(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から出力される電力を変換するインバータと、
前記インバータ及び前記電源の正極側に接続された第１の給電母線と、
前記インバータ及び前記電源の負極側に接続された第２の給電母線と、
前記インバータ、前記第１の給電母線、及び前記第２の給電母線を内部に収容する筐体と、
前記第１の給電母線と前記筐体との間に接続された第１の受動素子と、
前記第２の給電母線と前記筐体との間に接続された第２の受動素子とを備え、
前記第１の受動素子は、第１の容量素子と第１の抵抗素子とを有し、
前記第２の受動素子は、第２の容量素子と第２の抵抗素子とを有し、
前記第１の抵抗素子の抵抗値及び前記第２の抵抗素子の抵抗値は、所定の範囲を満たすように設定されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力変換装置において、
前記第１の抵抗素子の抵抗値は前記第１の給電母線の抵抗値より大きく、
前記第２の抵抗素子の抵抗値は前記第２の給電母線の抵抗値より大きい
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力変換装置において、
前記第１の抵抗素子の抵抗値は、前記第１の給電母線と前記筐体の間の距離の平方根に比例し、かつ、前記第１の給電母線と前記筐体の対向する部分の面積の平方根に反比例し、
前記第２の抵抗素子の抵抗値は、前記第２の給電母線と前記筐体の間の距離の平方根に比例し、かつ、前記第２の給電母線と前記筐体の対向する部分の面積の平方根に反比例する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
複数の前記第１の受動素子と前記第１の給電母線との接続点の間隔がλ／２であり、
複数の前記第２の受動素子と前記第２の給電母線との接続点の間隔がλ／２であり、
λは、前記インバータのスイッチング動作により発生するノイズの波長である
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
複数の前記第１の受動素子と前記第１の給電母線との接続点の間隔がλ／４であり、
複数の前記第２の受動素子と前記第２の給電母線との接続点の間隔がλ／４であり、
λは、前記インバータのスイッチング動作により発生するノイズの波長である
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置において
前記第１の給電母線と容量結合された第１の導電体と、
前記第２の給電母線と容量結合された第２の導電体とを備え、
前記第１の受動素子は前記第１の導電体を介して前記第１の給電母線に接続され、
前記第２の受動素子は前記第２の導電体を介して前記第２の給電母線に接続されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６記載の電力変換装置において
前記第１の給電母線と前記第１の導電体との間に設けられた第１の誘電体と、
前記第２の給電母線と前記第２の導電体との間に設けられた第２の誘電体とを備える
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と前記第１の導電体との間に形成される容量成分の容量、及び、前記第２の給電母線と前記第２の導電体との間に形成される容量成分の容量は、前記第１の給電母線と前記第２の給電母線との間に形成される容量成分の容量以上である
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の抵抗素子の抵抗値は前記第１の導電体の抵抗値より大きく、
前記第２の抵抗素子の抵抗値は前記第２の導電体の抵抗値より大きい
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と前記第２の給電母線の間に接続された第３の受動素子を備える
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力変換装置において、
前記第３の受動素子は、第３の容量成分と第３の抵抗成分とを有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と容量結合された第１の導電体と、
前記第２の給電母線と容量結合された第２の導電体とを備え、
前記第３の受動素子は前記第１の導電体及び前記第２の導電体を介して前記第１の給電母線と前記第２の給電母線との間に接続され、
前記第３の抵抗成分の抵抗値は前記第１の導電体の抵抗値及び前記第２の導電体の抵抗値より大きい
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第３の受動素子は複数設けられている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と容量結合された第１の導電体と、
前記第２の給電母線と容量結合された第２の導電体とを備え、
前記第１の導電体及び前記第２の導電体の少なくともいずれか一方の導電体はスリットを有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と容量結合された第１の導電体と、
前記第２の給電母線と容量結合された第２の導電体とを備え、
前記第１の導電体及び前記第２の導電体の少なくともいずれか一方の導電体はフェライトにより形成された抵抗部材を有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の給電母線と容量結合された第１の導電体と、
前記第２の給電母線と容量結合された第２の導電体とを備え、
前記第１の導電体及び前記第２の導電体は金属テープにより形成されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電力変換装置において、
前記第１の抵抗素子の抵抗値及び前記第２の抵抗素子の抵抗値は、前記インバータのスイッチング動作により発生するノイズ成分に応じて設定されている
ことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交流電源に接続されたコンバータと、このコンバータの直流出力側に接続されたインバータと、直流中間回路に接続された直流平滑コンデンサとを有する電力変換装置を対象とし、インバータを構成する半導体スイッチング素子のオン・オフにより電力変換装置を流れるノイズ電流を低減させるための装置であって、前記ノイズ電流を検出するノイズ電流検出手段と、検出されたノイズ電流を低減させるためのノイズ補償電流を生成して電力変換装置に供給するノイズ補償電流供給手段とを備えたノイズ低減装置において、ノイズ補償電流供給手段は、ノイズ電流検出手段の検出信号により出力電流が制御される素子であって直流中間回路の電圧より低い耐圧を有するトランジスタと、ツェナダイオードとの直列回路を備えた電力変換装置のノイズ低減装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高周波のスイッチングノイズに対して、当該トランジスタ及び当該ツェナダイオードが高速動作できずに、ノイズを抑制することができない、という問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、インバータのスイッチングにより発生するノイズを抑制できる電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、インバータ及び電源の正極側に接続された第１の給電母線と、インバータ及び電源の負極側に接続された第２の給電母線と、第１の給電母線とインバータを収容する筐体との間に接続された第１の受動素子と、第２の給電母線と筐体との間に接続された第２の受動素子とを備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インバータのスイッチングにより給電母線で発生するノイズが給電母線から筐体に伝搬することを、第１の受動素子及び第２の受動素子で抑制するので、その結果としてノイズを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２】図１の給電母線及び筐体の断面図である。
【図３】図１の給電母線の斜視図である。
【図４】図１に示す受動素子の抵抗成分の抵抗値に対するノイズレベルの特性を示すグラフである。
【図５】図１の電力変換装置において、スイッチングノイズの周波数に対するノイズレベルの特性を示すグラフである。
【図６】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図８】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１０】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１２】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１４】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線に沿う部分断面図である。
【図１７】図１５に示す電力変換装置において、容量（Ｃｘ又はＣｙ）に対するノイズレベルの特性を示す。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図１９】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２０】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２１】本発明の変形例に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
《第１実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。なお、パワーモジュール５等は筐体１０に収容されているため、実際には外部から見ることはできないが、図１では説明のために図示されている。他の図でも同様に図示している。本例の電気自動車は、三相交流電力モータなどの電動機３００を駆動源として走行する車両であり、電動機３００は電気自動車の車軸に結合されている。以下、電気自動車を例に説明するが、本発明は、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）にも適用することができ、また車両以外の装置に搭載される電力変換装置にも適用可能である。
【００１１】
本例の電力変換装置を含む駆動システムは、電力変換装置１００と、直流電源２００と、電動機３００と、シールド線７、８を備えている。直流電源２００は、複数の電池により構成され、シールド線７により電力変換装置１００に接続されている。直流電源２００は、車両の動力源となり、電力変換装置１００に直流電力を供給する。電力変換装置１００は、直流電源２００と電動機３００との間に接続され、直流電源２００から供給される直流電力を交流電力に変換し電動機３００に供給する。シールド線７、８は、金属線を樹脂により被覆することで形成される電線である。シールド線７は、一対のシールド線で構成され、一方のシールド線７は直流電源２００の正極端子と給電母線１１とを接続し、他方のシールド線７は直流電源２００の負極端子と給電母線１２とを接続する。シールド線８は三本のシールド線により構成され、３本のシールド線８は、電動機３００のＵ相、Ｖ相、Ｗ相と対応して、バスバ６と電動機３００とを接続する。
【００１２】
電力変換装置１００は、筐体１０と、給電母線１１、１２と、受動素子部３０と、平滑コンデンサ４と、パワーモジュール５と、バスバ６とを備えている。筐体１０は、給電母線１１、１２、受動素子部３０、平滑コンデンサ４、パワーモジュール５、及びバスバ６を収容するためのケースであって、金属により構成されている。給電母線１１は、板状（平板）の導電体により形成され、直流電源２００の正極側から出力される電力をパワーモジュール５に給電する電源線であって、電力変換装置１００を構成するインバータ回路のうち、Ｐ側の電源線に相当する。給電母線１２は、板状（平板）の導電体により形成され、直流電源２００の負極側から出力される電力をパワーモジュール５に給電する電源線であって、電力変換装置１００を構成するインバータ回路のうち、Ｎ側の電源線に相当する。給電母線１１の両主面のうち、一方の面は筐体１０の内側の面と隙間を空けつつ対向している。また給電母線１２の両主面のうち、一方の面は筐体１０の内側の面と隙間を空けつつ対向している。給電母線１１の他方の主面、及び、給電母線１２の他方の主面は、隙間を空けつつ互いに対向している。給電母線１１、１２の一部、又は、給電母線１１、１２の先端部分が、電力変換装置１００の端子（タブ）となって、シールド線７の先端に接続されている。
【００１３】
給電母線１１、１２はそれぞれ電流の流れを分岐させるよう、平滑コンデンサ４の正極端子と負極端子にそれぞれ接続され、パワーモジュール５の正極端子と負極端子にそれぞれ接続されている。給電母線１１、２１と平滑コンデンサ４、及び、給電母線１１、１２とパワーモジュール５は、配線で接続されている。平滑コンデンサ４は、給電母線１１及び給電母線１２との間に接続されることで、直流電源２００とパワーモジュール５との間に接続される。平滑コンデンサ４は、直流電源２００に入出力される電力を整流するコンデンサである。
【００１４】
パワーモジュール５は、給電母線１１、１２を介して、直流電源２００とバスバ６との間に接続されている。パワーモジュール５は、ＩＧＢＴ又はＭＯＳＦＥＴ等のモジュール化された、複数の半導体スイッチング素子を基板上に複数有している。そして、図示しないコントローラからの制御信号に基づき、当該半導体スイッチング素子をオン及びオフさせることで直流電源からの電力を変換して、バスバ６を介して電動機３００に電力を出力するインバータである。図示しないコントローラが、車両のアクセル開度と対応するトルク指令値から、当該半導体スイッチング素子のスイッチング信号を生成し、パワーモジュール５に出力することで、当該半導体スイッチング素子のオン及びオフが切り換えられて、電動機３００において所望の出力トルクを得るための交流電力がパワーモジュール５から出力される。パワーモジュール５は電動機３００の各相に対応させて、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の出力線で、三相の電動機３００に電気的に接続されている。
【００１５】
バスバ６は、導電材料により板状の、３本の導電板で形成されており、パワーモジュール５とシールド線８と接続する。バスバ６の先端部分が、電力変換装置１００の端子（タブ）となって、シールド線８の先端に接続されている。
【００１６】
受動素子部３０は、給電母線１１、１２から筐体１０に伝搬するスイッチングノイズを抑制する回路であって、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２を備えている。第１の受動素子３１は給電母線１１の先端部と筐体１０との間に接続されている。第２の受動素子３２は給電母線１２の先端部と筐体１０との間に接続されている。第１の受動素子３１及び第２の受動素子は、スイッチングノイズを吸収する（ノイズエネルギーを消費させる）ために、抵抗成分を含んでいる。抵抗成分は、第１の受動素子３１、第２の受動素子３２として抵抗を接続すればよい。
【００１７】
第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値は、第１の給電母線１１の抵抗値より大きい。また第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値は、第２の給電母線１２の抵抗値より大きい。
【００１８】
ここで、受動素子部３０で抑制されるスイッチングノイズについて説明する。スイッチングノイズは、パワーモジュール５のスイッチング動作により、給電母線１１と給電母線１２との間に発生する。そして、このスイッチングノイズが、給電母線１１、１２から筐体１０に伝搬することで、筐体１０からノイズが放射される。
【００１９】
給電母線１１、１２から筐体１０に伝搬するノイズの周波数は、給電母線１１、１２の形状等により決まる。図１に示した板状の給電母線１１、１２の幅をａとし、長さをｂ（給電母線１１、１２の主面の短辺をａ、長辺をｂ）とし、給電母線１１、１２間の誘電率をεｒとすると、スイッチングノイズの周波数（ｆｍｎ）は下記（１）式で表される。ただし、ｍ、ｎはモード番号であり、整数である。
【数１】
0006464580.tif 000002
【００２０】
例えば、式（１）において、ａ＝０．３ｍ、ｂ＝０．０３ｍ、εｒ＝６．２５を代入すると、（ｍ、ｎ）＝（１、０）で、周波数（ｆ１０）＝２００ＭＨｚとなる。この周波数（ｆ１０）はＦＭ周波数帯域に入るため、周波数（ｆ１０）をもつスイッチングノイズが筐体１０外に放射された場合には、車載ラジオと干渉する可能性がある。また、スイッチングノイズが、車両に搭載された他の電子機器へ悪影響を及ぼす可能性もある。
【００２１】
本発明は、給電母線１１及び給電母線１２と筐体１０との間に、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２を接続している。これにより、パワーモジュール５のスイッチング動作により、給電母線１１、１２でスイッチングノイズが発生した場合に、給電母線１１、１２から筐体１０へのスイッチングノイズの伝搬が、受動素子３１、３２により抑制されている。その結果として、本発明はパワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制できる。また、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２を設けるだけでよいため、部品点数が大幅に増加することなく、さらに小さく安価な素子により、高周波ノイズの低減を可能とする。
【００２２】
また本発明は、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値を、第１の給電母線１１の抵抗値より大きくし、第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値を、第２の給電母線１２の抵抗値より大きくしている。これにより、より効果的に、パワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００２３】
次に、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値と、第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値について、図２、図３を用いて説明する。図２は給電母線１１、１２及び筐体１０の断面図である。図３は、給電母線１１、１２の斜視図である。
【００２４】
給電母線１１と筐体１０との間の誘導成分をＬｐｂ、容量成分をＣｐｂとした場合に、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値（Ｒ１）は下記の式（２）で示されるように、誘導成分（Ｌｐｂ）の平方根に比例し、容量成分（Ｃｐｂ）の平方根に反比例する値により近似される。また、給電母線１２と筐体１０との間の誘導成分をＬｎｂ、容量成分をＣｎｂとした場合に、第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値（Ｒ２）は下記の式（３）で示されるように、誘導成分（Ｌｎｂ）の平方根に比例し、容量成分（Ｃｎｂ）の平方根に反比例する値により近似される。
【数２】
0006464580.tif 000003
【数３】
0006464580.tif 000004
【００２５】
給電母線１１と給電母線１２との間の自己インダクタンス（Ｌｏ）及び相互インダクタンス（Ｍｏ）は、以下の式（４）及び（５）により表される。ただし、図２において、給電母線１１、１２の長さをｌ、幅をＷ、高さＨとし、給電母線１１と給電母線１２との間の距離をｄとする。
【数４】
0006464580.tif 000005
【数５】
0006464580.tif 000006
【００２６】
式（４）、式（５）により、長さ（ｌ）が、距離（ｄ）に対して十分長い場合には、式（２）、式（３）において、給電母線１１と筐体１０との間の誘導成分（Ｌｐｂ＝２（Ｌ−Ｍ））と比較して、給電母線１１と筐体１０との間の容量成分（Ｃｐｂ）が支配的になる。同様に、給電母線１２と筐体１０との間の誘導成分（Ｌｎｂ＝２（Ｌ−Ｍ））と比較して、給電母線１１と筐体１０との間の容量成分（Ｃｎｂ）が支配的になる。
【００２７】
また、容量成分（Ｃｐｂ）及び容量成分（Ｃｎｂ）は、以下の（６）、（７）で表される。ただし、図２において、第１の給電母線１１と筐体との間の距離をｄ１とし、第２の給電母線１２と筐体との間の距離をｄ２とし、第１の給電母線１１と対向する筐体１０の対向面の面積をＳ１とし、第２の給電母線１２と対向する筐体１０の対向面の面積をＳ２とする。またε０は真空の誘電率を、εｒは比誘電率を示す。
【数６】
0006464580.tif 000007
【数７】
0006464580.tif 000008
【００２８】
そして、式（６）、式（７）を式（１）、式（２）にそれぞれ代入すると、以下の式（８）、式（９）が得られる。
【数８】
0006464580.tif 000009
【数９】
0006464580.tif 000010
【００２９】
すなわち、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値（Ｒ１）は、第１の給電母線１１と筐体１０との間の距離（ｄ１）の平方根に比例し、第１の給電母線１１と対向する筐体１０の対向面の面積（Ｓ１）の平方根に反比例する。また、第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値（Ｒ２）は、第２の給電母線１２と筐体１０との間の距離（ｄ２）の平方根に比例し、第２の給電母線１２と対向する筐体１０の対向面の面積（Ｓ２）の平方根に反比例する。
【００３０】
さらに、受動素子部３０において、ノイズの抑制効果をより発揮させるためには、抵抗値（Ｒ１、Ｒ２）は以下の式（１０）、（１１）で示される範囲に設定することが好ましい。
【数１０】
0006464580.tif 000011
【数１１】
0006464580.tif 000012
【００３１】
また、より好ましくは、   抵抗値（Ｒ１、Ｒ２）は以下の式（１２）、（１３）で示される範囲に設定されるとよい。
【数１２】
0006464580.tif 000013
【数１３】
0006464580.tif 000014
【００３２】
第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値（Ｒ１）及び第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値（Ｒ２）と、ノイズレベルとの関係について、図４を用いて説明する。図４は受動素子３１、３２の抵抗成分の抵抗値に対するノイズレベルの特性を示すグラフである。
【００３３】
図４に示すように、ノイズレベルは、抵抗値（Ｒ１、Ｒ２）を式（８）、（９）のイコール（＝）で表される式を満たすように設定することで最も小さくなる。また、ノイズレベルの特性は、下に凸の曲線状で表される。そして、受動素子部３０を設けていない状態のノイズレベルに対して、所望の周波数（例え、ＦＭ周波数帯域中で共振する周波数）におけるノイズレベルを概ね１０ｄＢ下げる範囲が、式（１０）、式（１１）で示される範囲となる。また、ノイズレベルを概ね２０ｄＢ下げる範囲が、式（１２）、式（１３）で示される範囲となる。すなわち、上記の範囲を満たすように、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値及び第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値が設定されることで、ノイズレベルを低減させることができる。
【００３４】
次に、受動素子部３０を設けることによるノイズの低減効果について、図５を用いて説明する。図５はスイッチングノイズの周波数に対するノイズレベルの特性を示すグラフである。グラフａは本発明の特性を示し、グラフｂは比較例の特性を示す。なお、比較例に係る電力変換装置は、受動素子部３０を設けておらず、その他の構成は本発明と同様である。
【００３５】
図５に示すように、全体の周波数にわたってノイズが低減しているが、特に周波数帯域αにおいて、ノイズの低減効果が大きい。筐体１０の外部にノイズが漏れることで影響が大きい周波数帯域（ＦＭ周波数帯域など）が、帯域αである場合には、本発明のように受動素子部３０を設けることで、外部へのノイズの影響を抑制できる。
【００３６】
なお、本発明の変形例として、図６に示すように、シールド線７及び給電母線１１、１２の代わりに、一対の配線４１、４２を設け、バスバ６及びシールド線８の代わりに三本の配線４３を設けてもよい。図６は、変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。配線４１、４２は導線であり、一端に電源を、他端に受動素子部３０を接続している。配線４３は、導線であり、一端をパワーモジュール５に、他端を電動機３００に接続している。
【００３７】
上記のパワーモジュール５が本発明の「インバータ」に相当する。
【００３８】
《第２実施形態》
図７は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２の構成が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであるため、その記載を適宜、援用する。
【００３９】
図７に示すように、第１の受動素子３１は、抵抗成分として抵抗３１ａを有し、容量成分としてコンデンサ３１ｂを有している。抵抗３１ａとコンデンサ３１ｂは直列に接続されている。第２の受動素子３２は、抵抗成分として抵抗３２ａを有し、容量成分としてコンデンサ３２ｂを有している。抵抗３２ａとコンデンサ３２ｂは直列に接続されている。すなわち、給電母線１１の長手方向（給電母線１１の主面の長辺に沿う方向）に位置する両端部のうち、一方の端部はシールド線７を介して電源２００に接続されており、他方の端部は、抵抗３１ａ及びコンデンサ３１ｂを介して筐体１０に接続されている。同様に、給電母線１２の長手方向（給電母線１２の主面の長辺に沿う方向）に位置する両端部のうち、一方の端部はシールド線７を介して電源２００に接続されており、他方の端部は、抵抗３２ａ及びコンデンサ３２ｂを介して筐体１０に接続されている。
【００４０】
抵抗３１ａ及び抵抗３２ａは、第１実施形態に係る第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２の抵抗成分と同様に、スイッチングノイズが筐体１０に伝搬されることを防ぐための素子である。コンデンサ３１ｂ及びコンデンサ３２ｂは、給電母線１１、１２を筐体１０に電気的に接続した際に、給電母線１１、１２が筐体１０を介して直流的に短絡することを防ぐための素子である。
【００４１】
上記のように、本発明において、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２は容量成分と抵抗成分をそれぞれ有している。これにより、給電母線１１、１２から筐体１０へのスイッチングノイズの伝搬が、給電母線１１、１２により抑制される。その結果として、本発明はパワーモジュールのスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００４２】
なお、本発明の変形例として、図８に示すように、シールド線７及び給電母線１１、２１の代わりに、一対の配線４１、４２を設け、バスバ６及びシールド線８の代わりに三本の配線４３を設けてもよい。図８は、変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。配線４１、４２は導線であり、一端に電源を、他端に受動素子部３０を接続している。配線４３は、導線であり、一端をパワーモジュール５に、他端を電動機３００に接続している。
【００４３】
《第３実施形態》
図９は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、受動素子部３０をそれぞれ複数設けている点が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであり、第１又は第２実施形態の記載を適宜、援用する。
【００４４】
図９に示すように、受動素子部３０は複数設けられている。複数の受動素子部３０のうち、一方の受動素子部３０は、給電母線１１及び給電母線１２の端部（シールド線７が接続されていない方の端部）と筐体１０との間に接続されている。また他方の受動素子部３０は、一方の受動素子部３０と所定の間隔を空けつつ、給電母線１１、１２と筐体１０との間に接続されている。
【００４５】
ここで、一方の受動素子部３０について、給電母線１１と第１の受動素子３１との接続点を接続点Ｐ１とし、給電母線１２と第２の受動素子３２との接続点を接続点Ｐ２とする。また、他方の受動素子部３０について、給電母線１１と第１の受動素子３１との接続点を接続点Ｐ３とし、給電母線１２と第２の受動素子３２との接続点を接続点Ｐ４とする。
【００４６】
接続点Ｐ１と接続点Ｐ３との間は、給電母線１１の長手方向でλ／２の間隔を空けており、接続点Ｐ２と接続点Ｐ４との間の間隔は、給電母線１２の長手方向でλ／２の間隔を空けている。λはパワーモジュールのスイッチング動作により発生するノイズの波長である。
【００４７】
スイッチングノイズは様々な周波数をもっているため、給電母線１１、１２で発生するノイズは定常波となる。そして、受動素子部３０が給電母線１１、１２の端部の位置に接続され、もう一つの受動素子部３０が、給電母線１１、１２上で接続点からλ（定常波の波長）／２の間隔を空けた上で、給電母線１１、１２に接続されている。これにより、複数の受動素子部３０がノイズの定常波の腹の部分に接続されることになり、より効果的にノイズが抑制できる。
【００４８】
上記のように、本発明は、複数の第１の受動素子３１と筐体１０との接続点（接続点Ｐ１、Ｐ３に相当）の間隔をλ／２とし、複数の第２の受動素子３２と筐体１０との接続点（接続点Ｐ２、Ｐ４に相当）の間隔をλ／２とする。これにより、本発明はパワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００４９】
なお、本発明の変形例として、図１０に示すように、複数の第１の受動素子３１と第１の給電母線１１との接続点（接続点Ｐ１、Ｐ３に相当）の間隔をλ／４とし、複数の第２の受動素子３２と第２の給電母線１２との接続点（接続点Ｐ２、Ｐ４に相当）の間隔をλ／４としてもよい。これにより、接続点Ｐ１、Ｐ３又は接続点Ｐ２、Ｐ４の何れか一方の接続点は、定常波の腹の部分に近づくため、パワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制することができる。
【００５０】
なお、本発明では、受動素子部３０を二つ設けたが、三つ以上であってもよい。
【００５１】
《第４実施形態》
図１１は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、第１の導電体２１及び第２の導電体２２を設けている点が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであり、第１〜３実施形態の記載を適宜、援用する。
【００５２】
第１の導電体２１及び第２の導電体２２は、板状で、導電材料により形成されている。第１の導電体２１は、筐体１０と第１の給電母線１１との間に配置されている。第１の導電体２１の両主面は、筐体１０の内側の表面及び第１の給電母線１１の主面と、それぞれ所定の間隔を空けつつ対向している。また、第２の導電体２２は、筐体１０と第２の給電母線１２との間に配置されている。第２の導電体２２の両主面は、筐体１０の内側の表面及び第２の給電母線１２の主面と、それぞれ所定の間隔を空けつつ対向している。
【００５３】
第１の給電母線１１及び第１の導電体２１は導電性の材料で形成されつつ、所定の間隔を空けて主面同士で向かい合っている。そのため、第１の給電母線１１と第１の導電体２１はコンデンサのように作用することで、第１の導電体２１は第１の給電母線１１に容量結合されている。同様に、第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間もコンデンサのように作用するため、第２の導電体２２は第２の給電母線１２に容量結合されている。
【００５４】
第１の受動素子３１の一端は筐体１０に接続され、他端は第１の導電体２１に接続されている。上記のとおり、第１の給電母線１１と第１の導電体２１との間は容量結合されているため、第１の受動素子３１の端部は第１の導電体２１を介して第１の給電母線１１に接続されている。言い替えると、第１の受動素子３１の端部は第１の導電体２１を介しつつ、第１の給電母線１１に電気的に接続されている。
【００５５】
第２の受動素子３２の一端は筐体１０に接続され、他端は第２の導電体２２に接続されている。第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間は容量結合されているため、第２の受動素子３２の端部は第２の導電体２２を介して第２の給電母線１２に接続されている。言い替えると、第２の受動素子３２の端部は第２の導電体２２を介しつつ、第２の給電母線１２に電気的に接続されている。
【００５６】
第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値及び第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値を設定する際に、第１の実施形態で示した式（６）のＳ１は第１の給電母線１１と対向する第１の導電体２１の対向面の面積となり、ｄ１は第１の給電母線１１と第１の導電体２１との間の距離となる。また、第１の実施形態で示した式（７）のＳ２は第２の給電母線１２と対向する第２の導電体２２の対向面の面積となり、ｄ２は第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間の距離となる。そして、第１の受動素子３１の抵抗成分の抵抗値は第１の導電体２１の抵抗値より大きく、第２の受動素子３２の抵抗成分の抵抗値は第２の導電体２２の抵抗値より大きい。
【００５７】
上記のように、本発明は、第１の給電母線１１と第１の導電体２１を容量結合しつつ、第１の導電体２１を介して、第１の受動素子３１と第１の給電母線１１とを接続している。また、第２の給電母線１２と第２の導電体２２を容量結合しつつ、第２の導電体２２を介して、第２の受動素子３２と第２の給電母線１２とを接続している。これにより、式（６）（７）で示した容量成分（Ｃｐｂ、Ｃｎｂ）を、導電体により分布させることができるため、ノイズを抑制する際の設計の自由度を高めることができる。また、給電母線１１、２１に生じたノイズが筐体１０に伝搬すること効率的に抑制できる。
【００５８】
なお、本発明の変形例として、図１２に示すように、第１の受動素子３１の抵抗成分として抵抗３１ａを接続してもよく、第２の受動素子３２の抵抗成分として抵抗３２ａを接続してもよい。図１２は、本発明の変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。
【００５９】
《第５実施形態》
図１３は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。本例では上述した第４実施形態に対して、第１の給電母線１１、第２の給電母線１２、第１の導電体２１、及び第２の導電体２２の構成が異なる。また、シールド線７の代わりに第１の給電母線１１及び第２の給電母線１２を直接、電源２００に接続している。これ以外の構成は、上述した第４実施形態と同じであり、第１〜４実施形態の記載を適宜、援用する。
【００６０】
図１３に示すように、第１の給電母線１１は給電母線１１ａと給電母線１１ｂを有している。給電母線１１ａ及び給電母線１１ｂは、板状の導電体によりそれぞれ形成されている。また、給電母線１１ａの長手方向に位置する端部は、給電母線１１ｂの長手方向に位置する端部に接続されている。また、給電母線１１ａの主面と給電母線１１ｂの主面が垂直になるように、給電母線１１ａ、１１ｂが接続されている。すなわち、第１の給電母線１１は屈曲した導電体で形成されている。
【００６１】
第２の給電母線１２は、給電母線１２ａと給電母線１２ｂを有している。給電母線１２ａ及び給電母線１２ｂの構成は、給電母線１１ａ及び給電母線１１ｂの構成と同様である。給電母線１１ａの主面と給電母線１２ａの主面は所定の隙間を空けた状態で対向し、給電母線１１ｂの主面と給電母線１２ｂの主面は所定の隙間を空けた状態で対向している。
【００６２】
第１の導電体２１は、板状の導電体２１ａと板状の導電体２１ｂを有している。導電体２１ａの長手方向に位置する端部は、導電体２１ｂの長手方向の位置する端部に接続されている。導電体２１ａの主面と導電体２１ｂの主面が垂直になるように、導電体２１ａ、２１ｂが接続されている。すなわち、導電体２１は屈曲した形状になるように構成されている。
【００６３】
第２の導電体２２は導電体２２ａと導電体２２ｂを有している。導電体２２ａ及び導電体２２ｂの構成は、導電体２１ａ及び導電体２１ｂの構成と同様である。
【００６４】
導電体２１ａの主面と給電母線１１ａの主面は所定の隙間を空けた状態で対向し、導電体２１ｂの主面と給電母線１１ｂの主面は所定の隙間を空けた状態で対向している。同様に、導電体２２ａの主面と給電母線１２ａの主面は所定の隙間を空けた状態で対向し、導電体２２ｂの主面と給電母線１２ｂの主面は所定の隙間を空けた状態で対向している。
【００６５】
受動素子部３０は３つ設けられている。３つの受動素子部３０のうち、２つの受動素子部３０は第１の導電体２１ａ及び第２の導電体２２ａに接続されている。残りの１つの受動素子部３０は第１の導電体２１ｂ及び第２の導電体２２ｂに接続されている。
【００６６】
第１の導電体２１ａ及び第２の導電体２２ｂに接続された２つの受動素子部３０の抵抗成分について説明する。２つの受動素子部３０は抵抗成分として、抵抗３１ａ及び抵抗３２ａをそれぞれ有している。そして、これら抵抗３１ａの抵抗値（Ｒ１ａ）及び抵抗３２ａの抵抗値（Ｒ２ａ）は、以下の式（１４）及び式（１５）を満たすように設定される。
【数１４】
0006464580.tif 000015
【数１５】
0006464580.tif 000016
【００６７】
式（１４）において、ｄ１ａは給電母線１１ａと導電体２１ａとの間の距離であり、Ｓ１ａは給電母線１１ａと対向する導電体２１ａの対向面の面積である。また、式（１５）において、ｄ２ａは給電母線１２ａと導電体２２ａとの間の距離であり、Ｓ２ａは給電母線１２ａと対向する導電体２２ａの対向面の面積である。
【００６８】
また、第２の導電体２２ｂ及び第２の導電体２２ｂに接続された残りの受動素子部３０の抵抗成分について説明する。受動素子部３０は抵抗成分として、抵抗３１ａ及び抵抗３２ａをそれぞれ有している。そして、抵抗３１ａの抵抗値（Ｒ１ｂ）及び抵抗３２ａの抵抗値（Ｒ２ｂ）は、以下の式（１６）及び式（１７）を満たすように設定される。
【数１６】
0006464580.tif 000017
【数１７】
0006464580.tif 000018
【００６９】
式（１６）において、ｄ１ｂは給電母線１１ｂと導電体２１ｂとの間の距離であり、Ｓ１ｂは給電母線１１ｂと対向する導電体２１ｂの対向面の面積である。また、式（１６）において、ｄ２ｂは給電母線１２ｂと導電体２２ｂとの間の距離であり、Ｓ２ｂは給電母線１２ｂと対向する導電体２２ｂの対向面の面積である。
【００７０】
上記のように、第１の給電母線１１、第２の給電母線１２、第１の導電体２１、及び第２の導電体２２は屈曲している。これにより、筐体１０内において、給電母線等のレイアウト際に自由度を高めることができる。また、第１の給電母線１１と導電体２１との間に形成される容量を、給電母線１１ａと導電体２１ａとの間の容量と、給電母線１１ｂと導電体２１ｂとの間の容量に分布させることができる。第２の給電母線１２と導電体２２との間に形成される容量を、給電母線１２ａと導電体２２ａとの間の容量と、給電母線１２ｂと導電体２２ｂとの間の容量に分布させることができる。
【００７１】
なお、３つの受動素子部３０と導電体２１、２２との接続点の間隔は、第３実施形態に示したように、λ／２又はλ／４としてもよい。
【００７２】
なお本発明の変形例に示すように、第１の給電母線１１、第２の給電母線１２、第１の導電体２１、及び第２の導電体２２は１箇所に限らず、２箇所で屈曲させた形状としてもよい。図１４は、本発明の変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。また、給電母線１１、１２及び導電体２１、２２は一枚の板状の部材で構成されてもよい。
【００７３】
図１４に示すように、第１の給電母線１１及び第２の給電母線１２は２箇所で屈曲するように構成されている。第１の導電体２１は、第１の給電母線１１の形状と対応させて、２箇所で屈曲するように構成されている。また第１の導電体２１は、第１の給電母線１１と所定の間隔を空けつつ、第１の給電母線１１の主面と対向した状態で配置されている。
【００７４】
第２の導電体２２は、第１の導電体２１と同様に構成され、第２の給電母線１２と所定の間隔を空けつつ、第２の給電母線１２の主面と対向した状態で配置されている。
【００７５】
受動素子部３０は２つ設けられている。２つの受動素子部３０のうち、一方の受動素子部３０は、第１の導電体２１及び第２の導電体２２の一方の端部と筐体１０との間に接続されている。また、他方の受動素子部３０は、第１の導電体２１及び第２の導電体２２の他方の端部と筐体１０との間に接続されている。第１の導電体２１及び第２の導電体２２の端部は、第１の導電体２１及び第２の導電体２２のそれぞれ長手方向に位置する。これにより、筐体内に配置する給電母線等のレイアウトの自由度を高めつつ、パワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００７６】
《第６実施形態》
図１５は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、第１の誘電体５１及び第２の誘電体５２を設ける点が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであり、第１〜５実施形態の記載を適宜、援用する。なお、第１の受動素子の抵抗成分として抵抗３１ａを接続し、第２の受動素子の抵抗成分として抵抗３２ａを接続している。
【００７７】
第１の誘電体５１及び第２の誘電体５２は、板状（平板）に形成され、給電母線１１、１２及び導電体２１、２２より誘電率の高い材料で、例えば樹脂等により形成されている。第１の誘電体５１は第１の給電母線１１と第１の導電体２１との間に配置され、第２の誘電体５２は第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間に配置されている。第１の給電母線１１、第１の導電体２１、及び第１の誘電体５１は、互いの主面が平行になるように配置されており、第２の給電母線１２、第２の導電体２２、及び第２の誘電体５２は、互いの主面が平行になるように配置されている。第１の導電体２１及び第２の導電体２２は、金属テープにより第１の誘電体５１及び第２の誘電体５２に貼り付けられている。
【００７８】
次に、第１の給電母線１１と第１の導電体２１との間に形成される容量成分の容量（Ｃｘ）、第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間に形成される容量成分の容量（Ｃｙ）、及び、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間に形成される容量成分の容量（Ｃ１２）について説明する。図１６は、図１５のXVI−XVI線に沿う部分断面図である。
【００７９】
図１６に示すように、容量（Ｃｘ）、容量（Ｃｙ）は給電母線１１、１２と導電体２１、２２との間で容量結合されたコンデンサで表され、容量（Ｃ１２）は、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間で容量結合されたコンデンサで表される。
【００８０】
図１７に、容量（Ｃｘ又はＣｙ）に対するノイズレベルの特性を示す。容量（Ｃｘ）が容量（Ｃ１２）よりも十分に小さいときの容量（Ｃｘ０）おけるノイズレベルをＲ０とする。この状態から、容量（Ｃｘ）を容量（Ｃｘ０）より大きくすると、ノイズレベルは一定の傾きで低下する。そして、容量（Ｃｘ）が容量（Ｃ１２）に近づくと、ノイズレベルの低減の傾きは緩やかになる。さらに、容量（Ｃｘ）が容量（Ｃ１２）より大きくなると、ノイズレベルの低減の傾きは、ほぼゼロなり、ノイズレベルはＲ１となる。容量（Ｃｙ）についても、容量（Ｃｘ）と同様の特性をとる。
【００８１】
すなわち、ノイズレベルの低減の効果を最大限得るには、容量（Ｃｘ）及び容量（Ｃｙ）は少なくとも容量（Ｃ１２）以上に設定されればよい。これにより、本発明は、パワーモジュール５のスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００８２】
《第７実施形態》
図１８は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、第３の受動素子３３を設ける点が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであり、第１〜６実施形態の記載を適宜、援用する。
【００８３】
第３の受動素子３３は、パワーモジュール５のスイッチングにより給電母線１１、１２で発生したノイズを吸収するための素子であり、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間に接続されている。第３の受動素子３３は抵抗成分を有している。
【００８４】
また、第３の受動素子３３の抵抗成分の抵抗値をＲ３とした場合に、抵抗値（Ｒ３）は以下の式（１８）を満たすように設定されている。ただし、Ｌ１２は第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間のインダクタンスであり、Ｃ１２は第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間の容量成分（容量）である。
【数１８】
0006464580.tif 000019
【００８５】
パワーモジュール５でスイッチングノイズにより、給電母線１１、２１でノイズが発生した場合に、当該ノイズは第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２に加えて、第３の受動素子３３にも流れる。第３の受動素子３３には抵抗成分が含まれているため、ノイズによる電流が当該抵抗成分で消費される。これにより、本発明は、ノイズを抑制し、電力変換装置１００から外部へノイズの漏洩を防ぐ。
【００８６】
なお、本発明の変形例として、図１９に示すように、第３の受動素子３３は、抵抗３３ａ及びコンデンサ３３ｂ、３３ｃの直列回路で構成されてもよい。図１９は、本発明の変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。
【００８７】
図１９に示すように、変形例に係る第３の受動素子３３は、抵抗３３ａ及びコンデンサ３３ｂ、３３ｃを有している。抵抗３３ａの両端にはコンデンサ３３ｂ及びコンデンサ３３ｃがそれぞれ接続されている。そして、抵抗３３ａと第１の給電母線１１との間にコンデンサ３３ｂが接続され、抵抗３３ａと第２の給電母線１２との間にコンデンサ３３ｃが接続されている。抵抗３３ａは第３の受動素子３３の抵抗成分であり、コンデンサ３３ｂ、３３ｃは、第３の受動素子３３の容量成分である。なお、第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２は、第２の実施形態に係る第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２と同様の構成である。
【００８８】
上記のように本発明において、第３の受動素子３３は、抵抗成分として抵抗３３ａを有し、容量成分としてコンデンサ３３ｂ、３３ｃを有する。これにより、本発明はパワーモジュールのスイッチングによるノイズを抑制できる。
【００８９】
また本発明の他の変形例として、図１９の変形例で示した第１の受動素子３１、第２の受動素子３２、及び第３の受動素子３３を複数設けてもよい。図２０は、本発明の変形例に係る電力変換装置を含む駆動システムの概要図である。複数の第１受動素子３１は第１の給電母線１１と筐体１０との間に接続され、複数の第２の受動素子３２は第２の給電母線１２と筐体１０との間に接続されている。また、複数の第３の受動素子３３は第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間に接続されている。
【００９０】
また、複数の第１の受動素子３１と第１の給電母線１１との接続点の間隔、複数の第２の受動素子３２と第２の給電母線１２との接続点の間隔、及び、複数の第３の受動素子３３と給電母線１１、１２との接続点の間隔は、λ／２としている。なお、それぞれの間隔は、λ／４でもよい。
【００９１】
これにより、本発明は、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２との間に、第３の受動素子３３を複数接続しているため、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２に生じたノイズを短時間で抑制することができる。
【００９２】
また本発明の他の変形例として、図２１に示すように、第１の導電体２１及び第２の導電体２２を設け、第１の給電母線１１と第１の導電体２１との間に第１の誘電体５１を設けてもよく、第２の給電母線１２と第２の導電体２２との間に第２の誘電体５２を設けてもよい。誘電体５１、５２の構成は、第６実施形態に係る誘電体５１、５２と同様である。第１の受動素子３１及び第２の受動素子３２の一端は第１の導電体２１及び第２の導電体２２にそれぞれ接続されている。第３の受動素子３３は第１の導電体２１と第２の導電体２２との間に接続されている。また、第３の受動素子３３の抵抗３３ａの抵抗値は、第１の導電体２１の抵抗値及び第２の導電体２２の抵抗値より大きい。これにより、第１の給電母線１１と第２の給電母線１２に生じたノイズを効率的に抑制できる。
【００９３】
《第８実施形態》
図２２は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。本例では上述した第９実施形態の図２１で示した電力変換装置に対して、第１の導電体２１にスリット７０を設ける点が異なる。これ以外の構成は、上述した第９実施形態と同じであり、第１〜６実施形態の記載を適宜、援用する。
【００９４】
図２２に示すように、第１の導電体２１の主面に沿うように、３つのスリット７０が設けられている。スリット７０は、導電体２１の対向する側面（両主面で挟まれた面）のうち、一方の側面から他方の側面に向けて切り込みを入れるように形成されている。第１の導電体の主面に対して垂直方向に沿う面を断面とした場合には、スリット７０を有する部分の第１の導電体２１の断面積は、スリット７０を有さない部分の第１の導電体２１の断面積より小さくなっているため、スリット７０を有する部分の抵抗値は、スリット７０を有さない部分の抵抗値より高くなる。そのため、パワーモジュール５のスイッチング動作によりスイッチングノイズが発生し、ノイズ電流が導電体２１を流れると、ノイズ電流は、スリット７０を有する部分で熱として消費される。
【００９５】
上記のように、本発明において、第１の導電体２１はスリット７０を有している。これにより、スリット７０の部分での第１の導電体２１の抵抗が増大されるため、給電母線１１、２１で発生したノイズによるノイズ電流を当該部分で消費させることができ、ノイズを抑制することができる。また、導電体２１の一部を加工することでスリット７０を形成することができるため、導電体２１に容易に抵抗成分を加えることができる。
【００９６】
なお、本例は、スリット７０を３つスリットで構成するが、１つ、３つ又は４つ以上であってもよい、またスリット７０は、第２の導電体２２に設けてもよい。
【００９７】
《第９実施形態》
図２３は、発明の他の実施形態に係る電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。本例では上述した第１実施形態に対して、抵抗８０を設ける点が異なる。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同じであり、第１〜６実施形態の記載を適宜、援用する。
【００９８】
複数の抵抗８０は、板状でフェライトにより形成されている。複数の抵抗８０は、所定の間隔をあけて、第１の導電体の主面に設けられている。抵抗８０の抵抗値は、第１の導電体２１の抵抗値より高くなっており、給電母線１１、１２で発生したノイズによりノイズ電流が第１の導電体２１に流れると、ノイズ電流は、抵抗値の高い抵抗８０で熱として消費される。これにより、本例は、高周波のノイズ電流を吸収する。
【００９９】
上記のように、本発明において、第１の導電体２１はフェライトで形成された抵抗８０を有している。これにより、給電母線１１、２１で発生したノイズによるノイズ電流が抵抗８０で消費されるため、給電母線１１、２１で発生するノイズを抑制することができる。また、抵抗８０をフェライトで形成することで、抵抗の大きい部材を、小さな抵抗素子で実現できる。
【０１００】
なお、本発明では、抵抗８０を形成することで第１の導電体２１上に抵抗部材を形成したが、フェライトを吹き付けることで、抵抗部材を形成してもよい。これにより、抵抗の増大部分を容易に加工できる。
【０１０１】
なお、本発明において、抵抗８０は３つに限らず、１つ、３つ又は４つ以上であってもよい、また抵抗８０は、第２の導電体２２に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
４…平滑コンデンサ
５…パワーモジュール
６…バスバー
７、８…シールド線
１０…筐体
１１、１２…給電母線
２１、２２…導体部
３０…受動素子部
３１…第１の受動素子
３１ａ…抵抗
３１ｂ…コンデンサ
３２…第２の受動素子
３２ａ…抵抗
３２ｂ…コンデンサ
２００…電源
３００…電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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