(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物に対して取り外し可能に装着して被運搬物を持ち上げて運搬するための把手装置であり、
手で握ることができる形状のハンドル部材と、
前記ハンドル部材の長手方向の一端側と他端側とに取り付けられており、それぞれ、前記被運搬物の側の被係合部材に係合して保持可能な支持部材であって、少なくとも一方は前記ハンドル部材の長手に沿って移動可能に取り付けられた移動支持部材である２つの支持部材と、
前記移動支持部材の前記ハンドル部材の長手方向における位置を制限するロック部材と、
前記ロック部材と係合する被係合部と、を有し、
前記移動支持部材が前記被運搬物の側の被係合部材に係合する位置において、前記ロック部材が前記被係合部に係合して前記移動支持部材の前記ハンドル部材の長手方向における位置が所定の装着位置に規制され、前記移動支持部材が前記所定の装着位置に規制されている状態において、前記移動支持部材に所定方向の操作力を加えると共に前記ロック部材に前記所定方向とは異なる方向の操作力を加えた時に前記ロック部材の前記被係合部に対する係合が解除されることを特徴とする把手装置。
【請求項２】
前記移動支持部材を前記ハンドル部材の長手に沿って所定方向に移動付勢する付勢部材を有し、前記ロック部材の前記被係合部に対する係合が解除されているとき、前記移動支持部材は前記付勢部材の付勢力により把手装置を前記被運搬物に装着することができない非装着位置に移動していることを特徴とする請求項１に記載の把手装置。
【請求項３】
前記ロック部材は前記移動支持部材に対して揺動可能に取り付けられており、前記付勢部材は前記ロック部材を所定方向に揺動付勢すると共に前記ロック部材を介して前記移動支持部材を前記所定方向に移動付勢することを特徴とする請求項２に記載の把手装置。
【請求項４】
前記ロック部材は前記移動支持部材に対して軸を介し回転可能に取り付けられており、一端側に前記被係合部に対して係合する係合部を有し、他端側に所定方向の操作力を加えることによって、前記ロック部材の前記被係合部に対する係合が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の把手装置。
【請求項５】
画像形成装置に搭載され、請求項１乃至４の何れか一項に記載の把手装置が取り外し可能に装着されて持ち上げて運搬される定着装置であって、前記２つの支持部材がそれぞれ係合する被係合部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記被係合部材は、定着装置を持ち上げるための把手部材であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型、あるいは高重量の物品（被運搬物）に取り付けて、容易に運搬することを可能とする把手装置に関するものである。この把手装置は、例えば、電子写真方式等の画像形成装置に搭載される定着装置に取り付けて運搬するために用い得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置の定着装置として、一般に加熱部材と加圧部材とで、トナー画像を担持した記録材に対して加圧加熱しながら搬送して、トナー画像を記録材に定着する方式のものが多く用いられている。
【０００３】
定着装置は、部品交換等のメンテナンス作業を容易にするため、定着装置をユニット化して、画像形成装置本体への着脱が容易にした構成が採用されている。定着装置の取り外し、運搬のために、定着装置筐体に把手を備え、手で持てるようにした製品が提案されている。
【０００４】
特許文献１の定着装置は、定着装置を画像形成装置本体にロックするためのハンドルを定着装置を持つための把手として兼用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６２９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、プロダクションプリンターと分類される画像形成装置においては、画像形成動作の高速化が進んでいる。高速化にともない、定着装置の定着性を向上させる必要があるため、定着部材の高熱容量化が進んでいる。また、使用可能な記録材（以下、用紙と記す）も多様化し、用紙の最大サイズも大型化している。このため、定着装置も大型化、高重量化が進んでいる。
プロダクションプリンターは、その生産性を発揮するために、ダウンタイムを発生させないことが求められる。
【０００７】
また、プロダクションプリンターは、その出力成果物を商品として扱う場合が多く、高いレベルの成果物品位が求められる。
【０００８】
このようなプロダクションプリンターにおいては、以下のような理由から、１台の画像形成装置に対して、複数台の定着装置を載せ替えて使用する運用が行われている。
【０００９】
定着装置で、あるサイズの用紙に対して定着動作を行うと、用紙の搬送方向に直交する方向の両端部のエッジ（所謂コバ部）により、定着部材上に周方向の傷を付ける場合がある。周方向の傷が付いた定着部材で、より大きなサイズの転写材を定着すると、周方向の傷が画像面に転写され、画像面の傷（所謂コバ傷）として見える場合がある。このコバ傷の発生を防止するため、複数の定着装置を用意し、用紙のサイズ毎に定着装置を交換して使用する運用が行われている。
【００１０】
複数の定着装置を運用する他の理由としては、封筒等の特殊な用紙に対して定着動作を行う場合に、シワ等を発生させないため、加圧力等の条件が異なる定着装置に載せ替えて使用する場合もある。
【００１１】
複数の定着装置を運用する場合、必然的に定着装置の交換頻度が高くなる。しかし、プロダクションプリンターの定着装置は、大型、高重量であるため、特許文献１に記載の定着装置のように容易に持ち上げて交換することは困難である。従来、大型、高重量の定着装置の交換作業（載せ替え）は、専門の保守作業者のみが行っていた。しかし、専門の保守作業者に交換作業を依頼することによるダウンタイムが、画像形成装置の稼働率を大きく低下させていた。
【００１２】
定着装置の交換作業によるダウンタイムを発生させないためには、画像形成装置の使用者が、大型、高重量の定着装置を短時間で容易に交換できることが求められる。
【００１３】
本発明は、この課題を解決するため、被運搬物が大型、高重量のあるものであっても容易に運搬することを可能とする把手装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る把手装置の代表的な構成は、被運搬物に対して取り外し可能に装着して被運搬物を持ち上げて運搬するための把手装置であり、手で握ることができる形状のハンドル部材と、前記ハンドル部材の長手方向の一端側と他端側とに取り付けられており、それぞれ、前記被運搬物の側の被係合部材に係合して保持可能な支持部材であって、少なくとも一方は前記ハンドル部材の長手に沿って移動可能に取り付けられた移動支持部材である２つの支持部材と、前記移動支持部材の前記ハンドル部材の長手方向における位置を制限するロック部材と、前記ロック部材と係合する被係合部と、を有し、前記移動支持部材が前記被運搬物の側の被係合部材に係合する位置において、前記ロック部材が前記被係合部に係合して前記移動支持部材の前記ハンドル部材の長手方向における位置が所定の装着位置に規制され、前記移動支持部材が前記所定の装着位置に規制されている状態において、前記移動支持部材に所定方向の操作力を加えると共に前記ロック部材に前記所定方向とは異なる方向の操作力を加えた時に前記ロック部材の前記被係合部に対する係合が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の把手装置を用いることにより、被運搬物が大型、高重量のあるものであっても容易に運搬することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の把手装置の構成説明図である。
【図２】被運搬物としての定着装置に対する取り付け要領の説明図（その１）である。
【図３】被運搬物としての定着装置に対する取り付け要領の説明図（その２）である。
【図４】取り外し要領の説明図である。
【図５】画像形成装置の一例の縦断正面図である。
【図６】定着装置の載せ替えの説明図である。
【図７】実施例２の把手装置の構成説明図である。
【図８】被運搬物としての定着装置に対する取り付け要領の説明図である。
【図９】取り外し要領の説明図である。
【図１０】実施例１の把手装置が装着されている定着装置の縦断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を説明するが、本実施例は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
《実施例１》
［画像形成装置］
図５は本実施例における画像形成装置１の概略構成の縦断正面図である。この画像形成装置１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部端末（ホスト装置）Ａから制御回路部Ｂに入力する画像情報に基づいて動作して記録材Ｐにトナー像を形成することができる、中間転写方式、タンデム型のカラー電子写真プリンタである。このプリンタ構成は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。
【００１９】
２は画像形成装置１の装置本体１Ａの内部の画像形成部であり、４つの作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ）と中間転写ベルトユニット９を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム３、帯電器４、レーザースキャナ５、現像器６、一次転写帯電器７、ドラムクリーナ８等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＫにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００２０】
各作像ユニットＵは、それぞれ、回転する感光ドラム３に、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する。そして、各作像ユニットＵの感光ドラム３から回動する無端の中間転写ベルト１０に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることでベルト１０上に未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
そして、ベルト１０と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に対して記録材（転写材、シート：以下、用紙と記す）Ｐが所定の制御タイミングで導入されて、ベルト１０上のトナー像が用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは給紙カセット１１Ａまたは１１Ｂから一枚分離給送されて、レジストローラ対１２を含む搬送路ａを通って二次転写ニップ部に導入される。
【００２２】
二次転写ニップ部を出た用紙Ｐはベルト１０から分離されて搬送路ｂにより定着装置（定着ユニット：以下、定着器と記す）１５に導入される。用紙分離後のベルト１０の表面はベルトクリーナ１４で清掃されて繰り返して画像形成に供される。
【００２３】
定着器１５に導入された用紙Ｐはトナー像の熱定着を受ける。定着器１５を出た用紙Ｐは、片面印刷モードである場合には、フラッパー１６により排紙路ｃの側に誘導されて片面印刷のフルカラー画像形成物（成果物）としてトレー１７に排出される。
【００２４】
両面印刷モードである場合には、定着器１５を出た一面目印刷済みの用紙Ｐはフラッパー１６により反転路ｄの側に誘導され、スイッチバック搬送路ｅで逆送されて両面搬送路ｆを経由して搬送路ａに入り、表裏反転状態で二次転写ニップ部に再導入される。これにより用紙Ｐの二面目に対するトナー像の形成がなされる。以後は、用紙Ｐは、片面印刷モードの場合と同様に、定着器１５、排紙路ｃの経路を搬送されて両面印刷のフルカラー画像形成物としてトレー１７に排出される。
【００２５】
モノカラー画像形成の場合には、その画像形成をするのに必要な作像ユニットＵが画像形成動作し、それ以外の作像ユニットはドラム３が空回転するだけで画像形成動作はなされない。
【００２６】
［定着器］
本実施例の画像形成装置１における定着器１５は熱ローラ方式の画像加熱装置である。定着器１５は、用紙Ｐのトナー像が形成された面に接触し、トナー像を加熱する回転可能な加熱回転体としての定着ローラ１５Ａと、このローラ１５Ａと定着ニップを形成する回転可能な加圧回転体としての加圧ローラ１５Ｂを有する。また、定着ローラ１５Ａや加圧ローラ１５Ｂを加熱する外部加熱ユニット、クリーニングユニット、内排紙ユニット（何れも不図示）などを有する。また、これらを収容している筐体（定着器外装）１５Ｃを有する。
【００２７】
画像形成部２の側から定着器１５に搬送された未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、筺体１５Ｃの入口１５Ｄから定着器１５内に入り定着ニップに進入して挟持搬送される。これにより、用紙Ｐが加熱・加圧されて、トナー像が溶融して用紙Ｐに熱定着される。定着ニップを出た用紙Ｐは筺体１５Ｃの出口１５Ｅから定着器１５の外に出ていく。
【００２８】
［定着器の載せ替え］
定着器１５は装置本体１Ａ内の装着部Ｃに対して取り外し可能に装着されており、他の定着器と載せ替え可能である。本実施例の画像形成装置１において定着器１５の載せ替え（着脱、交換）は次の要領にてなされる。
【００２９】
本実施例の画像形成装置１において装置の正面側は図５の紙面に垂直方向の手前側である。奥側はそれとは反対側である。装置本体１Ａの正面側には装着部Ｃの手前側の開口部Ｄ（図６）を作業者により開放および閉鎖することができる開閉ドア（不図示）が配設されている。
【００３０】
装着部Ｃには定着器１５を載置することができる可動の台座（移動部材：以下、キャリッジと記す）１Ｂが配設されている。キャリッジ１Ｂはアキュライドスライドレールなどのスライド機構（不図示）に支持されている。そして、キャリッジ１Ｂは開口部Ｄを通過させて装置本体１Ａの内部の所定の内側位置Ｅ（図５）と装置本体１Ａの手前の外部の所定の外側位置Ｆ（図６）との間を装置本体１Ａに対してほぼ水平に前後方向に移動可能である。図６において、Ｘはキャリッジ１Ｂの内側位置Ｅから外側位置Ｆへの引き出し移動方向、Ｙは逆に外側位置Ｆから内側位置Ｅへの押し込み移動方向を示している。
【００３１】
キャリッジ１Ｂの内側位置Ｅはその上に所定に載置された定着器１５を装置本体１Ａ内の装着部Ｃに所定の位置付けた位置である。キャリッジ１Ｂの外側位置Ｅは装置本体１Ａの外側でキャリッジ１Ｂに対して定着器１５を着脱可能とする位置である。
【００３２】
キャリッジ１Ｂは装置本体１Ａの前後方向に長い水平な板状部材である。定着器１５はキャリッジ１Ｂの上の所定の載置位置Ｇに対して長手方向（ローラ１５Ａ・１５Ｂの回転軸線方向）を装置本体１Ａの前後方向にして、かつ長手方向の一端側（駆動側）を奥側、他端側（非駆動側）を手前側にして所定に載置されている。
【００３３】
定着器１５を所定に載置しているキャリッジ１Ｂが内側位置Ｅに移動されており、かつ開閉ドアが閉じられて開口部Ｄが閉鎖されている状態においては、キャリッジ１Ｂは装置本体１Ａ側のロック機構（不図示）のロック動作により移動止めされている。また、定着器１５は装置本体１Ａ側の押圧機構（不図示）の押圧動作によりキャリッジ１Ｂに押さえ込まれて位置決め固定されている。
【００３４】
また、定着器１５の一端側に配設されている駆動受け部および受電部（何れも不図示）と装置本体１Ａ側の駆動伝達部および給電部（何れも不図示）がそれぞれ結合している。この状態において画像形成装置１は画像形成動作が可能な状態となっている。
【００３５】
定着器１５を載せ替えるときは、開閉ドアを開いて開口部Ｄを開放する。開閉ドアが開かれることに連動して押圧機構による定着装置１５の位置決め固定のための押圧が解除される。また、ロック機構によるキャリッジ１Ｂの移動止めも解除される。これによりキャリッジ１Ｂの内側位置Ｅから外側位置Ｆへの引き出しが可能となる。
【００３６】
そこで、作業者は開閉ドアが開かれて開放されている開口部Ｄに臨んでいるキャリッジ手前側の把手部１Ｂ−１を掴んでキャリッジ１Ｂを内側位置Ｅから外側位置Ｆへ引き出し移動する。キャリッジ１Ｂをストッパ（不図示）によりそれ以上の引き出し移動が規制されるまで所定の外側位置Ｆまで十分に引き出す。これにより、キャリッジ１Ｂに載置されて装置本体１Ａの装着位置Ｃに搭載されていた定着器１５の全体が図６のように装置本体１Ａの手前側の外部に露出する。
【００３７】
そこで、作業者はこの定着器１５に対して後述する把手装置３００（図１）を装着し、その把手装置を用いて定着器１５をキャリッジ１Ｂから持ち上げて取り外す。そして、作業者は載せ替える他の定着器１５にも同じく把手装置３００を装着し、その把手装置を用いて定着器１５を持ち上げてキャリッジ１Ｂの上の所定の載置位置Ｇに対して所定に載置する。載置したら定着器１５から把手装置を取り外す。そして、キャリッジ１Ｂを外側位置Ｆから内側位置Ｅへ十分に押し込み移動してから、開閉ドアを閉じ込んで開口部Ｄを閉鎖する。
【００３８】
この開閉ドアの閉じ込みに連動してロック機構のロック動作によるキャリッジ１Ｂの移動止めがなされる。また、押圧機構の押圧動作による定着器１５のキャリッジ１Ｂに対する位置決め固定がなれる。また、定着器１５側の駆動受け部および受電部と装置本体１Ａ側の駆動伝達部および給電部がそれぞれ結合する。この状態において画像形成装置１は画像形成動作が可能な状態となる。
【００３９】
［把手装置］
本実施例における定着器１５の筐体１５Ｃの長手方向の一端側と他端側の上部にはそれぞれ外側に突出させて把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆが備えられている。本実施例においてその両端の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆは同大同形であり、画像形成装置１の装置本体１Ａ内のスペースに制約があり、大きさが制限されている。その把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに両手の指を掛けることはできるが、定着器１５の高重量を安定して持ち上げることは難しい。
【００４０】
このため、通常はこの把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆを両手で持って定着器１５を持ち上げる作業は行わない。定着器１５から、定着ローラ１５Ａ、加圧ローラ１５Ｂや、外部加熱ユニット、内排紙ユニット等のユニットを取り外し、実質的に筐体１５Ｃだけに軽量化した場合には、把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに両手の指を掛け持って持ち上げや運搬が可能である。以下で説明する把手装置３００（図１）は、大型、高重量の被運搬物としての定着器１５を、作業者が容易かつ確実に交換することを可能とするものである。
【００４１】
把手装置３００は定着器１５に対して取り外し可能に装着される。そして、定着器１５に対して取り付けて、その把手装置３００を作業者が手で持って定着器１５の持ち上げや運搬が可能である。持ち上げや運搬を終えたら把手装置３００は定着器１５から取り外される。
【００４２】
図１の（ａ）は本実施例における把手装置３００の外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は縦断面図、（ｄ）と（ｅ）はそれぞれ（ｃ）のｄ−ｄ線断面矢視図とｅ−ｅ線断面矢視図である。
【００４３】
この把手装置３００は、両手でしっかりと握ることのできる形状のハンドル部材３０１を有する。本実施例のハンドル部材３０１は剛性を有するストレートな棒状部材であり、アルミ等の金属製の横断面矩形の角パイプ材を用いている。ハンドル部材３０１の両端部には、被運搬物である定着器１５の一端側と他端側の被係合部材としての把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに対してそれぞれ係合して保持可能な一端側と他端側の支持部材３０２、３０３を備えている。支持部材３０２、３０３は例えば合成樹脂のモールド成形品を用いることができる。
【００４４】
この両支持部材３０２、３０３の少なくとも一方はハンドル部材３０１上をハンドル部材の長手方向に所定の可動範囲においてスライド移動可能に取り付けられている。本実施例においては、一端側の支持部材３０２をハンドル部材３０１に対して固定した支持部材（以下、固定支持部材と記す）とし、他端側の支持部材３０３を上記のスライド移動可能な支持部材（スライド支持部材：以下、移動支持部材と記す）としてある。
【００４５】
本実施例において、移動支持部材３０３の可動範囲（スライド移動範囲）は移動支持部材側の第１および第２のスライド規制部３０３ｂ、３０３ｃと、ハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂとにより所定の範囲に規制される。
【００４６】
移動支持部材３０３には上面側にロック部材３０４が基部側の回転軸（回動軸）３０４ｂを中心に上下方向に回動可能（揺動可能）に取り付けられている。ロック部材３０４は回転軸３０４ｂで支持された基部側から固定支持部材３０２に向う方向に延伸しており、先端部は下向きに曲げられさらに内向きに曲げられて引っ掛け爪部（係合部）３０４ａとされている。また、ロック部材３０４は基部側において回転軸３０４ｂの位置からそれぞれ下向きに突出しているバネ受け座（バネ力作用点）３０４ｃと上向きに突出しているツマミ部３０４ｄを有している。
【００４７】
ハンドル部材３０１の上面部には移動支持部材寄りの所定の位置に引っ掛け爪部３０４ａが係脱可能なフック部材（被係合部）３０１ａが固定して取り付けられている。ハンドル部材３０１の中空部に固定されているバネ受け座３０１ｃとロック部材３０４のバネ受け座３０４ｃとの間にはバネ３０５が縮設（圧縮バネ:付勢部材）されている。
【００４８】
ロック部材３０４はバネ３０５の圧縮反力により回転軸３０４ｂを中心に引っ掛け爪部３０４ａがハンドル部材３０１の上面部に対して押し付けられる所定方向に常に回動付勢（揺動付勢）されている。また、同じくバネ３０５の圧縮反力により移動支持部材３０３が固定支持部材３０２との間隔を広げる所定方向（以下、後退方向と記す）Ｊに常時スライド移動付勢されている。
【００４９】
移動支持部材３０３は引っ掛け爪部３０４ａのフック部材３０１ａに対する係合が解かれている図１の自由状態時においてはバネ３０５の付勢力で所定の後退位置（非装着位置）Ｍに移動されている。即ち、移動支持部材３０３は、図１の（ｃ）のように、第１のスライド規制部３０３ｂがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たってそれ以上の後退方向Ｊへの移動が規制された所定の後退位置Ｍまでバネ３０５の付勢力で移動している。
【００５０】
固定支持部材３０２はハンドル部材３０１の下面部よりも下方に突出している部分の内面部に定着器１５の一端側と他端側の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの一方の把手部材と嵌係合する係合部（凹部）３０２ａを有する。また、移動支持部材３０３はハンドル部材３０１の下面部よりも下方に突出している部分の内面部に他方の把手部材と嵌係合する係合部（凹部）３０３ａを有する。
【００５１】
図６で説明したように、外側位置Ｆに引き出されたキャリッジ１Ｂの上から定着器１５を持ち上げて取り外す際にはその定着器１５に上記の把手装置３００を取り付ける。その取り付け要領を図２と図３により説明する。
【００５２】
把手装置３００は、図１、図２の（ａ）のように、ロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａのフック部材３０１ａに対する係合を解いて移動支持部材３０３を後退位置Ｍに移動させておく。この状態時において、固定支持部材３０２の係合部３０２ａを有する内面部と移動支持部材３０３の係合部３０３ａを有する内面部との間隔距離Ｗ２は、定着器１５の一端側と他端側の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの先端間距離Ｗ１も大きい関係構成にされている。
【００５３】
この状態の把手装置３００の固定支持部材３０２の係合部３０２ａを有する内面部を定着器１５の一端側と他端側の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの一方の把手部材に対応させる。本例では把手部材１０３Ｒに対応させている。また、移動支持部材３０３の係合部３０３ａを有する内面部を他方の把手部材１０３Ｆに対応させる。ここで、Ｗ２＞Ｗ１であるので、定着器１５の両端部の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに対して固定支持部材３０２の係合部３０２ａと移動支持部材３０３の係合部３０３ａの両方が同時に係合することは不可能である。従って、定着器１５を持ち上げることはできない（図２の（ａ））。
【００５４】
そこで、図２の（ｂ）のように、固定支持部材３０２の係合部３０２ａを対応する把手部材１０３Ｒに係合させる。この状態でも、移動支持部材３０３の係合部３０３ａと対応する把手部材１０３Ｆは係合していない。
【００５５】
図２の（ｂ）の状態において、後退位置Ｍに位置している移動支持部材３０３を、図２の（ｃ）のように、バネ３０５の付勢力に逆らって固定支持部材３０２との間隔を狭める所定方向（以下、前進方向と記す）Ｋに押し込み移動させる。
【００５６】
この移動支持部材３０３の前進方向Ｋへの押し込み移動に伴ってロック部材３０４も移動支持部材３０３と一緒に前進移動して先端の引っ掛け爪部３０４ａがハンドル部材３０１の上面部からフック部材３０１ａに対して斜面３０１ｄに案内されて乗り上げる。この乗り上げに伴ってロック部材３０４はバネ３０５の付勢力に逆らって回動軸３０４ｂまわりに図２の（ｃ）において矢印の時計回りに回転する。また、移動支持部材３０３の前進方向Ｋへの移動に伴って係合部３０３ａが把手部材１０３Ｆに対して嵌係合しはじめる。
【００５７】
さらに、移動支持部材３０３を、図３の（ａ）のように、第２のスライド規制部３０３ｃがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たって受け止められるまで十分に前進方向Ｋに押し込み移動させる。そうすると、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａがフック部材３０１ａを乗り越える。ロック部材３０４には、バネ３０５の付勢力により、回動軸３０４ｂまわりに反時計回りのモーメントが掛かっているため、ロック部材３０４は矢印の反時計回りに回転する。また、移動支持部材３０３の係合部３０３ａが把手部材１０３Ｆに対して十分に嵌係合した状態になる。
【００５８】
フック部材３０１ａを乗り越えたロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａは、ハンドル部材３０１の上面部に突き当たる。この状態で移動支持部材３０３から手を離す（前進方向Ｋに押す操作力を取り除く）。そうすると、移動支持部材３０３は、図３の（ｂ）のように、バネ３０５による付勢力により後退方向Ｊに少し移動すると、ロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａがフック部材３０１ａに係合する。
【００５９】
これにより、移動支持部材３０３のそれ以上の後退移動が規制される。移動支持部材３０３が後退方向Ｊに少し移動しても移動支持部材３０３の係合部３０３ａの把手部材１０３Ｆに対する嵌係合は十分に保持される。
【００６０】
上記の引っ掛け爪部３０４ａとフック部材３０１ａとの係合により移動支持部材３０３がハンドル部材３０１に対して所定の前進位置（装着位置）Ｎに係止される。つまり、移動支持部材３０３が定着器１５の被係合部材である把手部材１０３Ｆに係合する位置において、ロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａが被係合部であるフック部材３０１ａに係合する。これにより、移動支持部材３０３のハンドル部材３０１の長手方向における位置が所定の前進位置Ｎに規制される。
【００６１】
この図３の（ｂ）の状態が把手装置３００の定着器１５に対する装着完了状態である。この状態時において、固定支持部材３０２の係合部３０２ａを有する内面部と移動支持部材３０３の係合部３０３ａを有する内面部との間隔距離Ｗ３は、定着器１５の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの先端間距離Ｗ１も小さい関係構成にされている。
【００６２】
これにより、定着器１５の両端部の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに対して固定支持部材３０２の係合部３０２ａと移動支持部材３０３の係合部３０３ａの両方が同時に係合した状態が保持されて把手装置３００により定着器１５を持ち上げることが可能となる。
【００６３】
即ち、固定支持部材３０２の係合部３０２ａと移動支持部材３０３の係合部３０３ａは、それぞれ、定着器１５の被係合部である把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆと係合している。固定支持部材３０２の係合部３０２ａと移動支持部材３０３の係合部３０３ａは把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの下に潜り込んで支持するだけではなく、把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの幅方向（左右方向）の両側面も挟み込むように支持している。
【００６４】
図６においてＷ４は把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの幅寸法である。図１の（ｄ）と（ｅ）においてＷ５は係合部３０２ａ、３０３ａの幅寸法である。Ｗ５はＷ４よりも僅かに大きい寸法関係にされている。このため、固定支持部材３０２と移動支持部材３０３が把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆと係合した状態では、把手装置３００にどのような方向の力を加えても、定着器１５から外れることはない。
【００６５】
このように、把手装置３００が定着器１５に取り付けられた状態で、作業者はハンドル部材３０１を持つことにより、外側位置Ｆに引き出されたキャリッジ１Ｂの上から定着器１５を持ち上げて取り外すことができる。ここで、作業者がハンドル部材３０１を握るためにハンドル部材３０１と筐体１５Ｃの天板１５Ｃａとの間に指を入れるためのスペースは、指を天板１５Ｃａに触れさせることなく握ることが可能な十分なスペースが形成される構成である。
【００６６】
そして、作業者は載せ替える他の定着器１５にも同じく把手装置３００を装着し、その装着した把手装置３００を用いて定着器１５を持ち上げてキャリッジ１Ｂの上の所定の載置位置Ｇに対して所定に載置することができる。
【００６７】
本実施例の定着器１５は、通紙可能な用紙Ｐの最大サイズの幅が１３インチ（３３０．２ｍｍ）であり、定着器１５の長手寸法（定着器１５の一端側と他端側の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの先端間距離Ｗ１）は５００ｍｍである。把手装置３００のハンドル部材３０１の把持可能な部分の長さは、約４５０ｍｍである。このため、定着器１５に把手装置３００を取り付けた状態で、２人の作業者が両手でハンドル部材３０１を握り、容易に定着器１５を持ち上げることができる。
【００６８】
把手装置３００が定着器１５に取り付けられた図３の（ｂ）の状態で、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａは、フック部材３０１ａに潜り込む形でオーバーラップして係合している。このため、移動支持部材３０３が前進方向Ｋに移動しない限り、係合が解除されることがない。すなわち、バネ３０５による付勢力に逆らう力を意図的に加えない限り、把手装置３００と定着器１５の係合が解除されることはない。把手装置３００を取り付けた定着器１５の運搬中に、意図せずロック部材３０４に触れた場合でも、ロックが解除されることはない。
【００６９】
また、ロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａがフック部材３０１ａと係合する前の、例えば図２の（ｃ）の状態で移動支持部材３０３から手を離した場合は、移動支持部材３０３はバネ３０５の付勢力により後退方向Ｋに移動する。即ち、図２の（ｂ）の後退位置Ｍに戻る。この後退位置Ｍでは、固定支持部材３０２と移動支持部材３０３の両方が同時に、定着器１５の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに係合することはできないため、把手装置３００により定着器１５を持ち上げることはできない。
【００７０】
すなわち、固定支持部材３０２と移動支持部材３０３の両方が、定着器１５の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆに正しく係合していない場合は、ロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａとフック部材３０１ａは係合しない。したがって、把手装置３００は定着器１５に取り付くことはない。このため、把手装置３００が正しく装着されていない状態で定着器１５を持ち上げてしまうことはない。
【００７１】
上記のようにして把手装置３００を定着器１５に取り付けて定着器１５をキャリッジ１Ｂから取り外して運搬した後や、載せ替える他の定着器１５をキャリッジ１Ｂに対して載置した後は、把手装置３００は定着器１５から取り外される。その取り外し要領を図４により説明する。
【００７２】
図３の（ｂ）のように把手装置３００が定着器１５に取り付けられている状態において、作業者は引っ掛け爪部３０４ａとフック部材３０１ａとの係合により前進位置Ｎに係止状態の移動支持部材３０３をバネ３０５の付勢力に逆らって前進方向Ｋに押し動かす。
【００７３】
即ち、移動支持部材３０３を第２のスライド規制部３０３ｃがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たって受け止められるまで十分に移動させる。そうすると、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａは、図４の（ａ）のように、フック部材３０１ａから抜けてフック部材３０１ａとオーバーラップしない状態となる。つまり、引っ掛け爪部３０４ａはフック部材３０１ａと非係合状態となる。
【００７４】
この状態で、図４の（ｂ）に示すように、ロック部材３０４のツマミ部３０４ｄにバネ３０５の付勢力に逆らって矢印Ｑの操作力を加えると、ロック部材３０４は回動軸３０４ｂまわりに矢印の時計回りに回転する。これにより、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａはハンドル部材３０１の上面部からフック部材３０１ａよりも高い位置にリフトされた状態となる。
【００７５】
つまり、移動支持部材３０３が前進位置Ｎに規制されている状態において、移動支持部材３０３に所定方向Ｋの操作力を加える。これと共にロック部材３０４に所定方向Ｋとは異なる方向Ｑの操作力を加えた時にロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａの被係合部であるフック部材３０１ａに対する係合が解除される。
【００７６】
そして、矢印Ｑの操作力を維持したまま、移動支持部材３０３を前進方向Ｋに押す操作力を緩める。そうすると、移動支持部材３０３はバネ３０５の付勢力により後退方向Ｊに移動して、図４の（ｃ）に示すように、第１のスライド規制部３０３ｂがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たって受け止められた所定の後退位置Ｍまで移動して止まる。ハンドル部材３０１の上面部からリフトされた状態の引っ掛け爪部３０４ａはフック部材３０１ａに引っ掛かることなくフック部材３０１ａの上を通過する。
【００７７】
また、移動支持部材３０３が後退位置Ｍまで移動することで、移動支持部材３０３の係合部３０３ａが定着器１５の把手部材１０３Ｆから十分に抜け移動して非係合状態となる。そして、ロック部材３０４のツマミ部３０４ｄに対する矢印Ｑの操作力を解除する。そうすると、ロック部材３０４はバネ３０５の圧縮反力により回転軸３０４ｂを中心に引っ掛け爪部３０４ａがハンドル部材３０１の上面部に対して押し付けられる方向に回動付勢されて、把手装置３００は図２の（ｂ）の状態になる。
【００７８】
そこで、作業者は、固定支持部３０２の係合部３０２ａの把手部材１０３Ｒに対する係合を解除する。これにより、図２の（ａ）のように、把手装置３００を定着器１５から取り外すことができる。
【００７９】
把手装置３００が定着器１５に取り付けられている状態において、移動支持部材３０３に対して前進方向Ｋの操作力を加えずに、ロック部材３０４に矢印Ｑの操作力のみを加えても、ロック部材３０４とフック部材３０１ａの係合が解除されることはない。
【００８０】
上記のように、把手装置３００が定着器１５に対して着脱可能であるため、画像形成装置内のスペースを確保できる他、把手装置３００が過熱されないため、定着器１５の交換時に冷却のための待ち時間が少なくて済む。把手装置３００が定着器１５に対して取り外し可能であれば、把手装置３００は実施例と異なる形態でもよい。
【００８１】
図１０は把手装置３００が装着されている状態の定着器１５の縦断面模式図である。筐体１５Ｃの内部機器は定着ローラ１５Ａと加圧ローラ１５Ｂだけを示している。Ｗ５は筐体１５Ｃの長さ寸法、Ｗ６は定着ローラ１５Ａおよび加圧ローラ１５Ｂの長さ寸法であり、Ｗ６＞Ｗ５＞Ｗ３＞Ｗ１の関係構成である。
【００８２】
即ち、把手装置３００は定着ローラ１５Ａおよび加圧ローラ１５Ｂの端部よりも外側の位置で定着器１５を把持している。定着器１５の中で定着ローラ１５Ａが一番蓄熱しており、冷めにくい。把手装置３００の支持部材３０２と３０３は定着器１５の長手方向端部を保持しているので、把手装置３００が定着ローラ１５Ａの予熱（熱対流が上方に向うため）で加熱され難い。
【００８３】
把手装置３００が定着器１５の端部を保持していれば把手装置３００は実施例と異なる形態でもよい。定着器１５の長手方向の両端部にそれぞれ独立の把手装置を付けた場合、各把手装置はそれぞれ定着器１５の一端側と他端側の把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの裏表を挟む力だけで定着器を支持しなければならない。これに比べて本実施例の把手装置３００は把手部材１０３Ｒ、１０３Ｆの裏表だけでなく、定着器１５を長手方向で挟んでいるので（把手装置３００が定着器１５の長手方向に通しの形状）、確実に安定して定着器を把持することができる。
【００８４】
《実施例２》
図７は本実施例２における把手装置３００の構成説明図であり、（ａ）は把手装置３００の縦断面図、（ｂ）はその把手装置３００の移動支持部材３０３の部分の拡大斜視図である。
【００８５】
本実施例２の把手装置３００は、実施例１の把手装置３００との対比において、ロック部材３０４のツマミ部３０４ｄは無しにしている。その代わりに、移動支持部材３０３の前面側に開口部３０３ｄを具備させてあり、この開口部３０３ｄにロック部材３０４のバネ受け座（バネ力作用点）３０４ｃの外面側を解除ボタン部３０４ｅとして露出させた構成にしてある。これ以外の把手装置構成は実施例１の把手装置３００と同様であるので、共通する装置構成部材や部分には共通の符号を付して再度の説明を省略する。
【００８６】
図８は本実施例２の把手装置３００の定着器１５に対する取り付け要領を示している。取り付け要領は実施例１の把手装置３００と同じであり、図８の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施例１で説明した図２の（ｂ）、（ｃ）、図３の（ａ）、（ｂ）に対応しているので再度の説明は省略する。
【００８７】
図９は本実施例２の把手装置３００の定着器１５からの取り外し要領図である。図８の（ｄ）のように把手装置３００が定着器１５に取り付けられている状態において、作業者は、ロック部材３０４の解除ボタン部３０４ｅを指で押して移動支持部材３０３をバネ３０５の付勢力に逆らって前進方向Ｋに押し動かす。
【００８８】
移動支持部材３０３を第２のスライド規制部３０３ｃがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たって受け止められるまで十分に押し移動する。そうすると、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａはフック部材３０１ａから抜けてフック部材３０１ａとオーバーラップしない状態となる。つまり、引っ掛け爪部３０４ａのフック部材３０１ａに対する係合が外れる。
【００８９】
フック部材３０１ａには解除ボタン部３０４ｅがバネ３０５の付勢力に逆らって押されていることで回動軸３０４ｂまわりに時計回りの回動モーメントが作用している。そのため、引っ掛け爪部３０４ａのフック部材３０１ａに対する係合が外れた時点で、フック部材３０１ａは、図９の（ａ）のように、回動軸３０４ｂまわりに矢印の時計回りに回転する。これにより、ロック部材３０４の先端の引っ掛け爪部３０４ａはハンドル部材３０１の上面部からフック部材３０１ａよりも高い位置にリフトされた状態となる。
【００９０】
つまり、移動支持部材３０３が前進位置（装着位置）Ｎに規制されている状態において、ロック部材３０４に所定方向Ｋの操作力を加えた時にロック部材３０４の引っ掛け爪部３０４ａの被係合部であるフック部材３０１ａに対する係合が解除される。
【００９１】
この図９の（ａ）の状態から、解除ボタン部３０４ｅを前進方向Ｋに押す操作力を緩める。そうすると、移動支持部材３０３はバネ３０５の付勢力により後退方向Ｊに移動する。ハンドル部材３０１の上面部からリフトされた状態の引っ掛け爪部３０４ａはフック部材３０１ａに引っ掛かることなくフック部材３０１ａの上を通過する。
【００９２】
後退移動した移動支持部材３０３は、図９の（ｂ）に示すように、第１のスライド規制部３０３ｂがハンドル部材３０１側のストッパ部３０１ｂに突き当たって受け止められた所定の後退位置Ｍまで移動して止まる。ロック部材３０４はバネ３０５の圧縮反力により回転軸３０４ｂを中心に引っ掛け爪部３０４ａがハンドル部材３０１の上面部に対して押し付けられる方向に回動する。移動支持部材３０３が後退位置Ｍまで移動することで係合部３０３ａの把手部材１０３Ｆに対する係合が解除される。
【００９３】
そこで、作業者は、固定支持部３０２の係合部３０２ａの把手部材１０３Ｒに対する係合を解除する。これにより、把手装置３００を定着器１５から取り外すことができる。
【００９４】
このように、本実施例２の把手装置３００によれば、解除ボタン部３０４ｅを押して離すワンタッチ操作で、定着器１５に装着状態の把手装置３００のロックを解除することができ、効率的に交換作業をおこなうことが可能となる。
【００９５】
なお、実施例１や２において、定着器１５側の被係合部材１０３Ｒ・１０３Ｆを凸状部材とし、それらに係合する把手装置３００側の支持部材３０２・３０３の係合部３０２ａ・３０３ａを凹部としているが、逆の構成にしてもよい。即ち、被係合部材１０３Ｒ・１０３Ｆを凹部とし、係合部３０２ａ・３０３ａを凸状部としてもよい。
【００９６】
以上説明したように、本実施例１や２の把手装置３００を用いることにより、容易かつ確実に定着器１５を交換することが可能となる。定着器１５の交換が必要となった場合にも、専門の保守作業者に交換作業を依頼する必要がなくなり、画像形成装置１の作業者自身が、任意のタイミングで定着器１５の交換すること可能となる。このため、画像形成装置１の稼働率を上げ、高生産性を発揮することが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
３００・・把手装置、１５・・被運搬物（定着装置）、１０３Ｒ、・１０３Ｆ・・被係合部材、３０１・・ハンドル部材、３０１ａ・・被係合部、３０２・３０３・・支持部材、３０４・・ロック部材
【図１】
0006573376.tif 000002
【図２】
0006573376.tif 000003
【図３】
0006573376.tif 000004
【図４】
0006573376.tif 000005
【図５】
0006573376.tif 000006
【図６】
0006573376.tif 000007
【図７】
0006573376.tif 000008
【図８】
0006573376.tif 000009
【図９】
0006573376.tif 000010
【図１０】
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