(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのアンテナ素子と、
導体反射板と、
導体給電部と
を有し、
前記アンテナ素子は、
環状の導体の一部が不連続となるようにスプリット部が形成された略Ｃ字形状の導体であるＣ字形状導体と、
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、前記Ｃ字形状導体への給電のための電路を構成する導体給電線と、
を備え、
前記導体給電部は、前記Ｃ字形状導体への給電のための他の電路を構成し、一端が前記Ｃ字形状導体の外縁部分に連結し、前記導体給電線と並んで配置されており、
前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板へ投影した場合に、一方の前記アンテナ素子及び他方の前記アンテナ素子の一部が互いに重なるよう略直交して配置された
アンテナ。
【請求項２】
二つのアンテナ素子と、
導体反射板と
を有し、
前記アンテナ素子は、
環状の導体の一部が不連続となるようにスプリット部が形成された略Ｃ字形状の導体であるＣ字形状導体と、
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、前記Ｃ字形状導体への給電のための電路を構成する導体給電線と、
を備え、
前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板へ投影した場合に、一方の前記アンテナ素子及び他方の前記アンテナ素子の一部が互いに重なるよう略直交して配置されるとともに、一方の前記アンテナ素子と他方の前記アンテナ素子とが前記導体反射板と垂直な方向に関して互いに間隔を空けて配置された
アンテナ。
【請求項３】
一方の前記アンテナ素子に連結する導体給電部と他方の前記アンテナ素子に連結する導体給電部とは、互いに間隔を空けて配置され、
一方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部及び他方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部と電気的に導通して連結する導体であり、かつ、スリットが設けられた導体であるスリット導体をさらに有し、
前記スリット導体の前記スリットの開口は、前記導体給電部と前記Ｃ字形状導体との接続点側に向いている
請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記スリットの電気長が、前記アンテナ素子の共振周波数の電磁波の波長の略４分の１の長さである
請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記スリット導体の前記スリットを跨ぐように設けられた補助導体をさらに有する
請求項３又は４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記スリット導体の前記スリットがメアンダ形状となっている
請求項３又は４に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記導体給電部は、他端が前記導体反射板に連結している
請求項１、３から６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記導体給電部の一端が、前記Ｃ字形状導体の外縁部分のうち、前記Ｃ字形状導体の中央部近傍に位置する部分と連結する
請求項１、３から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のアンテナを複数備えるアンテナアレイ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のアンテナ又は請求項９に記載のアンテナアレイを搭載した無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ、アンテナアレイ及び無線通信装置に関し、特に二偏波を送受信するアンテナ、アンテナアレイ及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、移動通信用基地局や、Ｗｉ−Ｆｉ通信機用アンテナ装置として、通信容量確保のため、偏波ダイバーシティによってＭＩＭＯ（multi-input-multi-output）通信が可能な、直交二偏波アンテナ、及び直交二偏波アンテナアレイが実用に供されている。【０００３】
この多くは、略垂直に配置された二つのアンテナ素子によって実現されており、アンテナアレイについても、そのように配置されたアンテナ素子のアレイ化によって実現されている。そして、装置の小型化のために二素子の集積度を高めることが求められている。【０００４】
直交二偏波アンテナは、例えば、特許文献１〜３に開示されている。これら特許文献に開示された直交二偏波アンテナでは、ダイポールアンテナを用いて直交二偏波アンテナを実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０７３１３０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５２２９３号公報
【特許文献３】特開２００９−１２４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に記載されているようにダイポールアンテナを用いた場合、放射効率の維持のためには波長の１／２の大きさを必要とするため、小型化が困難であった。【０００７】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、放射効率の劣化を抑制しつつ、小型化を実現することができるアンテナ、アンテナアレイ及び無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアンテナは、二つのアンテナ素子と、導体反射板とを有し、前記アンテナ素子は、環状の導体の一部が不連続となるようにスプリット部が形成された略Ｃ字形状の導体であるＣ字形状導体と、前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、前記Ｃ字形状導体への給電のための電路を構成する導体給電線と、を備え、前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板へ投影した場合に、一方の前記アンテナ素子及び他方の前記アンテナ素子の一部が互いに重なるよう略直交して配置されている。
また、本発明に係るアンテナアレイは、前記アンテナを複数備える。
また、本発明に係る無線通信装置は、前記アンテナ又は前記アンテナアレイを搭載している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射効率の劣化を抑制しつつ、小型化を実現することができるアンテナ、アンテナアレイ及び無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態にかかるアンテナ１０の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるアンテナ１０の正面図である。
【図３】第１の実施の形態にかかるアンテナ１０の平面図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるアンテナ１０を備えた無線通信装置１１を示す模式図である。
【図５】第１の実施の形態に係るアンテナ１０を備えた無線通信装置１１の他の例を示す模式図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるアンテナ１０を複数用いて構成されたアンテナアレイ１２を示す模式図である。
【図７】アンテナアレイ１２を用いて構成された基地局装置１３を示す模式図である。
【図８】アンテナ素子１００の交差位置を変更したアンテナ１０の正面図である。
【図９】アンテナ素子１００の交差位置を変更したアンテナ１０の平面図である。
【図１０】ｚ軸方向の配置を変更したアンテナ１０の正面図である。
【図１１】導体反射板１０１に対するアンテナ素子１００の姿勢を変更したアンテナ１０の斜視図である。
【図１２】導体反射板１０１に対するアンテナ素子１００の姿勢を変更したアンテナ１０により構成されたアレイアンテナの一例を示す平面図である。
【図１３】アンテナ素子１００の構成の変形例を示す正面図である。
【図１４】アンテナ素子１００の構成の変形例を示す正面図である。
【図１５】アンテナ素子１００の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１６】アンテナ素子１００の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１７】アンテナ素子１００の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１８】Ｃ字形状導体１０４に導体放射部を設けるよう変更したアンテナ素子１００の正面図である。
【図１９】Ｃ字形状導体１０４に導体放射部を設けるよう変更したアンテナ素子１００の正面図である。
【図２０】Ｃ字形状導体１０４に導体放射部を設けるよう変更したアンテナ素子１００の正面図である。
【図２１】Ｃ字形状導体１０４に導体放射部を設けるよう変更したアンテナ素子１００の正面図である。
【図２２】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の正面図である。
【図２３】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２４】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２５】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２６】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２７】キャパシタンスを大きくするよう変更したアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２８】対向する２つのＣ字形状導体を備えたアンテナ素子１００の斜視図である。
【図２９】対向する２つのＣ字形状導体及び補助導体パターンを備えたアンテナ素子１００の斜視図である。
【図３０】第２の実施の形態にかかるアンテナ２０の正面図である。
【図３１】第２の実施の形態にかかるアンテナ２０の側面図である。
【図３２】複数のアンテナ２０間で誘電体層１０８を共有ように構成したアンテナアレイ１４の平面図である。
【図３３】Ｃ字形状導体１０４に対する導体給電部１２３の連結箇所を変更したアンテナ２０の側面図である。
【図３４】導体給電部１２３ａがアンテナ素子１００ｂと重畳しないよう変更したアンテナ２０の側面図である。
【図３５】導体給電部１２３ａが導体給電部１２３ｂと重畳しないよう変更したアンテナ２０の側面図である。
【図３６】導体給電線１０５と導体給電部１２３により構成される伝送線路をコプレーナ線路に変更したアンテナ２０の側面図である。
【図３７】対向する２つのＣ字形状導体及び導体給電部を備えたアンテナ素子１００の斜視図である。
【図３８】対向する導体給電部のみを備えたアンテナ素子１００の斜視図である。
【図３９】伝送線路を同軸線路に変更したアンテナ２０の斜視図である。
【図４０】同軸ケーブルを導体反射板１０１の裏側に設けるよう変更したアンテナ２０の斜視図である。
【図４１】同軸ケーブルを導体反射板１０１の裏側に設けるよう変更したアンテナ２０の側面図である。
【図４２】第３の実施の形態にかかるアンテナ３０の斜視図である。
【図４３】第３の実施の形態にかかるアンテナ３０の正面図である。
【図４４】スリット導体１３０を設けずにスリット部を設けるよう変更したアンテナ３０の正面図である。
【図４５】スリットを跨ぐ二点間にコンデンサ部品１３３を実装するよう変更したアンテナ３０の正面図及びコンデンサ部品１３３の拡大図である。
【図４６】スリットを跨ぐように対向する補助導体１３４を設けるよう変更したアンテナ３０の正面図及び補助導体１３４の拡大図である。
【図４７】スリットの形状が変更されたアンテナ３０の正面図である。
【図４８】スリットの形状が変更されたアンテナ３０の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。但し、以下に述べる実施の形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。また、以下の説明では、各構成の位置を、図に基づいて、上、下、左、右などという表現で説明することがあるが、これは説明のためであり、本発明が実施される際の方向を限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ１０について以下説明する。図１はアンテナ１０の斜視図、図２はアンテナ１０の正面図、図３はアンテナ１０の平面図である。図１〜３において、説明のため、後述する導体反射板１０１のなす平面上にｘ軸及びｙ軸が定義され、導体反射板１０１のなす平面の上側に向けた垂線についてｚ軸が定義されている。なお、後述する他の図において示されるｘ，ｙ，ｚ軸についても、同様に定義されている。
【００１３】
アンテナ１０は、第一のアンテナ素子としてのアンテナ素子１００ａと、第二のアンテナ素子としてのアンテナ素子１００ｂと、導体反射板１０１とを有する。ここで、第一のアンテナ素子１００ａ、第二のアンテナ素子１００ｂ及び導体反射板１０１は、図１〜３に示されるように、ｚ軸方向に、導体反射板１０１、第二のアンテナ素子１００ｂ、第一のアンテナ素子１００ａの順に配置されている。
【００１４】
なお、以下の説明において、第一のアンテナ素子１００ａ、第二のアンテナ素子１００ｂのいずれかを特定しない場合には、単に、アンテナ素子１００ということがある。また、後述する他の構成についても、第一のアンテナ素子１００ａが備える構成であるか、第二のアンテナ素子１００ｂが備える構成であるかを特定しない場合には、符号ａ、ｂを省略して説明する。また、アンテナ素子１００の構成要素について、アンテナ素子１００ａ又は１００ｂのいずれかの構成要素であることを明示する場合には、符号ａ又はｂのいずれかを付すことにより区別する。
【００１５】
また、図３に示されるように、第一のアンテナ素子１００ａと第二のアンテナ素子１００ｂが、導体反射板１０１へ投影した場合に第一のアンテナ素子１００ａ及び第二のアンテナ素子１００ｂの一部が互いに重なるよう略直交して配置されている。すなわち、第一のアンテナ素子１００ａは、第二のアンテナ素子１００ｂに対して略９０度回転して、第二のアンテナ素子１００ｂの上方に配置されている。図１〜３に示した例では、第一のアンテナ素子１００ａはｘ軸方向に配置され、第二のアンテナ素子１００ｂはｙ軸方向に配置されている。なお、図１〜３に示した例では、第一のアンテナ素子１００ａ及び第二のアンテナ素子１００ｂは、導体反射板１０１におけるある垂線上に、第一のアンテナ素子１００ａ及び第二のアンテナ素子１００ｂの中心軸が沿うよう配置されている。
【００１６】
ここで、アンテナ素子１００の構成について説明する。図１、図２に示されるように、アンテナ素子１００は、例えば、Ｃ字形状導体１０４、導体給電線１０５、導体ビア１０６、給電点１０７及び誘電体層１０８を備えている。なお、誘電体層１０８は、他の構成の配置の理解を容易にするため、図１において図示が省略されている。また、図２においても、誘電体層１０８は、第一のアンテナ素子１００ａについては図示されているが、第二のアンテナ素子１００ｂについては、第一のアンテナ素子１００ａと同様に誘電体層１０８を備えるものの図示が省略されている。なお、後述の図においても、適宜、誘電体層１０８の図示は省略されている。
【００１７】
Ｃ字形状導体１０４は、スプリットリング共振器として機能する導体であり、環状の導体の一部が不連続となるようにスプリット部１０９が形成された略Ｃ字形状の導体である。図１、図２に示される例では、Ｃ字形状導体１０４は、略長方形の形状となっており、その長辺上にスプリット部１０９が形成されている。スプリット部１０９は、環状の導体が切り離された部分である。すなわち、スプリット部１０９は、Ｃ字形状導体１０４の一端と他端とが向き合うように形成された隙間である。ここで、Ｃ字形状導体１０４の長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向に相当し、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向に相当する）の長さは、例えば、λ／４程度である。なお、λは、周波数がアンテナ素子の共振周波数である電磁波が領域を満たす物質中を進行する際の波長を示す。
【００１８】
導体給電線１０５は、給電点１０７からＣ字形状導体１０４へ給電する導体である。よって、導体給電線１０５は、Ｃ字形状導体１０４へ給電するための電路を構成している。導体給電線１０５は、図１及び図２に示されるように、例えば、Ｃ字形状導体１０４のｚ軸方向の長さと略等しい長さの導体である。
また、誘電体層１０８は、板状の誘電体である。誘電体層１０８は、例えば、基板を構成する誘電体の層である。誘電体層１０８は、Ｃ字形状導体１０４の存在する層と導体給電線１０５の存在する層の間の層である。
【００１９】
Ｃ字形状導体１０４は、誘電体層１０８の一面側に設けられている。また、導体給電線１０５は、誘電体層１０８の他の一面側に設けられており、誘電体層１０８を介しＣ字形状導体１０４と間隔を空けて対向している。
【００２０】
導体ビア１０６は、スプリット部１０９を介して周方向に向き合うＣ字形状導体１０４の両導体部分１１０，１１１のうち一方の導体部分と、導体給電線１０５の一端とを電気的に接続するビアである。図１，２に示した例では、Ｃ字形状導体１０４の長辺のうち導体反射板１０１から遠い側（ｚ軸の座標が大きい方側）の長辺上の導体部分１１０と、導体給電線１０５の一端とを電気的に接続するビアである。
【００２１】
給電点１０７は、図示しない給電源からの高周波電力が供給される点である。より具体的には、給電点１０７は、導体給電線１０５の他端（導体ビア１０６と接続していない側）と、この他端近傍のＣ字形状導体１０４の部分との間を電気的に励振可能な給電点である。図１及び図２に示される例では、給電点１０７は、導体部分１１０とｚ軸方向に対向する位置のＣ字形状導体１０４の部分と、導体給電線１０５の他端との間を電気的に励振可能である。このように、アンテナ素子１００は、Ｃ字形状導体１０４の導体部分１１０又は１１１と、Ｃ字形状導体１０４の内側方向に導体部分１１０又は１１１と間隔を空けて対向するＣ字形状導体１０４上の導体部分とに、高周波電力が供給されるよう構成されている。給電点１０７は、例えば図示せぬ無線通信回路あるいは無線通信回路からの無線信号を伝送する伝送線と接続され、給電点１０７を介して、無線通信回路とアンテナ１０との間で無線通信信号をやり取りすることができる。
【００２２】
また、本実施形態において、アンテナ素子１００ａとアンテナ素子１００ｂは、予め定められた間隔だけｚ軸方向に離れて配置されている。また、アンテナ素子１００と導体反射板１０１は、予め定められた間隔（図２に示される距離Ｚ）だけｚ軸方向に離れて配置されている。ここで、導体反射板１０１は短絡面となることから、アンテナ素子の共振特性への影響を抑えるため、距離Ｚは、略λ／４であることがより望ましい。
【００２３】
なお、導体反射板１０１、Ｃ字形状導体１０４、導体給電線１０５、導体ビア１０６、及び以下の説明において導体と記載のあるものは、例えば、銅、銀、アルミ、ニッケルなどの金属や、その他の良導体材料により構成される。
【００２４】
また、Ｃ字形状導体１０４、導体給電線１０５、導体ビア１０６、誘電体層１０８は、プリント基板や、半導体基板などの通常の基板製作プロセスでの製作が一般的だが、他の方法で製作されてもよい。
また、導体ビア１０６は、誘電体層１０８にドリルで形成した貫通孔に、めっきをすることで形成される場合が一般的であるが、層間を電気的に接続できればどのようなものでもよい。例えば、レーザーで形成するレーザービアにより構成してもよいし、銅線などを用いて構成してもよい。
【００２５】
また誘電体層１０８は、省略されてもよい。また誘電体層１０８は、部分的な誘電体の支持部材のみから構成され、少なくとも一部が中空となっていてもよい。
また、導体反射板１０１は、板金や、誘電体基板に貼り合わされた銅箔で形成される場合が一般的であるが、導電性であれば他の素材で形成されてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態のアンテナ素子１００によれば、Ｃ字形状導体１０４は、リングに沿って流れる電流によるインダクタンスと、スプリット部１０９で対向する導体間に生じるキャパシタンスが直列に接続された、ＬＣ直列共振器として機能する。すなわち、Ｃ字形状導体１０４は、スプリットリング共振器として機能する。このスプリットリング共振器の共振周波数付近では、Ｃ字形状導体１０４に大きな電流が流れ、一部の電流成分が放射に寄与することによりアンテナとして動作する。
【００２７】
このとき、Ｃ字形状導体１０４に流れる電流のうち、主に放射に寄与するのはアンテナ素子１００の長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向に相当し、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向に相当する）の電流成分である。このため、Ｃ字形状導体１０４の長手方向の長さを長くすることで、良好な放射効率を実現することが可能となる。ここで、Ｃ字形状導体１０４の長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向に相当し、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向に相当する）の長さは、例えば、λ／４程度であるため、ダイポールアンテナにより二偏波アンテナを構成する場合に比べて小型化することができる。
【００２８】
ただし、図１、図２に示されるアンテナ素子１００のＣ字形状導体１０４は略長方形だが、アンテナ素子１００ａ、１００ｂの配置が上述の図１〜３に示される配置であれば、アンテナ素子１００ａ、１００ｂは他の形状であっても本発明の本質的な効果には影響を与えない。たとえばアンテナ素子１００ａ、１００ｂの形状は正方形や円形、三角形、ボウタイ形状などであってもよい。
【００２９】
また上述のスプリットリング共振器の共振周波数は、スプリットリング（Ｃ字形状導体１０４）のリングの大きさを大きくして、電流経路を長くすることでインダクタンスを大きくするか、スプリット部１０９で対向する導体間の間隔を狭くしてキャパシタンスを大きくすることで低周波化することができる。とくにスプリット部１０９で対向する導体間の間隔を狭くする方法は、スプリット部１０９に電界が集中するため損失が大きくなる一方、全体のサイズを大きくすることなく動作周波数を低周波化できるため、小型化に適している。
【００３０】
以上説明したように、導体反射板１０１の上方において、小型で良好な放射効率を実現する２つのＣ字形状導体１０４を、導体反射板１０１への投影図において一部が重なるように略垂直に配置することにより、放射効率を維持したまま従来よりも小型な二偏波アンテナを提供することができる。
【００３１】
なお、アンテナ素子１００ａ、１００ｂは、電磁気的に共振したとき、長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向に相当し、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向に相当する）の両端部近傍は電気的に開放面となり、電場強度が強くて磁場強度が弱い。そしてアンテナ素子１００ａ、１００ｂの長手方向における略中央部近傍は電気的に短絡面となり、磁場強度が強く電場強度が弱い。
【００３２】
よって、アンテナ素子１００ａ、１００ｂを導体反射板１０１への投影図において略直交に配置する際、図３に示すようにアンテナ素子１００ａ、１００ｂの略中央部同士が重なるように配置すると、電場強度が強い部分同士が近接せず、かつ、磁場については略９０°の回転対称となっている。このため、アンテナ素子間の結合を抑えることができる。
【００３３】
なお、Ｃ字形状導体１０４のスプリット部１０９は、共振時、上述の通り、アンテナ素子の中央部ではあるが電場強度は強い。しかし、対向している導体部分１１０及び１１１に挟まれたごく一部の空間のみで電場強度が強くなるに過ぎず、スプリット部１０９から離れると、急速に電場強度は減少するため、アンテナ素子間の結合を抑えるという効果を阻害しない。
【００３４】
本実施形態のアンテナ１０は、例えばレーダーや、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信装置、移動通信基地局におけるアンテナ部として、適宜組み込まれてもよい。
図４に、アンテナ１０を備えた無線通信装置の一例である無線通信装置１１を示す。図４に示された無線通信装置１１は、アンテナ１０、アンテナ１０を機械的に保護する誘電体レドーム１１２、無線通信回路部１１４、アンテナ１０中のアンテナ素子１００と無線通信回路部１１４との間で無線信号を伝送する伝送線１１３を有する。なお、図４において、誘電体レドーム１１２は、図示の簡略化のため、透明なものとして図示している。このような構成により、二偏波アンテナを用いた無線通信装置について、放射効率を維持したまま小型化することができる。
また、無線通信装置１１は、図５に示すように、例えばさらに信号処理を行うベースバンド回路１７０を備えていてもよい。
【００３５】
また、上述のアンテナ１０を複数用いて、アンテナアレイを構成してもよい。図６は、アンテナ１０を複数用いて構成されたアンテナアレイの一例であるアンテナアレイ１２を示す図である。アンテナアレイ１２は、例えば、アンテナ１０をアンテナ素子１００の共振周波数の電磁波の波長の約２分の１ずつ離して複数並べた構成となっている。このような構成により、放射効率を維持したまま小型化した二偏波アンテナを搭載したアンテナアレイを提供することができる。なお、上記のようにアンテナ素子を波長の約２分の１ずつ離して複数並べた構成の場合、少なくとも、最も外側の配置されたアンテナの小型化分だけアンテナアレイの外形についても小型化できる。なお、図６において、全てのアンテナ１０に対し、連結された一つの導体反射板１０１が設けられているが、この限りではない。例えば、導体反射板１０１がアンテナ１０ごと設けられていてもよい。また、アンテナ１０を複数並べる際、必ずしも等間隔、並進対称である必要はなく、不等な間隔に回転して並べても構わない。
【００３６】
また、上述のアンテナアレイ１２を用いて基地局装置を構成してもよい。図７は、アンテナアレイ１２を用いて構成された基地局装置の一例である基地局装置１３を示す図である。なお、図４と同様、誘電体レドーム１１２は、図示の簡略化のため、透明なものとして図示している。基地局装置１３は、アンテナアレイ１２、誘電体レドーム１１２、伝送線１１３、無線通信回路ユニット１１５を備える。なお、基地局装置１３は、図５の無線通信装置同様、この他に、例えば、信号処理を行うベースバンド回路１７０などを備えてもよく、アンテナアレイ１２、無線通信回路ユニット１１５、ベースバンド回路１７０を用いて、ビームフォーミング制御を行ってもよい。このような構成により、放射効率を維持したまま小型化した二偏波アンテナを搭載した基地局を提供することができる。なお、上述のアンテナアレイ１２と同様、少なくとも、最も外側の配置されたアンテナの小型化分だけ基地局の外形についても小型化できる。
【００３７】
さらに、本実施形態の種々の変形例について以下説明する。なお、以下に説明する種々の変形例について適宜組み合わせてもよい。
上述の通り、アンテナ素子間の結合を抑えるために、図３に示すようにアンテナ素子１００ａ、１００ｂの略中央部同士が重なるように配置することが好ましいが、必ずしも略中央部同士が重なるように配置する必要はない。図８及び図９は他の配置例を示す図である。図８は、他の配置例におけるアンテナ１０の正面図であり、図９は、その平面図である。図８及び図９で示した例では、アンテナ素子１００ａ、１００ｂが、導体反射板１０１への投影図に置いてアンテナ素子１００ａ、１００ｂの長手方向における略中央部１５０からずれた位置で重なるように配置されている。このように、略中央部１５０以外の位置で重なるように配置されてもよい。
【００３８】
また、アンテナ素子１００ａ、１００ｂの、導体反射板１０１に垂直な方向（ｚ軸方向）における配置は、アンテナ素子同士が互いの共振特性をあまり変化させず、かつ、導体反射板１０１からの距離がなるべく同一となるようすることが好ましい。したがって、図２に示したように、アンテナ素子１００ａ、１００ｂが互いに重ならずになるべく近接することがより望ましい。ただし、必ずしも、アンテナ素子１００ａとアンテナ素子１００ｂを、間隔を空けて配置する必要はない。例えば、図１０に示されるように配置してもよい。図１０に示される例では、アンテナ素子１００ａとアンテナ素子１００ｂとが、ｚ軸方向において重なって配置されている。このように、例えばアンテナ素子の一方に切り込みを入れるなどして、アンテナ素子同士を互いに接近又は接触させるように配置してもよい。
【００３９】
また、上述の実施の形態では、図１及び図２に示されるように、アンテナ素子１００ａ、１００ｂが導体反射板１０１に対して倒立した姿勢で配置されていたが、これに限られない。例えば、図１１のように、アンテナ素子１００ａ、１００ｂが、導体反射板１０１に対して平行な姿勢で配置されてもよい。なお、図１１では、誘電体層１０８は、説明の簡略化のため、図示を省略している。また、この場合、アンテナ素子１００ａ、１００ｂは、同一基板の各層にそれぞれ形成されて、一体基板となっていてもよい。また、アンテナ１０を複数並べたアレイアンテナを構成する場合に、複数のアンテナ１０についても同一基板内に作成されてもよい。このように構成することで、複数アンテナ素子の位置合わせ工数が低減できるため、組み立てを容易に行うことができる。また、図１２に示されるように、アンテナ１０を複数並べたアレイアンテナを構成する場合に、誘電体層１０８を各アンテナ１０で共有してもよい。このとき、各アンテナ１０のアンテナ素子１００ａについて、第一の誘電体層１０８ａを共有し、各アンテナ１０のアンテナ素子１００ｂについて、第二の誘電体層１０８ｂを共有する。なお、図１２では、説明の簡略化のため、第一の誘電体層１０８ａが各アンテナ素子１００ａで共有されている様子を示しているが、第二の誘電体層１０８ｂも同様に各アンテナ素子１００ｂで共有されている。
【００４０】
また、アンテナ素子１００は、必ずしも、図１、２に示す構造でなくともよく、さらに構造上の工夫がなされていてもよい。図１３〜図１７は、アンテナ素子１００の構成の種々の変形例を示す図である。例えば、図１３に示すように、誘電体層１０８が、Ｃ字形状導体１０４に対して大きなサイズで作られていてもよい。このように、誘電体層１０８がＣ字形状導体１０４よりも大きいことを許す場合、誘電体層１０８の形成にともなう誘電体層１０８の端部の切断により、Ｃ字形状導体１０４の寸法精度が劣化することを防ぐことができる。
【００４１】
また、導体給電線１０５の一端が、直接、Ｃ字形状導体１０４の導体反射板１０１から遠い側の長辺上の部分（導体部分１１０又は１１１）に電気的に導通して連結し、導体ビア１０６が省略されていてもよい。また、例えば図１４に示すように、導体給電線１０５が銅線などの線状導体であってもよい。
【００４２】
また、導体給電線１０５の他の一端とＣ字形状導体１０４との接触を避けるために、アンテナ素子１００が複数の導体給電線を用いて構成されてもよい。例えば、図１５に示されるように、導体給電線１５１、１５２及び導体ビア１５３が設けられてもよい。ここで、導体給電線１５１はＣ字形状導体１０４と同じ層にあり、導体給電線１５２はＣ字形状導体１０４と異なる層にある。また、導体給電線１５１の一端は、Ｃ字形状導体１０４の導体部分１１０又は１１１と電気的に接続している。また、導体給電線１５２の一端は、給電点１０７と電気的に接続している。さらに、導体給電線１５１の他端と導体給電線１５２の他端とは、導体ビア１５３を介して電気的に接続している。なお、図において、給電点１０７から延びる破線は、導体給電線及びＣ字形状導体への電路を示している。
【００４３】
また、図１６に示すように、構成してもよい。図１６に示した例では、Ｃ字形状導体１０４の導体反射板１０１から近い側の長辺上の一部分が切り欠かれている。また、切り欠かれた部分に導体給電線１０５が通されている。さらに、導体給電線１０５と、切り欠きを形成するＣ字形状導体１０４端部との間を電気的に励振するように給電点１０７が設けられている。このような構成の場合、Ｃ字形状導体１０４及び導体給電線１０５を同一の層に形成できるため、製造を容易にすることができる。ただし、Ｃ字形状導体１０４が切り欠かれたことによるスプリットリング共振器の共振特性の劣化を補うためにさらなる工夫がなされてもよい。例えば、図１７に示すように、アンテナ素子１００は、スプリットリング共振器の切り欠かれた部分を導体給電線１０５に接触せずに導通させる架橋導体１１６を備えてもよい。
【００４４】
加えて、アンテナ素子１００は、電気特性向上のための工夫がさらになされていてもよい。
上述の通り、Ｃ字形状導体１０４に流れる電流のうち、主に放射に寄与するのはアンテナ素子１００の長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向に相当し、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向に相当する）の電流成分である。よって、例えば、図１８に示すように、アンテナ素子１００は、Ｃ字形状導体１０４の長手方向の両端部に導電性の導体放射部１１７を備えてもよい。すなわち、導体放射部１１７は、両導体部分１１０及び１１１が向き合う方向におけるＣ字形状導体１０４の両端に位置する外縁と電気的に接続している。なお、導体放射部１１７は、導体であり、Ｃ字形状導体１０４と同じ素材であってもよい。このような構成によって、放射に寄与するＣ字形状導体１０４の長手方向の電流成分を導体放射部１１７に誘導することができるため、放射効率を向上させることが可能となる。なお、導体放射部１１７は、Ｃ字形状導体１０４の片方の端にのみ設けられていてもよい。
【００４５】
導体放射部１１７の形状は図１８に示した形状に限らず種々変更してもよい。例えば、図１８では導体放射部１１７とＣ字形状導体１０４とが連結する部分のそれぞれの辺の大きさが一致する形状を示したが、導体放射部１１７の形状はこれに限定されるものではない。例えば、導体放射部１１７とＣ字形状導体１０４とが連結する部分についてのそれぞれの辺の大きさが同じでなくてもよい。例えば、図１９、図２０に示すように、導体放射部１１７の辺の方がＣ字形状導体１０４の辺よりも大きいような構成であってもよい。導体放射部１１７を備える構成の場合、Ｃ字形状導体１０４と導体放射部１１７とによりアンテナ素子１００の長手方向の導体部分が延伸されることにより、より良好な放射効率を実現する。このとき、Ｃ字形状導体１０４の長手方向と、アンテナ素子１００の長手方向とは一致しなくてもよい。例えば、図２１に示すように、Ｃ字形状導体１０４の形状はｚ軸方向に長辺を持つ長方形であってもよい。また、長方形に限らず、導体放射部１１７は、正方形や円形、三角形などの形状であってもよい。
【００４６】
また、上述の通り、スプリットリング共振器の共振周波数は、スプリットリングのリングの大きさを大きくして、電流経路を長くすることでインダクタンスを大きくするか、スプリット部１０９で対向する導体間の間隔を狭くしてキャパシタンスを大きくすることで低周波化することができる。
このとき、キャパシタンスを大きくする別の方法として、スプリット部１０９で対向するＣ字形状導体１０４の面積を増加させるよう変更してもよい。図２２に示す例では、スプリット部１０９を介して対向するＣ字形状導体１０４の両端部について、対向する方向と略直交する方向にこの両端部が屈折することにより、スプリット部１０９で対向するＣ字形状導体１０４の面積を増加させている。
【００４７】
また、この他にも、図２３又は図２４に示されるように、Ｃ字形状導体１０４の存在する層とは異なる層に補助導体パターンを設けることにより、スプリット部１０９において対向する導体面積を増加させてもよい。図２３及び図２４に示される例では、Ｃ字形状導体１０４の存在する層とは異なる層に２つの補助導体パターン１１８を設けて、導体ビア１１９により、各補助導体パターン１１８と、スプリット部１０９を介して対向するＣ字形状導体１０４の各端部の近傍とを電気的に接続している。図２３及び図２４に示される例では、より具体的には、２つの補助導体パターン１１８は、それぞれ、Ｃ字形状導体１０４の屈折した端部と対向するよう、同様に屈折した形状となっている。このような構成により、スプリットリング共振器中のスプリット部１０９において対向する導体面積を増加させてもよい。
【００４８】
なお、図２３に示される例では、２つの補助導体パターン１１８は、導体給電線１０５と同じ層に配設されている。また、図２４に示される例では、２つの補助導体パターン１１８は、Ｃ字形状導体１０４とも導体給電線１０５とも異なる層に配設されている。
また、図２５に示すように、図２３の構成において導体給電線１０５を補助導体パターン１１８に直接接続するような構成を考えることもできる。これにより、導体ビア１０６を省略して構造を簡素化することができる。
【００４９】
また、図２６に示すように、アンテナ素子１００は、スプリット部１０９を介して向き合うＣ字形状導体１０４の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、他方の部分と対向する補助導体パターン１１８を少なくとも一つ備えてもよい。なお、図２６に示した例では、導体ビア１１９により、補助導体パターン１１８は、Ｃ字形状導体１０４と電気的に接続している。図２３、図２４に示した例では、スプリット部１０９を介して対向する両導体部分のそれぞれに対して補助導体パターン１１８が設けられていたが、図２６に示される例では、補助導体パターン１１８が一方の導体部分に対してのみ設けられている。そして、この補助導体パターン１１８と他方の導体部分の少なくとも一部が、Ｃ字形状導体１０４の層と補助導体パターン１１８の層との間で対向していることで、スプリット部１０９において対向する導体の面積を増加させている。
また図２７に示すように、導体ビア１１９を備えず、補助導体パターン１１８とスプリット部１０９を介して対向する両導体部分とが、Ｃ字形状導体１０４のなす面に垂直な方向から見て重なるように配設されるような構成を考えることもできる。これにより、対向する導体面積をさらに増加させることができるため、共振器全体のサイズを大きくすることなく、キャパシタンスを増加させることが可能となる。
【００５０】
なお、図２６に示した例では、補助導体パターン１１８と、導体給電線１０５とが同じ層に配置されているが、異なる層に配置されてもよい。また、図２３〜図２６に示される例では、Ｃ字形状導体１０４の両端部及び補助導体パターン１１８は、屈折した形状であるが、屈折していない形状であってもよいし、別の形状であってもよい。
【００５１】
また、導体ビア１０６（導体ビア１０６が省略されている場合には導体給電線１０５の一端）と、Ｃ字形状導体１０４との接続位置を変更することで、給電点１０７から見たスプリットリング共振器の入力インピーダンスを変化させることができる。そして、給電点１０７より先の図示せぬ無線通信回路もしくは伝送線のインピーダンスに、スプリットリング共振器の入力インピーダンスを整合させることで、無線通信信号を反射なくアンテナに給電することが可能となる。ただし、インピーダンスが整合していない場合でも、本発明の本質的な効果には影響を与えない。
【００５２】
また、図２８に示すように、Ｃ字形状導体１０４に加え、Ｃ字形状導体１０４と同様の構成のＣ字形状導体１２０を設けてアンテナ素子１００を構成してもよい。ここで、図２８に示した例では、Ｃ字形状導体１０４及び導体給電線１０５とは異なる層に、第２のＣ字形状導体であるＣ字形状導体１２０を設けている。より具体的には、Ｃ字形状導体１０４の層とＣ字形状導体１２０の層とで、導体給電線１０５の層を挟むように構成されている。そして、Ｃ字形状導体１０４及びＣ字形状導体１２０は、複数の導体ビア１２１によって互いに電気的に接続されている。この場合、Ｃ字形状導体１０４及びＣ字形状導体１２０は、ひとつのスプリットリング共振器として動作する。このとき、導体給電線１０５は、互いに導通した導体であるＣ字形状導体１０４及び１２０と、複数の導体ビア１２１とで、周囲の多くの部分が囲まれる。これにより、導体給電線１０５からの不要な信号電磁波の放射を低減することが可能となる。
【００５３】
また図２９に示すように、図２３と同様に補助導体パターン１１８を設けてもよい。具体的には、図２９に示す例では、Ｃ字形状導体１０４及びＣ字形状導体１２０とは異なる層（Ｃ字形状導体１０４の層とＣ字形状導体１２０の層とに挟まれた層）に補助導体パターン１１８を設けている。また、導体ビア１１９により、補助導体パターン１１８は、Ｃ字形状導体１０４におけるスプリット部１０９付近の導体部分、及びＣ字形状導体１２０におけるスプリット部１２２付近の導体部分と電気的に接続している。このような構成によれば、補助導体パターン１１８によってＣ字形状導体１０４のスプリット部１０９及びＣ字形状導体１２０のスプリット部１２２で対向する導体面積が増加するため、共振器全体のサイズを大きくすることなく、キャパシタンスを増加させることが可能となる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ２０について以下説明する。なお、以下の説明において、上記の構成要素と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。図３０はアンテナ２０の正面図、図３１はアンテナ２０の側面図である。なお、誘電体層１０８については、他の構成の配置の理解を容易にするため、図３０においてアンテナ素子１００ｂの誘電体層１０８ｂの図示を、図３１においてアンテナ素子１００ａの誘電体層１０８ａの図示を省略している。
【００５５】
一端がＣ字形状導体１０４の外縁部分に連結し、他端が導体反射板１０１に連結した導体給電部１２３をさらに備える点で、アンテナ２０はアンテナ１０と異なっている。アンテナ２０には、アンテナ２０を構成するアンテナ素子１００ａ、１００ｂそれぞれに対して、導体給電部１２３ａ、１２３ｂが設けられている。導体給電部１２３は、Ｃ字形状導体１０４への給電のための電路を構成する導体である。導体給電部１２３は、一端がＣ字形状導体１０４の外縁部分のうちスプリット部１０９と対向する位置近傍に連結し、他の一端が導体反射板１０１に連結している。より具体的には、導体給電部１２３は、Ｃ字形状導体１０４の外縁部分のうち、Ｃ字形状導体１０４の中央部（Ｃ字形状導体１０４ａについてはｘ軸方向におけるＣ字形状導体１０４ａの中央部分、Ｃ字形状導体１０４ｂについてはｙ軸方向におけるＣ字形状導体１０４ｂの中央部分）の近傍に位置する部分と連結する。このように、Ｃ字形状導体１０４の中央部から予め定められた範囲内の位置において、Ｃ字形状導体１０４と導体給電部１２３は連結している。
【００５６】
また、アンテナ２０において、導体給電線１０５は、導体反射板１０１側へと延伸されている。また、アンテナ２０において、誘電体層１０８も、導体反射板１０１側へと延伸されている。そして、導体給電部１２３は、延伸された導体給電線１０５と並んで配置されている。より具体的には、導体給電部１２３は、導体給電線１０５と対向するように並んで配置されている。このように、第２の実施形態では、アンテナ素子１００は、導体給電部１２３により導体反射板１０１に対して固定される。
【００５７】
また、アンテナ２０における給電点１０７は、導体給電線１０５の延伸された側（すなわち、導体反射板１０１側）の一端部分近傍に配置されている。そして、この給電点１０７は、導体給電線１０５の延伸された側の一端部分と、給電点１０７の配置位置近傍の導体給電部１２３との間を電気的に励振可能である。なお、導体反射板１０１の裏側、すなわちアンテナ２０が存在する側とは逆側には、例えば、図示しない発振器、増幅器などを含む給電源が構成されてもよい。この場合、給電点１０７には、導体反射板１０１の裏側の給電源から給電される。
【００５８】
ここで、第２の実施形態に係るアンテナ２０のアンテナ素子１００ａ及びアンテナ素子１００ｂは、第１の実施形態に係るアンテナ１０のアンテナ素子１００ａ及びアンテナ素子１００ｂと同様、導体反射板１０１への投影図において一部が重なるように略垂直に配置されている。このため、図３０及び図３１に示されるように、ｚ軸方向において上側に存在するアンテナ素子１００ａに連結された導体給電部１２３ａは、下側に存在するアンテナ素子１００ｂが存在する部分がくり貫かれた形状となっている。そして、くり貫かれた導体給電部１２３を貫通するように下側のアンテナ素子１００ｂが配置されている。なお、アンテナ素子１００ｂが、アンテナ素子１００ａの導体給電部１２３ａと接触していてもよい。
【００５９】
以上説明した点において、アンテナ２０は第１の実施形態にかかるアンテナ１０と異なるが、他の構成はアンテナ１０と同様である。なお、導体給電部１２３は、図３０、図３１に示す例では、導体反射板１０１に連結しているが、必ずしも連結している必要はない。また、図３０、図３１において、アンテナ素子１００ｂの導体給電線１０５ｂの、Ｃ字形状導体１０４ｂに対する位置が、図２に示される位置と鏡面対称となっているが、これは図示を容易とするための便宜上の変更であり、導体給電線１０５ｂの位置がどちらであっても、本発明の本質的な効果には影響を与えない。
【００６０】
以下、第２の実施形態に係るアンテナ２０の効果を説明する。
給電点を介して無線信号を伝送する伝送線をアンテナ素子に接続する場合、共振器に導体が連結されることになるため、アンテナ素子近傍の伝送線の配置や形状などによって、アンテナ素子の共振特性が変化してしまう恐れがある。
本実施形態に係るアンテナ２０では、導体給電部１２３がアンテナ素子１００に連結している部分は、アンテナ素子１００の略中央部に位置している。そして、この位置は、第１の実施形態において述べたように、共振器であるＣ字形状導体１０４において、共振時に電気的に短絡面となって電場強度が弱い部分である。したがって、導体給電部１２３を上記のように連結した場合、導体給電部１２３は、共振特性に影響を与えるような余分なキャパシタンスやインダクタンスを増加させない。その結果、アンテナ素子１００ａ、１００ｂの共振特性がほとんど変化しない。以上のことを発明者らは見出した。
【００６１】
本実施形態では、延伸された導体給電線１０５とこれと並んで配置された導体給電部１２３とにより、アンテナ素子に連結する伝送線路を形成している。そして、この伝送線路によれば、共振特性への影響を抑制することができる。また、給電点１０７を、この伝送線路におけるアンテナ素子１００とは遠い側に設けることにより、給電点１０７より先につながる伝送線と、アンテナ素子１００との間の距離を離すことができる。その結果、伝送線による、アンテナ素子１００への影響を少なくすることができる。
【００６２】
導体給電部１２３は上述の通り、共振時における電気的短絡面であるアンテナ素子１００の略中央部に該当する、アンテナ素子１００の外縁部に連結されることが好ましい。より詳細には、アンテナ素子１００の中央部を含む面であって、アンテナ素子１００の長手方向（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向）に対して垂直な面が、共振時に電気的短絡面となる。すなわち、例えば図３０、図３１において、アンテナ素子１００ａについてはアンテナ素子１００ａの中央部を含むｙｚ平面が共振時の電気的短絡面であり、アンテナ素子１００ｂについてはアンテナ素子１００ｂの中央部を含むｘｚ平面が共振時の電気的短絡面である。
【００６３】
そして、この電気的短絡面から、アンテナ素子の長手方向１００（アンテナ素子１００ａについてはｘ軸方向、アンテナ素子１００ｂについてはｙ軸方向）に、アンテナ素子１００の長手方向の大きさ（変形例として放射部１１７を備える場合はこれを含む大きさ）の1／４の範囲内であれば、おおよそ短絡面とみなすことができる。
【００６４】
したがって、導体給電部１２３はこの範囲内、すなわち、アンテナ素子１００の中央を中心に、アンテナ素子１００の長手方向の大きさ（変形例として放射部１１７を備える場合はこれを含む大きさ）の１／２の範囲内に位置することが好ましい。よって、アンテナ素子１００の長手方向にみた導体給電部１２３の大きさは、アンテナ素子１００の長手方向の大きさの１／２以下であることが好ましい。
【００６５】
しかし、導体給電部１２３が上記以外の範囲に位置していても本発明の本質的な効果には影響を与えない。また、アンテナ素子１００の長手方向にみた導体給電部１２３の大きさが上記以外の大きさであっても本発明の本質的な効果には影響を与えない。
【００６６】
以上により、第１の実施形態に係る効果に加え、アンテナ素子の共振特性に対する伝送線の影響が抑えられた二偏波アンテナを提供することができる。また、第１の実施形態と同様、このアンテナ２０を用いて、無線通信装置、アンテナアレイ、又は基地局装置を構成すれば、アンテナ素子の共振特性に対する伝送線の影響が抑えられた無線通信装置、アンテナアレイ、又は基地局装置を提供することができる。
【００６７】
第１の実施形態で述べたアンテナ素子１００の変形例は全て、本実施の形態のアンテナ素子１００においても適宜適用される。
【００６８】
なお、図１１のように、導体反射板１０１に対してアンテナ素子１００ａ、１００ｂを平行な姿勢とする場合には、次のようにアンテナ２０を構成してもよい。同一基板内の異なる層に、それぞれ、アンテナ素子１００ａ、１００ｂ及び導体反射板１０１を構成する。また、導体給電部１２３ａ、１２３ｂについては、それぞれ、基板内の導体ビアにより導体反射板１０１の層まで接続し、導体給電線１０５ａ、１０５ｂについても、それぞれ、基板内の他の導体ビアにより導体反射板の層まで接続する。このように、アンテナ２０全体を一体基板として作成してもよい。
【００６９】
さらに、第２の実施形態の種々の変形例について以下説明する。なお、以下に説明する種々の変形例について適宜組み合わせてもよい。
【００７０】
アンテナ２０を複数並べて、アレイアンテナを構成する際、図３２に示されるように、複数のアンテナ２０間で誘電体層１０８を共有するよう構成してもよい。図３２に示されるアンテナアレイ１４においては、複数のアンテナ２０の各アンテナ素子１００ａ及びアンテナ素子１００ａに連結する各導体給電部１２３ａのうち、同一平面状に並ぶものを、一体である誘電体層１０８ａに形成している。また、複数アンテナ２０の、各アンテナ素子１００ｂ及びアンテナ素子１００ｂに連結する各導体給電部１２３ｂについても同様に形成されている。このようにアレイアンテナを構成することで、複数のアンテナ素子１００、及び複数の導体給電部１２３の位置合わせ工数が低減できる。なお、誘電体層１０８同士が垂直に交わる部分の構成としては、例えば、片方の誘電体層１０８に切り込みを入れた構成であってもよい。また、図３２に示した例に限らず、各アンテナ素子１００ａ及び各導体給電部１２３ａについてのみ一体の誘電体層１０８上に形成してもよいし、各アンテナ素子１００ｂ及び各導体給電部１２３ｂについてのみ一体の誘電体層１０８上に形成してもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、導体給電部１２３は、一端がＣ字形状導体１０４のうちスプリット部１０９と対向する端部近傍に連結しているが、導体給電部１２３がアンテナ素子１００の共振特性に与える影響の許容範囲内において、適宜、連結箇所は変更されてもよい。例えば、図３３に示すように、導体給電部１２３が、Ｃ字形状導体１０４のうちスプリット部１０９と対向する端部近傍以外の部位に及んで、Ｃ字形状導体１０４と連結していても構わない。なお、図３３において、アンテナ素子１００ａの誘電体層１０８ａについては、他の構成の配置の理解を容易にするため、図示を省略している。また、後述する図３４〜３６についても、同様に、アンテナ素子１００ａの誘電体層１０８ａの図示は省力されている。
【００７２】
また、第１の実施形態の変形例と同様に、アンテナ素子１００ａ、１００ｂをｚ軸方向において間隔を空けて配置する必要はなく、例えばアンテナ素子１００の一方に切り込みを入れるなどして、アンテナ素子１００同士を互いに接触又は接近させるように配置してもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、図３０、図３１に示されるように、アンテナ素子１００ａ、１００ｂに連結する導体給電部１２３ａ、１２３ｂが接触し、また一方の導体給電部１２３ａが他方のアンテナ素子１００ｂと重なった構成となっている。しかしながら、製造上の簡易さや、アンテナ素子の特性変化を防ぐため、例えば図３４に示されるように、アンテナ素子１００ａの導体給電部１２３ａ及びアンテナ素子１００ａの誘電体層の形状を工夫し、他方のアンテナ素子１００ｂと重畳しないようにするほうがより望ましい。ここで、図３４に示した例では、導体給電部１２３ａのうち、アンテナ素子１００ｂのＣ字形状導体１０４ｂと近接する部分について切欠いた形状としている。また、同様に、アンテナ素子１００ａの誘電体層についても、アンテナ素子１００ｂのＣ字形状導体１０４ｂと近接する部分について切欠いた形状としている。
また、図３５に示すように、さらに、アンテナ素子１００ａに連結する導体給電部１２３ａと、この導体給電部１２３ａに設けられている、アンテナ素子１００ｂに連結する導体給電部１２３ｂとが、重畳しないように両導体給電部１２３間に間隔が空けられていてもよい。ここで、導体給電部１２３ａと導体給電部１２３ｂとは、導体反射板１０１を介して互いに電気的に導通している。
【００７４】
また、給電点１０７から見たアンテナへの入力インピーダンスは、第１の実施形態に関する説明で述べたように、導体ビア１０６（導体ビア１０６が省略されている場合は導体給電線１０５の一端）と、Ｃ字形状導体１０４との接続位置に依存する。ただし、本実施の形態に係るアンテナ２０においては、延伸された導体給電線１０５と導体給電部１２３とで構成された伝送線路の特性インピーダンスにも依存する。そして上述の伝送線路の特性インピーダンスを、スプリットリング共振器の入力インピーダンスと整合させることで、上述の伝送線路とスプリットリング共振器との間で、無線通信信号を反射なくアンテナに給電することが可能となる。ただし、インピーダンスが整合していない場合でも、本発明の本質的な効果には影響を与えない。
【００７５】
また、延伸された導体給電線１０５と導体給電部１２３により構成される伝送線路をコプレーナ線路としてもよい。図３６に示す例では、Ｃ字形状導体１０４、導体給電線１０５、及び導体給電部１２３が、同一の層に形成されている。また、第１の実施形態の説明で参照した図１６又は図１７のように、アンテナ素子１００において、Ｃ字形状導体１０４は、Ｃ字形状導体１０４における導体反射板１０１に近い側（スプリット部１０９に対向する側）の長辺上の一部分が切り欠かれている。そして、切り欠かれた部分を導体給電線１０５が通ることで、導体給電線１０５が導体反射板１０１側へと延伸している。また、導体給電部１２３は、切り欠かれた部分の両側のＣ字形状導体１０４と連結している。さらに、導体給電部１２３は、延伸する導体給電線１０５を配置するために、上記切り欠かれた部分に対応する位置にスリットが形成されており、Ｕ字形状となっている。このスリット内を導体給電線１０５が導体反射板１０１の方向へ延伸されて通ることで、上述の導体給電線１０５と導体給電部１２３とで構成された伝送線路をコプレーナ線路とすることができる。
【００７６】
さらに図３７に示すように、アンテナ２０は、第１の実施形態の説明で参照した図２８あるいは図２９のように、Ｃ字形状導体１０４に加え、Ｃ字形状導体１０４と同様の構成のＣ字形状導体１２０を設けて構成されてもよい。図３７に示される例では、Ｃ字形状導体１０４及び導体給電線１０５とは異なる層に、第２のＣ字形状導体であるＣ字形状導体１２０を設けている。また、Ｃ字形状導体１０４に導体給電部１２３が連結しているのと同様、Ｃ字形状導体１２０には、Ｃ字形状導体１２０と同じ層の導体給電部１２４が連結している。また、Ｃ字形状導体１０４及び導体給電部１２３の層とＣ字形状導体１２０及び導体給電部１２４の層とで、導体給電線１０５の層を挟むように構成されている。導体給電線１０５は、導体給電部１２３及び導体給電部１２４と対向している。
【００７７】
そして、Ｃ字形状導体１０４及びＣ字形状導体１２０は、複数の導体ビア１２１によって互いに電気的に接続されている。また、導体給電部１２３及び導体給電部１２３は、複数の導体ビア１２５によって互いに電気的に接続されている。
【００７８】
このとき、導体給電線１０５は、互いに導通した導体であるＣ字形状導体１０４及びＣ字形状導体１２０と、複数の導体ビア１２１と、導体給電部１２３及び導体給電部１２４と、複数の導体ビア１２５とによって周囲の多くの部分が囲まれる。これにより、導体給電線１０５からの不要な信号電磁波の放射を低減することが可能となる。
また図３７では、Ｃ字形状導体１２０と導体給電部１２４の両方が加えられた構成を示したが、当然どちらか一方のみが加えられた構成を考えることもできる。例えば図３８に示すように、導体給電部１２４のみが加えられた構成の場合、図３７の構成と同様に導体給電線１０５によって伝送される電磁波を、複数の導体ビア１２５、導体給電部１２３及び導体給電部１２４によって閉じ込めることができるため、導体給電線１０５からの不要な信号電磁波の放射を低減することが可能となる。
【００７９】
また上述の延伸された導体給電線１０５と導体給電部１２３とで構成された伝送線路が、同軸線路であってもよい。図３９は、伝送線路を同軸線路とした場合のアンテナ２０の一例を示す図である。なお、図３９において、誘電体層１０８は、他の構成の理解のため図示を省略している。図３９に示した例では、アンテナ素子１００は、第１の実施形態と同様の導体給電線１５４を有する。また、アンテナ素子１００には、同軸ケーブル１６０が連結されている。同軸ケーブル１６０は、芯線１６１と外部導体１６２とから構成されている。ここで、芯線１６１は、導体給電線１５４と接続し、外部導体１６２は、Ｃ字形状導体１０４の下端に接続されている。また、給電点１０７は、芯線１６１と外部導体１６２との間を電気的に励振するように設けられている。ここで、芯線１６１及び導体給電線１５４は、導体給電線１０５に相当し、外部導体１６２は、導体給電部１２３に相当している。
【００８０】
また、同軸ケーブルを用いる際、同軸ケーブルが導体反射板１０１の裏側（ｚ軸負方向側）に設けられてもよい。図４０、図４１は、同軸ケーブルを導体反射板１０１の裏側に設けた場合のアンテナ２０の一例を示す図である。なお、他の構成の理解のため、図４０において誘電体層１０８の図示が省略され、図４１においてアンテナ素子１００ａの誘電体層１０８ａの図示が省略されている。図４０、図４１に示した例では、導体反射板１０１に貫通口であるクリアランス１２６が設けられている。また、このクリアランスの位置に対応する導体反射板１０１の裏側（ｚ軸負方向側）の位置には、コネクタ１２７が設けられている。コネクタ１２７は、図示しない同軸ケーブルを接続するコネクタである。ここで、コネクタ１２７の外部導体１２９は導体反射板１０１と電気的に接続されている。そしてコネクタ１２７の芯線１２８は、クリアランス１２６の内部を通って導体反射板１０１の表側（ｚ軸正方向側）に貫通して、アンテナ素子１００の導体給電線１０５と電気的に接続されている。さらに、給電点１０７は、コネクタ１２７の芯線１２８と外部導体１２９との間を電気的に励振可能である。このような構成により、導体反射板１０１の裏側に配置された無線通信回路やデジタル回路などから、導体反射板１０１の表側のアンテナ素子１００に給電することが可能となるため、放射パターンや放射効率に大きな影響を与えることなく無線通信装置を構成することができる。なお、図４０及び図４１に示した例では、同軸ケーブルを導体反射板１０１の裏側に設けているが、伝送線路を構成する導体が導体反射板１０１の裏側に設けられていればよく、必ずしも同軸ケーブルでなくてもよい。
【００８１】
またさらに、第１の実施形態と同様に、アンテナ素子１００ａ、１００ｂに対し、導体反射板１０１は短絡面となる。よって、アンテナ素子の共振特性への影響を抑えるため、図３０中のアンテナ素子１００ａ、１００ｂと導体反射板１０１との間の距離Ｚは、周波数がアンテナ素子の共振周波数である電磁波が、領域を満たす物質中を進行する際の波長の略４分の１であることがより望ましい。ただし、波長の略４分の１でない場合でも、本発明の本質的な効果には影響を与えない。また、アンテナ素子１００ａと１００ｂとで、距離Ｚが違う値でもよい。
【００８２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ３０について以下説明する。なお、以下の説明において、上記の構成要素と同様の構成要素については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。図４２はアンテナ３０の斜視図であり、図４３は、アンテナ３０の正面図である。なお、図４２において、誘電体層１０８の図示は省略されている。また、図４３及び後述する図４５〜図４８において、アンテナ素子１００ａの誘電体層１０８ａの図示が省略されている。
【００８３】
第３の実施形態に係るアンテナ３０は、アンテナ素子１００ａに連結された導体給電部１２３ａと、アンテナ素子１００ｂに連結された導体給電部１２３ｂとの間にスリット部が設けられている点で、第２の実施形態に係るアンテナ２０と異なっている。
【００８４】
より具体的には、アンテナ３０は、各アンテナ素子の導体給電部１２３同士が連結しておらず、互いに間隔を空けて配置されている。そして、各アンテナ素子の導体給電部１２３間には、端部の一部が開口してスリットを形成しているスリット導体１３０が設けられている。スリット導体１３０に形成されたスリットは、導体給電部１２３とＣ字形状導体１０４との接続部分である接続点１３１の方向に向かって開口している。すなわち、スリット導体１３０のスリットの開口部分である開口端１３２が接続点１３１側にある。そして、導体給電部１２３ａ、１２３ｂが、それぞれ、このスリットを挟み込むように、スリット導体１３０に電気的に導通して連結している。すなわち、スリット導体１３０における外縁のうち、開口端１３２のある辺の左右の辺をなす部分において、導体給電部１２３ａ、１２３ｂが、それぞれ連結している。アンテナ３０は、以上の構成が第２の実施形態にかかるアンテナ２０と異なるが、他の構成は同一である。なお、図４２、図４３においては、スリット導体１３０は導体反射板１０１と連結しているが、必ずしも連結している必要はない。
【００８５】
以下、第３の実施形態に係るアンテナ３０の効果を説明する。
給電点１０７からの通信信号が、接続点１３１を介してアンテナ素子へ送られる際、導体給電部１２３、又は導体給電部１２３及び導体給電部１２３に連結する導体（例えば、導体反射板１０１など）を介して、一方の接続点１３１から、他方の接続点１３１及びアンテナ素子へ通信信号の一部が紛れ込む。すなわち、例えば、給電点１０７ａからの通信信号が接続点１３１ａを介してアンテナ素子１００ａへと送られる際、通信信号の一部が、１３１ａで折り返し、導体給電部１２３ａ、導体給電部１２３ｂ、接続点１３１ｂの順でアンテナ素子１００ｂへと紛れ込むことが考えられる。このような場合、両アンテナ素子間の結合が増加してしまう懸念がある。
【００８６】
これに対し、アンテナ３０においては、スリット導体１３０に形成されたスリットにより、接続点１３１ａ、１３１ｂ間を流れる電流が低減される。よって、接続点１３１ａ、１３１ｂ間の結合を抑制することができる。
【００８７】
以上により、第１の実施形態に係る効果、第２の実施形態に係る効果に加え、より二偏波アンテナ素子間の結合が抑制された二偏波アンテナを提供することができる。また、第１の実施形態と同様、このアンテナ３０を用いて、無線通信装置、アンテナアレイ、又は基地局装置を構成すれば、アンテナ素子の共振特性に対する伝送線の影響が抑えられた無線通信装置、アンテナアレイ、又は基地局装置を提供することができる。
なお、第１の実施形態で述べたアンテナ素子１００の変形例は全て、本実施の形態のアンテナ素子１００においても適宜適用される。以下、本実施形態のさらなる変形例について説明する。
【００８８】
スリット部の形成において、必ずしもスリット導体１３０を設けなくてもよい。図４４は、スリット導体１３０を設けずに、スリット部を設けた場合のアンテナ３０の一例を示す模式図である。図４４に示す例では、各アンテナ素子の導体給電部１２３同士を、導体反射板１０１の上方においては導通させず、導体反射板１０１を介して電気的に導通させた構成となっている。すなわち、第２の実施形態における図３５に示される構成と同様の構成となっている。このような構成によっても、二つの導体給電部１２３ａ、１２３ｂの端部、及び導体反射板１０１によって、スリット部１６５を形成することができる。
【００８９】
また、スリットの長さがλ／４のとき、スリットはλに相当する周波数において電磁気的に共振し、上述の開口端１３２は電気的に開放端となる。これにより、接続点１３１ａ、１３１ｂ間の電流をより抑制することができる。ゆえに、本実施形態又は上述の変形例におけるスリットの長さはλ／４が望ましい。ただし、かならずしもλ／４である必要はなく、許容されるアンテナ素子間結合の範囲で、スリットの長さはλ／４から前後してよい。
【００９０】
また、スリットが所望の長さを作成できないとき、実際のスリットの長さを変えずに、スリットの実効的な電気長を伸ばしてもよい。例えば、図４５のように、スリットが形成されたスリット導体１３０の開口端１３２近傍のスリットを跨ぐ二点間に、コンデンサ部品１３３が実装されていてもよい。
【００９１】
または図４６のように、コンデンサ部品１３３の代わりに、補助導体１３４を用いてもよい。図４６に示した例では、開口端１３２近傍に、スリット導体１３０と対向する補助導体１３４が、スリット導体１３０のスリットを跨ぐように設けられている。この補助導体１３４は、スリット両側のスリット導体１３０の導体部分のうち一方の導体部分と導体ビア１３５を介して電気的に導通している。
【００９２】
図４５、図４６に示される変形例においては、コンデンサ部品１３３あるいは補助導体１３４によりスリット導体１３０の開口端１３２両側の近接する導体間にキャパシタンスが追加されることとなる。このため、スリットの共振周波数の低周波化がなされる。その結果、スリットの電気長が実効的に伸びることになる。
【００９３】
さらに例えば図４７のように、スリットを形成するスリット導体１３０外縁部が、メアンダ形状をしていてもよい。図４７に示される例では、スリット導体１３０の外縁のうちスリットを形成する部分が凹凸を繰り返した形状となっている。また、形成されたスリットは、凹部同士が対向し、凸部同士が対向している。あるいは図４８のように、スリット自体がメアンダ形状となってもよい。
これらの場合、メアンダ形状により、スリットの周方向のインダクタンスが増加し、スリット導体１３０の動作が低周波化される。その結果、スリットの電気長が実効的に伸びる。なお、スリットの形状は、スリットの周方向のインダクタンスが増加するよう、図４７、図４８に示されるメアンダ形状とは異なる形状としてもよい。
【００９４】
さらに、上記のキャパシタンス増加、あるいはインダクタンス増加を補助する、各種誘電体、あるいは磁性体をスリット導体１３０近傍に装荷してもよい。
また、スリット導体１３０は、本実施の形態においては導体給電部１２３に連結しているが、第一の実施形態に係る給電点１０７に接続する、図示されていない伝送線のグラウンド部間に、同様のスリット導体１３０が構成されていてもよい。
【００９５】
以上、本発明の種々の実施形態及び種々の変更例について説明が、当然ながら、上述した複数の実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能などを具体的に説明したが、その機能などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【００９６】
さらに、上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００９７】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
二つのアンテナ素子と、
導体反射板と
を有し、
前記アンテナ素子は、
環状の導体の一部が不連続となるようにスプリット部が形成された略Ｃ字形状の導体であるＣ字形状導体と、
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、前記Ｃ字形状導体への給電のための電路を構成する導体給電線と、
を備え、
前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板へ投影した場合に、一方の前記アンテナ素子及び他方の前記アンテナ素子の一部が互いに重なるよう略直交して配置された
アンテナ。
（付記２）
前記アンテナ素子と前記導体反射板との距離が、前記アンテナ素子の共振周波数の電磁波の波長の略４分の１の長さである
付記１記載のアンテナ。
（付記３）
前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板へ投影した場合に、一方の前記アンテナ素子及び他方の前記アンテナ素子の略中央部が互いに重なるよう略直交して配置された
付記１又は２に記載のアンテナ。
（付記４）
前記二つのアンテナ素子は、前記導体反射板に対し略平行に配置されている
付記１から３のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記５）
前記Ｃ字形状導体は切り欠かれた部分をさらに有し、前記導体給電線は前記切り欠かれた部分の内側を通されている
付記１から４のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記６）
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分が、対向する方向と略直交する方向に屈折した形状である
付記１から５のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記７）
前記アンテナ素子は、対向する２つのＣ字形状導体を備える
付記１から６のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記８）
前記Ｃ字形状導体への給電のための他の電路を構成する導体給電部
をさらに有し、
前記導体給電部は、一端が前記Ｃ字形状導体の外縁部分に連結し、他端が前記導体反射板に連結し、前記導体給電線と並んで配置されている
付記１から７のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記９）
前記導体給電部の一端が、前記Ｃ字形状導体の外縁部分のうち、前記Ｃ字形状導体の中央部近傍に位置する部分と連結する
付記８に記載のアンテナ。
（付記１０）
一方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部と他方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部とは、互いに間隔を空けて配置され、
一方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部及び他方の前記アンテナ素子に連結する前記導体給電部と電気的に導通して連結する導体であり、かつ、スリットが設けられた導体であるスリット導体をさらに有し、
前記スリットの開口は、前記導体給電部と前記Ｃ字形状導体との接続点側に向いている
付記８又は９に記載のアンテナ。
（付記１１）
前記スリットの電気長が、前記アンテナ素子の共振周波数の電磁波の波長の略４分の１の長さである
付記１０に記載のアンテナ。
（付記１２）
前記スリットの開口端近傍の二導体間に、コンデンサ部品が実装されている
付記１０又は１１に記載のアンテナ。
（付記１３）
前記スリットの開口端近傍において前記スリットを跨ぎ、前記スリット導体と対向するスリット補助導体を
さらに有し、
前記スリット導体における前記スリットの両側の導体部分のうち、いずれか一方が前記スリット補助導体と電気的に接続されている
付記１０から１２のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記１４）
前記スリットがメアンダ構造となっている
付記１０から１３のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記１５）
前記アンテナ素子は、さらに、
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分のうち一方の部分と電気的に接続し、他方の部分と対向する補助導体を少なくとも一つ備える
付記１から１４のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記１６）
前記アンテナ素子は、さらに、
前記スプリット部を介して向き合う前記Ｃ字形状導体の両部分が向き合う方向における前記Ｃ字形状導体の端の外縁と電気的に接続する導体放射部を少なくとも一つ備える
付記１から１５のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記１７）
前記Ｃ字形状導体は、略長方形であり、前記略長方形の長辺上に前記スプリット部が位置する
付記１から１６のいずれか一項に記載のアンテナ。
（付記１８）
付記１から１７のいずれかに記載のアンテナを複数備えるアンテナアレイ。
（付記１９）
付記１から１７のいずれかに記載のアンテナ又は付記１８に記載のアンテナアレイを搭載した無線通信装置。
【００９８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９９】
この出願は、２０１４年７月１０日に出願された日本出願特願２０１４−１４２４８４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１００】
１０                ：アンテナ
１１                ：無線通信装置
１２                ：アンテナアレイ
１３                ：基地局装置
１４                ：アンテナアレイ
２０                ：アンテナ
３０                ：アンテナ
１００ａ，１００ｂ  ：アンテナ素子
１０１              ：導体反射板
１０４ａ，１０４ｂ  ：Ｃ字形状導体
１０５ａ，１０５ｂ  ：導体給電線
１０６              ：導体ビア
１０７ａ，１０７ｂ  ：給電点
１０８ａ，１０８ｂ  ：誘電体層
１０９ａ，１０９ｂ  ：スプリット部
１１０，１１１      ：導体部分
１１２              ：誘電体レドーム
１１３              ：伝送線
１１４              ：無線通信回路部
１１５              ：無線通信回路ユニット
１１６              ：架橋導体
１１７              ：導体放射部
１１８              ：補助導体パターン
１１９              ：導体ビア
１２０              ：Ｃ字形状導体
１２１              ：導体ビア
１２２              ：スプリット部
１２３ａ，１２３ｂ  ：導体給電部
１２４              ：導体給電部
１２５              ：導体ビア
１２６              ：クリアランス
１２７              ：コネクタ
１２８              ：芯線
１２９              ：外部導体
１３０              ：スリット導体
１３１ａ，１３１ｂ  ：接続点
１３２              ：開口端
１３３              ：コンデンサ部品
１３４              ：補助導体
１３５              ：導体ビア
１５０              ：略中央部
１５１              ：導体給電線
１５２              ：導体給電線
１５４              ：導体給電線
１６０              ：同軸ケーブル
１６１              ：芯線
１６２              ：外部導体
１６５              ：スリット部
１７０              ：ベースバンド回路
【図１】
0006508207.tif 000002
【図２】
0006508207.tif 000003
【図３】
0006508207.tif 000004
【図４】
0006508207.tif 000005
【図５】
0006508207.tif 000006
【図６】
0006508207.tif 000007
【図７】
0006508207.tif 000008
【図８】
0006508207.tif 000009
【図９】
0006508207.tif 000010
【図１０】
0006508207.tif 000011
【図１１】
0006508207.tif 000012
【図１２】
0006508207.tif 000013
【図１３】
0006508207.tif 000014
【図１４】
0006508207.tif 000015
【図１５】
0006508207.tif 000016
【図１６】
0006508207.tif 000017
【図１７】
0006508207.tif 000018
【図１８】
0006508207.tif 000019
【図１９】
0006508207.tif 000020
【図２０】
0006508207.tif 000021
【図２１】
0006508207.tif 000022
【図２２】
0006508207.tif 000023
【図２３】
0006508207.tif 000024
【図２４】
0006508207.tif 000025
【図２５】
0006508207.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0006508207.tif 000028
【図２８】
0006508207.tif 000029
【図２９】
0006508207.tif 000030
【図３０】
0006508207.tif 000031
【図３１】
0006508207.tif 000032
【図３２】
0006508207.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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