(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのタイヤトレッド内面またはリム部分に取り付けられるタイヤ騒音低減用架橋発泡体であって、
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と、該（Ａ）共重合体１００質量部に対し、（Ｂ）充填材１００〜３００質量部、および（Ｃ）軟化材２０〜１００質量部とを含み、かつ（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材との含有量の和が前記（Ａ）共重合体１００質量部に対し２００質量部以上であり、
見かけ密度が６０ｋｇ/ｍ３以下であり、
以下の吸水率測定法で求めた吸水率が２００％未満である
ことを特徴とするタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
（吸水率測定法：  前記タイヤ騒音低減用架橋発泡体からなる試験片を水面下５０ｍｍ の位置で−６３５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間保持した後、大気圧に戻し３分間経過後、吸水した試験片の重量を測定し、以下の式から試験片の吸水率を算出する。
(吸水率)［％］＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
Ｗ１：浸せき前の試験片の重量（ｇ）
Ｗ２：浸せき後の試験片の重量（ｇ））
【請求項２】
前記（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が、下記の式［ａ］で表される歪み硬化度ＳＨが０．８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）１００質量部〜１質量部と、前記歪み硬化度ＳＨが０．８未満であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）０質量部〜９９質量部（但し共重合体（Ａ−１）及び共重合体（Ａ−２）の合計を１００質量部とする）とからなる請求項１に記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
ＳＨ＝ｄｌｎλ／ｄε  ‥  ［ａ］
（ただし、λ＝ηE（ｔ，εＨ）／ηＥ（ｔ，εL）であり、ηＥ(ｔ，εＨ）は伸長速度εＨで測定した時間ｔにおける非線形領域での伸長粘度を、ηＥ（ｔ，εＬ）はεＨより低い伸長速度εＬで測定した時間ｔにおける線形領域での伸長粘度を表わし、εは伸長速度εＨ、時間ｔにおけるＨｅｎｃｋｙ歪みを表す。）
【請求項３】
前記（Ｂ）充填材が、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム、シリカおよびマイカのうちのいずれか１種、または２種以上の組み合わせである請求項１または２に記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
【請求項４】
前記（Ｃ）軟化材が、パラフィンオイルである請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
【請求項５】
厚みが２〜３０ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体をタイヤトレッド内面またはリムに取り付けてなる空気入りタイヤ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体を含んでなる空気入りタイヤであって、タイヤトレッド内面と前記架橋発泡体との間、またはリムと前記架橋発泡体との間に５〜４０ｍｍの隙間を有する空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ質量を増大させることなく、タイヤ騒音のひとつである、タイヤの空気室内の気柱共鳴（空洞共鳴）に伴う騒音を低減することができるタイヤ吸音材に用いる、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含む架橋発泡体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ騒音の一つとして、約５０〜４００Ｈｚの周波数を持つロードノイズがある。このロードノイズは、タイヤの空気室（ 以下、「タイヤ空気室」という。） 内で生じる気柱共鳴（空洞共鳴）が主な原因である。気柱共鳴とは、路面からタイヤに伝わるランダムな振動がタイヤ空気室内の空気を振動させ、その結果、タイヤ空気室の気柱共鳴周波数付近で共鳴現象が起こり、共鳴音が発生する現象である。
【０００３】
この問題に対して、下記特許文献１では、タイヤとリムとの組立て体に用いるスポンジ材として、比重が０．０６を超え且つ０．２５以下のスポンジ材を提案しているが、使用するスポンジ材の比重が大きいので、タイヤ重量が増す課題が残る。
【０００４】
下記特許文献２では、比重０．００５〜０．０６０のウレタンフォーム等からなるスポンジ材を提案している。タイヤを単体で保管している場合、雨水や結露水などがタイヤの内部の空洞内部に留まる場合があり、この場合、空洞内部に装着された前記スポンジ材の内部に水分が溜まることがある。タイヤの空洞部およびスポンジ材の内部に水分が溜まると、その水分を排出したり、または乾燥させるのが容易ではない。
【０００５】
下記特許文献３では、比重０．００５〜０．０６０のウレタンフォーム等からなるスポンジ材に、吸水を防止しうる吸水防止用の樹脂膜を設置することを提案しているが、樹脂膜は粘着テープまたは接着剤を用いてスポンジ材に固定する必要があり、この案では製造工数が増すので、コスト高とならざるを得ない。
【０００６】
また、耐久性や耐水性に優れるＥＰＤＭを用いたタイヤ騒音低減用の吸音材の例として、下記特許文献４では、独泡率２５％以下となる連続気泡を多く含む発泡ゴムを提示しているが、吸水率の記載は無く、また、吸音率測定時の試験片の比重や厚みの記述が無く、タイヤ騒音低減用の吸音材としては、依然として改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許５０７８９０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４９２４号公報
【特許文献３】特開２００５−２６２９２１号公報
【特許文献４】特開平９−８６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、優れた耐久性と吸音性とを合わせ持ち、かつ低コストで製造可能であり、タイヤ質量を増大させることのないタイヤ用吸音材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、特定の配合組成を採用し、さらに発泡体の密度および吸水率を制御することにより、低コストで製造可能なタイヤ静音化用の架橋発泡体を得ることができるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［７］に関する。
［１］空気入りタイヤのタイヤトレッド内面またはリム部分に取り付けられるタイヤ騒音低減用発泡成形体であって、
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と、該（Ａ）共重合体１００質量部に対し、（Ｂ）充填材１００〜３００質量部、および（Ｃ）軟化材２０〜１００質量部とを含み、かつ（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材との含有量の和が前記（Ａ）共重合体１００質量部に対し２００質量部以上であり、
見かけ密度が６０ｋｇ/ｍ３以下であり、
以下の吸水率測定法で求めた吸水率が２００％未満である
ことを特徴とするタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
（吸水率測定法：  前記タイヤ騒音低減用架橋発泡体からなる試験片を水面下５０ｍｍ の位置で−６３５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間保持した後、大気圧に戻し３分間経過後、吸水した試験片の重量を測定し、以下の式から試験片の吸水率を算出する。
(吸水率)［％］＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
Ｗ１：浸せき前の試験片の重量（ｇ）
Ｗ２：浸せき後の試験片の重量（ｇ））
【００１１】
［２］前記（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が、下記の式［ａ］で表される歪み硬化度ＳＨが０.８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）１００質量部〜１質量部と、前記歪み硬化度ＳＨが０.８未満であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）０質量部〜９９質量部（但し共重合体（Ａ−１）及び共重合体（Ａ−２）の合計１００質量部を基準とする）とからなる前記［１］に記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
ＳＨ＝ｄｌｎλ／ｄε  ‥  ［ａ］
（ただし、λ＝ηE（ｔ，εＨ）／ηＥ（ｔ，εＬ）であり、ηＥ(ｔ，εＨ）は伸長速度εＨで測定した時間ｔにおける非線形領域での伸長粘度を、ηＥ（ｔ，εＬ）はεＨより低い伸長速度εＬで測定した時間ｔにおける線形領域での伸長粘度を表わし、εは伸長速度εＨ、時間ｔにおけるＨｅｎｃｋｙ歪みを表す。）
【００１２】
［３］  前記（Ｂ）充填材が、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム、シリカおよびマイカのうちのいずれか１種、または２種以上の組み合わせである前記［１］または［２］に記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
【００１３】
［４］  前記（Ｃ）軟化材が、パラフィンオイルである前記［１］〜［３］のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
［５］  厚みが２〜３０ｍｍである前記［１］〜［４］のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体。
【００１４】
［６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体をタイヤトレッド内面またはリムに取り付けてなる空気入りタイヤ。
［７］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載のタイヤ騒音低減用架橋発泡体を含んでなる空気入りタイヤであって、タイヤトレッド内面と架橋発泡体との間、またはリムと架橋発泡体との間に５〜４０ｍｍの隙間を有する空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のタイヤ騒音低減用の架橋発泡体は、特定の配合組成、発泡体の密度および吸水率を有することにより、低コストで製造でき、かつ軽量化が可能であり、さらに、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含むことから、耐候性、耐湿熱性を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例および比較例における、背後空気層０ｍｍの場合の、１／３オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例１における、背後空気層０、２０、４０ｍｍの場合の、１／３オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、比較例３における、背後空気層０、２０、４０ｍｍの場合の、１／オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、比較例４における、背後空気層０、２０、４０ｍｍの場合の、１／３オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、比較例５における、背後空気層０、２０、４０ｍｍの場合の、１／３オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の空気入りタイヤのタイヤトレッド内面またはリム部分に取り付けられるタイヤ騒音低減用の架橋発泡体は、
(１) （Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と、該（Ａ）共重合体１００質量部に対し、（Ｂ）充填材１００〜３００質量部、および（Ｃ）軟化材２０〜１００質量部とを含み、かつ（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材との含有量の和が前記（Ａ）共重合体１００質量部に対し２００質量部以上であり、
(２) 見かけ密度が６０ｋｇ/ｍ３以下であり、
(３) 以下の吸水率測定法で求めた吸水率が２００％未満である
ことを特徴とする。
【００１８】
まず、前記架橋発泡体を構成する組成物について説明する
［架橋発泡体を構成する組成物］
前記架橋発泡体を構成する組成物は、前述の（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）充填材および（Ｃ）軟化材を含有する。
【００１９】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるα−オレフィンについては、炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１、９−メチル−デセン−１、１１−メチル−ドデセン−１、１２−エチル−テトラデセン−１などが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０の非共役ポリエンが挙げられ、具体的には、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００２１】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、柔軟性の観点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４１〜７０質量％、さらに好ましくは４２〜６５質量％である。
【００２２】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、発泡体成形時の加工安定性と加硫速度とのバランスから非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４〜１６質量％、より好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは６〜１４質量％である。
【００２３】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、発泡体成形時の加工性と発泡性とのバランスから、ムーニー粘度[ＭＬ１＋４（１００℃）]は、好ましくは８〜８０、より好ましくは２０〜７０、さらに好ましくは２５〜６０である。
【００２４】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体においては、前述のα−オレフィンのうち炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が好ましい。
【００２５】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体においては、前述の非共役ポリエンのうち好ましい非共役ポリエンとしては、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００２６】
また、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が、下記の式［ａ］で表される歪み硬化度ＳＨが０.８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）を１００質量部〜１質量部含むと、見かけ密度の低い発泡体を安定して得ることができる。すなわち、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、歪み硬化度ＳＨが０.８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）１００質量部〜１質量部と、歪み硬化度ＳＨが０.８未満であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）０質量部〜９９質量部とからなることが好ましい。さらに、（Ａ）共重合体は、共重合体（Ａ−１）１００質量部〜５０質量部と共重合体（Ａ−２）０質量部〜５０質量部とからなること、さらには共重合体（Ａ−１）１００質量部〜８０質量部と共重合体（Ａ−２）０質量部〜２０質量部とからなることが好ましい。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）は、歪み硬化度ＳＨが好ましくは０．８〜１．０、より好ましくは０．８〜０．９である。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）は、歪み硬化度ＳＨが好ましくは０．８未満０．１以上である。
【００２８】
ＳＨ＝ｄｌｎλ／ｄε  ‥  ［ａ］
（ただし、λ＝ηE（ｔ，εＨ）／ηＥ（ｔ，εL）であり、ηＥ(ｔ，εＨ）は伸長速度εＨで測定した時間ｔにおける非線形領域での伸長粘度を、ηＥ（ｔ，εＬ）はεＨより低い伸長速度εＬで測定した時間ｔにおける線形領域での伸長粘度を表し、εは伸長速度εＨ、時間ｔにおけるＨｅｎｃｋｙ歪みを表す。）
この歪み硬化度ＳＨは、例えば「日本レオロジー学会誌、Ｖｏｌ.３１、Ｎｏ.(5)、Ｐ３２１-３２７」に記載のように、伸長粘度の歪み硬化性の程度を示す値である。本発明においては、後述する実施例に記載の通り、温度１４０℃、歪み速度γ０.０１および０.１（１／ｓ）の２条件で一軸伸長粘度を測定し、歪み硬化度ＳＨを求めた。
歪み硬化度ＳＨが０.８未満であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）は、従来公知の方法により製造してもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、「三井ＥＰＴ３０４５」（商品名；三井化学社製）、「三井ＥＰＴ３０９２Ｍ」（商品名；三井化学社製）、「Ｎｏｒｄｅｌ ＩＰ４６４０」（商品名；ダウケミカル社製）、「Ｖｉｓｔａｌｏｎ７５００」（商品名；エクソンモービルケミカル社製）および「ビスタロンＶ８６００」（商品名；エクソンモービルケミカル社製）などが挙げられる。
【００２９】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の歪み硬化度ＳＨは、特開２０１３−２３４２８９号公報に記載された方法により、０.８以上または０.８未満に調整することが可能である。
（Ｂ）充填材
（Ｂ）充填材としては、具体的には、市販されているカーボンブラック、シランカップリング剤等で表面処理されたカーボンブラック、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム、シリカ、マイカ等を単独でも２種以上混合しても用いることができる。これらの充填剤のうち、カーボンブラックとしては「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「旭＃１５Ｇ」、「旭＃６０Ｇ」（商品名、旭カーボン株式会社製）等、炭酸カルシウムとしては「ホワイトンＳＢ」（商品名、白石カルシウム株式会社）等、水酸化アルミニウムとしては「ハイジライトＨ−４２Ｍ」（商品名、昭和電工株式会社）等が望ましい。 
【００３０】
（Ｂ）充填材の含有量は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００質量部に対して１００〜３００質量部、好ましくは１２０〜２８０質量部、より好ましくは１４０〜２６０質量部である。
（Ｃ）軟化材
（Ｃ）軟化材としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。前述の軟化材は、単独でも２種以上混合しても用いることができる。
（Ｃ）軟化材の含有量は、（Ａ）共重合体１００質量部に対して２０〜１００質量部、好ましくは２５〜９０質量部、より好ましくは３０〜８０質量部である。
【００３１】
また、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００質量部に対して（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材との含有量の和が２００質量部よりも小さいと製造コストが上がるので、前記配合量の和は（Ａ）共重合体１００質量部に対して２００以上であることが好ましい。また（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材の配合量の和が（Ａ）共重合体１００質量部に対して３００部よりも大きくなると発泡体の伸びならびに引裂き強度が低下することから、前記配合量の和は（Ａ）共重合体１００質量部に対して３００以下であることが好ましい。このため、（Ｂ）充填材と（Ｃ）軟化材の含有量の和は（Ａ）共重合体１００質量部に対して２００〜３００質量部であることが好ましく、より好ましくは２１０〜２９０質量部、さらに好ましくは２２０〜２８０質量部である。
【００３２】
前記組成物のその他の成分
本組成物から発泡体を得るために、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）充填材および（Ｃ）軟化材に加えて、発泡剤、加硫剤（架橋剤）、加硫促進剤を組成物に添加することができる。
【００３３】
発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、４,４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド等のアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。 
【００３４】
発泡剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して２０〜５０質量部、好ましくは２５〜４５質量部、より好ましくは３０〜４０質量部である。発泡剤としては、例えば市販されている、ビニホールＡＣ＃３Ｍ（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃ＬＱ（商品名、永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルマイクＣ−２（商品名、三協化成株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルラー＃Ｄ（商品名、永和化成工業株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、セルラーＣＫ＃５４（商品名、永和化成工業株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、セルマイク＃Ａ（商品名、三協化成株式会社 Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略号ＤＰＴ））、ネオセルボンＮ＃１０００ＳＷ（商品名、永和化成工業株式会社 ４,４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））、ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（商品名、永和化成工業株式会社 ４,４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））等を用いることができる。 
【００３５】
また、発泡剤とともに発泡助剤を含有してもよい。発泡助剤としては、たとえば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸、クエン酸などの有機酸やその塩、尿素またはその誘導体等が挙げられる。 発泡助剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜４質量部である。発泡助剤としては、例えば市販されている、セルペーストＫ５（商品名、永和化成工業株式会社 尿素）、セルペースト１０１Ｗ（商品名、永和化成工業株式会社 尿素）、ＦＥ−５０７（商品名、永和化成工業株式会社 重曹）等を用いることができる。 
【００３６】
加硫剤（架橋剤）としては、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、オキシム化合物等を用いることができる。 
【００３７】
イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等を例示できる。イオウ系化合物としては、イオウ、テトラメチルチウラムジスルフィドが好ましく、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部、さらに好ましくは０．７〜４．０質量部配合することができる。
【００３８】
上記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。 有機過酸化物の配合量は、共重合体（Ａ）１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００２〜０．０２モル、さらに好ましくは０．００５〜０．０１５モルである。
【００３９】
加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＰＺ」（商品名、三新化学工業株式会社製）、「サンセラーＢＺ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラーＢＵＲ」（商品名、三新化学工業株式会社製）、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名、三新化学工業株式会社製）など）チアゾール系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系等が挙げられる。 
【００４０】
これらの加硫促進剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。      
【００４１】
加硫剤とともに、さらに加硫助剤を用いることができる。加硫助剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名、井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その配合量は、通常、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部である。加硫助剤としては、さらにｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。 
【００４２】
前記組成物は、前記成分の他に、本発明の目的を阻害しない範囲内で、加工助剤、活性剤、吸湿剤、老化防止剤等を含有してもよい。
【００４３】
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは８．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００４４】
活性剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名、吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名、吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、レシチン、トリアリレートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「ＳｔｒｕｋｔｏｌＩＢ ５３１」および「ＳｔｒｕｋｔｏｌＦＡ５４１」（商品名、Ｓｃｈｉｌｌ ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などの活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（商品名、日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＴ−Ｆ」（商品名、ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、「アーカード２ＨＴ−Ｆ」が好ましい。活性剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００４５】
吸湿剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。吸湿剤の具体的な例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。吸湿剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部、さらに好ましくは１．０〜１０質量部である。
【００４６】
前記組成物の調製方法
前記組成物は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）充填材および（Ｃ）軟化材、ならびに必要に応じて前記その他の成分を混合することにより調製することができる。
［架橋発泡体］
本発明の架橋発泡体は、前記組成物を架橋発泡することにより得ることができる。架橋発泡の一例としては、前記組成物を、シート状ダイスに装着した押出機を用いて押出し、シート状に成形する方法が挙げられる。得られた成形体を加硫槽内に導入し、たとえば１００〜２５０℃で５〜６０分間加熱することで、架橋および発泡を行い、シート状の架橋発泡体（スポンジ）を得ることができる。
【００４７】
本発明の架橋発泡体における（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に対する（Ｂ）充填材および（Ｃ）軟化材の含有量は、前記組成物について示したこれらの含有量と同じである。
［見かけ密度］
本発明の架橋発泡体の見かけ密度は、６０ｋｇ/ｍ３を超えると重量が重くなるため、６０ｋｇ/ｍ３以下が望ましい。密度の下限については特に限定は無いが、２０ｋｇ/ｍ３を下回ると架橋発泡体の安定した製造が難しく、また、伸びや強度が低下するため、２０ｋｇ/ｍ３以上が望ましいと言える。見かけ密度６０ｋｇ/ｍ３以下の架橋発泡体は、例えば、架橋剤ならびに発泡剤を含む前記組成物を、架橋発泡させることにより得られ、特に、（Ａ）共重合体として、前述の歪み硬化度ＳＨが０.８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）を使用し、かつ共重合体（Ａ−１）１００質量部〜１質量部と、前記歪み硬化度ＳＨが０.８未満であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−２）０質量部〜９９質量部（但し共重合体（Ａ−１）及び共重合体（Ａ−２）の合計１００質量部を基準とする）に対して発泡剤を２０〜５０質量部使用することにより製造することができる。
【００４８】
［吸水率］
本発明の架橋発泡体の吸水率は、後述する実施例に記載の方法で測定した際に、２００％未満であることが望ましく、好ましくは１５０％未満、さらに好ましくは１０％未満である。本測定方法による吸水率が２００％以下であれば、タイヤが単体で保管されている場合であっても、架橋発泡体が雨水や結露水を吸収することが無く、タイヤ空気室に水が留まることが無い。
【００４９】
架橋発泡体の吸水率は、Ａ）共重合体として、前述の歪み硬化度ＳＨが０.８以上であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）を使用すると、架橋発泡中に生成するガスが発泡体に含まれやすく、独立気泡の割合が増えるため、２００％以下に調整することができる。
【００５０】
本発明の架橋発泡体は、低密度、吸水率を損なわない範囲で、架橋発泡後に一対の回転ロール間でゴム発泡体を挟圧する方法（ロールクラッシュ法）、ゴム発泡体を真空下に設置して圧縮させる方法（真空クラッシュ法）、ニードルパンチなどを用いて無数の針でパンチングする方法（ニードルパンチ法）等、従来公知の方法を用いて、破泡処理を実施しても良い。
【００５１】
［タイヤトレッドおよびリムへの架橋発泡体の取り付け］
本発明の架橋発泡体は、タイヤトレッド内面またはリム部分に本発明の架橋発泡体を取り付けることにより、タイヤ騒音低減用の吸音材としてきわめて優れた効果を発現する。
タイヤトレッド内面またはリム部分に本発明の架橋発泡体を取り付ける方法については、特に限定されず、従来公知の方法が使用できる。たとえば、タイヤトレッド内面またはリム部分に本発明の架橋発泡体を合成ゴム系接着剤やアクリル系接着剤で接着する方法が挙げられる。
【００５２】
本発明の架橋発泡体をタイヤ騒音低減用の吸音材として使用する際、架橋発泡体の形状や厚みは特に限定されるものではなく、平板、長方形、台形、正弦波形状等が例示できる。製造コストの観点からはシンプルな平板形状が望ましく、その厚みは５ｍｍよりも薄い場合は十分な吸音効果を得られず、３０ｍｍよりも厚い場合は重量が重くなるので、２〜３０ｍｍが望ましく、好ましくは８〜２５ｍｍ、より好ましくは１０〜２０ｍｍである。
【００５３】
また後述する実施例に記載の吸音率測定より明らかなように、本発明の架橋発泡体は、その取り付け部分の背後に隙間（背後空気層）があると、他の吸音材と比較して吸音周波数帯が低周波数側に大きくシフトし、タイヤ空気室内の気柱共鳴を大きく改善できるため、タイヤトレッド内面と架橋発泡体との間、またはリムと架橋発泡体との間に、５〜４０ｍｍの隙間を有することができる。
【００５４】
背後空気層は、リムと架橋発泡体、または、タイヤトレッド内面と架橋発泡体との間に一部の隙間があれば良く、たとえば、接着剤を使用する際に意図的に接着剤を塗布しない部分を設け、その部分に本発明の架橋発泡体を撓ませて設置することにより、背後空気層を作ることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の記載において「部」は「質量部」を示す。
［（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体］
（Ａ）共重合体として、下記ＥＰＤＭ（Ａ−１）およびＥＰＤＭ（Ａ−２）のエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体を使用した。これらの物性値を表１にまとめた。
【００５６】
ＥＰＤＭ（Ａ−１）：
国際公開ＷＯ２０１０／０６４５７４号の実施例１と同様の方法（モル比の違いはフィード量で調整した）で製造したエチレン・プロピレン・非共役ポリエンランダム共重合体（エチレンから導かれる構造単位含有量：４６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：９．０質量％、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）から導かれる構造単位含有量：０．３８質量％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１００℃)］：３３、ＳＨ：０．９）
ＥＰＤＭ（Ａ−２）：
国際公開ＷＯ２００９／０７２５５３号の製造例と同様の方法で製造したエチレン・プロピレン・非共役ポリエンランダム共重合体（エチレンから導かれる構造単位含有量：５６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：４．７質量％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１００℃)］：３９、ＳＨ：０．２）
【００５７】
［歪み硬化度ＳＨの具体的な測定方法］
一軸伸長粘度を、ＭＣＲ３０１（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用い測定した。試験片は、ＥＰＤＭのみを用いて１９０℃の条件下で１０分間の熱プレス成形を実施し、厚み１ｍｍのシートを作成した後、幅１０ｍｍの短冊状に打ち抜いて作製し、これを測定に用いた。測定は、温度１４０℃、歪み速度γ０．０１および０．１（１／ｓ）の２条件で実施した。得られた伸長粘度から歪み硬化度ＳＨを下記式［ａ］に従い算出した。
ＳＨ＝ｄｌｎλ／ｄε０．１  ‥  ［ａ］
ここで、λ＝ηＥ（ｔ，０．１）／ηＥ（ｔ，０．０１）であり、
ηＥ（ｔ，０．１）：伸長速度０．１(１／s)で測定した時間ｔ(ｓ)における伸長粘度
ηＥ（ｔ，０．０１）：伸長速度０．０１(１／ｓ)で測定した時間ｔ(ｓ)における伸長粘度
ε０．１：伸長速度０．１(１／ｓ)、時間ｔ(ｓ)におけるＨｅｎｃｋｙ歪み
である。
【００５８】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ ＢＢ ＭＩＸＥＲ（神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、ＥＰＤＭ（Ａ−１）を１００部、加硫助剤として「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業社製）を８部、加工助剤としてステアリン酸を１部、活性剤として「ＰＥＧ＃４０００」（商品名；ポリエチレングリコール、ライオン社製）を１部、充填剤として「ハイジライトＨ−４２Ｍ」（商品名；昭和電工社製）を４５部および「ホワイトンＳＢ」（商品名；白石カルシウム社製）を１５０部および軟化剤として「ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０」（商品名；出光興産社製）を５０部混練した。混練条件は、ローター回転数が５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力が３ｋｇ／ｃｍ２、充填率７０％、混練時間が５分間で行い、混練排出温度は１４５℃とした。
【００５９】
次いで、上記配合物が温度４０℃となったことを確認した後、１４インチ二本ロール混練機を用いて、上記配合物に加硫促進剤「サンセラーＭ」（商品名；三新化学工業社製）を１．５部、加硫促進剤として「サンセラーＢＺ」（商品名；三新化学工業社製）を１．５部、加硫促進剤として「サンセラーＰＺ」（商品名；三新化学工業社製）を１．５部、加硫促進剤として「サンセラーＢＵＲ」（商品名；三新化学工業社製）を１．５部、加硫剤としてイオウを１．５部、発泡剤として「ビニホールＡＣ＃ＬＱ」（商品名；永和化成工業社製）を４０部および発泡助剤として「セルペーストＫ５」（商品名；永和化成工業社製）を１部混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール／後ロール＝８０℃／８０℃、ロール周速を前ロール／後ロール＝１３ｒｐｍ／１１．５ｒｐｍ、ロール間隙を５ｍｍとして、混練時間１５分間で分出しした。
【００６０】
得られた混練物を直径５０ｍｍのゴム用押出機（（株）三葉製作所製）にて、押出成形を行い、シート状の組成物を作製した。押出機の温度条件は、ＨＤ/Ｃ２/Ｃ１/ＳＣ＝８０/７０/６０/５０℃とした。この組成物を熱風加硫槽（ミクロ電子（株）製）にて、１８０℃で８分間架橋発泡させて、架橋発泡体を得た。使用した配合は表２に示した。各種測定は、成形した架橋発泡体を７２時間以上、室温環境で保管した後、実施した。
【００６１】
[見かけ密度の測定方法]
架橋発泡体のスキン層も含め、架橋発泡体を、スライサーを用いて厚み１０ｍｍの平板状架橋発泡体に整えた後、直径１００ｍｍの打ち抜き刃を用いて打ち抜き、円盤状の試験片を作製した。この試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２を参照とし、見かけ密度を測定した。結果を表４に示した。
【００６２】
[吸水率の測定方法]
前記厚み１０ｍｍの平板状架橋発泡体から、２０ｍｍ × ２０ｍｍの試験片を打ち抜き、この試験片の表面の汚れをアルコールでふき取った。この試験片を水面下５０ｍｍ の位置で−６３５ｍｍＨｇまで減圧し、３分間保持した。続いて大気圧に戻し３分間経過後、吸水した試験片の重量を測定し、以下の式から試験片の吸水率を算出し、表４にまとめた。
(吸水率)［％］＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００
Ｗ１：浸せき前の試験片の重量（ｇ）
Ｗ２：浸せき後の試験片の重量（ｇ）
【００６３】
[吸音率測定]
上記厚み１０ｍｍの平板状架橋発泡体に対して、ＩＳＯ １０５３４−２：１９９８のＡｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｓｏｕｎｄ ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ ａｎｄ ｉｍｐｅｄａｎｃｅ ｉｎ ｉｍｐｅｄａｎｃｅ ｔｕｂｅｓ Ｐａｒｔ ２: Ｔｒａｎｓｆｅｒ-ｆｕｎｃｔｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄに準拠し、４２０６−Ｔ型音響管（Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）の内径１００ｍｍφの太管、および測定用ソフト（ＰＵＬＳＥ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｙｐｅ７７５８、Ｂｒｕｅｌ＆Ｋｊａｅｒ製）を用いて、１／３オクターブバンドごとの垂直入射吸音率を、背後空気層の長さを調整して測定した。垂直入射吸音率の数値が大きい程、吸音性が良好であることを示す。なお、背後空気層とは、発泡架橋体の背面と背面剛壁との隙間を意味する。表４に、背後空気層０ｍｍの場合の測定データのうち、２００、２５０、３１５および４００Ｈｚにおける吸音率ならびにその平均値を示し、平均値０．０７以上を○、０．０５〜０．０６を△、０．０５以下を×と判定した。ここで、見かけ密度が６０ｋｇ/ｍ３以下、吸水率が２００％未満であり、かつ、吸音率判定が○であるという３つの基準を満たす発泡架橋体を総合判定として○とし、ひとつでも基準に満たない項目がある発泡架橋体は総合判定として×とした。図１に、背後空気層０ｍｍの場合の、１／３オクターブバンド中心周波数と垂直入射吸音率との関係を示す。また、背後空気層を２０、４０ｍｍとした場合の垂直入射吸音率を同様に測定し、その結果を表５に、さらに背後空気層０ｍｍの場合の結果と併せて図２に示した。
【００６４】
［実施例２］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、ハイジライトＨ−４２Ｍに替えて、旭＃５０Ｇを３０部配合したこと以外は実施例１と同様にして、架橋発泡体を得た。使用した配合は表２に示した。実施例１と同様に背後空気層０ｍｍの場合の測定結果を表４および図１に示した。
【００６５】
［比較例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲによる混練において、共重合体（Ａ−１）に替えて、共重合体（Ａ−２）１００部を配合したこと以外は実施例１と同様にして、架橋発泡体を得た。使用した配合は表２に示した。実施例１と同様に背後空気層０ｍｍの場合の測定結果を表４および図１に示した。
【００６６】
［比較例２］
１４インチ二本ロール混練機を用いた混練において、発泡剤を２０部に減らしたこと以外は実施例１と同様にして、架橋発泡体を得た。使用した配合は表２に示した。実施例１と同様に背後空気層０ｍｍの場合の測定結果を表４および図１に示した。
【００６７】
［比較例３〜５］
以下の原料を用いて、軟質ポリウレタンフォームを作製し、各種物性を測定した。
（軟質ポリウレタンフォームの原料）
（Ｉ）ポリオキシプロピレントリオール「アクトコール  Ｔ−４０００」（商品名；三井化学社製、数平均分子量４，０００）
（ＩＩ）ポリマー分散ポリオール「アクトコール  ＰＯＰ−４５」（商品名；三井化学社製、水酸基価：３３、ポリマー含量：約４０％）
（ＩＩＩ）トリメチロールプロパン「ＴＭＰ」（商品名；三菱ガス化学社製）
（ＩＶ）発泡剤「水」（イオン交換水）
（Ｖ）アミン系触媒「ダブコ  ３３ＬＶ」（商品名；エアプロダクツ アンドケミカルズ社製）
（ＶＩ）オクチル酸スズ触媒「ダブコ  Ｔ−９」（商品名；エアプロダクツアンドケミカルズ社製）
（ＶＩＩ）シリコン系整泡剤「ＳＲＸ−２９４Ａ」（商品名；東レ・ダウコーニング株式会社製））
（ＶＩＩＩ）トルエンジイソシアネート「ＴＤＩ−８０」（商品名；三井化学株式会社製）
【００６８】
（ウレタンフォームの製造）
下記の表３に示した成分のうちダブコ３３ＬＶ、ダブコＴ−９とＴＤＩ−８０以外の各成分をハンドミキサーで攪拌した後、ダブコ３３ＬＶ、ダブコＴ−９を添加し５秒間攪拌後、ただちにＴＤＩ−８０を添加混合し混合物を発泡箱に投入して、室温にて発泡して硬化させた。得られたウレタンフォームをさらに室温で１日静置後、物性測定に供した。実施例１と同様に背後空気層０ｍｍの場合の測定結果を表４および図１に示した。また、実施例１と同様に、背後空気層を２０、４０ｍｍとした場合の垂直入射吸音率を同様に測定し、その結果を表５に、さらに背後空気層０ｍｍの場合の結果と併せて図３〜５に示した。
【００６９】
［結果］
表４から分かるように、実施例１〜２に記載の架橋発泡体は、密度が小さく、吸水率も低く、良好な吸音特性を示すことから、タイヤ騒音低減用の吸音材として好適である。一方、比較例１では、使用したＥＰＤＭのＳＨ値が低いため、発泡と架橋のバランスが悪く、架橋発泡体の密度が高く、吸音率が低い。同様に比較例２では、発泡剤の量を少なくしたので、発泡が不十分となり、密度が高く、吸音率が低い。
【００７０】
またタイヤ騒音低減用に軟質ポリウレタンフォーム系のスポンジ材を用いた比較例３〜５では、いずれの密度の材料であっても吸水率が非常に大きい。また、密度が高い比較例３では、２００〜４００Ｈｚで良好な吸音率を示すが、低密度の比較例４、５では、２００〜４００Ｈｚの吸音率が低い。
【００７１】
表５ならびに図２〜５に、架橋発泡体の裏面に隙間となる背後空気層を設定した場合の吸音率を示す。これらの測定結果から分かるように、いずれの吸音材も、背後空気層が大きくなると九音特性が低周波帯にシフトすることが分かるが、中でも実施例１および２の架橋発泡体は、タイヤ空気室内で生じる気柱共鳴の周波数体と吸音の周波数帯がよく合致するので、本発明の架橋発泡体は気柱共鳴を大きく低減できると考えられる。
【００７２】
【表１】
0006507074.tif 000002
【００７３】
【表２】
0006507074.tif 000003
【００７４】
【表３】
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【００７５】
【表４】
0006507074.tif 000005
【００７６】
【表５】
0006507074.tif 000006
【図１】
0006507074.tif 000007
【図２】
0006507074.tif 000008
【図３】
0006507074.tif 000009
【図４】
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【図５】
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