(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の無線チャネルにおいて他の通信装置との通信セッションを確立する確立手段と、
前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定手段と、
前記確立手段により前記通信セッションが確立された場合、前記通信セッションを維持するための信号を所定のタイミングが到来する毎に送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定されたことに応じて、次の前記所定のタイミングが到来する前に、前記信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
所定の無線チャネルにおいて他の通信装置との通信セッションを確立する確立手段と、
前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定手段と、
前記確立手段により前記通信セッションが確立された場合、前記他の通信装置から繰り返し送信される信号であって、前記信号を受信してから所定のタイミングが到来するまでの間、前記通信装置に前記通信セッションを維持させるための前記信号を受信する受信手段と、
前記確立手段により前記通信セッションが確立され、かつ、前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定された場合、前記受信手段により次の前記信号を受信することなく前記所定のタイミングが到来した場合であっても、前記通信セッションを維持する維持手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記確立手段により前記他の通信装置との前記通信セッションが確立され、かつ前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定されなかった場合に、前記受信手段により次の前記信号を受信することなく前記所定のタイミングが到来した場合、前記他の通信装置との前記通信セッションを切断する切断手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定された場合、前記他の通信装置との前記通信セッションを確立する無線チャネルを、前記所定の無線チャネルとは別の無線チャネルに切り替える切替手段を更に有し、
前記維持手段は、前記切替手段による無線チャネルの切替が完了するまで前記切断手段による切断を行わないことで、前記他の通信装置との前記通信セッションを維持することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定された場合、前記他の通信装置との前記通信セッションを確立する無線チャネルを、前記所定の無線チャネルとは別の無線チャネルに切り替える切替手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定のタイミングが到来する間隔は、前記切替手段が前記別の無線チャネルに切り替えるために必要な時間よりも長いことを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の無線チャネルにおける干渉電波を検出する検出手段を更に有し、
前記判定手段は、前記検出手段による干渉電波の検出に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検出手段により干渉電波が検出されたことを前記他の通信装置へ通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置から前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波が検出されたことを示す通知を受信する受信手段を更に有し、
前記判定手段は、前記受信手段により受信した前記通知に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記所定の無線チャネルにおけるレーダー波の検出を判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信方法であって、
所定の無線チャネルにおいて通信セッションを確立する確立工程と、
前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定工程と、
前記通信セッションが確立された場合、前記通信セッションを維持するための信号を所定のタイミングが到来する毎に送信する第１の送信工程と、
前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定されたことに応じて、次の前記所定のタイミングが到来する前に、前記信号を送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
通信方法であって、
所定の無線チャネルにおいて他の通信装置との通信セッションを確立する確立工程と、
前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定工程と、
前記通信セッションが確立された場合、前記他の通信装置から繰り返し送信される信号であって、前記信号を受信してから所定のタイミングが到来するまでの間、前記通信装置に前記通信セッションを維持させるための前記信号を受信する受信工程と、
前記通信セッションが確立され、かつ、前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定された場合、次の前記信号を受信することなく前記所定のタイミングが到来した場合であっても、前記通信セッションを維持する維持工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
IEEE 802.11hで標準化されている無線LAN規格では、無線LANの通信が気象レーダー等に影響を与えないよう、アクセスポイントは、無線LANチャネルを動的に変更するDFS（Dynamic Frequency Selection）機能を備えることが義務付けられている。DFS機能を備えたアクセスポイントは、5GHz帯の周波数帯域の一部（W53/W56）を使う場合に、常にレーダーの電波をモニターし、且つ使用前の無線LANチャネルにレーダーがいないかを６０秒間モニターする必要がある。そのため、そのようなアクセスポイントがレーダーの電波を検出し別のW53/W56帯域へ無線LANチャネルを移行する場合には、相手装置との通信が６０秒間停止してしまう。
【０００３】
そこで、ストリーミングのような電波干渉による影響を受けやすい通信の場合は、使用可能な無線LANチャネルの中から干渉度に基づいて無線LANチャネルを選択する方法が提案されている（特許文献１参照）。この方法では、所定期間内にレーダーの電波が検出された無線LANチャネルは使わないという手法をとっている。また、レーダーの電波との干渉が存在する環境においても、同時性が要求されるデータの伝送と同時性が要求されないデータの伝送を行う無線伝送システムも提案されている（特許文献２参照）。この無線伝送システムでは、同時性が要求される映像音声情報等のリアルタイムデータを安定に伝送できるとともに、同時性が要求されない非リアルタイムデータに対しては高速性を維持して伝送することが可能となる。さらに、使用中の無線LANチャネルにおいてレーダーの電波を検出した時に、予めモニターしていた無線LANチャネルのうち、レーダーの電波を未検出の無線LANチャネルへ変更することで、直ちに無線通信を再開する方法が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８３４２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４１６２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、無線LANによる通信中にDFS機能により通信が６０秒間停止すると、通信のセッションがタイムアウトし、接続が切断されてしまうことがある。例えば、Wi-Fi Miracastのような無線LAN映像ストリーミング時には、RTSP（Real Time Streaming Protocol）やRTP（Real-time Transport Protocol）のセッションが切断されてしまい、映像ストリーミングを再開するためには、ユーザが改めて接続操作を行う必要があった。しかしながら、特許文献１から３のいずれにも、レーダーの電波の検知による無線LANチャネル切り替え時に映像ストリーミングのセッションがタイムアウトし、接続が切断されるのを防止する方法は提案されていなかった。
【０００６】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、干渉電波の検知により通信が停止する場合でも、通信セッションを維持することを目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、通信装置であって、所定の無線チャネルにおいて他の通信装置との通信セッションを確立する確立手段と、前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定手段と、前記確立手段により前記通信セッションが確立された場合、前記通信セッションを維持するための信号を所定のタイミングが到来する毎に送信する送信手段と、を有し、前記送信手段は、前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定されたことに応じて、次の前記所定のタイミングが到来する前に、前記信号を送信することを特徴とする。
また、本発明の他の側面の通信装置は、所定の無線チャネルにおいて他の通信装置との通信セッションを確立する確立手段と、前記所定の無線チャネルにおける干渉電波の検出を判定する判定手段と、前記確立手段により前記通信セッションが確立された場合、前記他の通信装置から繰り返し送信される信号であって、前記信号を受信してから所定のタイミングが到来するまでの間、前記通信装置に前記通信セッションを維持させるための前記信号を受信する受信手段と、前記確立手段により前記通信セッションが確立され、かつ、前記判定手段により前記所定の無線チャネルにおいて干渉電波の検出が判定された場合、前記受信手段により次の前記信号を受信することなく前記所定のタイミングが到来した場合であっても、前記通信セッションを維持する維持手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、干渉電波の検知により通信が停止する場合でも、通信セッションを維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信装置１０１と対向機１０２の接続形態を示す図。
【図２】無線通信装置１０１の機能構成の一例を示す図。
【図３】無線通信装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】実施形態１における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】Channel Switch Announcement element formatの構成を示す概略図。
【図６】実施形態１における無線通信装置１０１と対向機１０２との通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図７】実施形態２における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】Measurement Report element formatの構成を示す概略す。
【図９】実施形態２における無線通信装置１０１と対向機１０２との通信手順の一例を示すシーケンス図。
【図１０】実施形態３における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】実施形態３における対向機１０２の通信処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】実施形態３における無線通信装置１０１と対向機１０２との通信手順の一例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明する。尚、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１における無線通信装置１０１と対向機１０２の接続形態を示す図である。無線通信装置１０１と対向機１０２は、無線ネットワーク１０３を介して、無線チャネルを用いて通信可能なように相互に接続されている。本実施形態では、一例として無線通信装置１０１と対向機１０２は、映像データを送受信するための通信機能を備えるものとする。例えば、無線通信装置１０１と対向機１０２が備える通信機能は、HTTPやTCP,RTSP,SIP,SOAP等のコネクション型の通信プロトコルを用いた通信機能であり得る。
【００１２】
無線通信装置１０１は、一例として、タブレット、スマートフォン、PC、携帯電話、テレビ、カメラ、ビデオカメラ、ヘッドマウントディスプレイ等であるが、後述のハードウェア構成及び機能構成を満たすものであれば、これらに限定されない。一方、対向機１０２は、一例としてタブレット、スマートフォン、PC、ディスプレイ、携帯電話、テレビ、カメラ、ビデオカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、プロジェクター等であるが、これらに限定されない。
【００１３】
無線ネットワーク１０３は、無線通信装置１０１と対向機１０２が参加する無線LANであり、例えばIEEE 802.11ac規格に対応した無線ネットワークである。なお、本実施形態では、無線通信装置１０１は、5GHz帯の周波数帯域のうち、レーダーの電波のモニターが必要なW53とW56帯域を使用する。なお、ユーザによる無線LANチャネルの設定により、無線通信装置１０１は、レーダーの電波のモニターが不要なW52やW58、あるいは2.4GHz帯の周波数帯域を使用することもできる。
【００１４】
図２は、無線通信装置１０１の機能構成の一例を示す図である。無線LAN制御部２０１は、所定の無線LANチャネル設定において、他の無線LAN装置との間で無線信号の送受信を行うための制御を行う。映像データ送信制御部２０２は、対向機１０２に対して映像データの送信を行うための制御を行う。本実施形態では、映像データの通信方式として、無線LANで画面をミラーリングするWi-Fi Miracastを用いる。Wi-Fi Miracastは、データ転送プロトコルとしてRTP（Real-time Transport Protocol）を用いる。RTPはIETF（The Internet Engineering Task Force）によりRFC3550で標準化された、動画像や音声などのマルチメディアデータをネットワークを介してリアルタイムに送受信するためのプロトコルであり、下位層のトランスポートプロトコルとしてUDPを利用する。
【００１５】
通信セッション制御部２０３は、対向機１０２に対する再生制御や通信セッションの維持などの通信セッションの制御を行う。Wi-Fi Miracastは、再生制御のプロトコルとしてRTSP（Real Time Streaming Protocol）を用いる。RTSPは、RFC2326で標準化されたストリーミングを制御するためのプロトコルであり、下位層のトランスポートプロトコルとしてはTCPを利用する。
【００１６】
電波干渉検出部２０４は、無線通信装置１０１による通信の干渉となる、気象レーダーや軍事レーダー等のレーダーが放出している干渉電波（以下、レーダー電波）をモニターし、検出するための制御を行う。
【００１７】
図３は、無線通信装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。記憶部３０１は、ROM（Read Only Memory）やRAM（Random Access Memory）等のメモリにより構成される。記憶部３０１は、後述する各種動作を行うためのプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、記憶部３０１として、ROM、RAM等のメモリの他に、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、DVDなどの記憶媒体を用いてもよい。また、記憶部３０１が複数のメモリ等を備えていてもよい。
【００１８】
制御部３０２は、CPU（Central Processing Unit）やMPU（Micro Processing Unit）等のプロセッサにより構成される。制御部３０２は、記憶部３０１に記憶されたプログラムを実行することにより無線通信装置１０１全体を制御する。また、制御部３０２がマルチコア等の複数のプロセッサを備え、複数のプロセッサにより無線通信装置１０１全体を制御するようにしてもよい。
【００１９】
入力部３０３は、ユーザからの各種操作の受付を行う。出力部３０４は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部３０４による出力とは、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力等の少なくとも１つを含む。なお、タッチパネルのように入力部３０３と出力部３０４の両方を１つのモジュールで実現するようにしてもよい。出力部３０４は、表示による出力を行う場合、例えばLCD（Liquid Crystal Display）やLED（Light Emitting Diode）により構成される。出力部３０４は、ユーザが視覚で認知可能な情報を出力し、各種UI（User Interface）の表示制御を行う。
【００２０】
通信部３０５は、無線通信の制御を行う。また、通信部３０５はアンテナ３０６を制御して、無線通信のための無線信号の送受信を行う。無線通信装置１０１は、通信部３０５を介して、映像データ等のコンテンツを対向機１０２へ送信する。
【００２１】
続いて、本実施形態における無線通信装置１０１による通信セッションの維持制御の詳細について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
まず、通信セッション制御部２０３は、無線LAN制御部２０１に設定されている無線LANチャネルを確認する（ステップＳ４０１）。設定された無線LANチャネルには、無線LANチャネルの周波数帯域や、使用可能なチャネル番号等が含まれる。なお、無線LAN制御部２０１における無線LANチャネルの設定は、ユーザ操作により設定される場合や、無線通信装置１０１に予め設定される場合や、無線通信装置１０１により自動で選択・設定される場合等がある。
【００２３】
続いて、通信セッション制御部２０３は、ステップＳ４０１で確認した無線LANチャネルの周波数帯域が、レーダーがいるか否かをモニターするための帯域、すなわちレーダー電波の検出が必要な帯域であるか否かを判断する。（ステップＳ４０２）。レーダー電波の検出が必要な帯域は、5GHz帯のW53（無線LANチャネルは52/56/60/64ch）及びW56（無線LANチャネルは100/104/108/112/116/120/124/128/132/136/140ch）の帯域である。またレーダー電波の検出が不必要な帯域は、各国法規制により異なるが、日本においては5GHz帯のW52（無線LANチャネルは36/40/44/48ch）及び2.4GHz帯の無線LANチャネルの帯域である。
【００２４】
ステップＳ４０２の判断の結果、ステップＳ４０１で確認した無線LANチャネルの周波数帯域が、レーダー電波の検出が必要な帯域の場合（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、処理はステップＳ４０３に進む。ステップＳ４０３では、電波干渉検出部２０４は、ステップＳ４０１で確認した無線LANチャネルの周波数帯域においてレーダー電波を６０秒間モニターし、レーダー電波を検出されない無線LANチャネルを探索する。ここで、電波干渉検出部２０４が、特定の無線LANチャネルにおいてレーダーモニター中に、レーダー電波を検出したと判定した場合には、モニターする無線LANチャネルを、使用可能なチャネルのうちの、別の無線LANチャネルへ移行し、移行先チャネルにおいて改めてレーダー電波をモニターする。電波干渉検出部２０４は、この処理を、レーダー電波を検出しなくなるまで繰り返す。無線LAN制御部２０１は、本ステップにおいて、レーダー未検出の無線LANチャネルを探索し、発見できた無線LANチャネルを使用することを決定する（ステップＳ４０４）。しかしながら、無線LAN制御部２０１は、レーダー未検出の無線LANチャネルを発見できなかった場合は、通信セッションの維持制御の処理を終了する。この場合、所定時間経過後に、再度、無線LAN制御部２０１は、本ステップによる処理を行うようにしてもよい。
【００２５】
一方、ステップＳ４０１で確認した無線LANチャネルの周波数帯域がレーダー電波の検出が不必要な帯域の場合は（ステップＳ４０２のＮｏ）、処理はステップＳ４１３に進む。ステップＳ４１３では、通信セッション制御部２０３及び映像データ送信制御部２０２は、映像ストリーミングを開始するための制御を行う。本実施形態では、通信セッション制御部２０３が、Wi-Fi Miracastによる所定の処理を行い、これに応じて、映像データ送信制御部２０２は、対向機１０２に対して、映像ストリーミングを開始する。また、映像ストリーミング中は、通信セッション制御部２０３は、所定の間隔でキープアライブ要求を対向機１０２に対して送信し、通信セッションを維持・管理する。キープアライブ要求は、Wi-Fi Miracastの場合は、RTSP M16(GET_PARAMETER)要求である。なお、ステップＳ４１３において、電波干渉検出部２０４は、レーダー電波の検出等を行わなくてよい。
【００２６】
ステップＳ４０４において、使用する無線LANチャネルが決定された後、通信セッション制御部２０３は、映像ストリーミングの際に対向機１０２に対して送信するキープアライブ要求の送信間隔（キープアライブ間隔）Tkを設定する（ステップＳ４０５）。本実施形態では、通信セッション制御部２０３は、無線LANチャネル切り替えに要する時間Tよりも長くなるよう（Tk＞Tとなるよう）に、キープアライブ間隔Tkを設定する。なお、キープアライブ間隔は、Wi-Fi Miracastの場合は、RTSP M6(SETUP)応答中のtimeout値で設定可能である。無線LANチャネル切り替えに要する時間Tは、レーダー電波の検出時の移行先チャネル設定により異なる。すなわち、使用可能なチャネルに鑑み、レーダー電波のモニターが必要な帯域へ移行する場合は、時間Tは、無線LAN制御部２０１でのチャネル切り替え処理に必要な時間に電波干渉検出部２０４でのモニター時間の６０秒を加えた時間となる。また、レーダー電波のモニターが不要な帯域へ移行する場合は、時間Tは、無線LAN制御部２０１でのチャネル切り替え処理に必要な時間となる。
【００２７】
ステップＳ４０５において、通信セッション制御部２０３がキープアライブ間隔Tkを設定した後、通信セッション制御部２０３及び映像データ送信制御部２０２は映像ストリーミングを開始する（ステップＳ４０６）。尚、本ステップの処理はステップＳ４１３での処理と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
続いて、電波干渉検出部２０４は、使用している無線LANチャネルにおいて、定期的に、レーダー電波をモニターする（ステップＳ４０７）。電波干渉検出部２０４は、使用している無線LANチャネルにおいてレーダー電波を検出しないと判定した場合（ステップＳ４０８のＮｏ）、処理はステップＳ４０７へ戻り、電波干渉検出部２０４は、レーダー電波のモニタ−を継続する。
【００２９】
一方、ステップＳ４０７においてレーダー電波を検出したと判定された場合（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、通信セッション制御部２０３は、キープアライブ間隔Tkに関係なく、対向機１０２に対して即座にキープアライブ要求を送信する（ステップＳ４０９）。この後、通信セッション制御部２０３が、所定時間内に、対向機１０２からキープアライブ要求に対するキープアライブ応答を受信しない場合には（ステップＳ４１０のＮｏ）、タイムアウト処理によりWi-Fi Miracastの映像ストリーミングを終了する。
【００３０】
通信セッション制御部２０３が、対向機１０２からキープアライブ応答を受信した場合には（ステップＳ４１０のＹｅｓ）、電波干渉検出部２０４は、モニターする無線LANチャネルを、使用可能なチャネルのうちの別の無線LANチャネルへ移行する。電波干渉検出部２０４は、移行先の無線LANチャネルがレーダー電波の検出が必要である場合には、該チャネルでレーダー電波をモニターする。モニターしている無線LANチャネルでレーダー電波が検出されなかった場合に、無線LAN制御部２０１は該モニターしている無線LANチャネルへ、使用チャネルを切り替える（ステップＳ４１１）。その後、映像データ送信制御部２０２は、対向機１０２への映像ストリーミングを再開する（ステップＳ４１２）。モニターしている無線LANチャネルでレーダー電波が検出された場合は、ステップＳ４０３の処理と同様な処理が行われる。
【００３１】
尚、レーダー電波の検出の判定後（ステップＳ４０８のＹｅｓ）に、無線通信装置１０１は、現在使用している無線LANチャネルの使用を停止するまでに、対向機１０２へチャネル変更を通知することができる。この場合、無線通信装置１０１は、ビーコンやプローブ要求、Channel Switch Announcementフレーム等の無線管理フレームに、移行先のチャネル情報（Channel Switch Announcement element）を付与する。また、この場合、無線通信装置１０１は、出力部３０４により「DFS中」または「レーダーによる干渉電波検出により無線LANチャネルを切り替え中」等と表示出力することで、ユーザへその旨を通知することが可能である。また、無線通信装置１０１がレーダーによる干渉電波を検出してから無線LANチャネル切り替えが完了するまでの間、映像データ送信制御部２０２はステップＳ４０６で開始した映像データの送信を停止しても良い。
【００３２】
図５は、移行先のチャネル情報として使用されるChannel Switch Announcement element formatの構成を示す概略図である。本情報により、新チャネルへ移行すること、また新チャネルのチャネル番号の通知が可能となる。New Channel Numberフィールドには、移行先のチャネル番号が設定される。
【００３３】
次に、図６を参照して、本実施形態における無線通信装置１０１と対向機１０２との接続シーケンスを説明する。図６は、無線通信装置１０１がレーダー電波を検出する場合の対向機１０２との接続シーケンスを説明する。尚、ここでは、無線通信装置１０１が映像ストリーミングを送信するためのWi-Fi Miracast Source機能を備え、対向機１０２が映像ストリーミングを受信するためのSink機能を備えるものとする。さらに、無線通信装置１０１は、GO（Group Owner）となり、レーダー電波を検出する機能を備えるものとして説明を行う。
【００３４】
まず、無線通信装置１０１と対向機１０２間において、デバイス発見（Ｓ６０１）、接続セットアップ（Ｓ６０２）、能力交換・ネゴシエーション（Ｓ６０３）が行われる。その後、無線通信装置１０１は、ステップＳ４０１で説明したように、無線LANチャネルの設定の確認を行う（Ｓ６０４）。尚、デバイス発見（Ｓ６０１）と接続セットアップ（Ｓ６０２）では、Wi-Fi Miracast仕様に基づき所定の無線管理フレームが利用される。また、能力交換・ネゴシエーション（Ｓ６０３）では、前述したRTSPの所定のメッセージが無線通信装置１０１と対向機１０２との間で交換される。Ｓ６０１〜Ｓ６０３の処理の詳細な説明はここでは省略する。
【００３５】
続いて、セッション確立・再生開始（Ｓ６０５）において、キープアライブ間隔の設定が行わる。図６の例では、RTSP M6(SETUP)応答中のtimeout値により、６５秒に設定される（Ｓ６０６）。６５秒は、移行先の無線LANチャネルでのレーダーモニター時間の６０秒と、チャネル切り替えに要する時間の和よりも長い時間として設定されている。
【００３６】
次に、無線通信装置１０１から映像ストリーミングが開始される（Ｓ６０７）。無線通信装置１０１がレーダー電波を検出したと判定すると（Ｓ６０８）、即座にキープアライブ要求／応答（RTSP M16(GET_PARAMETER)）の送受信が行われる（Ｓ６０９、Ｓ６１１）。また、無線通信装置１０１は、レーダー電波検出時には、上述したように、チャネル切り替え中であることをユーザへ通知する（Ｓ６１０）。続いて、移行先の無線LANチャネルにおけるレーダー電波のモニター（Ｓ６１２）が６０秒行われ、無線LANチャネルの切り替え（Ｓ６１３）処理が完了後、映像ストリーミングが再開される（Ｓ６１４）。
【００３７】
なお、Ｓ６１２の段階において、レーダー電波の検出が判定された場合、無線通信装置１０１は、キープアライブ間隔を、Ｓ６０５において設定した間隔より長い間隔に設定し、設定した間隔を対向機１０２に通知するようにしてもよい。
【００３８】
以上のように、本実施形態における無線通信装置は、無線LANチャネル切り替えに要する時間よりも長くなるように、キープアライブ間隔を設定する。また、該無線通信装置は、DFS機能により通信が停止する場合に即座にキープアライブ要求を送信する。これにより、無線LANチャネル切り替え中の通信セッションのタイムアウトを防止し、無線LANチャネル切り替え後も通信セッションを維持できるようになる。また、セッション切断後の再接続のためのユーザ操作や送受信装置間のメッセージ交換が必要なくなり、通信の継続が可能となる。
【００３９】
＜実施形態２＞
上述の実施形態１における無線通信装置は、DFSによる無線LANチャネル切り替えに要する時間を考慮して通信セッションのキープアライブ間隔を設定する構成とした。これに対して本実施形態では、無線通信装置は、通信セッションのキープアライブ間隔は変更せず、レーダー電波検知時にキープアライブ時間が経過してもタイムアウト処理（通信セッションを停止する処理）をスキップする例を説明する。
【００４０】
図７は、本実施形態における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。実施形態１において説明した図４と異なるステップＳ７０１〜ステップＳ７０３の処理を説明し、他のステップの処理の説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ７０１において電波干渉検出部２０４がレーダー電波を検出したと判定した場合には（Ｓ７０１のＹｅｓ）、無線LAN制御部２０１は、対向機１０２へ即座にレーダー電波を検出したことを通知する（ステップＳ７０２）。ここでの通知方法としては、例えば、Measurement Reportフレーム等の無線管理フレームにレーダー電波検出情報を付加すること等が可能である
【００４２】
図８は、レーダー電波検出情報として使用されるMeasurement Report element formatの構成を示す概略図である。レーダー電波が検出された場合には、Mapフィールド中のRadarビットが1に設定される。なお、通知方法はMeasurement Reportフレームを用いる方法に限らず、独自仕様のデータ通信による通知方法であっても良い。
【００４３】
続いて、通信セッション制御部２０３は、レーダー電波検出後にキープアライブ要求を送信する時間（キープアライブ時間）が経過しても、タイムアウト処理をスキップする（ステップＳ７０３）。スキップする期間は、無線LANチャネル切り替え（ステップＳ４１１）が完了するまでの間であり、無線LANチャネル切り替え後は本来のキープアライブ間隔でタイムアウト処理を再開する。
【００４４】
次に、図９を参照して、本実施形態における無線通信装置１０１と対向機１０２との接続シーケンスを説明する。図９は、無線通信装置１０１がレーダー電波を検出する場合の対向機１０２との接続シーケンスを説明する。同図において、図６と同じ部分には同じ番号を付与し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
図７を用いて前述した通り、本実施形態における無線通信装置は、通信セッションのキープアライブ間隔を変更しない。そのため、図６のＳ６０６におけるキープアライブ時間の変更（RTSP M6応答でのtimeout=６５指定）は行われず、所定のタイムアウト時間がキープアライブ間隔として使用される。なおWi-Fi Miracastの場合、RTSP M6応答でtimeout値を指定しなければその時間は６０秒と定められている。
【００４６】
また、無線通信装置１０１はレーダー電波を検出したと判定すると（Ｓ６０８）、ステップＳ７０７で説明したように、対向機１０２へ即座にレーダー電波を検出したことを通知する（Ｓ９０１）。また、無線通信装置１０１と対向機１０２は共に、レーダー電波検出後から無線LANチャネル切り替えが完了するまでの間は、キープアライブ時間が経過してもタイムアウト処理をスキップする（Ｓ９０２、Ｓ９０３）。
【００４７】
以上のように、本実施形態における無線通信装置は、通信セッションのキープアライブ間隔を変更せず、レーダー電波検知後にキープアライブ時間が経過しても、タイムアウト処理をスキップする。これにより、無線LANチャネル切り替え中の通信セッションのタイムアウトを防止し、無線LANチャネル切り替え後も通信セッションを維持できるようになる。また、セッション切断後の再接続のためのユーザ操作や送受信装置間のメッセージ交換が必要なくなり、通信の継続が可能となる。
【００４８】
＜実施形態３＞
上述の実施形態１及び実施形態２では、無線通信装置１０１がレーダー電波を検知する構成とした。これに対して本実施形態では、対向機１０２がレーダー電波を検知する例を説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態における無線通信装置１０１の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。実施形態１において説明した図４と異なるステップＳ１００１の処理を説明し、他のステップの処理の説明は省略する。
【００５０】
ステップＳ４０６において映像ストリーミングが開始された後、無線LAN制御部２０１は、対向機１０２からレーダー電波検出通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。レーダー電波検出通知は、例えば実施形態２で説明したMeasurement Reportフレーム等の無線管理フレームである。無線LAN制御部２０１が対向機からレーダー電波検出通知を受信した場合（Ｓ１００１のＹｅｓ）、通信セッション制御部２０３は対向機１０２へ即座にキープアライブ要求を送信し、対向機１０２から応答を受信する。
【００５１】
図１１は、本実施形態における対向機１０２の通信処理手順の一例を示すフローチャートである。対向機１０２は、無線通信装置１０１と同様のハードウェア構成（図２）及び機能構成（図３）を有するものとする。ここでは、実施形態１において説明した図４と異なるステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０３の処理を説明し、他のステップの処理の説明は省略する。
【００５２】
ステップＳ４０８において電波干渉検出部２０４によりレーダー電波が検出された後（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、無線LAN制御部２０１は、無線通信装置１０１へ即座にレーダー電波検出を通知する（ステップＳ１１０１）。ここでの通知方法は、実施形態２で説明したステップＳ７０２と同様の方法を用いることが可能である。続いて、通信セッション制御部２０３は、無線通信装置１０１からキープアライブ要求を受信した場合に（ステップＳ１１０２のＹｅｓ）、無線通信装置１０１へ応答を送信する（ステップＳ１１０３）。このように、対向機１０２側でレーダー電波を検出した際も、レーダー電波検出後に即座に無線通信装置１０１と対向機１０２がキープアライブ処理を実施することで、無線LANチャネル切り替え中にも通信セッションを維持することが可能になる。
【００５３】
次に、図１２を参照して、本実施形態における無線通信装置１０１と対向機１０２との接続シーケンスを説明する。図１２は、対向機１０２がレーダー電波を検出する場合の接続シーケンスを説明する。同図において、図６と同じ部分には同じ番号を付与し、その詳細な説明は省略する。尚、ここでは対向機１０２がGO（Group Owner）となり、レーダー電波を検出する機能を備えるものとして説明を行う。
【００５４】
まず、無線通信装置１０１と対向機１０２間において、デバイス発見（Ｓ６０１）、接続セットアップ（Ｓ６０２）、能力交換・ネゴシエーション（Ｓ６０３）が行われる。その後、無線通信装置１０１は、ステップＳ４０１で説明したように、無線LANチャネルの設定の確認を行う（Ｓ６０４）。また、対向機１０２は、ステップＳ４０１で説明した手順と同様の手順により、無線LANチャネル設定の確認を行う（Ｓ１２０１）。続いて、セッション確立・再生開始（Ｓ６０５）において、キープアライブ間隔の設定が行わる。図６の例では、RTSP M6(SETUP)応答中のtimeout値により、６５秒に設定される（Ｓ６０６）。
【００５５】
次に、無線通信装置１０１から映像ストリーミングが開始される（Ｓ６０７）。対向機１０２がレーダー電波を検出すると（Ｓ１２０２）、ステップＳ１１０１で説明したように、無線通信装置１０１へ即座にレーダー電波を検出したことを通知する（Ｓ１２０３）。これにより、無線通信装置１０１は、レーダー電波の検出を判定する。続いて、キープアライブメッセージ（RTSP M16(GET_PARAMETER)）の送受信が行われた後（Ｓ６０９、Ｓ６１１）、対向機１０２において移行先の無線LANチャネルにおけるレーダー電波のモニター（Ｓ１２０４）が６０秒行われる、その後、無線LANチャネルの切り替え（Ｓ１２０５）処理が完了後、映像ストリーミングが再開される（Ｓ６１４）。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、対向機１０２がレーダー電波を検出する場合にも、対向機１０２は無線通信装置１０１へレーダー電波検出を通知し即座にキープアライブ処理を行う。これにより、無線LANチャネル切り替え中の通信セッションのタイムアウトを防止し、無線LANチャネル切り替え後も通信セッションを維持できるようになる。また、セッション切断後の再接続のためのユーザ操作や送受信装置間のメッセージ交換が必要なくなり、通信の継続が可能となる。
【００５７】
このように、以上の実施形態によれば、無線LANによる通信中にDFS機能により通信が停止した場合でも、通信セッションを維持できるようになる。そのため、再接続のためのユーザ操作や送受信装置間のメッセージ交換無しで、通信が継続され、ユーザの利便性が向上する。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
前述の実施形態では、データ転送プロトコルとしてＲＴＰを用いたが、ＲＴＰに限らずＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ、ＴＣＰなどＯＳＩ参照モデルの同一レイヤーの他のプロトコルまたは別レイヤーの他のプロトコルを用いる事が可能である。
【００５９】
また、前述の実施形態では、再生制御プロトコルとしてＲＴＳＰを使用する例について説明したが、ＲＴＳＰ以外にもＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）等の再生制御プロトコルを利用することも可能である。
【００６０】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体(記憶媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６１】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  無線通信装置、  １０２  対向機、  １０３  ネットワーク、  ２０１  無線LAN制御部、  ２０２  映像データ送信制御部、  ２０３  通信セッション制御部、  ２０４  電波干渉検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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