(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする在庫配備先決定プログラム。
【請求項２】
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の在庫配備先決定プログラム。
【請求項３】
前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の在庫配備先決定プログラム。
【請求項４】
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定する第１の決定部と、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する第２の決定部と、
を有することを特徴とする在庫配備先決定装置。
【請求項５】
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする在庫配備先決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫配備先決定プログラム、在庫配備先決定装置、及び在庫配備先決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守サービスの対象となる製品については、例えば、保守サービスの向上を目的として、当該製品を購入した顧客情報の一部として、当該製品の設置場所を示す情報（以下、「設置場所情報」という。）が登録される場合が有る。保守サービスを提供する事業者（以下、「保守サービス提供者」という。）は、登録された設置場所情報に基づいて、複数の倉庫の中から、製品の部品の在庫の配備先を選択する。例えば、設置場所の最寄りの倉庫に部品の在庫を配備することが考えられる。そうすることで、製品に関する障害の発生の通知を顧客か受けた場合に、保守サービス提供者は、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫から必要な部品を迅速に調達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、製品の設置場所は、顧客の拠点の移転等を理由に変更される場合が有る。設置場所の変更は、必ずしも保守サービス提供者に直ちに通知されるとは限らない。例えば、保守サービス提供者は、顧客からの製品の障害の発生の通知時等に、当該製品の設置場所の変更を知る場合が有る。そうすると、新たな設置場所の最寄りの倉庫において、当該障害の解消に必要な部品の在庫が不足しており、部品の調達に遅延が発生してしまう可能性が有る。
【０００５】
一方で、部品の調達の遅延を回避するため、各倉庫に対して各製品の在庫を過剰に配備するのは、在庫管理のコストを増加させてしまう。
【０００６】
そこで、一側面では、本発明は、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、在庫配備先決定プログラムは、保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における保守作業支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における顧客管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図４】最寄り倉庫及びブロック倉庫を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における保守作業支援システムの機能構成例を示す図である。
【図６】顧客情報の登録処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】保守情報記憶部のレコードの構成例を示す図である。
【図８】製品の障害の発生に応じた保守部品の払い出し処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】保守部品リスト記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】設置場所精度記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】払出実績記憶部のレコードの構成例を示す図である。
【図１２】設置場所精度の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】保守対象の製品ごとの設置場所の変更の有無を示すデータの構成例を示す図である。
【図１４】保守部品の配備先の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】在庫情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１６】顧客情報の登録処理の第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における保守作業支援システムの構成例を示す図である。保守作業支援システム１は、例えば、複数種類の製品に関して保守サービスを提供する事業者（以下、「保守サービス提供者」という。）によって運営されるコンピュータシステムである。図１に示される保守作業支援システム１において、顧客管理装置１０、保守部品管理装置２０、コールセンタ端末３０、及び顧客端末４０等は、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１１】
顧客管理装置１０は、顧客に関する情報及び顧客によって使用される製品に関する情報を管理する１以上のコンピュータである。顧客とは、例えば、保守サービスの対象となる製品の使用者である。
【００１２】
保守部品管理装置２０は、保守サービスの対象の製品を構成する部品（以下、「保守部品」という。）に関する情報を管理する１以上のコンピュータである。
【００１３】
コールセンタ端末３０は、製品に対する問い合わせ等を顧客から受け付けるコールセンタのオペレータ等によって利用される端末である。
【００１４】
顧客端末４０は、顧客が利用する端末である。顧客端末４０は、例えば、顧客のオフィス等に設置されている。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態における顧客管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の顧客管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
顧客管理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って顧客管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１９】
なお、保守部品管理装置２０も、図２に示されるようなハードウェア構成を有していてもよい。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。図３において、Ｓ１で示される枠内には、既存の顧客の保守実績が示されている。例えば、業種がＸである顧客Ａと、業種がＹである顧客Ｂと、業種がＸである顧客Ｃとが、顧客である例が示されている。また、顧客ごとに、使用している製品、当該製品の当初の設置場所、及び障害対応時の設置場所等が示されている。当初の設置場所とは、例えば、製品の購入後の最初の設置場所である。障害対応時の設置場所とは、例えば、製品に障害が発生した際の顧客からの問い合わせ時において連絡された当該製品の設置場所である。
【００２１】
例えば、顧客Ａは、製品ａ、製品ｂ、製品ｃ、製品ｄを使用している。このうち、製品ａは、当初の設置場所及び障害対応時の設置場所共に、設置場所Ａである。すなわち、製品ａは、設置場所が変更されていない。また、製品ｂについても、設置場所Ｂから移動されていない。一方、製品ｃ及び製品ｄについては、当初の設置場所は設置場所Ｃであったが、障害対応時の設置場所は設置場所Ｂである。なお、製品に付されているアルファベット（ａ〜ｄ）は、製品の種別（例えば、機種）を示す。
【００２２】
Ｓ２の枠内では、Ｓ１の枠内に示した情報が、業種ごと及び製品種別ごとに分類されて、分類ごとに設置場所精度が判定された結果が示されている。設置場所精度とは、製品の現在の設置場所に対する、当初の設置場所の精度を示す指標である。換言すれば、設置場所精度とは、設置場所が変更される可能性の程度を示す指標である。図３では、設置場所精度は、「高」又は「低」の２段階である。「高」は、当初の設置場所の精度が高いこと、すなわち、設置場所が変更される可能性が低いことを示す。「低」は、当初の設置場所の精度が低いこと、すなわち、設置場所が変更される可能性が高いことを示す。
【００２３】
図３では、業種Ｘについては、製品ａ及び製品ｂの設置場所精度が「高」であり、製品ｃ及び製品ｄの設置場所精度が「低」である例が示されている。また、業種Ｙについては、製品ｂ及び製品ｄの設置場所精度が「低」であることが示されている。
【００２４】
なお、設置場所精度が製品種別ごとに判定されるのは、例えば、スマートフォンやＰＣ等のように、携帯性に優れ、個人によって使用される製品は移動性が高いといったように、製品種別ごとに、設置場所が変更される可能性が共通するものと考えられるからである。また、設置場所精度が業種ごとに判定されるのは、同一の製品であっても、業種に応じて使用の仕方や、重要度が異なると考えられ、例えば、重要度の高い製品は移動性が低い（設置場所が変更される可能性が低い）と考えられるからである。
【００２５】
続いて、Ｓ３の枠内では、例えば、新規顧客Ｄの製品についての保守部品の配備先の決定方法が示されている。
【００２６】
顧客Ｄの業種は業種Ｘであり、顧客Ｄは、製品ａ及び製品ｃを使用する。Ｓ２の枠内によれば、業種Ｘに関して製品ａの設置場所精度は「高」であり、製品ｃの設置場所精度は「低」である。したがって、顧客Ｄの製品ａの保守部品の配備先は、「最寄り倉庫」とされる。一方、顧客Ｄの製品ｃの保守部品の配備先は、「ブロック倉庫」とされる。
【００２７】
ここで、最寄り倉庫とは、保守サービス提供者が有する倉庫のうち、製品の設置場所に最寄りの倉庫をいう。一方、ブロック倉庫は、それぞれが複数の倉庫を含む地域（ブロック）ごとに選定される倉庫をいう。例えば、関東地方、近畿地方、中国地方、四国地方等のブロックごとに各倉庫を分類した場合に、当該ブロック内において、アクセス性に最も優れ、物流機動力が最も充実している倉庫がブロック倉庫として選定されてもよい。
【００２８】
図４は、最寄り倉庫及びブロック倉庫を説明するための図である。図４では、岡山県に設置されている製品に関する最寄り倉庫及びブロック倉庫の一例が示されている。当該製品に関する最寄り倉庫は、岡山県に所在する倉庫であり、ブロック倉庫は、中国地方のブロック倉庫である。
【００２９】
すなわち、本実施の形態では、設置場所精度が「高」である製品の保守部品は、当該製品の設置場所に最も近い倉庫に配備される。そうすることで、当該製品に障害が発生した場合に、迅速に保守部品を設置場所に届けることができる。一方、設置場所精度が「低」である製品の保守部品は、当該製品の設置場所に対するブロック倉庫に配備される。そうすることで、当該製品が移動されている場合に、保守部品の調達が著しく遅延することを回避することができる。
【００３０】
上記のような保守部品の配備を可能とするため、保守作業支援システム１は、例えば、図５に示されるような機能構成を有する。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態における保守作業支援システムの機能構成例を示す図である。図５において、顧客管理装置１０は、顧客管理部１１及び設置場所精度判定部１２等を有する。これら各部は、顧客管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。顧客管理装置１０は、また、保守情報記憶部１３及び設置場所精度記憶部１４等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は顧客管理装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３２】
顧客管理部１１は、保守情報記憶部１３への情報の追加、保守情報記憶部１３に記憶されている情報の読み出し等を行う。保守情報記憶部１３には、各顧客に関する情報、及び各顧客によって使用されている製品の情報等が記憶されている。
【００３３】
設置場所精度判定部１２は、保守情報記憶部１３にその情報が記憶されている製品の機種と顧客の業種との組み合わせごとに設置場所精度を判定又は決定する。設置場所精度は、各製品の設置場所の履歴情報に基づいて判定される。各製品の設置場所の履歴情報は、保守情報記憶部１３に記憶されている、各製品の当初の設置場所を示す情報と、各製品の障害発生時の保守作業に伴って保守部品管理装置２０の払出実績記憶部２３に記憶される、障害発生時の各製品の設置場所を示す情報等に基づいて特定される。設置場所精度判定部１２は、製品の機種と顧客の業種との組み合わせごとに判定された設置場所精度を、設置場所精度記憶部１４に記憶する。
【００３４】
保守部品管理装置２０は、保守部品管理部２１及び配備先決定部２２等を有する。これら各部は、保守部品管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、保守部品管理装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。保守部品管理装置２０は、また、払出実績記憶部２３、保守部品リスト記憶部２４、及び在庫情報記憶部２５等を利用する。これら各記憶部は、例えば、保守部品管理装置２０の補助記憶装置、又は保守部品管理装置２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３５】
保守部品管理部２１は、払出実績記憶部２３、保守部品リスト記憶部２４、及び在庫情報記憶部２５等への情報の書き込みや、これら各記憶部からの情報の読み出し等を行う。払出実績記憶部２３には、保守対象の製品の障害等に応じて保守部品が払い出されるたびに、当該払い出しに関する情報が記憶される。払い出しに関する情報には、保守部品の払い出し先を示す情報が含まれる。保守部品の払い出し先を示す情報は、製品の最新の設置場所を示す情報として扱われる。
【００３６】
保守部品リスト記憶部２４には、製品ごとに、当該製品を構成する保守部品の一覧を示す情報が記憶されている。在庫情報記憶部２５は、各倉庫における各保守部品の在庫数等を記憶する。
【００３７】
配備先決定部２２は、各製品に関する保守部品の在庫の配備先とする倉庫を、各製品の設置場所精度に基づいて決定する。
【００３８】
なお、顧客管理装置１０と保守部品管理装置２０とは、共通のコンピュータによって実現されてもよい。この場合、顧客管理装置１０の各機能と保守部品管理装置２０の各機能とは、当該コンピュータにインストールされるプログラムが当該コンピュータに実行させる処理によって実現されてもよい。
【００３９】
以下、保守作業支援システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、顧客情報の登録処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図６の処理手順は、顧客が製品を購入した際に実行される。
【００４０】
ステップＳ１０１において、或る顧客の顧客端末４０は、当該顧客におけるユーザによる操作に応じて、顧客管理装置１０へアクセス要求を送信する。顧客管理装置１０の顧客管理部１１は、当該アクセス要求に応じて、顧客登録画面の表示データを顧客端末４０に返信する（Ｓ１０２）。顧客端末４０は、当該表示データに基づいて顧客登録画面を表示する（Ｓ１０３）。
【００４１】
ユーザが、顧客登録画面に対して顧客情報、購入した製品の製品情報、及び製品の設置場所情報等を入力すると（Ｓ１０４）、顧客端末４０は、入力された情報を顧客管理装置１０へ送信する（Ｓ１０５）。顧客管理装置１０の顧客管理部１１は、当該情報を保守情報記憶部１３に記憶する。
【００４２】
図７は、保守情報記憶部のレコードの構成例を示す図である。図７に示されるように、保守情報記憶部１３のレコード（以下、「保守情報レコード」という。）は、登録日、顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、製品号機、及び設置場所等の項目を含む。
【００４３】
登録日は、保守情報レコードが登録された年月日である。顧客名は、顧客の名称である。業種名は、顧客の業種の名称である。製品名は、製品の名称である。機種名は、製品の機種（種別）の名称である。製品型名は、製品の型名である。製品号機は、製品の個体の識別情報である。厳密には、製品型名と製品号機との組み合わせによって、製品の各個体が識別される。設置場所は、製品の設置場所を示す情報（例えば、住所）である。
【００４４】
なお、保守情報レコードは、製品ごとに登録される。したがって、或る顧客によって複数の製品が購入された場合、製品ごとに保守情報レコードが登録される。
【００４５】
続いて、顧客管理部１１は、登録完了画面の表示データを顧客端末４０に送信する（Ｓ１０７）。顧客端末４０は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて登録完了画面を表示する（Ｓ１０８）。
【００４６】
続いて、顧客が使用する製品に障害等が発生した際の保守部品の払い出し時に実行される処理手順について説明する。保守部品の払い出しとは、倉庫に備蓄されている保守部品を出庫することをいう。
【００４７】
図８は、製品の障害の発生に応じた保守部品の払い出し処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４８】
例えば、製品の障害の発生の連絡を顧客から受け付けたコールセンタのオペレータの操作に応じて、コールセンタ端末３０は、顧客管理装置１０へアクセス要求を送信する（Ｓ２０１）。顧客管理装置１０の顧客管理部１１は、アクセス要求に応じ、製品情報入力画面の表示データをコールセンタ端末３０に返信する（Ｓ２０２）。コールセンタ端末３０は、当該表示データに基づいて製品情報入力画面を表示する（Ｓ２０３）。
【００４９】
オペレータが、顧客から聴取した製品型名及び製品号機を製品情報入力画面に入力すると（Ｓ２０４）、コールセンタ端末３０は、当該製品型名及び製品号機を顧客管理装置１０へ送信する（Ｓ２０５）。顧客管理装置１０の顧客管理部１１は、当該製品型名及び製品号機を含む保守情報レコードを保守情報記憶部１３から検索する（Ｓ２０６）。続いて、顧客管理部１１は、検索された保守情報レコードを、保守部品管理装置２０へ送信する（Ｓ２０７）。
【００５０】
保守部品管理装置２０の保守部品管理部２１は、当該保守情報レコードを受信すると、当該保守情報レコードに係る製品（以下、「対象製品」という。）を構成する保守部品を、保守部品リスト記憶部２４から検索する（Ｓ２０８）。
【００５１】
図９は、保守部品リスト記憶部の構成例を示す図である。図９において、保守部品リスト記憶部２４の各レコード（以下、「保守部品レコード」という。）は、製品型名、部品名、及び搭載数等の項目を有する。製品型名は、製品の型名である。部品名は、製品型名に係る製品を構成する保守部品の名前である。搭載数は、製品型名に係る製品における、部品名に係る保守部品の搭載数である。
【００５２】
図９に示されるように、複数種類の保守部品を含む製品については、複数の保守部品レコードが記憶されている。ステップＳ２０８では、対象製品の製品型名に係る全ての保守部品レコードが検索される。
【００５３】
続いて、保守部品管理部２１は、保守部品払出画面の表示データを生成する（Ｓ２０９）。保守部品払出画面とは、払い出し対象とする保守部品の指定を受け付けるための画面をいう。ステップＳ２０９では、対象製品の製品情報が表示され、対象製品の設置場所情報が、保守部品の払い出し先として表示され、ステップＳ２０８において検索された保守部品の一覧が選択肢として表示されるように、保守部品払出画面の表示データが生成される。製品情報及び設置場所情報は、ステップＳ２０７において受信された保守情報レコードから取得される。続いて、保守部品管理部２１は、当該表示データをコールセンタ端末３０へ送信する（Ｓ２１０）。
【００５４】
コールセンタ端末３０は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて保守部品払出画面を表示する（Ｓ２１１）。続いて、コールセンタ端末３０は、保守部品払出画面を介して、払い出し対象の保守部品の選択をオペレータから受け付ける（Ｓ２１２）。続いて、コールセンタ端末３０は、保守部品の払い出し先（すなわち、対象製品の設置場所）に変更が有る場合には、保守部品払出画面を介して、当該払い出し先を示す情報の入力を受け付ける（Ｓ２１３）。続いて、コールセンタ端末３０は、保守部品払出画面を介して選択された各保守部品の部品名（すなわち、払い出し対象の部品名）と、払い出し先を示す情報（例えば、住所等。以下、「払い出し先情報」という。）とを、保守部品管理装置２０へ送信する（Ｓ２１４）。
【００５５】
保守部品管理装置２０の保守部品管理部２１は、払い出し対象の部品名と、払い出し先情報とを受信すると、対象製品の設置場所精度の照会要求を顧客管理装置１０へ送信する（Ｓ２１５）。当該照会要求には、対象製品に係る顧客の業種名と対象製品の機種名とが含まれる。対象製品に係る顧客の業種名と対象製品の機種名は、ステップＳ２０７において受信された保守情報レコードから取得可能である。
【００５６】
顧客管理装置１０の顧客管理部１１は、当該照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれている業種名及び機種名に基づいて、対象製品の設置場所精度を設置場所精度記憶部１４から検索する（Ｓ２１６）。
【００５７】
図１０は、設置場所精度記憶部の構成例を示す図である。図１０に示されるように、設置場所精度記憶部１４には、業種名及び機種名の組み合わせごとに、設置場所精度が記憶されている。ステップＳ２１６では、照会要求に含まれている業種名及び機種名の組み合わせに対応する設置場所精度が、設置場所精度記憶部１４から検索される。なお、業種名及び機種名の組み合わせごとの設置場所精度は、後述される処理手順に基づいて判定される。
【００５８】
続いて、顧客管理部１１は、検索された設置場所精度を保守部品管理装置２０へ送信する（Ｓ２１７）。保守部品管理装置２０の保守部品管理部２１は、当該設置場所精度を受信すると、対象製品に関して払い出し対象として選択された保守部品の払い出し処理を実行する（Ｓ２１８）。払い出し処理においては、例えば、ステップＳ２１７において受信された設置場所精度と、ステップＳ２１４において受信された払い出し先情報とに基づいて特定される倉庫に対して、当該保守部品の払い出し指示が送信される。すなわち、当該設置場所精度が「高」であれば、当該払い出し先情報が示す設置場所に対する最寄り倉庫に対して払い出し指示が送信される。一方、当該設置場所精度が「低」であれば、当該払い出し先情報が示す設置場所に対するブロック倉庫に対して払い出し指示が送信される。なお、或る場所に対する最寄り倉庫及びブロック倉庫は、例えば、市町村名等と、最寄り倉庫及びブロック倉庫の識別情報との対応情報を予め記憶しておき、当該対応情報に基づいて特定されてもよい。または、最寄り倉庫は、例えば、対象製品の最新の設置場所からの直線距離に基づいて特定されてもよいし、対象製品の最新の設置場所からのルート探索等に基づいて特定されてもよい。倉庫ごとに、最寄りの範囲を示す情報が記憶されており、当該情報に基づいて、最寄り倉庫が特定されてもよい。
【００５９】
なお、当該払い出し指示において、実際に倉庫から保守部品が払い出されると、在庫情報記憶部２５に記憶されている当該倉庫における当該保守部品の在庫数が更新される。
【００６０】
続いて、保守部品管理部２１は、保守部品の払い出し実績を示す情報を、払出実績記憶部２３に記憶する（Ｓ２１９）。
【００６１】
図１１は、払出実績記憶部のレコードの構成例を示す図である。図１１に示されるように、払出実績記憶部２３のレコード（以下、「払出実績レコード」という。）は、登録日、顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、製品号機、払出部品名、払出数量、及び払出先等の項目を含む。登録日は、払出実績レコードが登録された年月日である。顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、及び製品号機は、保守情報レコード（図７）における同名の項目と同じ意味であり、ここでは、対象製品の保守情報レコード（図７）に記憶されている値が記憶される。払出部品名は、払い出された保守部品の部品名である。払出数量は、当該保守部品の払出数量である。払出先は、当該保守部品の払い出し先を示す情報である。ここでは、ステップＳ２１４において受信された払い出し先情報が払出先の値として記憶される。なお、払出実績レコードは、払い出された保守部品の部品名ごとに記憶される。したがって、複数の保守部品が払い出された場合、複数の払出実績レコードが払出実績記憶部２３に記憶される。
【００６２】
続いて、保守部品管理部２１は、保守部品払出完了画面の表示データをコールセンタ端末３０に送信する（Ｓ２２０）。コールセンタ端末３０は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて保守部品払出完了画面を表示する（Ｓ２２１）。
【００６３】
続いて、設置場所精度の判定処理について説明する。図１２は、設置場所精度の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００６４】
例えば、定期的に訪れるタイミング（例えば、月初や月末等）が到来すると、保守部品管理装置２０の保守部品管理部２１は、払出実績記憶部２３に記憶されている全ての払出実績レコードを顧客管理装置１０へ送信して、設置場所精度の判定を要求する（Ｓ３０１）。
【００６５】
顧客管理装置１０の設置場所精度判定部１２は、当該要求に応じ、受信された払出実績レコード群を、保守情報レコードごとのグループに分類する（Ｓ３０２）。すなわち、払出実績レコード群が、保守対象の製品の個体ごとのグループに分類される。続いて、設置場所精度判定部１２は、当該グループごとに、設置場所の変更の有無を判定する（Ｓ３０３）。例えば、当該グループごとに、図１３に示されるようなデータが生成されてもよい。
【００６６】
図１３は、保守対象の製品ごとの設置場所の変更の有無を示すデータの構成例を示す図である。図１３に示されるデータ（以下「製品別変更有無データ」という。）は、保守情報レコード（図７）の各項目に加えて、払出先及び設置場所変更有無の項目を含む。
【００６７】
保守情報レコードと共通する項目には、当該グループに係る保守情報レコードにおける各項目の値が転記される。払出先には、対応する保守情報レコードのグループに分類された払出実績レコードに記憶されている払出先の値が転記される。複数の払出実績レコードが該当する場合には、例えば、最新の払出実績レコードの払出先の値が採用されてもよい。設置場所変更有無は、当該製品別変更有無データにおける設置場所の値と払出先の値との相違の有無を示す。すなわち、設置場所の値は、当該製品別変更有無データに対応する製品の当初の設置場所を示す。また、払出先の値は、当該製品に関する保守部品の払い出し先を示すが、当該払い出し先を、当該製品の最新の設置場所としてみなすことができる。保守部品は、通常、製品の設置場所へ払い出されるからである。したがって、設置場所の値と払出先の値との異同によって、製品の設置場所の変更の有無の判定が可能である。なお、保守部品の払い出し先が、製品の設置場所であることが保証されない場合には、払出先の他に、製品の現在の設置場所が払出実績レコードに記憶されるようにしてもよい。この場合、製品別変更有無データの設置場所変更有無の値は、当初の設置場所の値と、現在の設置場所の値との比較に基づいて決定されてもよい。
【００６８】
続いて、設置場所精度判定部１２は、製品別変更有無データ群を、業種名及び機種が共通するグループごとに分類する（Ｓ３０４）。続いて、設置場所精度判定部１２は、分類されたグループごとに、設置場所精度を判定又は決定する（Ｓ３０５）。例えば、設置場所変更有無の値が「有」である製品別変更有無データを１つでも含むグループの設置場所精度は「低」であると判定され、そうでないグループの設置場所精度は「高」であると判定されてもよい。又は、グループ内において設置場所変更有無の値が「有」である製品別変更有無データの数について、当該グループ内の全ての製品別変更有無データの数に対する割合と閾値とを比較して、設置場所精度が判定されてもよい。例えば、当該割合が閾値以上であれば、設置場所精度が「低」であると判定され、当該割合が閾値未満であれば、設置場所精度が「高」であると判定されてもよい。又は、グループ内において設置場所変更有無の値が「無」である製品別変更有無データの数について、当該グループ内の全ての製品別変更有無データの数に対する割合と閾値とを比較して、設置場所精度が判定されてもよい。例えば、当該割合が閾値以上であれば、設置場所精度が「高」であると判定され、当該割合が閾値未満であれば、設置場所精度が「低」であると判定されてもよい。他の方法によって、設置場所精度が判定されてもよい。
【００６９】
続いて、設置場所精度判定部１２は、設置場所精度の判定結果を、設置場所精度記憶部１４（図１０）に記憶する（Ｓ３０６）。既に同一業種名及び同一機種に関するレコード（以下、「設置場所精度レコード」という。）が設置場所精度記憶部１４に記憶されている場合、新たな判定結果によって既存の設置場所精度レコードが上書きされる。
【００７０】
続いて、設置場所精度判定部１２は、保守情報記憶部１３に記憶されている全ての保守情報レコードと、設置場所精度記憶部１４に記憶されている全ての設置場所精度レコードとを、保守部品管理装置２０へ送信する（Ｓ３０７）。保守部品管理装置２０の配備先決定部２２は、これらのレコードを受信すると、各保守部品の配備先の決定処理を実行する（Ｓ３０８）。
【００７１】
続いて、ステップＳ３０８の詳細について説明する。図１４は、保守部品の配備先の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ４０１において、配備先決定部２２は、在庫情報記憶部２５の記憶内容の複製を生成する。
【００７３】
図１５は、在庫情報記憶部の構成例を示す図である。図１５に示されるように、在庫情報記憶部２５には、倉庫ごとに、倉庫名及び住所と、当該倉庫に配備されている保守部品ごとに、製品型名、部品名、及び在庫数とが記憶されている。
【００７４】
倉庫名は、倉庫の識別名である。住所は、倉庫の所在地の住所である。製品型名は、保守部品が属する製品の型名である。部品名は、保守部品の名称である。在庫数は、保守部品の在庫数である。
【００７５】
ステップＳ４０１では、在庫情報記憶部２５に記憶されている全レコードの複製が生成された後、当該複製（以下、「複製在庫情報」という。）の各レコードの在庫数が０に初期化される。
【００７６】
続いて、配備先決定部２２は、受信された保守情報レコード群のうちの一つを処理対象として選択する（Ｓ４０２）。以下において、単に、「保守情報レコード」という場合、ステップＳ４０２において選択された保守情報レコードをいう。また、保守情報レコードに係る製品を、「対象製品」という。
【００７７】
続いて、配備先決定部２２は、受信された設置場所精度レコード群のうち、保守情報レコードの業種名及び機種名に対応する設置場所精度レコードの設置場所精度の値を取得する（Ｓ４０３）。取得された値は、対象製品の設置場所精度である。
【００７８】
続いて、配備先決定部２２は、対象製品の最新の設置場所を特定する（Ｓ４０４）。最新の設置場所は、対象製品に関して払出実績記憶部２３に記憶されている払出実績レコードのうち、最新の払出実績レコードの払出先を参照することで特定することができる。対象製品に関する払出実績レコードが無い場合、保守情報レコードの設置場所を参照することで、対象製品の最新の設置場所を特定することができる。
【００７９】
続いて、配備先決定部２２は、対象製品の設置場所精度の値が「高」であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。当該設置場所精度の値が「高」である場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、配備先決定部２２は、対象製品の最新の設置場所に対する最寄り倉庫を特定する（Ｓ４０６）。
【００８０】
一方、当該設置場所精度の値が「高」である場合（Ｓ４０５でＮｏ）、配備先決定部２２は、対象製品の最新の設置場所に対するブロック倉庫を特定する（Ｓ４０７）。例えば、対象製品の最新の設置場所が属するブロック（地方）のブロック倉庫が特定される。
【００８１】
続いて、配備先決定部２２は、保守部品リスト記憶部２４（図９）を参照して、対象製品に属する各保守部品と、当該各保守部品の搭載数とを特定する（Ｓ４０８）。続いて、配備先決定部２２は、複製在庫情報において、ステップＳ４０６又はＳ４０７において特定された倉庫に対応するレコードに含まれる保守部品ごとのレコードのうち、当該各保守部品に対応するレコードの在庫数に対して、当該各保守部品の搭載数を加算する（Ｓ４０９）。
【００８２】
ステップＳ４０２〜Ｓ４０９は、受信された全ての保守情報レコードに関して（すなわち、全ての保守対象の製品に関して）実行される。
【００８３】
続いて、配備先決定部２２は、複製在庫情報の内容について、在庫情報記憶部２５の記憶内容との差分を抽出する（Ｓ４１０）。例えば、在庫数の増減等が抽出される。続いて、配備先決定部２２は、差分に関する各倉庫の在庫の変更処理を実行する（Ｓ４１１）。例えば、差分に係る各倉庫に対して、差分に係る保守部品の在庫数の変更指示が送信される。すなわち、ステップＳ４１１は、複製在庫情報の内容と、各倉庫における実際の在庫数とを一致させるための処理である。なお、在庫情報記憶部２５の更新は、実際の保守部品の移動に応じて実行される。
【００８４】
続いて、便宜上、図６において省略した処理手順について説明する。図１６は、顧客情報の登録処理の第２の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１６中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００８５】
図６では省略したが、ステップＳ１０７に続いて、顧客管理部１１は、新たに登録された保守情報レコードと、当該保守情報レコードに対応する設置場所精度レコードとを保守部品管理装置２０へ送信する（Ｓ１０９）。保守部品管理装置２０の配備先決定部２２は、当該保守情報レコードに関して、図１４において説明した処理手順を実行する（Ｓ１１０）。その結果、新たに登録された製品に関する保守部品が、当該製品の設置場所の最寄り倉庫又はブロック倉庫に配備される。
【００８６】
上述したように、本実施の形態によれば、製品の設置場所の履歴情報（当初の設置場所及び保守部品の払出先）に基づいて、製品の種別（機種）及び製品の使用者の業種ごとに、設置場所精度が判定される。各製品の保守部品の配備先は、各製品の設置場所精度に基づいて決定される。すなわち、移動する可能性の高い製品の保守部品は、ブロック倉庫に配備され、移動する可能性の低い製品の保守部品は、最寄り倉庫に配備される。その結果、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることができる。また例えば、製品の保守部品を当初の設置場所の最寄りの倉庫に配置した結果、製品の設置場所が移動したことにより、部品が配置された倉庫の場所と製品の実際の設置場所との距離が大きくなり、部品の調達が遅延することを抑止することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、設置場所精度が、機種及び業種ごとに判定される例について説明したが、機種ごと、又は業種ごとに設置場所精度が判定されてもよい。また、別の観点（基準）に基づく製品の分類ごとに、設置場所精度が判定されてもよい。
【００８８】
なお、本実施の形態において、設置場所精度判定部１２は、第１の決定部の一例である。配備先決定部２２は、第２の決定部の一例である。顧客管理装置１０及び保守部品管理装置２０は、在庫配備先決定装置の一例である。設置場所精度は、設置場所が変更される可能性についての指標値指標値の一例である。
【００８９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９０】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする在庫配備先決定プログラム。
（付記２）
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記１記載の在庫配備先決定プログラム。
（付記３）
前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記１又は２記載の在庫配備先決定プログラム。
（付記４）
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定する第１の決定部と、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する第２の決定部と、
を有することを特徴とする在庫配備先決定装置。
（付記５）
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記第１の決定部は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記第２の決定部は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記４記載の在庫配備先決定装置。
（付記６）
前記第２の決定部は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記４又は５記載の在庫配備先決定装置。
（付記７）
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする在庫配備先決定方法。
（付記８）
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記７記載の在庫配備先決定方法。
（付記９）
前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記７又は８記載の在庫配備先決定方法。
【符号の説明】
【００９１】
１            保守作業支援システム
１０          顧客管理装置
１１          顧客管理部
１２          設置場所精度判定部
１３          保守情報記憶部
１４          設置場所精度記憶部
２０          保守部品管理装置
２１          保守部品管理部
２２          配備先決定部
２３          払出実績記憶部
２４          保守部品リスト記憶部
２５          在庫情報記憶部
３０          コールセンタ端末
４０          顧客端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
0006464969.tif 000002
【図２】
0006464969.tif 000003
【図３】
0006464969.tif 000004
【図４】
0006464969.tif 000005
【図５】
0006464969.tif 000006
【図６】
0006464969.tif 000007
【図７】
0006464969.tif 000008
【図８】
0006464969.tif 000009
【図９】
0006464969.tif 000010
【図１０】
0006464969.tif 000011
【図１１】
0006464969.tif 000012
【図１２】
0006464969.tif 000013
【図１３】
0006464969.tif 000014
【図１４】
0006464969.tif 000015
【図１５】
0006464969.tif 000016
【図１６】
0006464969.tif 000017