(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクユニットと、湯水を加熱する加熱手段と、を備え、
前記貯湯タンクユニットが、
半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、前記湯水を貯留する貯湯タンクと、
前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、
前記貯湯タンクに給水するための給水管と、
前記貯湯タンクから温水を給湯端末に供給するための出湯管と、を備え、
前記給水管には、給水の圧力を減ずるための減圧弁が設けられ、
前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられ、
前記真空断熱材は、前記胴部板との間に間隙を設けて、前記胴部板と同心円状になるように前記胴部板の周囲に巻き付け、
前記胴部板の前記外周には、前記補強部が複数設けられ、
複数の前記補強部は、前記貯湯タンクの高さ方向において、前記貯湯タンクの中央よりも上側に、前記貯湯タンクの前記中央よりも下側に対して多く設けられた
ことを特徴とする給湯機。
【請求項２】
前記補強部の深さを０ｍｍより大きく、５ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記減圧弁の設定圧力を０．１８ＭＰａ以上としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水を貯留する貯湯タンクを有する給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の貯湯タンクユニット給湯機として、熱媒体を貯留する貯湯タンクの負圧耐力を向上させるために、貯湯タンク中央の胴部板に補強ビードを設けているものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、貯湯タンクの側面を覆う真空断熱材と、真空断熱材と異なる材質からなる連通断熱材とを備え、貯湯タンク中央の胴部板に断熱性を向上させた貯湯式給湯機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５６２０６０号公報
【特許文献２】特許第４２１１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、貯湯タンクの胴部に複数個の補強部が円周外方向に凸に設けられているので、貯湯タンクの周囲を覆う断熱材との組立性が悪化し、結果として断熱材による断熱性能が十分に発揮できないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、貯湯タンクの耐圧性能を向上させるとともに、断熱性に優れた給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯機は、貯湯タンクユニットと、湯水を加熱する加熱手段と、を備え、前記貯湯タンクユニットが、半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、前記湯水を貯留する貯湯タンクと、前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、前記貯湯タンクに給水するための給水管と、前記貯湯タンクから温水を給湯端末に供給するための出湯管と、を備え、前記給水管には、給水の圧力を減ずるための減圧弁が設けられ、前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられ、前記真空断熱材は、前記胴部板との間に間隙を設けて、前記胴部板と同心円状になるように前記胴部板の周囲に巻き付け、前記胴部板の前記外周には、前記補強部が複数設けられ、
複数の前記補強部は、前記貯湯タンクの高さ方向において、前記貯湯タンクの中央よりも上側に、前記貯湯タンクの前記中央よりも下側に対して多く設けられたことを特徴とする給湯機である。
【０００８】
これにより、貯湯タンクの変形を軽減することができる。また、補強部が貯湯タンクの内方側に凸形状で形成されているので、貯湯タンクと断熱材との組立性が向上して、貯湯タンクの断熱性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐圧性能と断熱性とに優れた貯湯タンクユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機の概略構成図
【図２】同貯湯タンクユニットと加熱手段との接続関係を示す正面図
【図３】同貯湯タンクユニットの貯湯タンクの斜視図
【図４】同貯湯タンクユニットにおける貯湯タンクと断熱材との配置関係を示す斜視図
【図５】同貯湯タンクユニット内部構造を示す斜視図
【図６】同貯湯タンクユニットの貯湯タンクに設けられた補強部と真空断熱材との拡大図
【図７】従来の貯湯タンクユニットの給湯端末未使用時と使用時の形状を示す正面図
【図８】本発明の実施の形態における貯湯タンクユニットの給湯端末使用時と未使用時の形状を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、貯湯タンクユニットと、湯水を加熱する加熱手段と、を備え、前記貯湯タンクユニットが、半球状の上部板、前記上部板と接合された円筒状の胴部板、前記胴部板と接合された半球状の下部板を有し、前記湯水を貯留する貯湯タンクと、前記胴部板の周囲に配置される真空断熱材と、貯湯タンクに給水するための給水管と、前記貯湯タンクから温水を給湯端末に供給するための出湯管と、を備え、前記給水管には、給水の圧力を減ずるための減圧弁が設けられ、前記胴部板の外周には、前記貯湯タンクの内方に向かって凸状に形成された補強部が設けられ、真空断熱材は、前記胴部板との間に間隙を設けて、前記胴部板と同心円状になるように前記胴部板の周囲に巻き付け、前記胴部板の前記外周には、前記補強部が複数設けられ、複数の前記補強部は、前記貯湯タンクの高さ方向において、前記貯湯タンクの中央よりも上側に、前記貯湯タンクの前記中央よりも下側に対して多く設けられたことを特徴とする給湯機である。
【００１２】
これにより、給湯端末を開閉（ＯＮ−ＯＦＦ）すると、貯湯タンク内の圧力は、変動する。給湯端末をＯＦＦにするとタンクの胴部板は、膨らんで外方に設けた真空断と接触する。真空断熱材は厚み方向の断熱性は高いが、面方向は外袋を金属製としているために熱伝導率が高い。真空断熱材の外袋と膨らんだ胴部板が接触することで、熱が胴部板に伝導して、貯湯タンク内の温水は放熱して温度低下する。それに対して、胴部板に補強部を設けることで、胴部板の強度が増し、給湯端末をＯＦＦした際の変形が軽減し、胴部板と真空断熱材の接触がなくなる。それにより、真空断熱材と胴部板との間には隙間がある状態のままとなり、貯湯タンクの保温性能が良化する。また、高温の温水が貯湯される貯湯タンクの胴部板上部の外方への膨らみによる変形が軽減するので、貯湯タンクの胴部板と真空断熱材とが接触して、真空断熱材の金属製の外袋に熱が伝導して、貯湯タンク内の温水が放熱することがなくなる。それにより、断熱性に優れた貯湯タンクユニットを製作できる。また、省エネルギー性の高い貯湯タンクユニットを製作できる。また、補強部を貯湯タンク上部に多く設けることで、貯湯タンクの高温となる上部の膨らみが少なくなり高温部の胴部板が真空断熱材と接触しない。それにより、熱伝導による放熱を抑制でき、保温性に優れた省エネルギー性の高い貯湯タンクユニットを製作できる。
【００１３】
第２の発明は、前記補強部の深さを０ｍｍより大きく、５ｍｍ以下としたことを特徴とするものである。
【００１４】
これにより、貯湯タンクの強度を上げることで、耐負圧特性を良化することが可能となり、貯湯タンクの胴部板の板厚を下げることが可能となる。それにより、コストダウンを行え、安価に貯湯タンクユニットを製作できる。
【００１５】
第３の発明は、前記減圧弁の設定圧力を０．１８ＭＰａ以上としたことを特徴とするものである。
【００１６】
これにより、貯湯タンクユニット内が高圧になることで、シャワー圧が高く使用性に優れた貯湯タンクユニットとし、さらに、断熱性が高く、省エネに優れた貯湯タンクユニットを製作できる。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態における貯湯タンクユニット及びそれを備えた給湯機の概略構成図である。
【００１８】
本発明の給湯機は、貯湯タンクユニット１とヒートポンプユニット２から構成される。ヒートポンプユニット２は加熱手段として、ヒートポンプ回路を有する。貯湯タンクユニット１とヒートポンプユニット２は、２本の水配管３（３ａ、３ｂ）で接続される。
【００１９】
給湯機の貯湯タンクユニット１内部には、貯湯タンク４を備える。貯湯タンク４は、ヒートポンプユニット２で加熱された水道水を温水として貯留し、必要な際に、水道水と混合して、所定の温度にして給湯することができる。
【００２０】
貯湯タンク４は、薄板の耐腐食性に優れたステンレス製のプレス部品で構成されており、円筒状である。この詳細は後述する。貯湯タンク４には、その外方に断熱性を高めるための断熱材５が設けられている。これに関しても詳細を後述する。
【００２１】
貯湯タンクユニット１内の貯湯タンク４の周りには、水道水を供給する給水管６を備える。給水管６には、供給される水道水の水圧を一定の水圧に減ずるための減圧弁７が配されている。また、貯湯タンクユニット１とヒートポンプユニット２を接続する、水配管３（３ａ、３ｂ）内に水道水を循環させる循環ポンプ８が設けられている。
【００２２】
減圧弁７は水道水の圧力を、所定圧力（例えば、１２０ｋＰａ以下）に減じて貯湯タンク４に供給する。貯湯タンク４にかかる圧力を減ずることで、貯湯タンク４の変形防止、耐久性向上を確保している。なお、高圧タイプの貯湯タンク４として、減圧弁７によって減圧する圧力の設定値を、１８０ｋＰａ以下としてもよい。さらに、さらに、減圧弁７によって減圧する圧力の設定値を２５０ｋＰａ以下、または、２７０ｋＰａ以下としてもよい。
【００２３】
特に、シャワー圧を高めたい場合や、浴室が高所（例えば、３階以上の高さ）に設けられている場合において、給湯圧力を高くしたい時には、減圧弁７によって減圧する圧力の設定値を高くすることが有効である。また、減圧弁７にはストレーナを組み込み、水道水内のゴミ、コンタミネーションを除去する。
【００２４】
貯湯タンク４の下流には、貯湯タンク４から出湯する高温の温水と、給水管６から送られてくる水道水を混合して、所定の温度にするための混合弁９を設ける。所定の温度となった温水は、出湯管である給湯管１０を通り、給湯端末１１から給湯される。
【００２５】
圧力逃し安全弁１２は、密閉された圧力容器である貯湯タンク４の上部(より好ましくは上端)または上部に接続された配管に設けられる。圧力逃し安全弁１２は、貯湯タンク４の破裂を防ぐ貯湯タンク４内の異常圧力を抜き、その圧力は、減圧弁７の設定圧力よりも４０〜５０ｋＰａ程度高く設定してある。例えば、減圧弁７の設定が１８０ｋＰａであれば、それよりも高い設定として、減圧弁７のバラツキも考慮して、２２０ｋＰａ程度に設定し、減圧弁７の設定が２７０ｋＰａであれば、３２０ｋＰａ程度に設定されている。
【００２６】
加熱手段であるヒートポンプユニット２には、圧縮機１４、放熱器１５、減圧手段１７、空気−冷媒熱交換器１６を順次接続した冷媒サイクル１３が組み込まれている。放熱器１５は、水道水を冷媒サイクル１３の冷媒で加熱する水−冷媒熱交換器である。送風ファン１６ａは空気−冷媒熱交換器１６の前方に配された送風手段であり、空気−冷媒熱交換器１６から、風を吸引し、蒸発能力を高め、ヒートポンプ加熱能力を高める。減圧手段１７は膨張弁である。
【００２７】
そして、冷媒として炭酸ガスを用いる場合には、水道水をヒートポンプユニット２の放熱器１５で８０℃以上に加熱することができ、８０℃以上に加熱された水道水は、温水となって、循環ポンプ８で搬送されて、水配管３ｂを通り貯湯タンクユニット１に運ばれ、貯湯タンク４に貯湯される。
【００２８】
そのため、このヒートポンプユニット２の冷媒サイクル１３に用いる冷媒としては、高温にすることが可能で、環境面でも安全な、炭酸ガスが望ましい。
【００２９】
上記の構成部品を配置して、貯湯タンクユニット１、ヒートポンプユニット２を構成して、それぞれが水配管３で接続されることで給湯機が構成される。図２は、同貯湯タンクユニットとヒートポンプユニット２との接続関係を示す正面図である。
【００３０】
貯湯タンクユニット１内の貯湯タンク４は、底板１８に載置されている。そして、貯湯タンク４の前方には、給水管６と減圧弁７と給湯管１０、上方には混合弁９が配されている。
【００３１】
図３は、貯湯タンクユニット１内の貯湯タンク４の斜視図を示す。
【００３２】
貯湯タンク４は、耐食性を有するステンレス鋼板で閉空間を構成する。上部板１９は耐腐食性を有するステンレス鋼鈑を絞り加工し、半球状に成形される。胴部板２０は同じくステンレス鋼鈑であり、平板をロール加工によって溶接し、円筒状に成形される。その後に、内方に向かって周方向に凸状に加工（凹状に加工されているという表現も同じ）された補強部２０ａを形成する。
【００３３】
補強部２０ａは、外方から略半円形状に押されて成形されている。また、補強部２０ａは複数個設けられており、貯湯タンク４の高さ方向において貯湯タンク４または胴部板２０の中央部よりも上方に多く存在するように設けられている。
【００３４】
下部板２１は胴部板２０の下方に配され、上部板１９と同じく耐腐食性を有するステンレス鋼鈑を絞り加工し、半球状に成形される。
【００３５】
そして、上部板１９と胴部板２０は溶接（本実施の形態においてはＴｉｇ溶接）によって接合されて一体化され、下部板２１と胴部板２０も同じく溶接によって接合されて一体化される。上部板１９、胴部板２０、下部板２１の３部品で閉塞空間を形成し、その内方に湯水を貯留することにより、貯湯タンクユニット１の役割を果たす。
【００３６】
また、上部板１９、胴部板２０、下部板２１には給湯口２２と温水取出し口２３が設けられている。脚部２４は、貯湯タンク４を支え、複数本数が設けられている。
【００３７】
図４は、貯湯タンク４の周囲に断熱材５を取付ける際の、貯湯タンク４と断熱材との配置関係を示す。
【００３８】
貯湯タンク４は底板１８に載置され、貯湯タンク４の外方は、断熱材５で覆われている。これにより、湯水を貯湯している貯湯タンク４の断熱性能を高めるので、温水の温度低下を防ぎ、長時間に渡って高温を維持することができる。よって、給湯機の消費電力量を下げて、省エネルギー性を向上させることができる。
【００３９】
断熱材５は、胴部板２０の外方、周方向の半分以上を真空断熱材２５で、残り部分を発泡スチロール（前スチロール２６、下スチロール２７、上スチロール２８、蓋スチロール２９）で形成している。
【００４０】
真空断熱材２５は、内部の芯材として、多孔質構造のガラス繊維板またはグラスウールなどを堆積し、それらをアルミ箔などの金属製の外袋に挿入し、外袋で被覆した後に外袋内部を減圧して、１〜２００Ｐａ程度の真空にして密封される。真空断熱材２５の厚み方向（外袋−芯材−外袋の方向）の熱伝導率は０．００４Ｗ／ｍＫ程度となり、非常に熱伝導率が低い。それに対して、真空断熱材２５の面方向（外袋の箇所）の熱伝導率は、金属製の外袋の面方向であるため、金属の熱伝導率に近い。
【００４１】
真空断熱材２５は、胴部板２０と同心円状になるように円筒状にして、胴部板２０に巻きつけており、補強部２０ａと相対する位置に設けられている。
【００４２】
また、真空断熱材２５は胴部板２０の円周方向の半分以上を覆うようになっており、残りの半分以下は発泡スチロールで断熱している。
【００４３】
発泡スチロールは、前スチロール２６、下スチロール２７、上スチロール２８で構成される。前スチロール２６は、胴部板２０の周囲と、上部板１９及び下部板２１との外方で真空断熱材２５のない部分とを覆う。下スチロール２７は、同じく胴部板２０の外方や下部板２１の外方で真空断熱材２５のない部分を覆う。上スチロール２８、胴部板２０の外方や上部板１９の外方で真空断熱材２５のない部分を覆う。蓋スチロール２９は、前スチロール２６の一部を形成し、サーミスタ取付部を覆う。
【００４４】
図５は、図４で記載した断熱材５によって貯湯タンク４を覆った状態を示す。貯湯タンク４全面を、真空断熱材２５と発泡スチロール（前スチロール２６、下スチロール２７、上スチロール２８、蓋スチロール２９）で覆っている。
【００４５】
この際に、発泡スチロールの熱伝導率は０．０３Ｗ／ｍＫ程度と、真空断熱材より１０倍程度悪いので、断熱性を増すために、真空断熱材２５よりも、発泡スチロールは厚めに成形される。つまり、発泡スチロールは真空断熱材２５よりも１０倍の厚さであれば、真空断熱材２５と同じ断熱性を有しているので、真空断熱材２５よりは厚くなる。
【００４６】
図６は、貯湯タンク４の胴部板２０と真空断熱材２５との拡大図である。複数設けられた胴部板２０の補強部２０ａが内方に向かって形成する凸部の深さＤは、５ｍｍ以下とする。
【００４７】
また、胴部板２０外方に同心円状に配された真空断熱材２５と、胴部板２０とは間隙Ｃが生じるように、真空断熱材２５を胴部板２０に巻きつけている。この間隙Ｃは、２〜４ｍｍとすることが好ましい。
【００４８】
以下、図面に基づいて、上記貯湯タンクユニットの動作を説明する。
【００４９】
貯湯タンクユニット１の給水管６から供給された水道水は、一旦、貯湯タンク４の内部に入る。水道水は、貯湯タンク４から循環ポンプ８を介し、水配管３（３ａ）を通りヒートポンプユニット２に送られる。ヒートポンプユニット２では、圧縮機１４を駆動させると、高圧まで圧縮されて吐出された冷媒は、水−冷媒熱交換器である放熱器１５に送られ、ここで水配管３（３ａ）から送られてきた水道水と熱交換して放熱する。これにより、水道水は高温に加熱され、水配管３ｂを介して再度、貯湯タンクユニット１に送られる。高温となり貯湯タンクユニット１に戻った温水は、貯湯タンク４で貯湯される。
【００５０】
そして、貯湯タンク４に貯湯された温水は、給湯端末１１をＯＮにするまで（ＯＦＦの状態）の間、そのまま貯湯タンク４内で保温される。
【００５１】
給湯端末１１をＯＮにすると、貯湯タンク４の温水と、給水管６から減圧弁７を介して給水された水道水が、混合弁９で混合され、所定の温度となって出湯管である給湯管１０を介して、蛇口や風呂などの給湯端末１１から給湯される。
【００５２】
この際に、水頭圧が貯湯タンク４に加わらないように、給水管６には圧力を減ずるための減圧弁７が設けられており、俗に高圧タイプといわれる機種では１８０ｋＰａ程度、さらに圧力を高めた高々圧タイプの機種では２７０ｋＰａ程度に減圧を行う。
【００５３】
それにより、給湯端末１１をＯＮからＯＦＦにすると、貯湯タンク４には異なる圧力が加わる。
【００５４】
給湯端末１１をＯＦＦとして、給湯端末１１から給湯しない際には、減圧弁７の設定圧力が貯湯タンク４に加わるので、前述したように高圧タイプでは１８０ｋＰａ程度、高々圧タイプでは２７０ｋＰａ程度の圧力が貯湯タンク４全域に均等に加わる。
【００５５】
給湯端末１１をＯＮとして、給湯端末１１から給湯する際には、水道水は給水管６、貯湯タンク４、そして、給湯端末１１と通じることで、貯湯タンク４に接続される水回路は開放される。よって、貯湯タンク４には２０〜６０ｋＰａ程度の圧力が加わる。これにより、貯湯タンク４には、２０〜６０ｋＰａ程度の低い圧力と、減圧弁７の設定圧力である１８０ｋＰａあるいはそれより高い２８０ｋＰａの圧力が繰り返しかかる。
【００５６】
また、貯湯タンク４内の温度が上昇し、内部圧力が高くなった場合には、圧力逃し安全弁１２が開放されるまでの圧力が貯湯タンク４にかかる。圧力逃し安全弁１２の圧力設定は、通常減圧弁の圧力設定より、４０〜５０ｋＰａ程度高く設定されているので、高圧タイプでは２３０ｋＰａ程度、高々圧タイプでは３２０ｋＰａ程度の圧力が貯湯タンク４全域に均等に加わる。
【００５７】
そのため、貯湯タンク４の胴部板２０は、溶接により接合された上部板１９と胴部板２０との接合部１９ａ、下部板２１と胴部板２０との接合部２１ａを支点として、膨縮を繰返すこととなり、給湯端末１１をＯＦＦとした場合には、外方へ膨らんだ状態となる。
【００５８】
つまり、給湯端末１１をＯＦＦしている状態とは、貯湯タンク４内の温水を保温している状態であり、この保温状態で貯湯タンク４の胴部板２０が外方に膨らんだ状態となる。
【００５９】
図７、図８は、図５の貯湯タンク４に断熱材５（真空断熱材２５、下スチロール２７など）を取付けた状態で、胴部板２０中央で切断した断面図を示す。図７は、胴部板２０に補強部２０ａのない状態であり、図８は補強部２０ａのある状態である。
【００６０】
図７に示すように、補強部２０ａがない場合は、胴部板２０の断面係数が小さいため、外方へ膨らむ。そのため、貯湯タンク４の胴部板２０と真空断熱材２５が接触してしまう。
【００６１】
それにより、貯湯タンク４内の高温に貯湯された温水の熱は、貯湯タンク４の胴部板２０（ステンレス製であり、熱伝導率は高い）、真空断熱材２５の金属製の外袋（熱橋ができるため熱伝導しやすい）を伝導して、真空断熱材２５の外袋の外側より放熱する。
【００６２】
そのため、貯湯タンク４内の温度低下は大きくなる。その結果、貯湯タンク４内に貯湯されている熱量が減じてしまい、エネルギー効率が悪くなる。また、それを補うために、ヒートポンプユニット２を動作させて、再度沸かすことが必要となるなど、多大な電気入力を消費するなど、省エネルギー性を悪化させる場合がある。
【００６３】
それに対して、図８で示すように、胴部板２０に補強部２０ａを設けている場合は、給湯端末をＯＦＦした際に、胴部板２０の強度、断面係数が上がることで、外方への膨らみは抑えられる。そのため、胴部板２０と真空断熱材２５との間に元々設けられている間隙はそのままの状態であり、胴部板２０と真空断熱材２５とは接触しない。
【００６４】
それにより、貯湯タンク４内の高温の温水の温度低下は抑えられ、保温性に優れ、再度沸かすことも不要となるなど、省エネルギー性に優れた貯湯タンクユニット１とすることができる。
【００６５】
また、胴部板２０に補強部２０ａを設けることで、負圧に対する強度を向上することができる。例えば、貯湯タンク４より給湯端末１１が下方にある場合で、給水管６のバルブを閉じて、給水されないような状態において、圧力逃し安全弁１２がなんらかの原因で詰まり、貯湯タンク４内の温水を排水しようとした場合に、貯湯タンク４には水頭圧の負圧が発生し、胴部板２０は部分的に変形する恐れがある。
【００６６】
それによる変形を防ぐためには、胴部板２０を厚くすることも効果はあるが、胴部板２０を厚くしないで薄くしつつ、上記したような、補強部２０ａを設けることも効果がある。よって、前述したように、貯湯タンク４内部からの圧力に対しての耐圧性を有することに加え、負圧に対しても耐圧性を向上させることができる。
【００６７】
それにより、胴部板２０の板厚を上げないで、補強部２０ａを成形することで、負圧耐力の向上を実現でき、板厚を上げることによる材料費のアップに伴うコストアップをする必要がなく、板厚ダウンによる材料費削減、コストダウンも可能となり、安価に貯湯タンクユニット１を製作できる。
【００６８】
断熱材５として真空断熱材２５を用いた場合には、発泡スチロールで構成した場合と比較して、コストはアップするが、真空断熱材２５と胴部板２０の補強部２０ａを同時に設けることで、コストアップを抑えることが可能となる。
【００６９】
貯湯タンク４の胴部板２０の補強部２０ａは複数設けられ、さらに、胴部板２０中央部よりも上方に多く設けられていることが好ましい。これにより、加熱手段であるヒートポンプユニット２にから送られてきた高温の温水が、貯湯タンク４内に貯湯され、貯湯タンク４の上方は高温となり、下方はそれよりも低い温度となる。さらに、給湯端末１１をＯＮにして貯湯タンク４内の高温の温水が使用されると、高温の温水領域は徐々に減り、低温の領域が下方から増加する。それでも、上方には高温の温水が貯留されている状態となる。
【００７０】
胴部板２０の補強部２０ａを貯湯タンク４の中央部よりも上方に多く設けることで、給湯端末１１をＯＦＦした際の、上方の外方への膨らみがより抑えられる。つまり、高温の温水が貯湯された胴部板２０の内の上方の部分に生じる変形を抑制して、胴部板２０と真空断熱材２５とが接触することを防ぐことができる。そのため、胴部板２０と真空断熱材２５との間に元々設けられている間隙はそのままの状態である。その結果、胴部板２０と真空断熱材２５とは接触せず、貯湯タンク４内の上方の高温の温水の温度低下は抑えられる。それにより、保温性に優れ、再度沸かすことも不要となるなど、省エネルギー性に優れた貯湯タンクユニット１を製作できる。
【００７１】
また、図６で示したように胴部板２０の補強部２０ａが内方に向かって形成する凸部の深さＤは、５ｍｍ以下とする。また、胴部板２０外方に配された真空断熱材２５と、胴部板２０とは間隙Ｃが生じるように、真空断熱材２５を胴部板２０に巻きつけている。この隙間Ｃは、２〜４ｍｍとすることが好ましい。
【００７２】
胴部板２０と真空断熱材２５の間隙Ｃが大きいと、空気の対流による対流熱伝達が生じ、貯湯タンク４からの放熱が増してしまう。逆に、この間隙Ｃが２ｍｍ未満であると、給湯端末１１がＯＦＦの際に、貯湯タンク４の外表面と真空断熱材２５とが接触することで熱伝達が行われ、放熱が生じる場合がある。そこで、隙間Ｃとしては、対流熱伝達が生じない程度の隙間を設けるのが望ましく、２〜４ｍｍとすることが望ましい。
【００７３】
また、補強部２０ａの深さＤについては、深さＤが大きいと、同じく対流熱伝達にて、放熱が増す可能性があるが、内方への凸状であれば、その縦（幅）方向の寸法が短くなり、高さ方向に対流する長さがないため、対流熱伝達は生じない。凸状の補強部２０ａを成型すると、その深さＤが５ｍｍのとき、その高さ（幅）は２０ｍｍ以下となる。幅が２０ｍｍ以下であれば、対流が無く熱伝達は生じない。よって、凸状の高さは５ｍｍ以下が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明は、耐圧性能と断熱性とに優れた給湯機を提供する。
【符号の説明】
【００７５】
１  貯湯タンクユニット
２  加熱手段（ヒートポンプユニット）
４  貯湯タンク
６  給水管
７  減圧弁
１０  給湯管（出湯管）
１１  給湯端末
１２  圧力逃し安全弁
１３  冷媒サイクル
１４  圧縮機
１５  水−冷媒熱交換器（放熱器）
１６  空気−冷媒熱交換器
１７  減圧手段
１９  上部板
２０  胴部板
２０ａ  補強部
２１  下部板
２５  真空断熱材
【図１】
0006566321.tif 000002
【図２】
0006566321.tif 000003
【図３】
0006566321.tif 000004
【図４】
0006566321.tif 000005
【図５】
0006566321.tif 000006
【図６】
0006566321.tif 000007
【図７】
0006566321.tif 000008
【図８】
0006566321.tif 000009