(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作を受け付ける受付部の変形量に対応して電圧を出力する第１センサ素子と、
前記受付部が押圧操作を受け付けている状態か否かを判定する押圧操作判定部と、
前記押圧操作判定部が前記受付部で押圧操作を受け付けたと判定した時点から第１所定時間の経過後に、前記受付部が押圧操作を終了したか否かを判定するための、グランド電圧の値との差である閾値の絶対値を、前記第１所定時間の経過前より小さく設定する設定部と、
を備える押圧センサ。
【請求項２】
前記受付部が押圧操作を受け付けている状態か否かを判定する閾値は、第１閾値であり、
前記第１所定時間の経過後において、前記第１所定時間の経過前よりグランド電圧の値との差の絶対値が小さく設定され、前記受付部が押圧操作を終了したか否かを判定する閾値は、第２閾値である、
請求項１に記載の押圧センサ。
【請求項３】
前記設定部は、前記受付部で押圧操作を受け付けたと判定した時点以降、前記第１所定時間以前の第２所定時間の経過後から前記第１所定時間までの閾値を、前記第２閾値よりグランド電圧の値との差の絶対値が大きい第３閾値に設定する、
請求項２に記載の押圧センサ。
【請求項４】
前記設定部は、前記受付部で押圧操作を受け付けたと判定した時点から前記第２所定時間までにおける前記第１センサ素子から出力される電圧の最大値に応じて、前記第１所定時間及び前記第２所定時間を設定する、
請求項３に記載の押圧センサ。
【請求項５】
前記設定部は、前記受付部で押圧操作を受け付けたと判定した時点から前記第２所定時間までにおける前記第１センサ素子から出力される電圧の最大値に応じて、前記第３閾値を設定する、
請求項３又は４に記載の押圧センサ。
【請求項６】
前記設定部は、前記押圧操作判定部が押圧操作を終了したと判定すると、前記第２閾値を定常時の第４閾値に設定する、
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の押圧センサ。
【請求項７】
第２センサ素子をさらに備え、
前記押圧操作判定部は、第２センサ素子が変形を検知しているか否かを判断する、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の押圧センサ。
【請求項８】
第３センサ素子をさらに備え、
前記押圧操作判定部は、前記第３センサ素子で振戦情報が検出されているか否かを判断する、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の押圧センサ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の押圧センサを備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、圧電素子を備える押圧センサ及び該押圧センサを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、弾性体と、該弾性体の第１主面に取り付けられ圧電性シートの両主面に電極が形成された平膜型圧電素子とを備える変位センサが開示されている。特許文献１に記載の変位センサでは、弾性体の変位によって圧電性シートが変位し、圧電効果により変位量に応じた出力電圧が、圧電性シートの両面に形成された電極から出力される。【０００３】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、従来例に係る変位センサにおいて長押し操作をした場合に発生する電圧の変動を説明するための図である。図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）において、Ｓで示す区間は変位センサが押圧を検知している時間を示す。特許文献１に記載の変位センサにおいては、例えば図１１（Ａ）に示すように、ユーザが変位センサを押圧すると正の極性の電圧が発生し、所定の正の極性の閾値（Ｖｔｈ１）を超えると押圧が開始されたと判断する。ユーザが変位センサから手を離すと負の極性の電圧が発生し、所定の負の極性の閾値（Ｖｔｈ２）を下回ると押圧が終了したと判断する。なお、本明細書において、基準電位を０Ｖとして極性の説明を行う。また、本明細書において、基準電位をグランド電位とした場合について説明を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３７８９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の変位センサにおいて、変位センサを長押しする場合、初めに変位センサを押圧した際に、正の極性の電圧が発生した後に弾性体の跳ね返りで負の極性の電圧が発生する。このため、図１１（Ｂ）に示すように、押圧の終了を判断するための閾値（Ｖｔｈ２）を負の方向に小さく設定すると、跳ね返りで発生した電圧が閾値（Ｖｔｈ２）を下回ることにより誤った判断がされるおそれがある。逆に、図１１（Ｃ）に示すように、押圧の終了を判断するための閾値（Ｖｔｈ２）を負の方向に大きく設定すると、ゆっくり手を離した際に電圧の出力変動が小さくなるため、閾値（Ｖｔｈ２）を下回ることなく、押圧の終了を検出することができないおそれがある。【０００６】
そこで、本発明の一実施形態の目的は、変位センサを長押しする場合であっても、長押しの終了を誤動作なく検知することができる押圧センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る押圧センサは、第１センサ素子と、押圧操作判定部と、設定部と、を備えることを特徴とする。第１センサ素子は、押圧操作を受け付ける受付部の変形量に対応して電圧を出力する。押圧操作判定部は、前記受付部が押圧操作を受け付けている状態か否かを閾値に基づいて判定する。設定部は、前記押圧操作判定部が前記受付部で押圧操作を受け付けたと判定した時点から第１所定時間の経過後に、前記受付部が押圧操作を終了したか否かを判定するための、グランド電圧の値との差である閾値の絶対値を、前記第１所定時間の経過前より小さく設定する。【０００８】
この構成では、押圧操作判定部が受付部で押圧操作を終了したことを判定する時点における閾値は、押圧操作を受け付けたと判定する時点における閾値よりグランド電圧の値との差が小さくなるように設定されている。このため、ユーザが長押し後にゆっくりと指を受付部から離した場合であっても、閾値の絶対値が小さく設定されているため、押圧操作判定部は、受付部が押圧操作を終了したことを判定することができる。従って、変位センサを長押しする場合であっても、長押しの終了を誤動作なく検知することができる。【０００９】
本発明の一実施形態に係る電子機器は、上記押圧センサを備える。【００１０】
この構成では、電子機器の操作部等に押圧センサを配置することにより、操作部が長押しされた場合であっても、長押しの終了を誤動作なく検知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、変位センサを長押しする場合であっても、長押しの終了を誤動作なく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態に係る電子機器の斜視図、図１（Ｂ）はその断面図である。
【図２】図２（Ａ）は第一実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図、図２（Ｂ）は押圧センサのブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は第一実施形態に係る圧電素子の分解斜視図、図３（Ｂ）はその断面図である。
【図４】図４は第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための図である。
【図５】図５は第一実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。
【図６】図６は第二実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図である。
【図７】図７は第二実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。
【図８】図８は第三実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図である。
【図９】図９は第三実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、変形例を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、従来例に係る押圧センサにおいて長押し操作をした場合に発生する電圧の変動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（Ａ）は第一実施形態に係る電子機器の斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すＩ−Ｉ線における断面図である。図２（Ａ）は、第一実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図である。図２（Ｂ）は、押圧センサのブロック図である。なお、図２（Ａ）においては、電子機器の内側を説明するために、上面及び内部構造の一部が省略されて示されている。また、図１（Ａ）に示す電子機器はあくまで本発明の一例であり、これに限るものではなく仕様に応じて形状等を適宜変更することができる。
【００１４】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図２（Ａ）に示すように、電子機器１は、略直方体形状の筐体２を備える。筐体２は、側面３、上面４、底面７、及び開口部８を備える。開口部８は、上面４の一部に形成されている。電子機器１は、筐体２の開口部８に配置された平板状の表示部５を備える。なお、電子機器１は、上面４を備えない構成であってもよい。例えば、筐体２の上面全体が開口部８であり、開口部８を封じるように表示部５が配置されていてもよい。
【００１５】
表示部５は、利用者が指やペンなどを用いてタッチ操作を行う操作面として機能する。以下では、筐体２の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向として説明する。
【００１６】
筐体２は、側面３の外側の一部に受付部９を有する。電子機器１は、受付部９に対応する側面３の内側に圧電素子２０を備える。圧電素子２０は、側面３の内側に、例えば粘着テープや接着剤等で貼り付けられている。圧電素子２０は、本発明における第１センサ素子に相当する。
【００１７】
電子機器１は、筐体２の内側に回路部６を備える。図２（Ｂ）に示すように、回路部６は、ＣＰＵ２１、タイマー２２、ＲＡＭ２３、及びＲＯＭ２４を備える。ＣＰＵ２１は、押圧操作判定部２５及び設定部２６を備える。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、記憶媒体であるＲＯＭ２４に記憶されているプログラムをＲＡＭ２３に読み出すことで、以下の種々の動作を行なう。
【００１９】
回路部６は、圧電素子２０と電気的に接続されており、圧電素子２０から発生した電圧を検出する。回路部６は、圧電素子２０と共に押圧センサ１００を構成している。
【００２０】
受付部９が押圧操作を受け付けると、受付部９は変形する。受付部９及び筐体２の変形に伴い、圧電素子２０が変形する。圧電素子２０は、受付部９の変形量に対応した電圧を出力する。押圧センサ１００は、圧電素子２０が変形によって発生する電圧を回路部６で検出し押圧を検知する。
【００２１】
後から詳細に説明するが、押圧操作判定部２５は、受付部９が押圧操作を受け付けている状態か否かを閾値に基づいて判定する。設定部２６は、押圧操作判定部２５が受付部９で押圧操作を受け付けたと判定した時点から第１所定時間（ｔ１）の経過後に、閾値の絶対値を第１所定時間（ｔ１）の経過前より小さく設定する。なお、圧電素子２０及び回路部６は、必ずしも筐体２内部に配設される必要はなく、筐体２外部に配設されてもよい。以下、圧電素子２０について説明する。
【００２２】
図３（Ａ）は第一実施形態に係る圧電素子の分解斜視図、図３（Ｂ）はその断面図である。図４は第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、圧電素子２０は、平膜状の圧電フィルム１０及び平膜状の第１電極１１、及び第２電極１２を備える。なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）では、圧電フィルム１０、第１電極１１、及び第２電極１２以外の図示は省略している。
【００２３】
圧電フィルム１０は、第１主面１４及び第２主面１５を有する。第１電極１１及び第２電極１２は、平面視で圧電フィルム１０と同様に矩形状に形成されている。第１電極１１は、圧電フィルム１０の第１主面１４に設けられている。第２電極１２は、圧電フィルム１０の第２主面１５に設けられている。
【００２４】
圧電素子２０を平面視した時、第１電極１１又は第２電極１２の少なくとも一方は、上面視で圧電フィルム１０と完全に重なるか、圧電フィルム１０より面方向内側に位置していると良い。これにより、第１電極１１及び第２電極１２の端部における短絡を抑制できる。また、第１電極１１又は第２電極１２の一方はグランド電極である。従って、圧電素子２０は、グランド電極を基準とした電圧を出力する。なお、本明細書において説明の便宜上、グランド電位を０Ｖとして説明を行う。
【００２５】
図４は、第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための図であり、圧電フィルムを平面視した図である。図４に示すように、圧電フィルム１０はキラル高分子から形成されるフィルムであってもよい。キラル高分子として、第一実施形態においては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。キラル高分子からなるＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸されて分子が配向すると圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム１０の平板面が押圧されることにより、電荷を発生する。圧電フィルム１０で発生した電荷は、回路部６で電圧に変換される。この際、回路部６で検出される電圧量は、押圧量により平板面が当該平板面に直交する方向へ変位する変位量に依存する。
【００２６】
第一実施形態では、圧電フィルム１０（ＰＬＬＡ）の一軸延伸方向は、図４の矢印９０１に示すように、Ｙ方向及びＺ方向に対して４５度の角度を成す方向としている。この４５度には、例えば４５度±１０度程度を含む角度を含む。これにより、圧電フィルム１０が押圧されることにより電圧が発生する。
【００２７】
ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦ又はＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。焦電性がないため、ユーザの指の温度や摩擦熱による影響が生じないため、圧電素子２０を薄く形成することができる。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。従って、周囲環境に影響されることなく、押圧による変位を高感度に検出することができる。
【００２８】
圧電フィルム１０の両主面に形成されている第１電極１１及び第２電極１２は、アルミニウムや銅等の金属系の電極を用いることができる。また電極に透明性が求められる場合、第１電極１１及び第２電極１２は、ＩＴＯやＰＥＤＯＴなどの透明性の高い材料を用いることができる。このような第１電極１１及び第２電極１２を設けることで、圧電フィルム１０が発生する電荷を電圧として取得でき、押圧量に応じた電圧値の押圧量検出信号を外部へ出力することができる。
【００２９】
図５は第一実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。
【００３０】
受付部９が押圧操作を受け付けると、図５に示すように、圧電素子２０は、グランド電極を基準として電圧を出力する。初めに、圧電素子２０は押圧操作により変形をすると、正又は負の極性の電圧を発生する。本実施形態においては、この状態において正の極性の電圧を発生するものについて説明をする。このとき、発生する電圧が正の極性における第１閾値（Ｔｈ１）を超えると、押圧操作判定部２５は、受付部９が押圧操作を受け付けている状態であると判定する。なお、この時の経過時間を説明の便宜上、時間（ｔ０）とする。また、定常時における負の極性側の閾値を第４閾値（Ｔｈ４）とする。
【００３１】
時間（ｔ０）を経過して、発生する電圧がピークに到達したときの電圧をＶｍａｘとする。圧電素子２０は、その後圧電素子２０自体における押圧操作の跳ね返りにより、負の極性の電圧を発生する。ここで、設定部２６は、受付部９で押圧操作を受け付けたと判定した時点（ｔ０）以降第２所定時間（ｔ２）において、閾値を、第４閾値（Ｔｈ４）よりグランド電圧の値との差の絶対値が大きい第３閾値（Ｔｈ３）に設定することが好ましい。例えば、圧電素子２０から発生する電圧がピークに到達すると、負の極性の第４閾値（Ｔｈ４）は新たに閾値を変化させる設定部２６は、閾値を第４閾値（Ｔｈ４）より、負の方向へ大きい値である第３閾値（Ｔｈ３）に設定する。この閾値の変更により、押圧操作の跳ね返りにより発生負の方向の電圧を押圧操作判定部２５が検出することを防止できる。なお、第４閾値（Ｔｈ４）は、あらかじめ第３閾値（Ｔｈ３）と同じ値に設定しておいても良い。
【００３２】
また、設定部２６は、圧電素子２０から出力される電圧の最大値Ｖｍａｘに応じて、第３閾値（Ｔｈ３）を設定することが好ましい。押圧操作の跳ね返りは、押圧操作の大きさに概ね比例する。このため、押圧操作によって生じた電圧の最大値Ｖｍａｘを基準に第３閾値（Ｔｈ３）を設定することにより、より正確に押圧操作の跳ね返りを検出することを防止できる。
【００３３】
設定部２６が閾値を第３閾値（Ｔｈ３）に設定して所定時間が経過した時点である、押圧操作判定部２５が受付部９で押圧操作を受け付けたと判定した時点から第１所定時間（ｔ１）の経過後に、設定部２６は、閾値を第３閾値（Ｔｈ３）より、負の方向へ小さい値である第２閾値（Ｔｈ２）に設定する。
【００３４】
設定部２６が閾値を第３閾値（Ｔｈ３）に設定する期間、すなわち第２所定時間（ｔ２）から第１所定時間（ｔ１）の長さは、押圧操作によって生じた電圧の最大値Ｖｍａｘを基準に設定することが好ましい。押圧操作の跳ね返りが起こる時間の長さは、押圧操作の大きさに概ね比例する。このため、押圧操作によって生じた電圧の最大値Ｖｍａｘを基準に第２所定時間（ｔ２）及び第１所定時間（ｔ１）を設定することにより、より正確に押圧操作の跳ね返りを検出することを防止できる。
【００３５】
設定部２６は、第１所定時間（ｔ１）の経過後に、閾値を第２閾値（Ｔｈ２）に設定する。長押し中のあまり電圧の変動のない状態からゆっくりと指を受付部９から離した場合、図５に示すように押圧操作を検知した際に生じるピークと正負逆方向に比較的ブロードなピークが生じる。第２閾値（Ｔｈ２）の絶対値が比較的小さく設定されているため、指を受付部９から離した場合に生じる電圧変化が小さくても第２閾値（Ｔｈ２）を十分に下回る。押圧操作判定部２５は、受付部９が押圧操作を終了したことを判定することができる。従って、押圧センサ１００は、図５のＳで示すように、長押し操作においても押圧している時間を検知することができる。このとき押圧操作を終了した時間を（ｔ３）とする。
【００３６】
なお、第２閾値（Ｔｈ２）は、受付部９を長押ししているときの指のずれ等によって生じるノイズを拾わない程度の大きさであることが好ましい。これにより、多少の手のブレなどがあった場合でも、押圧操作を終了したことを正確に判定することができる。
【００３７】
設定部２６は、押圧操作判定部２５が押圧操作を終了したことを判定すると、時間（ｔ３）において、閾値を第２閾値（Ｔｈ２）から定常時の第４閾値（Ｔｈ４）に設定することが好ましい。これにより、引き続きユーザが長押しの押圧操作を行う場合であっても、スムーズに検知することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、受付部９が形成されているが、受付部９は複数個形成されていてもよく、其々筐体２の表示部５以外のいずれの位置に配置されていてもよい。
【００３９】
図６は、第二実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図である。図７は、第二実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。以下、第二実施形態に係る押圧センサについて説明するが、第一実施形態に係る押圧センサ１００と同様の構成については説明を省略する。従って、図６において第二実施形態に係る押圧センサのうち押圧センサ１００と異なる構成のみ表す。図７において、下側のグラフは、他のセンサ素子の出力を表したものである。
【００４０】
図６に示すように、第二実施形態に係る押圧センサ２００は、圧電素子２０に加えて、センサ素子６０を備える。センサ素子６０は、本発明における第２センサ素子に相当する。センサ素子６０は、圧電素子２０と同様に、側面３の内側に、例えば粘着テープや接着剤等で貼り付けられている。センサ素子６０は、センサ素子６０自体の変形等を検出するセンサ素子である。すなわち、センサ素子６０は、ユーザが受付部９を操作した時に、補助的に圧電素子２０の変形を検知するセンサ素子である。センサ素子６０としては、例えば、圧電フィルムセンサ、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、圧力センサ等が挙げられる。
【００４１】
筐体２の受付部９が押圧操作を受け付けると、押圧操作を受け付けた箇所が圧電素子２０付近であると、センサ素子６０は、押圧操作の影響を受けて、何らかのシグナルを発生する。例えば、センサ素子６０が圧力センサである場合、圧電素子２０の変形に伴いセンサ素子６０も変形する。図７の下図に示すように、センサ素子６０からも押圧時と長押しを終了した時とにシグナルが検出される。
【００４２】
押圧操作判定部２５が、圧電素子２０からの出力だけでなく、センサ素子６０が発生するシグナルを検出することにより、センサ素子６０のシグナルを基に、設定部２６が閾値を変更するタイミングを判断することができる。これにより、より設定部２６が閾値を変更するタイミングをより正確に設定することができる。
【００４３】
また、筐体２の側面３において受付部９以外の箇所が押圧操作を受け付けると、センサ素子６０の発生するシグナルは、受付部９が押圧操作を受け付けた時と比べて異なるシグナルを出力する。これにより、押圧操作判定部２５が、センサ素子６０の発生するシグナルに基づき、受付部９が押圧操作を受け付けた時のものであるか否かを判断することによって、より正確に受付部９が押圧操作を受け付けた時のみを検知することができる。また、受付部９が押圧操作を受け付けた時と比べて異なるシグナルを出力していると押圧操作判定部２５が判断した場合、設定部２６が閾値を変更することを停止させることができるため、無駄な消費電力の消費が抑制できる。
【００４４】
図８は、第三実施形態に係る圧電素子の配置を説明するための図である。図９は第三実施形態に係る押圧センサが長押し操作を受けた場合における、時間と発生電位との関係を説明するための図である。以下、第三実施形態に係る押圧センサについて説明するが、第二実施形態に係る押圧センサ２００と同様の構成については説明を省略する。従って、図８において第三実施形態に係る押圧センサのうち押圧センサ２００と異なる構成のみ表す。図９において、下側のグラフは、他のセンサ素子の出力を表したものである。
【００４５】
図８に示すように、第三実施形態に係る押圧センサ３００は、センサ素子６０に代えて、センサ素子８０を備える。センサ素子８０は、本発明における第３センサ素子に相当する。センサ素子８０は、生体の微小振動（いわゆる、生体振戦）の振戦情報を検出するセンサ素子である。
【００４６】
センサ素子８０は、ユーザが受付部９を押圧操作した時に、筐体２を伝わってセンサ素子８０へ届いた生体振戦を検出する。例えば、図９に示すように、ユーザの指が筐体２に触れている間、センサ素子８０はシグナルを出力する。検出された振戦情報に基づき、受付部９が押圧操作を受け付けた時のものであるか否かを判断することによって、より正確に受付部９が押圧操作を受け付けた時のみを検知することができる。
【００４７】
また、筐体２の側面３において押圧操作を受け付ける箇所のセンサ素子８０からの距離により、出力されるシグナルの大きさが変化する。このため、センサ素子８０と圧電素子２０との位置関係によって、受付部９が押圧操作されたか否かを判断することが可能となる。従って、検出された振戦情報の大きさに基づいて、より明確に受付部９が押圧操作されたことを検知することができる。
【００４８】
図１０（Ａ）は変形例１を、図１０（Ｂ）は変形例２を、図１０（Ｃ）は、変形例３を、それぞれ説明するための図である。変形例１〜３では、第一実施形態に係る押圧センサ１００における負の極性の第２閾値（Ｔｈ２）のみが異なるため、これについてのみ説明を行い、その他の点については説明を省略する。
【００４９】
第一実施形態に係る押圧センサ１００において、第２閾値（Ｔｈ２）は所定時間一定である。これに対して、変形例１の第２閾値（Ｔｈ２）は、図１０（Ａ）に示すように、所定時間（ｔ１〜ｔ３）の間、経過時間に比例して増加する。変形例２の第２閾値（Ｔｈ２）は、図１０（Ｂ）に示すように、所定時間（ｔ１〜ｔ３）の間、階段状に増加する。変形例３の第２閾値（Ｔｈ２）は、図１０（Ｃ）に示すように、所定時間（ｔ１〜ｔ３）の間、曲線状に増加する。このように、第３閾値（Ｔｈ３）は、経過時間に対して様々な値に変化させることができる。従って、筐体２の形状や硬度等に対して適宜対応させることが可能となる。また、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）のように第２閾値（Ｔｈ２）を経過時間に対応して増加させることによって、不要ノイズの影響による誤検知をさらに軽減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の構造は、スマートフォン以外にも様々な電子機器に適用することができる。本実施形態においては、メカニカルスイッチのように筐体に開口を設ける必要が無い。このため、洗濯機や浴室内に配置するスイッチなど防水性が求められる箇所での使用に好適である。
【００５１】
最後に、前記実施形態の説明は、すべての点で例示であり、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲は、特許請求の範囲と均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子機器
９…受付部
１０…圧電フィルム
２０…圧電素子（第１センサ素子）
２５…押圧操作判定部
２６…設定部
６０…圧電素子（第２センサ素子）
８０…圧電素子（第３センサ素子）
１００，２００，３００…押圧センサ
【要約】
押圧操作を受け付ける受付部（９）の変形量に対応して電圧を出力する第１センサ素子（２０）と、受付部（９）が押圧操作を受け付けている状態か否かを判定する押圧操作判定部（２５）と、押圧操作判定部（２５）が受付部（９）で押圧操作を受け付けたと判定した時点から第１所定時間（ｔ１）の経過後に、受付部（９）が押圧操作を終了したか否かを判定するための、グランド電圧の値との差である閾値の絶対値を、第１所定時間（ｔ１）の経過前より小さく設定する設定部（２６）と、を備える。【図１】
0006566182.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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