(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工弁送達アセンブリであって、
自己膨張型ステントを備え、前記自己膨張型ステントは前記自己膨張型ステントの第１の端部分の周上に相隔てて並ぶ複数の頂点を有し、各頂点は開口を有する、人工弁と、
前記人工弁の近位に配置された細長いシャフトと、
前記シャフトの遠位に配置された縫合糸保持部材であって、前記縫合糸保持部材は、近位部分と、前記近位部分から一定間隔で並ぶ遠位部分とを備え、前記近位部分は前記シャフトに結合される、縫合糸保持部材と、
前記縫合糸保持部材の前記近位部分および前記遠位部分を貫通して延在する少なくとも１つの摺動可能な解放部材と、
前記縫合糸保持部材の前記近位部分から、前記自己膨張型ステントの前記頂点内の前記開口を貫通し、前記縫合糸保持部材の前記近位部分と前記遠位部分との間の場所で前記解放部材の周りに延在する複数の縫合糸ループであって、すべての頂点の前記開口それぞれが、前記開口を貫通して延在する、少なくとも１つの前記縫合糸ループを含む、複数の縫合糸ループと、
前記自己膨張型ステントが前記縫合糸ループを介して前記縫合糸保持部材に接続されている間に、前記人工弁を径方向に圧縮された状態に保持するように前記人工弁の上で送られ、前記人工弁の径方向膨張を可能にするように前記人工弁に対して引っ込められうる、外側シースと、
を備え、
前記人工弁全体が前記外側シースの中から展開された後、前記縫合糸ループを介して前記縫合糸保持部材に接続されている間に、前記外側シースは、前記縫合糸ループにおける張力が増し、前記自己膨張型ステントの前記頂点を径方向につぶれるように、前記縫合糸ループの上で遠位方向に送られて戻され、これにより、前記外側シースが前記人工弁の上で遠位方向に送られて戻されることで、前記人工弁は、前記人工弁が前記外側シースによって再び取り込まれるときに径方向につぶれうる人工弁送達アセンブリ。
【請求項２】
単一の縫合糸が、その長さに沿って複数回折り畳まれて前記縫合糸ループを形成する請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項３】
前記シャフトは第１のシャフトを備え、前記人工弁送達アセンブリは、少なくとも部分的に前記第１のシャフトを貫通して延在する第２のシャフトをさらに備え、前記外側シースは、軸方向に動くように前記第２のシャフトに動作可能に連結され、これにより、前記第１のシャフトに対する前記第２のシャフトの回転に応じて前記人工弁に対して送られるか、または引っ込められうる請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの解放部材は、前記縫合糸保持部材に対して摺動可能であり、前記解放部材が、前記解放部材の遠位端が前記縫合糸保持部材の前記遠位端の近位に来るように近位に引っ込められるときに、前記縫合糸ループは、前記解放部材の前記遠位端から離れて摺動し、これによって、前記人工弁を前記縫合糸保持部材から解放することができる請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項５】
前記外側シースの少なくとも一部は、溝付き金属チューブを形成する複数の相互接続された円形バンドまたはリンクを備える請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項６】
前記外側シースの遠位端部分は、前記溝付き金属チューブの遠位端に接続された送達カプセルを備え、前記送達カプセルは前記人工弁の上に延在し、前記人工弁を前記径方向に圧縮された状態に保持するように構成される請求項５に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項７】
前記送達カプセルは、ポリマースリーブを備える請求項６に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項８】
前記外側シースは、長さが少なくとも約５ｃｍであり、また長さは約４０ｃｍ以下である請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項９】
前記縫合糸ループのうちの少なくとも１つの縫合糸ループは、前記縫合糸ループのうちの他の縫合糸ループよりも大きい太さを有する請求項１に記載の人工弁送達アセンブリ。
【請求項１０】
人工弁を埋め込むためのシステムであって、
自己膨張型ステントを備え、前記自己膨張型ステントは前記自己膨張型ステントの第１の端部分の周上に相隔てて並ぶ複数の頂点を有し、各頂点は開口を有する、人工弁と、
縫合糸保持部材から、前記自己膨張型ステントの前記頂点内の前記開口を貫通して延在する複数の縫合糸ループであって、すべての頂点の前記開口それぞれが、前記開口を貫通して延在する、前記複数の縫合糸ループの少なくとも１つを含む、複数の縫合糸ループと、
近位端部分および遠位端部分を有する細長い第１のシャフトと、
前記第１のシャフトを貫通して延在する細長い第２のシャフトであって、前記細長い第２のシャフトが近位端部分および遠位端部分を有し、前記第１のシャフトに対して回転可能であるが、前記第１のシャフトに対する軸方向移動に対抗するように固定された細長い第２のシャフトと、
人工弁を受け入れ、前記人工弁を圧縮された送達状態に保持するように構成された遠位端部分と、前記細長い第２のシャフトの前記遠位端部分に接続された近位端部分とを有する送達シースであって、前記近位端部分は、前記遠位端部分よりも高い可撓性を有し、前記送達シースは、長さが少なくとも約５ｃｍであり、また長さは約４０ｃｍ以下である、送達シースと、
を備え、
前記第２のシャフトは、前記第２のシャフトの回転によって前記送達シースが前記第１のシャフトおよび前記第２のシャフトに対して軸方向に移動するように前記第１のシャフトに対して回転可能であるように構成され、
前記人工弁全体が前記送達シースの中から展開された後、前記縫合糸ループを介して前記縫合糸保持部材に接続されている間に、前記送達シースは、前記縫合糸ループにおける張力が増し、前記自己膨張型ステントの前記頂点を径方向につぶれるように、前記縫合糸ループの上で遠位方向に送られて戻され、これにより、前記送達シースが前記人工弁の上で遠位方向に送られて戻されることで、前記人工弁は、前記人工弁が前記送達シースによって再び取り込まれるときに径方向につぶれうるシステム。
【請求項１１】
前記第２のシャフトの遠位端に接続されたネジと、
前記ネジに装着され、前記送達シースに接続されたナットであって、前記第２のシャフトおよび前記ネジの回転により前記ネジに対して前記ナットが軸方向に移動し、これによって前記送達シースの軸方向の移動が生じるようなナットと、
をさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送達シースの前記近位端部分は、長さが約２ｃｍから約３５ｃｍまでの間である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のシャフトの前記遠位端部分は、前記送達シースを貫通して延在し、溝付き金属チューブを備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のシャフトの前記遠位端部分に接続された縫合糸保持部材と、
前記縫合糸保持部材から延在する複数の縫合糸ループであって、前記人工弁のフレーム内の開口部を貫通して延在するように構成された複数の縫合糸ループと、
前記縫合糸保持部材および前記縫合糸ループを貫通して延在し、前記人工弁を前記縫合糸保持部材に解放可能に固定するように構成された少なくとも１つの摺動可能な解放部材と、
をさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記縫合糸保持部材は、近位部分と、第１の部分から軸方向に隔てて並ぶ遠位部分とを備え、
前記解放部材は、前記縫合糸保持部材の前記近位部分および前記遠位部分を貫通して延在する第１の位置と前記解放部材が前記縫合糸保持部材の前記遠位部分の近位の場所まで引っ込められる第２の位置との間で、前記縫合糸保持部材に対して摺動可能であり、
前記解放部材が前記第１の位置にあり、前記縫合糸ループが前記フレームの前記開口部を貫通し、前記近位部分と前記遠位部分との間の場所で前記解放部材の周りに延在するときに、前記人工弁は、前記縫合糸保持部材に固定され、
前記解放部材が前記第２の位置にあるときに、前記縫合糸ループは、前記解放部材の遠位端から離れて摺動し、前記人工弁を前記縫合糸保持部材から解放することができる請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの解放部材は、前記縫合糸保持部材を貫通して延在する複数の解放部材を備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
外側シースの前記近位端部分は、溝付き金属チューブを備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記外側シースの前記遠位端部分は、前記溝付き金属チューブの遠位端に接続された送達カプセルを備え、前記送達カプセルは前記人工弁の上に延在し、前記人工弁を前記圧縮された送達状態に保持するように構成される請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記送達カプセルは、ポリマースリーブを備える請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工弁（例えば、人工心臓弁）および人工弁を埋め込むための送達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたって心臓弁膜症を治療するために人工心臓弁が使用されてきた。自然心臓弁（大動脈弁、肺動脈弁、および僧帽弁などの）は、心臓血管系に血液を十分に供給する前方流を確実にするうえで重要な機能を果たす。これらの心臓弁は、先天性症状、炎症性症状、または伝染性症状によって機能が低下する可能性がある。弁へのこのようなダメージは、心臓血管が傷ついたり死んだりする重大な事態を引き起こしうる。長年にわたり、このような疾患の決定的治療法は、心臓切開手術で弁の外科的修復または交換を行うことであったが、そのような外科手術は多くの合併症を引き起こしがちである。近年、心臓切開手術に比べて侵襲性の低い方法で可撓性カテーテルを使用して人工心臓弁を導入し、埋め込むための経血管的技術が開発されている。
【０００３】
この技術では、人工弁が捲縮状態で可撓性カテーテルの端部に載せられ、人工弁が埋め込み部位に到達するまで患者の血管に通して送られる。次いで、人工弁が載せられているバルーンを膨らませることなどによって欠陥のある自然弁の部位のところでカテーテル先端部の人工弁を機能するサイズまで膨張させる。あるいは、人工弁は、カテーテルの遠位端のところで送達用シースから送られたときに機能するサイズまで人工弁を膨張させる弾力性のある自己膨張型ステントもしくはフレームを有することができる。
【０００４】
バルーン膨張型人工弁は、典型的には、カテーテルバルーンは人工弁のフレームを周囲の石灰化組織に固定するのに十分な膨張力を加えることができるため石灰化自然弁を置き換えるうえで好ましい。他方、自己膨張型人工弁は、欠陥のある非狭窄（非石灰化）自然弁を置き換えるうえで好ましいが、これらは狭窄弁を置き換えるためにも使用することができる。自己膨張型弁を埋め込むことに関連する欠点の１つは、手術者が送達用シースの開放端から人工弁を送り始めたときに、人工弁はシースの端部から非常に速く「飛び出る」傾向がある点であり、言い換えると、人工弁のフレームの外向き付勢力は、人工弁を送達用シースの遠位端から非常に速くイジェクトさせる傾向があり、このため、正確な制御された方法で人工弁をシースから送達することが困難であり、また患者に外傷を負わせるリスクが高まるということである。
【０００５】
経皮的人工弁を非狭窄自然弁内に埋め込むことに関連する別の問題は、人工弁では人工弁の遊走に抵抗する十分な力を周辺組織に対して加えることができない場合があるという点である。典型的には、人工弁のステントは、人工弁を周辺組織に固定するのを補助するために付加的な固定具またはアタッチメントデバイスを備えなければならない。さらに、人工弁を固定するのを補助するステントのそのような固定用デバイスまたは部分は、典型的には、血管系の非罹患部に貫入し、そこに固定され、その結果、将来のインターベンションが必要になった場合、例えば、人工弁を患者から取り出す必要が生じた場合に、合併症を生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，７３０，１１８号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／００６５０１１号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／００４９３１３号
【特許文献４】米国出願第１２／４２９，０４０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のいくつかの実施形態では、人工弁（例えば、人工心臓弁）、および人工弁を人間の血管系を介して自然弁部位に送達するための弁送達装置を実現する。送達装置は、罹患している自然大動脈弁を置き換えるために人工弁を大動脈内に通す（つまり、逆行方式で）のに特に適している。特定の実施形態における送達装置は、人工弁を送達用シースから正確な制御された方法により体内の標的部位に展開するように構成される。
【０００８】
一態様では、送達アセンブリは、人工弁、人工弁の近位に配置されている細長いシャフト、シャフトの遠位に配置されている縫合糸保持部材、摺動可能な解放部材、および外側シースを備える。人工弁は、自己膨張型ステントを備えることができ、自己膨張型ステントはステントの第１の端部分の周上に相隔てて並ぶ複数の頂点を有し、各頂点は開口を有する。縫合糸保持部材は、近位部分と、近位部分から一定間隔で並ぶ遠位部分とを備えることができ、近位端はシャフトに結合される。少なくとも１つの摺動可能な解放部材は、縫合糸保持部材の近位部分および遠位部分と、縫合糸保持部材の近位部分から延在する複数の縫合糸ループとを通って延在しうる。複数の縫合糸ループは、ステントの頂点の開口を貫通し、縫合糸保持部材の近位部分と遠位部分との間の場所で解放部材の周りに延在することができ、これにより縫合糸ループの少なくとも１つはすべての頂点の開口を貫通して延在する。外側シースは、ステントが縫合糸ループを介して縫合糸保持部材に接続されている間に、人工弁を径方向に圧縮された状態に保持するように人工弁の上で送られ、人工弁の径方向膨張を可能にするように人工弁に対して引っ込められうる。人工弁全体がシースから展開された後、シースは、人工弁上で遠位方向に送られて戻され、これにより、人工弁は、シースによって再び取り込まれるときに径方向につぶれうる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、縫合糸ループは、縫合糸材料の単一の長さ分から形成される。
【００１０】
いくつかの実施形態では、シャフトは、第１のシャフトを備え、アセンブリは、少なくとも部分的に第１のシャフトを貫通して延在する第２のシャフトをさらに備え、外側シースは、第２のシャフトを第１のシャフトに対して回転させることによって人工弁に対して送られるか、または引っ込められうる。
【００１１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの解放部材は、縫合糸保持部材に対して摺動可能であり、解放部材が、解放部材の遠位端が縫合糸保持部材の遠位端の近位に来るように近位に引っ込められるときに、縫合糸ループは、解放部材の遠位端から離れて摺動し、これにより、人工弁を縫合糸保持部材から解放することができる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、外側シースの少なくとも一部は、溝付き金属チューブを備える。
【００１３】
いくつかの実施形態では、外側シースの遠位端部分は、溝付き金属チューブの遠位端に接続された送達カプセルを備え、送達カプセルは人工弁の上に延在し、人工弁を径方向に圧縮された状態に保持するように構成される。
【００１４】
いくつかの実施形態では、送達カプセルは、ポリマースリーブを備える。
【００１５】
いくつかの実施形態では、シースは、長さが少なくとも約３〜１０ｃｍであり、また長さは約４０ｃｍ以下である。
【００１６】
いくつかの実施形態では、縫合糸ループのうちの少なくとも１つの縫合糸ループは、縫合糸ループのうちの他の縫合糸ループよりも大きい太さを有する。
【００１７】
別の態様では、人口弁を埋め込むための送達装置は、近位端部分と遠位端部分とを有する第１の細長いシャフト、および第１のシャフトを貫通して延在し、近位端部分と遠位端部分とを有する第２の細長いシャフト、および人工弁を受け入れ、圧縮された送達状態に保持するように構成された遠位端部と第２の細長いシャフトの遠位端部に接続された近位端部とを有する送達シースとを備える。第２のシャフトは、第１のシャフトに対して回転可能でありうるが、第１のシャフトに関する軸方向の移動に対して固定されうる。送達シースの近位端部は、シースの遠位端部よりも高い可撓性を有しうる。送達シースは、限定はしないが、長さが少なくとも約３〜５ｃｍであり、また長さは約４０ｃｍ以下であるものとしてよい。第２のシャフトは、第２のシャフトの回転によって送達シースが第１および第２のシャフトに対して軸方向に移動するように第１のシャフトに対して回転可能であるように構成されうる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、送達装置は、第２のシャフトの遠位端に接続されたネジと、ネジに装着され、送達シースに接続されたナットであって、第２のシャフトおよびネジの回転によりネジに対してナットが軸方向に移動し、これによって送達シースの軸方向の移動が生じるようなナットとをさらに備える。
【００１９】
いくつかの実施形態では、送達シースの近位端部分は、長さが約５ｃｍから約３０ｃｍまでの間である。
【００２０】
いくつかの実施形態では、第１のシャフトの遠位端部分は、送達シースを貫通して延在し、溝付き金属チューブを備える。
【００２１】
いくつかの実施形態では、送達装置は、第１のシャフトの遠位端部分に接続された縫合糸保持部材と、縫合糸保持部材から延在する、人工弁のフレーム内の開口部を貫通して延在するように構成された複数の縫合糸ループと、縫合糸保持部材および縫合糸ループを貫通して延在し人工弁を縫合糸保持部材に解放可能に固定するように構成された少なくとも１つの摺動可能な解放部材とをさらに備える。
【００２２】
いくつかの実施形態では、縫合糸保持部材は、近位部分と、第１の部分から軸方向に隔てて並ぶ遠位部分とを備え、解放部材は、縫合糸保持部材の近位および遠位部分を貫通して延在する第１の位置と解放部材が縫合糸保持部材の遠位部分の近位の場所まで引っ込められる第２の位置との間で、縫合糸保持部材に対して摺動可能である。解放部材が第１の位置にあり、縫合糸ループがフレームの開口部を貫通し、近位部分と遠位部分との間の場所で解放部材の周りに延在するときに、人工弁は、縫合糸保持部材に固定される。解放部材が第２の位置にあるときに、縫合糸ループは、解放部材の遠位端から離れて摺動し、人工弁を縫合糸保持部材から解放することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの解放部材は、縫合糸保持部材を貫通して延在する複数の解放部材を備える。
【００２４】
いくつかの実施形態では、外側シースの近位部分は、溝付き金属チューブを備える。
【００２５】
いくつかの実施形態では、外側シースの遠位端部分は、溝付き金属チューブの遠位端に接続された送達カプセルを備える。送達カプセルは、人工弁の上に延在し、人工弁を圧縮された送達状態に保持するように構成されうる。いくつかの実施形態では、送達カプセルは、ポリマースリーブを備える。
【００２６】
別の態様では、人工弁を心臓の大動脈弁輪に送達するための方法は、細長い送達装置を患者の大腿動脈内に挿入するステップを含み、送達装置は径方向に圧縮された状態で人工弁を収容する送達シースを備える。この方法は、送達装置を大動脈に通し、人工弁が大動脈弁輪内の埋め込み配置に来るまで送るステップをさらに含むものとしてよく、人工弁が埋め込み配置にあるときに、送達シースは、上行大動脈および大動脈弓を貫通して延在し、送達シースの近位端は、下行大動脈内にある。この方法は、送達シースを人工弁に対して引っ込め、人工弁を送達シースの遠位端から展開するステップをさらに含みうる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、送達シースは、長さが少なくとも約３〜５ｃｍであり、また約４０ｃｍ以下である。
【００２８】
いくつかの実施形態では、送達シースは、遠位端部分と、遠位端部分よりも高い可撓性を有する近位端部分とを備える。シースの遠位端部分は、送達装置を挿入する動作および送達装置を送る動作において人工弁の上に延在し、人工弁を径方向に圧縮された状態に保持することができ、近位端部分は、上行大動脈、大動脈弓を貫通して延在し、人工弁が埋め込み配置にあるときに下行大動脈内に貫入しうる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、人工弁は、複数の縫合糸ループを介して送達装置に解放可能に固定される。
【００３０】
いくつかの実施形態では、送達シースを引っ込める動作は、人工弁全体を送達シースから展開するステップと、縫合糸ループを介して送達装置にまだ固定されている間に人工弁が径方向に膨張することを可能にするステップとを含む。
【００３１】
いくつかの実施形態では、この方法は、送達シースから人工弁全体を展開した後に、送達シースを人工弁の上で遠位に送り戻すことによって人工弁を再び取り込むステップをさらに含む。
【００３２】
別の態様では、人工弁を心臓の本来の弁輪に送達するための方法は、細長い送達装置を患者の血管系内に挿入するステップを含み、送達装置は径方向に圧縮された状態で人工弁を収容する送達シースを備え、人工弁は、複数の縫合糸ループを介して送達装置に解放可能に固定される。この方法は、送達シースを人工弁に対して引っ込め、人工弁全体を送達シースから展開するステップであって、縫合糸ループを介して送達装置にまだ固定されている間に人工弁が径方向に膨張することを可能にするステップをさらに含む。この方法は、送達シースから人工弁全体を展開した後に、送達シースを人工弁の上で遠位に送り戻すことによって人工弁を再び取り込むステップをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態による、心臓の自然大動脈弁を置き換えるために使用されうる人工弁の斜視図である。
【図２】２つの尖部を人工弁の支持フレームに接続する様子を示す図１の人工弁の一部の斜視図である。
【図３】図１の人工弁の支持フレームの側立面図である。
【図４】図１の人工弁の支持フレームの斜視図である。
【図５Ａ】大動脈弁輪内に埋め込まれた図１の人工弁を示す心臓の断面図である。
【図５Ｂ】わかりやすくするため人工弁の尖部構造を取り除いて示されている、大動脈弁輪内に埋め込まれている人工弁を例示する図５Ａの拡大図である。
【図６】支持フレームに固定される前の図示されている図１の人工弁の尖部構造の斜視図である。
【図７】図１の人工弁の断面図である。
【図８】図１に示されている人工弁などの、人工弁を送達し、埋め込むために使用されうる送達装置の一実施形態の断面図である。
【図８Ａ】図８のセクションの拡大断面図である。
【図８Ｂ】図８のセクションの拡大断面図である。
【図８Ｃ】図８のセクションの拡大断面図である。
【図９】図８の送達装置の分解図である。
【図１０】図８の送達装置のガイドカテーテルの側面図である。
【図１１】図１０のガイドカテーテルの近位端部分の分解斜視図である。
【図１２】図１０のガイドカテーテルの遠位端部分の分解斜視図である。
【図１３】図８の送達装置のトルクシャフトカテーテル（ｔｏｒｑｕｅ  ｓｈａｆｔ  ｃａｔｈｅｔｅｒ）の側面図である。
【図１４】図１３のトルクシャフトカテーテルの回転可能ネジの拡大側面図である。
【図１５】トルクシャフトの端部に配設されている結合部材の拡大斜視図である。
【図１６】図１３のトルクシャフトカテーテルで使用されるネジ切りされたナットの拡大斜視図である。
【図１７】図８の送達装置のノーズコーンカテーテルの遠位端部分の拡大側面図である。
【図１７Ａ】図１７に示されているカテーテルのノーズコーンの拡大断面図である。
【図１７Ｂ】送達用シース内に圧縮状態で保持されている人工弁のステントを示す図８の送達装置の遠位端部分の拡大断面図である。
【図１８】患者に送達するために圧縮状態の人工弁を覆う送達位置にある送達用シースを示す図８の送達装置の遠位端部分の拡大側面図である。
【図１９】人工弁のステントを送達装置に固定する弁保持機構を示す図８の送達装置の遠位端部分のセクションの拡大断面図である。
【図２０】送達装置から人工弁を解放するための解放位置にある弁保持機構の内フォークを示す図１９に類似の拡大断面図である。
【図２１】送達用シースから人工弁を展開するためのトルクシャフトの動作を例示する図８の送達装置の遠位端部分の拡大側面図である。
【図２２】送達用シースから人工弁を展開するためのトルクシャフトの動作を例示する図８の送達装置の遠位端部分の拡大側面図である。
【図２３】図８に示されている送達装置のトルクシャフトを動作させるために使用されうる電動式送達装置の一実施形態のさまざまな図である。
【図２４】図８に示されている送達装置のトルクシャフトを動作させるために使用されうる電動式送達装置の一実施形態のさまざまな図である。
【図２５】図８に示されている送達装置のトルクシャフトを動作させるために使用されうる電動式送達装置の一実施形態のさまざまな図である。
【図２６】図８に示されている送達装置のトルクシャフトを動作させるために使用されうる電動式送達装置の一実施形態のさまざまな図である。
【図２７】図８に示されている送達装置のトルクシャフトを動作させるために使用されうる代替的モーターの斜視図である。
【図２８Ａ】図１０のガイドカテーテルシャフトの遠位セグメントの拡大図である。
【図２８Ｂ】金属チューブをレーザー切断することなどによって、図２８Ａに示されているシャフトの部分を形成するための切断パターンを示す図である。
【図２９Ａ】別の実施形態による、ガイドカテーテルシャフトの遠位セグメントの拡大図である。
【図２９Ｂ】金属チューブをレーザー切断することなどによって、図２９Ａのシャフトを形成するための切断パターンを示す図である。
【図３０】人工弁内で使用するための支持ステントの側面図である。
【図３１Ａ】図３０の支持ステントと可逆的に係合するための複数の縫合糸ループを有する例示的な送達アセンブリの拡大図である。
【図３１Ｂ】図３１Ａの送達アセンブリ内で使用するための例示的な縫合糸保持部材の側面図である。
【図３１Ｃ】縫合糸ループが遠位外向きに延在する第１（近位）の円板部材の近位端を示す、図３１Ｂの縫合糸保持部材の近位端面図である。
【図３１Ｄ】縫合糸ループが遠位外向きに延在する第１の円板部材の遠位端面図を示す、図３１Ｂの縫合糸保持部材の遠位端面図である。第２（遠位）の円板部材および縫合糸保持部材のシャフト部材は、わかりやすくするため図３１Ｄから省かれている。
【図３２】縫合糸ループが図３０のステントと係合しているように示されている、図３１Ａの送達カテーテルを備える例示的な送達アセンブリの側面図である。
【図３３】図３０のステントと係合する図３２の送達アセンブリの拡大図である。
【図３４】縫合糸ループがステントのそれぞれの頂点と係合する、図３０のステントを保持する図３２の送達アセンブリの側面図である。
【図３５】送達アセンブリのシースコンポーネントが図３０のステントの一部の上で送られる、図３２の送達アセンブリの側面図である。
【図３６】送達アセンブリのシースコンポーネントが図３０のステントの上で完全に送られた、図３２の送達アセンブリの側面図である。
【図３７】縫合糸ループが図３０のステントから係脱されている、図３２の送達カテーテルの側面図である。
【図３８】送達シリンダーおよびネジ機構を示す、別の例示的な送達アセンブリの上面図である。送達アセンブリは、コンポーネントを覆う単一の連続的外側スリーブ部分（図示せず）を有することができる。
【図３９Ａ】図３８の送達アセンブリ内で使用するための送達シリンダーおよびネジ機構の上面図である。ネジ機構は、送達シリンダーを送るため、また送達シリンダーを引っ込めるために使用されうる。送達シリンダー、ネジ部材、およびナットは別々に図示されている。
【図３９Ｂ】ナットがネジ部材上に装着され、送達シリンダーが別々に図示されている、図３９Ａの送達シリンダーおよびネジ機構の上面図である。
【図３９Ｃ】ナット（ネジ部材上に装着されている）のつまみ部分が送達シリンダーの近位に配置されている窓部を貫通して延在している、図３９Ａの送達シリンダーおよびネジ機構の上面図である。
【図４０】図３８の送達装置の第１のカテーテルの遠位端部分の上面図である。
【図４１】送達シースに結合されたネジ機構を示している、図３８の送達装置の一セクションの上面図である。
【図４２】近位位置まで引っ込められている送達シースを示している、図３８の送達装置の遠位端部分の上面図である。
【図４３】送達シースが人工弁の送達のため一番遠位の位置まで送られている、図３８の送達装置の遠位端部分の詳細図である。
【図４４】図１３に示されているネジとナットのアセンブリまたは図３９Ａに示されているネジとナットのアセンブリの代わりにトルクシャフト内に組み込むことができるワイヤコイルとワッシャのアセンブリの正面図である。
【図４５】部分断面を示す図４４のワイヤコイルとワッシャのアセンブリの側面図である。
【図４６】一実施形態による、送達シースの遠位端部分の拡大断面図である。
【図４７】図３８の送達装置内で使用されうる代替的溝付き金属チューブの側面図である。
【図４８】図４７に示されている溝付き金属チューブを組み込んでいる送達装置の一部の側面図である。
【図４９】縫合糸保持部材に接続されているように図示されている、図４７の溝付き金属チューブの遠位端部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
まず最初に図１を参照すると、一実施形態による、人工大動脈心臓弁１０が示されている。人工弁１０は、可撓性尖部セクション１４を支持する膨張性フレーム部材またはステント１２を備える。人工弁１０は、本体部を通して展開部位に送達するため圧縮状態になるように半径方向に圧縮可能であり、展開部位において図１に示されている機能するサイズまで膨張可能である。いくつかの実施形態では、人工弁１０は自己膨張性を有する、つまり、人工弁は、送達用シースの遠位端から送られたときに機能するサイズまで半径方向に膨張することができる。経皮送達および自己膨張型人工弁の埋め込みに特に適した装置について以下で詳細に説明する。他の実施形態では、人工弁は、送達カテーテルのバルーン上に圧縮状態で装着されるように適合されうるバルーン膨張型人工弁とすることができる。人工弁は、当技術分野で知られているように、バルーンを膨らませることによって展開部位のところで機能するサイズまで膨張させることができる。
【００３５】
例示されている人工弁１０は、自然大動脈弁輪内に展開されるように適合されるが、心臓の他の自然弁を置き換えるために使用することもできる。さらに、人工弁１０は、静脈弁などの体内の他の弁を置き換えるように適合されうる。
【００３６】
図３および４は、例示することを目的として尖部セクション１４なしのステント１２を示している。図示されているように、ステント１２は、複数の縦方向に延在する、一般的に正弦曲線形状のフレーム部材、つまりストラット１６から形成されうる。ストラット１６は、交互に並ぶ曲がりで形成され、メッシュ構造を形成するように隣接する曲がりの頂点から形成されるノード１８のところで互いに対して溶接もしくは他の何らかの方法で固定される。ストラット１６は、ニチノールと称されるとニッケルチタン合金などの好適な形状記憶材料から作ることができ、これにより、人工弁は送達装置（以下で説明されているような）で送達されるように縮小された直径にまで圧縮することができ、次いで、人工弁は、送達装置から展開されたときに患者の体内で機能するサイズまで膨張する。人工弁が送達装置の膨らませることができるバルーン上に捲縮され、バルーンを膨らませることによって機能するサイズにまで膨張するバルーン膨張型人工弁である場合、ステント１２は、ステンレス鋼などの好適な延性材料から作ることができる。
【００３７】
ステント１２は、流入端部２６と流出端部２７とを有する。ストラット１６によって形成されるメッシュ構造は、一般的に円筒形の「上側」または流出端部分２０、外向きに弓なりに曲がるか、または膨らんだ中間セクション２２、および内向きに弓なりに曲がる「下側」または流入端部分２４を備える。中間セクション２２は、望ましくは、人工弁をいったん埋め込まれた後に適所に固定しやすいように、大動脈の起始部内のバルサルバ洞内に貫入するサイズおよび形状を有する。図示されているように、メッシュ構造は、望ましくは、流出端部分２０から中間セクション２２へ徐々に直径が大きくなり、次いで、中間セクション２２から流入端部分２４上のある位置へ直径が徐々に大きくなり、次いで、流入端２６で終端する張り出し部分を形成するように直径が徐々に大きくなる湾曲形状をその長さ全体にそって有する。
【００３８】
人工弁が膨張状態にあるときに、中間セクション２２は直径Ｄ１を有し、流入端部分２４は最小直径Ｄ２を有し、流入端２６は直径Ｄ３を有し、流出端部分２０は直径Ｄ４を有し、Ｄ２はＤ１およびＤ３より小さく、Ｄ４はＤ２より小さい。それに加えて、Ｄ１およびＤ３は、望ましくは、人工弁が埋め込まれる自然弁輪の直径より大きい。この方法により、ステント１２の全体的形状が人工弁を埋め込み部位に保持するのに役立つ。より具体的には、図５Ａおよび５Ｂを参照すると、人工弁１０は、下側セクション２４が大動脈弁輪２８内に位置決めされ、中間セクション２４が大動脈弁輪の上からバルサルバ洞５６内に貫入し、下側張り出し端部２６が大動脈弁輪の下に延在するように自然弁（図示されている例における大動脈弁）内に埋め込むことができることがわかる。人工弁１０は、大動脈弁輪２８の周辺組織に対する下側セクション２４の半径方向外向きの力、さらにはステントの幾何学的形状により、自然弁内に保持される。特に、中間セクション２４および張り出し下側端部２６は、大動脈弁輪２８を超えて半径方向外向きに延在し、上流および下流の方向（大動脈に向かう、遠ざかる）の人工弁の軸方向のずれへの抵抗を強める。図５Ｂに示されているように、自然尖部５８の状態に応じて、人工弁は、典型的には、自然尖部５８が上方に折り畳まれ、ステント１２の外面とバルサルバ洞の壁との間に圧縮された状態で展開される。いくつかの場合において、人工弁１０を埋め込む前に尖部５８を切除することが望ましい場合がある。
【００３９】
自己膨張型フレームを有する知られている人工弁は、典型的には、血管系の非罹患部に貫入し、固定される追加の固定デバイスもしくはフレーム部分を有する。ステント１２の形状は人工弁の保持をしやすくするので、追加の固定デバイスは、不要であり、ステントの全長Ｌは、ステントの上側部分２０が大動脈の非罹患部内に貫入するのを防ぐために、または上側部分２０が大動脈の非罹患部内に貫入する程度を少なくとも最小にするために、最短に抑えることができる。患者の血管系の非罹患部を回避することで、将来のインターベンションが必要になった場合の合併症の回避が行いやすくなる。例えば、人工弁は、ステントがもっぱら自然弁の罹患部に固定されるため、患者からさらに容易に取り外せる。さらに、人工弁が短ければ短いほど、大動脈弓の周りに容易に導くことができる。
【００４０】
特定の実施形態において、２２ｍｍから２４ｍｍの弁輪で使用することが意図されている人工弁について、直径Ｄ１は約２８ｍｍから約３２ｍｍであり、具体的一例では３０ｍｍであり、直径Ｄ２は約２４ｍｍから約２８ｍｍであり、具体的一例では２６ｍｍであり、直径Ｄ３は約２８ｍｍから約３２ｍｍであり、具体的一例では３０ｍｍであり、直径Ｄ４は約２４ｍｍから約２８ｍｍであり、具体的一例では２６ｍｍである。特定の実施形態における長さＬは約２０ｍｍから約２４ｍｍであり、具体的一例では２２ｍｍである。
【００４１】
図１を参照すると、ステント１２は、複数のある角度で隔てて並ぶ保持アーム、または突出部を、ステントの上側部分２０から延在する支柱３０（例示されている実施形態では３つある）の形態で有することができることがわかる。それぞれの保持アーム３０は、人工弁と送達装置（以下で説明する）との間の解放可能な接続部を形成するために使用されうる弁保持機構の突起部を受け入れるサイズの各開口３２を有する。代替的実施形態では、弁保持機構が使用されなければ保持アーム３０を備える必要はない。
【００４２】
図６および７に最もよく示されているように、例示されている実施形態の尖部アセンブリ１４は、可撓性材料から作られた３つの尖部３４ａ、３４ｂ、３４ｃを備える。それぞれの尖部は、流入端部分６０と流出端部分６２とを有する。尖部は、好適な生物由来物質（例えば、ウシまたはウマ心膜などの心膜組織）、生体適合性合成材料、または、参照により本明細書に組み込まれている米国特許第６，７３０，１１８号で説明されているような、他のそのような材料を含むものとしてよい。尖部アセンブリ１４は、人工弁の流入端部に隣接する縫合線４４のところの尖部３４ａ、３４ｂ、３４ｃの流入端部分の外面に固定された弁輪補強スカート４２を備えることができる。尖部アセンブリ１４の流入端部分は、スカート４２をステント（図１に最もよく示されている）の下側セクション２４のストラット１６に縫い合わせることによってステント１２に固定されうる。図７に示されているように、尖部アセンブリ１４は、尖部の流入端部分６０の内面に固定された内部補強ストリップ４６をさらに備えることができる。
【００４３】
図１および２を参照すると、尖部アセンブリ１４の流出端部分は、尖部３４ａ、３４ｂ、３４ｃの３つのある角度で隔てて並ぶ継ぎ目の取付部のところでステント１２の上側部分に固定されうることがわかる。図２に最もよく示されているように、それぞれの継ぎ目の取付部は、２つの尖部によって形成される継ぎ目のところで一対の尖部の隣接する上側縁部分３８の周りに補強セクション３６を巻き付け、補強セクション３６を縫合糸４８で縁部分３８に固定することによって形成されうる。次いで、補強材料と尖部のサンドイッチ状に挟まれた層をステントの流出端に隣接する縫合糸５０でステント１２のストラット１６に固定することができる。したがって、尖部は、望ましくは、流入端２６から流出端２７までのステントの全長または実質的全長にわたって延在する。補強セクション３６は、縫合線のところで応力集中を最小にし、使用中に屈曲する尖部の部分に「針の穴」が生じるのを回避するように、ステントへの尖部の取付部を補強する。補強セクション３６、スカート４２、および内側補強ストリップ４６は、望ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、または織ったポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））などの織布材料などの、生体適合性合成材料から作られる。
【００４４】
図７は、人工弁１０の動作を示す。拡張期において、尖部３４ａ、３４ｂ、３４ｃはつぶれて、人工弁を効果的に閉じる。図示されているように、ステント１２の中間セクション２２の湾曲形状により、中間セクションとバルサルバ洞に似た尖部との間に空間が画成される。そこで、尖部が閉じると、「洞」に入る逆流によって、血液の乱流が矢印５２で示されているように尖部の上側表面にそって生じる。この乱流は、尖部とスカート４２とを洗浄するのを助け、血栓形成を最小限度に抑える。
【００４５】
人工弁１０は、送達装置の遠位端のところに捲縮状態で装着された人工弁が大腿動脈を介して体内に導入され、大動脈弓を通して心臓に送られる場合に逆行アプローチで埋め込まれうるが、これは参照により本明細書に組み込まれている米国特許出願公開第２００８／００６５０１１号でさらに説明されている。
【００４６】
図８および９は、患者の血管系を通して、上で説明されている人工弁１０などの、自己膨張型人工弁を送達するために使用されうる、一実施形態による、送達装置１００を示している。送達装置１００は、遠位端が送達用シース１０６（図１８、送達用シリンダーとも称される）に結合されている細長いシャフト１０４を有する第１の、一番外側の、または主カテーテル１０２（図１０に単独で示されている）を備える。主カテーテル１０２の近位端は、送達装置のハンドルに接続される。図２３〜２６は、送達装置を動作させるための電気モーターを有するハンドル機構の一実施形態を示している。ハンドル機構について、以下で詳しく説明する。人工弁の送達時に、ハンドルは、患者の血管系を通して送達装置を送り、引っ込めるために外科医によって使用されうる。必要ではないけれども、主カテーテル１０２は、以下でさらに説明するような、患者の血管系を通して送り込まれるときに外科医がシャフト１０４の遠位部分の曲げまたは屈曲を誘導するか、またはその量を制御することができるように構成されたガイドカテーテルを備えることができる。ガイドカテーテルの別の実施形態は、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許出願公開第２００８／００６５０１１号において開示されている。
【００４７】
図９に最もよく示されているように、送達装置１００は、細長いシャフト１１０（本明細書ではトルクシャフトとも称される）およびシャフト１１０の遠位端に接続された細長いネジ１１２を有する第２の中間カテーテル１０８（本明細書ではトルクシャフトカテーテルとも称される）も備える。中間カテーテル１０８のシャフト１１０は、主カテーテル１０２のシャフト１０４を同軸状に貫通して延在する。送達装置１００は、細長いシャフト１２０およびシャフト１２０の遠位端部分に固定された前金具またはノーズコーン１２２を有する第３のノーズコーンカテーテル１１８も備えることができる。前金具１２２は、患者の血管系を通して組織を傷つけない追跡を行うために示されているようにテーパー付きの外面を有することができる。ノーズコーンカテーテルのシャフト１２０は、人口弁１０（図８〜９に示されていない）および中間カテーテル１０８のシャフト１１０を貫通して延在する。例示されている構成では、一番内側のシャフト１２０は、シャフト１０４、１１０に対して軸方向に、また回転可能に、移動可能であるように構成され、トルクシャフト１１０は、シャフト１０４、１２０に対して回転可能であり、以下で詳しく説明するように、送達装置から人口弁の弁展開および解放を行えるように構成される。それに加えて、一番内側のシャフト１２０は、送達装置を患者の血管系の内側でガイドワイヤにより送り込むことができるようにガイドワイヤを受け入れるための内腔を有することができる。
【００４８】
図１０に最もよく示されているように、外側カテーテル１０２は、以下でさらに説明するような、患者の血管系を通して送り込まれるときに外側シャフト１０４の遠位部分の曲げまたは屈曲の量を制御するために近位端のところに屈曲制御機構１６８を備えることができる。外側シャフト１０４は、屈曲制御機構１６８から延在する近位セグメント１６６およびこの位置で外側シャフトの可撓性を高める溝付き金属チューブを備える遠位セグメント１２６を備えることができる。遠位セグメント１２６の遠位端部分は、以下で詳しく説明するように、弁送達時に人工弁１０を送達装置１００に解放可能に固定するように構成された弁保持機構１１４の外フォーク１３０を備えることができる。
【００４９】
図２８Ａは、外側シャフト１０４の遠位セグメント１２６のある位置の拡大図である。図２８Ｂは、金属チューブにレーザー切削加工でパターンを入れることによって遠位セグメント１２６を形成するための切断パターンを示す。遠位セグメント１２６は、溝付き金属チューブを形成する複数の相互接続された円形バンドもしくはリンク１６０を備える。プルワイヤ１６２は、遠位セグメント１２６の内側に位置決めされ、遠位セグメント１２６（図１０および１２）の位置１６４から屈曲制御機構へ延在しうる。プルワイヤ１６２の遠位端は、溶接などによって、位置１６４で遠位セグメント１２６の内面に固定されうる。プルワイヤ１６２の近位端は、以下でさらに説明されるように、シャフトの曲がりを制御するために、プルワイヤに張力をかけたり解放したりするように構成された、屈曲制御機構１６８に動作可能に接続されうる。シャフトのリンク１６０および隣接するリンク間の間隙は、プルワイヤ１６２に軽めの引っ張り力を加えた後にシャフトを曲げられる形状を有する。例示されている実施形態では、図１２に最もよく示されているように、遠位セグメント１２６は、異なる構造を有する近位セグメント１６６に固定される（例えば、ポリマーチュービングの１つまたは複数の層）。例示されている実施形態では、近位セグメント１６６は、屈曲制御機構１６８から遠位セグメント１２６まで延在し、したがって、外側シャフト１０４の長さの大部分を占める。いくつかの代替的実施形態では、外側シャフト１０４の全長もしくは実質的全長は、相互接続されたリンク１６０の１つまたは複数のセクションを備える溝付き金属チューブから形成されうる。いずれの場合も、そのような構造を有する主シャフトを使用することで、特に図４０および４１に示されている構造を有するトルクシャフトと組み合わせて使用するときに送達装置の操縦性を高めることができる（以下で説明する）。
【００５０】
リンク１６０の幅を変えることで、その長さにそって遠位セグメントの可撓性を変化させることができる。例えば、溝付きチューブの遠位端部分内のリンクは比較的狭くして、その位置でのシャフトの可撓性を高め、その一方で、溝付きチューブの近位端部分内のリンクを比較的広くして、シャフトの可撓性がその位置で比較的低くなるようにすることができる。
【００５１】
図２９Ａは、例えば、金属チューブをレーザー切断することによって形成されうる、１２６’に示されている、遠位セグメントの代替的実施形態を示している。セグメント１２６’は、送達装置（図１２に示されているような）の外側シャフトの遠位セグメントを含むことができるか、または外側シャフトの実質的全長は、図２９Ａに示されている構造を有することができる。図２９Ｂは、セグメント１２６’を形成するための切断パターンを示す。別の実施形態では、送達装置は、金属層の間隙内に溶融されたポリマー外側層でラミネートされたレーザー切断金属チューブを備える複合外側シャフトを備えることができる。一例では、複合シャフトは、図２９Ａおよび２９Ｂの切断パターンを有するレーザー切断金属チューブ、および金属チューブのリンク１６０の間の間隙内に溶融されたポリマー外側層を備えることができる。別の例では、複合シャフトは、図２８Ａおよび２８Ｂの切断パターンを有するレーザー切断金属チューブ、および金属チューブのリンク１６０の間の間隙内に溶融されたポリマー外側層を備えることができる。複合シャフトは、金属チューブのリンク１６０間の間隙内に溶融されたポリマー内側層を備えることもできる。
【００５２】
図８Ａおよび１１を参照すると、屈曲制御機構１６８は、レール１９２上に装着されたスライドナット１８８を収納する回転可能なハウジング、またはハンドル部分１８６を備えることができることがわかる。スライドナット１８８は、１つまたは複数のロッド１９２によってハウジング内で回転することが妨げられ、それぞれのロッドはレール内の対応する陥凹部およびナット１８８の内側の溝または陥凹部内に部分的に配設される。プルワイヤ１６２の近位端は、ナット１８８に固定される。ナット１８８は、ハウジングの雌ネジと係合する雄ネジを有する。したがって、ハウジング１８６を回転させると、ナット１８８は、ハウジングの回転の方向に応じて、近位方向または遠位方向にハウジング内で軸方向移動する。第１の方向（例えば、時計回りの方向）にハウジングを回転させると、ナットは近位方向に移動し、これがプルワイヤ１６２に張力を加え、送達装置の遠位端を曲げるか、または屈曲させる。第２の方向（例えば、反時計回りの方向）にハウジングを回転させると、ナットは遠位方向に移動し、これがプルワイヤ１６２の張力を解放し、送達装置の遠位端をそれ自体の弾力性の下で前に屈曲されていた構成に戻す。
【００５３】
図１３に最もよく示されているように、トルクシャフトカテーテル１０８は、ネジ１１２に隣接するトルクシャフト１１０の遠位端部分上に装着されたリング１２８の形態の輪状突起部（固定円板とも称する）を備える。リング１２８は、トルクシャフトに対して軸方向にまたは回転可能に移動できないようにトルクシャフト１１０の外面に固定される。外側シャフト１０４の内面は、リング１２８を受け入れる、溝もしくは陥凹部などの特徴部で形成され、その際に、リングおよび外側シャフト１０４の内面上の対応する特徴部により、トルクシャフト１１０は外側シャフト１０４に対して回転することができるが、トルクシャフトが外側シャフトに対して軸方向に移動することは妨げられる。リング１２８を受け入れる外側シャフト１０４上の対応する特徴部は、図１２の１６４に示されているような、遠位セグメント１２６内に形成された内向きに延在するタブ部分とすることができる。例示的実施形態（図１４に最もよく示されているような）において、リング１２８は、ネジ１１２の一体部分である（つまり、ネジ１１２とリング１２８は単一コンポーネントの一部である）。あるいは、ネジ１１２およびリングは、別々に形成されたコンポーネントであるが、両方ともトルクシャフト１１０の遠位端に固定して留められる。
【００５４】
トルクシャフト１１０は、望ましくは、送達シース１０６に対して回転可能であり、送達用シース１０６から人口弁１０を徐々に制御して送る動作が可能なように構成される。そのために、一実施形態によれば、送達装置１００は、ネジ１１２の雄ネジ上に装着したねじ切りしたナット１５０の形態のシース保持リングを備えることができる。図１６に最もよく示されているように、ナット１５０は、ネジの雄ネジと係合する雌ネジ１５２および軸方向に延在する脚部１５４を備える。それぞれの脚部１５４は、シース１０６をナット１５０に固定するためシース１０６（図１８に最もよく示されているような）の近位端内の開口部１７２内に貫入し、および／またはスナップ式の接続部を形成する隆起した遠位端部分を有する。図１７Ｂおよび１８に示されているように、シース１０６は、人工弁１０上に延在し、使用者がシース１０６を引っ込めて人工弁を展開するまで人工弁を半径方向に圧縮された状態に保持する。
【００５５】
図２１および２２に最もよく示されているように、弁保持機構の外フォーク１３０は、複数の突起部１３４を備え、それぞれ突起部は、ナットの２つの隣接する脚部１５４の間に画成された領域を貫通して延在し、ネジ１１２を回したときにネジに対してナットが回らないようにする。そのようなものとして、トルクシャフト１１０（したがって、ネジ１１２）が回転すると、ナット１５０はそれに対応して軸方向に移動する。ナット１５０とシース１０６との間の接続部は、ネジ１１２にそって（遠位方向または近位方向に）ナットが軸方向移動するとシース１０６がネジおよび弁保持機構に対して同じ方向に軸方向移動するように構成される。図２１は、シース１０６（図２１には示されていない）が送達のために圧縮状態にある人工弁１０上に延在し保持する遠位位置のナット１５０を示している。遠位位置（図２１）から近位位置（図２２）へのナット１５０の移動により、シース１０６は近位方向に移動し、それにより、人工弁をシース１０６から展開する。トルクシャフト１１０を回転させてシース１０６を軸方向に移動させる操作は、電動機構（図２３〜２６に示され、以下で説明されているような）を使用するか、またはクランクもしくはホイールを手動で回すことによって実行できる。
【００５６】
図１７は、一番内側のシャフト１２０の遠位端に固定されたノーズコーン１２２の拡大図を示している。例示されている実施形態におけるノーズコーン１２２は、シース１０６の遠位端の内側の嵌合するサイズを有する近位端部分１７４を備える。ノーズコーンの中間セクション１７６は、使用中のシースの端部に直接隣接する位置に置かれ、複数の縦溝、または陥凹部１７８で形成される。近位端１８０のところの中間セクション１７６の直径は、望ましくは、シース１０６の外径よりわずかに大きい。近位端１８０は、周辺組織がシースの金属縁と接触しないよう保護するためにシース１０６の遠位端と緊密に接触させておくとよい。溝１７８により、送達装置が導入器シースに通されるときに中間セクションは半径方向に圧縮されうる。これにより、ノーズコーンは、導入器シースの内径に対してわずかにオーバーサイズとなるようにできる。図１７Ｂは、人工弁がシース１０６の内側で圧縮された送達状態に保持されている、送達位置にあるノーズコーン１２２およびシース１０６の断面を示している（例示するために、人工弁のステント１２のみが図示されている）。図示されているように、中間セクション１７６の近位端１８０は、シース１０６の遠位端に当接するものとしてよく、ノーズコーンのテーパー付き近位表面１８２は、ステント１２の遠位部分内に延在しうる。
【００５７】
上で指摘されているように、送達装置１００は、人工弁のステント１２を解放可能に保持するため弁保持機構１１４（図８Ｂ）を備えることができる。弁保持機構１１４は、外フォーク１３０（図１２に最もよく示されているような）（「外トライデント（ｏｕｔｅｒ  ｔｒｉｄｅｎｔ）」または「リリーストライデント（ｒｅｌｅａｓｅ  ｔｒｉｄｅｎｔ）」とも称される）の形態の第１の弁固定コンポーネントと、内フォーク１３２（図１７に最もよく示されているような）（「内トライデント（ｉｎｎｅｒ  ｔｒｉｄｅｎｔ）」または「係止トライデント（ｒｏｃｋｉｎｇ  ｔｒｉｄｅｎｔ）」とも称される）の形態の第２の弁固定コンポーネントとを備えることができる。外フォーク１３０は、内フォーク１３２と連携して、ステント１２の保持アーム３０との解放可能な接続を形成する。
【００５８】
外フォーク１３０の近位端は、外側シャフト１０４の遠位セグメント１２６に接続され、外フォークの遠位端は、ステント１２に解放可能に接続される。例示されている実施形態では、外フォーク１３０および遠位セグメント１２６は、単一コンポーネントとして一体形成されうるが（例えば、外フォークおよび遠位セグメントは、金属チュービングの単一片からレーザー切断または他の何らかの機械加工で切り出すことができる）、これらのコンポーネントは、別々に形成し、その後、互いに接続することもできる。内フォーク１３２は、ノーズカテーテルシャフト１２０（図１７に最もよく示されているような）上に装着されうる。内フォーク１３２は、ステントをノーズカテーテルシャフト１２０の遠位端部分に接続する。ノーズカテーテルシャフト１２０は、外側シャフト１０４に対して軸方向に移動され、これにより、以下でさらに説明されるように、弁保持機構から人工弁を解放することができる。
【００５９】
図１２に最もよく示されているように、外フォーク１３０は、遠位セグメント１２６の遠位端から突起部が延びている、ステント１２の保持アーム３０に対応する複数のある角度で隔てて並ぶ突起部１３４（例示されている実施形態では３つ）を備える。それぞれの突起部１３４の遠位端部分は、各開口部１４０を備える。図１７に最もよく示されているように、内フォーク１３２は、内フォークの近位端の基部１３８から突起部が延びている、ステント１２の保持アーム３０に対応する複数のある角度で隔てて並ぶ突起部１３６（例示されている実施形態では３つ）を備える。内フォークの基部１３８は、ノーズカテーテルシャフト１２０に関する内フォークの軸方向および回転移動を防ぐためノーズカテーテルシャフト１２０に固定して留められる（例えば、好適な接着剤を使って）。
【００６０】
外フォークのそれぞれの突起部は、内フォークの対応する突起部と連携して、ステントの保持アーム３０との解放可能な接続を形成する。例示されている実施形態では、例えば、それぞれの突起部１３４の遠位端部分は、開口部１４０で形成される。人工弁が送達装置に固定されたときに（図１９に最もよく示されているように）、ステント１２のそれぞれの保持アーム３０は、外フォークの突起部１３４の開口部１４０を貫通して内向きに延在し、内フォークの突起部１３６は、保持アーム３０の開口部３２に通され、保持アーム３０を開口部１４０から引き戻されないよう保持する。図４２は、人工弁がシース１０６内に装填される前に内フォークおよび外フォークによって送達装置に固定される人工弁１０も示している。内側突起部１３６を近位に（図２０の矢印１８４の方向に）引っ込めて突起部を開口部３２から取り出すステップは、人工弁１０を保持機構から解放する効果を有する。内フォーク１３２が近位位置に移動されると（図２０）、ステントの保持アーム３０は、ステントの弾力性によって外フォーク１３０内の開口部１４０から外向き半径方向に移動することができる。このようにして、弁保持機構１１４は、使用者が人工弁の位置を人工弁が送達シースから展開された後に微調整もしくは調節することができるように送達装置に対して人工弁を十分確実に保持できる人工弁との解放可能な接続部を形成する。人工弁が所望の埋め込み部位に位置決めされたときに、人工弁と保持機構との間の接続部は、（外フォーク１３０に対して内フォーク１３２を引っ込める）外側シャフト１０４に対してノーズカテーテルシャフト１２０を引っ込めることによって解放されうる。
【００６１】
人工弁１０をシース１０６内に圧縮して装填するための技術について以下で説明する。人工弁１０が送達用シース１０６内に装填された後、送達装置１００を患者体内に挿入し、人工弁を送達することができる。一アプローチにおいて、人工弁は、逆の手順で送達することができ、その場合、送達装置は、大腿動脈内に挿入され、患者の血管系を通して心臓に送られる。送達装置を挿入する前に、導入器シースを大腿動脈内に挿入し、次いで、ガイドワイヤを患者の血管系内に通し、大動脈に通し、左心室内に送り込む。次いで、送達装置１００を導入器シースに通して挿入し、ガイドワイヤ上で送り、人工弁１０を収容する送達装置の遠位端部分が自然大動脈弁に隣接する、または自然大動脈弁内のある位置に送られるようにする。
【００６２】
その後、外側シャフト１０４に対してトルクシャフト１１０を回転させることによって、人工弁１０を送達装置１００から展開することができる。以下で説明されているように、トルクシャフト１１０の近位端は、外科医が外側シャフト１０４に対してトルクシャフト１１０を回転させることができるようにする手動回転可能ハンドル部分または電動機構に動作可能に接続されうる。トルクシャフト１１０およびネジ１１２を回転すると、ナット１５０およびシース１０６は、外側シャフト（図２２）の方へ近位方向に移動し、人工弁をシースから展開する。トルクシャフト１１０を回転させると、シースは、人工弁が送達用シースの開いている遠位端から送られ、膨張を開始すると正確に、かつ制御されつつ人工弁に対して移動する。したがって、知られている送達装置とは異なり、人工弁が送達用シースから送られ、膨張する動作を開始すると、人工弁はシースの遠位端に対する人工弁の膨張力によって引き起こされるシースからの制御されていない移動をしないように保持される。それに加えて、シース１０６が引っ込められると、人工弁１０は、弁保持機構１１４により内側シャフト１２０および外側シャフト１０４の端部に対して静止位置に保持される。そのようなものとして、人工弁１０は、シースが引っ込められるときに身体内のターゲット位置に対して静止するように保持されうる。さらに、人工弁がシースから部分的に送られた後、人工弁をシース内に引っ込めて戻す、例えば、人工弁の位置を変更するか、または人工弁を体内から完全に引き出すことが望ましい場合がある。部分的に展開された人工弁は、シース１０６を遠位方向に人工弁を越えて戻させる、トルクシャフトの回転の反転によってシース内に引っ込めて戻すことができる。
【００６３】
知られている送達デバイスでは、外科医は、押して引く力をシャフトおよび／またはシースに加えて人工弁をシースから出す必要がある。したがって、シャフトに歪みを生じさせる（例えば、シャフトを軸方向に圧縮するか、または引き伸ばす）ことなくデバイスの遠位端に力を伝えることは困難であり、延いては、シースから出す過程で人工弁の制御されない移動が生じる。この効果を軽減するために、シャフトおよび／またはシースの剛性を増すことが考えられるが、これは、デバイスを血管系内に導くのが難しくなるため望ましくない。対照的に、上で説明されている人工弁をシースから出す方法では、知られているデバイスでは必要である、シャフトへの押して引く力の印加が不要になり、デバイスの可撓性を損なうことなくシャフトの遠位端に比較的大きな、正確な力を印加することができる。いくつかの実施形態では、２０ｌｂｓほどの力を、シースから出す過程に悪影響を及ぼすことなくトルクシャフトの端部に伝えることができる。対照的に、押して引く機構を使用する従来技術のデバイスでは、典型的に、シースから出す過程において約５ｌｂｓの力を超えることができない。
【００６４】
人工弁１０が送達用シースから送られて、その機能するサイズにまで膨張した後（送達装置に固定されている膨張した人工弁１０は図４２に示されている）、人工弁は、保持機構１１４を介して送達装置に接続されたままとなる。その結果、人工弁が送達用シースから送られた後、外科医は、送達装置を近位および遠位方向に、または左右に移動するか、または送達装置を回転させることなどによって自然弁内の所望の埋め込み位置に対して人工弁の位置を変更することができ、これにより、人工弁の対応する移動が生じる。保持機構１１４は、望ましくは、人工弁の位置が自然弁における所望の埋め込み位置に対して調節されるときに血液の流れに抗して送達装置に関する人工弁の位置を保持するのに十分な確実さと剛性を有する人工弁と送達装置との間の接続部を形成する。外科医が自然弁における所望の埋め込み位置に人工弁を位置決めした後、人工弁と送達装置との間の接続部は、外側シャフト１０４に対して一番内側のシャフト１２０を近位方向に引っ込めることによって解放することができ、これは内フォーク１３２を引っ込めて人工弁（図２０）の保持アーム３０内の開口部３２から突起部１３６を引き出す効果を有する。外側シャフト１０４をわずかに引っ込めることで、外フォーク１３０は人工弁の保持アーム３０から後退することができ、保持アーム３０は外向きに摺動して外フォークの開口部１４０を通り、保持機構１１４から人工弁を完全に切り離す。これ以降、送達装置は身体から引き出され、人工大動脈弁１０は（図５Ａおよび５Ｂに示されているような）自然弁内に埋め込まれたまま残すことができる。
【００６５】
送達装置１００は、その遠位端のところに、トルクシャフトの回転をシースの軸方向移動に変換するために使用される比較的剛性の高いコンポーネントからなる半剛体セグメントを有する。特に、例示されている実施形態のこの半剛体セグメントは、人工弁とネジ１１２とからなる。送達装置１００の利点は、シースの平行移動に影響を及ぼすために外側シャフトの雌ネジではなくナット１５０が使用されるので半剛体セグメントの全長が最短になるという点である。半剛体セグメントの長さを縮小すると、送達カテーテルの遠位端部分にそって全体的な可撓性が高まる。さらに、半剛体セグメントの長さおよび配置は、トルクシャフトが外側シャフトに対して軸方向に平行移動しないので一定のままである。そのようなものとして、弁の展開時に送達カテーテルの湾曲した形状が維持され、これにより展開の安定性が改善されうる。送達装置１００のさらなる利点は、リング１２８が軸方向荷重（圧縮および張力）をリングの遠位にあるトルクシャフト１１０のセクションに移動するのを妨げる点である。
【００６６】
代替的実施形態では、送達装置は、バルーン膨張型人工弁を送達するように適合されうる。上で説明されているように、弁保持機構１１４は、人工弁を送達装置の端部に固定するために使用されうる。人工弁のステントは自己膨張型ではないため、シース１０６はオプションであるものとしてよい。保持機構１１４は、送達装置および人工弁アセンブリを導入器シースに押し通す能力を高める。
【００６７】
図２３〜２６は、一実施形態による、送達装置１００の近位端部分を例示している。送達装置１００は、カテーテル１０２、１０８、１１８を備えるカテーテルアセンブリ２０４の近位端部分に解放可能に接続可能であるように構成されたハンドル２０２を備えることができる。さまざまな理由からハンドル２０２をカテーテルアセンブリ２０４から切り離すことが望ましい場合がある。例えば、ハンドルを切り離すことによって、別のデバイスを、弁取り出しデバイス、またはカテーテルアセンブリを操縦するのを補助するデバイスなどの、カテーテルアセンブリ上に摺動させることができる。ハンドル２０２およびカテーテルアセンブリ２０４の特徴部のどれかが本明細書で開示されている送達装置の実施形態のどれかに実装することができることに留意されたい。
【００６８】
図２３および２４は、ハンドル２０２の遠位開口部内に部分的に挿入されたカテーテルアセンブリ２０４の近位端部分を示している。主シャフト１０４の近位端部分は、保持機構、またはハンドルの内側のラッチ機構２１４と連携する輪状溝２１２（図２４に最もよく示されているような）で形成される。図２５および２６に示されているように、カテーテルアセンブリの近位端部分がハンドル内に完全に挿入されるときに、保持機構２１４の係合部分２１６は、溝２１２内に少なくとも部分的に貫入する。保持機構２１４の片側が、ハンドルのハウジングを貫通して延在するボタン２１８に接続される。保持機構２１４の反対側は、保持機構を溝２１２のところで主シャフト１０４と係合する位置に付勢するバネ２２０と接触する。溝２１２内の保持機構２１４の係合により、カテーテルアセンブリがハンドルから軸方向に分離することが妨げられる。カテーテルアセンブリはボタン２１８を押し下げることによってハンドルから解放され、これにより、保持機構２１４は主シャフトとの係止係合から外れる。さらに、主シャフト１０４は、溝２１２内の平坦な表面部分で形成されうる。平坦な表面部分は、係合部分２１６の対応する平坦な表面部分に当接する位置に置かれる。この係合により、主シャフト１０４は、弁の展開時にトルクシャフトが回転されるときにトルクシャフト１１０に対して静止状態に保持される。
【００６９】
トルクシャフト１１０の近位端部分は、ハンドルの内側に装着された駆動シリンダー２２４（図２５）内に摺動可能に受け入れられる駆動されるナット２２２（図２６）を有することができる。ナット２２２は、結合部材１７０（図１５）上にナット２２２を固定することによってトルクシャフト１００の近位端に固定されうる。図２６は、駆動シリンダーおよび他のコンポーネントが駆動されるナットおよび駆動シリンダー内に位置決めされた他のコンポーネントを示すように取り外されたハンドル２０２の内側の斜視図である。シリンダー２２４は、駆動シリンダーの回転がナット２２２およびトルクシャフト１１０を回転させる効果を有するようにナット２２２の平坦部に対応する形状を有するシリンダーの長さにわたって延びる貫通開口部（または内腔）を有する。駆動シリンダーは、主シャフト１０４（図２５）の外面とともにシールを形成する１つまたは複数のシール（例えば、Ｏリング２４６）を収納することができる拡大された遠位端部分２３６を有することができる。ハンドルは、トルクシャフトの内腔および／または主シャフトの内腔と連通する同一平面上のポートを有する取付具２３８も収納することができる。
【００７０】
駆動シリンダー２２４は、歯車２２８および２３０を通じて電気モーター２２６に動作可能に接続される。ハンドルは、モーター２２６に電力を供給するための電池を収容する電池コンパートメント２３２も収納することができる。モーターが一方向に回転すると、トルクシャフト１１０が回転し、次いで、シース１０６が引っ込められて、カテーテルアセンブリの遠位端のところで人工弁を露出する。モーターが反対方向に回転すると、トルクシャフトが反対方向に回転し、これにより、シースは人工弁上に戻る。ハンドル上のオペレータボタン２３４を使用することで、使用者はモーターを作動させて、いずれかの方向に回転させることによって人工弁をシースから出すか、または膨張した、もしくは部分的に膨張した人工弁を取り出すことができる。
【００７１】
上で説明されているように、ノーズカテーテルシャフト１２０の遠位端部分は、送達装置の端部に固定された人工弁を解放するように外フォーク１３０に対して移動される内フォーク１３２に固定されうる。主シャフト１０４（外フォーク１３０を固定する）に関するシャフト１２０の移動は、主ハウジング２４４に対して摺動可能であるハンドルの近位端部分２４０によって実行されうる。端部２４０は、端部２４０の移動が主シャフト１０４に関するシャフト１２０の軸方向平行移動に効果を有するようにシャフト１２０に動作可能に接続される（人工弁が内フォークおよび外フォークから解放される）。端部２４０は、主ハウジング２４４に対して端部を保持する係止位置に外向きに通常は付勢されるハンドルの反対側に可撓性側板２４２を有することができる。人工弁の展開時に、使用者が側板２４２を押し下げると、側板２４２はハウジング内の対応する特徴部から係脱し、端部２４０が主ハウジングに対して近位に引っ張られるようにすることができ、これにより主シャフトに関するシャフト１２０の対応する軸方向移動が行われる。シャフト１２０が近位に移動すると、内フォーク１３２の突起部１３６がステント１２内の開口３２から係脱し、次いで、これによりステントの保持アーム３０が外フォーク１３０の突起部１３４内の開口部１４０から半径方向外向きに偏向し、これにより、人工弁が解放される。
【００７２】
図２７は、トルクシャフト（例えば、トルクシャフト１１０）を駆動するために使用されうる、４００に示されている、モーターの代替的実施形態を示している。この実施形態では、カテーテルアセンブリは、歯車装置なしで、モーターのシャフト４０２の一端に直接接続されうる。シャフト４０２は、カテーテルアセンブリの一番内側のシャフト（例えば、シャフト１２０）の通過を可能にする内腔、ガイドワイヤ、および／またはカテーテルアセンブリの内腔をフラッシングするための流体を備える。
【００７３】
あるいは、トルクシャフト１１０を回転するための動力源は、トルクシャフトを回転するように構成されている油圧動力源（例えば、油圧ポンプ）または空気圧（空気式）動力源とすることができる。別の実施形態では、ハンドルは、トルクシャフト１１０を回転するように動作可能である手動移動可能レバーもしくはホイールを有することができる。
【００７４】
別の実施形態では、動力源（例えば、電源、油圧動力源、または空気圧動力源）をシャフトに動作可能に接続することができ、次いで、これは人工弁１０に接続される。動力源は、人工弁をシースから送り出すために正確な制御された仕方で弁シースに対して遠位方向にシャフトを縦に往復させるように構成される。あるいは、動力源は、人工弁をシースから展開するために人工弁に対して近位方向にシースを縦に往復させるようにシースに動作可能に接続されうる。
【００７５】
図４４〜４５は、送達装置１００または送達装置６００（以下で説明する）のネジ１１２およびナット１５０に対する代替的構成を示している。この実施形態では、ネジ１１２は、螺旋コイル７００で置き換えられ（例えば、金属圧縮もしくは引張バネであってもよい）、ナット１５０は、コイル７００上に装着されたワッシャ、またはブレード７０２の形態のシース保持リングで置き換えられる。コイルの近位端は、トルクシャフト１１０の遠位端に固定して留められる（例えば、溶接もしくは好適な接着剤によって）。コイル７００は、さまざまな好適な金属（例えば、ステンレス鋼、ニチノールなど）またはポリマー材料から作ることができる。
【００７６】
ワッシャ７０２は、コイル７００を受け入れる中心部の開口７０４、およびコイルの外面上に画成された溝と係合し、望ましくはコイルの巻きもしくはループの間に半径方向内向きに延在する内歯７０６を有する。ワッシャ７０２の外側周縁は、複数の陥凹部もしくは溝７０８で形成され、それぞれ外フォーク１３０の突起部１３４を受け入れるサイズを有し、トルクシャフト１１０が回転するときにワッシャの回転を防ぐ。シース１０６は、都合のよい任意の方法でワッシャ７０２の外側周縁に固定されうる。例えば、陥凹部７０８の間の部分は、シース（図１８）の開口部１７２内に貫入し、ワッシャに対してシースを軸方向に、および回転可能に固定することができる。あるいは、ワッシャをシースに溶接するか、または接着可能に固定することができる。
【００７７】
送達装置１００内に組み込まれたときに、コイル７００およびワッシャ７０２は、ネジ１１２およびナット１５０と似た仕方で動作する。そこで、トルクシャフト１１０が回転すると、ワッシャ７０２は、コイル７００の長さにそって軸方向に回転させられ、シースの対応する軸方向移動を引き起こし、人工弁を展開するか、または再び人工弁をシース内に戻して取り込む。コイルとワッシャの構成の利点は、コイルによって占有される送達装置の遠位部分を曲げるか、または屈曲させて、患者の血管系、特に大動脈弓が比較的小さく、上行大動脈が短い患者の血管系を通して追跡をしやすくできるという点である。このコイルを使用することで、コイルが患者の血管系の内側で屈曲または湾曲状態にあるときにトルクシャフトが回転した後にシースを（近位に、または遠位に）移動することができる。特定の実施形態では、コイルによって占有されている送達装置の遠位部分は屈曲して、真っ直ぐな構成から約１ｃｍの曲率半径を有する湾曲した構成にすることができる。それに加えて、コイルは、動的荷重（圧縮もしくは張力）の下でそのピッチを変化させることができ、これにより、送達装置の長さにそった張力の増大が低減し、曲げ力を受けたときにワッシャの摩耗が回避される。
【００７８】
コイルとワッシャの構成は、身体導管内にさまざまな他の種類の人工インプラントを埋め込むために使用される他の送達装置で実装されうる。例えば、コイルとワッシャの構成は、冠状静脈洞内にステントもしくは類似のインプラントを埋め込むために使用される送達装置内に組み込まれうる。コイルとワッシャの構成は、ネジが曲げ力を受けるネジとナットのアセンブリを置き換えるためにさまざまな非医療用途において使用することもできる。
【００７９】
図３０は、人工心臓弁内で使用するための、別の例示的なステント３００を示している。例示することを目的として、裸のステント３００のみが示され、尖部およびスカートを含む、人工弁の他のコンポーネントは省かれている。しかしながら、人工弁は、人工弁１０に関連して上で説明されているように、ステント３００に装着された尖部３４ａ、３４ｂ、３４ｃおよびスカート４２を備えることができる。ステント３００は、ステント３００の流出端のすべての頂点３０２が各開口３０４を有していることを除き、上で説明されている人工弁１０のステント１２と同じ全体的形状および構成を有しうる。ステント３００は、小穴３０８を有する３つの継ぎ目支柱３０６（本明細書では「頂点」とも称される）を、流出端にも、備える。送達装置５００、６００（ステント３００とともに使用するために以下で説明されている）は、ステント１０（または開口のない頂点を有する他のステント）を送達するために使用されうる。この場合、送達装置は、縫合糸ループをステントの一端のところの頂点（例えば、流出端）の周りに巻き付けることによってステントと係合しうる。いくつかの実施形態では、ステントは、縫合糸ループを各頂点に対して安定して保持するために、頂点内に、または頂点に隣接して形成されたＶ字形刻み目、チャネル、または他の狭くなった部分を有するものとしてよい。
【００８０】
図３１Ａ〜図３７は、ステント３００を送達するための例示的な送達装置５００を示している。送達装置５００は、送達装置５００が人工弁を送達装置に解放可能に固定するための異なる機構を備えることを除き、送達装置１００に類似している。例示されている実施形態の送達装置５００は、主シャフト５０２、シャフト５０２の遠位端に装着されたシース５０４、主シャフト５０２を同軸で貫通して延在する内側シャフト５０６、および内側シャフト５０６の遠位端に装着されたノーズコーン５０８を備える。内側シャフト５０６は、ガイドワイヤ５０９を受け入れるように構成されたガイドワイヤ内腔を有することができる。図３１Ａに最もよく示されているように、縫合糸保持部材５１０は、主シャフト５０２の遠位端から遠位に延在しうる。内側シャフト５０６は、縫合糸保持部材５１０を同軸で貫通して延在しうる。
【００８１】
図示されていないけれども、送達装置５００は、主シャフト５０２に関する、また送達装置の遠位端に固定された人工弁に関する、近位および遠位方向にシース５０４を移動する効果を有するトルクシャフトも備えることができる。主シャフト５０２の遠位端部分は、上で説明されている送達装置１００のシャフト１０４の遠位セグメント１２６と同じ構成を有することができる。
【００８２】
縫合糸保持部材５１０は、近位円板部材５１２、遠位円板部材５１６、およびそれぞれ近位および遠位円板部材５１２、５１６の間に延在し、接続するシャフト５１４を備える。図３３に最もよく示されているように、近位円板部材５１２は、主シャフト５０２の内側に固定されうる。それぞれの円板部材５１２、５１６は、１つまたは複数の軸方向に延在する開口部５１８（図３１Ｃおよび図３１Ｄ）とともに形成され、それぞれ、縫合糸解放部材５２０の遠位端部分を受け入れるサイズを有する（図３２）。解放部材５２０は、例えば、硬いワイヤであってもよく、したがって、以下では解放ワイヤと称される。例示されている実施形態において、送達装置は、円板部材５１２、５１６内の対応する開口部５１８を遠位に貫通して延在し、送達装置のハンドル（図示せず）の方へ向かう送達装置の長さ部分にそって主シャフト５０２を近位に貫通して延在する単一の解放ワイヤ５２０を備える。解放ワイヤ（図示せず）の近位端は、使用者によって操作されることを目的として送達装置の近位端のところで露出されるか、または解放ワイヤの軸方向移動を制御することができる送達装置のハンドル上のアクチュエータに結合されうる。
【００８３】
以下でさらに説明されているように、解放ワイヤ５２０は、縫合糸保持部材５１０に対して近位および遠位方向に摺動可能であり、これにより、複数の縫合糸ループ５２２を介してステント３００を縫合糸保持部材５１０に固定し、ステント３００を縫合糸保持部材から解放する。いくつかの実施形態では、送達装置は、複数のそのような解放ワイヤ５２０（２本または３本の解放ワイヤ５２０などの）を備えることができ、それぞれ円板部材５１２、５１６内の対応する開口部５１８を貫通して延在する。これらの解放ワイヤ５２０は、それぞれ、１つまたは複数の縫合糸ループ５２２と相互作用し、荷重配分の釣り合いをとるのに役立ちうる。
【００８４】
上で指摘されているように、ステント３００は、複数の縫合糸ループ５２２を使用して縫合糸保持部材５１０に解放可能に接続されうる。その目的のために、近位円板部材５１２は、縫合糸を近位円板部材に通すための複数の開口部５２８および５３０（解放ワイヤ用の開口部５１８に加えて）を備えることができる（図３１Ａおよび図３１Ｂ）。縫合糸ループ５２２は、図３１Ａに示されているように、近位円板部材５１２内の開口部から遠位に延在する複数のループ５２２を形成するために複数回折り畳まれる１個の縫合糸材料から形成されうる。代替的実施形態では、それぞれのループ５２２は、分離している１個の縫合糸材料から形成されうる。いくつかの場合において、それぞれの縫合糸ループ５２２は全部縫合糸材料のループからなるが、他の場合には、縫合糸ループ５２２の１つまたは複数が、ループしている部分の近位でループしていない部分（縫合糸材料の直線状セグメントなど）を備えることができる。そのようなものとして、「縫合糸ループ」は、与えられた場所「から延在する」ものとして、ループした部分を含む縫合糸材料がその場所から延在する限りループした部分それ自体がその場所から出て来るか、またはそれを貫通して延在することがないとしても、特徴付けられうる。しかしながら、「縫合糸ループ」が、与えられた構造の周りに巻き付ける、または周りに延在する、および／または与えられた場所に置かれると記述される場合、これは、特に縫合糸ループのループした部分を指す。
【００８５】
図３１Ａ〜図３１Ｄに示されているように、複数のループ（例えば、２つまたは３つのループ）は、近位円板部材５１２内のそれぞれの開口部から外向きに延在しうるが、他の実施形態では、それぞれの縫合糸ループ５２２は、分離している開口部から延在しうる。図３１Ｄに示されているように、近位円板部材５１２は、６つの開口部を有することができる。３つの縫合糸ループ５２２は、近位円板部材５１２内の４つの開口部５２８から出て、頂点３０２の開口３０４を貫通して延在しうる。第５の開口部５３０は、そこから延在する１つまたは複数の縫合糸ループ（３つの縫合糸ループなど）を有し、ステント３００の継ぎ目支柱の小穴３０８と係合しうる。最後に、解放ワイヤ５２０は、第６の開口部５１８から外へ遠位に延在し、第２の円板部材５１６の方へ向かいうる。例示されている実施形態では、単一の縫合糸ループが第５の開口部５３０から出て継ぎ目支柱のうちのそれぞれの支柱の小穴３０８を貫通して延在する。いくつかの場合において、単一の縫合糸ループを継ぎ目支柱の小穴３０８を貫通して延在させることで張力制御がしやすくなり、その結果、人工弁の解放および／または再取り込みのより適切な制御が行われる。継ぎ目支柱の小穴３０８を貫通して延在する縫合糸ループは、他のステントの頂点３０２を貫通して延在する縫合糸ループ５２２よりも太いものとしてよい。例えば、一実施形態では、継ぎ目支柱を貫通して延在する縫合糸ループは、４−０縫合糸であるが、頂点を貫通して延在する縫合糸ループは、３−０縫合糸である。６つの開口部は、図示されているように（図３１Ｄ）輪状パターンに配置構成されるものとしてよく、縫合糸ループ５２２は、外向きに延在してこの輪状パターン内の相対的位置に従ってステントの頂点３０２と係合するように構成され、これにより、縫合糸ループ５２２が互いを超えて横切りステントの各頂点に到達することのないようにできる。他の実施形態では、縫合糸ループは、ステントの頂点３０２と係合するように構成されるものとしてよく、これにより、縫合糸ループが互いを横切りステントの各頂点に到達する。
【００８６】
図３２および図３３を参照すると、ステント３００を送達装置上に装填したときに、ステント３００の頂点３０２は、遠位円板部材５１６に隣接する位置に配置され、それぞれの縫合糸ループ５２２は、頂点３０２のうちの１つの各開口３０４に通される。各縫合糸ループ５２２をすべての頂点３０２（すべての継ぎ目支柱３０６を含む）に貫通して延在させることによって、人工弁は、完全に取り出し可能であるものとしてよく（送達装置に接続されている間に）、頂点３０２、３０６は、縫合糸５２２を使用して径方向内向きにつぶされるようにできる。いくつかの実施形態では、人工弁の機能の具合は、シース５０４から弁を展開してから、それを再び取り込むまでの間に評価されうる。さまざまな実施形態において、頂点および対応する縫合糸の数は、頂点が径方向内向きにつぶされるとき人工弁の端部がつぶされるように十分な数の頂点が接続されている限り、変化しうる。図示されている実施形態では、１２個の各頂点に通される縫合糸ループは１２ある。次いで、それぞれの縫合糸ループ５２２の端部５２４が、近位円板部材５１２と遠位円板部材５１６との間の領域内に置かれ、解放ワイヤ５２０は、軸方向に摺動してループおよび遠位円板部材５１６（図３１Ａ）内のそれぞれの開口部をくぐり抜け、これにより、図３３に示されているように、ループの端部５２４を解放ワイヤ上に保持する。例示することを目的として、図３２および図３３は、ステントの頂点３０２のうちの１つを解放ワイヤ５２０に解放可能に接続する単一の縫合糸ループ５２２だけを示している。望ましくは、縫合糸ループ５２２は、ステントの頂点３０２、３０６内の開口／小穴３０４、３０８のそれぞれに通して挿入され、解放ワイヤ５２０によって保持される。図３４は、縫合糸ループ５２２が、ステントの頂点のすべてに通して挿入され、解放ワイヤ５２０上に保持された後のステント３００を示している。上で指摘されているように、１本の解放ワイヤ５２０のみが例示されている実施形態において示されているが、送達装置は、縫合糸ループ５２２を保持するために複数の解放ワイヤ５２０を備えることができる。
【００８７】
縫合糸ループ５２２を頂点の開口部３０４、３０８に通すときに、縫合糸ループ５２２は、ステントの周りの周方向に移動する開口部３０４、３０８のそれぞれに順次通されうる。別の実施形態では、縫合糸ループ５２２は、すべての第２または第３または第４の開口部３０４、３０８に通して挿入され、解放ワイヤ５２０上に置かれ、縫合糸ループが開口部のそれぞれに通して挿入されるまでステントの周りの周方向に数回移動し、解放ワイヤ５２０に対してステントの取り付けの釣り合いをとることができる。
【００８８】
ステント３００が、縫合糸保持部材５１０に接続された後（図３４）、シース５０４が遠位に送られ（例えば、送達装置のトルクシャフトを回転させることによって）、これにより人工弁をシース内に装填する。シース５０４が、縫合糸ループ５２２の上に送られると、縫合糸ループの張力により、頂点３０２、３０６が主シャフト５０２の方へ径方向内向きにつぶれる。シース５０４がさらに送られ、これによりシース５０４は、シース５０４の遠位端がノーズコーン５０８（図３６）に当接するまで、ステント３００の上に延在し、ステント３００をつぶす（図３５に示されているように）。図３３に最もよく示されているように、頂点３０２は、遠位円板部材５１６の遠位表面に圧接するものとしてよく、シースが引っ込められるときに人工弁が近位に摺動するのを防ぎ、縫合糸ループ５２２の張力を維持する。
【００８９】
人工弁が身体内の所望の埋め込み部位に送達されたときに、シース５０４は引っ込められ（例えば、トルクシャフトを回転させることによって）人工弁を展開する。人工弁が、シースから完全に展開された後、ステント３００は、図３４に示されているように、縫合糸ループ５２２によって縫合糸保持部材５１０にそのまま接続されている。したがって、取り出しまたは位置決め変更のために人工弁を取り出す必要が生じたときに、シース５０４は遠位に送られ、人工弁をシース内に引き戻す。その一方で、人工弁が所望の埋め込み部位に正確に位置決めされた判定された場合、解放ワイヤ５２０は近位に引かれて、縫合糸ループ５２２の端部５２４を解放することができる。主シャフト５０２を少しだけ引っ込めると、図３７に示されているように、ステント３００内の開口部３０２から縫合糸ループを引き出す働きをする。解放ワイヤ５２０の近位端は、使用者が手動で解放ワイヤを引いて人工弁を解放することができるように送達装置の近位端のところで露出されうる。代替的に、ハンドルは、解放ワイヤの近位への移動を行わせるように構成されたアクチュエータまたはスイッチを有することができる。
【００９０】
シース５０４は、ＰＥＥＫまたはナイロン１２などのポリマー材料から作られてもよく、金属リングをシースの遠位端部分に固定することなどによって補強された遠位先端部分を有し、これにより、シース内に引かれたときにステントの膨張力に対してより適切に抵抗することができる。代替的に、シース５０４は、シリンダーの遠位端部分にリフローで接合されるか、成形されたポリマー軟質先端部分を有する金属シリンダーを備えることができる。
【００９１】
図３８〜図４３は、第１のカテーテル６０２および第１のカテーテル６０２を同軸で貫通して延在する第２のカテーテル６０４、ならびにカテーテル６０２、６０４の遠位端に結合された送達シースまたはシリンダー６１２を一般的に備える別の送達装置６００を示している。カテーテル６０２、６０４の近位端は、ハンドル（例えば、図２３に示されているようなハンドル２０２）に結合されうる。図４０に最もよく示されているように、第１のカテーテル６０２は、ハンドルから遠位に延在する細長いシャフト６０６、シャフト６０６の遠位端から遠位に延在する中間セクション６０８、および中間セクション６０８から遠位に延在する遠位端部分６１０を備える。中間セクション６０８は、シャフト６０６から遠位端部分６１０まで縦方向に延在する複数のある角度で隔てて並ぶレール６１３を備える。レール６１３は、ナット６４０と連携して、ナットの回転を抑制しながらも、第２のカテーテル６０４の回転後にナットの縦方向の移動を許す。この方法により、レール６１３は、ナット１５０の回転を防ぐ突起部１３４と同じ目的に使用される。例示されている実施形態における遠位端部分６１０は、第１のカテーテル６０２のこのセクションの可撓性を高めるため溝付き金属チューブを備える。
【００９２】
図３９Ａ〜図３９Ｃに最もよく示されているように、第２のカテーテル６０４は、細長いシャフト６１４（「トルクシャフト」と称されうる）、シャフト６１４の近位端に接続された結合部材６１６、およびシャフト６１４の遠位端に接続されたネジ山付きネジ６１８を備えることができる。結合部材６１６は、上で説明されているようなハンドル（例えば、ハンドル２０２）に接続されるように構成される。ネジ６１８は、ナット６４０の雌ネジと係合する雄ネジを有する。図４１に最もよく示されているように、装置が組み立てられるときに、第２のカテーテル６０４の細長いシャフト６１４は、第１のカテーテル６０２の細長いシャフト６０６を同軸で貫通して延在し、ネジ６１８は、第１のカテーテル６０２のレール付きのセクション６０８を同軸で貫通して延在する。ナット６４０は、ネジ６１８上に装着され、送達シリンダー６１２の近位端部分に接続される。第１のカテーテル６０２の遠位端部分６１０は、送達シリンダー６１２を同軸で貫通して延在する。
【００９３】
図４０〜図４２に最もよく示されているように、縫合糸保持部材６２６は、溝付きチューブ６１０の遠位端に接続されうる。縫合糸保持部材６２６は、溝付きチューブ６１０の遠位端に接続された近位円板部材６３８、遠位円板部材６３６、ならびに１つまたは複数の縫合糸ループ５２２と相互作用するための近位および遠位円板部材を貫通して延在する少なくとも１つの解放部材部または解放ワイヤ６２８を含む、縫合糸保持部材５１０について上で説明されているのと類似の特徴を有するものとしてよい。
【００９４】
図３９Ａ〜図３９Ｃを再び参照すると、例示されている実施形態における送達シリンダー６１２は、比較的可撓性の高い近位部分６３０および比較的可撓性の低い遠位端部分６３２を備える。近位部分６３０は、送達シリンダー６１２のこのセクションの可撓性を高めるため溝付き金属チューブまたはシリンダーを備えることができる。遠位端部分６３２は、送達時に人工弁の上に延在し、人工弁を径方向に圧縮された状態に保持するように構成されたスリーブまたはシース（「弁保持部分」とも称される）を備える。いくつかの実施形態では、シース６３２は、送達時に人工弁および縫合糸保持部材６２６の上に延在しうる（図４３）。代替的に、縫合糸保持部材６２６は、送達時に近位部分６３０内に（少なくとも部分的に）収納されうる。シース６３２は、ＰＥＥＫ、ナイロン１２、および／またはＰＥＢＡＸなどの好適なポリマー材料、またはポリマー内側ライナーから作られてもよい。ポリマー材料から作られる場合、シース６３２は、溝付きチューブ６３０に熱接着されうる。シース６３２の遠位端セグメント６３４は、径方向外向きに張り出して、人工弁の再取り込み性を高めることができる。遠位端セグメント６３４は、ＰＥＥＫ、ナイロン、および／またはＰＥＢＡＸなどのポリマーおよび／またはエラストマー材料を備えることができる。特定の実施形態において、遠位端セグメント６３４は、遠位端部分の残りのセクションよりも可撓性および／または弾性が高い。実用的な実施形態において、遠位端セグメント６３４は、ＰＥＢＡＸを備え、遠位端部分６３２の残り部分は、ナイロンを備える。図４６に示されているように、遠位端セグメント６３４は、径方向に突き出ている、環状隆起部６５０を備え、これにより、人工弁の装填および再取り込みを円滑にすることができる。再取り込み時に、隆起部６５０は、縫合糸５２２を内向きに圧迫し、これにより頂点３０２、３０６が内向きにつぶれ、シースがフレームの上に摺動するのを許す。
【００９５】
図４２に示されているように、送達装置６００は、第１のカテーテル６０２の遠位シャフト部分６１０、縫合糸保持部材６２６、ならびに第２のカテーテル６０４のネジ６１８およびシャフト６１４を貫通して延在する、ノーズコーンシャフト６２２の遠位端に接続されたノーズコーン６２０をさらに備えることができる。ノーズコーンシャフト６２２は、ガイドワイヤ内腔を備えることができ、また送達装置のハンドルまで近位に延在しうる。
【００９６】
送達シリンダー６１２は、ネジ６１８およびナット６４０と連携して、遠位シャフト部分６１０および縫合糸保持部材６２６に関する送達シリンダー６１２の縦方向の（つまり、近位および／または遠位の）移動を可能にする。ネジ６１８の回転運動（使用者がトルクシャフト６１４を回転させることによって開始される）は、ネジ６１８の雄ネジにそって位置決めされたナット６４０を介して送達シリンダー６１２の並進運動に変換されうる（図３９Ｂ）。ナット６４０は、ネジ部材６１８の雄ネジと適合して係合するように構成された雌ネジを有することができる。ナット６４０は、径方向外向に突き出ている１つまたは複数のつまみ６４２をさらに備えることができ、送達シリンダー６１２は、これらのつまみ６４２と係合するためシリンダー６１２の近位端に隣接する１つまたは複数の受入領域（１つまたは複数を窓部６４４など）を備えることができる。特に、つまみ６４２の上側部分は、窓部６４４を貫通して延在し、送達シリンダー６１２との確実な嵌合（例えば、スナップ式の嵌合）を形成することができる。
【００９７】
上で指摘されているように、第１のカテーテル６０２は、ナットのつまみ６４２と連携する、複数のある角度で隔てて並ぶレール６１３を備えるセクション６０８を具備する。図４１に最もよく示されているように、ネジ６１８は、レール６１３を同軸で貫通して延在し、ナット６４０は、２つの隣接するレール６１３の間の空間内に位置決めされているそれぞれのつまみ６４２でネジ６１８上に配設される。送達シリンダー６１２の移動を引き起こすために、ネジ６１８は、送達装置１００に対して上で説明されているように、トルクシャフト６１４を使用して回転されうる。つまみ６４２をレール６１３の間に置くことで、ナット６４０がネジ６１８にそって回転するのを防ぐ。ナット６４０の回転が制限されている状態で、ネジ６１８が回転すると、ネジ６１８にそったナット６４０の並進運動が生じる。ネジ６１８にそってナット６４０を軸方向に移動させると（遠位または近位方向）、シリンダー６１２も軸方向に、（ネジ６１８に対して）ナット６４０と同じ方向に移動する。したがって、ナット６４０がネジ６１８にそって縦方向に移動すると、送達シリンダー６１２（窓部６４４のところでナットに接続されている）は、一緒に運ばれる。
【００９８】
外側スリーブ部分６４８は、第１および第２のカテーテル６０２、６０４（図４１）ならびに送達シリンダー６１２の上に位置決めされ、これによって、送達装置６００の一番外側の層を形成しうる。このスリーブ部分６４８を使用すると、使用者は、例えば気泡を排出するために、流体で送達装置６００を効果的にフラッシングすることができる。いくつかの実施形態では、スリーブ部分６４８は、エラストマー材料を備えることができ、および／または送達シリンダー６１２の１つまたは複数の箇所に貼り付けられうる。特に、ゴム状弾性を有するスリーブ部分６４８は、送達シリンダー６１２と第１のカテーテル６０２（中間セクション６０８の近位にある）の細長いシャフト６０６の両方に貼り付けられうる。この場合、スリーブ部分６４８は、ナット６４０および送達シリンダー６１２が送られるときに、シリンダー６１２とシャフト６０６との間で伸び、これらのコンポーネントが引っ込められると弛緩しうる。いくつかの実施形態では、スリーブ部分６４８は、実質的に硬質であり、および／または送達シリンダー６１２に貼り付けられるのみである。そのような場合、スリーブ部分６４８全体が、遠位に送られるか、または第１のカテーテルに対して送達シリンダー６１２と一緒に近位に引っ込められうる。
【００９９】
標準型のネジ山を有するネジ６１８およびナット６４０の場合、ネジ６１８を時計回りに回転させると、ナット６４０はネジ６１８にそって近位に移動しうる。逆に標準のネジ６１８を反時計回りに回転させると、ナット６４０は遠位に移動しうる。この方法により、ネジ６１８を回転させると、ナット６４０に接続されている送達シリンダー６１２は近位または遠位に移動することができる。代替的に、ネジのネジ山は、ネジの反時計回りの回転がナットの近位の移動を引き起こし、ナットの時計回りの回転がナットの遠位の移動を引き起こすように逆にされてもよい。
【０１００】
図４３は、送達のためその最も遠位の位置へ進むように送られている送達シリンダー６１２を示している。送達構成おいて、遠位端部分６３２は、径方向に圧縮された状態に保持され、複数の縫合糸５２２とともに縫合糸保持部材６２６に解放可能に接続されている、人工弁（図示せず）の上に延在する。送達シリンダー６１２の遠位端は、送達シリンダーが送達構成にあるときにノーズコーン６２０の環状段部に当接しうる（図４３に示されているように）。図４２は、送達シリンダー６１２が近位位置に引っ込められた状態にある、展開構成の送達シリンダー６１２を示している。この位置では、遠位端部分６３２は、人工弁を超えて（人工弁が膨張するのを許す）、また縫合糸保持部材６２６の遠位円板部材６３６を超えて近位に引っ込められる。人工弁を縫合糸保持部材６２６から解放するために、解放ワイヤ６２８が、その遠位端が第２の円板部材６３６の近位にあるように引っ込められ、これによって、縫合糸ループ５２２の遠位端５２４を人工弁から解放する。
【０１０１】
ステントと送達装置との間の金属間接続を縫合糸ループで置き換えることで、展開および再取り込みのトルクを低減することができる。これらのトルクを低減することで、ネジ機構を送達装置の遠位端からさらに離して再配置することができる。ネジ６１８と人工弁との間の間隔を増加させることで、送達装置の遠位端のところで人工弁によって占有される送達装置の比較的硬いセクションを減少させることができて有利である。図４３を参照すると、人工弁の上に延在する送達シリンダー６１２の部分は、長さＬ３を有し、送達システム６００の比較的硬いセクション全体（ノーズコーンの長さを含まない）は、長さＬ４を有し、この長さは、この実施形態では、人工弁および縫合糸保持部材６２６の上に延在する送達シリンダー６１２の長さに対応する。例えば、いくつかの実施形態では、Ｌ４は、Ｌ３の長さの約１．３倍である。さまざまな他の実施形態において、Ｌ４対Ｌ３の比は、約１．６以下、約１．５以下、または約１．４以下である。
【０１０２】
図４０〜図４１および図４３を参照すると、縫合糸保持部材６２６の近位端からネジ６１８の遠位端まで延在する送達装置６００の部分（遠位シャフト部分６１０の長さＬ２に等しい）は、人工弁を収納する硬いセクション（送達シリンダー６１２の長さＬ４に等しい）よりも高い可撓性を有しうる。望ましくは、相対的に高い可撓性を有するセクションは、送達システム６００が大動脈に通して送られ、人工弁を被験者の大動脈弁のところに埋め込むときに、比較的硬いセクションが上行大動脈内に位置決めされ、ネジ６１８が下行大動脈内に位置決めされ、それらの間の比較的高い可撓性を有する部分が大動脈弓内に位置決めされるように十分に長い。このことで、送達装置を操縦して大動脈弓に通し、人工弁を大動脈弁輪の適切な位置に配置することが非常に円滑になる。
【０１０３】
さまざまな実施形態において、例えば、ネジ６１８の遠位端は、縫合糸保持部材６２６の遠位端（および縫合糸保持部材６２６に解放可能に接続された人工弁）から少なくとも約５ｃｍ、少なくとも約１０ｃｍ、少なくとも約１５ｃｍ、少なくとも約２０ｃｍ、または少なくとも約３０ｃｍ離れたところに配置されうる。さまざまな実施形態において、送達シリンダー６１２は、約３ｃｍから約４０ｃｍまで、約５ｃｍから約４０ｃｍまで、約１０ｃｍから約３５ｃｍまで、約１５ｃｍから約３０ｃｍまで、または約１８ｃｍから約２５ｃｍまでの全長Ｌ１を有しうる。さまざまな実施形態において、遠位シャフト部分６１０は、約０ｃｍから約３０ｃｍまで、約５ｃｍから約２５ｃｍまで、約１０ｃｍから約２２ｃｍまで、または約１５ｃｍから約２０ｃｍまでの全長Ｌ２を有しうる。
【０１０４】
代替的実施形態では、送達シリンダー６１２の長さＬ１は、４０ｃｍよりも長く、またいくつかの実施形態では、送達装置のハンドルまで近位に延在しうる。
【０１０５】
図４７は、送達装置６００内の溝付きチューブ６１０の代わりに使用されうる代替的溝付きチューブ６５２を示している。溝付きチューブ６５２は、トルク抵抗を高めるために隣接するコイル内の各陥凹部内に貫入するそれぞれの曲がりまたはコイル内に形成された複数の歯または突出部６５４を有する。チューブの遠位端は、１つまたは複数の縦方向開口部６５６とともに形成され、ナット６４０の突出部６４２と連携するように隣接する開口部内にレール６５８を形成することができる。レール６５８の遠位端および近位端のところで、チューブが開口部６６０とともに形成され、これにより、プルワイヤ６６２は開口部を貫通し、溝付きチューブ６５２の外側のネジ６１８に並んで延在する。チューブ６５２の近位端は、複数の内向きに突出するつまみ６６４とともに形成されうる。図４９に示されているように、つまみ６６４は、縫合糸保持部材６２６の近位部材６３８の外面上の環状陥凹部分６６６と係合しうる。つまみ６６４は、縫合糸保持部材を溝付きチューブに固定するのに十分な近位部材６３８とのスナップ式接続を形成するように構成されうる。
【０１０６】
代替的実施形態では、溝付きチューブ６１０および溝付きチューブ６３０は、図１２、２８Ａ、２８Ｂ、２９Ａ、または２９Ｂに示されているものなどの、他のパターンまたは構成を有することができる。
一般的考慮事項
【０１０７】
本発明を説明することを目的として、本開示の実施形態のいくつかの態様、利点、および新規性のある特徴について説明されている。開示されている方法、デバイス、およびシステムは、いかなる形でも制限するものとして解釈されるべきでない。その代わりに、本開示は、単独のまた互いとのさまざまな組合せおよび部分的組合せのさまざまな開示されている実施形態のすべての新規性のある非自明の特徴および態様を対象とする。方法、デバイス、およびシステムは、特定の態様または特徴またはこれらの組合せに限定されず、また開示されている実施形態が１つまたは複数の特定の利点が存在すること、または問題が解決されることを要求するものではない。
【０１０８】
本発明の特定の態様、実施形態、または実例に対して説明されている特徴、整数、特性、化合物、化学部分、または化学基は、不適合でない限り、本明細書で説明されている他の態様、実施形態、または実例に適用可能であるものと理解されるべきである。本明細書（付属の請求項、要約、および図面を含む）で開示されている特徴部のすべて、および／またはこうして開示されている方法もしくはプロセスのステップのすべては、そのような特徴部および／またはステップの少なくともいくつかが相互排他的である組合せを除く、任意の組合せに組み合わせることができる。本発明は、前記の実施形態の詳細に制限されない。本発明は、本明細書（付属の請求項、要約、および図面）で開示されている特徴のうち新規性のある特徴、もしくは新規性のある組合せに、またはこうして開示されている方法もしくはプロセスのステップのうちの新規性のあるもの、または新規性のある組合せに拡大適用される。
【０１０９】
開示されている方法のうちのいくつかの方法の運用は、発表の便宜のため特定の順次的順序で説明されているけれども、この説明の仕方は、特定の順序が特定の言語で要求されていない限り、再配置を包含することは理解されるであろう。例えば、順次的に説明されている運用は、場合によっては、再配置されるか、または同時に実行されうる。さらに、簡単にするため、添付図面は、開示されている方法が他の方法と併せて使用されうるさまざまな仕方を示しえない。本明細書で使用されているように、「１つの」および「少なくとも１つの」（英語原文中で「ａ」（日本語文中では使用しない場合もある）、「ａｎ」（日本語文中では使用しない場合もある）、および「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ」）という語は、指定されている要素のうちの１つまたは複数を包含する。つまり、特定の要素のうちの２つが存在する場合、これらの要素のうちの１つも存在し、したがって「１つの」要素が存在する。「複数の」（英語原文中で「ａ  ｐｌｕｒａｌｉｔｙ  ｏｆ」および「ｐｌｕｒａｌ」）という語は、指定された要素のうちの２つまたはそれ以上を意味する。
【０１１０】
本明細書で使用されているように、要素の列挙の最後の２つの要素の間で使用される「および／または」は、列挙されている要素のうちの１つまたは複数を意味する。例えば、「Ａ、Ｂ、および／またはＣ」という言い回しは、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「ＡおよびＢ」、「ＡおよびＣ」、「ＢおよびＣ」、または「Ａ、Ｂ、およびＣ」を意味する。
【０１１１】
本明細書で使用されているように、「結合される」という語は、一般的に、物理的に結合または連結されることを意味し、特定の反対語がない限り結合された項目の間の中間要素の存在を除外しない。
【０１１２】
開示されている発明の原理が応用されうる多くの可能な実施形態に対して、例示されている実施形態は、本発明の好ましい例にすぎず、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきでないことは理解されるであろう。
【０１１３】
開示されている発明の原理が応用されうる多くの可能な実施形態に対して、例示されている実施形態は、本発明の好ましい例にすぎず、本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきでないことは理解されるであろう。さらに、追加の実施形態が、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許出願公開第２０１０／００４９３１３号（米国出願第１２／４２９，０４０号）で開示されている。それゆえ、本発明の範囲は、以下の請求項によって定められる。したがって、これらの請求項の範囲および精神のうちにあるすべてを本発明として請求する。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  人工弁
１２  ステント
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  尖部
４２  スカート
１００  送達装置
１０４  シャフト
１２６  遠位セグメント
１３４  突起部
２０２  ハンドル
３００  ステント
３０２  頂点
３０４  開口
３０６  継ぎ目支柱
３０８  小穴
５００、６００  送達装置
５０２  主シャフト
５０４  シース
５０６  内側シャフト
５０８  ノーズコーン
５０９  ガイドワイヤ
５１０  縫合糸保持部材
５１２  近位円板部材
５１４  シャフト
５１６  遠位円板部材
５１８  開口部
５２０  縫合糸解放部材
５２２  縫合糸ループ
５２８  開口部
５３０  第５の開口部
６００  送達装置
６０２  第１のカテーテル
６０４  第２のカテーテル
６０６  細長いシャフト
６０８  中間セクション
６１０  遠位端部分
６１２  送達シースまたはシリンダー
６１３  レール
６１４  細長いシャフト
６１６  結合部材
６１８  ネジ山付きネジ
６２０  ノーズコーン
６２２  ノーズコーンシャフト
６２６  縫合糸保持部材
６２８  解放部材部または解放ワイヤ
６３０  近位部分
６３２  遠位端部分
６３４  遠位端セグメント
６３６  遠位円板部材
６３８  近位円板部材
６４０  ナット
６４２  つまみ
６４４  窓部
６４８  外側スリーブ部分
６５０  環状隆起部
６５２  代替的溝付きチューブ
６５４  歯または突出部
６５６  縦方向開口部
６５８  レール
６６０  開口部
６６２  プルワイヤ
６６４  つまみ
６６６  環状陥凹部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ−３１Ｄ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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