(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板が積層されることで形成された電極体と、前記電極体の、前記極板の積層方向と交差する第一方向の端部の集束部に接合された集電体および補助部材とを備える蓄電素子であって、
前記補助部材は、少なくとも一方が、前記集電体との間に前記集束部を挟んだ状態で前記集束部に接合される第一板部および第二板部、並びに、前記第一方向に平行な面を含み、前記第一板部と前記第二板部とを接続する接続部を有し、
前記接続部は、前記接続部の弾性力によって、前記第一板部および前記第二板部の少なくとも一方を前記集束部の方向に付勢する
蓄電素子。
【請求項２】
前記接続部は、前記第一板部および前記第二板部それぞれの、前記積層方向および前記第一方向と交差する第二方向の一端を接続する
請求項１記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記電極体は、前記積層方向に離れて配置された２つの前記集束部を有し、
前記集電体は、２つの前記集束部を前記積層方向の両側から挟むように配置された２つの脚部を有し、
前記補助部材は２つの前記集束部の間に配置され、前記第一板部および前記第二板部それぞれの外側面が前記集束部と接合される
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記接続部は、前記第一方向から見た場合において湾曲または屈曲した部分である曲げ部を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記接続部は、複数の前記曲げ部を有する
請求項４記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記補助部材の、前記接続部側の端部は、先端に近づくほど前記第一方向の幅が狭くなるように形成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記電極体は、前記積層方向に離れて配置された２つの前記集束部を有し、
前記集電体は、２つの前記集束部のそれぞれに、前記積層方向の内側から当接するように配置された、２つの脚部を有し、
前記補助部材は、２つの前記集束部を前記積層方向の両側から挟むように配置され、前記第一板部および前記第二板部それぞれの内側面が前記集束部と接合される
請求項１または２に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体と、電極体に接続された集電体とを備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子は、例えば、２種類の極板（正極および負極）と、正極と負極との間に配置されたセパレータとが積層された電極体を有する。
【０００３】
電極体の正極および負極のそれぞれの端部には、活物質が塗工されていない金属箔部分（未塗工部）が積層された集束部が形成され、集束部には、集電体と呼ばれる金属製の部材が接続される。集電体には、正極端子または負極端子である電極端子が接続され、電極端子を介して充電および放電が行われる。
【０００４】
このような構造の蓄電素子における、電極体の集束部と集電体とを接合する手法としては、超音波溶接および抵抗溶接などの各種の手法が存在する。
【０００５】
特許文献１には、電極体（電極巻回群）の端部を、集電板接続片と支持体とで挟んだ状態で、これらを超音波溶接によって接合した二次電池が開示されている。
【０００６】
この二次電池において、電極巻回群は、セパレータを挟んで正極箔と負極箔とを軸芯の周りに扁平形状に巻回して構成されており、電極巻回群の内周に配置される支持体は、軸芯と固着されることで、電極巻回群に対して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電極体の端部の集束部と集電体とを溶接等によって接合する場合、金属箔の積層部分である集束部を、接合時の振動または衝撃等から保護するために、一般に、上記従来の技術における支持体のような補助的な部材（補助部材）が用いられる。
【０００９】
この補助部材は、接合作業を行う際に電極体に対して安定的に取り付けられていることが作業効率の向上等の観点から好ましい。この点について、上記従来の技術では、電極体を貫通する軸芯に支持体を固着することで、支持体を電極体に対して固定している。しかしながらこの場合、支持体に設けられた複数の孔に、軸芯の端部に配置された突起をそれぞれ挿入して溶着する等の作業が必要であり、このことは、蓄電素子の製造工程の煩雑化を招く。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、電極体と集電体とが補助部材を用いて接合される蓄電素子であって、効率よく製造することのできる蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における蓄電素子は、極板が積層されることで形成された電極体と、前記電極体の、前記極板の積層方向と交差する第一方向の端部の集束部に接合された集電体および補助部材とを備える蓄電素子であって、前記補助部材は、少なくとも一方が、前記集電体との間に前記集束部を挟んだ状態で前記集束部に接合される第一板部および第二板部、並びに、前記第一方向に平行な面を含み、前記第一板部と前記第二板部とを接続する接続部を有する。
【００１２】
この構成によれば、例えば蓄電素子の製造時において、例えば、第一板部および第二板部の一方を利用して、第一板部および第二板部の他方が集束部に押し当てられた状態を作り出すことができる。これにより、補助部材を安定的に電極体に対して配置することができる。
【００１３】
その結果、例えば、補助部材が取り付けられた状態の電極体の取り扱いが容易になる。また、集電体と電極体の集束部との接合時における、補助部材の、電極体の集束部に対する位置および姿勢の精度を向上させることができる。
【００１４】
また、補助部材自身が、補助部材の電極体に対する仮止め部材の役割を担うことが可能となる。そのため、例えば、蓄電素子の製造時における、補助部材の電極体からの脱落または位置ずれ等が抑制され、かつ、補助部材を電極体に仮固定するための治具が不要となる。その結果、例えば、蓄電素子の部品点数を削減できる。
【００１５】
従って、本態様の蓄電素子は電極体と集電体とが補助部材を用いて接合される蓄電素子であって、効率よく製造することのできる蓄電素子である。
【００１６】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記接続部は、前記第一板部および前記第二板部それぞれの、前記積層方向および前記第一方向と交差する第二方向の一端を接続するとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、例えば、第一板部および第二板部のほぼ全域を、電極体の集束部との接合のための領域として有効に用いることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記電極体は、前記積層方向に離れて配置された２つの前記集束部を有し、前記集電体は、２つの前記集束部を前記積層方向の両側から挟むように配置された２つの脚部を有し、前記補助部材は２つの前記集束部の間に配置され、前記第一板部および前記第二板部それぞれの外側面が前記集束部と接合されるとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、補助部材は、例えば１つの電極体の未塗工部の集まりが積層方向に分割されることで形成された２つの集束部の間に挟まれた状態で、電極体に対して安定的に配置される。また、それぞれが集束部に接合される２つの当て板（第一板部および第二板部）を１つの部品（補助部材）として扱うことができ、このことは、作業効率の向上および部品点数の削減等に寄与する。
【００２０】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記接続部は、前記第一方向から見た場合において湾曲または屈曲した部分である曲げ部を有するとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、例えば、接続部は、第一板部および第二板部それぞれの積層部と接合される部分（接合部）から遠ざかる向きに突出するように形成される。つまり、第一方向から見た場合において、補助部材が先細りの形状に形成される。これにより、補助部材を、例えば２つの集束部の間に挿入し易くなる。また、この挿入の際に、補助部材が集束部を損傷するような事態の発生が抑制される。
【００２２】
また、例えば、接続部は、第一板部および第二板部それぞれの接合部に近づく向きに突出するように形成される。これにより、例えば、補助部材の全長（第一方向および積層方向に交差する方向の長さ）を比較的に短くすることができ、その結果、補助部材を比較的に小さな空間に収めることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記接続部は、複数の前記曲げ部を有するとしてもよい。
【００２４】
この構成によれば、接続部の形状を、例えば、第一方向から見た場合において波板状に形成することができる。これにより、例えば接続部の弾性率（弾性係数）を向上させることができ、その結果、例えば補助部材の電極体に対する仮止めがより確実に行われる。
【００２５】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記補助部材の、前記接続部側の端部は、先端に近づくほど前記第一方向の幅が狭くなるように形成されているとしてもよい。
【００２６】
この構成によれば、電極体が巻回型である場合において、補助部材は、電極体の湾曲部に近い端部が、積層方向から見た場合において先細りの形状である。これにより、例えば、補助部材を電極体の最内周に無理なく挿入できる。また、電極体に補助部材をより安定的に取り付けることができる。
【００２７】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記電極体は、前記積層方向に離れて配置された２つの前記集束部を有し、前記集電体は、２つの前記集束部のそれぞれに、前記積層方向の内側から当接するように配置された２つの脚部を有し、前記補助部材は２つの前記集束部を前記積層方向の両側から挟むように配置され、前記第一板部および前記第二板部それぞれの内側面が前記集束部と接合されるとしてもよい。
【００２８】
この構成によれば、補助部材は、例えば１つの電極体の未塗工部の集まりが積層方向に分割されることで形成された２つの集束部を挟んだ状態で、電極体に対して安定的に配置される。また、それぞれが集束部に接合される２つの当て板（第一板部および第二板部）を１つの部品（補助部材）として扱うことができ、このことは、作業効率の向上および部品点数の削減等に寄与する。
【００２９】
また、本発明の一態様における蓄電素子において、前記接続部は、前記第一板部および前記第二板部の少なくとも一方を前記集束部の方向に付勢するとしてもよい。
【００３０】
この構成によれば、例えば、接続部の形状、素材、または寸法等を変更することで、第一板部および第二板部を外側または内側に付勢する付勢力を調整することができる。そのため、例えば、電極体への取り付けが容易で、かつ、脱落し難い補助部材を、電極体の構造または寸法等に応じて作製することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電極体と集電体とが補助部材を用いて接合される蓄電素子であって、効率よく製造することができる蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１における蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における蓄電素子の容器の本体を分離して蓄電素子が備える各構成要素を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における蓄電素子を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態１における電極体の構成を示す斜視図である。
【図５Ａ】実施の形態１における補助部材の外観を示す斜視図である。
【図５Ｂ】実施の形態１における補助部材の正面図である。
【図５Ｃ】実施の形態１における補助部材の側面図である。
【図６】実施の形態１における補助部材の電極体への取り付け手順の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１の変形例１における補助部材の配置態様を示す図である。
【図８】実施の形態１の変形例２における補助部材の配置態様を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例３における補助部材の配置態様を示す図である。
【図１０】実施の形態１の変形例４における補助部材の配置態様を示す図である。
【図１１Ａ】実施の形態１の変形例５における補助部材の外観を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】実施の形態１の変形例５における補助部材の側面図である。
【図１２】実施の形態１の変形例６における補助部材の外観を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態１の変形例７における補助部材の外観を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態１における蓄電素子に配置可能な補助部材の各種の形状例を示す第１の図である。
【図１５】実施の形態１における蓄電素子に配置可能な補助部材の各種の形状例を示す第２の図である。
【図１６Ａ】実施の形態２における集電体、補助部材およびスペーサの外観を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】実施の形態２における補助部材の配置態様を示す図である。
【図１７】実施の形態３における補助部材の外観を示す斜視図である。
【図１８】実施の形態３における補助部材の電極体への取り付け手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態における電池について、図面を参照しながら説明する。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００３４】
また、以下で説明する各実施の形態は、本発明の一具体例を示すものである。以下の各実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、生産工程の順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の各実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３５】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１における蓄電素子１０の構成概要について説明する。
【００３６】
図１は、実施の形態１における蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。
【００３７】
図２は、実施の形態１における蓄電素子１０の容器１００の本体１１１を分離して蓄電素子１０が備える各構成要素を示す斜視図である。
【００３８】
図３は、実施の形態１における蓄電素子１０を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。なお、図３は、容器１００の本体１１１を省略して図示している。
【００３９】
図４は、実施の形態１における電極体１４０の構成を示す斜視図である。
【００４０】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。例えば、蓄電素子１０は、高レートサイクルの充放電を行うようなハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などに適用される。なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００４１】
これらの図に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、負極端子２００と、正極端子３００とを備えている。また、容器１００内方には、負極側の集電体１２０と、正極側の集電体１３０と、電極体１４０とが収容されている。
【００４２】
なお、蓄電素子１０の容器１００の内部には電解液（非水電解質）などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００４３】
容器１００は、矩形筒状で底を備える本体１１１と、本体１１１の開口を閉塞する板状部材である蓋体１１０とで構成されている。また、容器１００は、電極体１４０等を内部に収容後、蓋体１１０と本体１１１とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋体１１０および本体１１１の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００４４】
電極体１４０は、図４に示すように、正極１４６と、セパレータ１４８ａと、負極１４７と、セパレータ１４８ｂとがこの順に積層され、かつ、断面が長円形状になるように巻回されることで形成されている。つまり、本実施の形態では、極板（正極１４６および負極１４７）が積層されることで形成された電極体として、巻回型の電極体１４０が、蓄電素子１０に備えられている。
【００４５】
正極１４６は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の金属箔の表面に、正極活物質を含む合剤層が形成されたものである。負極１４７は、銅または銅合金などからなる長尺帯状の金属箔の表面に、負極活物質層を含む合剤層が形成されたものである。セパレータ１４８ａ、１４８ｂは、例えば樹脂からなる微多孔性のシートである。
【００４６】
なお、正極活物質層に用いられる正極活物質、または負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質または負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。
【００４７】
このように構成された電極体１４０において、より具体的には、正極１４６と負極１４７とは、セパレータ１４８ａ、１４８ｂを介し、巻回軸（本実施の形態ではＸ軸方向に平行な仮想軸）の方向に互いにずらして巻回されている。
【００４８】
そして、正極１４６および負極１４７は、それぞれのずらされた方向の端縁部に、活物質が塗工されていない部分（未塗工部）を有し、未塗工部が積層されることで集束部が形成されている。
【００４９】
具体的には、負極１４７は、巻回軸方向の一端に、未塗工部１４７ａが積層された集束部１４１、１４２を有している。また、正極１４６は、巻回軸方向の他端に、未塗工部１４６ａが積層された集束部１４３、１４４を有している。
【００５０】
なお、巻回軸方向は、極板である正極１４６および負極１４７のそれぞれの積層方向に交差（本実施の形態では直交）する第一方向と平行な方向であり、第一方向は本実施の形態におけるＸ軸方向と平行である。
【００５１】
また、集束部１４１および集束部１４２のそれぞれは、１枚の負極１４７の一部であり、集束部１４１および集束部１４２を一括して１つの集束部として扱うことも可能である。正極１４６の集束部１４３および集束部１４４も同じく１つの集束部として扱うことも可能である。
【００５２】
しかし、本実施の形態では、例えば図２および図３に示すように、電極体１４０の負極１４７側の端部の集束部は、集電体１２０の２本の脚部（１２２、１２３）のそれぞれに対応する、２つの部分（集束部１４１、１４２）に分けて扱われる。また、電極体１４０の正極１４６側の端部の集束部は、集電体１３０の２本の脚部（１３２、１３３）のそれぞれに対応する、２つの部分（集束部１４３、１４４）に分けて扱われる。
【００５３】
電極体１４０の端部の集束部を一括して集電体に接合する態様については、例えば図９を用いて後述する。
【００５４】
負極端子２００は、電極体１４０の負極１４７に電気的に接続された電極端子であり、正極端子３００は、電極体１４０の正極１４６に電気的に接続された電極端子である。
【００５５】
負極端子２００および正極端子３００は、電極体１４０の上方に配置された蓋体１１０に取り付けられている。具体的には、図３に示すように、負極端子２００は、突出部２１０が、蓋体１１０の貫通孔１１０ａと、集電体１２０の端子接続部１２１に形成された貫通孔１２１ａとに挿入されて、かしめられることにより、集電体１２０とともに蓋体１１０に固定される。
【００５６】
また同様に、正極端子３００は、突出部３１０が、蓋体１１０の貫通孔１１０ｂと、集電体１３０の端子接続部１３１に形成された貫通孔１３１ａとに挿入されて、かしめられることにより、集電体１３０とともに蓋体１１０に固定される。
【００５７】
なお、負極端子２００および正極端子３００と蓋体１１０との間にはパッキン等も配置されているが、それらの図示は省略されている。
【００５８】
集電体１２０は、電極体１４０の負極１４７と容器１００の本体１１１の側壁との間に配置され、負極端子２００と電極体１４０の負極１４７とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。集電体１２０は、電極体１４０の負極基材箔と同様、銅または銅合金などで形成されている。
【００５９】
集電体１３０は、電極体１４０の正極１４６と容器１００の本体１１１の側壁との間に配置され、正極端子３００と電極体１４０の正極１４６とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、集電体１３０は、電極体１４０の正極基材箔と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００６０】
集電体１２０は、電極体１４０の集束部１４１および１４２を両側から挟むように配置された脚部１２２および１２３を有する。脚部１２２および１２３は、集電体１２０が有する端子接続部１２１の端部から延設された長尺状の部分である。脚部１２２は、集束部１４１と接合され、脚部１２３は、集束部１４２と接合される。これにより、集電体１２０は、電極体１４０の負極１４７に電気的に接続される。
【００６１】
集電体１３０は、電極体１４０の集束部１４３および１４４を両側から挟むように配置された脚部１２２および１２３を有する。脚部１３２および１３３は、集電体１３０が有する端子接続部１３１の端部から延設された長尺状の部分である。脚部１３２は、集束部１４３と接合され、脚部１３３は、集束部１４４と接合される。これにより、集電体１３０は、電極体１４０の正極１４６に電気的に接続される。
【００６２】
本実施の形態では、集電体１２０および１３０は、電極体１４０と、超音波溶接によって接合される。また、この接合には補助部材１５０が用いられる。補助部材１５０は、集電体（１２０、１３０）と電極体１４０との接合時に、振動または衝撃等によって集束部（１４１〜１４４）が損傷しないように、または、集電体（１２０、１３０）と電極体１４０との接合力を向上させるために補助的に用いられる金属部材である。
【００６３】
つまり補助部材１５０は、一般に「当て板」と呼ばれる部材としての機能を有している。補助部材１５０により、電極体１４０の集束部（１４１〜１４４）の保護と、溶接による接合の信頼性の向上とが図られている。
【００６４】
以下、図５Ａ〜図５Ｃ、および図６を用いて補助部材１５０についてより詳細に説明する。
【００６５】
なお、本実施の形態では、負極１４７側の部材（集電体１２０および補助部材１５０等）と、正極１４６側の部材（集電体１３０および補助部材１５０等）の形状および取り付け構造等は、実質的に同一である。そのため、以下では、主として、負極１４７側の部材に関する事項について説明し、正極１４６側の部材に関する事項についてはその説明を適宜省略する。
【００６６】
図５Ａは、実施の形態１における補助部材１５０の外観を示す斜視図である。
【００６７】
図５Ｂは、実施の形態１における補助部材１５０の正面図であり、図５Ｃは、実施の形態１における補助部材１５０の側面図である。
【００６８】
なお、図５Ｂおよび図５Ｃにおける「正面図」および「側面図」は、補助部材１５０が電極体１４０に対して取り付けられた場合の姿勢を基準にしている。具体的には、「正面図」は、補助部材１５０を。電極体１４０の巻回軸方向(第一方向)から見た場合の図である。「側面図」は、補助部材１５０を、集束部１４１および１４２の並び方向（Ｙ軸方向）から見た場合の図である。
【００６９】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、補助部材１５０は、第一板部１５１および第二板部１５２、並びに、第一方向に平行な面を含み、第一板部１５１と第二板部１５２とを接続する接続部１５３を有する。
【００７０】
第一板部１５１および第二板部１５２は、少なくとも一方が、電極体１４０の第一方向の端部の集束部と接合される。本実施の形態では、第一板部１５１は、電極体１４０の集束部１４１と接合され、第二板部１５２は、電極体１４０の集束部１４２と接合される。
【００７１】
第一板部１５１および第二板部１５２は、ほぼ平板状であり、例えば図５Ｃに示されるように、電極体１４０と接合される部分である接合部１５９を有している。
【００７２】
このような構成を有する補助部材１５０は、電極体１４０と集電体１２０との接合に用いられる。具体的には、集電体１２０の脚部１２２と第一板部１５１との間に集束部１４１が挟まれた状態で、接合部１５９が加圧され、かつ、超音波による振動が与えられる。これにより、脚部１２２および第一板部１５１は、集束部１４１に接合される。また、集束部１４２についても同様の手法（超音波溶接）でおよび脚部１２３および第二板部１５２が接合される。
【００７３】
なお、集束部１４１に対する集電体１２０および補助部材１５０の接合の手法は、超音波溶接には限定されず、抵抗溶接等の他の種類の溶接でもよく、または、クリンチ接合等の機械的な接合の手法が用いられてもよい。
【００７４】
接続部１５３は、本実施の形態では、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの、積層方向および第一方向と交差する第二方向（本実施の形態ではＺ軸方向）の一端を接続する。
【００７５】
つまり、長尺状の第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの長手方向の端部が、接続部１５３によって接続されている。そのため、第一板部１５１および第二板部１５２のほぼ全域を、電極体１４０の集束部１４１および１４２との接合のための領域として有効に用いることができる。
【００７６】
また、接続部１５３は、第一方向から見た場合において湾曲または屈曲した部分である曲げ部１５３ａを有する。本実施の形態では、接続部１５３は、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの接合部１５９から遠ざかる向き（本実施の形態ではＺ軸マイナス側）に突出するように湾曲した１つの曲げ部１５３ａを有している。
【００７７】
なお、本実施の形態では、補助部材１５０は、長尺状の金属板が、長手方向の少なくとも一ヶ所で折り曲げられることで第一板部１５１、第二板部１５２、および接続部１５３が一体に形成されている。つまり、補助部材１５０は、１枚の金属板に対する折り曲げ等の加工によって容易に作製することができる。
【００７８】
また、電極体１４０の負極１４７側に取り付けられる補助部材１５０の素材としては、例えば、負極１４７と同じ素材である銅、または、銅合金が採用される。また、電極体１４０の正極１４６側に取り付けられる補助部材１５０の素材としては、例えば、正極１４６と同じ素材であるアルミニウム、または、アルミニウム合金が採用される。
【００７９】
上記構成を有する補助部材１５０は、補助部材１５０が備える弾性力によって、電極体１４０に安定的に取り付けられる。つまり、補助部材１５０は、自身が有する弾性力により、電極体１４０に仮止めされ、その状態で、電極体１４０と集電体１２０との接合作業（超音波溶接等）が行われる。
【００８０】
図６は、実施の形態１における補助部材１５０の電極体１４０への取り付け手順の一例を示す図である。
【００８１】
なお、図６において、電極体１４０については、手前側（Ｘ軸プラス側）の集束部１４１および１４２の端面の形状が図示されており、当該端面よりも奥側の部分の図示は省略されている。このことは、後述する図７〜図１０、図１６Ｂ、および図１８における電極体（１４０、２４０）についても同じである。
【００８２】
補助部材１５０が電極体１４０に取り付けられる場合、まず、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、補助部材１５０は、第一板部１５１と第二板部１５２とが近づくように、Ｙ軸方向の幅が縮められる。
【００８３】
補助部材１５０は、例えば厚みが１ｍｍ以下の金属板により形成された部品であり、第一板部１５１および第二板部１５２が内側に押されることで弾性変形し、これにより、補助部材１５０のＹ軸方向の幅が縮められる。
【００８４】
その状態で、補助部材１５０は、図６の（ｃ）に示すように、電極体１４０の、積層方向に離れて配置された集束部１４１および１４２の間に挿入される。
【００８５】
ここで、補助部材１５０の接続部１５３は、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの接合部１５９から遠ざかる向きに突出する曲げ部１５３ａを有している。つまり、補助部材１５０は、第一方向（Ｘ軸方向）から見た場合において先細りの形状に形成されている。そのため、補助部材１５０を集束部１４１および１４２の間に挿入し易い。また、この挿入の際に、補助部材１５０が集束部１４１または１４２を損傷するような事態の発生が抑制される。
【００８６】
このようにして集束部１４１および１４２の間に配置された補助部材１５０には、弾性による復元力が生じる。
【００８７】
具体的には、接続部１５３は、第一板部１５１および第二板部１５２の少なくとも一方を集束部の方向に付勢する。本実施の形態では、接続部１５３の弾性力（復元力）によって、第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれが外側の集束部に付勢される。
【００８８】
つまり、第一板部１５１は集束部１４１に押し当てられ、第二板部１５２は集束部１４２に押し当てられた状態となる。これにより、補助部材１５０は、電極体１４０に対して安定的に取り付けられる。すなわち、補助部材１５０は、仮止め用の部品等を用いることなく、自身の弾性力によって電極体１４０に仮止めされ、例えば、補助部材１５０が電極体１４０に接合されるまでの間における補助部材１５０の脱落が抑制される。
【００８９】
また、補助部材１５０の電極体１４０に対する位置ずれも抑制されるため、補助部材１５０の、電極体１４０の集束部１４１および１４２に対する位置および姿勢の精度を向上させることができる。
【００９０】
さらに、補助部材１５０は、２つの集束部（１４１、１４２）に対応する２枚の当て板（第一板部１５１、第二板部１５２）を有する１つの部品として扱える。そのため、蓄電素子１０の製造効率の向上、部品点数の削減、または部品管理の容易化等の効果を得ることも可能である。
【００９１】
なお、接続部１５３の形状、素材、または寸法等を変更することで、第一板部１５１および第二板部１５２を外側に付勢する付勢力を調整することも可能である。そのため、例えば、電極体１４０への取り付けが容易で、かつ、脱落し難い補助部材１５０を、電極体１４０の構造または寸法等に応じて作製することができる。
【００９２】
補助部材１５０が仮止めされた電極体１４０には、図６の（ｄ）に示すように、集電体１２０が配置される。つまり、集電体１２０の脚部１２２と第一板部１５１との間に集束部１４１が挟まれ、集電体１２０の脚部１２３と第二板部１５２との間に集束部１４２が挟まれた状態となる。
【００９３】
なお、電極体１４０に対して集電体１２０を配置した後に、補助部材１５０が電極体１４０に取り付けられてもよい。
【００９４】
その後、上述のように、超音波溶接等の接合作業が行われ、その結果、第一板部１５１および脚部１２２は集束部１４１に接合され、第二板部１５２および脚部１２３は集束部１４２に接合される。
【００９５】
この接合作業では、集束部１４１および１４２に対しては、補助部材１５０を介して圧力および振動が加えられるため、集束部１４１および１４２は、補助部材１５０によって振動等から保護される。
【００９６】
また、第一板部１５１は集束部１４１の方向に付勢され、第二板部１５２は集束部１４２の方向の付勢されるため、未塗工部１４７ａが積層されることで形成された集束部１４１および１４２のそれぞれを積層方向にまとめる役割を果たすこともできる。
【００９７】
なお、図６の（ｃ）および（ｄ）では、接続部１５３の先端が、電極体１４０の内周面から離れている。しかし、接続部１５３の先端を当該内周面にさせることで、例えば、補助部材１５０のＺ軸方向の位置決めが行われてもよい。
【００９８】
以上の手順を含む各種の工程を経て製造される蓄電素子１０は、以下の構成を有する。すなわち、電極体１４０は、積層方向に離れて配置された２つの集束部（１４１、１４２）を有し、集電体１２０は、２つの集束部（１４１、１４２）を積層方向の両側から挟むように配置された２つの脚部（１２２、１２３）を有する。
【００９９】
補助部材１５０は２つの集束部（１４１、１４２）の間に配置され、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの外側面が集束部と接合される。具体的には、第一板部１５１の外側面が集束部１４１と接合され、第二板部１５２の外側面が集束部１４２と接合される。
【０１００】
このように、本実施の形態では、補助部材１５０は、１つの電極体１４０の未塗工部１４７ａの集まりが積層方向に分割されることで形成された２つの集束部（１４１、１４２）の間に挟まれた状態で、電極体１４０に対して安定的に配置される。つまり、蓄電素子１０の製造時における補助部材１５０の位置の安定化を簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１０の製造効率を向上させることができる。
【０１０１】
ここで、本実施の形態の補助部材１５０は、例えば図６の（ａ）に示すように、自然状態（外力により変形されていない状態）において、第一板部１５１および第二板部１５２が、接続部１５３とは反対側の端部に近づくほど互いの距離が遠くなる非平行な形状である。また、補助部材１５０を、集束部１４１および１４２の間に挿入可能な程度に幅を縮めた場合に、第一板部１５１と第二板部１５２とが略平行（完全な平行も含む、以下同じ）となる。
【０１０２】
つまり、補助部材１５０は、略平行に配置された集束部１４１および１４２のそれぞれに対して、第一板部１５１または第二板部１５２が密着するように形成されており、かつ、自身の弾性力によって移動が抑制される。
【０１０３】
そのため、補助部材１５０を用いた集電体１２０と電極体１４０との接合が精度よく行われ、このことは、蓄電素子１０の品質の向上に寄与する。
【０１０４】
ここで、補助部材１５０が有する接続部１５３は、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含み、第一板部１５１と第二板部１５２とを接続している。別の表現をすると、接続部１５３は、第一板部１５１と第二板部１５２とをＸ軸方向に平行な軸回りの方向に接続している。
【０１０５】
接続部１５３は、このような態様で第一板部１５１と第二板部１５２とを接続していることで、例えば、第一板部１５１と第二板部１５２とをＸ軸方向に直交する面で接続する場合と比較すると、電極体１４０との密着度を向上させやすい等の利点を有する。
【０１０６】
例えば、補助部材が、長尺状の第一板部および第二板部それぞれの長辺を接続する接続部であって、ＹＺ平面に平行な面を有する接続部を有する場合を想定する。
【０１０７】
この場合、第一板部および第二板部のＸ軸方向に平行な軸回りの変形が、接続部によって規制される。そのため、例えば、第一板部または第二板部が集束部に密着し難い場合が生じ得る。
【０１０８】
また、予め、第一板部および第二板部の集束部に対する密着度を向上させるように接続部の形状を決定することも可能であるが、この場合、補助部材が特定の種類の電極体の専用部品となり、汎用性を失う可能性がある。
【０１０９】
一方、本実施の形態における補助部材１５０では、第一板部１５１および第二板部１５２は、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を有する接続１５３によって接続されており、Ｘ軸回りに傾くことまたは変形することが容易である。そのため、第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれを、集束部との密着度が高い状態で、集束部に接合することが可能である。
【０１１０】
このような観点からも、補助部材１５０が、第一板部１５１と第二板部１５２とを接続する接続部１５３であって、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含む接続部１５３を備えることは有用である。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、接続部１５３は、全体がＸ軸方向に平行であるが、接続部１５３の全体がＸ軸方向に平行である必要はなく、接続部１５３の一部が、Ｘ軸方向に対して傾いていてもよい。例えば、接続部１５３の一部をＹ軸回りに湾曲させることで、接続部の弾性率（弾性係数）を向上させてもよい。
【０１１２】
また、蓄電素子１０は、補助部材１５０を、図１〜図６に示される態様とは異なる態様で備えることも可能である。また、補助部材１５０の形状についても、図５Ａ〜図５Ｃ等に示される形状に限定されない。そこで、以下に、補助部材１５０に関する各種の変形例を、上記実施の形態１との差分を中心に説明する。
【０１１３】
（実施の形態１の変形例１）
図７は、実施の形態１の変形例１における補助部材１５０の配置態様を示す図である。
【０１１４】
なお、図７では、容器１００等の図示は省略されており、主として当該変形例における特徴的な構成が図示されている。このことは、後述する図８〜図１５についても同じである。
【０１１５】
図７に示す蓄電素子１０では、補助部材１５０が、集電体１２０の端子接続部１２１の側に接続部１５３が向く姿勢で、電極体１４０に取り付けられている。つまり、上記実施の形態１における補助部材１５０（例えば、図６の（ｄ）参照）とは上下が逆となる姿勢で、電極体１４０に取り付けられている。
【０１１６】
この場合であっても、接続部１５３の復元力により、第一板部１５１は集束部１４１の方向に付勢され、第二板部１５２は集束部１４２の方向に付勢される。そのため、例えば蓄電素子１０の製造時における補助部材１５０の位置の安定化を、簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１０を効率よく製造することができる。
【０１１７】
（実施の形態１の変形例２）
図８は、実施の形態１の変形例２における補助部材１５０の配置態様を示す図である。
【０１１８】
図８に示す蓄電素子１０は、４本の脚部（２２１〜２２４）を有する集電体２２０と、脚部２２１および２２２に挟まれて配置された電極体１４０と、脚部２２３および２２４に挟まれて配置された電極体１４０とを備える。また、２つの電極体１４０のそれぞれに対し、補助部材１５０が取り付けられている。
【０１１９】
このように、１つの集電体２２０が、複数の電極体１４０それぞれの集束部を挟む構造を有する場合であっても、複数の電極体１４０のそれぞれに補助部材１５０を取り付けることができる。また、複数の補助部材１５０のそれぞれは、上記実施の形態１で説明したように、自身が有する弾性力により取り付け対象の電極体１４０に仮止めされる。
【０１２０】
そのため、例えば蓄電素子１０の製造時において、複数の電極体１４０各々における補助部材１５０の位置の安定化を、簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１０を効率よく製造することができる。
【０１２１】
（実施の形態１の変形例３）
図９は、実施の形態１の変形例３における補助部材１５０の配置態様を示す図である。
【０１２２】
図９に示す蓄電素子１０は、２本の脚部（３２１、３２２）を有する集電体３２０と、脚部３２１に接合される電極体１４０と、脚部３２２に接合される電極体１４０とを備える。また、２つの電極体１４０に挟まれた状態で補助部材１５０が取り付けられている。
【０１２３】
ここで、本変形例における電極体１４０は、上記実施の形態１に係る電極体１４０とは異なり、端部の未塗工部の集まりが１つの束にまとめられ、これにより、１つの集束部１４５が形成されている。
【０１２４】
また、積層方向に離れて配置された２つの集束部１４５に対し、積層方向の両側から挟むように、集電体３２０の脚部３２１および３２２が配置されている。補助部材１５０は、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの外側面が集束部１４５と接合されている。
【０１２５】
このように、１つの集電体３２０が有する２つの脚部（３２１、３２２）のそれぞれに接合される集束部１４５は、互いに別体である２つの電極体１４０に備えられていてもよい。
【０１２６】
この場合であっても、例えば図９に示すように、これら２つの集束部１４５の間に補助部材１５０を配置することができる。なお、この場合、例えば、２つの電極体１４０の間の、巻回軸方向の中央部分に絶縁性のスペーサ（図示せず）を挟んだ状態で、２つの電極体１４０を絶縁シート等で結束する。これにより、２つの電極体１４０を１つの構造物として扱うことができ、２つの集束部１４５に補助部材１５０を挟持させるように、補助部材１５０を配置することができる。
【０１２７】
このように、２つの電極体１４０それぞれの集束部１４５の間に補助部材１５０を配置した場合であっても、補助部材１５０は、上記実施の形態１で説明したように、自身が有する弾性力により取り付け対象の２つの電極体１４０に仮止めされる。
【０１２８】
そのため、例えば蓄電素子１０の製造時における２つの電極体１４０に対する補助部材１５０の位置の安定化を、簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１０の製造効率を向上させることができる。
【０１２９】
（実施の形態１の変形例４）
図１０は、実施の形態１の変形例４における補助部材１５０の配置態様を示す図である。
【０１３０】
図１０に示す蓄電素子１０は、電極体２４０と、集電体１２０と、補助部材１５０とを備える。本変形例に係る電極体２４０は、上記実施の形態１に係る電極体１４０とは異なり、平板状の２種の極板（正極および負極）がセパレータを挟んで交互に積層された構造を有する積層型の電極体である。
【０１３１】
電極体２４０は、積層方向に離れて配置された２つの集束部（２４１、２４２）を有する。具体的には、電極体２４０の端部の未塗工部の集まりが積層方向に２つに分割されることで、２つの集束部（２４１、２４２）が形成されている。
【０１３２】
集電体１２０は、２つの集束部（２４１、２４２）を積層方向の両側から挟むように配置された２つの脚部（１５１、１５２）を有する。
【０１３３】
補助部材１５０は、２つの集束部（２４１、２４２）の間に配置され、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの外側面が集束部と接合される。具体的には、第一板部１５１の外側面が集束部２４１と接合され、第二板部１５２の外側面が集束部２４２と接合される。
【０１３４】
このように、集電体１２０が積層型の電極体２４０と接合される場合であっても、補助部材１５０は、例えば図１０に示す態様で、集束部２４１および２４２の間に配置され、接合時における振動等から集束部２４１および２４２を保護することができる。
【０１３５】
また、補助部材１５０は、上記実施の形態１で説明したように、自身が有する弾性力により電極体２４０に仮止めされる。そのため、蓄電素子１０の製造時における電極体２４０に対する補助部材１５０の位置の安定化を、簡素な構成で実現することがきる。これにより、蓄電素子１０を効率よく製造することができる。
【０１３６】
なお、集電体１２０の脚部１２２および１２３のそれぞれに、互いに別体の電極体２４０が接合されてもよい。つまり、図１０において、集束部２４１と集束部２４２とは、互いに別体である２つの電極体２４０が有する集束部であってもよい。
【０１３７】
（実施の形態１の変形例５）
図１１Ａは、実施の形態１の変形例５における補助部材１５０ａの外観を示す斜視図である。
【０１３８】
図１１Ｂは、実施の形態１の変形例５における補助部材１５０ａの側面図である。
【０１３９】
本変形例における補助部材１５０ａは、第一板部１５１、第二板部１５２、および、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含む接続部１５３を有し、実施の形態１における補助部材１５０と同じく、自身が有する弾性力により電極体１４０に仮止めされる。そのため、上述のように、蓄電素子１０を効率よく製造することができるという効果が奏される。
【０１４０】
本変形例における補助部材１５０ａはさらに、補助部材１５０ａの、接続部１５３側の端部が、先端に近づくほど第一方向（Ｘ軸方向）の幅が狭くなるように形成されている点に特徴を有する。
【０１４１】
具体的には、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、接続部１５３は、Ｘ軸方向の幅がＷ１からＷ２（Ｗ１＞Ｗ２）に変化するテーパ部１５４を有している。
【０１４２】
つまり、補助部材１５０ａは、電極体１４０の湾曲部（例えば図６の（ｃ）において、Ｚ軸プラス側およびマイナス側の、極板がターンしている部分）に近い端部が、積層方向（Ｙ軸方向）から見た場合に先細りの形状である。これにより、巻回型の電極体１４０に対し、補助部材１５０ａをより安定的に取り付けることができる。
【０１４３】
巻回型の電極体１４０においては、積層方向に対向する２つの集束部（１４１、１４２）の間の距離は、湾曲部付近では、湾曲部に近づくに従って狭くなる。また、本実施の形態では、集電体１２０が電極体１４０の外周側に配置され、２つの集束部（１４１、１４２）のそれぞれは、集電体１２０側に寄せ集められるため、積層方向に対向する２つの集束部（１４１、１４２）の間の距離は、巻回軸方向においては、活物質層に近づくに従って狭くなる。
【０１４４】
そのため、上述のように端部が先細り形状の補助部材１５０ａを、２つの集束部（１４１、１４２）の間に挿入した場合、電極体１４０の内周面が、補助部材１５０ａの当該端部を押し出すように作用することが抑制される。
【０１４５】
従って、補助部材１５０ａは、巻回型の電極体１４０に無理なく取り付けることができ、かつ、自身が有する弾性力により、電極体１４０に対する位置ずれが抑制される。このように、本変形例における補助部材１５０ａは、巻回型の電極体１４０に適した形状を有することで、電極体１４０に対してより安定的に取り付けることができる。
【０１４６】
（実施の形態１の変形例６）
図１２は、実施の形態１の変形例６における補助部材１５０ｂの外観を示す斜視図である。
【０１４７】
本変形例における補助部材１５０ｂは、第一板部１５１、第二板部１５２、および、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含む接続部１５３を有し、実施の形態１における補助部材１５０と同じく、自身が有する弾性力により電極体１４０に仮止めされる。そのため、上述のように、蓄電素子１０を効率よく製造することができるという効果が奏される。
【０１４８】
本変形例における補助部材１５０ｂはさらに、集束部（１４１または１４２）、および、集電体１２０の少なくとも一方に係止されることで、補助部材１５０の、電極体１４０の中央部に向かう方向への移動を規制する係止片部１５５を有する。本変形例では、図１２に示すように、第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれに、２つの係止片部１５５が設けられている。
【０１４９】
つまり、補助部材１５０ｂを電極体１４０の最内周に挿入した場合、補助部材１５０ｂが有する少なくとも１つの係止片部１５５が、集束部（１４１または１４２）、および、集電体１２０の少なくとも一方に当接する。これにより、補助部材１５０ｂの電極体１４０の内方への移動が規制される。
【０１５０】
従って、例えば蓄電素子１０の製造時において、補助部材１５０ｂの巻回軸方向における位置規制がより確実化される。また、補助部材１５０ｂが電極体１４０の中央向きに移動することよる、電極体１４０の損傷の発生が抑制される。
【０１５１】
なお、補助部材１５０ｂが有する係止片部１５５のそれぞれを、集束部、または、集束部および脚部を抱持するように折り曲げてもよい。例えば、第一板部１５１に設けられた２つの係止片部１５５のそれぞれを、集束部１４１および脚部１２２（例えば、図６の（ｄ）参照）を抱持するように折り曲げてもよい。
【０１５２】
これにより、例えば、補助部材１５０ｂが電極体１４０に接合されるまでの間における補助部材１５０ｂの脱落がより確実に抑制される。また、超音波溶接等の接合作業時における補助部材１５０ｂの位置ずれがより確実に抑制される。
【０１５３】
（実施の形態１の変形例７）
図１３は、実施の形態１の変形例７における補助部材１５０ｃの外観を示す斜視図である。
【０１５４】
本変形例における補助部材１５０ｃは、第一板部１５１、第二板部１５２、および、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含む接続部１５３を有し、実施の形態１における補助部材１５０と同じく、自身が有する弾性力により電極体１４０に仮止めされる。そのため、上述のように、蓄電素子１０を効率よく製造することができるという効果が奏される。
【０１５５】
本変形例における補助部材１５０ｃはさらに、接続部１５３が、複数の曲げ部を有する点に特徴を有する。
【０１５６】
具体的には、本変形例における接続部１５３は、接合部１５９（図５Ｃ参照）とは反対側に突出するように湾曲した２つの曲げ部１５３ａと、２つの曲げ部１５３ａの間に形成された、接合部１５９側に突出するように湾曲した１つの曲げ部１５３ｂとを有する。その結果、接続部１５３は、Ｘ軸方向から見た場合に、例えばＷ字形状と呼ばれる形状を有している。
【０１５７】
このように、接続部１５３が複数の曲げ部（１５３ａ、１５３ｂ）を有することで、例えば接続部１５３の弾性率（弾性係数）を向上させることができ、これより、第一板部１５１および第二板部１５２を外側に付勢する付勢力を増加させることができる。その結果、例えば補助部材１５０ｃの電極体１４０に対する仮止めがより確実に行われる。
【０１５８】
このように、蓄電素子１０に備えられる補助部材の第一方向（Ｘ軸方向）から見た場合の全体的な形状は、例えば図５Ｂに示される形状に限定されず、各種の形状を採用することができる。そこで、以下に、蓄電素子１０に配置可能な補助部材の各種の形状例を、他の変形例として図１４および図１５を用いて説明する。
【０１５９】
（実施の形態１の他の変形例）
図１４は、蓄電素子１０に配置可能な補助部材の各種の形状例を示す第１の図であり、図１５は、蓄電素子１０に配置可能な補助部材の各種の形状例を示す第２の図である。
【０１６０】
なお、図１４および図１５では、補助部材１５０ｄ〜１５０ｋのそれぞれの、第一方向（Ｘ軸方向）から見た場合の、自然状態の形状と、電極体１４０への取り付けの際の形状（幅を縮めた形状）とが図示されている。
【０１６１】
図１４および図１５に示される補助部材１５０ｄ〜１５０ｋのそれぞれは、いずれも、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含み、第一板部１５１と第二板部１５２とを接続する接続部１５３を有している。そのため、補助部材１５０ｄ〜１５０ｋのそれぞれは、実施の形態１における補助部材１５０と同じく、自身が有する弾性力により電極体１４０に仮止めされる。これにより、蓄電素子１０を効率よく製造することができるという効果が奏される。
【０１６２】
以下、図１４および図１５を参照しながら、補助部材１５０ｄ〜１５０ｋそれぞれの特徴について説明する。
【０１６３】
図１４の（ａ）に示す補助部材１５０ｄは、接続部１５３が有する曲げ部１５３ａが屈曲形状である点に特徴を有する。つまり、上記実施の形態１における曲げ部１５３ａ（例えば図５Ｂ参照）の湾曲形状と比較すると、補助部材１５０ｄの曲げ部１５３ａは、急峻に曲げられた屈曲形状である。なお、湾曲形状は例えばＵ字状と表現してもよく、屈曲形状は例えばＶ字状と表現してもよい。
【０１６４】
このように、接続部１５３が有する曲げ部１５３ａが屈曲形状であることにより、曲げ部１５３ａの先端が、電極体１４０の内周面に接触する場合に、当該先端と当該内周面との接触面積が比較的に小さくなる。
【０１６５】
つまり、例えば、曲げ部１５３ａの先端を電極体１４０の内周面に当接させることで、補助部材１５０ｄのＺ軸方向の位置決めを行う場合、曲げ部１５３ａと電極体１４０の内周面とが干渉することによる電極体１４０の損傷の可能性を低減させることができる。
【０１６６】
図１４の（ｂ）に示す補助部材１５０ｅは、接続部１５３が平板状である点に特徴を有する。つまり、接続部１５３は、湾曲または屈曲している必要はなく、全体として平板状の形状であってもよい。
【０１６７】
この場合、例えば、接続部１５３を、接合部１５９（図５Ｃ参照）とは反対側に突出させないことで、補助部材１５０ｅのＺ軸方向の全長を抑えることができる。また、接続部１５３を、接合部１５９の側に突出させないことで、第一板部１５１および第二板部１５２と電極体１４０との接合作業が行いやすくなる。
【０１６８】
図１４の（ｃ）に示す補助部材１５０ｆは、接続部１５３が、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの長手方向の途中の位置を接続している点に特徴を有する。これにより、例えば、補助部材１５０ｆのＺ軸方向の全長を抑えつつ、接続部１５３の復元力の作用点を第一板部１５１および第二板部１５２の長手方向の途中に位置させることができる。これにより、例えば、第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれを、長手方向についてバランスよく外側に付勢することができる。
【０１６９】
このように、接続部１５３は、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの第二方向（Ｚ軸方向）の一端を接続する必要はない。
【０１７０】
なお、このような形状の補助部材１５０ｆは、第一板部１５１および第二板部１５２を、第一板部１５１および第二板部１５２とは別体の板材（接続部１５３）で接続することで作製される。つまり、第一板部１５１、第二板部１５２、および接続部１５３は一体に形成されていなくてもよい。
【０１７１】
また、第一板部１５１および第二板部１５２と、接続部１５３との接続の手法としては、溶接、接着または圧着（かしめ）など、各種の手法が採用し得る。
【０１７２】
接続部１５３が、第一板部１５１および第二板部１５２とは別体である場合、例えば樹脂または炭素繊維等の非金属部材を、接続部１５３として採用することも可能である。
【０１７３】
なお、補助部材１５０ｆの接続部１５３は、Ｚ軸マイナス側に突出した曲げ部１５３ａを有している。しかし、接続部１５３が、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの長手方向の途中の位置を接続している場合、図１４の（ｄ）に示す補助部材１５０ｇのように、接続部１５３はＺプラス側に突出した曲げ部１５３ｂを有してもよい。
【０１７４】
図１５の（ａ）に示す補助部材１５０ｈは、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれのＺ軸方向の両端が接続部１５３によって接続されている点に特徴を有する。
【０１７５】
つまり、補助部材１５０ｈは環状の部材であってもよい。これにより、第一板部１５１および第二板部１５２は、２つの接続部１５３によって外側に付勢されるため、例えば、第一板部１５１および第二板部１５２の外側への付勢力を増加させることができる。
【０１７６】
なお、このような形状の補助部材１５０ｈは、例えば、長尺状の金属板の形状を環状に整え、長手方向の両端を溶接、接着または圧着（かしめ）などの手法によって接合することで作製することができる。
【０１７７】
また、図１５の（ｂ）に示す補助部材１５０ｉのように、２つの接続部１５３のそれぞれは、複数の曲げ部を有してもよい。
【０１７８】
図１５の（ｂ）に示す補助部材１５０ｉでは、２つの接続部１５３のそれぞれは、２つの曲げ部１５３ａと、２つの曲げ部１５３ａの間に形成され１つの曲げ部１５３ｂとを有する。より詳細には、曲げ部１５３ａは、接合部１５９（図５Ｃ参照）とは反対側（外側）に突出するように形成されており、曲げ部１５３ｂは接合部１５９の側（内側）に突出するように形成されている。
【０１７９】
このように、補助部材１５０ｉが有する複数の接続部１５３のそれぞれが、複数の曲げ部を有することで、例えば、第一板部１５１および第二板部１５２の外側への付勢力をより増加させることができる。
【０１８０】
図１５の（ｃ）に示す補助部材１５０ｊは、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの、長手方向（Ｚ軸方向）のほぼ中央部分を接続する接続部１５３を有している。つまり、補助部材１５０ｊは、全体としてＨ型の形状を有している。
【０１８１】
この場合、第一板部１５１および第二板部１５２のＺ軸方向の中央部分を除いた領域を接合部１５９とすることで、補助部材１５０ｊと電極体１４０とを溶接等によって接合することができる。
【０１８２】
例えば、図１５の（ｃ）において、第一板部１５１の接続部１５３より上の部分および接続部１５３より下の部分を電極体１４０と接合し、第二板部１５２の接続部１５３より上の部分および接続部１５３より下の部分を電極体１４０と接合してもよい。
【０１８３】
なお、補助部材１５０ｊは、上述の補助部材１５０ｆおよび１５０ｇと同じく、第一板部１５１および第二板部１５２を、第一板部１５１および第二板部１５２とは別体の板材（接続部１５３）で接続することで作製される。そのため、例えば樹脂または炭素繊維等の非金属部材を、接続部１５３として採用することも可能である。
【０１８４】
図１５の（ｄ）に示す補助部材１５０ｋは、第一板部１５１のＺ軸プラス側の端部と、第二板部１５２のＺ軸マイナス側の端部とを接続する接続部１５３を有している。つまり、補助部材１５０ｋは、全体としてＮ型の形状を有している。
【０１８５】
この場合、接続部１５３を避けながら、第一板部１５１および第二板部１５２それぞれの接合部１５９（図５Ｃ参照）と、電極体１４０とを溶接等によって接合することは可能である。
【０１８６】
以上、図１１Ａ〜図１５を用いて、各種形状の補助部材１５０ａ〜１５０ｋの特徴について説明したが、これら特徴を組み合わせることも可能である。例えば、図１４の（ａ）に示す補助部材１５０ｄの接続部１５３が、屈曲形状の曲げ部１５３ａを複数有してもよい。また、例えば、図１５の（ｃ）に示す、全体としてＨ型の補助部材１５０ｊが、複数の曲げ部を有する波型の接続部１５３を有してもよい。
【０１８７】
また、補助部材１５０ａ〜１５０ｋのそれぞれは、図７〜図１０に示される、実施の形態１の変形例１〜４における蓄電素子１０に備えられてもよい。
【０１８８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、補助部材１５０が有する第一板部１５１および第二板部１５２の両方が電極体１４０と接合されるとした。しかしながら、補助部材１５０が有する第一板部１５１および第二板部１５２の一方のみが電極体１４０に接続されてもよい。
【０１８９】
そこで、実施の形態２として、第一板部１５１および第二板部１５２の一方のみが電極体１４０に接続される補助部材１５０を備える蓄電素子１１について、上記実施の形態１における蓄電素子１０との差分を中心に説明する。
【０１９０】
図１６Ａは、実施の形態２における集電体４２０、補助部材１５０およびスペーサ４５０の外観を示す斜視図である。
【０１９１】
図１６Ｂは、実施の形態２における補助部材１５０の配置態様を示す図である。なお、図１６Ｂでは、容器１００等の図示は省略されており、主として当該実施の形態における特徴的な構成が図示されている。このことは、後述する実施の形態３における図１８の（ｂ）についても同じである。
【０１９２】
図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、実施の形態２における蓄電素子１１は、電極体１４０と、集電体４２０と、補助部材１５０とを備える。
【０１９３】
集電体４２０および補助部材１５０は、電極体１４０の第一方向（Ｘ軸方向）の端部の集束部１４５と接合されている。
【０１９４】
具体的には、集電体４２０は、電極体１４０と接続される脚部４２２を一つのみ有する。また、電極体１４０は、上記実施の形態１の変形例３における電極体１４０と同じく、端部の未塗工部の集まり１つの束にまとめられ、これにより、１つの集束部１４５が形成されている。
【０１９５】
このような構成において、補助部材１５０の第二板部１５２と集電体４２０の脚部４２２との間に集束部１４５が挟まれた状態で、第二板部１５２および脚部４２２が、例えば超音波溶接によって集束部１４５と接合される。
【０１９６】
この接合作業の前に、補助部材１５０は、集束部１４５とスペーサ４５０との間に挟まれた状態で配置される。
【０１９７】
具体的には、第一板部１５１は、第一板部１５１を挟んで集束部１４５とは反対側に少なくとも一部が配置されたスペーサ４５０に当接し、第二板部１５２は、集束部１４５に当接する。
【０１９８】
スペーサ４５０は、本実施の形態では、絶縁性を有する樹脂で形成された部材であり、集電体４２０および電極体１４０に対して、図１６Ｂに示す態様で取り付けられる。
【０１９９】
スペーサ４５０は、例えば、集電体４２０および集束部１４５と、蓄電素子１１の容器１００（図示せず）との間に介在することで、集電体４２０および集束部１４５の位置を規制する機能を有する。
【０２００】
このように、集束部１４５とスペーサ４５０との間に配置された補助部材１５０は、上記実施の形態１で説明したように、自身が有する弾性力により取り付け対象の電極体１４０に仮止めされる。
【０２０１】
具体的には、第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれが外側に付勢される。これにより、第一板部１５１および第二板部１５２のいずれか一方（本実施の形態では第二板部１５２）が集束部１４５に押し当てられる。また、その状態で、電極体１４０と集電体４２０との接合作業（例えば超音波溶接）が行われる。
【０２０２】
このように、実施の形態２における蓄電素子１１は、製造時における補助部材１５０の位置の安定化を簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１１を効率よく製造することができる。
【０２０３】
なお、スペーサ４５０の形状は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示される形状に限定されず、例えば、第一方向（Ｘ軸方向）から見た場合において環状の部材であってもよい。
【０２０４】
また、補助部材１５０の、第一板部１５１および第二板部１５２のうちの集束部１４５に接合されない一方（本実施の形態では第一板部１５１）の外側面が当接する部材は、スペーサとしての機能（集電体４２０の位置規制など）を有していなくてもよい。
【０２０５】
また、蓄電素子１１は、補助部材１５０に代えて、上記実施の形態１の各変形例における補助部材１５０ａ〜１５０ｋのいずれかを備えてもよい。
【０２０６】
また、蓄電素子１１は、巻回型の電極体１４０に代えて、積層型の電極体２４０（図１０参照）を備えてもよい。
【０２０７】
（実施の形態３）
上記実施の形態１および２では、補助部材１５０が有する第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれが外側に付勢されることで、第一板部１５１および第二板部１５２の少なくとも一方が集束部に押し当てられるとした。
【０２０８】
しかしながら、補助部材１５０が有する第一板部１５１および第二板部１５２のそれぞれが内側に付勢されることで、第一板部１５１および第二板部１５２の少なくとも一方が集束部に押し当てられてもよい。
【０２０９】
そこで、実施の形態３として、第一板部２５１および第二板部２５２のそれぞれが内側に付勢される補助部材２５０を備える蓄電素子１２について、上記実施の形態１における蓄電素子１０との差分を中心に説明する。
【０２１０】
図１７は、実施の形態３における補助部材２５０の外観を示す斜視図である。
【０２１１】
図１８は、実施の形態３における補助部材２５０の電極体２４０への取り付け手順の一例を示す図である。
【０２１２】
図１７および図１８に示すように、実施の形態３における蓄電素子１２は、電極体２４０と、集電体１２０と、補助部材２５０とを備える。
【０２１３】
補助部材２５０は、第一板部２５１および第二板部２５２、並びに、第一方向（Ｘ軸方向）に平行な面を含み、第一板部２５１と第二板部２５２とを接続する接続部２５３を有する。接続部２５３は、第一板部２５１および第二板部２５２の少なくとも一方を集束部の方向に付勢する。本実施の形態では、接続部２５３は、第一板部２５１を集束部２４１の方向に付勢し、第二板部２５２を集束部２４２の方向に付勢する。
【０２１４】
電極体２４０は、積層方向に離れて配置された２つの集束部（２４１、２４２）を有する。集電体１２０は、２つの集束部（２４１、２４２）のそれぞれに、積層方向の内側から当接するように配置された、２つの脚部（１２２、１２３）を有する。
【０２１５】
補助部材２５０は、２つの集束部（２４１、２４２）を積層方向の両側から挟むように配置され、第一板部２５１および第二板部２５２それぞれの内側面が集束部と接合される。
【０２１６】
具体的には、第一板部２５１の内側面が集束部２４１と接合され、第二板部２５２の内側面が集束部２４２と接合される。
【０２１７】
本実施の形態の補助部材２５０は、図１７および図１８の（ａ）に示すように、自然状態において、第一板部２５１および第二板部２５２が、接続部２５３とは反対側の端部に近づくほど互いの距離が狭くなる非平行な状態である。
【０２１８】
このような形状を有する補助部材２５０が電極体２４０に取り付けられる場合、図１８の（ａ）および（ｂ）に示すように、補助部材２５０は、第一板部２５１と第二板部２５２とが略平行になるように、第一板部２５１および第二板部２５２が外側に開かれる。
【０２１９】
なお、補助部材２５０は、補助部材１５０等と同じく例えば厚みが１ｍｍ以下の金属板により形成された部品であり、第一板部２５１および第二板部２５２の自由端の距離を離すように力が加えられることで弾性変形する。
【０２２０】
このように、補助部材２５０が弾性変形することで、集束部２４１および２４２を挿入可能な程度に第一板部２５１および第二板部２５２が開かれた場合、第一板部２５１と第二板部２５２とが略平行となる。
【０２２１】
つまり、補助部材２５０は、図１８の（ｂ）に示すように略平行に配置された集束部２４１および２４２のそれぞれに対して、第一板部２５１または第二板部２５２が密着するように形成されており、かつ、自身の弾性力によって移動が抑制される。
【０２２２】
このように、本実施の形態における補助部材２５０は、上記実施の形態１に係る補助部材１５０と同じく、自身が有する弾性力により取り付け対象の電極体２４０に仮止めされる。
【０２２３】
そのため、例えば蓄電素子１２の製造時における電極体２４０に対する補助部材２５０の位置の安定化を簡素な構成で実現することができ、これにより、蓄電素子１２を効率よく製造することができる。
【０２２４】
また、第一板部２５１は集束部２４１に密着するように付勢され、第二板部２５２は集束部２４２に密着するように付勢される。そのらめ、補助部材２５０を用いた集電体１２０と電極体２４０との接合が精度よく行われる。このことは、蓄電素子１２の品質の向上に寄与する。
【０２２５】
なお、集電体１２０の脚部１２２および１２３のそれぞれに、互いに別体の電極体２４０が接合されてもよい。つまり、図１８の（ｂ）において、集束部２４１と集束部２４２とは、互いに別体の電極体２４０が有する集束部であってもよい。
【０２２６】
また、補助部材２５０の接続部２５３は、第一方向（Ｘ軸方向）から見た場合において湾曲または屈曲した部分である曲げ部を１以上有してもよい。
【０２２７】
また、巻回型の電極体１４０に対して、補助部材２５０が取り付けられてもよい。この場合、集電体１２０の脚部１２２および１２３は、集束部１４１および１４２の内側の面（巻回軸側の面）と接合可能な形状に形成されていればよい。
【０２２８】
以上、本発明の実施の形態における蓄電素子について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０２２９】
また、上記実施の形態および上記変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【０２３１】
１０、１１、１２  蓄電素子
１００  容器
１１０  蓋体
１１０ａ、１１０ｂ、１２１ａ、１３１ａ  貫通孔
１１１  本体
１２０、１３０、２２０、３２０、４２０  集電体
１２１、１３１  端子接続部
１２２、１２３、１３２、１３３、２２１、２２２、２２３、２２４、３２１、３２２、４２２  脚部
１４０、２４０  電極体
１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、２４１、２４２  集束部
１４６  正極
１４６ａ、１４７ａ  未塗工部
１４７  負極
１４８ａ、１４８ｂ  セパレータ
１５０、１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、１５０ｅ、１５０ｆ、１５０ｇ、１５０ｈ、１５０ｉ、１５０ｊ、１５０ｋ、２５０  補助部材
１５１、２５１  第一板部
１５２、２５２  第二板部
１５３、２５３  接続部
１５３ａ、１５３ｂ  曲げ部
１５４  テーパ部
１５５  係止片部
１５９  接合部
２００  負極端子
２１０、３１０  突出部
３００  正極端子
４５０  スペーサ
【図１】
0006507638.tif 000002
【図２】
0006507638.tif 000003
【図３】
0006507638.tif 000004
【図４】
0006507638.tif 000005
【図５Ａ】
0006507638.tif 000006
【図５Ｂ】
0006507638.tif 000007
【図５Ｃ】
0006507638.tif 000008
【図６】
0006507638.tif 000009
【図７】
0006507638.tif 000010
【図８】
0006507638.tif 000011
【図９】
0006507638.tif 000012
【図１０】
0006507638.tif 000013
【図１１Ａ】
0006507638.tif 000014
【図１１Ｂ】
0006507638.tif 000015
【図１２】
0006507638.tif 000016
【図１３】
0006507638.tif 000017
【図１４】
0006507638.tif 000018
【図１５】
0006507638.tif 000019
【図１６Ａ】
0006507638.tif 000020
【図１６Ｂ】
0006507638.tif 000021
【図１７】
0006507638.tif 000022
【図１８】
0006507638.tif 000023