(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、
前記基材フィルムの他方の側に、紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を備えたウィンドウフィルムであって、
前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．１〜２５重量部の範囲内であり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在していることを特徴とするウィンドウフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層形成材料が、さらに（Ｃ）レベリング剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウフィルム。
【請求項３】
前記（Ｃ）レベリング剤が、シリコーン、シリコーン変性アクリル、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のウィンドウフィルム。
【請求項４】
前記（Ｃ）レベリング剤の配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．０４５〜５重量部の範囲内の値であることを特徴とする請求項２又は３に記載のウィンドウフィルム。
【請求項５】
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項６】
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対するＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して測定される水の接触角を１００°以上の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項７】
前記ウィンドウフィルムのＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、測定される波長３００〜３８０ｎｍの紫外線の透過率が３％未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項８】
前記ウィンドウフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘーズが、１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さＲａが、１．５〜５ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、測定される前記ハードコート層と前記基材フィルムとの動摩擦力が、１５Ｎ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
【請求項１１】
基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層を備えたウィンドウフィルムの製造方法であって、
下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするウィンドウフィルムの製造方法。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を、前記基材フィルムの一方の側に形成する工程
（２）前記ハードコート層形成材料を硬化させ、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化させた後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在しており、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．１〜２５重量部の範囲内であるハードコート層を形成する工程
（３）紫外線吸収剤を含む粘着剤層を、前記基材フィルムの他方の側に形成する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドウフィルム、およびウィンドウフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウィンドウフィルムとは、自動車、建築物等の窓ガラスに、太陽光中の紫外線カット、プライバシーの保護、防犯、ガラスの飛散防止、装飾等を目的として貼付される粘着フィルムであり、広く利用されている。
【０００３】
このようなウィンドウフィルムとしては、フィルムの耐擦傷性や、取扱容易性を向上させるため、基材の表面にハードコート層を備えるものが知られている。
【０００４】
例えば、粘着剤層、基材、ハードコート層がこの順で積層されてなる飛散防止用フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハードコート性を有したフィルムは、生産性や取扱性の観点から、ハードコート層を塗布した後、ロール状に巻き取られ、保管される。しかし、ハードコート層を有したフィルムがロール状に巻き取られる際、ハードコート層と、ハードコート層に隣接する他の層とが貼りついてしまい、うまく巻き取ることのできないという問題が見られた。ハードコート層に隣接する他の層とは、例えば、ウィンドウフィルムの粘着剤層に積層された剥離シートである。また、ウィンドウフィルムの製造過程において、基材フィルムにハードコート層が形成されてなるハードコートフィルムの状態のフィルムをロール状に巻き取る場合がある。この場合、ハードコート層に隣接する他の層とは、基材フィルムである。
特許文献１に開示された飛散防止用フィルムについても、ハードコート層と、ハードコート層に隣接する他の層との貼りつきの防止については、改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記問題を鋭意検討した結果、基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層を備えたウィンドウフィルムにおいて、当該ハードコート層を形成するハードコート層形成材料に疎水化シリカゾルを配合することにより、ハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、例えば、ハードコート層を有したフィルムがロール状に巻き取られる場合であっても、ハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルム、及びハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の通りである。
［１］基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、
前記基材フィルムの他方の側に、紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を備えたウィンドウフィルムであって、
前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．１〜２５重量部の範囲内であり、
前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在していることを特徴とするウィンドウフィルム。
［２］前記ハードコート層形成材料が、さらに（Ｃ）レベリング剤を含むことを特徴とする前記［１］に記載のウィンドウフィルム。
［３］前記（Ｃ）レベリング剤が、シリコーン、シリコーン変性アクリル、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記［２］に記載のウィンドウフィルム。
［４］前記（Ｃ）レベリング剤の配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して固形分換算で０．０４５〜５重量部の範囲内の値であることを特徴とする前記［２］又は［３］に記載のウィンドウフィルム。
［５］前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のウィンドウフィルム。
［６］前記（Ｂ）疎水化シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対するＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して測定される水の接触角を１００°以上の値とすることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のウィンドウフィルム。
［７］前記ウィンドウフィルムのＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、測定される波長３００〜３８０ｎｍの紫外線の透過率が３％未満であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のウィンドウフィルム。
［８］前記ウィンドウフィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘーズが、１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のウィンドウフィルム。
［９］前記ハードコート層の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さＲａが、１．５〜５ｎｍの範囲内の値であることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のウィンドウフィルム。
［１０］ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、測定される前記ハードコート層と前記基材フィルムとの動摩擦力が、１５Ｎ以下であることを特徴とする前記［１］〜［９］のいずれか一つに記載のウィンドウフィルム。
［１１］基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層を備えたウィンドウフィルムの製造方法であって、
下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするウィンドウフィルムの製造方法。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を、前記基材フィルムの一方の側に形成する工程
（２）前記ハードコート層形成材料を硬化させ、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化させた後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在しており、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量が、前記（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．１〜２５重量部の範囲内であるハードコート層を形成する工程
（３）紫外線吸収剤を含む粘着剤層を、前記基材フィルムの他方の側に形成する工程
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルムを提供することができる。
本発明によれば、ハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るウィンドウフィルムを模式的に説明した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るウィンドウフィルムを模式的に説明した図である。
【図３】表面が親水性のシリカゾルを含むハードコート層を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜ウィンドウフィルム＞＞
［第１の実施形態］
一実施形態において、本発明は、基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に、紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を備えたウィンドウフィルムであって、前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在していることを特徴とするウィンドウフィルムを提供する。
以下、本実施形態のウィンドウフィルムを、適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るウィンドウフィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。ただし、本発明に係るウィンドウフィルムは、ここに示すものに限定されない。
ここに示すウィンドウフィルム１は、基材フィルム１０の一方の側にハードコート層１２が積層され、基材フィルム１０の他方の側に粘着剤層１４が積層されてなるものである。前記ハードコート層１２は基材フィルム１０の表面１０ａ上に積層され、前記粘着剤層１４は基材フィルム１０の表面１０ｂ上に積層されている。疎水化シリカゾル１６がハードコート層１２の、前記基材フィルム１０が積層された側とは反対の表面側に偏在している。粘着剤層１４の表面１４ｂ上には、剥離シート１８が積層されている。
以下、本実施形態のウィンドウフィルムにつき、具体的に説明する。
【００１３】
１．ハードコート層形成材料
（１）（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂
（１）−１．種類
ハードコート層形成材料を構成する（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂の種類としては、特に制限はなく、従来公知のものの中から選択でき、エネルギー線硬化性のモノマー、オリゴマーまたはそれらを含む組成物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性モノマーとしては、多官能（メタ）アクリレート、エネルギー線硬化性オリゴマーとしては、ウレタン(メタ)アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート、ポリエーテル(メタ)アクリレート、シリコーン(メタ)アクリレート等が挙げられる。
多官能(メタ)アクリレートとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートや、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
これらのうち、ハードコート層に適度な堅硬性を付与できることから、ペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートまたはジペンタエリスリトール多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００１４】
また、多官能(メタ)アクリレートが、ＥＯ（エチレンオキサイド）あるいはＰＯ（プロピレンオキサイド）付加型の多官能（メタ）アクリレートを含むことも好ましい。
ＥＯ（エチレンオキサイド）あるいはＰＯ（プロピレンオキサイド）付加型の多官能（メタ）アクリレートとは、ＥＯあるいはＰＯ付加型の多価アルコールをアクリル酸でエステル化することによって得られる化合物であり、より具体的には、ＥＯまたはＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性トリメチロールプロパンアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
これらのうち、ハードコート層に適度な柔軟性を付与することでハードコート層のクラックや割れを防止できることから、ＥＯまたはＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＯまたはＰＯ変性トリメチロールプロパンテトラアクリレートであることがより好ましい。
【００１５】
また、ＥＯまたはＰＯ付加型多官能（メタ）アクリレートにおいて、ハードコート層に適度な柔軟性を付与するために、かかる多官能(メタ)アクリレート１ｍｏｌ当たりのＥＯまたはＰＯ付加量が６〜１８モルの範囲内の値であることが好ましく、８〜１６モルであることがより好ましい。
【００１６】
（１）−２．配合量
また、ハードコート層形成材料を構成する（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂が、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物と、を含有し、(ａ１)多官能(メタ)アクリレート化合物と、(ａ２)エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物との含有重量比が、１００：０〜２０：８０の範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、ハードコート層形成材料が、エネルギー線照射により比較的高硬度となる多官能(メタ)アクリレート化合物と、エネルギー線照射によっても、比較的高い柔軟性を有するエチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能化合物と、を所定の含有量で含むことにより、ハードコート層の硬度を容易に調整することができるためである。
すなわち、（ａ１）多官能(メタ)アクリレート化合物の含有重量比が２０未満の値になると、硬化後のハードコート層の耐擦傷性が低下する場合があるためである。
したがって、（ａ１）多官能(メタ)アクリレート化合物と、（ａ２）エチレンオキサイドあるいはプロピレンオキサイド付加型の多官能(メタ)アクリレート化合物との含有重量比が９５：５〜３０：７０の範囲内の値であることがより好ましく、９０：１０〜５０:５０の範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００１７】
（１）−３．（Ｄ）光重合開始剤
また、本発明におけるハードコート層形成材料においては、エネルギー線として紫外線を用いる場合には、（Ｄ）光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、ハードコート層形成材料に対して紫外線を照射した際に、効率的にハードコート層を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパノン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパン−１−オン]等が挙げられ、これらのうち一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いても良い。
なお、（Ｄ）光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１３重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００１８】
（２）（Ｂ）疎水化シリカゾル
（２）−１．種類
また、ハードコート層形成材料が、（Ｂ）疎水化シリカゾルを含むことを特徴とする。
ここで、シリカゾルの種類としては、アルコキシシラン化合物やクロロシラン化合物等を原料とするシリカ微粒子のゾルが挙げられる。
アルコキシシラン化合物としては、加水分解性のアルコキシル基を有するケイ素化合物であれば、特に限定されず、例えば一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1ｎＳｉ（ＯＲ2）4-ｎ    （１）
（式中Ｒ1は、水素原子、または非加水分解性基、具体的には、アルキル基、置換アルキル基（置換基：ハロゲン原子、エポキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基等）、アルケニル基、アリール基、またはアラルキル基を示し、Ｒ2は、低級アルキル基を示す。ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ1およびＯＲ2がそれぞれ複数である場合、複数のＲ1は同一でも異なっていてもよく、また複数のＯＲ2は、同一でも異なっていてもよい。）
【００１９】
また、一般式（１）で表されるアルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、トリメトキシシランヒドリド、トリエトキシシランヒドリド、トリプロポキシシランヒドリド、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン等の一種単独または二種以上の組み合わせが好ましい。
【００２０】
この場合、アルコキシシラン化合物として、ｎが０またはｎが１〜２でＲ1が水素原子である化合物を完全加水分解すれば無機シリカ系硬化物が得られるし、部分加水分解すれば、ポリオルガノシロキサン系硬化物または無機シリカ系とポリオルガノシロキサン系との混合系硬化物が得られる。
一方、ｎが１〜２で、Ｒ1が非加水分解性基である化合物では、非加水分解性基を有するので、部分または完全加水分解により、ポリオルガノシロキサン系硬化物が得られる。
クロロシラン化合物としては、エチルジクロロシラン、エチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等が挙げられる。
【００２１】
また、シリカゾルは、シリカ微粒子が水または有機溶媒中で、ゾル状態で分散したものである。
かかる有機溶媒に特に制限はなく、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ｎ−プロピルセロソルブ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等が挙げられるが、比較的沸点が高いメチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
【００２２】
また、本発明に係るシリカゾルは、シリカ粒子表面のシラノール基の一部又は全部が疎水性基を有する表面改質剤で処理されている疎水化シリカゾルであることを特徴とする。
ここで、表面改質剤としては、シリカ粒子表面上のシラノール基に対して、反応可能な官能基と、疎水基とを併せ持つシランカップリング剤が挙げられる。
より具体的に、疎水化シリカゾルとして、例えば、ＣＩＫナノテック社製ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２６等が挙げられる。
【００２３】
（２）−２．疎水化度
また、シリカゾルの疎水化度は、シリカゾルを、ＰＥＴフィルム上に塗工し、溶剤を除去してシリカゾル塗膜を作製し、かかる塗膜に対する水の接触角を測定して判断した。シリカゾルの塗膜に対する水の接触角の測定方法は、実施例１において、具体的に説明するようにシリカゾル塗膜を作製し、水の接触角を測定することにより算出することができる。
より具体的には、シリカゾルを塗膜にした際の塗膜に対する水の接触角を１００°以上の値とすることが好ましい。
すなわち、シリカゾルの塗膜に対するＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して測定される水の接触角が１００°以上の値であれば、シリカゾルの表面が疎水性であると判断できる。
このように構成することにより、ハードコート層の貼りつきやブロッキングを効果的に防止することができる。
ここで、図１を参照すると、より具体的には、本発明の疎水化シリカゾル１６は、ハードコート層形成材料を基材表面に塗布して硬化させると、ハードコート層１２内で、他の成分と相分離し、基材表面１０とは反対の表面側に多く偏在し、基材表面付近およびハードコート層内に存在する割合が低くなると考えられる。
したがって、少量の疎水化シリカゾルの添加で、ハードコート層の表面に、適度な表面粗さを付与できるため、ハードコート層を有したフィルムがロール状に巻き取られる場合であっても、ハードコート層の貼りつきを効果的に防止することができる。また、ハードコート層を有したフィルム同士が重なって時間が経過した場合であっても、フィルム同士のブロッキング（圧着）が生じることを防止することができる。
すなわち、比較的少量の添加で所定の耐貼りつき性及び耐ブロッキング性（アンチブロッキング性と称する場合がある）の効果を発揮可能であるため、透明性の高いウィンドウフィルムを得ることができることが理解される。
なお、疎水化シリカゾルの塗膜に対する水の接触角が過度に高くなると、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合に密着性が低下する恐れがあるため、疎水化シリカゾルの塗膜に対する水の接触角を１００〜１３０°の範囲内の値とすることがより好ましい。
一方、シリカゾルの塗膜に対する水の接触角が１００°未満の値となり、親水性が高くなると、図３に示すように、シリカゾル１９は、基材フィルムと反対の表面側のみに偏在することなく、ハードコート層内全体に分散した状態で存在することが確認されている。
したがって、ハードコート層に所定の表面粗さを付与するためには、シリカゾルを比較的多い量で配合する必要があることが理解される。
【００２４】
（２）−３．平均粒子径
また、本発明にかかる疎水化シリカゾルの平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、ウィンドウフィルムの透明性を維持または効果的に向上させることができる。
疎水化シリカゾルの平均粒子径が１０ｎｍ未満の値となると、所定の表面粗さを得ることが困難となり、特に、少量の配合では、ハードコート層の貼りつき及びブロッキングの発生を防止することが困難となる場合がある。
一方、疎水化シリカゾルの平均粒子径が１００ｎｍを超えた値となると、ウィンドウフィルムの光学特性が過度に低下する場合がある。
したがって、疎水化シリカゾルの平均粒子径が１０〜５０ｎｍの範囲内の値であることがより好ましく、１５〜４０ｎｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
なお、シリカゾルの平均粒子径は、レーザー回折錯乱式粒度分布測定装置を用いて求めた体積基準の粒度分布における積算値５０％での粒径（メジアン径Ｄ５０）であり、平均一次粒子径を意味する。
【００２５】
（２）−４．配合量
また、疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で０．３〜５５重量部の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、比較的少量の添加にも関わらず、効果的にハードコート層内で表面側に偏在させることができ、ウィンドウフィルムの透明性を効果的に向上させることができる。
疎水化シリカゾルの配合量が０．３重量部未満の値となると、ハードコート層の貼りつき及びブロッキングを防止する効果を発現させることが困難となる場合がある。
一方、疎水化シリカゾルの配合量が５５重量部を超えた値となると、フィルムの密着性や耐擦傷性が過度に低下する場合がある。
また、上述のようにハードコート層内で基材表面とは反対の表面側に疎水化シリカゾルが偏在し易いため、疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．３〜２５重量部の範囲内の場合は、疎水化シリカゾルの配合量が比較的少量であっても、耐貼りつき効果及び耐ブロッキング効果を効果的に発現させることができるだけでなく、透明性にも優れるため、透明度が求められるウィンドウフィルムとして好適に用いることができる。
したがって、疎水化シリカゾルの配合量が、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、固形分換算で、０．１〜２５重量部の範囲内の値がより好ましく、０．１〜１５重量部の範囲内の値がさらに好ましく、０．１〜７．０重量部の範囲内の値であることが特に好ましく、０．１〜４．０重量部の範囲内の値であることが特に好ましい。
【００２６】
（２）−５．分布
本発明に係る前記（Ｂ）疎水化シリカゾルは、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在している。疎水化シリカゾルの偏在の様子は、ハードコート層の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影すること等により確認することができる。
疎水化シリカゾルが、「前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在している」とは、ハードコート層における疎水化シリカゾルの分布が均一でなく、ハードコート層における前記基材フィルムとは反対の表面側（表層部）における疎水化シリカゾルの分布が、表層部よりもハードコート層の少なくとも内部側（中層部等）における疎水化シリカゾルの分布よりも高められた状態のことである。
【００２７】
疎水化シリカゾルの存在は、ウィンドウフィルムの最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対して、ケイ素原子濃度を測定することにより確認することができる。これは、ハードコート層の最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定されるケイ素原子が、シリカゾルの存在比率を反映すると理解される場合に有効であり、例えば、本実施形態のウィンドウフィルムのように、ハードコート層形成材料がケイ素原子含有のレベリング剤を含まないような場合である。係る場合には、ハードコート層の最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対して、ケイ素原子濃度が０．５〜５．０ａｔｏｍ％範囲内の値であることが好ましく、１．０〜４．５ａｔｏｍ％範囲内の値であることがより好ましく、３．０〜４．２ａｔｏｍ％範囲内の値であることがさらに好ましい。ケイ素原子濃度を上記値とすることにより、耐貼りつき性に優れたウィンドウフィルムとすることができる。
【００２８】
（３）その他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、その他の添加剤を含むことができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤および希釈溶剤等が挙げられる。
なお、その他の添加剤の含有量は、一般に（Ａ）エネルギー線硬化樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２９】
（４）厚さ
また、図１に例示されるハードコート層１２の厚さを０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるハードコート層の厚さが０．５μｍ未満の値となると、耐擦傷性が著しく低くなる場合があるためである。
一方、ハードコート層の厚さが１０μｍを超えた値となると、カールが大きくなる場合があるためである。
したがって、ハードコート層の厚さを０．５〜５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１．０〜４μｍの範囲内とすることがさらに好ましい。
【００３０】
２.基材フィルム
（１）種類
図１（ａ）〜（ｂ）に例示する基材フィルム１０に使用される樹脂としては、柔軟性および透明性に優れるものが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等の他のプラスチックフィルムを挙げることができる。
これらの中でも、透明性に優れ、かつ汎用性があることから、ポリエチレンテレフタレートまたはポリカーボネートからなる透明樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００３１】
（２）厚さ
また、図１に例示する基材フィルム１０の厚さを１５〜２５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、基材フィルムの厚さが１５μｍ未満の値となると、シワが生じやすいなど取扱性が著しく低下するためであり、一方、基材フィルムの厚さが２５０μｍを超えると、取扱性が低下し、特にロール状にすることが困難となる場合があるためである。
したがって、機械的強度と光透過性との間のバランスがより良好となることから基材フィルムの厚さを２５〜１２５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３２】
(３)プライマー層
また、図示しないものの、基材フィルムの表面にプライマー層を設けることにより、基材フィルムとハードコート層との密着性を向上させてハードコート層の耐擦傷性をさらに向上させることができる。
ここで、プライマー層の構成材料としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３３】
また、プライマー層の厚さを０．０１〜２０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、プライマー層の厚さが０．０１μｍ未満の値となると、プライマー効果が発現しない場合があるためである。一方、プライマー層の厚さが２０μｍを超えた値となると、ウィンドウフィルムを構成した場合に、光透過性が低下する場合があるためである。
したがって、プライマー効果と、光透過性との間のバランスがより良好となるため、プライマー層の厚さを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３４】
３.ハードコート層の特性
（１）ハードコート層の表面粗さ
また、図１例示されるハードコート層１２の表面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、１.５〜５ｎｍの範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、得られたハードコート層の表面に微細な凹凸を得ることができ、ハードコート層の貼りつきやブロッキングを好適に防止することができる。
かかる算術平均粗さ（Ｒａ）が、１.５ｎｍ未満の値となると、ハードコート層を有するフィルムを巻き取ったり、積み重ねたりする場合に、ハードコート層が隣接する他の層に貼りついてしまうことを防止することが困難となる場合がある。
一方、算術平均粗さ（Ｒａ）が、５ｎｍを超えた値となると、光透過性が著しく低下する場合がある。
したがって、ハードコート層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が、２．０〜４ｎｍの範囲内の値であることがより好ましく、２.５〜３．５ｎｍの範囲内の値であることがさらに好ましい。
【００３５】
（２）ハードコート層の動摩擦力
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、測定される前記ハードコート層と前記基材フィルム間の動摩擦力が、１５Ｎ以下であることが好ましく、１２Ｎ以下であることがより好ましく、７Ｎ以下であることがさらに好ましい。この理由は、かかる動摩擦力が１５Ｎを超える値となると、ハードコート層を有するフィルムを巻き取ったり、積み重ねたりする場合に、ハードコート層が隣接する他の層に貼りついてしまうことを防止することが困難となる場合があるためである。
【００３６】
前記動摩擦力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、後述する実施例１に記載のように動摩擦力を測定した際に、前記ハードコート層と前記基材フィルム間でジッピングが生じていない条件下での測定値とすることが好ましい。
【００３７】
ここで、ジッピングとは、スティックスリップ（stick slip）とも呼ばれる現象であり、動摩擦力を測定した際に、フィルム間での動摩擦力の値が高すぎるために生じる現象と考えられる。ジッピングの様子は、例えば、フィルムＡをフィルムＢ上で滑らせるように力をかけても、フィルムＡとフィルムＢとが貼りついてほぼ滑らなくなり、それに伴い測定される動摩擦力の値は上昇する。その後、フィルムＡをフィルムＢ上で滑らせるように力をかけ続けると、フィルムＡとフィルムＢとの貼りつきが開放されて滑り出し、測定される動摩擦力の値は一気に減少する、という状態である。測定を継続すると、フィルムＢ上のフィルムＡの滑りは停止と進行を繰り返し、測定される動摩擦力の値も上昇と低下を繰り返す。動摩擦力を測定した際に、一定値を示さず、値が上下に変動するようであれば、ジッピングが生じていると考えることができる（このときの波形数は１０つ以上を採用することが好ましい。）。
【００３８】
ジッピングは、フィルム間での動摩擦力の値が高いことを意味しているため、前記ハードコート層と前記基材フィルムとの組み合わせは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、後述する実施例１に記載のように動摩擦力を測定した際に、ジッピングを生じない組み合わせとすることが好ましい。このような構成とすることで、ハードコート層の貼りつきが、より効果的に防止されたウィンドウフィルムとすることができる。
【００３９】
４.粘着剤層
粘着剤層形成材料は、一例として、粘着剤及び紫外線吸収剤から構成される。
図１に例示される粘着剤層１４の厚さは、例えば５〜１００μｍであり、例えば１０〜６０μｍである。
【００４０】
（１）粘着剤
本実施形態のウィンドウフィルムにおいては、基材フィルムのハードコート層が形成されていない側の面に、窓ガラスなどの被着体に貼着させるための粘着剤層を形成させることができる。この粘着剤層を構成する粘着剤としては、ウィンドウフィルム用途に適した、ウィンドウフィルム用粘着剤であることが好ましく、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。
【００４１】
（２）紫外線吸収剤
本実施形態のウィンドウフィルムにおいては、粘着剤層が紫外線吸収剤を含有する。
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−アミル−５’−イソブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−プロピルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の２’−ヒドロキシフェニル−５−クロロベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等の２’−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等の２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等の２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸フェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル−サリシレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤；２−エチル−ヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、オクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−4−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール骨格にアクリロイル基又はメタクリロイル基を導入した反応型紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、粘着剤組成物中の固形分１００質量部に対して、例えば０．５〜２０質量部であり、例えば１〜１０質量部である。
【００４２】
５.剥離シート
本実施形態のウィンドウフィルムにおいては、さらに、この粘着剤層の上に、剥離シート１８が設けられている。この剥離シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの各種プラスチックフィルムに、シリコーンなどの剥離剤を塗付したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００４３】
６．ウィンドウフィルムの特性
（１）ウィンドウフィルムの紫外線透過率
本実施形態のウィンドウフィルム１のＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、測定される紫外線の透過率が３％未満であることが好ましく、１％未満であることがより好ましい。
この理由はかかる紫外線透過率の値が、３％未満であることにより、ウィンドウフィルムがより効果的に紫外線を遮蔽可能なためである。
【００４４】
（２）ウィンドウフィルムのヘーズ
本実施形態のウィンドウフィルム１のＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されるヘーズが、基材フィルム単体に近い値がよく、１．０％以下の値であることが好ましい。
このように構成することにより、透明性に優れたウィンドウフィルムとすることができる。
かかるヘーズが、１．０％を超えた値となると、ウィンドウフィルムを通して見た写像がぼやけたように見える場合がある。
ヘーズが、１．０％以下の値であることが好ましく、０．７％以下の値であることがより好ましく、０．５％以下の値であることがさらに好ましい。
本実施形態のウィンドウフィルムでは、疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在しているので、ヘーズの上昇を抑えつつ、ハードコート層の貼りつきを効果的に防止することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のウィンドウフィルムは、基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層が積層され、前記粘着剤層が紫外線吸収剤を含有するウィンドウフィルムであって、前記ハードコート層が、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化した後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在しており、前記ハードコート層形成材料が、さらに（Ｃ）レベリング剤を含むものである。
すなわち本第２の実施形態のウィンドウフィルムは、前記ハードコート層形成材料がさらに（Ｃ）レベリング剤を含むという点で、前記第１の実施形態のウィンドウフィルムと異なっている。
以下、第２の実施形態のウィンドウフィルムについて説明するが、前記第１の実施形態のウィンドウフィルムと共通する点について説明を省略する。
【００４６】
（Ｃ）レベリング剤
（１）−１．構成
第２の実施形態のウィンドウフィルムは、ハードコート層形成材料が、（Ｃ）レベリング剤を含む。前記レベリング剤は（Ｃ）シリコーン系レベリング剤であることが好ましい。
またハードコート層形成材料として、（Ｃ）シリコーン系レベリング剤を含む場合、ハードコート層の最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対して、ケイ素原子濃度が０．２〜５．０ａｔｏｍ％範囲内の値であることが好ましい。
一般的に、レベリング剤は、ハードコート層形成材料内で、最表面側に多く偏在することによって、基材フィルムに対し塗膜のゆがみやハジキを抑制することができることが知られている。
【００４７】
図２は、第２の実施形態のウィンドウフィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。図２に示すように、ハードコート層内で、上述のように、疎水化シリカゾルが、基材表面とは反対の表面側に偏在しており、シリコーン系レベリング剤が疎水化シリカゾルを覆って最表面に所定量の範囲で偏在することによって、疎水化シリカゾルおよびシリコーン系レベリング剤の相互作用により、耐貼りつき性、耐ブロッキング性およびレベリング性能に優れたウィンドウフィルムを得ることができる。
【００４８】
より具体的には、図２に例示するように、ハードコート層内で、基材から最も離れた領域にシリコーン系レベリング剤が、疎水化シリカゾルを覆うように極薄膜の状態１７で偏在することが理解される。
【００４９】
したがって、ウィンドウフィルムの最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対して、ケイ素原子濃度が０．２〜５．０ａｔｏｍ％範囲内の値であることを規定することにより、最表面に存在するレベリング剤を効率的に制御することにより、レベリング性能と、耐貼りつき性と、耐ブロッキング性とを効果的に向上させることができる。
すなわち、ケイ素原子濃度が０．２ａｔｏｍ％未満の値となると、ハードコート層形成材料を塗工する際、レベリング剤がハードコート層形成材料の塗膜の最表面において薄膜を形成できないため、塗膜がゆがみ、ハジキを伴い、均一な薄膜の形成が困難になる場合があるためである。
一方、ケイ素原子濃度が５．０ａｔｏｍ％を超えた値となると、ハードコート表面の表面エネルギーが低下するため、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合、かかる接着剤層等との密着性が損なわれる場合があるためである。
したがって、ウィンドウフィルムの最表面から５ｎｍの位置までの領域におけるケイ素元素濃度を１．０〜５．０ａｔｏｍ％の範囲内の値とすることがより好ましく、２．０〜４．５ａｔｏｍ％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ＸＰＳの元素分析測定によるケイ素原子濃度は、ハードコート層全体において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される、各深さにおけるケイ素原子濃度を意味する。
【００５０】
（１）−２．種類
また、（Ｃ）シリコーン系レベリング剤として、シリコーン、シリコーン変性アクリル、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
この理由は、レベリング剤がこのような種類であれば、ハードコート層表面のレベリング剤薄膜１７におけるケイ素原子濃度を上述の範囲内の値とすることが容易となり、レベリング剤に求められる表面平滑化と、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合、かかる接着剤層等との密着性とをバランスよく向上させることができるためである。
上述したシリコーン系レベリング剤の中でも、特に、ポリエーテル鎖を有するシリコーン系レベリング剤を含むことがより好ましい。
この理由は、シリコーン系レベリング剤が、ポリエーテル鎖を有するシリコーン系レベリング剤であれば、印刷層がはじかれにくく、塗工上のレベリング性を確保でき、また基材を巻き取る際の滑り性を容易に維持できるためである。
また、上述したシリコーン系レベリング剤の中でも、ビニル基等を有する反応性シリコーン系レベリング剤を含むこともより好ましい。
この理由は、シリコーン系レベリング剤が、反応性レベリング剤であれば、エネルギー
線硬化性樹脂と反応し、より強固なレベリング剤薄膜を形成できるため、例えば、画像表
示装置等に組み込んだ場合のレベリング剤に由来する汚染等を軽減できるためである。
なお、レベリング剤として、一般的に有用とされるフッ素系レベリング剤については、
本発明においては、確かに、ハジキを効果的に抑制することができるものの、撥水性が高
いために、シリコーン系レベリング剤と、疎水化シリカゾルと
による相乗効果が発現されないことが確認されている。
【００５１】
（１）−３．配合量
また、（Ｃ）レベリング剤を、（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、０．０４５〜５重量部の範囲内の値でさらに配合することが好ましい。
この理由は、レベリング剤をこのような範囲内の値にすることにより、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合に、かかる接着剤層等との密着性を向上させることができるためである。
より具体的には、レベリング剤の配合量が０．０４５重量部未満の値となると、レベリング剤の基材の最表面での偏在が不十分となり、ハードコート層形成材料の塗膜がゆがみ、ハジキを伴い、均一な塗膜の形成が困難になる場合となる場合があるためである。
一方、レベリング剤の配合量が５重量部を超えた値となると、レベリング効果を超えてレベリング剤が局在化し、ハードコート表面の表面エネルギーが低下し、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合に、かかる接着剤層等を積層しても、その後、接着剤層等の脱落等が生じる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）レベリング剤の配合量を０．０５〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましく、０．０５〜０．５重量部の範囲内の値とすることが特に好ましい。
【００５２】
＜＜ウィンドウフィルムの製造方法＞＞
［第１の実施形態］
一実施形態において、本発明は、
基材フィルムの一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層を備えたウィンドウフィルムの製造方法であって、下記工程（１）〜（３）を含むことを特徴とするウィンドウフィルムの製造方法を提供する。
（１）少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルとを含むハードコート層形成材料を、前記基材フィルムの一方の側に形成する工程
（２）前記ハードコート層形成材料を硬化させ、前記（Ｂ）疎水化シリカゾルが、前記ハードコート層形成材料を硬化させた後の前記ハードコート層の、前記基材フィルムとは反対の表面側に偏在しているハードコート層を形成する工程
（３）紫外線吸収剤を含む粘着剤層を、前記基材フィルムの他方の側に形成する工程
【００５３】
本実施形態のウィンドウフィルムの製造方法は、上記第１の実施形態のウィンドウフィルムの製造方法として、好適に用いることができる。なお、本発明のウィンドウフィルムの製造方法は、以下に説明するウィンドウフィルムの製造方法に限定されない。
以下、使用する基材フィルムおよびハードコート層については、第１の実施形態のウィンドウフィルムと同様の内容とすることができるため、ウィンドウフィルムの製造方法に関する事項を中心に説明する。
【００５４】
工程（１−１）：ハードコート層形成材料の準備工程
工程１−１は、少なくとも（Ａ）エネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）疎水化シリカゾルと、を含むハードコート層形成材料を準備する工程である。
より具体的には、前述のハードコート層形成材料と、希釈溶剤と、を均一に混合する工程である。
溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ペンチルアルコール、エチルセロソルブ、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、プロピレンモノメチルエーテル及び水等が挙げられ、二種以上の溶剤を組み合わせてもよい。
特に、アクリルモノマー等のエネルギー線硬化性樹脂を容易に溶解できることから、プロピレンモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、シクロヘキサノン、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ペンチルアルコール等を使用することが好ましい。
なお、所定のハードコート層形成材料の構成については、既に記載した通りであるため、省略する。
【００５５】
工程（１−２）：ハードコート層形成材料の基材フィルムへの塗布工程
工程１−２は、ハードコート層形成材料を基材フィルムの一方の側に塗布する工程である。
より具体的には、基材フィルム１０を準備し、その上に、工程（１）で調整したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の膜厚が０．５〜１０μｍの範囲内の値となるように塗工する工程である。
なお、ハードコート層形成材料の塗工方法について、特に制限されるものではなく、公知の方法、たとえば、バーコート法、グラビアコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法等を用いることができる。
【００５６】
工程（２）：ハードコート層形成材料の硬化およびハードコート層形成工程
工程２は、前述のハードコート層形成材料を硬化させ、（Ｂ）疎水化シリカゾルが、ハードコート層の基材フィルムとは反対の表面側に偏在しているハードコート層を形成する工程である。
より具体的には、乾燥工程を経て、溶剤を蒸発させたハードコート層形成材料の塗工物に対して、エネルギー線、例えば紫外線や電子線を照射して硬化させることが好ましい。
このように実施するとハードコート層を迅速に形成することができるとともに、基材フィルムと強固に密着させることができる。
また、疎水化シリカゾルをハードコート層の基材フィルムとは反対の表面側に効果的に偏在させることができる。
ハードコート層形成材料がシリコーン系レベリング剤を含む場合には、さらに、シリコーン系レベリング剤を最表面に偏在させることができ、最表面のケイ素原子濃度をウィンドウフィルムの最表面から５ｎｍの位置までの領域において、深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対して、ケイ素原子濃度が０．２〜５．０ａｔｏｍ％範囲内に調整することが容易となる。
したがって、ハードコート層の機械的強度を向上させることができるとともに、ハードコート層の貼りつき及びブロッキングを効果的に防止し、且つ、ハードコート層上に接着剤層や印刷層を形成する場合、かかる印刷層等との接着性を向上させることができる。
【００５７】
また、ハードコート層を形成するにあたり、例えば、紫外線を照射した場合、ハードコート層形成材料に対する照射量（積算光量）を１００〜１０００ｍＪ/ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる紫外線照射量が１００ｍＪ/ｃｍ2未満の値となると、ハードコート層の硬化が不十分となる場合があるためである。
一方、かかる紫外線照射量が１０００ｍＪ/ｃｍ2を超えた値となると、紫外線によりハードコート層及び基材フィルムが劣化する場合があるためである。
なお、使用するエネルギー線照射装置の種類について特に制限はなく、例えば高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ヒュージョンＨランプなどを用いた紫外線照射装置等を使用することができる。
【００５８】
工程（３）：粘着剤層の形成工程
工程３は、紫外線吸収剤を含む粘着剤層を、前記基材フィルムの他方の側に形成する工程である。
まず、粘着剤層形成材料と溶剤とを均一に混合する。
粘着剤形成材料を溶解又は分散させる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒等が挙げられる。
【００５９】
より具体的には、図１に示すように、基材フィルム１０の一方の表面１０ａにハードコート層１２を形成した後、基材フィルム１０の他方の表面１０ｂに粘着剤層１４を形成する工程である。
なお、塗布工程は、前述のハードコート層形成の工程と同様であるため、詳細は省略する。
【００６０】
なお、本実施形態においては、粘着剤層形成材料を基材フィルムへ塗布する場合を例示したが、予め形成した粘着剤層を基材フィルムに貼り合せることで、前記粘着剤層形成材料を、前記ハードコート層が積層されていない前記基材フィルムの他方の側に形成してもよい。
【００６１】
このように実施することによって、ウィンドウフィルムをＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌで製造した場合であっても、ハードコート層が、隣接する他の層に貼りついてしまうことを効果的に防止することができ、生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。但し、以下の説明は、本発明を例示的に示すものであり、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。
【００６３】
[実施例１]
１．ウィンドウフィルムの作製
（１）ハードコート層形成材料の準備工程
表１に示すように、（Ａ）成分としてのエネルギー線硬化性樹脂と、（Ｂ）成分としての疎水化シリカゾルと、（Ｃ）成分としてのシリコーン系レベリング剤と、（Ｄ）成分としての光重合開始剤と、から、実施例１のハードコート層形成材料を調整した。
より具体的には、（Ａ）成分として、(ａ１)ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（東亜合成社製、アロニックスＭ−３０５）１００重量部と、（Ｄ）成分としての光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）１０重量部、（Ｂ）成分としての疎水化シリカゾル（ＣＩＫナノテック社製、ＳＩＲＰＧＭ１５ＷＴ％−Ｅ２６、平均粒子径３０ｎｍ、固形分濃度１５％）３重量部、（Ｃ）成分としてのシリコーン系レベリング剤としてのシリコーン（東レ・ダウコーニング社製、ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ（Ｒ）８０３２ ＡＤＤＩＴＩＶＥ）０．３重量部と、希釈溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル８０重量部及びトルエン８０重量部で希釈して、ハードコート層形成材料（固形分濃度４０重量％）を調整した。
【００６４】
（２）ハードコート層形成材料の塗布工程
次いで、ハードコート層形成材料を、基材フィルムとして、両面に易接着処理が施された易接着層付のＰＥＴフィルム（膜厚５０μｍ）の片面に、マイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布した。
【００６５】
（３）乾燥工程
次いで、基材フィルムに塗布したハードコート層形成材料に含まれる希釈溶剤を除去した。
すなわち、熱風乾燥装置を用いて、７０℃、１分間の条件で加熱乾燥し、希釈溶剤を十分に除去した。
【００６６】
（４）硬化工程
次いで、高圧水銀ランプを用いて、紫外線を１００ｍＪ/ｃｍ2で照射して、ハードコート層形成材料を光硬化させてハードコート層を形成した。
【００６７】
（５）粘着剤層形成材料の準備工程
粘着剤としてアクリル酸エステル共重合体１００重量部と、紫外線吸収剤としてサイアソーブＵＶ−２４（日本サイテック インダストリーズ社製）４．０重量部と、希釈溶剤としてＭＥＫを８重量部とを混合した。
【００６８】
（６）粘着剤層形成材料の塗布工程
次いで、粘着剤層形成材料を、剥離シート（膜厚３８μｍ）の片面に、ナイフコーターを用いて、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した。
【００６９】
（７）乾燥工程
次いで、剥離シートに塗布した粘着剤層形成材料に含まれる希釈溶剤を除去した。
すなわち、熱風乾燥装置を用いて、７０℃、１分間の条件で加熱乾燥し、希釈溶剤を十分に除去した。
【００７０】
（８）貼り合わせ工程
得られた粘着剤層とハードコート層が形成された基材フィルムとを貼り合わせ、実施例１のウィンドウフィルムを得た。
【００７１】
２．ウィンドウフィルムの評価
（１）ケイ素原子濃度分析
ＸＰＳ測定分析装置（アルバックファイ社製、Ｑｕａｎｔｕｍ２０００）を用いて、得られたウィンドウフィルムにおけるハードコート層の深さ方向のＸＰＳ分析によって測定される炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の元素分析を行った。かかる測定から、最表面から５ｎｍの位置までの領域において、炭素原子、酸素原子、ケイ素原子の合計量（１００ａｔｏｍ％）に対する、ケイ素原子濃度を算出した。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
（２）シリカゾル塗膜の疎水化度測定
メチルイソブチルケトンに分散した疎水化シリカゾルＡ（固形分濃度１５％）を、ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＴ−６０、膜厚１００μｍ）上にマイヤーバー＃８で塗工した。
次いで、９０℃のオーブンで１分間乾燥させ、乾燥後の厚さが１μｍのシリカゾル塗膜を得た。
次いで、かかるシリカゾル塗膜に対するＪＩＳ  Ｒ  ３２５７に準拠して測定される水の接触角を測定し、疎水化度を評価した。
すなわち、平坦なガラス基板上にかかるシリカゾル塗膜を形成したＰＥＴフィルムを静置し、ガラス基板の傾きを０度としたときに、水滴２μＬを滴下し、液滴が静止したところで、Ｙｏｕｎｇの式にて水接触角を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００７３】
（３）ハードコート層の接着性の評価
得られたウィンドウフィルムの表面に、紫外線硬化型インキ（帝国インキ製造（株）製、ＵＶＰＡＬ９１１墨）を塗布し、紫外線を照射してインキを硬化させ、膜厚１μｍの印刷層を形成した。印刷層の表面に碁盤目状に１ｍｍ幅のクロスカットを施し、その碁盤目状にクロスカットされた印刷層の表面に粘着テープ（ニチバン社製、セロテープ（登録商標））を貼り、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（クロスカット法）の碁盤目テープ法に準拠してセロテープ（登録商標）剥離試験を行い、下記の基準に従い硬化性樹脂層の印刷密着性を評価した。得られた結果を表１に示す。
○：ウィンドウフィルムから剥がれ粘着テープに転写する印刷層が１つもない。
△：粘着テープに転写する印刷層の数が５割未満である。
×：粘着テープに転写する印刷層の数が５割以上である。
【００７４】
（４）耐貼りつき性評価
（４−１）
ウィンドウフィルムを６０×６０ｃｍの大きさに切り出して得られたウィンドウフィルム片と、実施例１のウィンドウフィルムの基材フィルムとして用いられているＰＥＴフィルム（膜厚５０μｍ）とを重ねあわせた。この際、ウィンドウフィルム片のハードコート層（ＨＣ）とＰＥＴフィルムが平面接触するよう重ね合わせた。
重ね合せの後速やかに、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５のプラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法に準拠して、動摩擦力の測定を行った。ウィンドウフィルム片及びＰＥＴフィルムに１ｋｇ/６０ｃｍ2の荷重をかけた状態で、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎにてウィンドウフィルム片を移動させ、動摩擦力ＦＤを評価した。得られた結果を表１に示す。
（４−２）
ウィンドウフィルムを６０×６０ｃｍの大きさに切り出して得られたウィンドウフィルム片と、スパッタフィルム（膜厚５０μｍ）とを重ねあわせた。この際、ウィンドウフィルム片のハードコート層（ＨＣ）とスパッタフィルムが平面接触するよう重ね合わせた。当該スパッタフィルムは、難滑性の基材である。
重ね合わせの後速やかに、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５のプラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法に準拠して、動摩擦力の測定を行った。ウィンドウフィルム片及びスパッタフィルムに１ｋｇ/６０ｃｍ2の荷重をかけた状態で、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎにてウィンドウフィルム片を移動させ、動摩擦力ＦＤを評価した。得られた結果を表１に示す。比較例１〜４ではジッピングが生じていたため、（動摩擦力の最小値の平均―動摩擦力の最大値の平均）として示した。
【００７５】
（５）算術平均粗さＲａ
得られたウィンドウフィルムのハードコート層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、表面粗さ測定装置（ビーコ社製、Ｗｙｋｏ ＮＴ１１００）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００７６】
（６）ヘーズ
得られたウィンドウフィルムのヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００７７】
（７）紫外線透過率
得られたウィンドウフィルムの波長３００〜３８０ｎｍの紫外線の透過率をＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３６００）を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００７８】
[実施例２]
実施例２では、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量を、３重量部に変えて５重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００７９】
[実施例３]
実施例３では、（Ｂ）疎水化シリカゾルの配合量を、３重量部に変えて１０重量部配合した以外は、実施例１と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８０】
[実施例４]
実施例４では、（Ｃ）レベリング剤を配合せず、また（Ｄ）光重合開始剤の配合量を、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）５重量部のみとし、希釈溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル１６０重量部で希釈した以外は、実施例３と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８１】
[比較例１]
比較例１では、（Ｂ）疎水化シリカゾルを配合しないこととした以外は、実施例３と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製した以外は、実施例４と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８２】
[比較例２]
比較例２では、（Ｂ）疎水化シリカゾルに代えて、シリカゾル（日産化学工業製、ＩＰＡ−ＳＴ、平均粒子径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０％）を１０重量部配合し、希釈溶剤としてトルエン１６０重量部で希釈した以外は、実施例４と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８３】
[比較例３]
比較例３では、シリカゾル（日産化学工業製、ＩＰＡ−ＳＴ、平均粒子径１０〜２０ｎｍ）に代えて、シリカゾル（日産化学工業製、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、平均粒子径４０〜５０ｎｍ、固形分濃度３０％）を配合した以外は、比較例２と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８４】
[比較例４]
比較例４では、シリカゾル（日産化学工業製、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、平均粒子径４０〜５０ｎｍ）に代えて、シリカゾル（日産化学工業製、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、平均粒子径７０〜１００ｎｍ、固形分濃度３０％）を配合した以外は、比較例２と同様の方法により、ウィンドウフィルムを作製し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0006515407.tif 000002
【００８６】
ハードコート層に疎水化シリカゾルが配合された実施例１〜４のウィンドウフィルムは、耐貼りつき性に優れ、かつ、光透過性および写像性にも優れていた。
しかしながら、ハードコート層に疎水化シリカゾルが配合されていない比較例１〜４のウィンドウフィルムは、耐貼りつき性に劣っていた。このようなウィンドウフィルムは、フィルムをロール状に巻き取ることが困難であると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上、詳述したように、本発明のウィンドウフィルムによれば、一方の側にハードコート層が積層され、前記基材フィルムの他方の側に粘着剤層が積層され、前記粘着剤層が紫外線吸収剤を含有するウィンドウフィルムであって、当該ハードコート層が、疎水化シリカゾルおよびを含むハードコート層形成材料の硬化物からなり、かかる疎水化シリカゾルが、ハードコート層内で、基材フィルムとは反対の表面側に偏在していることによって、ハードコート層の貼りつきが効果的に防止されたウィンドウフィルムが得られるようになった。
本発明のウィンドウフィルムは、自動車、建築物等の窓ガラス等に有効に使用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１，２，３：ウィンドウフィルム
１０：基材フィルム
１０ａ，１０ｂ：表面
１２：ハードコート層
１４：粘着剤層
１４ｂ：表面
１６：疎水化シリカゾル
１７：レベリング剤薄膜
１８：剥離シート
１９：親水性シリカゾル
【図１】
0006515407.tif 000003
【図２】
0006515407.tif 000004
【図３】
0006515407.tif 000005