(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置されたアンカ一部材の地上部分に取り付けられた斜面安定化工法用の支圧部材であって、
前記支圧部材は、地表面に設置されて前記アンカ一部材に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材と、前記受圧部材の上側で前記アンカ一部材の頭部に取り付けられて前記受圧部材に前記アンカ一部材の引張力を伝達する伝達部材とを備え、
前記受圧部材は、中央に設けた開口と、前記開口の周囲に、地表面に設置した際に地表面と接する面状部とを有し、
前記伝達部材は、アンカー部材の頭部を挿通させて前記アンカ一部材の反力を受けるアンカ一反力受け部と、前記アンカ一反力受け部の周囲に設けられて、一部が前記受圧部材の上に載る支圧力伝達部とを有し、
前記支圧力伝達部は、面状セル構造としたセル構造部と、このセル構造部と前記アンカ一反力受け部との間を繋ぐ複数の伝達リブ部とを有し、
前記受圧部材の輪郭が角部を面取りした面取り角部を持つ略三角形状をなしており、前記伝達部材の輪郭が同じく角部を面取りした面取り角部を持つ略三角形状をなしており、前記伝達リブ部が、前記面取り角部に向かう第１伝達リブ部と、略三角形状の辺の中央に向かう第２伝達リブ部とからなることを特徴とする斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項２】
前記伝達部材の輪郭が受圧部材の輪郭より小さいことを特徴とする請求項１記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項３】
前記セル構造部は、前記アンカ一反力受け部に直接繋がる内側環状部と、前記伝達部材の輪郭を形成する外側環状部と、前記外側環状部と内側環状部との間で環状をなす中間環状部と、外側環状部と中間環状部との間及び中間環状部と内側環状部との間を連結する周方向に間隔をあけて設けられた繋ぎ部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項４】
前記外側環状部と内側環状部との間に、互いに径を異にする複数の中間環状部が存在し、隣接する中間環状部間を連結する周方向に間隔をあけて設けられた繋ぎ部を備えていることを特徴とする請求項３記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項５】
前記伝達部材の輪郭が、前記略三角形状の辺の中央において平面視半径方向外方に凸の形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項６】
前記受圧部材の前記開口は、前記伝達部材の支圧力伝達部における前記セル構造部の中間環状部の内縁の輪郭より大であることを特徴とする請求項３に記載の斜面安定化工法用の支圧部材。
【請求項７】
斜面に設置されたアンカ一部材の地上部分に取り付けられた斜面安定化工法用の支圧部材であって、
前記支圧部材は、地表面に設置されて前記アンカ一部材に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材と、前記受圧部材の上側で前記アンカ一部材の頭部に取り付けられて前記受圧部材に前記アンカ一部材の引張力を伝達する伝達部材とを備え、
前記受圧部材は、中央に設けた開口と、前記開口の周囲に、地表面に設置した際に地表面と接する面状部とを有し、
前記伝達部材は、アンカー部材の頭部を挿通させて前記アンカ一部材の反力を受けるアンカ一反力受け部と、前記アンカ一反力受け部の周囲に設けられて、一部が前記受圧部材の上に載る支圧力伝達部とを有し、
前記支圧力伝達部は、面状セル構造としたセル構造部と、このセル構造部と前記アンカ一反力受け部との間を繋ぐ複数の伝達リブ部とを有し、
前記伝達部材のセル構造部の裏面に周方向に間隔をあけてずれ防止用の突起を形成し、前記受圧部材に前記突起が少なくとも周方向に係合する係合部を設けたことを特徴とする斜面安定化工法用の支圧部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンカ一部材と支圧部材とを用いて施工する斜面安定化工法に用いる支圧部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の斜面安定化工法は、図９（イ）、（ロ）に示すように、斜面に設置されたアンカ一部材５１の地上部分に支圧部材５２が取り付けられた支圧ユニット５３を斜面に間隔をあけて多数配置し、隣接する支圧ユニット５３の地上部間を相互にワイヤロープ５４等の線条体で連結して施工する（特許文献１、２）。
【０００３】
この種の斜面安定化工法における従来の支圧部材５２は鋼製であり、図１０（イ）、（ロ）に示すように、アンカー挿通孔５６ａを有し下面が地表面に接する底板５６と、底板５６の中心部に固定された筒体部５７と、底板５６の上面と筒体部５７の外周面との間を繋ぐように両者に固定された補強リブ５８と、筒体部５７の上端に固定された座金プレート５９とからなる。補強リブ５８にはワイヤロープ５４を通すワイヤロープ挿通孔５８ａをあけている。
【０００４】
この斜面安定化工法を施工する場合、斜面にロックボルト等のアンカー部材５１を間隔をあけて多数設置し、各アンカー部材５１の頭部にそれぞれ筒体部５７を通して支圧部材５２を被せ、座金プレート５９から突出したアンカー部材５１にナット６０を螺合させ締着することで、支圧板と地山をなじませる。斜面に対する支圧力の発生は、斜面が崩壊しようと動き始めたときに、地山の変形にともなってアンカー部材５１が微小変形し抵抗力が発現することで、アンカー部材５１に引張力が発生し、その反力を受ける支圧部材５２が斜面を押圧することで、斜面に対する支圧力が発生する。
次いで、隣接する支圧ユニット５３の地上部間を相互にワイヤロープ５４で連結する。図示例ではワイヤロープ５４を、隣接する３つの支圧ユニット５３の間に三角形をなす態様で引き回し、ターンバックル６１で緊張力を与えている。ワイヤロープ５４は、補強リブ５８にあけたワイヤロープ挿通孔５８ａを通し、筒状体５７の外周を巡らせて引き回している。
【０００５】
ところで、コンクリート製の支圧部材を用いた斜面安定化工法として、図１１に示すものがある（特許文献３）。この斜面安定化工法の支圧部材（受圧部材）７２も、アンカー部材（引張り部材）７１の地上突出端に装着されて、アンカー部材７１の緊張力を斜面に伝達するものであるが、この支圧部材７２は分割体７３と分割体７４との上下に二分割され、両分割体７３、７４の重なり面にワイヤ用の挟持溝７３ａ、７４ａを設けて、この挟持溝７３ａ、７４ａによりワイヤ７５を挟み込むようにしたものである。アンカー部材７１は、両分割体７３、７４のアンカー挿通孔（透明孔）７３ｂ、７４ｂを挿通して突出し、上端部のねじ部にナット７７が螺合される。
この支圧部材７２によれば、ワイヤ７５が上下の分割体７３、７４の挟持溝７３ａ、７４ａで挟持されるので、ワイヤ７５が支圧部材７２から外れてしまうことがないというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１１７６１
【特許文献２】特開２０１１−１８５８６０
【特許文献３】特開２０００−３０３４７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９、図１０に示したような斜面安定化工法は、斜面に自生する樹木を伐採することなく施工できるので、自然斜面に施工される場合が多く、したがって、資材の運搬及び施工に車両や重機を使用できない場合が多い。このため、従来、施工現場への資材の運搬及び現場施工を人力で行うことができるように、特に支圧部材の重量を人力で運搬及び施工できる程度に抑えている。
【０００８】
ところで、すべり面の深さが深くなり、想定される斜面崩壊の規模が大きくなると、設置されたアンカー部材に作用する荷重（引張力）も大となり、その荷重に応じた強度の高い支圧部材が必要となる。また、支圧部材は、設置する地盤の許容支持力に応じた大きさの底面積を有する必要があり、アンカー部材に作用する荷重が大となれば必然的に支圧部材の底面積を大きくせざるを得ない。さらに、斜面安定化区域内に配置される支圧部材相互間の間隔が広い場合においても、同様に支圧部材の底面積を大きくする必要がある。
しかし、支圧部材の底面積を大きくしかつ強度を確保しようとすれば、必然的に重量も増えてしまうため、傾斜面である施工現場で行う作業、すなわち、人力での運搬やアンカー部材頭部への取り付けの作業が困難なものとなる。
そこで、アンカー部材に作用する大きな荷重に対応可能であることと、人力で運搬や施工が可能であることとを両立させることが望まれる。
【０００９】
本発明は上記背景のもとでなされたもので、アンカー部材と支圧部材とを用いて施工する斜面安定化工法において、アンカー部材に作用する大きな荷重に対応可能であることと、人力での運搬や施工が可能であることとを両立させることができる支圧部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する請求項１の発明は、斜面に設置されたアンカ一部材の地上部分に取り付けられた斜面安定化工法用の支圧部材であって、
前記支圧部材は、地表面に設置されて前記アンカ一部材に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材と、前記受圧部材の上側で前記アンカ一部材の頭部に取り付けられて前記受圧部材に前記アンカ一部材の引張力を伝達する伝達部材とを備え、
前記受圧部材は、中央に設けた開口と、前記開口の周囲に、地表面に設置した際に地表面と接する面状部とを有し、
前記伝達部材は、アンカー部材の頭部を挿通させて前記アンカ一部材の反力を受けるアンカ一反力受け部と、前記アンカ一反力受け部の周囲に設けられて、一部が前記受圧部材の上に載る支圧力伝達部とを有し、
前記支圧力伝達部は、面状セル構造としたセル構造部と、このセル構造部と前記アンカ一反力受け部との間を繋ぐ複数の伝達リブ部とを有し、
前記受圧部材の輪郭が角部を面取りした面取り角部を持つ略三角形状をなしており、前記伝達部材の輪郭が同じく角部を面取りした面取り角部を持つ略三角形状をなしており、前記伝達リブ部が、前記面取り角部に向かう第１伝達リブ部と、略三角形状の辺の中央に向かう第２伝達リブ部とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、請求項１の斜面安定化工法用の支圧部材において、前記伝達部材の輪郭が受圧部材の輪郭より小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項３は、請求項１又は２の斜面安定化工法用の支圧部材において、前記セル構造部は、前記アンカー反力受け部に直接繋がる内側環状部と、前記伝達部材の輪郭を形成する外側環状部と、前記外側環状部と内側環状部との間で環状をなす中間環状部と、外側環状部と中間環状部との間及び中間環状部と内側環状部との間を連結する周方向に間隔をあけて設けられた繋ぎ部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４は、請求項３の斜面安定化工法用の支圧部材において、前記外側環状部と内側環状部との間に、互いに径を異にする複数の中間環状部が存在し、隣接する中間環状部間を連結する周方向に間隔をあけて設けられた繋ぎ部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５は、請求項１〜４のいずれか1項に記載の斜面安定化工法用の支圧部材において、前記伝達部材の輪郭が、前記略三角形状の辺の中央において平面視半径方向外方に凸の形状であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６は、請求項３の斜面安定化工法用の支圧部材において、前記受圧部材の前記開口は、前記伝達部材の支圧力伝達部における前記セル構造部の中間環状部の内縁の輪郭より大であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７は、斜面に設置されたアンカ一部材の地上部分に取り付けられた斜面安定化工法用の支圧部材であって、前記支圧部材は、地表面に設置されて前記アンカ一部材に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材と、前記受圧部材の上側で前記アンカ一部材の頭部に取り付けられて前記受圧部材に前記アンカ一部材の引張力を伝達する伝達部材とを備え、
前記受圧部材は、中央に設けた開口と、前記開口の周囲に、地表面に設置した際に地表面と接する面状部とを有し、前記伝達部材は、アンカー部材の頭部を挿通させて前記アン一部材の反力を受けるアンカ一反力受け部と、前記アンカ一反力受け部の周囲に設けられて、一部が前記受圧部材の上に載る支圧力伝達部とを有し、前記支圧力伝達部は、面状セル構造としたセル構造部と、このセル構造部と前記アンカ一反力受け部との間を繋ぐ複数の伝達リブ部とを有し、前記伝達部材のセル構造部の裏面に周方向に間隔をあけてずれ防止用の突起を形成し、前記受圧部材に前記突起が少なくとも周方向に係合する係合部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の支圧部材によれば、斜面に設置されたアンカ一部材に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材と、受圧部材の上側でアンカ一部材の頭部に取り付けられて受圧部材にアンカ一部材の反力を伝達する伝達部材とに二分割し、受圧部材の中央部に開口を設ける構成としており、開口の存在によって押圧しない地表面を、面状部によって押圧する地表面で囲んで分離させているので、開口を設けずに地表面を押圧する場合とほぼ同等の効果を得ることができ、受圧部材としての機能を損なわずに受圧部材の重量を軽減することができる。また、伝達部材の重量の多くの部分を占める支圧力伝達部について面状セル構造としたセル構造部を有する構成としているので、伝達部材の重量を、必要な強度を損なわずに軽減することができる。
【００１９】
このように、アンカー部材に作用する大きな荷重に対応可能であることと、人力で運搬や施工が可能であることとを両立させることができる。
したがって、資材の運搬や施工に車両や重機を使用できない斜面で施工することが多いこの種の斜面安定化工法の適用範囲を、すべり面の深さが深い斜面にまで広げることができる。
【００２０】
請求項３および請求項４の支圧部材によれば、セル構造部が、内側環状部と外側環状部と中間環状部とを有し、外側と中間との間、中間と内側との間のそれぞれ環状部間を繋ぎ部とで連結する構造なので、伝達部材の剛性を確保しつつ開口により重量が軽減されるとともに、アンカー部材の反力を受圧部材の全体に分散して伝達させ受圧部材の変形を抑えることができる。
したがって、伝達部材としての強度を確保しつつ重量を軽減することが可能である。
また、環状部を手で握ることが可能となるため、人力での運搬や施工を容易に行うことができる。
さらに、それぞれの環状部間に生じた開口から斜面の植物が自生することが可能となるため、自然斜面の景観を損ねることを防止することができる。
【００２１】
また、伝達部材の輪郭（支圧力伝達部のセル構造部の輪郭）が受圧部材の輪郭に合わせた略三角形状であり、伝達リブ部（支圧力伝達部の伝達リブ部）が、面取り角部に向かう第１伝達リブ部と、略三角形状の辺の中央に向かう第２伝達リブ部とからなる構成としているので、重量軽減を効果的に図りながら、アンカー部材の反力を複数の伝達リブ部によって受圧部材の全体に伝達させることができ受圧部材の変形を抑えることができる。
また、請求項５のように、略三角形状をなす伝達部材の辺（支圧力伝達部のセル構造部の辺部分）の中央を平面視半径方向外方に凸の形状とすることで、受圧部材の略三角形状の輪郭の辺の中央付近の面積が大きくなり、その部分の受圧部材に伝達される力を大きくすることが可能となるため、アンカー部材の反力によって生じる受圧部材の略三角形状の輪郭の辺の中央付近の変形を抑えることができる。
したがって、伝達部材の重量増加を抑えながら、アンカー部材の反力による受圧部材の変形を抑えることができる。
【００２２】
請求項６のように、受圧部材の開口を伝達部材のセル構造部の中間環状部の内縁の輪郭より大とした構造は、伝達部材によって伝達されるアンカー部材の反力を確実に受け止めながら、受圧部材の重量軽減を図る上で効果的である。
【００２３】
請求項７によれば、支圧部材を二分割したことに伴う、受圧部材と伝達部材との位置合わせ作業のしにくさを、簡単な構造で解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例の支圧部材の斜視図である
【図２】図１の支圧部材を受圧部材と伝達部材とに分解して示した分解斜視図である
【図３】上記支圧部材における伝達部材を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＡ矢視図である。
【図４】（イ）は  図３（イ）のＢ矢視図、（ロ）は図３（イ）のＣ−Ｃ断面図である（但し、伝達リブ部分はハッチングしていない）。
【図５】上記支圧部材における受圧部材を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＤ-Ｄ断面図である。
【図６】（イ）は上記支圧部材を用いて斜面安定化工法を施工した斜面の一部を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は縦断面図である。
【図７】図６（イ）における1箇所の支圧部材部分の詳細を示すもので、図８のＥ−Ｅ断面で示した図である。
【図８】図６（ロ）における1箇所の支圧部材部分の詳細を示す図である（但し、キャップを被せた図）。
【図９】従来の支圧部材を用いて斜面安定化工法を施工した斜面の一部の示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は縦断面図である。
【図１０】（イ）は図９（イ）における1箇所の支圧部材部分の詳細図、（ロ）は図９（ロ）の1箇所の支圧部材部分の詳細図である。
【図１１】従来のコンクリート製の支圧部材を用いて斜面安定化工法を施工する場合に、支圧部材を２分割した例を示すもので、（イ）は支圧部材部分の断面図、（ロ）は（イ）の支圧部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の斜面安定化工法用の支圧部材を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明の支圧部材は、例えば図６（イ）、（ロ）に示すように、斜面に設置されたアンカ一部材１の地上部分に支圧部材２が取り付けられた支圧ユニット３を、隣接する支圧ユニット地上部間を相互にワイヤロープ４等の線条体で連結する斜面安定化工法用の支圧部材２である。
そして、本発明の支圧部材は、斜面に設置されたアンカー部材に作用する荷重（引張力）が大きい場合に対応可能にしたものであり、基本的には支圧部材の底面積を従来の支圧部材の底面積より大とし、かつ強度を大とする。
以下に説明する実施例の支圧部材２は、図９、図１０で説明した従来の支圧部材５２の対応可能なすべり面深さｈが３ｍ以内であったものが、対応可能なすべり面深さＨ（図６（ロ））を例えば３ｍ〜５ｍまで深くすることを可能にしている。なお、図６（ロ）、図９（ロ）、図１０（ロ）において、２０ａは不動層、２０ｂは不安定層、２０ｃはすべり面である。
【００２７】
図１に本発明の一実施例の支圧部材２を斜視図で示し、図２にその分解斜視図を示す。この支圧部材２は、斜面に設置された前記アンカ一部材１に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材６と、前記受圧部材６の上側で前記アンカ一部材の頭部１に取り付けられて前記受圧部材６に前記アンカ一部材１の反力を伝達する伝達部材７とに分割されている。本実施例の受圧部材６は鋼板製で重量が１４．１ｋｇ、伝達部材７は鋳鉄製で重量が１４．８ｋｇである。このように、個々の部材６、７はいずれも人力で運搬可能な重量である。
図３（イ）に前記伝達部材７の平面図、図３（ロ）に図３（イ）のＡ矢視図、図４（イ）に図３（イ）のＢ矢視図、図４（ロ）に図３（イ）のＣ−Ｃ断面図を示す。図５（イ）に受圧部材６の平面図、図５（ロ）に図５（イ）のＤ−Ｄ断面図を示す。
【００２８】
前記受圧部材６は、図５に示すように、中央に設けた開口６ａの周囲に、地表面に設置した際に地表面と接する面状部６ｂを有する。開口６ａの内縁の３カ所に、後述する伝達部材７の突起１２ｆが係合する係合部としての凹所６ｃを形成している。なお、この開口６ａは、アンカー部材１を挿通させるものであることは勿論であるが、軽量化を図るために顕著に大きな開口としている。図示例では、伝達部材７の後述するセル構造部１２の中間環状部１２ｃの内縁の輪郭より大としている（後述する図７参照）。
また、本実施例の受圧部材６は、角部が大きく面取りされて辺状とも見える面取り角部６ｄを持つ平面視略三角形状をなす輪郭を有する。
【００２９】
前記伝達部材７は、図３に示すように、アンカ一部材１の反力を受けるアンカ一反力受け部１０と、前記アンカ一反力受け部１０の周囲に設けられて、一部が前記受圧部材６の上に載る支圧力伝達部１１を有している。
前記アンカ一反力受け部１０は、アンカー部材１の頭部を挿通させる筒体部８と、この筒体部８の上端の天板部９とを有し、天板部９にアンカー挿通孔９ａをあけている。
前記支圧力伝達部１１は、前記受圧部材６の前記面状部６ｂに一部が接するセル構造部１２と、このセル構造部１２と前記アンカ一反力受け部１０の筒体部８との間を繋ぐ複数の伝達リブ部１３とを有している。セル構造部１２の輪郭（伝達部材７の輪郭）は、図７に示す通り受圧部材６の輪郭より小さい。
本実施例の支圧力伝達部１１のセル構造部１２は、前記筒体部８に直接繋がる内側環状部１２ａと、前記支圧力伝達部１１のセル構造部１２の輪郭（伝達部材７の輪郭）を形成する外側環状部１２ｂと、前記外側環状部１２ｂと前記内側環状部１２ａとの間で環状をなす中間環状部１２ｃと、外側環状部１２ｂと中間環状部１２ｃとの間及び中間環状部１２ｃと内側環状部１２ａとの間を連結する周方向に間隔をあけて設けられた繋ぎ部１２ｄとを備えている。
なお、セル構造部１２の面状セル構造の態様は、本実施例のような環状部を有するものに限らず、面状体に不規則に開口が形成されているものでもよい。
【００３０】
また、本実施例の支圧力伝達部１１のセル構造部１２の輪郭は、前記面取り角部６ｄを持つ略三角形状の受圧部材６の輪郭に対応させて、受圧部材６の輪郭より小サイズの、同じく角部を面取りした面取り角部１２ｅを持つ略三角形状をなしている。さらに、略三角形状をなすセル構造部１２の三方の辺部分１２ｇが平面視半径方向外方に凸の形状をなしている。
さらに、伝達リブ部１３は前記セル構造部１２の輪郭に対応させている。すなわち、伝達リブ部１３として、セル構造部１２の前記面取り角部１２ｅに向かう第１伝達リブ部１３ａと、略三角形状の辺１２ｇの中央に向かう第２伝達リブ部１３ｂとを設けている。伝達リブ部１３の筒体部８に繋がる部分の下部にワイヤロープ４を通すための切欠き（ワイヤロープ挿通孔）１３ｃを設けている。
また、セル構造部１２の裏面に、受圧部材６の開口６ａの内縁に形成した前記凹所（係合部）６ｃに嵌って係合するずれ防止用の突起１２ｆを設けている。突起１２ｆが凹所６ｃに係合することで、伝達部材７が受圧部材６に対して回転方向にずれることは防止される。
【００３１】
上述の支圧部材２を用いた斜面安定化工法の施工を図６〜図８を参照して説明する。
まず、斜面にアンカー部材１を間隔をあけて多数設置する。
次いで、受圧部材６を、その開口６ａを各アンカー部材１の頭部に挿通させて地表面に置く。次いで、伝達部材７を、そのアンカ一反力受け部１０の天板部９のアンカー挿通孔９ａをアンカー部材１の頭部に挿通させて、受圧部材６の上に載せる。この場合、受圧部材６の開口６ａの中心をアンカー部材１に位置合わせし、開口６ａ内縁に形成した３カ所の凹所６ｃに伝達部材７のずれ防止用の各突起１２ｆが係合するようにして載せる。次いで、ワッシャ（球面ワッシャ）１５を介在させてナット（球面ナット）１６をアンカー部材１のねじ部１ａに螺合させ、締着する。これにより、アンカー部材１に引張力が発生し、その反力を伝達部材７のアンカ一反力受け部１０が受け、支圧力伝達部１１を介して受圧部材６に伝達し、この受圧部材６が地表面を押圧することで、斜面に対する支圧力が発生する。
次いで、内部にオイルを充填したキャップ１７を被せ、ワッシャ１５の外周ねじ部にて取り付ける。
次いで、隣接する支圧ユニット３の支圧部材２間を相互にワイヤロープ４で連結する。図示例ではワイヤロープ４を、隣接する３つの支圧部材２の間に三角形をなす態様で引き回しターンバックル１８で緊張力を与えている。ワイヤロープ４は、伝達部材７の伝達リブ部１３（第１伝達リブ部１３ａ、第２伝達リブ部１３ｂ）にあけたワイヤロープ挿通孔１３ｃを通し、筒体部８の外周を巡らせて引き回している。
【００３２】
上述の支圧部材２における鋼板製の受圧部材６の板厚は６ｍｍである。実施例の伝達部材７は鋳鉄製であり各部の肉厚の設定に自由度があるので、アンカー部材１の反力を受圧部材６に伝達可能な強度を持たせることと、極力軽量化を図ることとをバランスよく満たすように設定している。
また、セル構造部１２における伝達リブ１３ａ、１３ｂの下端と繋がっている箇所の近傍は他の部分より若干肉厚を厚くしている。その他、伝達部材７の各部、特に支圧力伝達部１１は、細部に亘って、強度を確保しながら極力重量が軽減されるような形状、厚みに設定している。
伝達部材７の図３（ロ）に示した高さＡ＝８５ｍｍである。従来の支圧部材５２の図１０（ロ）における高さＡ’（底板５６の厚み６ｍｍを除いた高さ）＝９１ｍｍである。なお、図３（ロ）には受圧部材６を併せて記載している。
【００３３】
上記のような各部に寸法を持つ受圧部材６及び伝達部材７の重量は、前述した通りそれぞれ人力で運搬可能な１４．１ｋｇ、１４.８ｋｇである。このように、この実施例の支圧部材２は、斜面に設置されたアンカ一部材１に生じた引張力の反力を地表面に伝達するための受圧部材６と、この受圧部材６の上側でアンカ一部材１の頭部に取り付けられて受圧部材６にアンカ一部材１の反力を伝達する伝達部材７とに二分割し、受圧部材６の中央部に受圧部材６としての機能を損なわずに大きな開口６ａを設ける構成としており、開口６ａの存在によって押圧しない地表面部を、面状部６ｂによって押圧する地表面で囲んで分離させているので、開口を設けずに押圧した場合とほぼ同等の効果を得ることができ、受圧部材６としての機能を損なわずに受圧部材６の重量を軽減することが可能となっている。また、伝達部材６の重量の多くの部分を占める支圧力伝達部１１について面状セル構造としたセル構造部１２を有する構成としているので、伝達部材７の重量を、必要な強度を損なわずに軽減することが可能となっている。
【００３４】
このように、アンカー部材１に作用する大きな荷重に対応可能であることと、人力で運搬や施工が可能であることとを両立させることが実現されている。
したがって、資材の運搬や施工に車両や重機を使用できない斜面で施工することが多いこの種の斜面安定化工法の適用範囲を、すべり面の深さが深い斜面にまで広げることができる。前述の通り、従来の支圧部材５２の対応可能なすべり面深さｈが３ｍ以内であったものを、対応可能なすべり面深さＨ（図６（ロ））を例えば３ｍ〜５ｍまで深くすることが可能となる。
また、すべり面深さが従来程度（ｈ）である場合には、斜面に設置するアンカー部材間隔を従来のアンカー部材間隔２ｍより広げることが可能である。
本実施例では、セル構造部１２が、内側環状部１２ａと外側環状部１２ｂと中間環状部１２ｃとを有し、外側と中間との間、中間と内側との間のそれぞれ環状部間を繋ぎ部１２ｄとで連結する構造なので、伝達部材７の剛性を確保しつつ開口により重量が軽減されるとともに、アンカー部材１に生じた引張力の反力を受圧部材６の全体に分散して伝達させ受圧部材６の変形を抑えることができる。
したがって、伝達部材７としての強度を確保しつつ効果的に重量軽減することが可能となっている。
また、環状部を手で握ることが可能となるため、人力での運搬や施工を容易に行うことができる。
さらに、それぞれの環状部間に生じた開口から斜面の植物が自生することが可能となるため、自然斜面の景観が損ねることを防止することができる。
本実施例では、伝達部材７の輪郭（支圧力伝達部１１のセル構造部１２の輪郭）が受圧部材６の輪郭に合わせた略三角形状であり、伝達リブ部１３（支圧力伝達部１１の伝達リブ部１３）が、面取り角部に向かう第１伝達リブ部１３ａと、略三角形状の辺の中央に向かう第２伝達リブ部１３ｂとからなる構成としているので、重量軽減を効果的に図りながら、アンカー部材１に生じた引張力の反力を複数の伝達リブ部１３によって受圧部材６の全体に分散して伝達させることができ、また、受圧部材６の変形を抑えることができる。
また、略三角形状をなす伝達部材７の辺（支圧力伝達部のセル構造部の辺部分）の中央を平面視半径方向外方に凸の形状としているので、受圧部材６の略三角形状の輪郭の辺の中央付近の面積が大きくなり、その部分の受圧部材６に伝達される力を大きくすることが可能となるため、アンカー部材１の反力によって生じる受圧部材６の略三角形状の輪郭の辺の中央付近の変形を抑えることができる。
したがって、伝達部材７の重量増加を極力抑えながら、アンカー部材の反力による受圧部材６の変形を抑えることができる。
【００３５】
上述の実施例では、中間環状部が１つであるが、前記中間環状部１２ｃと内側環状部１２ａとの間に例えば第２の中間環状部を設けて、中間環状部１２ｃと前記第２の中間環状部との間に繋ぎ部を設けかつ第２の中間環状部と内側環状部１２ａとの間に繋ぎ部を設けることも可能である。この場合、中間環状部１２ｃと前記第２の中間環状部との間、および第２の中間環状部と内側環状部１２ａとの間がそれぞれ面状セル構造をなしてその全体がセル構造部となる。さらには、中間環状部を３つ以上設けることも考えられる。
【００３６】
上記実施例の受圧部材６、伝達部材７の重量はそれぞれ１４．１ｋｇ、１４．８ｋｇであるが、人力で運搬・施工可能な範囲であれば、さらに重く、例えば２０ｋｇ程度とすることも考えられる。但し、１５ｋｇ以下であることが好適である。
また、受圧部材の輪郭形状は、実施例のような略三角形状に限らず、四角形や円形、その他の形状とすることができる。なお、伝達部材の輪郭形状は受圧部材の輪郭形状に合わせて、適切な形状とする。
【００３７】
実施例のセル構造部１２は、内側環状部１２ａおよび中間環状部１２ｃが円形状であるが、円形以外の環形状とすることができる。
また、実施例では、アンカー部材１を斜面に直角に設置（貫入）しているが、斜面に対して角度を付けて設置する場合もある。
実施例では伝達部材を鋳鉄製としたが、鋼製や樹脂製とすることも可能である。また、実施例では鋼製である受圧部材を鋳鉄製や樹脂製とすることも可能である。
また、実施例のワイヤロープは鋼製であるが、材質は特に限定されない。
【符号の説明】
【００３８】
１  アンカ一部材
１ａ  ねじ部
２  支圧部材
３  支圧ユニット
４  ワイヤロープ（線条体）
６  受圧部材
６ａ  開口
６ｂ  面状部
６ｃ  凹所（係合部）
６ｄ  面取り角部
７  伝達部材
８  筒体部
９  天板部
９ａ  アンカー挿通孔
１０  アンカ一反力受け部
１１  支圧力伝達部
１２  セル構造部
１２ａ  内側環状部
１２ｂ  外側環状部
１２ｃ  中間環状部
１２ｄ  繋ぎ部
１２ｅ  面取り角部
１２ｆ  突起
１２ｇ  辺部分
１３  伝達リブ部
１３ａ  第１伝達リブ部
１３ｂ  第２伝達リブ部
１３ｃ  切欠き（ワイヤロープ挿通孔）
１５  ワッシャ（球面ワッシャ）
１６  ナット（球面ナット）
１７  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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