(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、
前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段
を具備し、
前記制御手段は、
前記通信手段による送信先への通信が可能であることを確認する確認手段と、
前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が１つである場合は、該通信手段を選択する選択手段
を具備し、
前記選択手段は、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が複数ある場合は、前記送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、該通信手段を選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、
前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、
前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、
前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段
を具備し、
前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、
前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、
前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、
前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段
として機能させ、
前記制御手段は、
前記通信手段による送信先への通信が可能であることを確認する確認手段と、
前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が１つである場合は、該通信手段を選択する選択手段
を具備し、
前記選択手段は、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が複数ある場合は、前記送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、該通信手段を選択する
情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、
前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段
として機能させ、
前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、
前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、
前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、
前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択する
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、実際に外部装置と通信を行っているネットワークインターフェースと外部装置に指定されたネットワークインターフェースとが異なる場合でも、外部装置が要求するＭＩＢ情報を適切に返信することができる通信装置を提供することを課題とし、複数のネットワークインターフェースと、当該ネットワークインターフェースを介してＳＮＭＰにより通信を行う通信手段を備えるＭＦＰにおいて、ネットワーク上の外部装置から受信したＭＩＢ情報の取得要求に、ネットワークインターフェースを特定するためのインターフェース情報が含まれているか否かを判定し、ＭＩＢ情報の取得要求にインターフェース情報が含まれていると判定された場合、ＭＩＢ情報の取得要求を受信したネットワークインターフェースを特定し、特定したネットワークインターフェースに対応する情報をＭＩＢ情報から生成して外部装置に返信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段を有している情報処理装置において、送信先の設定にしたがって通信を行うと、１つの送信先に複数の送信を行ってしまうことが生じてしまう。
本発明は、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段を具備し、前記制御手段は、前記通信手段による送信先への通信が可能であることを確認する確認手段と、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が１つである場合は、該通信手段を選択する選択手段を具備し、前記選択手段は、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が複数ある場合は、前記送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、該通信手段を選択することを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段を具備し、前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択することを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、コンピュータを、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段として機能させ、前記制御手段は、前記通信手段による送信先への通信が可能であることを確認する確認手段と、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が１つである場合は、該通信手段を選択する選択手段を具備し、前記選択手段は、前記確認手段によって通信が可能であると確認された通信手段が複数ある場合は、前記送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、該通信手段を選択する情報処理プログラムである。
請求項５の発明は、コンピュータを、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段に関して、自情報処理装置からの送信先に関する設定情報を記憶している記憶手段と、前記設定情報にしたがって、自情報処理装置から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、前記通信手段のうちの１つを選択して、自情報処理装置から送信先に通信を行うように制御する制御手段として機能させ、前記情報処理装置は、画像処理を行う装置であって、前記情報処理装置から送信先への通信は、該情報処理装置における障害の発生した場合に行われる通信であって、前記記憶手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報を記憶しており、前記制御手段は、前記通信手段毎の設定情報と複数の通信手段の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなる場合に、前記通信手段のうちの１つを選択する情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。また、送信先への通信が可能であることを確認してから、通信手段を選択することができる。そして、送信先への通信が可能である通信手段が複数ある場合は、送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、その通信手段を選択することができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、障害の発生した場合に通信を行う画像処理を行う装置において、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。また、障害の発生した場合に通信を行う画像処理を行う装置において、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。
【００１４】
請求項４の情報処理プログラムによれば、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。また、送信先への通信が可能であることを確認してから、通信手段を選択することができる。そして、送信先への通信が可能である通信手段が複数ある場合は、送信先に到達するまでに経由する中継設備の数に応じて、その通信手段を選択することができる。
請求項５の情報処理プログラムによれば、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。また、障害の発生した場合に通信を行う画像処理を行う装置において、複数の通信手段を有している場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときに、通信手段のうちの１つを選択して通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の通信機能に関するソフトウェア構成を示すモジュール構成図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】コンフィグテーブルＡのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】コンフィグテーブルＢのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】コンフィグテーブルＡＬＬのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用する情報処理装置について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
特許文献１に開示されている技術によって、アプリケーションからｉｆＴａｂｌｅのＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）にあるｉｆＩｎｄｅｘの指定が１固定で実装されてしまっている場合であっても、ＳＮＭＰ  ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを受け付けたインターフェースと同じものをｉｆＩｎｄｅｘ＝１のＥｎｔｒｙとして返すことで、アプリケーションが望むであろうＩｆＥｎｔｒｙを取得できるようにしている。
しかし、この方式では、トラップ通知時の送信元アドレスに関する以下のような状態となる。
情報処理装置にそれぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信手段（一般的には、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ（ＮＩＣ）とよばれる。以下、単にインターフェースともいう）が備え付けられている場合がある。インターフェースが複数（一般的には、Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）接続された場合、通常、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴｒａｐ送信先設定は、その情報処理装置に１つのコンフィグとして、送信先を設定するケース（Ａ）、インターフェース毎にコンフィグを用意して各々のインターフェースからの送信先を設定するケース（Ｂ）、又は、その両方に送信先が設定されるケース（Ｃ）の構成がある。
【００１７】
通常、ケース（Ａ）の場合、どのように動作させるかは、情報処理装置の設計仕様次第となる。例えば、以下の２つの場合がある。
・ケース（Ａ１）複数のインターフェースが具備された場合であっても、単一のコンフィグテーブルを参照し、各インターフェースから重複させてトラップ通知を行わせる方式。
・ケース（Ａ２）各コンフィグから重複させずに何らかのロジックを組むことで、特定のコンフィグを選択し、単一の送信元から送信先に１つのトラップを行わせる方式、
ケース（Ｂ）の場合、インターフェース毎に指定された送信先に独立でトラップ通知されることになる。
ケース（Ｃ）の場合、どのように動作させるかは、情報処理装置の設計仕様次第となる。
【００１８】
ケース（Ａ１）の場合には、送信先設定は簡略なものの、送信先においては、情報処理装置に接続されたインターフェースの数だけ重複してトラップ通知を受けてしまうこととなる。
また、ケース（Ｂ）の場合には、設定をインターフェース毎に別々に設定しなければならない。ケース（Ａ２）の情報処理装置全体で単一のコンフィグとして送信先が設定できる場合、インターフェース毎のコンフィグとして送信先が設定できる場合、又は、その両方が指定できる場合であっても、トラップ通知の送信元アドレスを１つだけ自動選択し、重複した通知を行うことなく１つのトラップ通知を行えるようにしたいといった要求に対応できていない。
本実施の形態では、重複したイベントをトラップ通知されることがないようにさせるものである。
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
本実施の形態である情報処理装置１００は、複数の通信モジュール１６０を有しており、その通信モジュール１６０毎に送信先を独立に設定するものであって、図１の例に示すように、トラップ通知処理モジュール１１０、設定情報記憶モジュール１２０、制御モジュール１３０、通信モジュール１６０Ａ、通信モジュール１６０Ｂを有している。
情報処理装置１００は、複数の通信モジュール１６０（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が搭載された構成であって、（１）ＳＮＭＰのトラップ送信先設定が情報処理装置１００に１つのコンフィグとして、送信先を設定する構成であっても、（２）各通信モジュール１６０毎にコンフィグを用意して各々の通信モジュール１６０からの送信先を設定するケースの構成であっても、また、（３）その両方を具備した構成であった場合でも、複数の通信モジュール１６０から重複した通知を行わないように自動制御する。また、ユーザーが使用すべき通信モジュール１６０を意識せずに送信先を設定可能になるうえ、重複したイベントをトラップ通知されることが発生しないようにさせることが可能となる。なお、情報処理装置１００は、画像処理を行う装置（複写機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等）であってもよく、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電等であってもよい。以下、例示する場合は、画像処理を行う装置としての例を示す。
【００２１】
トラップ通知処理モジュール１１０は、制御モジュール１３０と接続されている。トラップ通知処理モジュール１１０は、情報処理装置１００から送信先に通信を行う。例えば、情報処理装置１００内でイベントを検知して、その検知したイベントに対応する送信先に、イベント内容等を送信する。例えば、情報処理装置１００から送信先への通信は、情報処理装置１００における障害の発生した場合（イベントの一例）に行われる通信である。
設定情報記憶モジュール１２０は、制御モジュール１３０と接続されている。設定情報記憶モジュール１２０は、それぞれ異なる通信回線が接続されている複数の通信モジュール１６０に関して、情報処理装置１００からの送信先に関する設定情報（以下、コンフィグともいう）を記憶している。例えば、前述したように、（１）情報処理装置１００に１つの設定情報（つまり、情報処理装置１００に接続されている複数の通信モジュール１６０の設定情報）、（２）各通信モジュール１６０毎の設定情報、また、（３）その両方を用意するようにしてもよい。
【００２２】
制御モジュール１３０は、トラップ通知処理モジュール１１０、設定情報記憶モジュール１２０、通信モジュール１６０Ａ、通信モジュール１６０Ｂと接続されている。制御モジュール１３０は、通信確認モジュール１４０、選択モジュール１５０を有している。制御モジュール１３０は、設定情報記憶モジュール１２０内の設定情報にしたがって、情報処理装置１００から送信先に通信を行う場合に、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときは、通信モジュール１６０のうちの１つを選択して、情報処理装置１００から送信先に通信を行うように制御する。「１つの送信先に複数の送信を行うこととなるとき」の具体例として、通信モジュール１６０毎の設定情報と複数の通信モジュール１６０の設定情報の間で、１つの送信先に複数の送信を行うこととなるときがある。もちろんのことながら、この他に、情報処理装置１００に１つの設定情報内で重複した設定がある場合、１つの通信モジュール１６０の設定情報で重複した設定がある場合、各通信モジュール１６０間の設定情報で重複した設定がある場合がある。
【００２３】
通信確認モジュール１４０は、各通信モジュール１６０による送信先への通信が可能であることを確認する。もちろんのことながら、前述した情報処理装置１００から送信先に通信を行う前に行うものである。
選択モジュール１５０は、通信確認モジュール１４０によって通信が可能であると確認された通信モジュール１６０が１つである場合は、その通信モジュール１６０を選択する。また、選択モジュール１５０は、前記通信確認モジュール１４０によって通信が可能であると確認された通信モジュール１６０が複数ある場合は、送信先に到達するまでに経由する中継設備の数（いわゆるホップ数）に応じて、通信モジュール１６０を選択するようにしてもよい。
具体的には、以下のような処理を行う。
送信先設定にしたがって設定をする場合、通信確認モジュール１４０が、到着可能（Ｒｅａｃｈａｂｌｅ）なルートが存在するか否かをまず通信モジュール１６０毎に判定する。
ケース（１）通信確認モジュール１４０によって通信モジュール１６０毎に到着可能なルートがあるかを確認し、選択モジュール１５０が、１つしかなければ、その通信モジュール１６０が優先的に通知を送信する通信モジュール１６０として選択する。
ケース（２）複数の通信モジュール１６０に到着可能なルートが存在する場合、ｉｐＲｏｕｔｉｎｇＭｅｔｒｉｃＴａｂｌｅで保持しているＲｏｕｔｉｎｇＴａｂｌｅを比較し、Ｈｏｐｓ数の最も少ないｎｅｔ番号の通信モジュール１６０を選択する。
ケース（３）通信確認モジュール１４０によってすべての通信モジュール１６０に到着可能なルートが存在しないことが判明した場合、ユーザーの設定操作によって指定された通信モジュール１６０を選択する。
また、前述したように、自動選択させる方式以外にも、一時的に通信回線すべてが切断されており、到着可能か否かといった動的情報が取得できない状況が発生する。その際に、利便性向上のため、静的な情報をベースに構成するようにしてもよい。
例えば、デフォルトゲートウェイやネットマスクの情報を参照し、通信モジュール１６０毎に送信先を関連付けるようにしてもよい。これによって、送信先にどの通信モジュール１６０経由で通知させるのかを指定できるようにする。
【００２４】
通信モジュール１６０Ａは、制御モジュール１３０と接続されている。通信モジュール１６０Ａは、通信モジュール１６０Ｂとは異なる通信回線が接続されている。
通信モジュール１６０Ｂは、制御モジュール１３０と接続されている。通信モジュール１６０Ｂは、通信モジュール１６０Ａとは異なる通信回線が接続されている。
図１の例では、２つの通信モジュール１６０であるが、３つ以上であってもよい。
【００２５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００には、２つの通信回線（通信回線２８０Ａ、通信回線２８０Ｂ）が接続されている。
情報処理装置１００、管理装置２１０Ａ、ユーザー端末２１５Ａ、通信装置２３０Ａは、通信回線２８０Ａを介してそれぞれ接続されている。
情報処理装置１００、管理装置２１０Ｂ、ユーザー端末２１５Ｂ、通信装置２３０Ｂは、通信回線２８０Ｂを介してそれぞれ接続されている。
通信装置２３０Ａ、通信装置２３０Ｂ、管轄管理装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２８０Ａ、通信回線２８０Ｂ、通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。一般的には、通信回線２８０Ａ、通信回線２８０Ｂはイントラネットであり、通信回線２９０はインターネットである。情報処理装置１００は、ユーザー端末２１５Ａ、ユーザー端末２１５Ｂから利用され（例えば、プリントアウト等の処理）、管理装置２１０Ａ、管理装置２１０Ｂ、管轄管理装置２５０から管理される。情報処理装置１００から管轄管理装置２５０への通知が行われる場合は、通信回線２８０Ａ、通信装置２３０Ａ、通信回線２９０又は通信回線２８０Ｂ、通信装置２３０Ｂ、通信回線２９０を介した通信が行われる。
【００２６】
図３は、本実施の形態の通信機能に関するソフトウェア構成を示すモジュール構成図である。なお、図３では、本実施の形態に関わる主要部分のみを例示しており、一部にハードウェアを含んでもよい。
【００２７】
情報処理モジュール３００は、ＭＩＢ３１０、ＳＮＭＰ３２０、プロトコルスタック３３０、ネットワークドライバＡ３４０Ａ、ネットワークドライバＢ３４０Ｂ、ネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａ、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂを有している。
ＭＩＢ３１０は、情報処理モジュール３００の状態情報を識別情報により識別可能に格納するＭＩＢであり、ＭＩＢのデータベース本体と、当該データベース本体を構築するためのソフトウェアとの集合体を指す。ＭＩＢ３１０は、情報処理モジュール３００の各種情報を収集することで内部的にデータベースを構築し、後述のＳＮＭＰ３２０から指定されたオブジェクトＩＤとインデックス（Ｉｎｄｅｘ）の値に対応したＭＩＢの値を応答する。オブジェクトＩＤは、ＭＩＢを一意に特定するための識別情報である。Ｉｎｄｅｘは、ＭＩＢの中の何番目の情報であるかを特定するための識別情報である。
また、ＭＩＢ３１０は、標準ＭＩＢ（ＭＩＢ２）を持っているものとする。ｉｆＩｎｄｅｘの値は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ―Ａ３５０Ａが１、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂが２である。
【００２８】
ＳＮＭＰ３２０は、ＳＮＭＰプロトコルのＡｇｅｎｔである。ＳＮＭＰ３２０は、ネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａ又はネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂが受信したＳＮＭＰのリクエストパケットに基づいて、指定されたオブジェクトＩＤとＩｎｄｅｘの値に対応したＭＩＢの値をＭＩＢ３１０に問い合わせる。そして、ＳＮＭＰ３２０は、ＭＩＢ３１０からのＭＩＢ値の応答を受信し、ＳＮＭＰパケットを作成してネットワーク上の外部装置（例えば、管理装置２１０Ａ、管理装置２１０Ｂ、管轄管理装置２５０）に送信する。
プロトコルスタック３３０は、ＩＰプロトコルの通信機能を司るプロトコルスタックであり、ＯＳに標準的に備わっているものである。ネットワークドライバＡ３４０Ａは、ネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａを制御するデバイスドライバである。ネットワークドライバＢ３４０Ｂは、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂを制御するためのデバイスドライバである。なお、ネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａは通信モジュール１６０Ａに対応し、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂは通信モジュール１６０Ｂに対応する。
【００２９】
上述したＭＩＢ３１０〜ネットワークドライバＢ３４０Ｂ及びネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａ、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂのソフトウェア群は、通常はハードディスクに格納されており、ＲＡＭに適宜ロードされ、ＣＰＵによって実行される。また、ＭＩＢ３１０、ＳＮＭＰ３２０は、ＯＳ上のアプリケーションスペースで動作する。プロトコルスタック３３０〜ネットワークドライバＢ３４０Ｂ及びネットワークＩ／Ｆ−Ａ３５０Ａ、ネットワークＩ／Ｆ−Ｂ３５０Ｂは、カーネルスペースで動作している。
なお、上述したソフトウェアが動作するためのＯＳや、その他の情報処理装置１００の機能を実現するソフトウェア群も、ハードディスクに格納されており、必要に応じてロード及び実行される構成となっている。
【００３０】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、トラップ通知処理モジュール１１０が、イベントを検知する。例えば、情報処理装置１００が画像処理装置である場合、紙づまり、トナー等の消耗品が残り少なくなったこと等の障害が発生したことを検知する。
ステップＳ４０４では、制御モジュール１３０が、設定情報記憶モジュール１２０内の情報を用いて、イベントに対応する送信先を抽出する。例えば、設定情報記憶モジュール１２０内の情報として、通信モジュール１６０Ａ用のコンフィグテーブルＡ５００、通信モジュール１６０Ｂ用のコンフィグテーブルＢ６００、情報処理装置１００（通信モジュール１６０Ａ、通信モジュール１６０Ｂ）用のコンフィグテーブルＡＬＬ７００がある。図５は、コンフィグテーブルＡ５００のデータ構造例を示す説明図である。
コンフィグテーブルＡ５００は、イベント欄５１０、送信先ＩＰアドレス欄５２０を有している。イベント欄５１０は、イベントを記憶している。送信先ＩＰアドレス欄５２０は、そのイベントが発生した場合の送信先を示す送信先ＩＰアドレスを記憶している。例えば、コンフィグテーブルＡ５００は、管理装置２１０Ａによって設定される。
図６は、コンフィグテーブルＢ６００のデータ構造例を示す説明図である。コンフィグテーブルＢ６００は、イベント欄６１０、送信先ＩＰアドレス欄６２０を有しており、コンフィグテーブルＡ５００と同様のデータ構造を有している。例えば、コンフィグテーブルＢ６００は、管理装置２１０Ｂによって設定される。
図７は、コンフィグテーブルＡＬＬ７００のデータ構造例を示す説明図である。
コンフィグテーブルＡＬＬ７００は、イベント欄７１０、送信先ＩＰアドレス欄７２０を有しており、コンフィグテーブルＡ５００と同様のデータ構造を有している。例えば、コンフィグテーブルＡＬＬ７００は、管轄管理装置２５０によって設定される。
【００３１】
ステップＳ４０６では、選択モジュール１５０が、１つの送信先に対して、同じ内容の通知を複数の送信先に対して行うか否かを判断し、行う場合はステップＳ４０８へ進み、それ以外の場合（送信先が１つの場合）はステップＳ４１４へ進む。例えば、コンフィグテーブルＢ６００とコンフィグテーブルＡＬＬ７００では、プリント、インターネットＦＡＸのイベントが発生した場合は、「２５０−ＩＰ」（管轄管理装置２５０）が送信先として設定されている。したがって、本実施の形態の制御モジュール１３０（選択モジュール１５０）による処理が行われない場合は、プリント、インターネットＦＡＸのイベントが発生した場合は、管轄管理装置２５０に対して、同じ内容の通知が２通送信されてしまうこととなる。
【００３２】
ステップＳ４０８では、通信確認モジュール１４０が、送信先への通知は可能であるかを確認する。
ステップＳ４１０では、通信確認モジュール１４０が、送信先へのホップ数を取得する。
ステップＳ４１２では、選択モジュール１５０が、ホップ数の少ない通信モジュール１６０を選択する。
ステップＳ４１４では、通信モジュール１６０が、送信先に対して、トラップ通知を行う。ここでの送信先は、ステップＳ４０６でＮと判断された場合は、ステップＳ４０４で抽出された送信先であり、ステップＳ４０６でＹと判断された場合は、ステップＳ４１２で選択された送信先である。
なお、ステップＳ４０８で、すべての通信モジュール１６０に到着可能なルートが存在しないことが判明した場合、ユーザーの設定操作によって指定された通信モジュール１６０を選択するようにしてもよい。
【００３３】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。インターフェース（通信モジュール１６０）を会社毎に割り当てた場合の、トラップ送信先を情報処理装置１００、及び各通信モジュール１６０毎に設定する設定例を示している。システム構成として、情報処理装置１００の通信モジュール１６０Ａ（通信回線２８０Ａはイントラネット）は、Ａ会社専用に割り当て、情報処理装置１００の通信モジュール１６０Ｂ（通信回線２８０Ｂはイントラネット）は、Ｂ会社専用に割り当て、通信モジュール１６０Ｂ経由で管轄管理会社であるＸ社がデバイスの障害管理を行うものである。
各社の情報処理装置１００管理者は、自社で利用する情報処理装置１００が利用可能か否かを判断するため、情報処理装置１００のトラップ通知を受けたい状況があり、また、管轄管理会社も情報処理装置１００のサポート・保守のためにトラップ通知を受けたい状況が想定できる。
図８の構成例では、情報処理装置１００内のトラップ送信先の指定は、通信モジュール１６０Ａ用の送信先コンフィグテーブルＡ５００、通信モジュール１６０Ｂ用の送信先コンフィグテーブルＢ６００、情報処理装置１００全体での送信先コンフィグテーブルＡＬＬ７００の３ヵ所で指定ができることになる。
【００３４】
Ｓｔｅｐ８０２では、管理装置２１０Ａから情報処理装置１００に対して、通信回線２８０Ａ（通信モジュール１６０Ａ）のトラップ送信先設定指示を行う。例えば、Ａ社のＡさんは、自社の通信回線２８０Ａで接続されている情報処理装置１００の状態を確認するためコンフィグテーブルＡ５００のみに障害発生時に通知して欲しいＡさんの管理装置２１０ＡのＩＰＡｄｄｒｅｓｓを登録する。
Ｓｔｅｐ８０４では、管理装置２１０Ｂから情報処理装置１００に対して、通信回線２８０Ｂ（通信モジュール１６０Ｂ）のトラップ送信先設定指示を行う。例えば、Ｂ社のＢさんは、自分の通信回線２８０Ｂで接続されている情報処理装置１００の状態を確認するためコンフィグテーブルＢ６００のみに障害発生時に通知して欲しいＢさんの管理装置２１０ＢのＩＰＡｄｄｒｅｓｓを登録する。
Ｓｔｅｐ８０６では、管轄管理装置２５０から情報処理装置１００に対して、情報処理装置１００のトラップ送信先設定指示を行う。例えば、管理管轄会社のＸさんは、保守管理のために情報処理装置１００の状態を監視したいため、通信回線２８０Ｂに直接接続されている、通信モジュール１６０Ｂ用の送信先コンフィグテーブルＢ６００及び情報処理装置１００全体での送信先コンフィグテーブルＡＬＬ７００の両方に登録することで、確実に通知して欲しいＸさんの管轄管理装置２５０のＩＰＡｄｄｒｅｓｓを２ヵ所に登録する。
Ｓｔｅｐ８０８では、情報処理装置１００において、Ｓｔｅｐ８０２、Ｓｔｅｐ８０４の指示にしたがって、インターフェース毎（通信モジュール１６０Ａ、通信モジュール１６０Ｂ）に送信先を設定し、Ｓｔｅｐ８０６の指示にしたがって、情報処理装置１００内で１つのコンフィグテーブルＡＬＬ７００と通信モジュール１６０Ｂに対応するコンフィグテーブルＢ６００で送信先を設定する。
【００３５】
情報処理装置１００に障害などのイベントが発生すると、ＡさんのＰＣ（管理装置２１０Ａ）には通信モジュール１６０Ａ経由で、ＢさんのＰＣ（管理装置２１０Ｂ）には通信モジュール１６０Ｂ経由でそれぞれトラップ通知がされることになる。ＸさんのＰＣ（管轄管理装置２５０）場合、２ヵ所にトラップ送信先が設定されているため、何も制御機構がないと２重にトラップ通知が発信されることになる。そして、前述したように、選択モジュール１５０が最適となり得るルートを検索し、通知元アドレスを自動で設定し、通知する。
【００３６】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。インターフェースカードをイントラネットである通信回線２８０Ａの通信モジュール１６０Ａ用とインターネットである通信回線２８０Ｂ、通信回線２９０の通信モジュール１６０Ｂ用に割り当てた場合の、トラップ送信先を情報処理装置１００、及び各通信モジュール１６０毎に設定する設定例を示している。
Ｓｔｅｐ９０２〜ＳｔｅｐＳ９０８の処理は、Ｓｔｅｐ８０２〜ＳｔｅｐＳ８０８の処理と同等である。ただし、通信モジュール１６０Ｂは、インターネット用のインターフェースカードである。
この場合、トラップ送信先が不用意にインターネットに送信されないようにｉｐＲｏｕｔｉｎｇＴａｂｌｅ、ｉｐＲｏｕｔｉｎｇＭｅｔｒｉｃＴａｂｌｅのＭＩＢで既に設定されている（ｋｎｏｗｎな）イントラネットのネット番号以外は（インターフェースとして選択させず）自動通知させないように制御するようにしてもよい。
【００３７】
なお、特に、情報処理装置１００が画像処理を行う装置である場合、各通信モジュール１６０毎に通知設定したいイベントと情報処理装置１００全体で１つ受け取ればよいイベントが存在する。また、情報処理装置１００のジョブ状態変更通知に関しては、自分のネットが接続されている通信モジュール１６０から入力されたジョブのみを管理したい人、全ジョブを管理したい管轄管理会社の人が存在する。
通常自分の利用する通信モジュール１６０におけるジョブのみを管理すればよいユーザーは、コンフィグテーブルＡ５００又はコンフィグテーブルＢ６００に、それぞれ対応する通信モジュール１６０経由のジョブ遷移のみ通知させるように指定する。そして、全ジョブを管理したい管轄管理会社のユーザーは、コンフィグテーブルＡＬＬ７００で全ての通信モジュール１６０経由の全ジョブ遷移を通知させる方式が一般的である。
（１）通信モジュール１６０ＡはＡ会社用で、通信モジュール１６０ＢはＢ会社用で、管理管轄会社で全ジョブ状況を管理したいユースケースについて説明する。
全てのジョブ（例えば、プリント、インターネットＦＡＸに加え、レポート、コピー、ＦＡＸなども含み）を、管理したい管轄管理会社のユーザーは、直接接続されたネットのコンフィグテーブルＢ６００にはプリント、インターネットＦＡＸのジョブ通知設定を行い、コンフィグテーブルＡＬＬ７００には、全てのジョブ（例えば、プリント、インターネットＦＡＸに加え、レポート、コピー、ＦＡＸなども含み）を設定し、両方にジョブ状態遷移を通知させるように指定したいといった要求に対応できる。
このようにすることで、直接接続されたネット内のジョブをモニターできるとともに、情報処理装置１００の設置場所に行って、その場で実行するレポート、コピーといったジョブもモニターできるように実現できる。
ただし、その場合に、プリント、インターネットＦＡＸなどの通信モジュール１６０経由のジョブに関しては、ジョブ状態検知時に管轄管理会社のＰＣのＩＰＡｄｄｒｅｓｓ（管轄管理装置２５０）にジョブ状態遷移の通知イベントが２重に通知されてしまうことが考えられる。この場合、通常は２重にイベント通知が発生してしまうので、本実施の形態による処理が必要である。
例えば、通知イベント種別の設定ミス防止のために重複してわざと登録するケースや、設定項目でコンフィグテーブルＡ５００とコンフィグテーブルＡＬＬ７００があり、設定の簡易性のために全てのイベントに対し、通知設定させてしまうケースも存在する。
【００３８】
（２）情報処理装置１００の消耗品の交換や障害対応を行う管理管轄会社が現地（情報処理装置１００の設置場所）で作業を行うースケースについて説明する。
通信モジュール１６０Ｂ（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＩｎｔｅｒｆａｃｅＣａｒｄ）が故障してしまって障害通知ができなくなってしまった場合であっても、自動で通信モジュール１６０Ａ経由で通知を行うことで、管理管轄会社で現地で複数の消耗品の交換や複数の障害に対処するため、予め必要な消耗品や部材（交換部品など）を準備して、現地で対応できるようにしたい場合がある。
この場合、回線のバックアップも兼ねて安全のため、インターネットに直接接続された通信モジュール１６０ＢのコンフィグテーブルＢ６００には通信モジュール１６０Ｂ関連の障害、消耗品や障害発生時に、通知できるように通知設定を行い、コンフィグテーブルＡＬＬ７００にも同様に通信モジュール１６０Ａ、通信モジュール１６０Ｂ関連の障害、消耗品や障害発生時に通知できるように通知設定を行い、両方から通知させるように指定する。
この場合、通常は２重にイベント通知が発生してしまうので、本実施の形態による処理が必要である。
例えば、通信モジュール１６０Ｂが故障してしまった場合や通信モジュール１６０Ｂ経由の通信回線に不具合が発生し通信ができなくなってしまった場合、通信モジュール１６０Ｂ経由の障害通知はできなくなってしまうことになる。その場合であっても、コンフィグテーブルＡＬＬ７００に設定された送信先に通信モジュール１６０Ａ経由で通信モジュール１６０Ｂが故障したという障害通知とその後に発生した消耗品や部材交換通知が行われることになるため、通信モジュール１６０Ｂが故障した障害の対応のみではなく同時に発生している消耗品や部材交換の準備をしたうえで、現場に行って対処することができるようになる。
【００３９】
図１０を参照して、本実施の形態の情報処理装置（画像処理装置）のハードウェア構成例について説明する。図１０に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１０１７と、プリンタ等のデータ出力部１０１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００４０】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、トラップ通知処理モジュール１１０、制御モジュール１３０、通信確認モジュール１４０、選択モジュール１５０、通信モジュール１６０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１００４により相互に接続されている。
【００４２】
ホストバス１００４は、ブリッジ１００５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１００６に接続されている。
【００４３】
キーボード１００８、マウス等のポインティングデバイス１００９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１０１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４４】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１００１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、コンフィグテーブルＡ５００、コンフィグテーブルＢ６００、コンフィグテーブルＡＬＬ７００、通信内容を示す情報等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００４５】
ドライブ１０１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１０１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェース１００７、外部バス１００６、ブリッジ１００５、及びホストバス１００４を介して接続されているＲＡＭ１００３に供給する。リムーバブル記録媒体１０１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００４６】
接続ポート１０１４は、外部接続機器１０１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１０１４は、インターフェース１００７、及び外部バス１００６、ブリッジ１００５、ホストバス１００４等を介してＣＰＵ１００１等に接続されている。通信部１０１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１０１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１０１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００４７】
なお、図１０に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、複写機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…情報処理装置
１１０…トラップ通知処理モジュール
１２０…設定情報記憶モジュール
１３０…制御モジュール
１４０…通信確認モジュール
１５０…選択モジュール
１６０…通信モジュール
２１０…管理装置
２１５…ユーザー端末
２３０…通信装置
２５０…管轄管理装置
２８０…通信回線
２９０…通信回線
３００…情報処理モジュール
３１０…ＭＩＢ
３２０…ＳＮＭＰ
３３０…プロトコルスタック
３４０…ネットワークドライバ
３５０…ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006515573.tif 000008
【図８】
0006515573.tif 000009
【図９】
0006515573.tif 000010
【図１０】
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