(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する織編物であって、前記改質ポリエステル繊維が、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸１６モル％以上２５モル％以下、及び金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸２モル％以上５モル％以下が共重合された改質ポリエステル繊維であり、前記改質ポリエステル繊維が減量された抜蝕部分を有する織編物。
【請求項２】
前記抜蝕部分の織編物の破裂強度が２５０ｋＰａ以上９００ｋＰａ以下である請求項１に記載の織編物。
【請求項３】
織編物の非抜蝕部分の破裂強度に対する織編物の抜蝕部分の破裂強度の強度保持率が５０％以上である請求項１または２に記載の織編物。
【請求項４】
前記非減量繊維が、合成繊維を５０質量％以上９５質量％以下含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の織編物。
【請求項５】
前記合成繊維は、レギュラーポリエステル繊維、ポリアミド繊維、弾性繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維のいずれかである請求項４に記載の織編物。
【請求項６】
前記改質ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の織編物。
【請求項７】
前記弾性繊維が、ポリウレタン繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテフタレート繊維のいずれかである請求項５または６に記載の織編物。
【請求項８】
ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸１６モル％以上２５モル％以下、及び金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸２モル％以上５モル％以下が共重合された改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する生地に、抜蝕加工剤を印捺し、抜蝕加工剤を印捺した部分に過熱蒸気を与えて減量加工する織編物の製造方法であって、前記抜蝕加工剤のｐＨが８以上１３以下であり、加熱方法が、１５０℃以上２００℃以下の過熱蒸気であり、加熱時間が５分以上１５分以下である織編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抜蝕性の高い改質ポリエステル繊維を含む抜蝕加工織編物とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抜蝕性の高い繊維と抜蝕し難い繊維の２種以上の繊維からなる織編物に抜蝕糊を柄状に印捺し、抜蝕性の高い繊維を脆化除去する抜蝕加工はオパール加工ともいわれ、広く知られている。抜蝕加工における化学反応は、繊維の種類によって様々である。例えば、ポリエステル繊維を除去する方法はアルカリ減量とも称されており、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどを用いるアルカリ加水分解である。一方、綿やアセテート等などのセルロース系繊維の除去には、酸加水分解及び炭化や熱有機溶媒による溶解などが利用される。
【０００３】
［従来の技術］
抜蝕加工として、抜蝕性の高い変性ポリエステル繊維と抜蝕性の低い未変性ポリエステル繊維からなる織編物に対して抜蝕糊を柄状に印捺し、抜蝕性の高い変性ポリエステル繊維を除去することは公知であり、抜蝕加工剤としては水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを含む糊液を印捺し熱処理する方法が知られている。
【０００４】
しかし、抜蝕性の高い変性ポリエステル繊維と抜蝕性の低い未変性ポリエステル繊維の加水分解性の差を利用して抜蝕加工する際に用いる、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムによる方法は、未変性ポリエステル繊維まで脆化させかねず、強度低下や抜蝕不良を起こす問題がある。また、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムは強アルカリ性物質であるため、人への毒性や刺激性が高く、水性環境への影響も高いという問題点があった。
【０００５】
特許文献１（特開２０００−０９６４３９号公報）によれば、布帛が変性ポリエステル繊維と未変性ポリエステル繊維とからなる織編物に対する変性ポリエステル繊維の抜蝕加工において、炭酸グアニジンを含む抜蝕加工剤を使った抜蝕加工が提案されている。しかしながら、炭酸グアニジンによる抜蝕加工では変性ポリエステルの抜蝕性は良好だが、未変性ポリエステルが脆化し、強度低下を起こす問題がある。
【０００６】
特許文献２（特開２０００−２８２３７７号公報）には、布帛が常圧カチオン可染型ポリエステル繊維を必須成分とする織編物に対する変性ポリエステル繊維の抜蝕加工にあって、第４級アンモニウム塩を含む糊液を印捺し、熱処理後にアルカリ減量を行い、変性ポリエステル繊維を除去する方法が提案されている。しかしながら、水酸化ナトリウムを使用したアルカリ減量加工であるため、変性ポリエステル繊維及び未変性ポリエステル繊維の強度が保てないといった問題がある。
【０００７】
特許文献３（特開２００８−０３８３３２号公報）には、布帛が変性ポリエステル繊維と未変性ポリエステル繊維からなる織編物に対する変性ポリエステル繊維の抜蝕加工に当たって、インクジェット捺染により炭酸グアニジン、苛性ソーダ、苛性カリの少なくとも１つを含む抜蝕加工剤を付着させて抜蝕加工を行うことが提案されている。インクジェット捺染によって抜蝕加工剤の付着量をコントロールして抜蝕加工が行われているが、未変性ポリエステル繊維の強度を保持するため、未変性ポリエステル繊維の繊度を太くするか、または、芯部が未変性ポリエステル繊維、鞘部が変性ポリエステル繊維の複合糸を使用して、変性ポリエステル繊維のみに抜蝕加工剤を付着させるなどしているが、いずれにしても未変性ポリエステル繊維に対する脆化は防止できないとの問題がある。
【０００８】
特許文献４（国際公開第２００７／０８６５９３号パンフレット）には、抜蝕加工を施す布帛は非弾性繊維と弾性繊維とから構成され、非弾性繊維には抜蝕性繊維であるカチオン可染ポリエステル繊維と非抜蝕性繊維であるナイロン繊維とが使われ、弾性繊維にエーテル系ポリウレタン繊維が使われており、抜蝕加工剤には水酸化ナトリウムが使用されているため、抜蝕の対象外であるカチオン可染ポリエステル繊維やポリウレタン繊維が抜蝕されてしまい、強度低下を起こす問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−０９６４３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２３７７号公報
【特許文献３】特開２００８−０３８３３２号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０８６５９３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のとおり、変性ポリエステル繊維を抜蝕する抜蝕加工において、強アルカリでないと十分な抜蝕がなされず、強アルカリを使うと抜蝕加工した布帛の強度が低下する問題がある。この状況に鑑みて本発明は、十分な抜蝕性能を有する改質ポリエステル繊維を用い、弱アルカリでも抜蝕ができ易くし、未改質ポリエステル繊維を含む抜蝕部以外の繊維の強度低下が避けられる抜蝕性の高い抜蝕加工織編物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来技術では、変性ポリエステル繊維と未変性ポリエステル繊維の織編物の抜蝕加工において、未変性ポリエステル繊維の脆化を防止するために、抜蝕糊に水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの強アルカリ性物質を使用せず、アルカリ減量促進剤を印捺熱処理し、印捺熱処理後のアルカリ減量時に印捺部のアルカリ減量を促進させることが検討されていた。しかしながら発明者らは、変性ポリエステル繊維の更なる改質に着目し、改質されたポリエステル繊維が水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの強アルカリ性物質を使用せず、未改質ポリエステル繊維やポリウレタン繊維に強度低下の影響を与えずに、改質ポリエステル繊維のみを特定のｐＨ領域でアルカリ減量が行えることを見出した。
【００１２】
本発明の織編物は、ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する織編物であって、前記改質ポリエステル繊維が減量された抜蝕部分を有する織編物である。
【００１３】
本発明の織編物は、抜蝕部分の織編物の破裂強度が２５０ｋＰａ以上９００ｋＰａ以下であることが好ましい。
本発明の織編物は、織編物の非抜蝕部分の破裂強度に対する織編物の抜蝕部分の破裂強度の強度保持率の５０％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の織編物は、前記改質ポリエステル繊維が、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸１６モル％以上２５モル％以下、及び金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸２モル％以上５モル％以下が共重合された改質ポリエステルであることが好ましい。
【００１５】
本発明の織編物は、前記非減量繊維が、合成繊維を５０質量％以上９５質量％以下含有することが好ましい。
本発明の織編物は、前記合成繊維が、レギュラーポリエステル繊維、ポリアミド繊維、弾性繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維のいずれかであることが好ましい。
【００１６】
本発明の織編物は、前記改質ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
本発明の織編物は、前記弾性繊維が、ポリウレタン繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維のいずれかからなることが好ましい。
【００１７】
本発明の織編物の製造方法は、ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する生地に、抜蝕加工剤を印捺し、抜蝕加工剤を印捺した部分に過熱蒸気を付与して減量加工する織編物の製造方法であって、前記抜蝕加工剤のｐＨが８以上１３以下であり、加熱方法は、１５０℃以上２００℃以下の過熱蒸気であり、加熱時間が５分以上１５分以下である織編物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、改質ポリエステル繊維を含む織編物の抜蝕加工において、改質ポリエステル繊維の抜蝕部以外の強度低下が起こらず、かつ、改質ポリエステル繊維以外の繊維を含む織編物の抜蝕部の強度低下を起こさないことが可能であり、同時に良好な抜蝕作用を得ることができる。本発明によれば、改質ポリエステル繊維が良好に抜蝕され強度低下の無い抜蝕加工品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の織編物は、ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する織編物であって、前記改質ポリエステル繊維が、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸１６モル％以上２５モル％以下、及び金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸２モル％以上５モル％以下が共重合された改質ポリエステル繊維であり、前記改質ポリエステル繊維が減量された抜蝕部分を有する織編物である。
【００２０】
本発明の織編物は、ｐＨが８以上であれば、前記改質ポリエステルが減量でき易くなり、ｐＨが１３以下であれば、非減量繊維の脆化を低減することができる。前記ｐＨは、前記抜触性の観点からｐＨ９以上１２．５以下がより好ましく、ｐＨ１０以上１２以下がさらに好ましい。
【００２１】
本発明の織編物は、抜蝕部分の織編物の破裂強度が２５０ｋＰａ以上９００ｋＰａ以下であることが好ましい。
前記破裂強度が２５０ｋＰａ以上であれば、製品としての使用上問題ない強度である。また、９００ｋＰａあれば使用上十分な強度である。
前記観点から、前記破裂強度は、４００ｋＰａ以上が好ましく、６００ｋＰａ以上がさらに好ましい。
【００２２】
本発明の織編物は、織編物の非抜蝕部分の破裂強度に対する織編物の抜蝕部分の破裂強度の強度保持率が５０％以上であることが好ましい。
前記破裂強度の強度保持率が５０％以上であれば、抜蝕部分に応力が集中し過ぎて織編物が破断することが低減される。
前記観点から前記強度保持率は、７０％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００２４】
前記改質ポリエステル繊維は、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸の共重合量が１６モル％以上であれば、ｐＨ８以上１３以下の範囲でも減量され易くなり、２５モル％以下であれば、該繊維の紡糸時の糸切れが低減でき、生産性が良好となる。
前記観点から、前記炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸の共重合量は、２０モル％以下であることがより好ましい。
【００２５】
本発明の織編物は、非減量繊維が、合成繊維を５０質量％以上９５質量％以下含有することが好ましい。
織編物に対する前記合成繊維の含有量が５０質量％以上であれば、抜蝕部分の破裂強度の低下が少なくできる。また、前記合成繊維の含有量が９５質量％以下であれば、抜蝕繊維を含むことができ、抜蝕加工の効果を出しやすくできる。前記観点から、前記合成繊維の含有量は、６０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
本発明の織編物は、前記合成繊維が、レギュラーポリエステル繊維、ポリアミド繊維、弾性繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維のいずれかの繊維であることが好ましい。
中でも、強度の点でレギュラーポリエステル繊維が好ましく、ストレッチ性を出す観点からは弾性繊維であることが好ましい。
【００２７】
本発明の織編物は、前記改質ポリエステル繊維の単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
前記単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘ以上であれば、織編物の強度を高めることができ、３．５ｄｔｅｘ以下であれば、抜蝕性が良好となり、織編物の風合いもソフトにでき易くなる。
前記観点から、前記単繊維繊度が０．９ｄｔｅｘ以上２．５ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の織編物は、前記弾性繊維が、既述したとおりポリウレタン繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維のいずれかであることが好ましい。
【００２９】
本発明の織編物は、改質ポリエステル繊維、レギュラーポリエステル繊維及びポリウレタン繊維からなることが好ましい。前記構成であれば、ストレッチ性を有し、強度が高く、ソフトな風合いの織編物を得ることができる。
【００３０】
本発明の織編物の製造方法は、ｐＨ８以上１３以下の条件下において減量する、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、炭素数４以上８以下の脂肪族ジカルボン酸１６モル％以上２５モル％以下、及び金属スルホネート基含有芳香族ジカルボン酸２モル％以上５モル％以下が共重合された改質ポリエステル繊維と非減量繊維とを含有する生地に、抜蝕加工剤を印捺し、抜蝕加工剤を印捺した部分に過熱蒸気を与えて減量加工する織編物の製造方法であって、前記抜蝕加工剤のｐＨが８以上１３以下であり、加熱方法は、１５０℃以上２００℃以下の過熱蒸気であり、加熱時間が５分以上１５分以下である。
【００３１】
前記加熱方法は、抜蝕加工剤を印捺した部分に１５０℃以上２００℃以下の過熱蒸気を与える。前記過熱蒸気の温度が１５０℃以上になると、抜蝕性が良好となり、２００℃以下であれば、ポリエステル系繊維の風合いが硬くなることを低減できる。
【００３２】
前記加熱時間は、５分以上１５分以下であることが好ましい。
前記加熱時間が、５分以上であれば、抜蝕性が良好となり、１５分以下であれば、非抜蝕部分の強度低下が少なくできる。
【００３３】
抜蝕加工剤は、糊剤と、炭酸グアニジンを除く特定のｐＨ領域（ｐＨ９以上１３以下) で抜蝕作用を有する成分とを含むことを特徴とする。抜蝕作用を有する前記成分としては、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの１種または２種が好ましく、炭酸ナトリウムの１種がより好ましい。炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの使用量は抜蝕する改質ポリエステル繊維の質量に応じて調整すれはよいが、一般的には抜蝕加工剤に対して５質量％以上１５質量％以下の範囲で用いることが好ましい。抜蝕加工剤には、必要に応じて抜蝕促進剤を含んでいても良い。抜蝕促進剤は、特に限定されるものではなく、市販されているものを使用することができる。例えば、明成化学工業株式会社製、メイプリンターＯＰ−２が好ましい。
【００３４】
抜蝕加工剤に含まれる糊剤としては、ローカストビーンガム系、デンプン系、デキストリン系、クリスタルガム系、トラガントガム系、セルロース系、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダなどの、天然、加工、半合成、合成の糊剤を単独でまたは２種以上を用いることができる。糊剤の割合は、抜蝕加工剤を印捺し、熱処理を行うために適切な粘度を保持できる限り特に制限されないが、例えば抜蝕加工剤に対して１質量％以上１０質量％以下含有されることが好ましい。
抜蝕加工剤には、さらに、染料など他の化合物を配合することもできる。
【００３５】
上記の抜蝕加工剤を用いる抜蝕加工方法について説明する。
上記抜蝕加工剤は、改質ポリエステル繊維を含む織編物に対して好ましく適用される。
改質ポリエステル繊維と組み合わせて用いる繊維は、改質ポリエステル繊維と異なる非減量性を有する繊維であれば特に制限されないが、例えば未変性ポリエステル繊維（未改質のポリエチレンテレフタレートからなり、レギュラーポリエステル繊維ともいわれる。）、ポリアミド繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリウレタン繊維などを用いることができる。改質ポリエステル繊維とこれらの繊維とを、混紡、混繊、交撚等の任意の方法で組み合わせた糸条、ステープル糸条などからなる織編物について、抜蝕加工を行う。上記織編物は、必要に応じて染色を行った布帛を使用してもよい。染色としては公知の任意の方法にて布帛の全部または一部を無地染めまたは捺染により行う。
【００３６】
抜蝕加工は既述した抜蝕加工剤を用いて、概略的には印捺、熱処理、洗浄という公知の工程に従って行うことができる。印捺工程において、改質ポリエステル繊維を含む織編物に、抜蝕加工剤を所望の模様に応じた形状で印捺する。抜蝕加工剤の印捺には、捺染法、スプレイ法などが用いられる。捺染法としては特に限定されず、型枠捺染法、フラットスクリーン法、ロータリースクリーン法、ローラー法などが用いられる。織編物への抜蝕加工剤の付着量は、印捺の方法、布帛の織編組織、所望の模様により任意に決定することができる。
【００３７】
例えば、フラットスクリーン法の場合、印捺を行う織編組織、所望の模様を印捺する型枠のメッシュなどにより、抜蝕加工剤の粘度、ゴムスキージの硬度、抜蝕加工剤の印捺を行うゴムスキージ圧力、スキージの印捺スピードを決定し、布帛へ抜蝕加工剤を所望の模様で均一に付与する。布帛へ均一に付着しているかの確認としては、目視で印捺部のカスレがないか、ゴムスキージ左右での模様に差がないか、印捺部の裏面へ抜蝕加工剤が均一に浸透しているかなどを確認することにより行う。また、抜蝕加工剤の付着部以外の部分に抜蝕加工剤を含まない染色糊により所望の模様に応じた形状を印捺してもよい。染色糊の捺染法は特に限定されず、抜蝕加工剤と同様に印捺を行う。抜蝕加工剤や染色糊を織編物に印捺した後、適宜乾燥し、続いて熱処理を行う。
【００３８】
熱処理方法としては、ベーキング法、スチーム法、ＨＴスチーム法などが挙げられ、ＨＴスチーム法がより好ましい。
【００３９】
熱処理工程の後、印捺部の脆化した改質ポリエステル繊維の除去、抜蝕加工剤に併用した染料の繊維への未固着染料の除去、抜蝕加工剤の付着部以外に使用した染色糊の糊剤、繊維への未固着染料などの洗浄を行う。洗浄方法としては特に限定されず公知の工程により洗浄を行う。例えば、界面活性剤２ｇ／Ｌでの洗浄、界面活性剤２ｇ／Ｌ，ソーダ灰２ｇ／Ｌでのアルカリ洗浄、界面活性剤２ｇ／Ｌ，酢酸（９０％）２ｇ／Ｌでの酸性洗浄、界面活性剤２ｇ／Ｌ，ソーダ灰２ｇ／Ｌ，ハイドロサルファイトまたは二酸化チオ尿素２ｇ／Ｌでのアルカリ還元洗浄、界面活性剤２ｇ／Ｌ，酢酸（９０％）２ｇ／Ｌ，ロンガリット４ｇ／Ｌでの酸性還元洗浄がある。洗浄温度は６０℃以上１００℃以下が好ましく、洗浄時間は５分間以上３０分間以下が好ましい。その後、水洗、脱水、乾燥を行う。
【００４０】
洗浄に用いる界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
非イオン界面活性剤としては、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物などのエーテル型の非イオン界面活性剤；脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物、油脂のアルキレンオキサイド付加物などのエーテルエステル型の非イオン界面活性剤；ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物などのポリアルキレングリコール型の非イオン界面活性剤；グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールの脂肪酸エステル、ソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステルなどのエステル型の非イオン界面活性剤；多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミドなどのその他の非イオン界面活性剤を挙げることができる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを挙げることができ、アルキレンオキサイドの付加形態は、２種以上のランダム付加でも、ブロック付加でもよい。
【００４２】
アニオン界面活性剤としては、脂肪酸セッケンなどのカルボン酸塩のアニオン界面活性剤；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンエーテル硫酸エステル塩、フェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、多価アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩；アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸等のホルマリン縮合物、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル塩などのスルホン酸塩などのスルホン酸エステル塩のアニオン界面活性剤；オレオイルメチルタウリンナトリウム塩、高級アルコールリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル塩、フェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、スチレン化アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩、多価アルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩などのリン酸エステル塩；Ｎ−メチルタウリンオレイン酸塩、Ｎ−メチルタウリンステアリン酸塩などのその他のアニオン界面活性剤が挙げられる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを挙げることができ、アルキレンオキサイドの付加形態は、２種以上のランダム付加でも、ブロック付加でもよい。塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミンなどの１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアリルアミン等の２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンなどのアミン塩を挙げることができる。
【００４３】
カチオン界面活性剤としては、アルキルエーテル４級アンモニウム塩、アルキルアミド４級アンモニウム塩、ジアルキルエステル４級アンモニウム塩、ジアルキルイミダゾリン４級アンモニウム塩、アルキルアミドアミン、アルキルエーテルアミン、アルキルアミドグアニジン、アルギニン誘導体を挙げることができる。
【００４４】
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型界面活性剤、アミドプロピルベタイン型界面活性剤、イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤などを挙げることができる。
【００４５】
上記加工方法によって、抜蝕加工剤を印捺した部分の改質ポリエステル繊維が脱落した抜蝕加工品を得ることができる。得られた抜蝕加工品は必要に応じて、染色、仕上げなどの公知の処理を行う。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
（アルカリ減量率）
アルカリ減量を行った処理布の減量率を処理前後の布の質量から、次式により減量率（％）を求めた。
減量率（％）＝〔（原布の質量−処理布の質量）／原布の質量〕×１００
（破裂強度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１８のミューレン法に準じて測定した。
（破裂強度保持率）
破裂強度保持率＝織編物の抜蝕加工後の抜蝕部分の破裂強度／織編物の抜蝕加工後の非抜蝕部分の破裂強度×１００（％）
【００４７】
［実施例１］
被処理布帛：
エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、アジピン酸が１６モル％及び５−ナトリウムイソフタル酸２．５モル％が共重合されたポリエステル樹脂からなる、繊度８４ｄｔｅｘ、４８フィラメントの改質ポリエステル繊維を編成し、天竺組織の横編地を作製した。
前記横編地をミニカラー染色機（（株）テクサム技研製、多色回転ポット染色試験機）を用いて、炭酸ナトリウム４０ｇ／Ｌ、前記横編地の質量と炭酸ナトリウム水溶液の質量の比を１：２０、前記水溶液温度を１００℃×３０分間のアルカリ減量加工を行い、水洗、脱水、乾燥し、加工編地を得た。
前記水溶液のｐＨは１１．８であった。
減量率を、表１に示す。
【００４８】
［比較例１］
横編地に使用した糸を、エチレンテレフタレートを主たる構成単位とし、アジピン酸が５モル％及び５−ナトリウムイソフタル酸２．３モル％が共重合されたポリエステル樹脂からなる、繊度８４ｄｔｅｘ、４８フィラメントのカチオン可染ポリエステル繊維を使用した以外は、実施例１と同様にして加工編地を得た。
表１に、減量率を示す。実施例１と比較して、１／３の減量率であった。
【００４９】
［比較例２］
横編地に使用した糸を、ポリエチレンテレフタレート繊維（未改質のポリエチレンテレフタレートからなるもの。以下、「レギュラーポリエステル繊維」ともいう。）（帝人（株）社製）で構成し、繊度８４ｄｔｅｘ、３６フィラメントを使用した以外は、実施例１と同様にして加工編地を得た。
表１に、減量率を示す。比較例２の編地の減量率は０％であった。
【００５０】
［実施例２］
被処理布帛：
実施例１で作成した横編地を使用し、ミニカラー染色機（（株）テクサム技研製、多色回転ポット染色試験機）を用いて、炭酸カリウム４０ｇ／Ｌ、前記横編地の質量と炭酸ナトリウム水溶液の質量との比を１：２０、前記水溶液温度１００℃で３０分間のアルカリ減量を行ったのち、水洗、脱水、乾燥する減量加工を行った。
前記水溶液のｐＨは１１．８であった。
減量率を、表１に示す。
【００５１】
［比較例３］
比較例１で使用した横編地を使用した以外は、実施例２と同様にして加工編地を得た。
前記水溶液のｐＨは１１．８であった。
減量率を、表１に示す。実施例２と比較して、１／４の減量率であった。
【００５２】
［比較例４］
比較例２で使用した横編地を使用した以外は、実施例２と同様にして加工編地を得た。
前記水溶液のｐＨは１１．８であった。
減量率を、表１に示す。比較例４の編地の減量率は０％であった。
【００５３】
［実施例３］
実施例１で作成した横編地を使用し、ミニカラー染色機（（株）テクサム技研製、多色回転ポット染色試験機）を用いて、苛性ソーダ（５０％）２０ｇ／Ｌ、前記横編地の質量と前記苛性ソーダの質量との比を１：２０、前記水溶液温度１００℃で３０分間のアルカリ減量を行ったのち、水洗、脱水、乾燥する減量加工を行った。
前記水溶液のｐＨは１３．８であった。
減量率を、表１に示す。
【００５４】
［比較例５］
比較例１で使用した横編地を使用した以外は、実施例３と同様にして加工編地を得た。
前記水溶液のｐＨは１３．８であった。
減量率を、表１に示す。実施例３と比較して、１／２の減量率であった。
【００５５】
［比較例６］
比較例２で使用した横編地を使用した以外は、実施例３と同様にして加工編地を得た。
前記水溶液のｐＨは１３．８であった。
減量率を、表１に示す。実施例３と比較して、１／３９の減量率であった。
【００５６】
【表１】
0006515715.tif 000002
【００５７】
表１に示されるように、炭酸ナトリウムでアルカリ減量を行った場合、実施例１の改質ポリエステル繊維は比較例１の一般的なカチオン可染ポリエステル繊維に比べ減量率が高い結果となり、比較例２のレギュラーポリエステル繊維は炭酸ナトリウムではアルカリ減量が行えなかった。また、炭酸カリウムでアルカリ減量を行った場合、実施例２の改質ポリエステル繊維は比較例３の一般的なカチオン可染ポリエステル繊維に比べ減量率が高い結果となり、比較例４のレギュラーポリエステル繊維は炭酸カリウムではアルカリ減量が行えなかった。苛性ソーダでアルカリ減量を行った場合、実施例３の改質ポリエステル繊維は比較例５の一般的なカチオン可染ポリエステル繊維、比較例６のレギュラーポリエステル繊維に比べて高い減量率となった。
【００５８】
［実施例４］
被処理布帛：
実施例１で使用した改質ポリエステル繊維と比較例２で使用したレギュラーポリエステル繊維とを使用した経編地（改質ポリエステル繊維＝１６．７％、レギュラーポリエステル繊維＝８３．４％）を用い、抜蝕加工剤は以下の組成の抜蝕加工剤を用いた。
・ソルビトーゼＣ−５（１０％水溶液）（Ａｖｅｂｅ社製）  ５０質量％
・炭酸ナトリウム（（株）トクヤマ社製、商品名：ソーダ灰）  １０質量％
・水  ４０質量％
上記の抜蝕加工剤で、被処理布帛に四角の柄を印捺し、１１０℃×２分間乾燥を行った。次いで、ＨＴスチーマーを使用して１８０℃×８分の過熱蒸気処理を行った。その後、ラッコールＩＳＦ（明成化学工業社製、ノニオン界面活性剤）２ｇ／Ｌのソーピング浴で８０℃×２０分間洗浄したのち、水洗、脱水、乾燥させ、抜蝕加工された布帛を得た。
【００５９】
評価：抜蝕性を目視にて評価した。評価基準として、抜蝕性については印捺部に抜蝕を行った繊維が目視で確認できないものを◎とし、目視で残渣の確認はできるが抜蝕が行えており、商品として使用可能なものと判断できるものを○とし、目視で残渣の確認ができ抜蝕が行えておらず、商品として使用不可と判断できるものを×とした。また、抜蝕部分の破裂強度をＪＩＳ  Ｌ  １０１８  ミューレン法に準じ測定した。その結果を表２に示す。非抜蝕部分の経編地の破裂強度は８０４ｋＰａであった。
【００６０】
［実施例５］
糊液組成を表２に示す通り、抜蝕促進剤（明成化学工業社製、メイプリンターＯＰ−２）を使用した以外は実施例４と同様にして抜蝕加工布帛を得た。その抜蝕性評価を表２に示す。
前記抜蝕促進剤を使用することで、抜蝕性は、強アルカリを使用したときと同様の抜蝕性が得られた。一方、破裂強度の低下は少なかった。
【００６１】
［比較例７、８］
抜蝕加工剤を表２に示す各組成及び条件とした他は実施例２と同様にして抜蝕加工を行い、得られた抜蝕加工布帛を評価した。その結果を表２に示す。
アルカリ性が強いため、抜蝕性は良好であったが、破裂強度の低下が大きかった。
【００６２】
【表２】
0006515715.tif 000003
【００６３】
表２に示される通り、炭酸ナトリウムのみを含有した実施例４では抜蝕加工を行うことができ、抜蝕部の強度低下も少なかった。一方、炭酸グアニジンを用いた比較例７、水酸化ナトリウムを用いた比較例８は抜蝕部の抜蝕性は良好だが抜蝕部の極端な強度低下が見られた。
炭酸グアニジンを使用した加工剤はｐＨ１１．８であるが、炭酸グアニジンは加熱すると強アルカリになることが知られており、そのため破裂強度の低下が大きくなった。
また、抜蝕促進剤であるメイプリンターＯＰ−２と炭酸ナトリウムとを含有した実施例５では良好な抜蝕性が得られ、抜蝕部の強度低下も少なかった。
【００６４】
［実施例６］
被処理布帛を実施例１と同じ改質ポリエステル繊維と、比較例２と同じレギュラーポリエステル繊維（帝人（株）社製、８４ｄｔｅｘ）とを使用した編物（改質ポリエステル繊維５０％／レギュラーポリエステル繊維５０％）を用いた以外は実施例５と同様にして抜蝕加工を行い、抜蝕加工布帛を得た。その抜蝕性評価を表３に示す。評価基準として、抜蝕性については印捺部に抜蝕を行った繊維が目視で確認できないものを◎とし、目視で残渣の確認はできるが抜蝕が行えており、商品として使用可能なものと判断できるものを○とし、目視で残渣の確認ができ抜蝕が行えておらず、商品として使用不可と判断できるものを×とした。
【００６５】
［比較例９〜１２］
実施例４の改質ポリエステル繊維を、表３に記載されたポリエステル繊維に変えた以外は、実施例４と同様にして抜蝕加工布帛を得た。その抜蝕性評価を表３に示す。
【００６６】
【表３】
0006515715.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、変性ポリエステル繊維に改質ポリエステル繊維を使用することで、改質ポリエステル繊維と未変性ポリエステル繊維とからなる織編物にアルカリ減量を行わずに印捺部の改質ポリエステル繊維のみを除去し、未変性ポリエステル繊維の脆化を起こさない、改質ポリエステル繊維の抜蝕性が良好な抜蝕加工布を得ることが可能であり、人に対して有害性の高い強アルカリ性物質を用いていないため、作業上安全性の高い抜蝕加工が可能となる。