実装位置「Ａ０１」のモジュール９１は、正常稼働中である。また、例えば、筐体Ａは、ラックＡに搭載されており、その実装位置は、第１〜第２スロットである。また、例えば、業務Ａは、筐体Ａの実装位置「Ａ０１」に実装されたモジュール９１上で正常稼働している。また、例えば、種別が「ファンモジュールＡ」のモジュール９１のエアフロー範囲は、Ｘ座標がその実装位置から実装位置＋１まで、Ｙ座標が０〜５、Ｚ座標が０〜２の範囲である。
【００４４】
なお、多数のモジュール９１が実装された装置９００により構成される情報処理システム９０では、装置９００における各モジュール９１の物理的な実装位置や接続関係、ラック内における装置９００の物理的な実装位置等は、あらかじめ決まっていることが多い。そのため、管理対象の情報処理システム９０に応じた構成情報を、構成情報記憶部２１にあらかじめ記憶しておくことは容易である。
【００４５】
影響範囲ルール記憶部２２は、モジュール９１の種別に応じて観点別に定められた影響範囲ルールを記憶している。観点とは、モジュール９１の保守作業に伴い他のモジュール９１の稼働に与える影響に関する観点を表す。また、本実施の形態では、影響範囲ルールは、モジュール９１の実装位置に基づいて、その影響範囲および影響度を算出する情報を表す。影響度とは、他のモジュール９１に与える影響の度合いを表す。ここで、影響度は、種別および観点に応じてその大きさが定められる。さらに、影響度は、影響範囲内での位置に応じてその大きさが異なる場合もある。例えば、影響範囲ルールは、対象モジュール９１の実装位置を入力としてその影響範囲を出力する関数と、対象モジュール９１および影響モジュール９１の各実装位置を入力としてその影響度を出力する関数とを含んで定義されていてもよい。
【００４６】
例えば、影響範囲ルールの一例を図６に示す。図６では、例えば、種別がサーバモジュールのモジュール９１について、５つの観点別に影響範囲ルールが例示されている。
【００４７】
例えば、「交換時オペミス」、すなわち、保守作業員が誤って対象モジュール９１とは異なるモジュール９１を抜去しそのモジュール９１の機能が停止するという観点の影響範囲ルールについて説明する。この観点の影響範囲ルールとしては、その影響範囲として、隣接〜近接モジュールの範囲が定められる。例えば、サーバモジュールのモジュール９１が、同一筐体内で一列に配置されることを想定する。具体的には、これらのモジュール９１は、Ｙ，Ｚ座標が同一でＸ座標が異なる実装位置に（一列に）配置されるとする。この場合、影響範囲として、Ｘ座標の実装位置が±ｎの範囲が影響範囲として定められる。ｎは正数である。また、例えば、この場合の影響度としては、対象モジュール９１からの距離が近い実装位置の他のモジュール９１ほど大きく、距離が遠い実装位置の他のモジュール９１ほど小さくなるような算出式が定められる。
【００４８】
また、例えば、「温度異常」、すなわち、対象モジュール９１の抜去によりエアフローが乱れ他のモジュール９１の温度が上昇し稼働が不安定となる観点について説明する。この観点の影響範囲ルールについては、その影響範囲として、対象モジュール９１の冷却を担当するファンモジュールのエアフロー範囲が定められる。また、その影響度としては、対象モジュール９１からの距離が近い実装位置の他のモジュール９１ほど大きく、距離が遠い実装位置の他のモジュール９１ほど小さくなるような算出式が定められる。
【００４９】
また、例えば、「振動異常」、すなわち、対象モジュール９１に対する作業による筐体の振動が他のモジュール９１に伝わり障害を発生させる観点について説明する。この観点の影響範囲ルールについては、その影響範囲として、振動の伝達が想定される範囲が定められる。例えば、対象モジュール９１の実装位置からＸ，Ｙ，Ｚ座標がそれぞれ±ｍの影響範囲が定められてもよい。ｍは正数である。また、その影響度としては、対象モジュール９１からの距離が近い実装位置の他のモジュール９１ほど大きく、距離が遠い実装位置の他のモジュール９１ほど小さくなるような算出式が定められる。
【００５０】
また、例えば、「中継装置への影響」、すなわち、対象モジュール９１の抜去により他のモジュール９１に接続障害を発生させる観点について説明する。この観点の影響範囲ルールについては、その影響範囲として、同一の中継装置の配下の範囲が定められる。この場合、その影響度としては、影響範囲内では均一の影響度が定められていてもよい。
【００５１】
また、例えば、「電源異常」、すなわち、対象モジュール９１の抜去により、他のモジュール９１に供給する電力に電圧降下やノイズが発生する観点について説明する。この観点の影響範囲ルールについては、その影響範囲として、同一の電源ライン配下の範囲が定められる。この場合、その影響度としては、影響範囲内では均一の影響度が定められていてもよい。
【００５２】
さらに、影響範囲ルールは、その種別および観点によって、算出される影響度の範囲が定められていてもよい。例えば、影響度が、０〜１の範囲で算出されるとする。この場合、種別「サーバモジュール」の観点「交換時オペミス」の影響範囲ルールで算出される影響度は、最高で１であり最低でも０．７であってもよい。また、種別「サーバモジュール」の観点「電源異常」の影響範囲ルールで算出される影響度は、最低で０．０５で最高でも０．１であってもよい。これは、対象モジュール９１以外を抜いてしまうオペミス自体の発生率は、対象モジュール９１から離れているほど低くなるが、いったんオペミスが発生した場合、そのモジュール９１の機能が予定外に停止するという点では、影響が大きいからである。また、対象モジュール９１の抜去による電源異常という観点は、活線挿抜可能な装置であれば考慮済みの観点であるため、影響は小さいと考えられるからである。このように、影響度は、対象モジュール９１に対する保守作業により障害が発生する可能性と、障害が発生した場合のインパクトとの双方を複合的に考慮して算出されるよう定められることが望ましい。
【００５３】
このように、他の種別のモジュール９１についても各種の観点別に、影響範囲ルールとして、対象モジュール９１の実装位置に応じて影響範囲および影響度が算出されるよう定められる。
【００５４】
なお、図６の例では、観点別に定められた影響範囲ルールが、「観点」の項目を表す情報自体を含むものとして示されている。ただし、影響範囲ルールは、必ずしも「観点」の情報自体を含んでいなくてもよい。なお、影響範囲ルールに「観点」を表す情報自体が含まれる場合、後述の結果出力部２６によって出力されることにより、結果出力がわかりやすくなるという効果が得られる。
【００５５】
影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の実装位置および種別を表す情報を取得する。ここで、対象モジュール９１の実装位置および種別を表す情報は、例えば、入力装置１００４を介して入力される。あるいは、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の実装位置を入力装置１００４を介して取得し、構成情報を参照することにより、取得した実装位置に対応する対象モジュール９１の種別を求めてもよい。そして、本実施の形態では、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の種別について定められた観点別の影響範囲ルールにその実装位置を適用し、それぞれ影響範囲を特定する。そして、影響範囲抽出部２３は、構成情報を参照することにより、各観点について特定した影響範囲に含まれる影響モジュール９１を抽出する。
【００５６】
また、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の種別に応じて各観点について抽出した影響モジュール９１について、その影響度を算出する。このとき、複数の影響範囲ルールから同一の影響モジュール９１が抽出され、それぞれ影響度が算出される場合がある。この場合、影響範囲抽出部２３は、各影響モジュール９１について、影響範囲ルール別に算出された影響度を統合して、統合的な影響度を算出する。統合処理には、公知の論理演算や統計的演算を用いればよい。
【００５７】
例えば、影響範囲抽出部２３は、このようにして算出した影響モジュール９１およびその影響度を表す情報を、図７に示すような影響範囲マップとして生成してもよい。図７では、例えば、影響範囲抽出部２３は、実装位置「Ａ０１」のモジュール９１を影響モジュール９１として抽出し、その影響度として０．３を算出している。なお、図７では、影響範囲マップは、各影響モジュール９１について、そのステータスを表す情報を含んでいる。ステータスは、後述の移行計画決定部２４により設定される情報であり、詳細は後述する。
【００５８】
移行計画決定部２４は、各影響モジュール９１について、その機能を他のモジュール９１に移行可能であるか否かを判断する。例えば、移行計画決定部２４は、移行先のモジュール９１を選定できたモジュール９１について、移行可能であると判断してもよい。具体的には、移行計画決定部２４は、構成情報記憶部２１を参照することにより、各モジュール９１の稼働状況や移行コストに基づいて、移行先を決定してもよい。なお、移行先のモジュール９１を決定する技術については、公知の技術を採用すればよい。
【００５９】
また、移行計画決定部２４は、各影響モジュール９１について、その機能が移行不要であるか否かを判断する。例えば、種別によって移行不要と判断可能なモジュール９１がある。具体的には、ファンモジュールや電源モジュールは、機能の移行が不要である。また、サーバモジュールであっても、対象モジュール９１上に稼働中の業務や利用中のデータが存在しない場合、その機能の移行が不要である。
【００６０】
そして、移行計画決定部２４は、移行可能または移行不要であると判断したモジュール９１について、移行計画を決定する。
【００６１】
このとき、移行計画決定部２４は、各影響モジュール９１について、その機能に依存して機能するモジュール９１を、構成情報に基づいて抽出する。以降、依存して機能するモジュール９１を、依存モジュール９１とも記載する。そして、移行計画決定部２４は、抽出した各依存モジュール９１が他のモジュール９１に移行可能または移行不要であると判断した場合に、その影響モジュール９１が移行可能または移行不要であると判断する。
【００６２】
例えば、移行計画決定部２４は、各影響モジュール９１が移行可能、移行不要、移行不可のいずれであるかを、図７に示したような影響範囲マップにおけるステータスとして記憶してもよい。この場合、ステータスは、「未定」、「移行可能」、「移行不要」および「移行不可」のいずれかを表す情報に設定される。「未定」は、このモジュール９１について移行可否判断処理が完了していない状態を表す。また、「移行不要」は、このモジュール９１上の業務を移行することなく、停止可能な状態を表す。「移行可能」は、このモジュール９１上の業務が移行先に移行可能であり、移行後、停止可能である状態を表す。「移行不可」は、このモジュール９１上の業務の移行先を選定できない状態か、もしくは依存関係によって停止出来ない状態を表す。
【００６３】
また、移行計画決定部２４は、各影響モジュール９１の影響度および依存関係に基づいて、移行計画における各影響モジュール９１に関する処理の処理順序を決定する。例えば、移行計画決定部２４は、依存関係を考慮した上で、影響度のより大きいモジュール９１から順に移行または停止するよう移行計画を決定してもよい。
【００６４】
例えば、移行計画決定部２４によって決定される移行計画の一例を、図８に示す。図８において、移行計画は、移行元の影響モジュール９１を表す情報（例えば、その実装位置）と、移行先のモジュール９１を表す情報（例えば、その実装位置）とを含む処理内容を、処理順序の順で含んでいる。また、この例では、移行先の情報が空欄となっている処理内容は、移行元のモジュール９１の機能を移行することなく停止することを表している。
【００６５】
機能移行部２５は、移行計画決定部２４によって決定された移行計画を、移行計画に定められた処理順序で実行する。具体的には、例えば、機能移行部２５は、移行元および移行先が定められた処理内容については、移行元のモジュール９１上で稼働する業務を、移行先のモジュール９１に移行し、その後、移行元のモジュール９１を停止する。移行元のモジュール９１上で稼働する業務は、構成情報記憶部２１を参照することにより特定される。また、業務の移行に伴うデータ転送、アプリケーションの起動・停止、また、各種設定変更等の処理については、公知の技術を適用すればよい。また、例えば、機能移行部２５は、移行先が定められていない場合、移行元のモジュール９１を停止すればよい。
【００６６】
結果出力部２６は、各影響モジュール９１について機能移行部２５の処理結果を、出力装置１００３等に出力する。例えば、結果出力部２６は、各影響モジュール９１について、影響度と、移行不可である場合はその旨を表す情報と、移行可能または移行不要である場合は移行または停止の結果を表す情報とを出力してもよい。また、結果出力部２６は、各影響モジュール９１について、適用された影響範囲ルールの観点を表す情報を出力してもよい。
【００６７】
以上のように構成されたモジュール管理装置２の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
まず、モジュール管理装置２の動作の概略を図９に示す。
【００６９】
図９において、まず、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の実装位置および種別を表す情報を取得する（ステップＳ２１）。なお、入力として受け付ける対象モジュール９１は、一箇所とは限らず、複数箇所であってもよい。
【００７０】
次に、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１に対する影響モジュール９１を抽出し、その影響度を算出する（ステップＳ２２）。このステップの詳細については後述する。
【００７１】
次に、移行計画決定部２４は、抽出した各影響モジュール９１のうち、移行可能または移行不要であるモジュール９１について、移行計画を決定する（ステップＳ２３）。このステップの詳細については後述する。
【００７２】
次に、機能移行部２５は、決定した移行計画に示される処理内容を、処理順序にしたがって実行する（ステップＳ２４）。具体的には、機能移行部２５は、処理順序にしたがい、移行可能な影響モジュール９１を移行先に移行後停止し、移行不要な影響モジュール９１を停止する。
【００７３】
次に、結果出力部２６は、各影響モジュール９１について、ステップＳ２４の結果を表す情報を出力する（ステップＳ２５）。例えば、前述のように、結果出力部２６は、各影響モジュール９１について、その影響度と、その移行・停止・稼働状況とを表す情報の一覧を出力してもよい。
【００７４】
以上で、モジュール管理装置２は、動作を終了する。
【００７５】
次に、ステップＳ２２における影響範囲抽出動作の詳細を、図１０に示す。
【００７６】
図１０では、まず、影響範囲抽出部２３は、対象モジュール９１の種別に応じて、適用可能な影響範囲ルールを抽出する（ステップＡ１１）。
【００７７】
次に、影響範囲抽出部２３は、ステップＡ１１で抽出した影響範囲ルールのうち未処理のルールがあるか否かを判断する（ステップＡ１２）。
【００７８】
ここで、未処理のルールがある場合、影響範囲抽出部２３は、そのうち１つの影響範囲ルールに、対象モジュール９１の実装位置を適用することにより、その影響範囲を特定する（ステップＡ１３）。
【００７９】
次に、影響範囲抽出部２３は、構成情報記憶部２１を参照することにより、この影響範囲に含まれる各影響モジュール９１を特定し、その影響度を算出する（ステップＡ１４）。
【００８０】
なお、このとき、影響範囲抽出部２３は、構成情報記憶部２１を参照することにより、影響範囲のうち筐体外となる領域や、モジュール９１が実装されていない実装位置等を除外するクリッピング処理を行う。
【００８１】
そして、影響範囲抽出部２３は、ステップＡ１４で求めた各影響モジュール９１およびその影響度を、影響範囲マップに追加する（ステップＡ１５）。
【００８２】
このとき、影響範囲マップに、同一の影響モジュール９１について既に他の影響範囲ルールにより算出した影響度が記録されていたとする。この場合、影響範囲抽出部２３は、既に算出した影響度に対して、今回算出した影響度を統合する処理を行ってもよい。
【００８３】
例えば、統合的な影響度として加重平均をとる場合について説明する。この場合、影響範囲抽出部２３は、前回までに算出されたこの影響モジュール９１の影響度に対して、今回算出した影響度にこの影響範囲ルールの重みを乗じた値を加算して、影響範囲マップを更新してもよい。あるいは、影響度が０または１の二値に定められている場合について説明する。この場合、影響範囲抽出部２３は、前回までに算出されたこの影響モジュール９１の影響度と、今回算出した影響度との論理和をとった値を、この影響モジュール９１の新たな影響度として影響範囲マップを更新してもよい。
【００８４】
そして、影響範囲抽出部２３は、他の未処理の影響範囲ルールについてステップＡ１２からの処理を続ける。
【００８５】
対象モジュール９１の種別に対応する全ての影響範囲ルールについてステップＡ１２〜Ａ１５の処理を完了すると（ステップＡ１２でＮｏ）、影響範囲抽出部２３は、各影響モジュール９１について、影響度の統合処理を行う（ステップＡ１６）。
【００８６】
具体的には、例えば、統合的な影響度として加重平均をとる場合について説明する。この場合、前述のように、影響範囲抽出部２３は、ステップＡ１５により同一の影響モジュール９１について算出した影響度を重み付きで加算し影響範囲マップに記録している。そこで、影響範囲抽出部２３は、各影響モジュール９１について影響範囲マップに記録している影響度を、適用された影響範囲ルールの重みの合計で除算する処理を行えばよい。さらに、影響範囲抽出部２３は、各影響モジュール９１について算出した統合的な影響度を正規化してもよい。
【００８７】
また、影響度が二値である場合について説明する。この場合、影響範囲抽出部２３は、既にステップＡ１５により各影響モジュール９１について影響度の論理和をとり影響範囲マップに記録している。そこで、影響範囲抽出部２３は、このステップで特に処理を行わなくてもよい。
【００８８】
以上で、影響範囲抽出部２３は、影響範囲抽出動作を終了する。
【００８９】
次に、ステップＳ２３における移行計画決定動作の詳細を、図１１に示す。なお、以下の動作の開始前に、影響範囲マップにおける各影響モジュール９１のステータスは、「未定」に設定されているものとする。
【００９０】
図１１では、まず、移行計画決定部２４は、影響範囲マップの影響モジュール９１のうち、ステータスが未定のものがあるか否かを判断する（ステップＢ１１）。
【００９１】
ここで、未定の影響モジュール９１がある場合、移行計画決定部２４は、そのうち影響度の最も高いものを選択する（ステップＢ１２）。
【００９２】
そして、移行計画決定部２４は、選択した影響モジュール９１について、移行可否判断処理を実行する（ステップＢ１３）。移行可否判断処理とは、この影響モジュール９１が、移行可能、移行不要、および、移行不可のいずれであるかを判断する処理である。移行可否判断処理の詳細については後述する。
【００９３】
次に、この影響モジュール９１が移行可能または移行不要である場合について説明する（ステップＢ１４でＹｅｓ）。この場合、移行計画決定部２４は、移行計画に、移行順序、移行元、移行先を表す情報を登録する（ステップＢ１５）。そして、移行計画決定部２４は、影響範囲マップにおけるこの影響モジュール９１のステータスを、ステップＢ１３の移行可否判断処理結果に基づき移行可能または移行不要に設定する。そして、移行計画決定部２４は、他の影響モジュール９１について、ステップＢ１１からの動作を繰り返す。
【００９４】
なお、移行順序としては、このステップの実行前において移行計画に登録済みの最後の移行順序の次の移行順序が採用される。また、移行元を表す情報には、この影響モジュール９１の実装位置が採用される。また、移行先を表す情報は、ステップＢ１３の移行可否判断処理において選定される。ただし、移行不要である場合は、移行先として空の情報が登録される。
【００９５】
一方、この影響モジュール９１が移行不可である場合（ステップＢ１４でＮｏ）について説明する。この場合、移行計画決定部２４は、影響範囲マップにおけるこの影響モジュール９１のステータスを移行不可に設定する（ステップＢ１６）。そして、移行計画決定部２４は、他の影響モジュール９１について、ステップＢ１１からの動作を繰り返す。
【００９６】
また、ステップＢ１１において、ステータスが未定の影響モジュール９１が無い場合、移行計画決定部２４は、移行計画決定動作を終了する。
【００９７】
次に、ステップＢ１３における移行可否判断処理の詳細を、図１２に示す。移行可否判断処理は、判断対象のモジュール９１について、移行不要、移行可能、および、移行不可のいずれかを判断する処理である。
【００９８】
図１２では、まず、移行計画決定部２４は、この時点で移行計画に登録されている最後の移行順序を記憶する（ステップＣ１１）。これは、後述のステップＣ１８におけるロールバック処理で利用される。
【００９９】
次に、移行計画決定部２４は、判断対象のモジュール９１に対して、依存モジュール９１が存在するか否かを、構成情報記憶部２１を参照して判断する（ステップＣ１２）。
【０１００】
例えば、判断対象のモジュール９１の種別がネットワークスイッチである場合、判断対象のモジュール９１を通信経路に含むモジュール９１は、依存モジュール９１となる。
【０１０１】
ここで、依存モジュール９１が存在する場合について説明する。この場合、移行計画決定部２４は、影響範囲マップを参照し、そのうちステータスが「未定」のものがあるか否かを判断する（ステップＣ１３）。
【０１０２】
ここで、ステータスが「未定」の依存モジュール９１がある場合について説明する。この場合、移行計画決定部２４は、ステータスが「未定」の依存モジュール９１のうち影響度が最も高いものを選択する（ステップＣ１４）。
【０１０３】
次に、移行計画決定部２４は、ステップＣ１４で選択した依存モジュール９１について、この図で説明する移行可否判断処理を再帰的に行う（ステップＣ１５）。これにより、ステップＣ１４で選択した依存モジュール９１について、移行可能、移行不要、および、移行不可のいずれであるかが判断される。
【０１０４】
ここで、ステップＣ１４で選択した依存モジュール９１が移行可能または移行不要である場合について説明する（ステップＣ１６でＹｅｓ）。
【０１０５】
この場合、移行計画決定部２４は、移行計画に、移行順序、移行元および移行先を表す情報を登録する（ステップＣ１７）。そして、移行計画決定部２４は、影響範囲マップにおけるこの依存モジュール９１のステータスを、ステップＣ１５における移行可否判断処理結果に基づき「移行可能」または「移行不要」に設定する。
【０１０６】
なお、移行順序としては、このステップの実行前において移行計画に登録済みの最後の移行順序の次の移行順序が採用される。また、移行元を表す情報としては、判断対象のモジュール９１の実装位置が採用される。また、移行先を表す情報は、ステップＣ１５の移行可否判断処理において選定される。ただし、移行不要である場合、移行先として空の情報が登録される。
【０１０７】
次に、移行計画決定部２４は、残りの依存モジュール９１について、ステップＣ１３からの処理を繰り返す。
【０１０８】
一方、ステップＣ１４で選択した依存モジュール９１が移行不可である場合について説明する（ステップＣ１６でＮｏ）。この場合、移行計画決定部２４は、ロールバック処理を行う（ステップＣ１８）。
【０１０９】
ロールバック処理には、ステップＣ１１で記憶した移行順序より大きい移行順序を持つ移行計画の処理内容（すなわち、今回の移行可否判断処理のステップＣ１７で追加した処理内容）を、移行計画から破棄する処理が含まれる。また、ロールバック処理には、破棄したモジュール９１の影響範囲マップにおけるステータスを、「未定」に戻す処理が含まれる。
【０１１０】
そして、移行計画決定部２４は、この移行可否判断処理の返り値として、移行不可を表す情報を返却し（ステップＣ１９）、動作を終了する。
【０１１１】
また、ステータスが「未定」の依存モジュール９１が無い場合について説明する（ステップＣ１３でＮｏ）。つまり、ステータスが「未定」であった依存モジュール９１について全て移行可否判断処理を完了した場合である。
【０１１２】
この場合、移行計画決定部２４は、依存モジュール９１の全てが移行可能または移行不要であるか否かを判断する（ステップＣ２０）。
【０１１３】
なお、今回の移行可否判断処理で１つでも移行不可と判断された依存モジュール９１があった場合、ステップＣ１３でＮｏと判断される前に、ステップＣ１８〜Ｃ１９が実行されて動作が終了している。つまり、ステップＣ１３でＮｏと判断される場合、今回の移行可否判断処理では、ステータスが「未定」だった依存モジュール９１は全て「移行可能」または「移行不要」と判断されたことになる。そこで、ステップＣ２０は、判断対象のモジュール９１の依存モジュール９１のうち、既にステータスが設定済みであったものも含めて、全て移行可能または移行不要であるか否かを判断する動作となる。
【０１１４】
ここで、依存モジュール９１の全てが移行可能または移行不要である場合について説明する（ステップＣ２０でＹｅｓ）。
【０１１５】
この場合、移行計画決定部２４は、判断対象のモジュール９１が、移行不要であるか否かを判断する（ステップＣ２１）。
【０１１６】
例えば、前述のように、判断対象のモジュール９１の種別がファンモジュールや電源モジュールであれば、移行計画決定部２４は、移行不要であると判断してもよい。また、前述のように、判断対象のモジュール９１上に稼働中の業務や利用中のデータがない場合、移行計画決定部２４は、移行不要であると判断してもよい。
【０１１７】
ここで、移行不要であると判断した場合（ステップＣ２１でＹｅｓ）、移行計画決定部２４は、この移行可否判断処理の返り値として、移行不要を表す情報を返却し（ステップＣ２２）、動作を終了する。
【０１１８】
一方、移行不要でないと判断した場合（ステップＣ２１でＮｏ）、移行計画決定部２４は、判断対象のモジュール９１の移行先を選定する（ステップＣ２３）。移行先の選定処理については、公知の技術を採用すればよい。
【０１１９】
次に、移行計画決定部２４は、移行先が選定されたか否かを判断する（ステップＣ２４）。
【０１２０】
ここで、移行先が選定された場合（ステップＣ２４でＹｅｓ）、移行計画決定部２４は、この移行可否判断処理の返り値として、移行可能および移行先を表す情報を返却し（ステップＣ２５）、動作を終了する。
【０１２１】
一方、移行先が選定されなかった場合（ステップＣ２４でＮｏ）、移行計画決定部２４は、ステップＣ１８〜Ｃ１９を実行する。すなわち、この場合、移行計画決定部２４は、ロールバック処理を実行するとともに、この移行可否判断処理の返り値として、移行不可を表す情報を返却して動作を終了する。
【０１２２】
また、判断対象のモジュール９１の依存モジュール９１のうち、移行不可の依存モジュール９１がある場合について説明する（ステップＣ２０でＮｏ）。この場合、移行計画決定部２４は、ステップＣ１８〜Ｃ１９を実行する。すなわち、移行計画決定部２４は、ロールバック処理を実行するとともに、この移行可否判断処理の返り値として、移行不可を表す情報を返却して動作を終了する。
【０１２３】
また、ステップＣ１２において、判断対象のモジュール９１の依存モジュール９１がないと判断された場合について説明する。この場合、移行計画決定部２４は、ステップＣ２１からの動作を実行し、移行不要、移行可能、または、移行可否を表す情報を返却する。
【０１２４】
以上で、移行計画決定部２４は、移行可否判断処理を終了する。
【０１２５】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【０１２６】
本発明の第２の実施の形態としてのモジュール管理装置は、多数のモジュールが実装された情報処理システムにおいて、保守対象のモジュールに対する保守作業により影響を受ける他のモジュールによって提供される機能を、さらに確実に継続させることができる。
【０１２７】
その理由について説明する。本実施の形態では、影響範囲ルール記憶部は、影響範囲ルールとして、モジュールの保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶ影響範囲を特定するとともにその影響度を算出する影響範囲ルールを、モジュールの種別に応じて影響の観点別に記憶している。そして、影響範囲抽出部が、対象モジュールに対する影響モジュールおよびその影響度を、対象モジュールの種別に応じた観点別の影響範囲ルールを適用することにより算出し、１つの影響モジュールについて統合的な影響度を算出するからである。そして、移行計画決定部が、移行不要な影響モジュールについては停止する処理内容を決定する。また、移行計画決定部が、移行可能な影響モジュールについては移行先へ移行後停止する処理内容を決定する。また、このとき、移行計画決定部が、影響モジュール間の依存関係および影響度を考慮した処理順序で、移行計画を決定するからである。そして、機能移行部が移行計画を実行し、結果出力部が、各影響モジュールについて、その影響度と、移行、停止または稼働中のいずれの状態であるかを、出力するからである。
【０１２８】
このように、本実施の形態は、多数のモジュールが高密度で実装された高集積サーバ装置や高集積ストレージ装置であっても、保守作業を行う際の観点別の影響範囲を、人為的ミスの可能性も含めて、より的確に特定する。そして、本実施の形態は、作業対象のモジュールに対して、各種観点による影響範囲にある影響モジュール上で動作している業務を、適宜、他のモジュールへ移行後、停止する。また、本実施の形態は、影響モジュールのうち移行不要なモジュールについては、停止を行う。そして、本実施の形態は、これらの移行・停止の処理順序を、依存関係および影響度を考慮した順序で行うので、保守作業員は、移行や停止の処理を別途行う必要がない。また、本実施の形態は、影響モジュールの移行・停止結果に加えて、移行不可の影響モジュールについては、その影響度を作業員に提示することができる。
【０１２９】
このように、本実施の形態を利用する保守作業員は、保守作業を開始する前に、保守作業対象のモジュールを表す情報を本実施の形態のモジュール管理装置に入力すればよい。そして、保守作業員は、モジュール管理装置から出力される結果を確認することにより、影響範囲にある影響モジュールについて、その移行・停止・稼働状況をその影響度とともに確認することができる。これにより、本実施の形態は、保守作業をより安全に開始させることができるだけでなく、移行できない影響モジュールについても、その影響度と共に保守作業員に提示し確認させることで、注意喚起することができる。
【０１３０】
その結果、本実施の形態は、保守作業時に、保守対象以外のモジュールに発生し得る障害の大部分を防ぐことができる。また、本実施の形態を用いれば、保守作業員は、保守作業時に保守対象以外で影響が及ぶモジュールの範囲を、あらかじめ把握することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態において、影響範囲ルールが、種別および観点に応じて定められる例を中心に説明した。これに限らず、影響範囲ルールは、対象モジュールの実装位置または実装位置の範囲に応じて設けられていてもよい。
【０１３２】
また、本実施の形態において、構成情報、影響範囲マップ、移行計画におけるモジュールの実装位置を特定する情報として、位置座標およびＩＤを用いる例を示したが、これに限らない。モジュールの実装位置を特定する情報は、その他の形式により表されてもよい。
【０１３３】
また、本実施の形態において、影響範囲ルールによって算出される影響度は、０〜１の実数値をとる例について説明したが、これに限らない。例えば、影響度は、「大」、「中」、「小」等の３段階や、「大」、「小」の２段階で表されていてもよい。あるいは、影響度は、さらに多段階で表されていてもよい。
【０１３４】
また、本実施の形態において、構成情報、影響範囲ルール、影響範囲マップおよび移行計画の一例を、図５〜図８に示したが、これらの情報の構成および形式を限定するものではない。
【０１３５】
また、本実施の形態において、影響範囲ルールが、観点別に設けられるものとして説明した。なお、影響範囲ルールは、１つ以上の観点についてその影響範囲および影響度を考慮したものであればよく、複数の観点を総括した影響範囲および影響度を算出するルールとして定められていてもよい。
【０１３６】
また、本実施の形態において、移行計画決定部が、影響範囲抽出部によって抽出された全ての影響モジュールを、移行・停止の対象とする例を中心に説明した。これに限らず、移行計画決定部は、抽出された全ての影響モジュールのうち所定条件を満たすモジュールを、移行・停止の対象として移行計画を決定してもよい。
【０１３７】
例えば、移行計画決定部は、影響度が閾値を超える影響モジュールについて、移行・停止の対象として移行計画を決定してもよい。その場合、例えば、図７に示した影響範囲マップに、移行対象であるか否かを表す項目を追加してもよい。そして、移行計画決定部は、図１０のステップＡ１６における影響度の統合処理において、影響度が閾値以上であれば影響範囲マップに移行対象と設定する処理を行ってもよい。そして、この場合、移行計画決定部は、図１１のステップＢ１１において、影響範囲マップにおいて移行対象でありかつステータスが未定のモジュールがあるか否かを判定すればよい。あるいは、影響範囲マップには特に追加の項目を設けずに、図１１のステップＢ１１において、移行計画決定部が、ステータスが未定で影響度が閾値以上のモジュールがあるか否かをその度に判断してもよい。
【０１３８】
また、本実施の形態において、移行計画決定部が、移行すべき業務やデータの存在しないモジュールについて移行不要であると判断し、移行を行わずに停止する移行計画を決定する例について説明した。これに限らず、移行計画決定部は、種別に応じた制約条件に応じて、移行不要であるか移行不可であるかの判断を行ってもよい。例えば、電源モジュールに対して、「稼働状況から取得可能な消費電力に基づき、その電源モジュールを停止しても必要な電力供給が賄うことが可能である」という制約条件を満たす場合に、移行不要（停止可能）であると判断してもよい。また、移行計画決定部は、この制約条件を満たさない場合には、当該モジュールについて「移行不可」であると判断してもよい。
【０１３９】
また、本実施の形態において、移行計画決定部が、あるモジュールについての移行可否判断処理において、その依存モジュール全てが移行可能または移行不要である場合に、そのモジュールが移行可能または移行不要であると判断する例について説明した。これに限らず、移行計画決定部が、移行不可の依存モジュールがあっても、その依存モジュールにとって当該モジュールが必須モジュールでない場合には、当該モジュールを移行可能または移行不要と判断してもよい。例えば、ネットワークスイッチモジュールＳＷ１を経由する通信経路を持つサーバモジュールＳＶ２（すなわち、ネットワークスイッチモジュールＳＷ１にとっての依存モジュール）が移行不可であると判断されたことを想定する。このような場合でも、経路冗長化により、このサーバモジュールＳＶ２が、他のネットワークスイッチモジュールＳＷ３を経由して業務を継続可能に構成されていたとする。この場合、このネットワークスイッチモジュールＳＷ１は、依存モジュールであるサーバモジュールＳＶ２にとって必須のモジュールではない。そこで、移行計画決定部は、依存モジュールが移行不可であっても、ネットワークスイッチモジュールＳＷ１を、移行可能と判断してもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態において、多数のモジュールが実装された装置と同一構成の予備の装置が稼働している場合を想定する。また、保守対象のモジュールが同一装置内に限定され、影響範囲が筐体内に限定されることを想定する。このような場合、本実施の形態は、保守対象のモジュールが含まれる装置内の影響モジュールを全て、予備の装置上の物理的に同一の実装位置に移行させることが可能である。このような場合、図１２のステップＣ２３において、移行先を選定する処理を簡略化することが可能である。
【０１４１】
また、上述した本発明の各実施の形態は、保守作業時だけでなく、設計検証の用途に適用することも可能である。例えば、各実施の形態において、管理対象の情報処理システムとして、実機ではなくシミュレータを適用してもよい。
【０１４２】
また、上述した本発明の各実施の形態において、モジュール管理装置は、多数のモジュールが実装された情報処理システムとは物理的に異なる装置である例を中心に説明した。これに限らず、モジュール管理装置は、管理対象の情報処理システムに実装されるモジュール上に実現されてもよい。
【０１４３】
また、上述した本発明の各実施の形態において、モジュール管理装置の各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず、各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１４４】
また、上述した本発明の各実施の形態において、モジュール管理装置の機能ブロックは、複数の装置に分散されて実現されてもよい。
【０１４５】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明したモジュール管理装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておく。そして、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１４６】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１４７】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【０１４８】
また、上述した各実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、
前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部と、
前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出する影響範囲抽出部と、
前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する移行計画決定部と、
前記移行計画に示される処理を実行する機能移行部と、
を備えたモジュール管理装置。
（付記２）
前記影響範囲ルール記憶部は、前記影響範囲ルールに、さらに、前記影響の度合いを表す影響度を算出する情報を含めて記憶し、
前記影響範囲抽出部は、前記影響範囲ルールを用いて、抽出した前記各影響モジュールについてさらにその影響度を算出し、
前記移行計画決定部は、前記影響度を考慮して、前記移行計画における前記各影響モジュールに関する処理の処理順序を決定することを特徴とする付記１に記載のモジュール管理装置。
（付記３）
前記影響範囲抽出部は、前記各影響モジュールについて前記影響範囲ルール毎に算出した影響度に基づいて、該影響モジュールについて統合的な影響度を算出することを特徴とする付記２に記載のモジュール管理装置。
（付記４）
前記移行計画決定部は、前記各影響モジュールについて、その機能を他のモジュールに移行可能または移行不要であるか否かを判断し、移行可能または移行不要と判断したモジュールについて前記移行計画を決定することを特徴とする付記１から付記３のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記５）
前記移行計画決定部は、前記各影響モジュールについて、該影響モジュールの機能に依存して機能するモジュール（依存モジュール）を前記構成情報に基づいて抽出し、抽出した各依存モジュールが移行可能または移行不要であると判断した場合に、該影響モジュールが移行可能または移行不要である判断することを特徴とする付記４に記載のモジュール管理装置。
（付記６）
前記移行計画決定部は、前記各影響モジュール間の依存関係を考慮して、前記移行計画における前記各影響モジュールに関する処理の処理順序を決定することを特徴とする付記１から付記５のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記７）
前記移行計画決定部は、前記各影響モジュールのうち所定条件を満たすものについて、前記移行計画を決定することを特徴とする付記１から付記６のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記８）
前記各影響モジュールについて前記機能移行部の処理結果を出力する結果出力部をさらに備えたことを特徴とする付記１から付記７のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記９）
前記影響範囲ルール記憶部は、前記他のモジュールの稼働に与える影響の観点別に前記影響範囲ルールを記憶することを特徴とする付記１から付記８のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記１０）
前記影響範囲ルール記憶部は、前記モジュールの種別に応じて前記影響範囲ルールを記憶することを特徴とする付記１から付記９のいずれか１つに記載のモジュール管理装置。
（付記１１）
情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、
前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出し、
前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定し、
前記移行計画に示される処理を実行するモジュール管理方法。
（付記１２）
情報処理システムに実装されるモジュールの構成を表す構成情報を記憶した構成情報記憶部と、前記モジュールに対する保守作業に伴い他のモジュールの稼働に影響が及ぶことが想定される物理的な範囲（影響範囲）を、前記モジュールの実装位置に基づいて特定するルールを表す影響範囲ルールを記憶する影響範囲ルール記憶部とを用いて、
前記保守作業の対象となるモジュール（対象モジュール）を表す情報が入力されると、前記対象モジュールの実装位置に基づいて、前記影響範囲ルールを用いて前記影響範囲を特定し、前記構成情報に基づいて、特定した影響範囲に含まれる各モジュール（影響モジュール）を抽出する影響範囲抽出ステップと、
前記各影響モジュールについてその機能を停止または他のモジュールへ移行する処理内容を表す移行計画を決定する移行計画決定ステップと、
前記移行計画に示される処理を実行する機能移行ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるモジュール管理プログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
１    モジュール管理装置
２    モジュール管理装置
１１、２１    構成情報記憶部
１２、２２    影響範囲ルール記憶部
１３、２３    影響範囲抽出部
１４、２４    移行計画決定部
１５、２５    機能移行部
２６  結果出力部
９、９０    情報処理システム
９１  モジュール
９００  装置
１００１  ＣＰＵ
１００２  メモリ
１００３  出力装置
１００４  入力装置
１００５  ネットワークインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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