(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器であって、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段と、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを、特定の時間の経過後に前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段と
を備えることを特徴とする実行制御機器。
【請求項２】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器であって、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに２回登録するタスク登録手段と、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段と
を備えることを特徴とする実行制御機器。
【請求項３】
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクの前記タスク起動機器による実行が終了したか否かを判断する実行終了判断手段を備え、
前記タスク削除手段は、前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクの前記タスク起動機器による２回の実行が終了したと前記実行終了判断手段によって判断された場合に、このタスクを前記タスク起動機器から削除することを特徴とする請求項２に記載の実行制御機器。
【請求項４】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備えるタスク起動機器にタスクを実行させるための実行制御プログラムであって、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段、および、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを、特定の時間の経過後に前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段
として電子機器を機能させることを特徴とする実行制御プログラム。
【請求項５】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備えるタスク起動機器にタスクを実行させるための実行制御プログラムであって、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに２回登録するタスク登録手段、および、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段
として電子機器を機能させることを特徴とする実行制御プログラム。
【請求項６】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器と、
前記タスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器とを備え、
前記実行制御機器は、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段と、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを、特定の時間の経過後に前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段と
を備えることを特徴とするタスク実行システム。
【請求項７】
タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器と、
前記タスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器とを備え、
前記実行制御機器は、
前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器にコピーし、このタスク用プログラムではなく、このタスク用プログラムによって実現されるタスクを前記タスク起動システムに２回登録するタスク登録手段と、
前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを実現するためのタスク用プログラムを前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段と
を備えることを特徴とするタスク実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の電子機器にタスクを実行させる実行制御機器、実行制御プログラムおよびタスク実行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の電子機器によって他方の電子機器にタスクを実行させるタスク実行システムとして、ローカル・コンピューター上で走行するローカル・タスクが、リモート・コンピューター上で走行するリモート・タスクを使用することができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。ローカル・タスクは、まず、ローカル・コンピューター内のローカル・データ伝送エージェントと、リモート・コンピューター内のリモート・データ伝送エージェントとの間で会話を確立する。この会話に、ハンドルが割り当てられる。その後、ローカル・タスクは、このハンドルを使用して、リモート・コンピューター上で走行するリモート・タスクを呼び出すことができる。データは、共用メモリー・バッファーを使用して、ローカル・タスクと、ローカル・データ伝送エージェントとの間でやり取りされる。データは、共用メモリー・バッファーを使用して、リモート・タスクと、リモート・データ伝送エージェントとの間でも同様にやり取りされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１２６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のタスク実行システムにおいては、一方の電子機器によって他方の電子機器にタスクを実行させるために必要な構成として、電子機器が高機能なオペレーティングシステムを備えている必要があるので、高機能なオペレーティングシステムによって電子機器のリソースが大量に消費されてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、他の電子機器にタスクを実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる実行制御機器、実行制御プログラムおよびタスク実行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実行制御機器は、タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器であって、前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の実行制御機器は、タスク起動機器によって実行可能なタスクをタスク起動機器が備えるタスク起動システムに登録することによってタスク起動機器にタスクを実行させるので、従来のように高機能なオペレーティングシステムを備えていなくても、タスク起動機器にタスクを実行させることができる。したがって、本発明の実行制御機器は、他の電子機器としてのタスク起動機器にタスクを実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる。
【０００８】
本発明の実行制御機器は、前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクを前記タスク起動機器から削除するタスク削除手段を備えても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の実行制御機器は、タスク起動機器によって実行されたタスクをタスク起動機器から削除することができるので、不要になったタスクによるタスク起動機器のリソースの消費を抑えることができる。
【００１０】
本発明の実行制御機器は、前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクの前記タスク起動機器による実行が終了したか否かを判断する実行終了判断手段を備え、前記タスク削除手段は、前記タスク登録手段によって前記タスク起動システムに登録されたタスクの前記タスク起動機器による実行が終了したと前記実行終了判断手段によって判断された場合に、このタスクを前記タスク起動機器から削除しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の実行制御機器は、タスク起動機器によるタスクの実行が終了したことを判断した場合に、このタスクをタスク起動機器から削除するので、不要になったタスクによるタスク起動機器のリソースの消費を適切に抑えることができる。
【００１２】
本発明の実行制御プログラムは、タスクを順番に起動するタスク起動システムを備えるタスク起動機器にタスクを実行させるための実行制御プログラムであって、前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段として電子機器を機能させることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明の実行制御プログラムを実行する電子機器は、タスク起動機器によって実行可能なタスクをタスク起動機器が備えるタスク起動システムに登録することによってタスク起動機器にタスクを実行させるので、従来のように高機能なオペレーティングシステムを備えていなくても、タスク起動機器にタスクを実行させることができる。したがって、本発明の実行制御プログラムを実行する電子機器は、他の電子機器としてのタスク起動機器にタスクを実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる。
【００１４】
本発明のタスク実行システムは、タスクを順番に起動するタスク起動システムを備える電子機器としてのタスク起動機器と、前記タスク起動機器にタスクを実行させる電子機器としての実行制御機器とを備え、前記実行制御機器は、前記タスク起動機器によって実行可能なタスクを前記タスク起動システムに登録するタスク登録手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明のタスク実行システムは、タスク起動機器によって実行可能なタスクをタスク起動機器が備えるタスク起動システムに実行制御機器が登録することによってタスク起動機器にタスクを実行させるので、従来のように高機能なオペレーティングシステムを備えていなくても、タスク起動機器にタスクを実行させることができる。したがって、本発明のタスク実行システムは、実行制御機器がタスク起動機器にタスクを実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実行制御機器、実行制御プログラムおよびタスク実行システムは、他の電子機器にタスクを実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るタスク実行システムのブロック図である。
【図２】図１に示す利用者端末のブロック図である。
【図３】図２に示すプログラムの一例を示す図である。
【図４】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図５】利用者端末によってプログラムが実行される場合の図１に示すタスク実行システムの動作のシーケンス図である。
【図６】タスク３用プログラムを実行する場合の図２に示す利用者端末の動作のフローチャートである。
【図７】ＭＦＰからタスク３´を削除しない場合の図１に示す利用者端末のブロック図である。
【図８】ＭＦＰからタスク３´を削除しないプログラムが利用者端末によって実行される場合の図１に示すタスク実行システムの動作のシーケンス図である。
【図９】ＭＦＰからタスク３´を削除しないタスク３用プログラムを実行する場合の図２に示す利用者端末の動作のフローチャートである。
【図１０】ＭＦＰにタスク３´を２回実行させる場合の図１に示す利用者端末のブロック図である。
【図１１】ＭＦＰにタスク３´を２回実行させるプログラムが利用者端末によって実行される場合の図１に示すタスク実行システムの動作のシーケンス図である。
【図１２】ＭＦＰにタスク３´を２回実行させるタスク３用プログラムを実行する場合の図２に示す利用者端末の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
まず、本実施の形態に係るタスク実行システムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るタスク実行システム１０のブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、タスク実行システム１０は、利用者によって使用される利用者端末２０と、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）４０とを備えている。利用者端末２０と、ＭＦＰ４０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能である。
【００２２】
図２は、利用者端末２０のブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、利用者端末２０は、利用者による種々の操作が入力されるマウス、キーボードなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２３と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２４と、利用者端末２０全体を制御する制御部２５とを備えている。利用者端末２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されている。
【００２４】
記憶部２４は、利用者端末２０自身で実行されるプログラム３０を記憶している。プログラム３０は、利用者端末２０の製造段階で利用者端末２０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体から利用者端末２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上から利用者端末２０に追加でインストールされても良い。
【００２５】
図３は、プログラム３０の一例を示す図である。
【００２６】
図３に示すように、プログラム３０は、プログラム３０によって実現されるタスクのうち最初に実行されるタスクとしてのタスク１を実現するためのタスク１用プログラム３１と、タスク１の次に実行されるタスク２を実現するためのタスク２用プログラム３２と、タスク２の次に実行されるタスク３を実現するためのタスク３用プログラム３３と、タスク３の次に実行されるタスク４を実現するためのタスク４用プログラム３４と、タスク４の次に実行されるタスク５を実現するためのタスク５用プログラム３５とを含んでいる。
【００２７】
タスク１用プログラム３１、タスク２用プログラム３２、タスク３用プログラム３３、タスク４用プログラム３４およびタスク５用プログラム３５は、スクリプト言語などのプログラム言語によって形成されていても良いし、バッチファイルであっても良い。
【００２８】
タスク３用プログラム３３は、プログラム３０における他の部分、すなわち、タスク１用プログラム３１、タスク２用プログラム３２、タスク４用プログラム３４、および、タスク５用プログラム３５の何れとも依存関係が無く、完全に独立したプログラムである。タスク３用プログラム３３は、ＭＦＰ４０（図１参照。）に実行させるタスク３´を実現するためのタスク３´用プログラム３３ａと、ＭＦＰ４０にタスク３´を実行させるための実行制御プログラム３３ｂとを含んでいる。
【００２９】
タスク３´用プログラム３３ａは、ＭＦＰ４０で実行可能な言語で記述されている。実行可能な言語とは、プログラム、スクリプトまたはバッチファイルなどと称されるものである。
【００３０】
図２に示すように、制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行する。
【００３１】
制御部２５は、記憶部２４に記憶されているプログラム３０の実行制御プログラム３３ｂを実行することによって、ＭＦＰ４０によって実行可能なタスクを後述のタスク起動システム４８ａ（図４参照。）に登録するタスク登録手段２５ａ、タスク登録手段２５ａによってタスク起動システム４８ａに登録されたタスクのＭＦＰ４０による実行が終了したか否かを判断する実行終了判断手段２５ｂ、および、タスク登録手段２５ａによってタスク起動システム４８ａに登録されたタスクをＭＦＰ４０から削除するタスク削除手段２５ｃとして機能する。
【００３２】
以上に説明したように、利用者端末２０は、ＭＦＰ４０にタスクを実行させる電子機器であり、本発明の実行制御機器を構成している。
【００３３】
図４は、ＭＦＰ４０のブロック図である。
【００３４】
図４に示すように、ＭＦＰ４０は、利用者による種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター４３と、原稿から画像データを読み取る読取デバイスであるスキャナー４４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部４５と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスである通信部４６と、各種のデータを記憶している半導体メモリー、ＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部４７と、ＭＦＰ４０全体を制御する制御部４８とを備えている。
【００３５】
記憶部４７は、タスクを順番に起動する後述のタスク起動システム４８ａを実現するためのタスク起動システム用プログラム４７ａを記憶している。タスク起動システム用プログラム４７ａは、ＭＦＰ４０の製造段階でＭＦＰ４０にインストールされていても良いし、ＵＳＢメモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ４０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ４０に追加でインストールされても良い。
【００３６】
制御部４８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４７に記憶されているプログラムを実行する。
【００３７】
制御部４８は、記憶部４７に記憶されているタスク起動システム用プログラム４７ａを実行することによって、タスク起動システム４８ａとして機能する。タスク起動システム４８ａは、ＭＦＰ４０のプラットフォームの固有のものであっても良い。タスク起動システム４８ａは、例えば、ＭＦＰ４０のプラットフォームがＵＮＩＸ（登録商標）系である場合には「Ｃｒｏｎ」、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）である場合には「タスクスケジューラー」という名称で用意されている。タスク起動システム４８ａは、タスクを順番に起動する単純なバッチ処理環境であっても良い。
【００３８】
以上に説明したように、ＭＦＰ４０は、タスクを順番に起動するタスク起動システム４８ａを備える電子機器であり、本発明のタスク起動機器を構成している。
【００３９】
次に、タスク実行システム１０の動作について説明する。
【００４０】
図５は、利用者端末２０によってプログラム３０が実行される場合のタスク実行システム１０の動作のシーケンス図である。
【００４１】
図５に示すように、利用者端末２０の制御部２５は、タスク１用プログラム３１を実行することによってタスク１を実行し（Ｓ１０１）、タスク２用プログラム３２を実行することによってタスク２を実行する（Ｓ１０２）。
【００４２】
次いで、制御部２５は、タスク３用プログラム３３を実行することによってタスク３の実行を開始する。
【００４３】
図６は、タスク３用プログラム３３を実行する場合の利用者端末２０の動作のフローチャートである。
【００４４】
図５および図６に示すように、利用者端末２０のタスク登録手段２５ａは、タスク３´用プログラム３３ａを通信部２３を介してＭＦＰ４０にリモートでコピーする（Ｓ１１１）。このリモートの処理は、一般的に普及しているＵＮＩＸ系のｒｃｐ、ｒｓｈやＳｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋを利用する。
【００４５】
次いで、タスク登録手段２５ａは、Ｓ１１１においてＭＦＰ４０にコピーしたタスク３´用プログラム３３ａによって実現されるタスク３´をＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａに登録する（Ｓ１１２）。ここで、タスク登録手段２５ａは、タスク３´がすぐに実行されるように、タスク起動システム４８ａに登録する。
【００４６】
ＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａは、Ｓ１１２において登録されたタスク３´を実行する（Ｓ１１３）。
【００４７】
実行終了判断手段２５ｂは、Ｓ１１２の処理の後、タスク３´の実行が終了したか否かをＭＦＰ４０に尋ねる（Ｓ１１４）。
【００４８】
したがって、ＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａは、Ｓ１１３におけるタスク３´の実行が終了したか否かを利用者端末２０に通知する（Ｓ１１５）。
【００４９】
利用者端末２０の実行終了判断手段２５ｂは、Ｓ１１５における通知に基づいて、タスク３´の実行が終了したか否かを判断する（Ｓ１１６）。
【００５０】
実行終了判断手段２５ｂは、タスク３´の実行が終了していないとＳ１１６において判断すると、Ｓ１１４の処理を実行する。
【００５１】
利用者端末２０のタスク削除手段２５ｃは、タスク３´の実行が終了したとＳ１１６において判断されると、タスク３´、すなわち、タスク３´用プログラム３３ａをＭＦＰ４０からリモートで削除して（Ｓ１１７）、タスク３の実行を終了する。このリモートの処理は、一般的に普及しているＵＮＩＸ系のｒｃｐ、ｒｓｈやＳｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋを利用する。
【００５２】
利用者端末２０の制御部２５は、タスク３の実行が終了すると、タスク４用プログラム３４を実行することによってタスク４を実行し（Ｓ１２１）、タスク５用プログラム３５を実行することによってタスク５を実行する（Ｓ１２２）。
【００５３】
以上に説明したように、利用者端末２０は、ＭＦＰ４０によって実行可能なタスク３´をＭＦＰ４０が備えるタスク起動システム４８ａに登録することによってＭＦＰ４０にタスク３´を実行させるので、従来のように高機能なオペレーティングシステムを備えていなくても、ＭＦＰ４０にタスク３´を実行させることができる。したがって、利用者端末２０は、ＰＣなどのコンピューターと比較してスペック的に制約があるＭＦＰ４０にタスク３´を実行させるために必要な構成によるリソースの消費を抑えることができる。
【００５４】
利用者端末２０は、ＭＦＰ４０によって実行されたタスク３´をＭＦＰ４０から削除する（Ｓ１１７）ことができるので、不要になったタスク３´によるＭＦＰ４０のリソースの消費を抑えることができる。
【００５５】
利用者端末２０は、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行が終了したことを判断した場合に（Ｓ１１６でＹＥＳ）、タスク３´をＭＦＰ４０から削除する（Ｓ１１７）ので、不要になったタスク３´によるＭＦＰ４０のリソースの消費を適切に抑えることができる。
【００５６】
利用者端末２０は、ＭＦＰ４０が備えているタスク起動システム４８ａを使用してＭＦＰ４０にタスク３´を実行させるので、ＭＦＰ４０にログイン中の利用者の権限でタスク３´をＭＦＰ４０に適切に実行させることができる。
【００５７】
プログラム３０によって実現される処理としては、例えば、次のような処理が考えられる。まず、利用者端末２０は、タスク１およびタスク２によって、対象の複数のＭＦＰをネットワーク１１を介して探した後、探した複数のＭＦＰを表示部２２にリスト表示し、リスト表示されたＭＦＰの中から操作部２１を介して選択されたＭＦＰ４０を受け付ける。そして、利用者端末２０は、プリンター４３におけるトナーの残量などの情報を示すトナー情報や、プリンター４３による印刷枚数を示すカウンター情報などの各種の情報を利用者端末２０に対して公開可能にするタスク３´を、タスク３によってＭＦＰ４０に実行させる。最後に、利用者端末２０は、タスク４およびタスク５によって、ＭＦＰ４０からトナー情報やカウンター情報などの各種の情報を得て、表示部２２に表示する。
【００５８】
タスク３´の例としては、例えば、ドライバーなどのＭＦＰ用のプログラムをＭＦＰにインストールやアップデートさせるタスク、ＭＦＰ自身の設定をＭＦＰに変更させるタスクがある。
【００５９】
実行終了判断手段２５ｂは、本実施の形態において、ＭＦＰ４０にタスク３´の実行の終了を問い合わせている。しかしながら、実行終了判断手段２５ｂは、ＭＦＰ４０にタスク３´の実行の終了を問い合わせる方法以外の方法によって、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行の終了を判断しても良い。例えば、実行終了判断手段２５ｂは、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行によって機能する処理がある場合、この処理が正常に機能することを確認することによって、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行が終了したと判断することができる。
【００６０】
タスク削除手段２５ｃは、本実施の形態において、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行が終了したと実行終了判断手段２５ｂによって判断された場合に、タスク３´用プログラム３３ａをＭＦＰ４０から削除する。しかしながら、タスク削除手段２５ｃは、ＭＦＰ４０によるタスク３´の実行が終了したことを確認せずに、タスク３´用プログラム３３ａをＭＦＰ４０から削除しても良い。例えば、タスク削除手段２５ｃは、特定の時間の経過後にタスク３´用プログラム３３ａをＭＦＰ４０から削除しても良い。
【００６１】
プログラム３０において、タスク１用プログラム３１、タスク２用プログラム３２、タスク３用プログラム３３、タスク４用プログラム３４およびタスク５用プログラム３５は、互いに独立したプログラムである。また、タスク３用プログラム３３において、タスク３´用プログラム３３ａおよび実行制御プログラム３３ｂは、互いに独立したプログラムである。したがって、プログラム３０は、カスタマイズが容易である。例えば、プログラム３０は、タスク１用プログラム３１、タスク２用プログラム３２、タスク４用プログラム３４、タスク５用プログラム３５、タスク３´用プログラム３３ａおよび実行制御プログラム３３ｂの何れかが変更されることが容易である。
【００６２】
例えば、図７に示すように実行終了判断手段２５ｂ（図２参照。）およびタスク削除手段２５ｃ（図２参照。）を備えないように実行制御プログラム３３ｂが変更されることによって、図８および図９に示すようにタスク３´をＭＦＰ４０から削除しないようにしても良い。
【００６３】
また、図１０に示すようにタスク３´を２回登録するタスク登録手段２５ｄをタスク登録手段２５ａ（図２参照。）に代えて備えるように実行制御プログラム３３ｂが変更されることによって、図１１および図１２に示すようにタスク３´をＭＦＰ４０に２回実行させるようにしても良い。具体的には、ＭＦＰ２０のタスク登録手段２５ｄは、Ｓ１１１においてＭＦＰ４０にコピーしたタスク３´用プログラム３３ａによって実現されるタスク３´をＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａに２回登録する（Ｓ１３１）。そして、ＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａは、Ｓ１３１において登録されたタスク３´を２回実行する（Ｓ１３２）。次いで、ＭＦＰ２０の実行終了判断手段２５ｂは、Ｓ１３１の処理の後、タスク３´の２回の実行が終了したか否かをＭＦＰ４０に尋ねる（Ｓ１３３）。次いで、ＭＦＰ４０のタスク起動システム４８ａは、Ｓ１３２におけるタスク３´の２回の実行が終了したか否かを利用者端末２０に通知する（Ｓ１３４）。利用者端末２０の実行終了判断手段２５ｂは、Ｓ１３４における通知に基づいて、タスク３´の２回の実行が終了したか否かを判断する（Ｓ１３５）。実行終了判断手段２５ｂは、タスク３´の２回の実行が終了していないとＳ１３５において判断すると、Ｓ１３３の処理を実行する。
【００６４】
プログラム３０は、連続して実行される５つのタスク１〜５のうち、真ん中のタスク３を実現するためのタスク３用プログラム３３に実行制御プログラム３３ｂが含まれている。しかしながら、プログラム３０は、５つ以外の数のタスクを実現するようになっていても良い。また、プログラム３０は、プログラム３０自身によって実現される何れのタスクを実現するためのタスク用プログラムに実行制御プログラムが含まれても良い。実行制御プログラムは、プログラム３０を構成する何れか複数のタスク用プログラムに含まれても良い。
【００６５】
本発明の「実行制御機器」は、本実施の形態においてＰＣなどのコンピューターであるが、ＭＦＰ、プリンター専用機、ファックス専用機、コピー専用機などの画像形成装置であっても良いし、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【００６６】
本発明の「タスク起動機器」は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、ファックス専用機、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１〜５  タスク
１０  タスク実行システム
２０  利用者端末（電子機器、実行制御機器）
２５ａ  タスク登録手段
２５ｂ  実行終了判断手段
２５ｃ  タスク削除手段
２５ｄ  タスク登録手段
４０  ＭＦＰ（電子機器、タスク起動機器）
４８ａ  タスク起動システム
【図１】
0006508479.tif 000002
【図２】
0006508479.tif 000003
【図３】
0006508479.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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