(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された移動体装置が、移動路に設けられた複数の位置マーカのいずれかから取得した位置情報を、移動体管理装置で管理するデータフォーマットに変換し、その変換後の位置情報を含むデータを取得し、そのデータに基づいて基地局に対してハンドオーバを要求する情報通信装置であって、
上記移動体管理装置からの上記データを基地局に通信する通信部と、
上記移動体装置から取得した上記変換後の位置情報を含む上記データを解析し、対応する上記位置マーカの識別情報を抽出する位置情報推測部と、
上記複数の位置マーカの識別情報と上記各位置マーカの近傍に位置する基地局の識別情報とを対応付けた基地局推定情報を参照し、上記位置情報推測部により抽出された上記位置マーカの識別情報に対応する上記基地局の識別情報を推定する基地局推定部と、
上記通信部が現在通信している上記基地局の識別情報と、上記基地局推定部により推定された上記基地局の識別情報とに基づいて、基地局の切り替えを判断する基地局切替判断部と、
上記基地局切替判断部による判断結果に基づいて、切り替え先の基地局に対してハンドオーバ要求を行うハンドオーバ処理部と
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
上記基地局切替判断部は、上記基地局推定部により推定された上記基地局と、上記通信部が現在通信中の上記基地局と、が異なるときに、上記ハンドオーバ処理部にハンドオーバを実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
上記位置情報推測部が、上記移動体装置により変換された上記データのデータフォーマットに含まれる上記位置情報から、上記位置マーカの識別情報を抽出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
移動体に搭載された移動体装置が、移動路に設けられた複数の位置マーカのいずれかから取得した位置情報を、移動体管理装置で管理するデータフォーマットに変換し、その変換後の位置情報を含むデータを取得し、そのデータに基づいて基地局に対してハンドオーバを要求する情報通信方法であって、
通信部が、上記移動体管理装置からの上記データを基地局に通信し、
位置情報推定部が、上記移動体装置から取得した上記変換後の位置情報を含む上記データを解析し、対応する上記位置マーカの識別情報を抽出し、
基地局推定部が、上記複数の位置マーカの識別情報と上記各位置マーカの近傍に位置する基地局の識別情報とを対応付けた基地局推定情報を参照し、上記位置情報推測部により抽出された上記位置マーカの識別情報に対応する上記基地局の識別情報を推定、
基地局切替判断部が、上記通信部が現在通信している上記基地局の識別情報と、上記基地局推定部により推定された上記基地局の識別情報とに基づいて、基地局の切り替えを判断し、
ハンドオーバ処理部が、上記基地局切替判断部による判断結果に基づいて、切り替え先の基地局に対してハンドオーバ要求を行う
ことを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置及び方法に関し、例えば、移動体に搭載される情報通信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場等で製造した物品（例えば、製造品、製造部品等）を運搬する低速移動体（以下、低速移動体と呼ぶ。）の動作を監視するシステムがある。
【０００３】
具体的には、低速移動体は、自身の位置情報を検知し、低速移動体自身の位置情報が変化するたびに、低速移動体識別情報と位置情報とを管理システムに無線通信で通知する。このように、低速移動体の位置情報を管理システムに通知することで、管理システムは低速移動体が正常に動作していることを把握することができる。
【０００４】
上記のような低速移動体管理システムは、低速移動体の数が多いにも関わらず、データ収集のための測定遅延に対する要求が強く望まれている。そのため、通信方式として、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されることが多い。低速移動体と通信する基地局が支配下の低速移動体に対して、通信用タイムスロットを割り当て、低速移動体は、その通信用タイムスロットを利用して基地局と通信する。
【０００５】
１台の基地局で低速移動体管理システムを構築できない場合、複数台の基地局を設置する等の対応がある。低速移動体と基地局との間の通信品質が悪い場合、低速移動体は基地局へ通信用タイムスロットを返信し、他の基地局に対して通信用タイムスロットの割り当て要求を行なう。
【０００６】
この場合、各基地局の利用チャネルが同じだと通信用タイムスロットの割り当て要求に対するタイムスロット割り当てを、すべての基地局が実施してしまうことになり、システム効率が悪くなる。よって、複数の基地局を利用してＴＤＭＡを利用したシステムを構築する場合は、各基地局の利用チャネルは別にすることが望ましい。
【０００７】
移動体が、移動することによって、当該移動体と通信する基地局を切り替えることをハンドオーバという。切り替え先の基地局が利用している通信チャネルが予め分かると、ハンドオーバのオーバヘッドを減らすことができる。
【０００８】
特許文献１の記載技術は、移動体が各基地局の利用しているチャネルの電波受信強度を検出し、その電波受信強度が閾値より高くなれば、当該基地局に対してハンドオーバを実施するというものである。しかし、工場等のように屋内では想定通りの動作をしない可能性がある。なぜなら、工場内等のように屋内では、屋内の構造が複雑であり、電波受信強度が変動するからである。
【０００９】
また、特許文献２の記載技術は、ＧＰＳ衛星により測定された移動体の位置情報と基地局の位置情報とに基づいて、ハンドオーバを実施するか否かを決めるものである。しかし、特許文献２の記載技術は、ＧＰＳで自身の位置情報を測定しているが、工場等の屋内ではＧＰＳを利用することができない。
【００１０】
上記のような屋内における低速移動体管理システムは、既存の低速移動体システムへモジュールを追加する形で構築されることが多い。
【００１１】
例えば、図２に示すように、既存の低速移動体モジュール１１０を管理システムで管理するために、低速移動体管理装置（移動体管理モジュール）１２０を追加する形で構築される。
【００１２】
図２において、低速移動体モジュール１１０は、工場等の屋内に設けられたマーカ情報に基づいて、位置情報測定部１１１が低速移動体自身の位置情報を推定し、低速移動体制御部１１２が低速移動体の制御や低速移動体から管理システムへ送信するデータ生成等を実施する。
【００１３】
また、低速移動体管理装置１２０は、通信部１２１が、低速移動体モジュール１１０から取得した情報を管理システムに通知し、ハンドオーバ処理部１２３が、基地局の切り替え処理であるハンドオーバ処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−２３２６７２号公報
【特許文献２】特開平１１−６７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図２に例示する従来の低速移動体モジュール１１０は、位置情報測定部１１１が、低速移動体の位置情報の推定を行い、低速移動体制御部１１２が、管理システムに通知するため、データフォーマットを変換して送信データを生成して、低速移動体管理装置１２０に与える。
【００１６】
低速移動体管理装置１２０では、通信部１２１が、低速移動体制御部１１２からのデータを送信している。そして、例えば、現在の基地局との通信ができなくなる等の事象が生じるなどハンドオーバ処理が必要になれば、ハンドオーバ処理部１２３は、基地局を切り替えるハンドオーバ処理を行う。
【００１７】
しかしながら、この場合、低速移動体モジュール１１０は位置情報を取得することができるが、追加した低速移動体管理装置（低速移動体管理モジュール）１２０は、位置情報を取得するモジュールと接続していないため、位置情報を取得することができない。従って、低速移動体管理装置１２０は、位置情報の変化を捉えることができないため、位置情報の変化を推定できず、ハンドオーバのオーバヘッドの軽減を図ることができない。
【００１８】
そのため、低速に移動する低速移動体であって、低速移動体モジュールからの位置情報を取得して、位置情報の推定を行うことができ、ハンドオーバ処理の最適化を図ることができる情報通信装置及び方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る情報通信装置は、移動体に搭載された移動体装置が、移動路に設けられた複数の位置マーカのいずれかから取得した位置情報を、移動体管理装置で管理するデータフォーマットに変換し、その変換後の位置情報を含むデータを取得し、そのデータに基づいて基地局に対してハンドオーバを要求する情報通信装置であって、（１）移動体管理装置からの上記データを基地局に通信する通信部と、（２）移動体装置から取得した変換後の位置情報を含むデータを解析し、対応する位置マーカの識別情報を抽出する位置情報推測部と、（３）複数の位置マーカの識別情報と各位置マーカの近傍に位置する基地局の識別情報とを対応付けた基地局推定情報を参照し、位置情報推測部により抽出された位置マーカの識別情報に対応する基地局の識別情報を推定する基地局推定部と、（４）通信部が現在通信している基地局の識別情報と、基地局推定部により推定された基地局の識別情報とに基づいて、基地局の切り替えを判断する基地局切替判断部と、基地局切替判断部による判断結果に基づいて、切り替え先の基地局に対してハンドオーバ要求を行うハンドオーバ処理部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
第２の本発明に係る情報通信方法は、移動体に搭載された移動体装置が、移動路に設けられた複数の位置マーカのいずれかから取得した位置情報を、移動体管理装置で管理するデータフォーマットに変換し、その変換後の位置情報を含むデータを取得し、そのデータに基づいて基地局に対してハンドオーバを要求する情報通信方法であって、（１）通信部が、移動体管理装置からのデータを基地局に通信し、（２）位置情報推定部が、移動体装置から取得した変換後の位置情報を含むデータを解析し、対応する位置マーカの識別情報を抽出し、（３）基地局推定部が、複数の位置マーカの識別情報と各位置マーカの近傍に位置する基地局の識別情報とを対応付けた基地局推定情報を参照し、位置情報推測部により抽出された位置マーカの識別情報に対応する基地局の識別情報を推定、（４）基地局切替判断部が、通信部が現在通信している基地局の識別情報と、基地局推定部により推定された基地局の識別情報とに基づいて、基地局の切り替えを判断し、（５）ハンドオーバ処理部が、基地局切替判断部による判断結果に基づいて、切り替え先の基地局に対してハンドオーバ要求を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、低速に移動する低速移動体であって、低速移動体モジュールからの位置情報を取得して、位置情報の推定を行うことができ、ハンドオーバ処理の最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る低速移動体モジュール及び低速移動体管理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】従来の低速移動体モジュール及び低速移動体管理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】実施形態に係る移動体管理システムの全体構成のイメージを示す全体構成図である。
【図４】実施形態に係る基地局推定情報の構成を示す構成図である。
【図５】実施形態に係るハンドオーバ制御を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る情報通信装置及び方法の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
主たる実施形態は、例えば、工場等で製造された物品を運搬する低速移動体を管理する移動体管理システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００２５】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図３は、実施形態に係る移動体管理システムの全体構成のイメージを示す全体構成図である。図３において、移動体管理システム１０は、低速移動体１、複数台（図３は２台）の基地局２（２−１及び２−２）、複数の位置マーカ３（３−１〜３−６）、管理装置４を有する。
【００２６】
移動体管理システム１０は、例えば、工場等の屋内に配設され、比較的低速で移動する低速移動体１の正常な動作を監視したり管理したりするシステムである。なお、図３では、説明を容易にするために、１台の低速移動体１のみを示しているが、工場内の物品を運搬するものであるため、実際には多数の低速移動体１が存在している。また、多数の低速移動体１の動作を遅延なく監視するため、低速移動する各低速移動体１の位置情報を、比較的短い間隔で管理装置４に通知する。
【００２７】
低速移動体１は、工場等で製造された物品（製造品、製造部品等）を運搬するものである。低速移動体１は、屋内を移動するため比較的低速で移動する。また、低速移動体１は、基地局２との間で通信する通信機能を有するものである。
【００２８】
低速移動体１は、屋内に設けられた位置マーカ３を読み取り、この位置マーカ３から読み取ったマーカ位置情報を自身の位置情報として推定し、自身の低速移動体識別情報及び位置情報を含む信号を、基地局２を介して通知する。なお、後述するように、低速移動体１は、無線通信を利用して位置マーカ３からマーカ位置情報を取得し、その取得したマーカ位置情報に基づいて、自身の位置情報とする。
【００２９】
基地局２（２−１及び２−２）は、低速移動体１と無線通信を行うものであり、管理装置４と接続するものである。基地局２と低速移動体１との間の通信方式は、特に限定されるものではないが、例えばＴＤＭＡ方式等を適用することができる。基地局２は、低速移動体１に対して通信用タイムスロット（以下、単にタイムスロットと呼ぶ。）を割り当て、そのタイムスロットを用いて低速移動体１との間で通信を行う。
【００３０】
位置マーカ３はそれぞれ、予め位置情報が設定されたものであり、低速移動体１との間でマーカ位置情報を含む信号の無線通信を行うものである。例えば、位置マーカ３は、屋内において低速移動体１の移動路に設けられており、例えば、移動路の地面に設けられているものであっても良いし、低速移動体１との間で通信可能であれば路側に設けられているものであっても良い。
【００３１】
マーカ位置情報は、少なくとも屋内における位置を特定することができる情報である。例えば、マーカ位置情報は、位置マーカ３の位置マーカ識別情報（位置マーカＩＤ）としても良い。また、マーカ位置情報は、例えば、建物内の構造を２次元座標（必要に応じて３次元座標であってもよい。）で表したときの（Ｘ、Ｙ）座標情報としても良いし、上記２次元座標の位置と位置マーカ３の位置マーカ識別情報とを予め対応付けて位置マーカ識別情報に基づいて（Ｘ，Ｙ）座標の位置を特定できるようにしても良いし、又は緯度経度情報としても良い。
【００３２】
ここで、低速移動体１は位置マーカ３との間で無線通信を行うことができ、低速移動体１は、無線通信によりマーカ位置情報を取得することができる。無線通信方式は、種々の無線通信方式を採用することができ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ等の無線通信方式を適用することができる。なお、この実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇを採用する場合を例示するが、ＩＥＥＥ８０２．１５．１等に規定される無線通信システムを適用するようにしても良い。
【００３３】
管理装置４は、基地局２と通信回線を通じて接続しており、基地局２−１及び２−２から低速移動体１の位置情報を取得し、低速移動体１の動作を管理するものである。管理装置４は、低速移動体１の位置情報に基づいて、種々のアプリ―ケーション処理を施すことができるが、管理装置４のアプリケーション処理の詳細な説明を省略する。
【００３４】
（Ａ−１−２）低速移動体モジュールと、情報通信装置としての低速移動体管理装置の内部構成
図１は、実施形態に係る低速移動体モジュールと低速移動体管理装置の内部構成を示す内部構成図である。低速移動体管理装置は、本発明に係る情報通信装置に含まれるものである。
【００３５】
図１において、低速移動体モジュール１１０は、位置情報測定部１１１、低速移動体制御部１１２を有する。低速移動体モジュール１１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース部、無線通信装置等を有して構成されるものである。例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより低速移動体モジュール１１０の機能が実現される。
【００３６】
位置情報測定部１１１は、無線通信により位置マーカ３からマーカ位置情報を取得し、その取得したマーカ位置情報に基づいて自身の位置情報を推定するものである。位置情報測定部１１１は、推定した自身の位置情報を低速移動体制御部１１２に与えるものである。位置情報測定部１１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ等に規定されている無線通信システムにより、位置マーカ３からマーカ位置情報を取得する。このとき、位置情報測定部１１１は、推定した自身の位置情報が変化したときに、自身の位置情報を低速移動体制御部１１２に与える。
【００３７】
低速移動体制御部１１２は、位置情報測定部１１１から取得した位置情報を、管理装置４において管理されるデータフォーマットに変換し、その変換した位置データを含むデータを、低速移動体管理装置１２０の通信部１２１及びデータ解析部１２２に与えるものである。
【００３８】
低速移動体制御部１１２は、少なくとも、低速移動体１を識別する低速移動体識別情報と位置情報とを含むデータを低速移動体管理装置１２０の通信部１２１およびデータ解析部１２２に通知する。また、低速移動体制御部１１２が生成するデータは、上記データ以外に、例えば、位置情報を推定した時刻情報や運搬する物品に関する情報等を含むようにしても良い。
【００３９】
図１において、実施形態に係る低速移動体管理装置１２０は、通信部１２１、基地局切替判断手段としてのデータ解析部１２２、ハンドオーバ処理部１２３を有する。低速移動体管理装置１２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インターフェース部、通信装置等を有して構成されるものである。例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより低速移動体管理装置１２０の機能が実現される。
【００４０】
通信部１２１は、低速移動体制御部１１２から取得したデータに基づいて送信信号を生成し、その送信信号を基地局２に向けて送信するものである。通信部１２１は、例えば基地局２からＴＤＭＡ方式等による通信用タイムスロットの割り当て要求を行い、接続する基地局２から割り当てられた通信用タイムスロットで送信データを送信する。
【００４１】
データ解析部１２２は、低速移動体制御部１１２から取得したデータを解析して、低速移動体１の位置情報の変化を推定し、ハンドオーバ処理を行うか否かを解析するものである。
【００４２】
データ解析部１２２は、低速移動体制御部１１２から送信データを取得することができるため、その送信データから抽出した位置情報から、低速移動体１自身の位置情報の変化を捉えることができる。そして、低速移動体１自身の位置情報の変化に伴い良好な通信品質で通信できる基地局２を推定し、ハンドオーバ処理を実行させることができる。
【００４３】
データ解析部１２２は、位置情報推測部２１、基地局推定部２２、ハンドオーバ実行通知部２３を有する。
【００４４】
位置情報推測部２１は、低速移動体制御部１１２から取得したデータを解析して、自身の位置情報を推測するものである。位置情報推測部２１は、例えば、低速移動体制御部１１２により生成される送信データのデータフォーマットを記憶しておき、低速移動体制御部１１２からの送信データから、マーカ位置情報（位置マーカＩＤ等）を抽出することで実現できる。
【００４５】
基地局推定部２２は、自身の位置情報と移動体管理システム１０を構成している基地局２の位置情報とを比較して、低速移動体１自身がどの基地局２の近くにいるかを推定するものである。基地局推定部２２は、あらかじめ各基地局２の基地局ＩＤと、各基地局２が利用することができる通信チャネルを記憶している。
【００４６】
ここで、基地局推定部２２による基地局２を推定する方法は、種々の方法を適用することができるが、この実施形態では、基地局推定部２２が、位置マーカと基地局との位置関係をリスト化した基地局推定情報を参照する方法を適用することができる。
【００４７】
具体的には、基地局推定部２２は、位置マーカ３のマーカ位置情報と基地局２の位置情報との対応関係を示す基地局推定情報２２ａを予め有しており、この基地局推定情報２２ａを参照しながら、位置情報推測部２１により推測された位置情報に最も近い基地局２を推定する。
【００４８】
図４は、実施形態に係る基地局推定情報２２ａの構成を示す構成図である。図４に示すように、基地局推定情報２２ａは、位置マーカＩＤ（位置マーカ識別情報）と、当該位置マーカ３に最も近い基地局２を示す基地局ＩＤとを対応付けたものである。従って、基地局推定部２２は、基地局推定情報２２ａを暗唱して、位置情報推測部２１から取得した位置情報（例えば、位置マーカＩＤ等）に対応する基地局ＩＤを読み出し、この基地局ＩＤに対応する基地局２が当該低速移動体１に近い基地局２であると推定する。
【００４９】
ハンドオーバ実行通知部２３は、現在通信している基地局２以外の基地局２の近くにいることを判断するものである。そして、ハンドオーバ実行通知部２３は、当該低速移動体１が近くの基地局２の付近にある場合に、ハンドオーバ処理を実行するようにハンドオーバ処理部１２３に通知するものである。
【００５０】
ハンドオーバ処理部１２３は、ハンドオーバ実行通知部２３からハンドオーバ処理の実行通知を取得すると、切り替え先の基地局２に対してハンドオーバ処理を行うものである。例えば、ハンドオーバ処理部１２３は、切り替え先の基地局ＩＤを含むハンドオーバ要求信号を送信することで、切り替え先の基地局２に対してハンドオーバを実施する。
【００５１】
（Ａ−２）実施形態の動作
図５は、実施形態に係るハンドオーバ制御を示すシーケンス図である。
【００５２】
まず、低速移動体１は移動路を低速で移動する。低速移動体１は、移動しながら、移動路又は路側に設けられている位置マーカ３と無線通信により、位置マーカ３のマーカ位置情報を取得する。
【００５３】
低速移動体モジュール１１０において、位置情報測定部１１１は、無線通信により位置マーカ３からマーカ位置情報を検知する（Ｓ１０１）。
【００５４】
低速移動体制御部１１２は、位置情報測定部１１１により検知されたマーカ位置情報を用いて、所定のデータフォーマットに変換して位置データを含む送信データを生成する（Ｓ１０２）。そして、生成された送信データは低速移動体管理装置１２０の通信部１２１及びデータ解析部１２２に与えられる。
【００５５】
通信部１２１は、低速移動体制御部１１２からの送信データに基づいて送信信号を生成し、その送信信号を基地局２に向けて送信する（Ｓ１０３）。
【００５６】
データ解析部１２２では、位置情報推測部２１が、低速移動体制御部１１２からの送信データを抽出し（Ｓ１０４）、送信データに含まれている位置マーカＩＤの有無を検索する。そして、位置マーカＩＤが検索されると、この位置マーカＩＤを当該低速移動体１の位置情報と推定して（Ｓ１０５）、位置マーカＩＤが基地局推定部２２に与えられる。
【００５７】
基地局推定部２２は、自身の位置情報と移動体管理システム１０を構成している基地局２の位置情報とを比較して、低速移動体１自身がどの基地局２の近くにいるかを推定する（Ｓ１０６）。つまり、基地局推定部２２は、位置マーカ３のマーカ位置情報と基地局２の位置情報との対応関係を示す基地局推定情報２２ａを予め有しており、この基地局推定情報２２ａを参照しながら、位置情報推測部２１により推測された位置情報に最も近い基地局２を推定する。
【００５８】
そして、ハンドオーバ実行通知部２３は、現在通信している基地局２の基地局ＩＤと、推定した基地局２の基地局ＩＤとが一致するか否かを判断し（Ｓ１０７）、それぞれの基地局ＩＤが異なる場合、低速移動体１の移動に伴い、位置情報が変化したものと捉え、ハンドオーバ実行通知をハンドオーバ処理部１２３に行う（Ｓ１０８）。
【００５９】
これを受けて、ハンドオーバ処理部１２３は、切り替え先の基地局２の基地局ＩＤを含むハンドオーバ要求信号を送信することで、切り替え先の基地局２に対してハンドオーバを実施する（Ｓ１０９）。
【００６０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、低速移動体管理装置本体に位置情報測定機能を追加することなしにオーバヘッドの低いハンドオーバ処理を実施できる。
【００６１】
また、この実施形態によれば、低速移動体管理装置は、既存する低速移動体システムに新たな機能を加えることなく追加することができるため、色々なシステムに応用できる。
【００６２】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００６３】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、基地局推定部が、基地局推定情報を参照して、低速移動体と通信品質の高い基地局を推定する場合を例示した。基地局推定情報は、１つの位置マーカＩＤに、１つの基地局ＩＤを対応付けたものである場合を例示したが、通信環境によっては、複数の基地局との間で高品質の通信を行える場合もある。そのような場合には、複数の基地局に対して通信品質に応じた優先度を付与し、優先度の高い基地局（基地局ＩＤ）を推定し、その優先度の高い基地局から順番にハンドオーバ処理を要求するようにしても良い。これにより、優先度の高い基地局が複数の低速移動体と通信を行っており、輻輳による通信品質が劣る場合も生じ得るが、このような場合でも、優先度の高い基地局から順にハンドオーバ処理を要求できるため、比較的通信品質の高い基地局と通信することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…低速移動体、１１０…低速移動体モジュール、１１１…位置情報推定部、１１２…低速移動体制御部、１２０…低速移動体管理装置、１２１…通信部、１２２…データ解析部、１２３…ハンドオーバ処理部、２１…位置情報推測部、２２…基地局推定部、２３…ハンドオーバ実行通知部。
【図１】
0006515667.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006515667.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006515667.tif 000006