(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源を収容したハウジングと、
前記駆動源で回転駆動される駆動軸の回転を往復動に変換する往復動変換部と、
前記往復動変換部によって駆動されて往復動するブレードとを備え、
ブレード組は、前記往復動変換部と、前記ブレードとを少なくとも有し、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に固定する第１の取付部と、
前記第１の取付部から離間した位置に設けられて、前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に固定する第２の取付部と、
前記第１の取付部が、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態と取外し可能な状態との間で切替わることを規制する規制部材と、を有することを特徴とする往復動工具。
【請求項２】
駆動源と、
前記駆動源を収容したハウジングと、
相互に噛合して前記駆動源の回転を伝達する第１及び第２のスプラインと、
前記第２のスプラインに連動するカム機構と、
前記カム機構によって相対的に往復動される第１及び第２のブレードと、
前記第１及び第２のブレードを支持するブレードホルダとを備え、
ブレード組は前記第２のスプライン、前記カム機構、前記第１及び第２のブレード、並びに前記ブレードホルダを少なくとも有し、
前記ブレード組は、前記第２のスプラインの回転中心軸と同軸の穴部を有し、前記第１のスプラインを回転自在に支持する中心軸部材が前記穴部内に延びており、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に取り付ける第１の取付部は、前記中心軸部材とこれに螺合する第１の手動式締結具を有し、
前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に取り付ける第２の取付部は、前記第１の取付部から離間した位置に設けられていることを特徴とする往復動工具。
【請求項３】
相互に噛合して前記駆動源の回転を伝達する第１及び第２のスプラインと、を更に有し、
前記往復動変換部は、前記第２のスプラインに連動し、
前記ブレード組は、前記第２のスプラインの回転中心軸と同軸の穴部を有し、前記第１のスプラインを回転自在に支持する中心軸部材が前記穴部内に延びており、
前記第１の取付部は、前記中心軸部材とこれに螺合する第１の手動式締結具を有し、前記第１の手動式締結具により前記ブレード組を着脱可能に固定することを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項４】
前記第２の取付部は第２の手動式締結具により前記ブレード組を着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項５】
前記第２の手動式締結具は前記ハウジングの上面側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の往復動工具。
【請求項６】
前記第１の取付部及び前記第２の取付部は、前記ブレードの長手方向に配列されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項７】
前記第１の取付部の中心と前記第２の取付部の中心とが前記ブレードの中心軸線上に位置していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項８】
前記ハウジングの延長部が前記ブレード組の上側に延在しており、前記第２の取付部は前記延長部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項９】
駆動源と、
前記駆動源を収容したハウジングと、
前記駆動源で回転駆動される駆動軸の回転を往復動に変換する往復動変換部と、
前記往復動変換部によって駆動されて往復動するブレードとを備え、
ブレード組は、前記往復動変換部と、前記ブレードとを少なくとも有し、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に固定する第１の取付部と、
前記第１の取付部から離間した位置に設けられて、前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に固定する第２の取付部とを有し、
前記第２の取付部は、作業者に操作されることで、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態から取外し可能な状態へと切替わる第２の被操作部を有し、
前記第１の取付部は、作業者に一方が操作された状態で他方が操作されることで、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態から取外し可能な状態へと切替わる２つの第１の被操作部を有することを特徴とする往復動工具。
【請求項１０】
前記第２の被操作部は、前記駆動軸の軸方向において前記ハウジングから前記駆動源側に突出し、前記駆動軸の軸方向に垂直な方向に回動することを特徴とする請求項９に記載の往復動工具。
【請求項１１】
前記第２の取付部は、前記第２の被操作部が作業者によって一度操作され前記ブレード組を前記ハウジングから取外し可能な状態になると、作業者によって再度操作されるまでは取外し可能な状態を維持することを特徴とする請求項１０に記載の往復動工具。
【請求項１２】
前記第１の取付部および前記第２の取付部は、作業者が手動で行う工具レスの操作で、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態と取外し可能な状態とに切替え可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッジトリマや植木バリカン等の往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
相互に近接して支持された上刃と下刃（ブレード）の相対的な往復動により枝葉等の対象物を刈り込む往復動工具（携帯作業機）が従来から知られている。エンジンやモータ等の原動機にギヤを介して接続されたカム機構が、上刃と下刃を相対的に往復動させる。
【０００３】
また、上刃と下刃を含むブレード組を交換容易とする構造が、本出願人提案の先願である特願２０１４−１１３５７５号に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、往復動工具において上刃と下刃を交換する場合、作業者は、新しい上刃と下刃のカム係合部（長穴）を所定の位置に調整し、また上下カム板の回転位置を所定の角度に調整した上で、上下刃を上下カム板に係合させる必要がある。上下刃のカム係合部と上下カム板がうまく係合しないと前記の調整をやり直さなければならず、慣れない使用者にとってブレード交換は煩雑で敷居の高いものであった。
【０００５】
これに対し、特願２０１４−１１３５７５号では、ハウジング内に固定された中心軸部材をブレード組に設けられた中心穴に通し、中心軸部材に設けられたネジ部にダイヤルノブを螺合させることによってブレード組をハウジングに着脱可能に装着する構成が記述されている。
【０００６】
しかし、往復運動工具本体に取り付けられたブレード組のがたつき防止やブレード組の保持の安定化の観点から、さらなる工夫が望まれている。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、ブレード組のがたつき防止やブレード組の保持の安定化を図ることができる往復動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、往復動工具である。この往復動工具は、駆動源と、前記駆動源を収容したハウジングと、前記駆動源で回転駆動される駆動軸の回転を往復動に変換する往復動変換部と、前記往復動変換部によって駆動されて往復動するブレードとを備え、
ブレード組は、前記往復動変換部と、前記ブレードとを少なくとも有し、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に固定する第１の取付部と、
前記第１の取付部から離間した位置に設けられて、前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に固定する第２の取付部と、
前記第１の取付部が、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態と取外し可能な状態との間で切替わることを規制する規制部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、往復動工具である。この往復動工具は、駆動源と、前記駆動源を収容したハウジングと、相互に噛合して前記駆動源の回転を伝達する第１及び第２のスプラインと、前記第２のスプラインに連動するカム機構と、前記カム機構によって相対的に往復動される第１及び第２のブレードと、前記第１及び第２のブレードを支持するブレードホルダとを備え、
ブレード組は前記第２のスプライン、前記カム機構、前記第１及び第２のブレード、並びに前記ブレードホルダを少なくとも有し、
前記ブレード組は、前記第２のスプラインの回転中心軸と同軸の穴部を有し、前記第１のスプラインを回転自在に支持する中心軸部材が前記穴部内に延びており、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に取り付ける第１の取付部は、前記中心軸部材とこれに螺合する第１の手動式締結具を有し、
前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に取り付ける第２の取付部は、前記第１の取付部から離間した位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の態様において、相互に噛合して前記駆動源の回転を伝達する第１及び第２のスプラインと、を更に有し、前記往復動変換部は、前記第２のスプラインに連動し、前記ブレード組は、前記第２のスプラインの回転中心軸と同軸の穴部を有し、前記第１のスプラインを回転自在に支持する中心軸部材が前記穴部内に延びており、
前記第１の取付部は、前記中心軸部材とこれに螺合する第１の手動式締結具を有し、前記第１の手動式締結具により前記ブレード組を着脱可能に固定する構成であるとよい。
【００１２】
前記態様において、前記第２の取付部は第２の手動式締結具により前記ブレード組を着脱可能であるとよい。この場合、前記第２の手動式締結具は前記ハウジングの上面側に配置されているとよい。
【００１３】
前記態様において、前記第１の取付部及び前記第２の取付部は、前記ブレードの長手方向に配列されているとよい。
【００１４】
前記態様において、前記第１の取付部の中心と前記第２の取付部の中心とが前記ブレードの中心軸線上に位置しているとよい。
【００１５】
前記態様において、前記ハウジングの延長部が前記ブレード組の上側に延在しており、前記第２の取付部は前記延長部に設けられているとよい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、往復動工具である。この往復動工具は、駆動源と、前記駆動源を収容したハウジングと、前記駆動源で回転駆動される駆動軸の回転を往復動に変換する往復動変換部と、前記往復動変換部によって駆動されて往復動するブレードとを備え、
ブレード組は、前記往復動変換部と、前記ブレードとを少なくとも有し、
前記ハウジングの底面側に前記ブレード組を着脱自在に固定する第１の取付部と、
前記第１の取付部から離間した位置に設けられて、前記ブレード組を前記ハウジングに着脱自在に固定する第２の取付部とを有し、
前記第２の取付部は、作業者に操作されることで、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態から取外し可能な状態へと切替わる第２の被操作部を有し、
前記第１の取付部は、作業者に一方が操作された状態で他方が操作されることで、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態から取外し可能な状態へと切替わる２つの第１の被操作部を有することを特徴とする。
【００１７】
前記第３の態様において、前記第２の被操作部は、前記駆動軸の軸方向において前記ハウジングから前記駆動源側に突出し、前記駆動軸の軸方向に垂直な方向に回動するとよい。前記第２の取付部は、前記第２の被操作部が作業者によって一度操作され前記ブレード組を前記ハウジングから取外し可能な状態になると、作業者によって再度操作されるまでは取外し可能な状態を維持するとよい。
前記態様において、前記第１の取付部および前記第２の取付部は、作業者が手動で行う工具レスの操作で、前記ブレード組を前記ハウジングに固定した状態と取外し可能な状態とに切替え可能であるとよい。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、往復動工具本体に取り付けられたブレード組のがたつき防止を図り得るとともに、ブレード組の保持の安定化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る往復動工具の側面図。
【図２】前記往復動工具の、ブレード組を取り外した状態における底面図。
【図３】前記往復動工具のブレード組の平面図。
【図４】同側面図。
【図５】前記往復動工具の要部拡大側断面図。
【図６】同要部拡大底面図。
【図７】第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に同軸かつ近接した未噛合状態でブレード組を最大限回動させた場合の前記往復動工具の底面図。
【図８】第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に噛合した噛合状態でブレード組を基準回動位置にセットした場合の前記往復動工具の底面図。
【図９】図７の状態の前記往復動工具の正断面図。
【図１０】図８の状態の前記往復動工具においてブレード組をダイヤルノブ６でハウジング１に固定し、ノブナット３５によってブレード組支持部材３０にブレード組を固定した状態の正断面図。
【図１１】前記往復動工具のダイヤルノブ６の斜視図。
【図１２】ブレード組支持部材３０であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る往復動工具の側面図である。図２は、前記往復動工具の、ブレード組を取り外した状態における底面図である。図３は、前記往復動工具のブレード組の平面図である。図４は、同側面図である。図５は、前記往復動工具の要部拡大側断面図である。図６は、同要部拡大底面図である。図７は、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に同軸かつ近接した未噛合状態でブレード組を最大限回動させた場合の前記往復動工具の底面図である。図８は、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に噛合した噛合状態でブレード組を基準回動位置にセットした場合の前記往復動工具の底面図である。図９は、図７の状態の前記往復動工具の正断面図である。図１０は、図８の状態の前記往復動工具においてブレード組をダイヤルノブ６でハウジング１に固定し、ノブナット３５によってブレード組支持部材３０にブレード組を固定した状態の正断面図である。図１１は、前記往復動工具のダイヤルノブ６の斜視図である。図１２は、ブレード組支持部材３０の正面図、側面図及び底面図である。
【００２３】
本実施の形態の往復動工具は、ヘッジトリマ（植木バリカンとも呼ばれる）であり、ハウジング１に駆動源となるエンジンやモータ等の原動機７（図５）を内蔵する。ハウジング１には、メインハンドル（リヤハンドル）１ａ及びサブハンドル（フロントハンドル）１ｂが設けられる。メインハンドル１ａには、使用者が操作するトリガスイッチ１ｃが設けられる。飛散防護カバー１ｄは、ハウジング１の前端部に立設され、刈り込まれた対象物が使用者側に飛散することを防止する。ハウジング１の下部には、ブレード組２０が取り付けられる。ブレード組２０は、上刃２、下刃３、ブレードガイド４、ブレードホルダ５、カム機構１１、及び第２のスプライン１０を、図３及び図４に示すように一体化したものである。
【００２４】
第１のブレードとしての上刃２及び第２のブレードとしての下刃３は、ブレードガイド４及びブレードホルダ５の間に上下から挟まれた状態で固定部材としてのネジ１５ａ及びナット１５ｂ（図３）により、相互に近接しかつ摺動可能に支持される。上刃２及び下刃３の基端部は往復動変換部を構成するカム機構１１と係合する。カム機構１１は、上カム板部（第１のカム板部）１１ａ、下カム板部（第２のカム板部）１１ｂ、及びフランジ部１１ｃを含む。フランジ部１１ｃは、上カム板部１１ａと下カム板部１１ｂとの間に位置する、上カム板部１１ａと下カム板部１１ｂより大径の円板状部である。上刃２の基端部にはカム係合部としての長穴２ａ（図３）が形成され、長穴２ａの内周部が上カム板部１１ａの外周面と係合する。下刃３の基端部にも同様にカム係合部としての長穴（不図示）が形成され、当該長穴の内周部が下カム板部１１ｂの外周面と係合する。フランジ部１１ｃは、上刃２の長穴２ａ及び下刃３の長穴の短径（短手方向の内径）よりも大径であり、カム機構１１が上刃２及び下刃３から抜けるのを防止する。カム機構１１の上部には、第２のスプライン１０が一体的に設けられている。フランジ部１１ｃの中心軸は、第２のスプライン１０の回転中心軸と一致する。図３及び図５に示すように、中心穴１６は、第２のスプライン１０の回転中心軸と同軸であり、第２のスプライン１０、カム機構１１、及びブレードホルダ５を貫通する。ブレードホルダ５には、ハウジング１側に突出するピン５ａが所定数（図示の例では４つ）一体的に設けられている。
【００２５】
図５に示すように、原動機７の出力軸（駆動軸）７ａの先端部にはピニオン（ギヤ）８が設けられる。ピニオン８は、第１のスプライン９と噛合し、原動機７の回転を所定の減速比で第１のスプライン９に伝達する。第１のスプライン９は、例えば内側インボリュートスプラインであり、ハウジング１のギヤ収納空間１ｋ内に支持される。具体的には、第１のスプライン９は、ハウジング１に固定された中心軸部材（ギヤシャフト）１２に、止め輪１３により抜け落ちないように回転自在に支持される。第１のスプライン９には、第２のスプライン１０が噛合（スプライン嵌合）する。第２のスプライン１０は、例えば外側インボリュートスプラインである。中心軸部材１２は、ブレード組２０に設けられた中心穴１６を貫通し、ブレードホルダ５から下方に突出する。中心軸部材１２の先端側外周面にはネジが形成されており（中心軸部材１２の先端部がネジ部になっていて）、手動式締結具であるノブとしてのダイヤルノブ６が中心軸部材１２に螺合することで、ブレード組２０がハウジング１に対して着脱可能に装着される。原動機７の回転は、ピニオン８、第１のスプライン９、第２のスプライン１０と伝達され、その結果として、第２のスプライン１０と一体のカム機構１１が回転する。カム機構１１は、原動機７によって回転駆動され、原動機７の回転を刃２及び下刃３の往復動に変換する。
【００２６】
図２及び図５に示すように、ハウジング１の前端側にはブレード組２０の長手方向に延在し、ネジ１５ａに相対する位置に貫通穴３１を有するブレード組支持部材３０が配設（固着）されている。ブレード組支持部材３０は、図１２（Ａ）,（Ｂ）,（Ｃ）に示すように、ハウジング１内に配置される固着部３２及びハウジング１の外部（前方）に延在する延長部３３を有するＬ字状に曲がった形状（例えば金属板）であり、固着部３２の側縁にはスリット溝３４が形成されていて、ハウジング１の内側に形成されたリブ２５に嵌合する。貫通穴３１は延長部３３に形成されており、貫通穴３１は、後述するブレード組２０の回動可能範囲に対応するよう、ブレード組２０の回動中心軸を中心とした長穴形状となっている。ブレード組２０は、ブレード組側のネジ１５ａ（固定部材）の貫通穴３１を貫通した先端側に手動式締結具としてのノブナット３５を係合（螺着）することでブレード組支持部材３０に固定される。
【００２７】
図１１に示すように、ダイヤルノブ６は、ベース部６ａ、環状リブ６ｂ、及びラチェット部６ｃを有する。ベース部６ａは、側壁を有する略円板形状である。ベース部６ａの中心部には、中心軸部材１２と螺合するナット６ｄが一体的に設けられる（図５、図６）。なお、ダイヤルノブ６は、ナット６ｄを除き例えば樹脂製である。ナット６ｄは例えば金属製である。環状リブ６ｂは、ベース部６ａに立設され、ベース部６ａの中心の周りを円周状に周回する。環状リブ６ｂの上端にはラチェット部６ｃが設けられる。図５に示すように、ハウジング１には緩み防止手段としての緩み止め片１４ｂ（例えば金属製）が設けられ、後述するが、図１０に示すようにブレード組２０の回動位置が基準回動位置に固定された際にブレードホルダ５の後部に設けられた貫通穴５ｂから突出した緩み止め片１４ｂの下端部がダイヤルノブ６のラチェット部６ｃと係合する。この係合により、ダイヤルノブ６の緩み方向への回転が防止される。一方、ダイヤルノブ６は締付方向には容易に回転できる。緩み止め片１４ｂは、ハウジング１の底面から下方に臨む操作部材１４ａを押すことで、ラチェット部６ｃとの係合が解除される。
【００２８】
図２に示すように、ハウジング１の底面部には、第１の凹部１ｅ、一対の第１の壁部１ｆ、第２の凹部１ｇ、一対の第２の壁部１ｈ、ピンガイド凹部１ｉ、及びピン嵌合凹部（係合部）１ｊが設けられる。各部は、ブレード組２０の取付け作業、すなわち第１のスプライン９及び第２のスプライン１０の歯同士を合わせて第１のスプライン９及び第２のスプライン１０を相互に噛合させ、ブレード組２０を所定の回動位置に固定する作業に関連する。
【００２９】
第１の凹部１ｅは、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に同軸かつ近接した未噛合状態において、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０の歯同士を合わせる際にブレードガイド４を回動可能とする（すなわちブレード組２０を回動可能とする）ための空間を成す。第１の凹部１ｅの両側に位置する一対の第１の壁部１ｆは、ブレードガイド４の側面との係合（当接）により、前記未噛合状態におけるブレード組２０の回動可能範囲の両端を定める（図９）。ピンガイド凹部１ｉは、ブレードホルダ５のピン５ａと同数設けられる。各ピンガイド凹部１ｉは、前記未噛合状態においてブレード組２０を回動させた際に各ピン５ａが入り込むための空間を成す。ピンガイド凹部１ｉの内壁によっても、前記未噛合状態におけるブレード組２０の回動可能範囲の両端を定めることができる。前記未噛合状態におけるブレード組２０の回動可能範囲は、第２のスプライン１０が第１のスプライン９に対してギヤの１ピッチ分以上回動可能な大きさとする。すなわち、前記回動可能範囲が第１のスプライン９及び第２のスプライン１０のギヤの１ピッチ分以上となるように一対の第１の壁部１ｆの対向間隔、あるいはピンガイド凹部１ｉの内壁位置を定める。
【００３０】
第２の凹部１ｇは、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が噛合した噛合状態におけるブレードホルダ５の回動位置（すなわちブレード組２０の回動位置）を、上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びる位置（基準回動位置）に定めるために設けられる。すなわち、前記噛合状態において、上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びるようにブレード組２０及び第１のスプライン９の回動位置を調整すると（ブレード組２０を基準回動位置に調整すると）、ブレードホルダ５が第２の凹部１ｇに嵌合する（図１０）。そうすると、第２の凹部１ｇの両側に位置する一対の第２の壁部１ｈがブレードホルダ５の側縁と係合（当接）ないし近接対向し、これによりブレード組２０の回動位置が基準回動位置に実質的に固定される。ピン嵌合凹部１ｊは、ブレードホルダ５のピン５ａと同数設けられる。各ピン嵌合凹部１ｊには、前記噛合状態において基準回動位置に来たブレードホルダ５の各ピン５ａが嵌合（係合）する。ピン嵌合凹部１ｊによっても、ブレード組２０の回動位置を基準回動位置に実質的に固定できる。
【００３１】
ハウジング１に対するブレード組２０の好適な取付け手順を説明する。まず、底面が上を向くようにハウジング１を支持する。そして、第２のスプライン１０を下にして、第２のスプライン１０が第１のスプライン９と同軸になり、かつブレードガイド４がハウジング１の第１の凹部１ｅ内に位置するように、ブレード組２０をハウジング１に対して位置合わせする。この位置合わせは、ブレード組２０の中心穴１６にハウジング１から延びる中心軸部材１２を通すことで容易に行える。位置合わせが済むと、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０が相互に同軸かつ近接した未噛合状態になる。その後、ブレード組２０を回動させ（図７及び図９）、第１のスプライン９及び第２のスプライン１０の歯の位置を合わせて両者を噛合させる。その際の回動可能範囲は、前述のように一対の第１の壁部１ｆあるいは各ピンガイド凹部１ｉの内壁により限定される。第１のスプライン９及び第２のスプライン１０を相互に噛合させた後、ブレード組２０を、図８に示すように上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びる基準回動位置に調整する。すると、図１０に示すようにブレードホルダ５がハウジング１の第２の凹部１ｇに嵌合し、またブレードホルダ５の各ピン５ａが各ピン嵌合凹部１ｊに嵌合し、ブレード組２０の回動位置が基準回動位置に固定される。その後、ハウジング１のカム機構１１（往復動変換部）を収容する部分の底面側において、ブレードホルダ５を貫通して突出した中心軸部材１２にダイヤルノブ６を螺合させ、かつハウジング１の上側においてブレード組支持部材３０の貫通穴３１を貫通したネジ１５ａ先端部にノブナット３５を螺着させれば、ハウジング１に対するブレード組２０の取付けが完了する。ブレード組２０をハウジング１から取り外す際には、操作部材１４ａを押して緩み止め片１４ｂとダイヤルノブ６のラチェット部６ｃとの係合を解除した状態でダイヤルノブ６を緩み方向に回してダイヤルノブ６を中心軸部材１２から取り外し、ノブナット３５をネジ１５ａから取り外した後、ブレード組２０を中心軸部材１２から取り外せばよい。
【００３２】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３３】
(1) ハウジング１にブレード組支持部材３０を設けて、ブレード組２０のハウジング１への固定を、手動式締結具としてダイヤルノブ６を用いる第１の取付部（中心軸部材１２への取り付け）と、手動式締結具としてノブナット３５を用いる第２の取付部（ブレード組支持部材３０への取り付け）との２箇所で行うようにしたので、ダイヤルノブ６による１箇所で固定を行うのに比べて、ブレード組２０をがたつき無くハウジング１に固定でき、ブレード組２０の保持の安定化を図ることができる。とくに、ダイヤルノブ６を用いる第１の取付部と、ノブナット３５を用いる第２の取付部がブレード（上刃２及び下刃３）の長手方向に配列されている（例えば前記第１の取付部の中心と前記第２の取付部の中心とが前記ブレードの中心軸線上に位置している）ので、ブレード組２０の厚み方向に負荷が加わったときの耐久性の向上を図ることができる。
【００３４】
(2) ブレード組２０のハウジング１への固定を、第１の取付部のダイヤルノブ６と第２の取付部のノブナット３５の複数の箇所で行うようにしたので、ダイヤルノブ６を取り外しただけではブレード組２０がハウジング１から離脱することがない。また、ダイヤルノブ６はハウジング１の底面側に、ノブナット３５はハウジング１の上面側に配されているから、ダイヤルノブ６を取り外した後、本体底面を下に向け、机や地面等の安定した場所に置いてノブナット３５を取り外せば作業者の意図したタイミングでブレード組２０を取り外すことができる。
【００３５】
(3) ブレード組２０の交換は、第１の取付部の手動式締結具としてダイヤルノブ６、及び第２の取付部の手動式締結具としてノブナット３５を弛める又は締め付ける操作で行うことができ、工具レスであって作業性が良好である。
【００３６】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について述べる。
【００３７】
上記実施の形態では、ダイヤルノブ６とノブナット３５を用いてブレード組２０をハウジング１に固定しているが、ダイヤルノブ６を用いずに複数のノブナットを用いて行っても良い。例えば、中心軸部材１２を挟んでブレード組２０の長手方向の相反する向きに貫通穴を有するブレード組支持部材（一つの部品であっても複数の部品からなっても良い）を用い、ブレード組２０側の固定部材に対して複数のノブナットを用いてブレード組２０をブレード組支持部材に固定する構造としても良い。
【００３８】
上記実施の形態では、ハウジング１に別の部品であるブレード組支持部材３０を配設する構造としているが、ブレード組支持部材３０はハウジング１と一体、即ちハウジング１の形状の一部がブレード組２０の長手方向に延び、ブレード組２０側の固定部材（ネジ等）に相対する位置に貫通穴を有するような構造であっても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  ハウジング、１ａ  メインハンドル（リヤハンドル）、１ｂ  サブハンドル（フロントハンドル）、１ｃ  トリガスイッチ、１ｄ  飛散防護カバー、１ｅ  第１の凹部、１ｆ  第１の壁部、１ｇ  第２の凹部、１ｈ  第２の壁部、１ｉ  ピンガイド凹部、１ｊ  ピン嵌合凹部（係合部）、１ｋ  ギヤ収納空間、２  上刃（第１のブレード）、２ａ  長穴（カム係合部）、３  下刃（第２のブレード）、４  ブレードガイド、５  ブレードホルダ、５ａ  ピン、５ｂ 貫通穴、６  ダイヤルノブ、６ａ  ベース部、６ｂ  環状リブ、６ｃ  ラチェット部、７  原動機、７ａ  出力軸、８  ピニオン（ギヤ）、９  第１のスプライン（第１のギヤ）、１０  第２のスプライン（第２のギヤ）、１１  カム機構、１１ａ  上カム板部（第１のカム板部）、１１ｂ  下カム板部（第２のカム板部）、１１ｃ  フランジ部、１２  中心軸部材（ギヤシャフト）、１３  止め輪、１４ａ  操作部材、１４ｂ  緩み止め片、１５ａ  ネジ、１５ｂ  ナット、１６  中心穴、２０  ブレード組、３０ ブレード組支持部材、３１ 貫通穴、３５ ノブナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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