(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機の制御装置であって、
前記熱源機において測定される温度を含む測定値を受理する受理部と、
前記熱源機の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、
前記受理部により受理される前記測定値から、前記熱源機の屋外温度と相関する相関値を取得するための取得部と、
前記使用時間が、点検時期に相当する点検時間に達したことを報知するための報知部と、を備え、
前記使用開始から前記点検時期までの間の予め定められた期間において前記取得部により取得される前記相関値に基づき、閾値を決定するための閾値決定部と、
前記使用時間が前記点検時間以下の決定時間に達したときに前記取得部により取得される前記相関値と前記閾値との比較の結果に基づき、前記報知の時期を決定する時期決定部と、を備える、熱源機の制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記熱源機の使用開始時に前記相関値を取得し、
前記時期決定部は、さらに、
前記使用時間が前記決定時間に達したときに前記使用開始時に取得される前記相関値と前記閾値との比較の結果に基づき、前記報知の時期を決定する、請求項１に記載の熱源機の制御装置。
【請求項３】
前記時期決定部は、
前記使用時間が前記決定時間に達したときに前記相関値が前記閾値以下であるか否かの比較の結果に基づき、前記報知の時期を、前記点検時期または当該点検時期とは異なる時期に決定する、請求項１に記載の熱源機の制御装置。
【請求項４】
前記相関値は、前記屋外温度と相関する相関温度を含み、
前記取得部は、前記受理部により受理される前記温度を、前記相関温度として取得し、
前記閾値決定部は、
前記予め定められた期間において前記取得部により繰返し取得される前記相関温度に基づき、前記閾値として閾値温度を決定する、請求項１から３のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項５】
前記予め定められた期間は少なくとも１年間を示し、
前記閾値決定部は、
前記少なくとも１年間において前記取得部により繰返し取得される前記相関温度に基づき、前記閾値として、冬期の前記屋外温度に相関する冬期温度を決定する、請求項４に記載の熱源機の制御装置。
【請求項６】
前記時期決定部は、前記使用時間が前記点検時間以下の決定時間に達したときに前記取得部により取得される前記相関温度が前記冬期温度より高いとき、前記報知の時期を前記点検時期に決定し、前記相関温度が前記冬期温度以下であるとき、前記報知の時期を前記異なる時期に決定する、請求項５に記載の熱源機の制御装置。
【請求項７】
前記異なる時期は、前記点検時期から半年ずらした時期を含む、請求項６に記載の熱源機の制御装置。
【請求項８】
前記熱源機は、外気温度を測定するための温度センサを備え、
前記取得部は、前記温度センサにより測定される外気温度を前記相関温度として取得する、請求項４から７のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項９】
前記熱源機は、当該熱源機に外部から供給される水の温度を測定する水温センサを備え、
前記取得部は、前記水温センサにより測定される水の温度を前記相関温度として取得する、請求項４から８のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項１０】
前記熱源機は、
燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、
前記燃焼ガスと湯水との間で熱交換をする熱交換器と、
前記熱交換器からの設定温度の湯水を外部に送出するための給湯路と、
前記給湯路における前記設定温度の湯水の流量を測定するための流量測定部と、をさらに備え、
前記測定値は、前記流量測定部による測定流量を含み、
前記取得部は、前記燃焼部に要求される発生熱量と前記流量測定部による測定流量とに基づく水温を、前記相関温度として取得する、請求項４から９のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項１１】
前記熱源機は、
燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、
前記燃焼ガスと湯水との間で熱交換を実施する熱交換器と、
前記燃焼部の燃焼時に動作するファンと、
前記ファンの電流値を測定する電流測定部と、をさらに備え、
前記測定値は、前記電流測定部により測定される電流値を含み、
前記取得部は、前記ファンが動作開始してから予め定められた回転数となったときに前記電流測定部により測定される電流値を、前記相関値として取得する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項１２】
前記熱源機は、
燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、
前記燃焼ガスと湯水との間で熱交換を実施する熱交換器と、
前記熱交換器からの湯水を浴槽に送出するための注湯路と、
浴槽内の湯水の量と温度を測定する浴槽測定部と、をさらに備え、
前記測定値は、前記浴槽測定部により測定される前記湯水の量と温度を含み、
前記取得部は、前記浴槽測定部により測定値に基づき、前記湯水の単位量あたりの温度が、予め定められた温度だけ低下するための所要時間を、前記相関値として取得する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の熱源機の制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置を備えた熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱源機の制御装置に関し、特に、点検時期の報知を制御する熱源機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器、風呂釜などの熱源機は、機器の点検時期であること報知する機能を備える。このような報知機能として、例えば、特許文献１（特開２００８−１２８５０６号公報）は、機器の累積使用時間から寿命時間に達したと判定された時、外気温が設定外気温以下の場合では、寿命時間を自動延長する機能を開示する。
【０００３】
また、特許文献２（特開２０１３−１５５９１５号公報）の熱源機は、運転情報の積算値が、所定の基準値に達したことを条件に、メンテナンスの実行時期であることを報知する。また、特許文献３（特開２０１０−２１４６号公報）の給湯器は、商品が寿命を迎えるまでの寿命残時間を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８５０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５５９１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、特許文献２または３に開示されるように、機器の設置から一律に所定時間（たとえば、１０年）経過するとメンテナンスを促す報知を行うため、機器の設置時期が冬期であると、冬期にメンテナンスの報知が実施される。また、給湯器、風呂釜などの熱源機は、凍結または低温に依る着火不良などが生じ易いために、冬期はサービスショップへの修理依頼の件数が、他の時期に比べて多くなる。したがって、冬期は、サービスショップの係員が対応すべき件数が集中することとなり、対応も遅れ気味となる。
【０００６】
またユーザ側では、熱源機が故障して「お湯が使えない」、「入浴できない」という事態が生じると、非常に不便な状況を強いられることとなるが、これは夏期よりお湯の需要が高い冬期の方が切実である。特に、寒冷地域で使用される温水暖房用熱源機が故障した場合などは更に切迫したものとなり、サービスショップの係員の速やかな対応が望まれている。
【０００７】
このような課題に対して、特許文献１は、寿命時間の設定にはかなりの余裕時間が加味されていることに基づき、外気温が設定外気温以下の場合では、寿命時間を自動延長することで、上記の依頼件数の集中を解消している。しかし、例えば北海道と九州とでは同じ季節であっても熱源機が設置された屋外温度が大きく異なるという事情を考慮すると、特許文献１のように、一律に設定された外気温に基づき報知延長の判断を実施した場合には、地域によっては上記の件数集中を解消することができないとの課題が残る。
【０００８】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、屋外の温度を考慮して点検時期を報知する熱源機の制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態に従う熱源機の制御装置は、熱源機において測定される温度を含む測定値を受理する受理部と、熱源機の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、受理部により受理される測定値から、熱源機の屋外温度と相関する相関値を取得するための取得部と、使用時間が、点検時期に相当する点検時間に達したことを報知するための報知部と、使用開始から点検時期までの間の予め定められた期間において取得部により取得される相関値に基づき、閾値を決定するための閾値決定部と、使用時間が点検時間以下の決定時間に達したときに取得部により取得される相関値と閾値との比較の結果に基づき、報知の時期を決定する時期決定部と、を備える。
【００１０】
好ましくは、取得部は、熱源機の使用開始時に相関値を取得し、時期決定部は、さらに、使用時間が点検時間以下の決定時間に達したときに使用開始時に取得された相関値と閾値以との比較の結果に基づき、報知の時期を決定する。
【００１１】
好ましくは、時期決定部は、使用時間が決定時間に達したときに上記の相関値が閾値以下であるか否かの比較の結果に基づき、報知の時期を、点検時期または当該点検時期とは異なる時期に決定する。
【００１２】
好ましくは、相関値は、屋外温度と相関する相関温度を含み、取得部は、受理部により受理される温度を、相関温度として取得し、閾値決定部は、予め定められた期間において取得部により繰返し取得される相関温度に基づき、閾値として閾値温度を決定する。
【００１３】
好ましくは、予め定められた期間は少なくとも１年間を示し、閾値決定部は、少なくとも１年間において取得部により繰返し取得される相関温度に基づき、閾値として、冬期の屋外温度に相関する冬期温度を決定する。
【００１４】
好ましくは、時期決定部は、使用時間が点検時間以下の決定時間に達したときに取得部により取得される相関温度が冬期温度より高いとき、報知の時期を点検時期に決定し、相関温度が冬期温度以下であるとき、報知の時期を異なる時期に決定する。
【００１５】
好ましくは、異なる時期は、点検時期から半年ずらした時期を含む。
好ましくは、熱源機は、外気温度を測定するための温度センサを備え、取得部は、温度センサにより測定される外気温度を相関温度として取得する。
【００１６】
好ましくは、熱源機は、外部から当該熱源機に外部から供給される水の温度を測定する水温センサを備え、取得部は、水温センサにより測定される水の温度を相関温度として取得する。
【００１７】
好ましくは、熱源機は、燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、燃焼ガスと湯水との間で熱交換をする熱交換器と、熱交換器からの設定温度の湯水を外部に送出するための給湯路と、給湯路における設定温度の湯水の流量を測定するための流量測定部と、をさらに備える。測定値は、流量測定部による測定流量を含み、取得部は、燃焼部に要求される発生熱量と流量測定部による測定流量とに基づく水温を、相関温度として取得する。
【００１８】
好ましくは、熱源機は、燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、燃焼ガスと湯水との間で熱交換を実施する熱交換器と、燃焼部の燃焼時に動作するファンと、ファンの電流値を測定する電流測定部と、をさらに備える。測定値は、電流測定部により測定される電流値を含む。取得部は、ファンが動作開始してから予め定められた回転数となったときに電流測定部により測定される電流値を、相関値として取得する。
【００１９】
好ましくは、熱源機は、燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部と、燃焼ガスと湯水との間で熱交換を実施する熱交換器と、熱交換器からの湯水を浴槽に送出するための注湯路と、浴槽内の湯水の量と温度を測定する浴槽測定部と、をさらに備える。測定値は、浴槽測定部により測定される湯水の量と温度を含み、取得部は、浴槽測定部により測定値に基づき、湯水の単位量あたりの温度が、予め定められた温度だけ低下するための所要時間を、相関値として取得する。
【００２０】
他の実施の形態では、上記に記載の制御装置を備えた熱源機が提供される。
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態１に係る給湯装置１の概略ブロック図である。
【図２】本実施の形態１に係るコントローラ１００の概略構成図である。
【図３】本実施の形態１に係る点検時期の報知を実施するための機能構成を概略的に示す図である。
【図４】本実施の形態１に係る全体フローチャートを示す。
【図５】本実施の形態１に係る代表温度取得処理のフローチャートである。
【図６】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【図７】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【図８】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【図９】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【図１０】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【図１１】各実施の形態に係る効果を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２３】
［技術思想］
本実施の形態に係る技術思想は、以下のとおりである。熱源機の制御装置は、熱源機における測定値に基づき、屋外の温度との相関値を取得する。予め定められた期間において取得される相関値から、閾値を決定する。時間計測部により計測された熱源機の使用時間が予め定められた時間に達したときに、取得された相関値と上記の閾値とを比較し、比較の結果に基づき、点検時期が到来したことを報知する時期を可変に決定する。
【００２４】
これにより、熱源機によっては、報知の時期を、本来の点検時期とは異なる時期に変更することが可能となり、上記に述べたサービスショップへの依頼件数の集中の解消およびユーザ要望への対応が可能となる。
【００２５】
[実施の形態１]
まず、本発明の実施の形態１に係る熱源機を説明する。本実施の形態の熱源機は燃焼ガスの潜熱を回収可能な潜熱回収式の熱源機の一例である給湯装置を説明するが、熱源機はこのような給湯装置に限定されるものではない。
【００２６】
（給湯装置１のハードウェア構成）
図１は、本実施の形態１に係る給湯装置１の概略ブロック図である。図１を参照して、給湯装置１は、筐体１ａ内において、燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼部３０、燃焼ガスと湯水との間で熱交換を実施する熱交換器３２、および燃焼部３０の燃焼時に回転するファン３１を備える。さらに、給湯装置１は、筐体１ａ内において外気温度を測定するＦ点サーミスタ３６、入水管５０、バイパス管６０、出湯管７０、および給湯装置１を制御するためのコントローラ１００を備える。ファン３１は、回転により屋外の空気を吸気し、燃焼部３０に供給する。入水管５０は、外部の水道に通じており、水道水等を給湯装置１の内部に給水するための「給水路」の一実施例である。出湯管７０は、熱交換器３２からの湯水を外部に送出するための「給湯路」の一実施例である。コントローラ１００は、「制御装置」の一実施例である。
【００２７】
入水管５０および出湯管７０の間にはバイパス管６０が配置される。入水管５０には、出湯管７０に設定温度の湯水が送出されるように、バイパス管６０への分流を制御するための分配弁８０が介挿接続される。さらに、入水管５０には、温度センサ１１０および流量センサ１５０が配置される。温度センサ１１０は、入水管５０の水温を検出する。分配弁８０の開度に応じて、給水量の一部が入水管５０からバイパス管６０へ分流される。
【００２８】
流量センサ１５０は、分配弁８０よりも下流側（燃焼部３０側）に配置される。流量センサ１５０は、給湯路（出湯管７０）における設定温度の湯水の流量を測定するための「流量測定部」の一実施例である。
【００２９】
出湯管７０は、合流点７５においてバイパス管６０と接続される。燃焼部３０から出力された高温湯と、バイパス管６０からの水とが混合された適温（設定温度）の湯水が給湯栓１９０または浴槽８内への注湯回路等に供給される。
【００３０】
出湯管７０には、流量調整弁９０および温度センサが設けられる。この温度センサは、バイパス管６０からの水が混合された後の出湯温度を検出する温度センサ１３０を含む。
【００３１】
流量調整弁９０は、給湯流量を制御するためにコントローラ１００からのパルス信号（電力）によって開閉度が可変に制御される。
【００３２】
また、流量調整弁９０の下流側には、給湯栓１９０へ連通する経路とは別に、熱交換器３２からの湯水を浴槽８に送出するための注湯路４０が備えられる。注湯路４０には、浴槽８への注湯（湯の供給）のための注湯弁に相当する注湯電磁弁１３２が設けられる。給湯路から注湯電磁弁１３２を介した注湯路４０への送出量は注湯流量センサ１３１により測定される。
【００３３】
図１の給湯装置１は風呂の追焚循環回路も有する。追焚循環回路には、図中の矢印“ふろ戻り”で示す戻り回路および矢印“ふろ往き”で示す往き回路が設けられる。ふろポンプ３３が作動すると、浴槽８からの浴槽水は、循環アダプタ８１の吸込口から、風呂戻り配管および燃焼部３０の熱交換器、ならびに、風呂往き配管を経由して、循環アダプタ８１の吐出口８６へ至る経路を循環する。これにより、浴槽８（循環アダプタ８１）と燃焼部３０の熱交換器との間に浴槽水を循環させる追焚循環経路が形成される。
【００３４】
浴槽８の水位は、水位センサ３４により測定される。浴槽８への注湯路は追焚循環経路の一部を利用して実現される。注湯路は、注湯電磁弁１３２を経由して、追焚循環経路（戻り経路）に合流するように配置される。注湯電磁弁１３２は、コントローラ１００の開閉切換制御によって注湯の実行および遮断を切換えるように動作する。浴槽８の湯水の温度は、循環アダプタ８１から熱交換器３２へ循環する途中に設けられた浴槽サーミスタ３５により測定される。
【００３５】
図２は本実施の形態１に係るコントローラ１００の概略構成図である。コントローラ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、記憶部１０２、インターフェイス１０３、ユーザ操作を受付けるための操作部１０４、給湯装置１の運転に関する情報を出力するための出力部１０５、およびタイマ１０６を含む。給湯装置１には、電源部１０７を介して電源（図示せず）から電力が供給される。
【００３６】
インターフェイス１０３は、給湯装置１内の各種の弁、各種のポンプなどへ制御信号を送出するとともに、給湯装置１内の各種センサ（水位センサ、圧力センサ、サーミスタ等の温度センサ、流量センサ等）からの検出信号を入力する。インターフェイス１０３は、これら検出信号をデータに変換する変換回路を有し、変換後のデータをＣＰＵ１０１に出力する。インターフェイス１０３は、給湯装置１において測定される温度を含む測定値を受理する「受理部」の一実施例である。
【００３７】
操作部１０４は、運転開始／停止切替え、運転モード切替え、温度・湯量切替え等を指示するためにユーザが操作するスイッチ等を含む。出力部１０５は、運転に係る各種出力（温度、湯量等）および各種メッセージを表示するディスプレイ、音声出力部等を含む。
【００３８】
記憶部１０２は、プログラムおよびデータを格納するための揮発性または不揮発性のメモリからなる。記憶部１０２は、不揮発性の記憶領域には、給湯装置１の本来の点検時期を示す点検時間データ１２３、決定時間データ１２４および号数データ１２５を格納する。本実施の形態では、「点検時期」は給湯装置１の使用開始から例えば１０年目としている。したがって、点検時間データ１２３は１０年間を示す。
【００３９】
また、本実施の形態では、点検時期が到来をしたことを報知するべき時期は、後述する時期決定部１１６により決定される。本実施の形態では、時期決定部１１６による決定処理は、点検時期以前に実施される。決定時間データ１２４は、時期決定部１１６による決定処理が実施されるべき時期（点検時期以前）を示す。実施の形態１では、決定処理が実施されるべき時期を、給湯装置１の使用開始から例えば１０年目としている。したがって、決定時間データ１２４は１０年間を示す。号数データ１２５が示す号数は、給湯装置１の燃焼部３０に要求される予め定められた発生熱量（単位：kcal／時）を示す。
【００４０】
なお、本実施の形態では、「点検時期」は、給湯装置１の定期的なメンテナンスのための点検を実施する時期および給湯装置１の経年劣化による点検を実施する時期のいずれか一方、または両方を含む。「点検時期」が、経年劣化による点検時期である場合には、給湯装置１の本来の寿命まで十分な余裕を考慮した時期である。
【００４１】
コントローラ１００は、給湯装置１の運転開始スイッチがオン操作された状態で給湯栓１９０が開かれると、流量センサ１５０によって検出される流量が最低作動流量（ＭＯＱ）を超えるのに応じて、燃焼部３０での燃焼動作を開始する。燃焼動作が開始されると、元ガス電磁弁（図示せず）が開放されて、ガス比例弁（図示せず）を介して燃焼部３０（より特定的にはバーナ）への燃料ガスの供給が開始される。コントローラ１００は、燃焼部３０の燃焼時にファン３１を動作させて、燃焼のための給気を行なう。なお、燃焼部３０の燃焼および熱交換器３２による湯水の加熱の仕組みはよく知られたものであるから、ここでは説明を繰返さない。
【００４２】
（給湯装置１の機能構成）
図３は本実施の形態１に係る点検時期を報知するための機能構成を概略的に示す図である。図３を参照して、ＣＰＵ１０１は、時間計測部１１１、時間判断部１１２、取得部１１３、閾値決定部１１５、時期決定部１１６、および点検時期が到来した旨の報知を実施するための報知部１１７を備える。時期決定部１１６は、点検時期が到来した旨を報知するべき時期の決定処理を実施する。これら各部は、記憶部１０２のプログラムにより実現される。
【００４３】
時間計測部１１１は、タイマ１０６の出力に基づき給湯装置１の使用開始からの経過時間である、使用時間を計測する。使用時間のデータは、記憶部１０２の不揮発性の領域に格納される。ここでは、給湯装置１に電源部１０７から電力が供給されている時間を、給湯装置１の使用時間としている。時間計測部１１１は、電源部１０７の図示しない端子電位に基づき給湯装置１が使用されているか否かを判定する。
【００４４】
時間判断部１１２は、時間計測部１１１により計測された使用時間と記憶部１０２の決定時間データ１２４が示す時間とを比較し、比較の結果に基づき、時期決定部１１６による決定処理が実施されるべき時期が到来したか否かを判断する。
【００４５】
取得部１１３は、インターフェイス１０３を介し給湯装置１から入力する測定値に基づき、屋外の温度と相関した値（以下、相関値ともいう）を取得する。実施の形態１では、相関値として、温度センサ１１０による測定値（入水温度）を取得する。入水温度は、水道水の温度に相当し、水道水温度は屋外の温度に相関することが知られている。
【００４６】
閾値決定部１１５は、取得部１１３によって少なくとも１年間において定期的に繰返して取得された複数の相関値から、閾値を決定する。実施の形態１では、冬期の入水温度が閾値として決定される。
【００４７】
時期決定部１１６は、取得部１１３により取得された相関値と上記の閾値とを比較し、比較の結果に基づき、報知部１１７による報知の時期を決定する。報知部１１７は、時期決定部１１６からの指令に基づき、決定された時期において点検時期が到来した旨を報知する。
【００４８】
この報知部１１７による報知では、例えば出力部１０５を介して音声、画像により出力する処理、流量調整弁９０の開閉度を制御して、単位時間当たりの出湯量を設定量から変化（減少）させる処理、またはガス比例弁の開度を制御して（ガス量を調節して）、出湯温度を設定温度から変化（温度低下）させる処理等が実施される。また、こられの処理が組み合わせて実施される。
【００４９】
（処理フロー）
図４は、本実施の形態１に係る処理の全体フローチャートである。図５は、図４の代表温度取得処理（ステップＳ５）の詳細を示すフローチャートである。これらフローチャートでは、処理を制御するための変数Ｎ、Ｔ、Ｘ、ＸｍｉｎおよびＸｍａｘが用いられる。変数Ｎの値は、給湯装置１の使用開始（すなわち通電開始）からの経過時間、すなわち使用時間を示す。時間計測部１１１は、変数Ｎの値を予め定められた値だけインクリメントすることにより、給湯装置１の使用時間を変数Ｎに累積する。
【００５０】
変数Ｔの値は、通電開始からの経過時間（１年以内）を示す。変数Ｘは、取得部１１３が取得した値（実施の形態１では、温度センサ１１０が測定した入水温度Ｘ）を示す。
【００５１】
変数ＸｍｉｎおよびＸｍａｘは、定期的（例えば、１週間毎）に繰返し取得された複数の入水温度Ｘのうちの、最低温度および最高温度をそれぞれ示す。
【００５２】
図４と図５のフローチャートに従うプログラムは、記憶部１０２に予め格納される。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２からプログラムを読出し、読出されたプログラムを実行することにより、図４および図５の処理が実現される。
【００５３】
図４を参照して、まずＣＰＵ１０１は、電源部１０７の端子電位に基づき、給湯装置１に通電が開始されたか否かを判断する（ステップＳ１）。一般的に、給湯装置１が設置されると、電源部１０７からの通電が開始される。
【００５４】
通電が開始されていないと判断される間は（ステップＳ１でＮＯ）、ステップＳ１の処理が繰返される。
【００５５】
一方、通電が開始されたと判断されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、変数ＮとＴに０をそれぞれ設定し（ステップＳ３）、その後、閾値決定部１１５は、代表温度取得処理（ステップＳ５）を実施する。
【００５６】
ステップＳ５の詳細は図５で後述する。ステップＳ５では、１年間にわたり定期的（１週間毎）に繰返し取得された入水温度のうちの代表温度（最低温度および最高温度）が、変数Ｘｍｉｎおよび変数Ｘｍａｘにそれぞれ設定される。
【００５７】
その後、ＣＰＵ１０１は、タイムスタンプの発報時期であるかを判断する（ステップＳ７）。具体的には、時間判断部１１２は、時間計測部１１１により計測された使用時間（変数Ｎの値）と、決定時間データ１２４が示す時間（１０年間）とを比較する。比較の結果に基づき、給湯装置１の使用時間が当該決定時間に達したか否かを、（使用時間≧１０年）の条件が成立するか否かにより判断する。
【００５８】
上記の条件が成立する、すなわち使用時間が、決定時間データ１２４が示す決定時間（１０年）に達したと判断された場合には（ステップＳ７でＹＥＳ）、処理は後述するステップＳ１１に移行する。上記の条件が成立しない、すなわち使用時間が当該決定時間に達していないと判断された場合には（ステップＳ７でＮＯ）、変数Ｎの値が予め定めた値だけ加算されて（ステップＳ９）、処理はステップＳ７に戻り、以降の処理が同様に繰返される。
【００５９】
ステップＳ１１では、閾値決定部１１５は、報知の時期を判断するための閾値を決定する（ステップＳ１１）。具体的には、ステップＳ５で決定された代表温度（変数ＸｍｉｎおよびＸｍａｘが示す最低温度および最高温度）から、冬期を判定するための温度である閾値(以下、冬期判定閾値ＴＨともいう）を決定する。冬期判定閾値ＴＨを決定するための具体的な処理は後述する。
【００６０】
続いて、時期決定部１１６は、給湯装置１の使用時間が、決定時間データ１２４が示す時間に達したと判定されたときに、取得部１１３により取得された入水温度と上記の冬期判定閾値ＴＨとを比較し、比較の結果に基づき、（入水温度≦冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立するか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００６１】
時期決定部１１６は、上記の条件が成立しないと判断すると（ステップＳ１３でＮＯ）、現在が報知を実施する時期であると決定し、決定に基づき、報知部１１７に即報知指令を出力する。
【００６２】
報知部１１７は、時期決定部１１６からの即報知指令に基づき、速やかに報知を実施する（ステップＳ１５）。したがって、給湯装置１の使用時間が１０年経過した（点検時期に達した）ときに、点検時期に達した旨の報知がなされる。
【００６３】
一方、上記の条件（入水温度≦冬期判定閾値ＴＨ）が成立すると判断されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、時期決定部１１６は、報知を実施すべき時期を現時点から半年経過後に決定する。決定に基づき、時期決定部１１６は、報知部１１７に報知遅延指令を出力する。報知遅延指令は、遅延時間である“半年”を含む。
【００６４】
報知部１１７は、時期決定部１１６からの報知遅延指令に基づき、上記の報知を現時点ではなく、半年経過後に実施する（ステップＳ１７）。例えば、報知部１１７は、報知遅延指令を受けてから、半年が経過したと判断したとき、報知を実施する。したがって、給湯装置１の使用時間が点検時期（１０年）から半年経過したときに、点検時期に達した旨が報知される。以上で、図４の処理は終了する。
【００６５】
次に、図５を参照して、図４の代表温度取得処理（ステップＳ５）の詳細を説明する。
まず、変数Ｔが予め定められた値だけカウントアップされる（ステップＳ３１）。閾値決定部１１５は、取得部１１３により取得された入水温度Ｘを変数Ｘｍａｘと変数Ｘｍｉｎに初期設定する（ステップＳ３３）。なお、図５の処理では、入水温度Ｘが取得される毎に、変数Ｔに、タイマ１０６に出力に基づく測定時間がセットされる。
【００６６】
その後、閾値決定部１１５は、変数Ｔの時間に基づき、代表温度取得処理を開始してから予め定められた期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３５）。この予め定められた期間は、実施の形態１では１年としている。
【００６７】
経過時間が１年未満であると判断されると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、閾値決定部１１５は、変数Ｔの時間に基づき、前回に、入水温度Ｘを前回取得してから１週間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３７）。この場合には、ステップＳ３３の入水温度Ｘの取得時期から１週間が経過したか否かが判断される。
【００６８】
１週間が経過していないと判断される間は（ステップＳ３７でＮＯ）、処理はステップＳ３５に戻り、以降の処理が同様に繰返される。一方、前回の入水温度Ｘの取得時期から１週間が経過したと判断されると（ステップＳ３７でＹＥＳ）、変数Ｘｍａｘと変数Ｘｍｉｎの値を更新するための処理（ステップＳ３９〜Ｓ４５）が実施される。
【００６９】
具体的には、閾値決定部１１５は、取得部１１３によって取得された入水温度Ｘについて、（Ｘｍａｘ≦入水温度Ｘ）の条件が成立すると判断すると（ステップＳ３９でＹＥＳ）、変数Ｘｍａｘを、入水温度Ｘ（最新に取得された入水温度）を表わすように更新し（ステップＳ４１）、（Ｘｍｉｎ≧入水温度Ｘ）の条件が成立すると判断すると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、変数Ｘｍｉｎを、入水温度Ｘ（最新に取得された入水温度）を表わすように更新する（ステップＳ４５）。一方、閾値決定部１１５は、これら条件のいずれも成立しないと判断した場合には（ステップＳ３９でＮＯ、ステップＳ４３でＮＯ）、変数ＸｍａｘとＸｍｉｎの値を更新しない。その後、処理は、ステップＳ３５に戻り、以降の処理が同様に実施される。
【００７０】
一方、閾値決定部１１５は、代表温度の取得処理の開始から１年間が経過したと判断すると（ステップＳ３５でＮＯ）、代表温度（変数ＸｍｉｎとＸｍａｘが示す最低温度と最高温度）を、記憶部１０２の予め定められた領域に格納する（ステップＳ４７）。その後、処理は図４の元の処理に戻る。
【００７１】
（閾値温度決定の処理）
閾値決定部１１５による冬期判定閾値ＴＨの決定（ステップＳ１１）について説明する。閾値決定部１１５は、代表温度取得処理（ステップＳ５）で取得された代表温度を用いて、冬期判定閾値ＴＨを（ＴＨ＝（（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）/４）＋Ｘｍｉｎ）の演算式に従い算出する。なお、日本の場合には、冬期は１年の内の略１／４の期間に相当することから、上記の式では、“４”で除算することとしている。
【００７２】
実施の形態１では、冬期判定閾値ＴＨを算出するための代表温度は、給湯装置１が使用開始されてから最初の１年間においてを取得したが、取得期間は最初の１年間に限定されない。この取得期間は、給湯装置１の点検時期（使用開始から１０年）以前の予め定められた期間であればよく、例えば、使用開始から１０年間のうちの最後の１年間であってもよい。
【００７３】
また、図５では、代表温度を取得するための期間の長さは１年間としたが、１年間に限定されず、少なくとも１年であればよい。また、図５では、１週間毎に定期的に繰返し入水温度Ｘを取得したが、繰返す間隔は１週間に限定されず、１週間よりも長い間隔、または１週間よりも短い間隔であってもよい。
【００７４】
また、実施の形態１では、ステップＳ１７では報知の時期を半年遅らせたが、遅らせる期間の長さは半年に固定されず、可変であってもよい。例えば、遅らせる期間の長さを、ステップＳ１３における入水温度と冬期判定閾値ＴＨとの差に基づき、予め定められた計算式に従って算出してもよい。
【００７５】
また、本実施の形態１では、給湯装置１の使用時間を、給湯装置１への通電時間に基づき計測したが、この計測方法に限定されない。例えば、燃焼部３０の燃焼時間を累積した値に基づき使用時間を計測してもよい。
【００７６】
[実施の形態２]
決定時間データ１２４が示す決定時間は、点検時間データ１２３の時間とは異ならせても良い。つまり、実施の形態１では、決定時間データ１２４は、点検時間データ１２３と同じ１０年に設定したが、本実施の形態２のように、決定時間データ１２４には、点検時期（使用開始から１０年目）よりも短い時間を設定してもよい。
【００７７】
実施の形態の背景として、日本では１年毎に同じ季節が到来する。この背景に着目すると、点検時期（１０年目）よりも前のＭ年（ただし、１年≦Ｍ≦９年）目において取得された相関値（入水温度）が、冬期判定閾値ＴＨ以下であると判断されれば、その後の点検時期（１０年目）に取得される入水温度も、冬期判定閾値ＴＨ以下であると推定可能である。実施の形態２では、この推定に基づき、時期決定部１１６は、時間計測部１１１により計測された使用時間がＭ年に達したときに、報知の時期を決定する。
【００７８】
具体的には、時間判断部１１２は、時間計測部１１１により計測された使用時間（変数Ｎの値）と、決定時間データ１２４が示す時間（使用開始からＭ年）とを比較する。そして、比較の結果に基づき、給湯装置１の使用時間がＭ年に達したか否かを判断する（ステップＳ７）。他の処理は、実施の形態１と同様であるので、説明は繰返さない。
【００７９】
このように、実施の形態２によれば、本来の点検時期（１０年目）よりも前のＭ年目に、報知を実施するべき時期が決定される。具体的には、（Ｍ年目の入水温度≦冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立する場合には、すなわち点検時期（１０年目）が冬期と推定される場合には、時期決定部１１６は、報知の時期を本来の点検時期から半年早い時期（９年６ヶ月目）に決定し、９年６ヶ月目に報知を実施するような報知早期指令を報知部１１７に出力する。報知早期指令は、報知時期のデータ（９年６ヶ月）を含む。一方、（Ｍ年目の入水温度≦冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立しない場合には、時期決定部１１６は、報知の時期を本来の点検時期（１０年目）に決定し、１０年目に報知を実施するような指令を報知部１１７に出力する。当該指令は、報知時期のデータ（１０年目）を含む。
【００８０】
報知部１１７は、時期決定部１１６からの指令に基づき、給湯装置１の使用開始から９年６ヶ月後または１０年目に報知を実施する。したがって、本来の点検時期（１０年目）よりも半年早い時期に、点検時期の到来を報知することができる。
【００８１】
なお、報知を早める期間の長さは、上記の半年に固定されず、可変であってよい。例えば、早める期間の長さは、Ｍ年目の入水温度と冬期判定閾値ＴＨとの差に基づき、予め定められた計算式に従って算出してもよい。
【００８２】
実施の形態２によれば、Ｍ年目において本来の点検時期（１０年目）が冬期と推定されるときは、報知の時期を、本来の点検時期よりも早い時期に決定することができる。
【００８３】
[実施の形態３]
実施の形態３では、実施の形態１と２の変形例を説明する。実施の形態３では、給湯装置１の使用開始時の入水温度に基づき、報知の時期を決定する。具体的には、給湯装置１の使用開始時が冬期と判断される場合には、点検時期である１０年経過後の時期も、冬期であると推定可能である。このような推定に着目して、実施の形態３では、給湯装置１の使用開始時の入水温度に基づき、報知の時期を決定する。
【００８４】
具体的には、取得部１１３は、給湯装置１の使用開始時において入水温度を取得する。時期決定部１１６は、取得部１１３により取得された使用開始時の入水温度と上記に述べた冬期判定閾値ＴＨとを比較し、比較の結果に基づき、報知の時期を決定する。他の処理は、実施の形態１と２の処理と同様であるので、説明は繰返さない。
【００８５】
[実施の形態４]
実施の形態４では、実施の形態１〜３の変形例を説明する。上記の各実施の形態では、屋外の温度と相関する温度として、入水温度を用いたが、相関値は入水温度に限定されない。実施の形態４では、相関値の他の例を説明する。実施の形態４では、相関温度の取得および冬期判定閾値ＴＨの決定を除いた他の処理は、各実施の形態と同様であるので説明は繰返さない。
【００８６】
（外気温度）
まず、取得部１１３は、相関温度として、上記の入水温度に代えて筐体１ａ内のＦ点サーミスタ３６によりで測定される外気温度を取得してもよい。Ｆ点サーミスタ３６により測定される外気温度は、屋外の温度に相関する。閾値決定部１１５は、測定される外気温度を用いて、各実施の形態と同様に、冬期判定閾値ＴＨを決定することができる。
【００８７】
（号数）
実施の形態の背景として、入水温度Ｘは号数データ１２５が示す号数を用いて算出することができる。この背景に基づき、取得部１１３は、屋外の温度との相関値として、号数データ１２５が示す号数を用いて入水温度を算出することにより、相関温度を取得する。取得部１１３は、出湯管７０に設けられた流量センサ１５０による測定値である「給湯流量」に基づき、（入水温度Ｘ＝号数／給湯流量（リットル／ｍｉｎ））の式に従って入水温度Ｘを算出する。閾値決定部１１５は、このように、号数に基づく入水温度Ｘから、実施の形態１と同様に、冬期判定閾値ＴＨを決定することができる。
【００８８】
（ファン電流値）
取得部１１３は、屋外の温度との相関値として、ファン３１に供給される電流値（以下、ファン電流値ともいう）を用いてもよい。給湯装置１は、ファン３１の回転数を検出するセンサ（図示せず）およびファン電流値を検出するセンサ（図示せず）を備える。実施の形態の背景として、冬期は他の時期に比較して空気の密度が高い、すなわち燃焼開始時等はファン３１の周囲空気の密度は高い。そのために、燃焼開始から回転数Ａに達したときに検出される冬期のファン電流値は、他の時期に比較して増加する。このように、センサにより測定されるファン電流値は、屋外の温度に相関する。
【００８９】
取得部１１３は、ファン３１が回転を開始してから回転数Ａに達したときのファン電流値を、相関値として取得する。なお、回転数Ａは、着火回転数であって燃焼部３０が燃焼を開始する直前に検出される回転数（例えば、２０００ｒｐｍ）としているが、回転数Ａは着火回転数に限定されない。回転数Ａを燃焼中に取得する場合には、燃焼段数が予め定めた段数であるときに回転数Ａを取得する。
【００９０】
閾値決定部１１５は、例えば、実施の形態１と同様に、少なくとも１年間において取得された上記のファン電流値の最大値Ｘｍａｘと、最小値Ｘｍｉｎとを算出する。
【００９１】
閾値決定部１１５は、（閾値＝（３（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ））/４＋Ｘｍｉｎ）に従い、冬期判定閾値ＴＨを算出する。なお、日本の場合は、冬期は１年の内の略１／４の期間に相当することから、上記の式は、“４”で除算する式としている。
【００９２】
時期決定部１１６は、取得部１１３により取得されたファン電流値と上記の冬期判定閾値ＴＨとを比較し、比較の結果に基づき、報知の時期を決定する。したがって、比較の結果が（ファン電流値＞冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立することを示す場合には、時期決定部１１６は、報知の時期を本来の点検時期とは半年ずらした時期に決定し、比較結果が（ファン電流値≦冬期判定閾値ＴＨ）が成立することを示さない場合には、時期決定部１１６は、報知の時期を本来の点検時期に決定する。
【００９３】
なお、給湯装置１の燃焼時には、給気口または排気口の閉塞などの影響を受ける可能性があるため、ファン電流値と他の相関値とを併用して、報知の時期を決定することが望ましい。
【００９４】
（浴槽の湯水の放熱時間）
取得部１１３は、屋外の温度との相関値として、浴槽８の湯水の自然放熱時間を用いることができる。屋外の温度と自然放熱時間は相関していることが知られており、屋外温度が低いほど、浴槽８の湯水の放熱速度（温度の低下速度）が早い、すなわち自然放熱時間が短いことが知られている。
【００９５】
取得部１１３は、自然放熱時間Ｘ１を、以下の計算式に従って算出することにより取得する。自然放熱時間Ｘ１は、浴槽８の湯水１リットル当たりを予め定められた温度（Ａ℃）だけ低下させるための所要時間である。
【００９６】
Ｘ１＝（設定温度−Ａ℃になるまでの所要時間（秒））／浴槽８の湯水量（リットル）
上記の式の設定温度は、操作部１０４を介して設定された注湯温度を示す。また、浴槽８の湯水の量は、水位センサ３４の測定値に基づく値である。また、浴槽８の湯水の温度は、浴槽サーミスタ３５の測定値により示される。なお、水位センサ３４と浴槽サーミスタ３５は、浴槽８内の湯水の量と温度を測定する「浴槽測定部」の一実施例である。
【００９７】
閾値決定部１１５は、取得部１１３により取得された自然放熱時間Ｘ１の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎとから、実施の形態１と同様の算出式に従い冬期判定閾値ＴＨを算出する。
【００９８】
時期決定部１１６は、取得部１１３により取得された上記の自然放熱時間Ｘ１と冬期判定閾値ＴＨとを比較し、比較の結果に基づき報知の時期を決定する。したがって、時期決定部１１６は、比較の結果が（自然放熱時間Ｘ１≦冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立することを示す場合には、報知の時期を本来の点検時期から半年ずらした時期に決定し、比較の結果が（自然放熱時間Ｘ１＞冬期判定閾値ＴＨ）の条件が成立することを示す場合には、本来の点検時期を報知の時期として決定する。
【００９９】
なお、上記の自然放熱時間Ｘ１は、浴槽８の浴室環境に左右される可能性があるため、自然放熱時間Ｘ１と他の相関値とを併用して、冬期判定閾値ＴＨを決定し、当該冬期判定閾値ＴＨに基づき報知の時期を決定することが望ましい。
【０１００】
なお、各実施の形態では、取得部１１３は、号数に基づく「入水温度」および浴槽８の湯水の放熱時間を、演算式に基づき算出することで取得したが、取得方法は演算式を用いる方法に限定されない。例えば、取得部１１３は、号数に基づく「入水温度」が登録されているルックアップテーブルを検索することにより、相関値である「入水温度」を取得してもよい。または浴槽８の湯水の量と温度に基づく「放熱時間」が登録されているルックアップテーブルを検索することにより、相関値である「放熱時間」を取得してもよい。
【０１０１】
また、閾値決定部１１５は、上記の各相関値を組み合わせて、冬期判定閾値ＴＨを決定してもよい。また、各実施の形態では、閾値決定部１１５の閾値の算出方法を変更することで冬期以外の他の時期（季節）を、点検時期として報知することもできる。
【０１０２】
（実施の形態の効果）
各実施の形態による効果を、発明者らの実験に基づき説明する。図６〜図１１は、各実施の形態の効果を説明するためのグラフである。
【０１０３】
図６には、寒冷地域（旭川市）と温暖地域（福岡市）における１年間の水温（給湯装置１への入水温度）の変化がグラフにより示される。図示されるように、同じ冬期（例えば、１２月〜３月）でも、旭川市と福岡市では、水温に大きな隔たりがある。したがって、冬期判定のための閾値を固定（例えば１２℃）とした場合には、旭川市では１２月〜３月を冬期として正しく判定されるのに対して、福岡市では１２月〜３月は冬期ではないと誤って判定されてしまう。したがって、発明者らは、地域によらず正確に冬時判定を実施するには、冬期判定の閾値を、地域毎に可変に設定する必要があるとの知見を得た。
【０１０４】
発明者らは、上記に述べた知見に基づき、各実施の形態で示した方法を用いて、地域毎に、当該地域の屋外温度に相関した冬期判定閾値ＴＨを取得し、冬期判定閾値ＴＨに基づき冬期を判定する実験を行った。この実験結果が図７と図８に示される。図７と図８によれば、地域毎に、冬期を正確に判定することができるとの知見を得た。
【０１０５】
図９には、本実施の形態に係る冬期判定の報知機能を搭載しない給湯装置の修理および点検の件数を、１年間の各月毎に統計した値が示される。各月の統計値は、修理件数と点検件数の総和を示す。図９によれば、点検件数は各月についておおよそ平均化しているのに対して、修理件数は他の時期に比べて冬期に集中する傾向にあることがわかる。
【０１０６】
図１０は、冬期の判定閾値として地域によらず固定値（１２℃）を用いて、点検時期を冬期から半年ずらした場合の、各月の統計値（修理件数と点検件数の総和）を示す。図１０（Ａ）の旭川市の統計値によれば、本来、冬期で実施すべき点検を半年ずらしたことにより、冬期に集中していた点検件数を他の時期に分散できるとの知見を得た。これに対して、図１０（Ｂ）の福岡市の統計値によれば、固定値（１２℃）を冬期判定閾値ＴＨとした場合は１２月〜３月を冬期ではないと誤判定されてしまうことから、冬期で実施すべき点検を他の時期に分散できていない。つまり、発明者らは、福岡市の場合は、固定値（１２℃）の閾値に基づく判定では、冬期の点検件数を他の時期に分散させることができないとの知見を得た。
【０１０７】
図１１は、各実施の形態に示す冬期判定閾値ＴＨに基づき報知の時期を変化させた場合の、各月の統計値（修理件数と点検件数の総和）を示す。各実施の形態では、冬期判定閾値ＴＨを、給湯装置１が設置された屋外の温度との相関値を用いて決定したことにより、図１１に示されるように、各地域について、本来、冬期に実施するべき点検件数を冬期とは異なる時期に分散させることが可能となった。これにより、各地域について、サービスショップの係員は、冬期に集中する修理依頼に速やかに対応することが可能となる。
【０１０８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  給湯装置、８  浴槽、３０  燃焼部、３１  ファン、３２  熱交換器、３４  水位センサ、３５  浴槽サーミスタ、３６  Ｆ点サーミスタ、５０  入水管、１００  コントローラ、１０２  記憶部、１０４  操作部、１０５  出力部、１０６  タイマ、１０７  電源部、１１０，１３０  温度センサ、１１１  時間計測部、１１２  時間判断部、１１３  取得部、１１５  閾値決定部、１１６  時期決定部、１１７  報知部、１２３  点検時間データ、１２４  決定時間データ、１２５  号数データ、ＴＨ  冬期判定閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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