(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部を収納する筐体を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置面を有する支持台と、
前記載置面に接触して前記画像形成装置を支持する複数の脚部と、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出したピンと、
前記画像形成装置に設けられた脱落防止部材であって、前記ピンが貫通挿入された貫通穴が設けられた脱落防止部材とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記貫通穴は、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記筐体の側面より外側に位置していることを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項２】
前記複数の脚部は、前記底面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置システム。
【請求項３】
前記支持台から鉛直方向上方側に突出した第２のピンであって、前記ピンに対して水平方向にずれた位置に設けられた第２のピンと、
前記画像形成装置に設けられた第２の脱落防止部材であって、前記第２のピンが貫通挿入された第２の貫通穴が設けられた第２の脱落防止部材とを備え、
前記第２の貫通穴及び前記第２のピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記第２の貫通穴は、前記底面より鉛直方向上方側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置システム。
【請求項４】
前記脱落防止部材と前記第２の脱落防止部材とは、１つの金属製の部材にて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置システム。
【請求項５】
画像が形成されたシートが排出される向きと平行な方向を前後方向としたとき、
前記第２の脱落防止部材は、前記脱落防止部材に対して前後方向にずれていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置システム。
【請求項６】
前記ピンの先端側には、外径方向に突出した傘部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置システム。
【請求項７】
前記ピンの根元側外径寸法は、前記傘部と同一寸法であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置システム。
【請求項８】
前記脱落防止部材は、前記筐体の側面に沿って延びる第１板部、及び前記第１板部から当該第１板部に対して交差する方向に延出する第２板部を有しており、
前記貫通穴は、前記第２板部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置システム。
【請求項９】
前記脱落防止部材は、前記第２板部より鉛直方向下方に設けられた第３板部を有し、
前記第３板部は、前記底面に沿って延びるとともに当該底面に固定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置システム。
【請求項１０】
前記脱落防止部材は、前記画像形成装置に着脱自在であり、
前記脱落防止部材が前記画像形成装置に装着されているか否かを検知する検知部を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置システム。
【請求項１１】
前記検知部は、前記支持台に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置システム。
【請求項１２】
前記脱落防止部材及び前記ピンを覆うカバーを備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置システム。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部を収納する筐体を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置面を有する支持台と、
前記載置面に接触して前記画像形成装置を支持する複数の脚部と、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出したピンと、
前記画像形成装置に設けられた脱落防止部材であって、前記ピンが貫通挿入された貫通穴が設けられた脱落防止部材とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記貫通穴は、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出した第２のピンであって、前記ピンに対して水平方向にずれた位置に設けられた第２のピンと、
前記画像形成装置に設けられた第２の脱落防止部材であって、前記第２のピンが貫通挿入された第２の貫通穴が設けられた第２の脱落防止部材とを備え、
前記第２の貫通穴及び前記第２のピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記第２の貫通穴は、前記底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記脱落防止部材と前記第２の脱落防止部材とは、１つの金属製の部材にて構成されていることを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部を収納する筐体を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置面を有する支持台と、
前記載置面に接触して前記画像形成装置を支持する複数の脚部と、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出したピンと、
前記画像形成装置に設けられた脱落防止部材であって、前記ピンが貫通挿入された貫通穴が設けられた脱落防止部材とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記貫通穴は、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記ピンの先端側には、外径方向に突出した傘部が設けられ、
前記ピンの根元側外径寸法は、前記傘部と同一寸法であることを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部を収納する筐体を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置面を有する支持台と、
前記載置面に接触して前記画像形成装置を支持する複数の脚部と、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出したピンと、
前記画像形成装置に設けられた脱落防止部材であって、前記ピンが貫通挿入された貫通穴が設けられた脱落防止部材とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記貫通穴は、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記脱落防止部材は、前記筐体の側面に沿って延びる第１板部、及び前記第１板部から当該第１板部に対して交差する方向に延出する第２板部を有しており、
前記貫通穴は、前記第２板部に設けられていることを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１６】
シートに画像を形成する画像形成部、及び前記画像形成部を収納する筐体を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置が載置される載置面を有する支持台と、
前記載置面に接触して前記画像形成装置を支持する複数の脚部と、
前記支持台から鉛直方向上方側に突出したピンと、
前記画像形成装置に設けられた脱落防止部材であって、前記ピンが貫通挿入された貫通穴が設けられた脱落防止部材とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記貫通穴及び前記ピンは、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記貫通穴は、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置し、
前記脱落防止部材は、前記画像形成装置に着脱自在であり、
前記脱落防止部材が前記画像形成装置に装着されているか否かを検知する検知部を備えることを特徴とする画像形成装置システム。
【請求項１７】
鉛直方向上方側に向けて突出したピンを有する支持台の載置面に載置される画像形成装置において、
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
前記載置面に接触して前記装置本体を支持する複数の脚部と、
前記装置本体に設けられた固定部であって、前記ピンが貫通挿入される貫通穴が設けられた脱落防止部材を固定するための固定部とを備え、
前記複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記脱落防止部材が前記固定部に固定されたときには、前記固定部は、前記貫通穴が前記装置本体の側面より外側に位置し、かつ、前記貫通穴が前記装置本体の底面より鉛直方向上方側に位置するように前記脱落防止部材を固定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
鉛直方向上方側に向けて突出したピンを有する支持台の載置面に載置される画像形成装置に着脱自在に装着可能な脱落防止部材において、
前記ピンが貫通挿入される貫通穴、及び前記画像形成装置の装置本体に固定される被固定部を有する本体部材を備え、
前記載置面に接触して前記装置本体を支持する複数の脚部を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線としたとき、
前記画像形成装置に前記本体部材が固定されたときに、前記貫通穴は、前記底側外形線より外側に位置し、かつ、前記画像形成装置の底面より鉛直方向上方側に位置するように設けられていることを特徴とする脱落防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載された画像形成装置は、給紙テーブルに設けられた複数のピンそれぞれが貫通挿入された複数の貫通穴を有している。
特許文献１に記載の発明では、水平方向の力が画像形成装置に作用し、当該画像形成装置が傾いたときに、貫通穴の外縁部がピンの先端側に係止する（引っ掛かる）ことにより、画像形成装置が給紙テーブルから脱落等してしまうことを防止している。以下、貫通穴がピンに係止したときの画像形成装置の傾斜角度を「係止角度」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５９１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、貫通穴がピンに係止するまで、つまり画像形成装置の傾斜角度が係止角度となるまで当該画像形成装置が傾斜し得る。このため、係止角度が大きい場合には、画像形成装置が大きく傾斜し得るので、画像形成装置を安定状態で載置できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、係止角度を小さくすることが可能な構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係止角度は、貫通穴（７Ａ）の外縁がピン（５）に接触したときの画像形成装置（２）の傾斜角度（θ）である。貫通穴（７Ａ）の外縁とピン（５）との隙間寸法（Δｒ）とし、画像形成装置（２）が傾くときの回転中心から貫通穴（７Ａ）の外縁まで距離を回転半径（Ｒｏ）としたとき、隙間寸法（Δｒ）と回転半径（Ｒｏ）との間には、後述する数式１が成立する。
【０００７】
傾斜角度（θ）が０度のときの隙間寸法をΔｒｏとしたき、Δｒ＝Δｒｏとなる傾斜角度（θ）が係止角度である。上記の式から明らかなように、回転半径（Ｒｏ）が大きくなるほど、小さな傾斜角度（θ）で貫通穴（７Ａ）の外縁がピン（５）に接触する。
【０００８】
そして、本願では、画像形成装置（２）が載置される載置面（４）を有する支持台（３）と、載置面（４）に接触して画像形成装置（２）を支持する複数の脚部（２Ｄ）と、支持台（３）から鉛直方向上方側に突出したピン（５）と、画像形成装置（２）に設けられた脱落防止部材（７１）であって、ピン（５）が貫通挿入された貫通穴（７Ａ）が設けられた脱落防止部材（７１）とを備え、複数の脚部（２Ｄ）を繋ぐ仮想の閉曲線を底側外形線（Ｌｏ）としたとき、貫通穴（７Ａ）及びピン（５）は、底側外形線（Ｌｏ）より外側に位置し、かつ、貫通穴（７Ａ）は、画像形成装置（２）の底面（２Ｃ）より鉛直方向上方側に位置する。
【０００９】
これにより、本願発明では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径（Ｒｏ）を得ることが可能となる。
すなわち、仮に、本願発明と特許文献１に係る発明とにおいて、画像形成装置（２）が傾く前の隙間寸法（Δｒｏ）が同一であり、かつ、画像形成装置（２）が傾くときの回転中心からピン（５）までの寸法が同一である場合、以下が成立する。
【００１０】
本願発明では、貫通穴（７Ａ）が画像形成装置（２）の底面（２Ｃ）より鉛直方向上方側に位置するので、本願発明に係る回転半径（Ｒｏ）は、回転中心からピン（５）までを底辺とする直角三角形の斜辺長さに相当する。
【００１１】
特許文献１に記載された発明に係る回転半径（Ｒｏ）は、当該直角三角形の底辺長さに相当する。そして、直角三角形の斜辺長さは、直角三角形の底辺長さより大きいので、本願発明では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径（Ｒｏ）を得ることが可能となる。
【００１２】
さらに、本願発明では、貫通穴（７Ａ）及びピン（５）は、底側外形線（Ｌｏ）より外側に位置しているのに対して、特許文献１に記載された発明では、貫通穴（７Ａ）及びピン（５）は、底側外形線（Ｌｏ）より内側に位置している（特許文献１の図５等参照）。したがって、本願発明では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径（Ｒｏ）を得ることが可能となる。
【００１３】
以上のように、本願発明では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径（Ｒｏ）を得ることが可能となるので、係止角度を小さくすることが可能となり、画像形成装置（２）を安定状態で載置でき得る。
【００１４】
なお、特許文献１に係る発明では、回転半径（Ｒｏ）が直角三角形の底辺長さに相当するので、回転半径（Ｒｏ）を大きくするには、当該底辺長さ、つまり給紙テーブル（本願発明の支持台（３）に相当）を大きくする必要がある。したがって、特許文献１に係る発明では、画像形成装置システム全体の大型化を抑制しながら、係止角度を小さくすることが難しい。
【００１５】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置システム１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置システム１の斜視図であって、画像形成装置２を取り外した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置システム１において、脱落防止部材７、８等を画像形成装置２から取り外した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置２の底面２Ｃを示す図である。
【図５】Ａは第１ピン５及び第２ピン６を示す図である。Ｂは画像形成装置２が傾いた状態を示す模式図である。
【図６】Ａは第１脱落防止部材７及びカバー９を示す図である。Ｂは第２脱落防止部材８及びカバー９を示す図である。
【図７】Ａは装着状態を示す図である。Ｂは非装着状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．画像形成システム
１．１  画像形成システムの概略
本実施形態は、図１に示すように、タワートレイ３を支持台とする画像形成システム１に本発明を適用したものである。タワートレイ３は、複数の給紙トレイ３Ａ〜３Ｄが鉛直方向に積み重ねられてタワー状となった支持台の一例である。
【００２０】
各給紙トレイ３Ａ〜３Ｄは、画像形成装置２に供給される印刷用紙等（以下、シートという。）が複数枚載置可能である。タワートレイ３の最上部には、図２に示すように、画像形成装置２が載置される載置面４が設けられている。
【００２１】
画像形成装置２は、図３に示すように、画像形成部２Ａ及び筐体２Ｂ等を有する。画像形成部２Ａはシートに画像を形成する。本実施形態に係る画像形成部２Ａは電子写真方式である。
【００２２】
筐体２Ｂは画像形成部２Ａを収納する。当該筐体２Ｂは、画像形成部２Ａの周囲を囲んで画像形成装置２の外観面を構成する。以下、筐体２Ｂを装置本体２Ｂともいう。つまり、装置本体２Ｂは、少なくとも画像形成部２Ａを有する。
【００２３】
装置本体２Ｂの底面２Ｃには、図４に示すように、複数（本実施形態では４つ）の脚部２Ｄが設けられている。複数の脚部２Ｄは、載置面４に接触して装置本体２Ｂを支持する。なお、載置面４のうち各部位４Ａ（図３参照）が、各脚部２Ｄが接触する部位である。
【００２４】
１．２  第１ピン及び第２ピン
タワートレイ３には、図３に示すように、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の第１ピン５が設けられている。一対の第１ピン５は載置面４から鉛直方向上側に突出した略円柱状の突起部である。
【００２５】
各第１ピン５に対して水平方向にずれた位置には、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）の第２ピン６が設けられている。例えば、紙面右側の第２ピン６は、紙面右側の第１ピン５に対して前後方向にずれた位置に設けられている。
【００２６】
紙面左側の第２ピン６は、紙面左側の第１ピン５に対して前後方向にずれた位置に設けられている。なお、「前後方向」とは、画像が形成されたシートが排出される向きと平行な方向をいう。
【００２７】
一対の第２ピン６は載置面４から鉛直方向上側に突出した略円柱状の突起部である。本実施形態では、一対の第１ピン５及び一対の第２ピン６は合同であるので、第１ピン５を例に第１ピン５及び第２ピン６の形状を説明する。
【００２８】
第１ピン５の先端側、つまり第１ピン５の上端側には、図５Ａに示すように、外径方向に突出した傘部５Ａが設けられている。傘部５Ａは、周方向全域に亘って外径方向に突出したフランジ状の部位である。
【００２９】
本実施形態では、第１ピン５の根元側外径寸法、つまり第１ピン５の下端側の外径寸法Ｄ１は、傘部５Ａの外径寸法Ｄ２と同一寸法である。換言すれば、本実施形態に係る第１ピン５は、外径寸法Ｄ１の中実丸棒の一部に、他の部位に比べて外径寸法が小さい小径部５Ｂが設けられたものである。
【００３０】
１．３  脱落防止部材
画像形成装置２、つまり装置本体２Ｂには、図５Ａに示すように、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の脱落防止部材７、８が設けられている。紙面左側の脱落防止部材７と紙面右側の脱落防止部材８とは、同一機能を有するものであって、それらの形状は略同一である（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。以下、脱落防止部材７を例に脱落防止部材７、８の構造等を説明する。
【００３１】
脱落防止部材７は、図６Ａに示すように、第１ピン５が貫通挿入される第１貫通穴７Ａ、及び第２ピン６が貫通挿入され第２貫通穴７Ｂが設けられている。つまり、本実施形態に係る脱落防止部材７は、第１貫通穴７Ａが設けられた第１脱落防止部材７１と第２貫通穴７Ｂが設けられた第２脱落防止部材７２とが一体化されたものである。
【００３２】
すなわち、第２脱落防止部材７２は第１脱落防止部材７１に対して前後方向にずれている。そして、第１脱落防止部材７１と第２脱落防止部材７２とは、１つの金属製の部材にて構成されて一体化されている。
【００３３】
具体的には、第１脱落防止部材７１及び第２脱落防止部材７２、つまり脱落防止部材７は、少なくとも第１板部７Ｃ及び第２板部７Ｄを有する。第１板部７Ｃは、筐体２Ｂの側面に沿って前後方向に延びる帯板状の部位である。
【００３４】
第２板部７Ｄは、第１板部７Ｃから当該第１板部７Ｃに対して交差する方向に延出し、第１板部７Ｃと同一方向（本実施形態では、前後方向）に延びる帯板状の部位である。そして、第１貫通穴７Ａ及び第２貫通穴７Ｂは第２板部７Ｄに設けられている。
【００３５】
第２板部７Ｄより鉛直方向下方側には第３板部７Ｅが設けられている。第３板部７Ｅは、装置本体２Ｂ（画像形成装置２）の底面２Ｃに沿って前後方向に延びる帯板状の部位である。
【００３６】
なお、本実施形態に係る脱落防止部材７は、プレス加工（曲げ加工）が施された１枚の金属板に構成され形成されている。つまり、第１板部７Ｃ、第２板部７Ｄ及び第３板部７Ｅは、金属板にて一体形成されている。
【００３７】
脱落防止部材７は、底面２Ｃに設けられた固定部２Ｅ（図４参照）に着脱自在に固定装着可能である。具体的には、図６Ａに示すように、第３板部７Ｅには、固定部２Ｅに固定される被固定部７Ｆ、７Ｇが設けられている。
【００３８】
被固定部７Ｆは、固定部２Ｅに設けられた位置決め穴（図示せず。）に挿入可能なピン状の部位である。本実施形態では複数の被固定部７Ｆが設けられている。被固定部７Ｇは、脱落防止部材７をネジ固定するためのネジ穴である。本実施形態では複数の被固定部７Ｇが設けられている。
【００３９】
つまり、利用者は、固定部２Ｅに設けられた位置決め穴（図示せず。）にピン状の被固定部７Ｆを挿入した状態で、ネジ穴である被固定部７Ｇにネジを貫通させるとともに、当該ネジを底面２Ｃ（固定部２Ｅ）に締め込む。
【００４０】
これにより、利用者は、脱落防止部材７を装置本体２Ｂに固定できる。また、利用者は、上記ネジを取り外すことにより、脱落防止部材７を装置本体２Ｂから離脱させることができる。
【００４１】
脱落防止部材７、８、並びに第１ピン５及び第２ピン６は、図３に示すように、カバー９により覆われている。カバー９は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、脱落防止部材７、８に組み付けられている。本実施形態に係るカバー９は、樹脂製であって、ネジ等の機械的締結具により脱落防止部材７、８に組み付けられている。
【００４２】
そして、脱落防止部材７、８が装置本体２Ｂに固定され、かつ、各ピン５、６が各貫通穴７Ａ、７Ｂに貫通挿入された状態においては、図５Ａ等に示すように、各貫通穴７Ａ、７Ｂ及び各ピン５、６は、底側外形線Ｌｏ（図４参照）より外側に位置し、かつ、各貫通穴７Ａ、７Ｂは、底面２Ｃより鉛直方向上方側に位置する。
【００４３】
底側外形線Ｌｏとは、図４に示すように、複数の脚部２Ｄを繋ぐ仮想の閉曲線をいう。複数の脚部２Ｄを繋ぐ仮想の閉曲線とは、複数の脚部２Ｄが当該閉曲線の外周側と接する閉曲線をいう。当該閉曲線は、各脚部２Ｄを頂点とする多角形の閉曲線、又は各脚部２Ｄを滑らかに繋ぐペジエ曲線等の自由曲線である。
【００４４】
なお、本実施形態では、底側外形線Ｌｏは、仮想水平面に投影された筐体２Ｂの内壁面を繋いだ形状と略相似である。さらに、各貫通穴７Ａ、７Ｂは第２板部７Ｄより水平方向にずれた位置に設けられている。このため、本実施形態に係る各貫通穴７Ａ、７Ｂ及各ピン５、６は、筐体２Ｂの側面より外側に位置する。
【００４５】
１．４  非装着検知部（図７Ａ及び図７Ｂ参照）
非装着検知部１０は、脱落防止部材７、９が画像形成装置２（装置本体２Ｂ）に装着されているか否かを検知するための検知部である。当該非装着検知部１０は、タワートレイ３、つまり支持台に設けられている。
【００４６】
非装着検知部１０は、アクチュエータ１０Ａ及びスイッチ部１０Ｂ等を有して構成される。アクチュエータ１０Ａは載置面４に対して出没可能にタワートレイ３に埋設されている。アクチュエータ１０Ａは、タワートレイ３（載置面４）のうち脱落防止部材７、８に接触可能な位置に配設され、かつ、バネ等の弾性部材（図示せず。）により鉛直方向上方側に向けて押圧されている。
【００４７】
このため、画像形成装置２に脱落防止部材７、８が装着されている状態で当該画像形成装置２が載置面４に載置されると、アクチュエータ１０Ａは、脱落防止部材７、８に押圧されて、少なくとも一部がタワートレイ３内に収納された状態となる（図７Ａ参照）。
【００４８】
脱落防止部材７、８が装着されている状態で画像形成装置２が載置面４に載置された場合等においては、アクチュエータ１０Ａの先端（上端）に接触する部材が存在しない状態となる。このため、アクチュエータ１０Ａの先端は載置面４から大きく突出する（図７Ｂ参照）。
【００４９】
スイッチ部１０Ｂは、アクチュエータ１０Ａの位置に応じた信号を出力する。具体的には、スイッチ部１０Ｂは、アクチュエータ１０Ａがタワートレイ３内に収納されると（図７Ａ参照）、Ｌｏ（ロー）レベルの信号を出力する。スイッチ部１０Ｂは、アクチュエータ１０Ａが載置面４から突出すると（図７Ｂ参照）、Ｈｉ（ハイ）レベルの信号を出力する。
【００５０】
つまり、スイッチ部１０Ｂは、脱落防止部材７、９が画像形成装置２に装着されているときはＬｏレベルの信号（以下、装着信号ともいう。）を出力する。スイッチ部１０Ｂは、脱落防止部材７、９が画像形成装置２に装着されていないときはＨｉレベルの信号（以下、非装着信号ともいう。）を出力する
スイッチ部１０Ｂの出力信号は、画像形成装置２に設けられた制御部２００に入力される。制御部２００は画像形成部２Ａ等を制御する。そして、制御部２００は、スイッチ部１０Ｂから非装着信号が出力されているときには、画像形成部２Ａを作動不可状態とする。制御部２００は、スイッチ部１０Ｂから装着信号が出力されているときには、画像形成部２Ａを作動可能な状態とする。
【００５１】
２．本実施形態に係る画像形成装置システムの特徴
図５Ｂに示すように、例えば、第１貫通穴７Ａが第１ピン５に係止した（引っ掛かった）ときの画像形成装置２の傾斜角度を「係止角度θｏ」とする。なお、図５Ｂは、図５Ａを簡略化した図である。このため、第１ピン５及び第１ピン５の傘部５Ａ等は省略されている。
【００５２】
係止角度θｏは、第１貫通穴７Ａの外縁が第１ピン５に接触したときの画像形成装置２（装置本体２Ｂ）の傾斜角度θである。第１貫通穴７Ａの外縁と第１ピン５との隙間寸法Δｒとし、画像形成装置２が傾くときの回転中心（以下、傾斜中心ともいう。）から第１貫通穴７Ａの外縁まで距離を回転半径Ｒｏ、回転中心から貫通穴７Ａの外縁までの左右方向の距離、つまり回転半径Ｒｏを仮想水平面に投影したとの長さをＬとしたとき、隙間寸法Δｒと回転半径Ｒｏとの間には、以下の数式１が成立する。
【００５３】
Δｒ＝Ｌ−Ｒｏ・ｃｏｓ（θ１＋θ）
＝Ｒｏ・｛ｃｏｓθ１−ｃｏｓ（θ１＋θ）｝・・・（数式１）
Ｌ＝Ｒｏ・ｃｏｓθ１
θ：傾斜角度
θ１：画像形成装置２が傾斜する前において、傾斜中心から第１貫通穴７Ａの外縁を結ぶ仮想線と載置面４とのなす角度（図５Ａ参照）
傾斜角度θが０度のときの隙間寸法をΔｒｏとしたき、Δｒ＝Δｒｏとなる傾斜角度θが係止角度θｏである。上記数式１から明らかなように、回転半径Ｒｏが大きくなるほど、小さな傾斜角度θで第１貫通穴７Ａの外縁が第１ピン５に接触する。
【００５４】
そして、本実施形態では、第１貫通穴７Ａ及び第１ピン５は、底側外形線Ｌｏより外側に位置し、かつ、第１貫通穴７Ａは、画像形成装置２（装置本体２Ｂ）の底面２Ｃより鉛直方向上方側に位置する。
【００５５】
これにより、本実施形態では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径Ｒｏを得ることが可能となる。
すなわち、仮に、本実施形態と特許文献１に係る発明とにおいて、画像形成装置２が傾く前の隙間寸法Δｒｏが同一であり、かつ、画像形成装置２が傾くときの回転中心（傾斜中心）から第１ピン５までの寸法が同一である場合、以下が成立する。
【００５６】
本実施形態では、第１貫通穴７Ａが画像形成装置２の底面２Ｃより鉛直方向上方側に位置するので、本実施形態に係る回転半径Ｒｏは、回転中心から第１ピン５までを底辺とする直角三角形の斜辺長さに相当する。
【００５７】
特許文献１に記載された発明に係る回転半径Ｒｏは、当該直角三角形の底辺長さに相当する。そして、直角三角形の斜辺長さは、直角三角形の底辺長さより大きいので、本実施形態では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径Ｒｏを得ることが可能となる。
【００５８】
因みに、特許文献１に係る発明では、θ１＝０、かつ、Ｌ＝Ｒｏとなる。このため、特許文献１に係る発明では、Δｒ＝Ｒｏ・（１−ｃｏｓθ）となる。
なお、上記説明を纏めれば、以下の通りである。
【００５９】
θｏは、Ｒｏ及びΔｒｏ等の関数、つまり、θｏ＝Ｆ（Ｒｏ．Δｒｏ）である。そして、∂θｏ／∂Ｒｏ＝∂Ｆ（Ｒｏ，Δｒｏ）／∂Ｒｏ＜０であるから、Ｒｏが大きいほどθｏが小さくなる。
【００６０】
したがって、第１貫通穴７Ａが鉛直方向上側にずれていると、直角三角形の斜辺に相当するから、第１貫通穴７Ａが鉛直方向上側にずれていない場合に比べてＲｏが大きくなる。延いては、係止角度θｏを小さくできる。
【００６１】
本実施形態では、第１貫通穴７Ａ及び第１ピン５は、底側外形線Ｌｏより外側に位置しているのに対して、特許文献１に記載された発明では、第１貫通穴７Ａ及び第１ピン５は、底側外形線Ｌｏより内側に位置している（特許文献１の図５等参照）。したがって、本実施形態では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径Ｒｏを得ることが可能となる。
【００６２】
さらに、脱落防止部材７が底側外形線Ｌｏより外側に設けられているので、図５Ｂのように画像形成装置２の右側が浮き上がった状態となった場合、左側の脱落防止部材７は、下に下がる状態となる。
【００６３】
一方、第１貫通穴７Ａ及び第１ピン５が底側外形線Ｌｏより内側に位置している場合には、左右両方の脱落防止部材が持ち上がることとなる。したがって、本実施形態によれば、少なくとも左側の第１ピン５から脱落防止部材７が外れない方向に動くので、従来に比べ画像形成装置２の脱落を抑制することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、特許文献１に係る回転半径より大きな回転半径Ｒｏを得ることが可能となるので、係止角度θｏを小さくすることが可能となり、画像形成装置２を安定状態で載置でき得る。なお、上記の作用は、第１貫通穴７Ａと第１ピン５との関係においても同じである。
【００６５】
因みに、特許文献１に係る発明では、回転半径Ｒｏが直角三角形の底辺長さに相当するので、回転半径Ｒｏを大きくするには、当該底辺長さ、つまり給紙テーブル（本実施形態の支持台３に相当）を大きくする必要がある。したがって、特許文献１に係る発明では、画像形成装置システム全体の大型化を抑制しながら、係止角度θｏを小さくすることが難しい。
【００６６】
本実施形態では、第１ピン５に対して水平方向にずれた位置に第２ピン６が設けられているので、複数の方向から画像形成装置２に力が作用した場合であっても画像形成装置２がタワートレイ３から脱落してしまうことを抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、第１脱落防止部材７１と第２脱落防止部材７２とは、１つの金属製の部材にて構成されている。これにより、部品点数の増加を抑制できるとともに、樹脂にて第１脱落防止部材７１及び第２脱落防止部材７２を構成した場合に比べて高い強度を得ることができる。
【００６８】
本実施形態では、脱落防止部材７、８が第１板部７Ｃ〜第３板部７Ｅを有するように構成されているので、脱落防止部材７、８の断面二次モーメント（曲げ剛性）を大きくすることができ、脱落防止部材７、８の強度を高めることが可能となる。
【００６９】
本実施形態に係る第１ピン５及び第２ピン６の先端側には、外径方向に突出した傘部５Ａが設けられている。これにより、画像形成装置２が傾いて第１貫通穴７Ａ又は第２貫通穴７Ｂが第１ピン５又は第２ピン６に係止したときに、その係止状態を確実に保持できる。
【００７０】
すなわち仮に、傘部５Ａが設けられていない場合（図５Ｂ参照）には、係止状態を保持する力は、第１貫通穴７Ａ又は第２貫通穴７Ｂの外縁部が第１ピン５又は第２ピン６と接触することによる摩擦力が主な力である。
【００７１】
これに対して、本実施形態では、傘部５Ａと第１貫通穴７Ａ又は第２貫通穴７Ｂの外縁部周囲とが係合する（引っ掛かる）ことにより係止状態が保持される。したがって、その係止状態を確実に保持できる。
【００７２】
本実施形態では、第１ピン５及び第２ピン６の根元側外径寸法Ｄ１は、傘部５Ａと同一寸法であり、かつ、第１貫通穴７Ａ及び第２貫通穴７Ｂそれぞれに第１ピン５及び第２ピン６が挿入された状態において、第１貫通穴７Ａ及び第２貫通穴７Ｂが小径部５Ｂより根元側（鉛直方向下方側）に位置する（図５Ａ参照）。
【００７３】
これにより、画像形成装置２が傾斜していない状態において、第１貫通穴７Ａ及び第２貫通穴７Ｂそれぞれと第１ピン５及び第２ピン６との隙間寸法は、第１貫通穴７Ａ及び第２貫通穴７Ｂが小径部５Ｂに位置する場合における隙間寸法に比べて小さくなる。
【００７４】
したがって、画像形成装置２が傾斜していない状態において、画像形成装置２が載置面４に対して大きくガタツクことを抑制できる。
本実施形態に係る画像形成装置２では、スイッチ部１０Ｂから非装着信号が出力されているときには、画像形成部２Ａが作動不可状態となる。つまり、画像形成装置２に脱落防止部材７が装着されていない状態のまま画像形成装置２が載置面４に載置された場合には、画像形成部２Ａが作動不可状態となる。したがって、「画像形成装置２がタワートレイ３に適切な状態で設置されていない」旨を利用者に気付かせることが可能となる。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、支持台としてタワートレイ３を例に本発明を説明したが、本発明に係る支持台はタワートレイ３に限定されるものではない。
【００７６】
上述の実施形態では、複数のピン５、６を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも１つのピンがあれば十分である。
上述の実施形態では、第１ピン５及び第２ピン６の先端に傘部５Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、単純な円柱状又は円筒状の部材にて第１ピン５及び第２ピン６を構成してもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、脱落防止部材７、８が画像形成装置２（装置本体２Ｂ）に対して着脱自在であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、脱落防止部材７、８が画像形成装置２（装置本体２Ｂ）に一体化された構造であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、貫通穴７Ａ、７Ｂ及びピン５、６が筐体２Ｂの側面より外側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、貫通穴７Ａ、７Ｂ及びピン５、６が筐体２Ｂの側面より内側であってもよい。つまり、貫通穴７Ａ、７Ｂ及びピン５、６は、底側外形線Ｌｏより外側に位置すれば十分である。
【００７９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１… 画像形成システム  ２… 画像形成装置  ２Ａ… 画像形成部
２Ｂ… 筐体（装置本体）  ２Ｃ… 底面  ２Ｄ… 脚部
２Ｅ… 固定部  ４… 載置面  ５… 第１ピン  ５Ａ… 傘部
５Ｂ… 小径部  ６… 第２ピン  ７… 脱落防止部材
７Ａ… 第１貫通穴  ７Ｂ… 第２貫通穴  ７Ｃ… 第１板部
７Ｄ… 第２板部  ７Ｅ… 第３板部  ７Ｆ、７Ｇ… 被固定部
８… 脱落防止部材  ９… カバー  １０… 非装着検知部
１０Ａ… アクチュエータ  １０Ｂ… スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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