(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材（ａ）、分散剤（ｂ）、光重合開始剤（ｃ）、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）及び溶剤（ｅ）を含む感光性樹脂組成物であって、
分散剤（ｂ）が、親溶媒基及び吸着基を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含み、
該親溶媒基が、ポリエーテル鎖及びポリエステル鎖の少なくとも一方を含み、
該ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が下記式（ｉ）で表される部分構造を含み、
該ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が、該親溶媒基を含む親溶媒基含有部分構造と、該吸着基を含む吸着基含有部分構造とを含み、
該親溶媒基含有部分構造と該吸着基含有部分構造とが、下記式（ｉ）で表される部分構造で連結されており、
該吸着基含有部分構造が、下記式（１）、下記式（２−１）、下記式（２−２）及び下記式（２−３）で表される少なくとも１種の部分構造を有し、
光重合開始剤（ｃ）が、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を含む感光性樹脂組成物。
【化１】
0006617703.tif 000102
［式（ｉ）中、Ｒａは置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した炭素数７〜２０の基を表し、＊は結合手を表す。］
【化２】
0006617703.tif 000103
［式（１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキレン基、アリーレンアルキレン基、又はアリーレン基を表す。
＊は結合手を表す。］
【化３】
0006617703.tif 000104
［式（２−１）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ、Ｒδ及びＲεはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγが置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。］
【化４】
0006617703.tif 000105
［式（２−２）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ及びＲηはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ及びＲηは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。］
【化５】
0006617703.tif 000106
［式（２−３）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ’及びＲδはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ’が置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ’は、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
Ｒε’は直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。
Ｒζは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ただし、Ｒζがアルキル基又はアリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、３級アミノ基又は窒素原子含有複素環基で置換されていてもよい。
＊は結合手を表す。］
【請求項２】
前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が主鎖を有し、該主鎖が前記式（ｉ）で表される部分構造を含む請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
前記吸着基が、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、及び窒素原子含有複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）が、置換されていてもよいカルバゾール基を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
アルカリ可溶性樹脂（ｄ）が、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基の少なくとも一方を有するアルカリ可溶性樹脂（ｄ−１）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
アルカリ可溶性樹脂（ｄ−１）が、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂である請求項５に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
前記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）及びエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）の少なくとも一方である請求項６に記載の感光性樹脂組成物。
（１）エポキシ樹脂に、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方を反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）
（２）エポキシ樹脂に、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコールと、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方と反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）
【請求項８】
色材（ａ）の平均一次粒径が２０〜１００ｎｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
色材（ａ）がカーボンブラックを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記カーボンブラックを、全固形分に対し４０質量％以上含有する請求項９に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項１２】
請求項１１の硬化物を含むブラックマトリックス。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブラックマトリックスを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性樹脂組成物、硬化物、ブラックマトリックス及び画像表示装置に関する。詳しくは、分散性、現像性、耐熱性に優れ、高精細な細線を形成することができる感光性樹脂組成物に関する。本発明の感光性樹脂組成物は、特に、高遮光性でありながら、高精細な細線を形成できるブラックマトリックス（Ｂｌａｃｋ  Ｍａｔｒｉｘ。以下「ＢＭ」と略称することがある。）用の感光性樹脂組成物に適している。本発明はまた、この感光性樹脂組成物の硬化物と、その用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルターは、通常、ガラス又はプラスチック等の透明基板の表面に、黒色のブラックマトリックスを形成し、続いて、赤、緑又は青等の３種以上の異なる色の画素を順次、ストライプ状又はモザイク状等のパターンで形成したものである。パターンサイズはカラーフィルターの用途及びそれぞれの色により異なるが通常５〜７００μｍ程度である。【０００３】
カラーフィルターの代表的な製造方法として、現在、顔料分散法が知られている。顔料分散法によりカラーフィルターを製造する場合、まず黒色顔料を含有する感光性樹脂組成物を透明基板上に塗布した後に乾燥させ、さらに画像露光、現像した後、２００℃以上の高温処理により硬化させることでＢＭを形成する。これを赤、緑又は青等の各色ごとに繰り返すことでカラーフィルターを形成する。【０００４】
ＢＭは、赤、緑又は青等の画素の間に格子状、ストライプ状又はモザイク状に配置するのが一般的であり、各画素間の混色抑制によるコントラスト向上又は光漏れを防止する役目を持っている。このため、ＢＭには高い遮光性が要求される。【０００５】
また、ＢＭ形成後に形成する赤、緑又は青等の画素のエッジ部は、このＢＭと重なるため、ＢＭの膜厚の影響を受けて、重なり部分で段差が形成される。この重なり部分では、画素の平坦性が損なわれ、液晶セルギャップの不均一化又は液晶の配向の乱れが発生して、表示能力の低下を引き起こす。【０００６】
そのため、近年は特にＢＭの膜厚を薄膜化することが求められており、薄膜化した際でも十分な遮光性を発現するために、感光性樹脂組成物中における顔料含有割合はより高くなる方向にある。【０００７】
一方で、省エネルギー化及びモバイルのバッテリーの長寿命化のため、バックライトの出力が低くなる方向にあり、そのような条件下にあっても高輝度で画像表示できるよう、遮光部であるＢＭの細線化が進められている。【０００８】
また、近年では、液晶ディスプレイの市場においてタブレットなどの小型化が主流となり、大型のテレビにおいては高解像度の要求が高くなってきており、これらの理由からも、ＢＭの高細線化の要望が高くなってきている。近年、ＢＭ細線の線幅は従来の１０μｍ前後から、現在では６μｍ前後が求められるようになってきている。【０００９】
一般的には、顔料分散法に使用される感光性樹脂組成物を製造するには、まず、色材、分散剤又は溶剤などを含む組成物を、ガラスビーズなどで分散させて分散液を調製する。その後、該分散液をアルカリ可溶性樹脂又は光重合開始剤などと撹拌混合して感光性樹脂組成物を調製する。【００１０】
カラーフィルター用の分散剤として、アクリル系、ウレタン系、ポリエチレンイミン系又はポリエステル系等、また、構造についてもランダム型、ブロック型又はグラフト型（櫛形）など、さまざまなものが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。【００１１】
これらの中でも、ウレタン系の分散剤は、ウレタン結合により末端に水酸基、１，２級アミノ基又はチオール基を有する化合物を付加させることができるため、分散剤として、様々な形態のものが開発されている（例えば、特許文献４〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開２００２−０３１７１３号公報
【特許文献２】日本国特許第３５０９５１２号公報
【特許文献３】日本国特許第３７８９９６５号公報
【特許文献４】日本国特開昭５７−１６２７２３号公報
【特許文献５】日本国特表２００２−５０３７４６号公報
【特許文献６】日本国特表２００３−５０６５３８号公報
【特許文献７】日本国特表２００５−５３８１９２号公報
【特許文献８】日本国特表２０１０−５１１７５２号公報
【特許文献９】日本国特表２０１１−５１４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者らが検討したところ、特許文献１〜３に記載されている分散剤では、顔料の種類などによっては分散できなかったり、分散後に増粘が生じたり、適切なもの又は条件を選ばなければ十分な分散効果が得られないという問題があった。また、これらの従来の分散剤では、高感度な開始剤を用いても、現在要求されているさらなる高微細な細線を形成することはできなかった。【００１４】
また、特許文献４〜９に記載されている分散剤では、現在要求されている更なる高遮光度条件下、つまり顔料含有割合が高い条件下において、より細い細線を形成するには不十分であった。【００１５】
そこで本発明は、分散性に優れ、色材含有割合によらず高精細な細線を形成することができる感光性樹脂組成物と、この感光性樹脂組成物を用いた硬化物、ブラックマトリックス及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ある特定の構造を持ったポリウレタン分散剤を、高感度な光重合開始剤と組み合わせることにより、感光性樹脂組成物中における色材含有割合によらず、現在要求されている高微細な細線を形成することが可能になることを見出した。【００１７】
本発明は、このような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
１．色材（ａ）、分散剤（ｂ）、光重合開始剤（ｃ）、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）及び溶剤（ｅ）を含む感光性樹脂組成物であって、
分散剤（ｂ）が、親溶媒基及び吸着基を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含み、
該ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が下記式（ｉ）で表される部分構造を含み、
光重合開始剤（ｃ）が、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を含む感光性樹脂組成物。【００１８】
【化１】
0006617703.tif 000002
【００１９】
［式（ｉ）中、Ｒａは置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した炭素数７〜２０の基を表し、＊は結合手を表す。］
２．前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が、前記親溶媒基を含む親溶媒基含有部分構造と、前記吸着基を含む吸着基含有部分構造とを含み、
該親溶媒基含有部分構造と該吸着基含有部分構造とが、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結されている前項１に記載の感光性樹脂組成物。
３．前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が主鎖を有し、該主鎖が前記式（ｉ）で表される部分構造を含む前項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
４．前記親溶媒基が、ポリエーテル鎖及びポリエステル鎖の少なくとも一方を含む前項１〜３のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
５．前記吸着基が、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、及び窒素原子含有複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１種である前項１〜４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
６．前記吸着基含有部分構造が、下記式（１）で表される部分構造を有する前項２〜５のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。【００２０】
【化２】
0006617703.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキレン基、アリーレンアルキレン基、又はアリーレン基を表す。
＊は結合手を表す。］
７．前記吸着基含有部分構造が、下記式（２−１）〜（２−３）で表される少なくとも１種の部分構造を有する前項２〜６のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。【００２１】
【化３】
0006617703.tif 000004
【００２２】
［式（２−１）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ、Ｒδ及びＲεはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγが置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。］【００２３】
【化４】
0006617703.tif 000005
【００２４】
［式（２−２）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ及びＲηはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ及びＲηは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。］【００２５】
【化５】
0006617703.tif 000006
【００２６】
［式（２−３）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ’及びＲδはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ’が置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基である場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ’は、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
Ｒε’は直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。
Ｒζは水素原子、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Ｒζが前記アルキル基又は前記アリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、３級アミノ基又は窒素原子含有複素環基で置換されていてもよい。
＊は結合手を表す。］
８．オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）が、置換されていてもよいカルバゾール基を有する前項１〜７のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
９．アルカリ可溶性樹脂（ｄ）が、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基の少なくとも一方を有するアルカリ可溶性樹脂（ｄ−１）を含有する前項１〜８のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
１０．アルカリ可溶性樹脂（ｄ−１）が、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂である前項９に記載の感光性樹脂組成物。
１１．前記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が、下記エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）及びエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）の少なくとも一方である前項１０に記載の感光性樹脂組成物。
（１）エポキシ樹脂に、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方を反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）
（２）エポキシ樹脂に、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコールと、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方と反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）
１２．色材（ａ）の平均一次粒径が２０〜１００ｎｍである前項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
１３．色材（ａ）がカーボンブラックを含む前項１〜１２のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物。
１４．前記カーボンブラックを、全固形分に対し４０質量％以上含有する前項１３に記載の感光性樹脂組成物。
１５．前項１〜１４のいずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
１６．前項１５の硬化物を含むブラックマトリックス。
１７．前項１６に記載のブラックマトリックスを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、分散性に優れ、感光性樹脂組成物中における色材含有割合によらず高精細な細線を形成することができる感光性樹脂組成物が提供される。本発明の感光性樹脂組成物は、特に、高遮光性でありながら、高精細な細線を形成できるブラックマトリックス用の感光性樹脂組成物として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルターを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更して実施することができる。
【００３０】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル及び／又はメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」についても同様である。また、「酸（無水物）」、「（無水）…酸」とは、酸とその無水物の双方を含むことを意味する。
【００３１】
また、本発明において「全固形分」とは、感光性樹脂組成物中又は後述するインク中に含まれる、溶剤以外の全成分を意味するものとする。
【００３２】
また、本発明において、数平均分子量、及び、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）をさす。
【００３３】
また、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り、有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。なお、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定により算出される。
【００３４】
また、本明細書において、結合手を「＊」を用いて示す場合がある。
【００３５】
また、本明細書において「ポリウレタン骨格」とは、ポリウレタンで構成される骨格だけでなく、ポリウレタンウレアで構成される骨格も含む概念である。同様に、「ポリウレタン分散剤」とは、ウレタン結合を２以上有する分散剤だけでなく、ウレア結合を２以上有する分散剤も、ウレタン結合及びウレア結合を有する分散剤をも含む概念である。
【００３６】
〔感光性樹脂組成物〕
本発明の感光性樹脂組成物は、
色材（ａ）、
特定の分散剤（ｂ）、
特定の光重合開始剤（ｃ）、
アルカリ可溶性樹脂（ｄ）及び
溶剤（ｅ）
を含有する。
【００３７】
本発明の感光性樹脂組成物は、好ましくは、更に光重合性モノマーを含有し、更に必要に応じて、チオール類、分散助剤（顔料誘導体）、密着向上剤、塗布性向上剤、現像改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等、その他の配合成分を含むものであり、通常、各配合成分が、溶剤（ｅ）に溶解又は分散した状態で使用される。
【００３８】
本発明の特徴は、感光性樹脂組成物が、分散剤として、特定のポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含有すること、及び、光重合開始剤（ｃ）としてオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を含有することにある。
【００３９】
［分散剤（ｂ）］
本発明の感光性樹脂組成物は、分散剤（ｂ）として、特定のポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含むことを特徴とする。
【００４０】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）］
前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、親溶媒基及び吸着基を有し、さらに下記式（ｉ）で表される部分構造を含むものである。
【００４１】
【化６】
0006617703.tif 000007
【００４２】
上記式（ｉ）中、Ｒａは置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した炭素数７〜２０の基を表し、＊は結合手を表す。
【００４３】
前記式（ｉ）における置換基を有していてもよいアルキレン基の炭素数は１〜２０の範囲内であれば特に限定されないが、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、また、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、７以下であることがさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散性を良好にすることができる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高粘度化を防止することができる傾向がある。
【００４４】
アルキレン基は鎖状であっても環状であってもよく、また、鎖状のアルキレン基と環状のアルキレン基が連結したものであってもよい。分散性の観点からは、少なくとも環状の部分を有するものであることが好ましい。
【００４５】
アルキレン基の具体例としては、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘキシレンメチレン基及びシクロヘキシレンメチレンシクロヘキシレン基などが挙げられる。分散性を良好にするとの観点からは、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基、又はシクロヘキシレンメチレンシクロヘキシレン基が好ましく、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、シクロヘキシレン基、又はシクロヘキシレンメチレンシクロヘキシレン基がより好ましい。
【００４６】
置換基を有していてもよいアルキレン基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００４７】
【化７】
0006617703.tif 000008
【００４８】
前記式（ｉ）における置換基を有していてもよいアリーレン基の炭素数は６〜２０の範囲内であれば特に限定されないが、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散性を良好にすることができる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高粘度化を防止することができる傾向がある。
【００４９】
アリーレン基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００５０】
【化８】
0006617703.tif 000009
【００５１】
また、置換基を有するアリーレン基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００５２】
【化９】
0006617703.tif 000010
【００５３】
この中でも分散性の観点からは、上記式（０−３）で表される基であることが好ましい。
【００５４】
前記式（ｉ）における、置換基を有していてもよいアルキレン基と、置換基を有していてもよいアリーレン基とを連結した基の炭素数は７〜２０の範囲内であれば特に限定されないが、８以上であることがより好ましく、９以上であることがさらに好ましく、また、１５以下であることが好ましく、１４以下であることがより好ましく、１３以下であることがさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散性を良好にすることができる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高粘度化を防止することができる傾向がある。
【００５５】
前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基が有する、アリーレン基の数は１以上であれば特に限定されないが、分散性の観点からは２以上であることが好ましく、３以下であることが好ましい。また、アルキレン基の数は１以上であれば特に限定されないが、分散性の観点からは３以下であることが好ましい。
【００５６】
具体的には、例えば、置換基を有していてもよいアリーレン基を１つと置換基を有していてもよいアルキレン基の１つを連結した基、及び置換基を有していてもよいアリーレン基２つを置換基を有していてもよいアルキレン基１つを介して連結した基が挙げられる。
【００５７】
前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００５８】
【化１０】
0006617703.tif 000011
【００５９】
この中でも分散性の観点からは上記式（０−５）で表される基であることが好ましい。
【００６０】
これらのアルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基とを連結した基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも取扱い易さ又は分散性の観点からはメチル基であることが好ましい。
【００６１】
これらの中でも、分散性の観点から、Ｒａが前記式（０−５）で表される基、前記式（０−３）で表される基、又は前記式（０−１）で表される基であることがさらに好ましい。
【００６２】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、後述の親溶媒基含有部分構造同士が、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結されていてもよい。同様に、後述の吸着基含有部分構造同士が、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結されていてもよい。また、後述の親溶媒基含有部分構造及び後述の吸着基含有部分構造が、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結されていてもよい。
このように、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記式（ｉ）で表される部分構造を有することにより、親溶媒基含有部分構造及び吸着基含有部分構造を直線上に配置することができ、これら部分構造の可動域が広がることで溶媒への相溶性及び顔料への吸着性を高めることができる傾向があると考えられる。
【００６３】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、主鎖を有し、該主鎖が前記式（ｉ）で表される部分構造を含むことが好ましい。このように、主鎖に含まれる部分構造として、前記式（ｉ）で表される直線性の高い部分構造を採用することで、親溶媒基含有部分構造及び吸着基含有部分構造を直線上に配置することができ、これら部分構造の可動域が広がることで溶媒への相溶性及び顔料への吸着性を高めることができる傾向があると考えられる。
【００６４】
なお、本明細書において、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が有する主鎖とは、２つ以上のウレタン結合で連結された鎖であって、最も長い鎖を意味する。
【００６５】
好ましい実施形態として、主鎖のポリウレタン骨格が、直鎖構造である形態が挙げられる。この場合、主鎖において、親溶媒基との結合部、吸着基及び吸着基との結合部以外が、直鎖構造となる。このようにポリウレタン骨格が直鎖である場合、親溶媒基の溶媒への相溶性、又は吸着基の顔料への吸着が良好となる傾向がある。特に、ポリウレタン骨格が直鎖であることにより、ウレタン結合の窒素原子による顔料吸着が促進され、分散性が良好となる傾向がある。
【００６６】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）における前記式（ｉ）で表される部分構造の含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、また、９０モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがより好ましい。
【００６７】
同様に、分散性の観点から、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）における前記式（ｉ）で表される部分構造の含有割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、また、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００６８】
（吸着基）
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が有する吸着基は特に限定されないが、分散性の観点から、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、及び窒素原子含有複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１種（以下、「特定の吸着基」と略記する場合がある。）であることが好ましい。
【００６９】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が主鎖を有する場合、分散性の観点から吸着基は、主鎖中の又は主鎖と結合した、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、及び窒素原子含有複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７０】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記吸着基を含む吸着基含有部分構造を含むことが好ましく、前述のとおり分散性の観点から、吸着基含有部分構造同士、又は吸着基含有部分構造と後述の親溶媒基含有部分構造とを前記式（ｉ）で表される部分構造により連結したものであることが好ましい。
【００７１】
（吸着基含有部分構造１）
吸着基含有部分構造の具体的な部分構造については特に限定されないが、下記式（１）で表される部分構造が好ましい。
【００７２】
【化１１】
0006617703.tif 000012
【００７３】
式（１）中、Ｒ１は、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキレン基、アリーレンアルキレン基、又はアリーレン基を表す。
＊は結合手を表す。
【００７４】
Ｒ１のアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは６以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基などが挙げられる。分散性の観点からはメチル基、エチル基、プロピル基、シクロペンチル基、又はシクロヘキシル基であることが好ましく、メチル基、エチル基又はシクロヘキシル基であることがより好ましく、メチル基又はシクロヘキシル基であることがさらに好ましい。
【００７５】
Ｒ１のアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、フェニル基及びナフチル基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニル基であることが好ましい。
【００７６】
これらのアルキル基、アリール基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、顔料への吸着力の観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基が好ましい。
【００７７】
また、上述したＲ１の中でも、分散性の観点からはＲ１がアルキル基であることが好ましい。
【００７８】
また、Ｒ２及びＲ３におけるアルキレン基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは７以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、シクロペンチレンメチレン基、シクロヘキシレンメチレン基、シクロヘキシレンエチレン基及びシクロヘキシレンプロピレン基などが挙げられる。分散性の観点からはメチレン基、エチレン基、又はシクロヘキシレンメチレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
【００７９】
Ｒ２及びＲ３におけるアリーレンアルキレン基（アルキレン基とアリーレン基を連結した基）の炭素数は特に限定されないが、通常７以上であり、好ましくは８以上、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基及びフェニレンプロピレン基などが挙げられる。分散性の観点からはフェニレンメチレン基であることが好ましい。
【００８０】
Ｒ２及びＲ３におけるアリーレン基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、フェニレン基及びナフチレン基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニレン基であることが好ましい。
【００８１】
これらのアルキレン基、アリーレンアルキレン基及びアリーレン基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、分子間の立体障害を抑制する観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基が好ましい。
【００８２】
Ｒ２及びＲ３は、同じものであっても異なるものであってもよいが、分散性の観点からは同じものであることが好ましい。これらの中でも、分散性の観点からはＲ２及びＲ３がそれぞれ独立に、アルキレン基であることが好ましい。
【００８３】
前記式（１）で表される部分構造の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００８４】
【化１２】
0006617703.tif 000013
【００８５】
なお、前記式（１）で表される部分構造においては、式（１）全体が３級アミノ基からなる吸着基となる。また、式（１）で表される部分構造と、他の吸着基含有部分構造又は親溶媒基含有部分構造とを、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結することで、式（１）で表される吸着基を、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖中に配置することができる。この場合、前記式（１）の＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【００８６】
また、他の例として、下記式（１’）で表される部分構造を有することが好ましい。
【００８７】
【化１３】
0006617703.tif 000014
【００８８】
式（１’）中、Ｒ１〜Ｒ３及び＊は前記式（１）中のそれと同義である。ＲＡは置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。Ｘ−は１価のアニオンを表す。
【００８９】
ＲＡのアルキル基又はアリール基としては、Ｒ１として挙げたものを好ましく採用することができる。
【００９０】
Ｘ−は１価のアニオンであれば特に限定されないが、分散性の観点から、Ｘ−が塩素アニオンなどのハロゲンアニオン、又はメチル硫酸アニオンであることが好ましく、ハロゲンアニオンであることがより好ましく、塩素アニオンであることがさらに好ましい。式（１’）の４級アンモニウム塩基は、式（１）の３級アミノ基を４級化することにより得ることができ、その場合、Ｘ−は４級化剤由来のアニオンである場合がある。
【００９１】
なお、前記式（１’）で表される部分構造においては、式（１’）全体が４級アンモニウム塩基からなる吸着基となる。また、式（１’）で表される部分構造と、他の吸着基含有部分構造又は親溶媒基含有部分構造とを、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結することで、式（１’）で表される吸着基を、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖中に配置することができる。
【００９２】
また、他の具体例としては、以下に示す部分構造が挙げられる。以下の部分構造全体が窒素原子含有複素環基からなる吸着基となる。窒素原子含有複素環基からなる吸着基は、顔料とのイオン性結合、及びパッキング効果による疎水性結合を示すものであるため、３級アミノ基又は４級アンモニウム塩基と同様に作用して、良好な顔料吸着性を示すものと考えられる。
【００９３】
また、該部分構造と、他の吸着基含有部分構造又は親溶媒基含有部分構造とを、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結することで、該部分構造で表される吸着基を、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖中に配置することができる。
【００９４】
【化１４】
0006617703.tif 000015
【００９５】
前記式中、＊は結合手を表す。
【００９６】
（吸着基含有部分構造２）
他の好ましい例としては、下記式（２−１）〜（２−３）で表される少なくとも１種の部分構造が好ましい。下記式（２−１）〜（２−３）で表される少なくとも１種の部分構造を有することにより、吸着部分の立体障害が緩和されることとなり、吸着部の空間自由度が上がることで効率的に顔料へ吸着が可能となる傾向がある。
【００９７】
【化１５】
0006617703.tif 000016
【００９８】
式（２−１）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ、Ｒδ及びＲεはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγが置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。
【００９９】
【化１６】
0006617703.tif 000017
【０１００】
式（２−２）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ及びＲηはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ及びＲηは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
＊は結合手を表す。
【０１０１】
【化１７】
0006617703.tif 000018
【０１０２】
式（２−３）中、Ｒα及びＲβはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒγ’及びＲδはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ’が置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ’は、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
Ｒε’は直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。
Ｒζは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ただし、Ｒζがアルキル基又はアリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、３級アミノ基又は窒素原子含有複素環基で置換されていてもよい。
＊は結合手を表す。
【０１０３】
上記式（２−１）〜（２−３）において、Ｒα、Ｒβ及びＲζのアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは２以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。
【０１０４】
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基などが挙げられる。分散性の観点からはメチル基、エチル基、プロピル基、シクロペンチル基、又はシクロヘキシル基であることが好ましく、メチル基、又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
【０１０５】
Ｒα、Ｒβ及びＲζのアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、フェニル基及びナフチル基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニル基であることが好ましい。
【０１０６】
Ｒα及びＲβは、同じものであっても異なるものであってもよいが、分散性の観点からは同じものであることが好ましい。
【０１０７】
これらのアルキル基及びアリール基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、分子間立体障害による顔料吸着を阻害しない観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基が好ましい。
【０１０８】
また、分散性の観点からはＲα及びＲβがそれぞれ独立に、アルキル基であることが好ましい。また、分散性の観点からはＲζが水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
【０１０９】
上記式（２−１）〜（２−３）において、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの置換基を有していてもよいアルキレン基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。
【０１１０】
アルキレン基は鎖状であっても環状であってもよく、また、鎖状のアルキレン基と環状のアルキレン基が連結したものであってもよい。分散性との観点からは、鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【０１１１】
具体的には、例えば、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、シクロペンチレンメチレン基、シクロヘキシレンメチレン基、シクロヘキシレンジメチレン基及びシクロヘキシレントリメチレン基などが挙げられる。分散性の観点からはメチレン基、ジメチレン基、又はトリメチレン基であることが好ましく、ジメチレン基又はトリメチレン基であることがより好ましい。
【０１１２】
Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηが置換基を有していてもよいアルキレン基の場合における前記式（２−１）〜（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１１３】
【化１８】
0006617703.tif 000019
【０１１４】
上記式（２−１）〜（２−３）において、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの、置換基を有していてもよいアルキレン基と、置換基を有していてもよいアリーレン基とを連結した基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、好ましくは７以上、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。また、アルキレン基の数は１以上であれば特に限定されないが、分散性の観点からは３以下であることが好ましい。
【０１１５】
具体的には、例えば、置換基を有していてもよいアリーレン基の一つと置換基を有していてもよいアルキレン基の一つとを連結した基、置換基を有していてもよいアリーレン基の２つを置換基を有していてもよいアルキレン基の一つを介して連結した基、置換基を有していてもよいアルキレン基の２つを置換基を有していてもよいアリーレン基の一つを介して連結した基、及び置換基を有していてもよいアルキレン基と置換基を有していてもよいアリーレン基とを交互に連結した基が挙げられる。
【０１１６】
前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１１７】
【化１９】
0006617703.tif 000020
【０１１８】
この中でも分散性の観点からは上記式（ｂ３）で表される基であることが好ましい。
【０１１９】
Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの少なくともいずれか１つが、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合における前記式（２−１）〜（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１２０】
【化２０】
0006617703.tif 000021
【０１２１】
これらの中では、（２−１−ｂ）、（２−２−ｂ）、（２−３−ｂ）などのように、Ｒγ又はＲγ’が、置換基を有していてもよいアルキレン基と、置換基を有していてもよいアリーレン基とを連結した基であるものが、分散性の点で好ましい。この場合、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’、及びＲηはアルキレン基であることが分散性の点で好ましい。
【０１２２】
上記式（２−１）〜（２−３）において、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの置換基を有していてもよいアリーレン基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニレン基であることが好ましい。
【０１２３】
Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの少なくともいずれかがアリーレン基の場合における前記式（２−１）〜（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１２４】
【化２１】
0006617703.tif 000022
【０１２５】
これらの中では、（２−１−ｃ）、（２−２−ｃ）又は（２−３−ｃ）などのように、Ｒγ又はＲγ’がアリーレン基であるものが、分散性の点で好ましい。
【０１２６】
前記式（２−１）〜（２−３）における、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηのアルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基とを連結した基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、取扱い易さ及び分散性の観点からはメチル基であることが好ましい。
【０１２７】
前述のとおり、Ｒγ、Ｒγ’及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。これらの中でも好ましい結合としては分散性の観点から、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部がウレタン結合又はエステル結合で置換されたものが挙げられる。
【０１２８】
このような場合における前記式（２−１）〜（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１２９】
【化２２】
0006617703.tif 000023
【０１３０】
特に、分散性の観点から、前記式（２−１）のＲγが前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であり、かつ、そのアルキレン基を構成するメチレン基の一部がウレタン結合で置換された上記式（２−１−ｄ’）のようなものであることが好ましい。
【０１３１】
また、分散性の観点から、前記式（２−２）のＲγ及びＲηがアルキレン基であり、かつ、少なくともいずれか一方のアルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部がエステル結合で置換された上記式（２−２−ｄ）又は（２−２−ｄ’）のようなものであることが好ましい。
【０１３２】
また、分散性の観点から、前記式（２−３）のＲγ’、Ｒδ及びＲε’がいずれも無置換のアルキレン基である前記式（２−３−ａ）のようなものであることが好ましい。また、前記式（２−３）のＲγ’がアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であり、そのアルキレン基を構成するメチレン基の一部が、ウレタン結合、チオウレタン結合、エステル結合又はチオエーテル結合で置換された上記式（２−３−ｄ）又は（２−３−ｄ’）のようなものも好ましく用いられる。
【０１３３】
また前述のとおり、Ｒγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する少なくともいずれか１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
【０１３４】
特に、分散性の観点から、前記式（２−１）のＲγが、Ｒδ及びＲεと結合したＮ原子と共に、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介してウレア結合していることが好ましい。このような場合の前記式（２−１）及び（２−２）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１３５】
【化２３】
0006617703.tif 000024
【０１３６】
また前述のとおり、Ｒγ’は、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。このような場合の前記式（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１３７】
【化２４】
0006617703.tif 000025
【０１３８】
同様に、Ｒηは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。このような場合の前記式（２−２）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１３９】
【化２５】
0006617703.tif 000026
【０１４０】
また、Ｒζがアルキル基又はアリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、３級アミノ基又は窒素原子含有複素環基で置換されていてもよい。このような場合の前記式（２−３）の具体的構造としては、例えば、以下の構造が挙げられる。
【０１４１】
【化２６】
0006617703.tif 000027
【０１４２】
以上で述べた前記式（２−１）〜（２−３）の中でも、分散性の観点からは、以下が好ましい。
【０１４３】
前記式（２−１）においては、Ｒγは、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であることが好ましく、この場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、ウレタン結合で置換されていることが好ましく、また、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していることが好ましい。また、この場合、Ｒδ、Ｒεは、アルキレン基であることが好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−１−ｅ）が挙げられる。
【０１４４】
【化２７】
0006617703.tif 000028
【０１４５】
また、前記式（２−１）においては、Ｒγは、アルキレン基であることが好ましく、この場合は、アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合で置換されていることが好ましい。また、この場合、Ｒδ、Ｒεは、アルキレン基であることが好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−１−ｄ）が挙げられる。
【０１４６】
【化２８】
0006617703.tif 000029
【０１４７】
また、前記式（２−２）においては、Ｒγは、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であることが好ましく、この場合は、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、ウレタン結合で置換されていることが好ましく、また、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していることが好ましい。また、この場合、Ｒηは、アルキレン基が好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−２−ｅ）が挙げられる。
【０１４８】
【化２９】
0006617703.tif 000030
【０１４９】
また、前記式（２−２）においては、Ｒγは、アルキレン基であることが好ましく、この場合は、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合で置換されていることが好ましい。また、この場合、Ｒηは、アルキレン基であることが好ましい。このような具体例は、以下に示す前記式（２−２−ｄ）が挙げられる。
【０１５０】
【化３０】
0006617703.tif 000031
【０１５１】
また、前記式（２−２）においては、Ｒγは、アルキレン基であることが好ましい。またこの場合、Ｒηは、アルキレン基であることが好ましく、前記アルキレン基を構成するメチレン基の一部が、少なくともエステル結合で置換されていることが好ましい。このような具体例は、以下に示す前記式（２−２−ｄ’）が挙げられる。
【０１５２】
【化３１】
0006617703.tif 000032
【０１５３】
また、前記式（２−３）においては、Ｒγ’及びＲδはアルキレン基であることが好ましく、Ｒε’は直接結合又はアルキレン基であることが好ましく、この場合はＲζは水素原子であることが好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−３−ａ）が挙げられる。
【０１５４】
【化３２】
0006617703.tif 000033
【０１５５】
また、前記式（２−３）においては、Ｒγ’は、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であることが好ましく、この場合は、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、ウレタン結合及び／又はチオウレタン結合で置換されていることが好ましい。又、この場合、Ｒδは、アルキレン基であることが好ましく、Ｒε’は直接結合であることが好ましい。また、Ｒζは水素原子であることが好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−３−ｄ）が挙げられる。
【０１５６】
【化３３】
0006617703.tif 000034
【０１５７】
また、前記式（２−３）においては、Ｒγ‘は、アルキレン基であることが好ましくこの場合は、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、及びチオエーテル結合で置換されていることが好ましい。また、この場合、Ｒδは、アルキレン基であることが好ましく、Ｒε’は直接結合であることが好ましい。また、Ｒζは水素原子であることが好ましい。このような具体例としては、以下に示す前記式（２−３−ｄ’）が挙げられる。
【０１５８】
【化３４】
0006617703.tif 000035
【０１５９】
なお、前記式（２−１）中のＲα、Ｒβ、Ｎ及びＲγが３級アミノ基からなる吸着基となる。同様に、前記式（２−２）中のＲα、Ｒβ、Ｎ及びＲγが３級アミノ基からなる吸着基となる。また、前記式（２−３）中のＲα、Ｒβ、Ｎ及びＲγ’が３級アミノ基からなる吸着基となる。これらの場合、式中の＊はポリウレタン骨格におけるウレタン結合又はウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０１６０】
また、前記式（２−１）〜（２−３）で表される部分構造と、他の吸着基含有部分構造又は親溶媒基含有部分構造とを、前記式（ｉ）で表される部分構造で連結することで、式（２−１）〜（２−３）に含まれる吸着基を、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖と結合したものとすることができる。
【０１６１】
また、他の好ましい例としては、下記式（２−１’）〜（２−３’）で表される部分構造が好ましい。
【０１６２】
【化３５】
0006617703.tif 000036
【０１６３】
式（２−１’）中、Ｒα〜Ｒε及び＊は式（２−１）中のそれと同義である。ＲＡ及びＸ−は式（１’）中のそれと同義である。
【０１６４】
【化３６】
0006617703.tif 000037
【０１６５】
式（２−２’）中、Ｒα〜Ｒη及び＊は式（２−２）中のそれと同義である。ＲＡ及びＸ−は式（１’）中のそれと同義である。
【０１６６】
【化３７】
0006617703.tif 000038
【０１６７】
式（２−３’）中、Ｒα〜Ｒζ及び＊は式（２−３）中のそれと同義である。ＲＡ及びＸ−は式（１’）中のそれと同義である。
【０１６８】
また、他の具体例として、以下に示す部分構造が挙げられる。以下の部分構造中、窒素原子含有複素環基が吸着基となる。
【０１６９】
【化３８】
0006617703.tif 000039
【０１７０】
前記式中、＊は結合手を表す。
【０１７１】
特定の吸着基は、主鎖のポリウレタン骨格中に存在するよりも、主鎖のポリウレタン骨格に対して側鎖として存在するペンダント型であることが好ましい。特に、吸着基における窒素原子が、主鎖のポリウレタン骨格上の最も近接した原子から少なくとも１個の原子で隔てられて結合していることが好ましい。つまり、主鎖と結合した吸着基であることが好ましい。
【０１７２】
特に、特定の吸着基中の窒素原子は、主鎖のポリウレタン骨格上の最も近接した原子から少なくとも２個の原子で隔てられていることがより好ましく、特定の吸着基の窒素原子は、主鎖のポリウレタン骨格上の最も近接した原子から少なくとも３個の原子で隔てられていることが特に好ましい。
【０１７３】
吸着基における窒素原子は、主鎖のポリウレタン骨格上の最も近接した原子から２０個以下の原子で隔てられていることが好ましく、１０個以下の原子で隔てられていることがより好ましい。以下、この主鎖のポリウレタン骨格上の最も近接した原子と特定の吸着基の窒素原子との間の原子数を「介在原子数」と称す場合がある。
【０１７４】
例えば、前記式（２−３−ａ）の部分構造を有する場合、吸着基中の窒素原子は、下記のように、ポリウレタン骨格中のメチン基の炭素原子から１個の炭素原子で隔てられたものとなる。
【０１７５】
【化３９】
0006617703.tif 000040
【０１７６】
（吸着基含有部分構造の含有割合）
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、例えば、上述の吸着基含有部分構造を有するものとすることができることができ、上述の吸着基含有部分構造を１種類有するものとすることもでき、また、２種類以上を有するものとすることもできる。
【０１７７】
例えば、吸着基の全てを３級アミノ基含有部分構造とすることもでき、同様に、吸着基の全てを４級アンモニウム塩基含有部分構造とすることもでき、吸着基の全てを、窒素原子を有する複素環基含有部分構造とすることもできる。
【０１７８】
分散性及び相溶性の観点からは、吸着基の全てが３級アミノ基であることが好ましい。この場合、２種類以上の３級アミノ基を有するものとすることもできるが、分散性の観点からは１種類の３級アミノ基を有することが好ましく、前記式（１）及び（２−１）〜（２−３）から選ばれるいずれか１種類の３級アミノ基含有部分構造を有することがより好ましく、式（２−１）で表される３級アミノ基含有部分構造を有することがさらに好ましい。
【０１７９】
一方で、アルカリ現像液に対する現像溶解性の観点からは吸着基の全てが４級アンモニウム塩基であることが好ましい。ただし、４級アンモニウム塩基は４級化剤により３級アミノ基を４級アンモニウム塩基化して作ることができるが、すべての３級アミノ基を４級アンモニウム塩基化すると４級化剤に由来する不純物が多く生成される傾向があることから、不純物の生成を抑制する観点から、３級アミノ基を一部残存させて、３級アミノ基と４級アンモニウム塩基とが併存するものとすることが多い。
【０１８０】
従って、吸着基として３級アミノ基と４級アンモニウム塩基の両方を有することが好ましく、製造の効率化の観点から、前記式（１）と（１’）との組み合わせ、前記式（２−１）と（２−１’）との組み合わせ、前記式（２−２）と（２−２’）との組み合わせ、及び前記式（２−３）と（２−３’）との組み合わせから選ばれるいずれか１つの組み合わせであることがより好ましく、前記式（２−１）と（２−１’）との組み合わせであることがさらに好ましい。
【０１８１】
３級アミノ基と４級アンモニウム塩基の両方を有する場合、その含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、３級アミノ基含有部分構造に対する４級アンモニウム塩基含有部分構造の含有割合が、１モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがより好ましく、１０モル％以上であることがさらに好ましく、また、９９モル％以下であることが好ましく、９５モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましく、６０モル％以下であることがよりさらに好ましく、４０モル％以下であることが特に好ましく、３０モル％以下であることが最も好ましい。
【０１８２】
同様に、分散性の観点から、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）における吸着基含有部分構造の含有割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、また、９０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１８３】
また、特定の吸着基の含有割合は、１００ｇのポリウレタン分散剤（ｂ−１）に対して０．００１モル以上が好ましく、０．０１モル以上がより好ましく、０．０５モル以上がさらに好ましく、また、０．８モル以下が好ましく、０．４モル以下がより好ましく、０．２モル以下がさらに好ましい。以下、この１００ｇのポリウレタン分散剤（ｂ−１）に対する特定の吸着基の割合を、特定の吸着基含有量として、「モル／１００ｇ」の単位で示す。
【０１８４】
（親溶媒基）
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、親溶媒基を含む。ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が有する親溶媒基の種類は、溶媒との相溶性を示すものであれば特に限定されない。親溶媒基は、分散性の観点から、ポリエーテル鎖及びポリエステル鎖の少なくとも一方を含むことが好ましい。また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が主鎖を有する場合、分散性の観点から親しい溶媒基は、ポリエーテル鎖及びポリエステル鎖の少なくとも一方を含み、かつ、主鎖と結合したものであることが好ましい。
【０１８５】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記親溶媒基を含む親溶媒基含有部分構造を含むことが好ましく、前述のとおり分散性の観点から、親溶媒基含有部分構造同士、又は前記吸着基含有部分構造と親溶媒基含有部分構造とを前記式（ｉ）で表される部分構造により連結したものであることが好ましい。
【０１８６】
親溶媒基含有部分構造の具体的な部分構造については特に限定されないが、下記式（３−１）〜（３−３）で表される部分構造が好ましい。式（３−１）〜（３−３）中のＲθとＯ原子が親溶媒基であり、それ以外が親溶媒基との結合部である。
【０１８７】
【化４０】
0006617703.tif 000041
【０１８８】
式（３−１）中、Ｒθはポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を表す。
Ｒγ、Ｒδ及びＲεはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγが置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合していてもよく、また、カルボニル基を介してエステル結合していてもよい。
＊は結合手を表す。
【０１８９】
【化４１】
0006617703.tif 000042
【０１９０】
式（３−２）中、Ｒθはポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を表す。
Ｒγ及びＲηはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。またＲγ及びＲηは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
またＲγは、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合していてもよく、また、カルボニル基を介してエステル結合していてもよい。
＊は結合手を表す。
【０１９１】
【化４２】
0006617703.tif 000043
【０１９２】
式（３−３）中、Ｒθはポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を表す。
Ｒγ’及びＲδはそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。ただし、Ｒγ’が置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。
またＲγ’は、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合していてもよく、また、カルボニル基を介してエステル結合していてもよい。
Ｒε’は、直接結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基を表す。
Ｒζ’は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ただし、Ｒζ’が置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、Ｒθ−Ｏ−Ｒγ’−で置換されていてもよい。
＊は結合手を表す。
【０１９３】
Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’、及びＲηにおける置換基を有していてもよいアルキレン基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは７以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、シクロペンチレンメチレン基、シクロヘキシレンメチレン基、シクロヘキシレンジメチレン基、シクロヘキシレントリメチレン基などが挙げられ、分散性の観点からはジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、又はヘキサメチレン基であることが好ましく、トリメチレン基、テトラメチレン基、又はペンタメチレン基であることがより好ましい。
【０１９４】
上記式（３−１）〜（３−３）において、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、好ましくは７以上、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。また、有するアルキレン基の数は１以上であれば特に限定されないが、分散性の観点からは３以下であることが好ましい。
【０１９５】
具体的には、例えば、置換基を有していてもよいアリーレン基の一つと置換基を有していてもよいアルキレン基の一つとを連結した基、置換基を有していてもよいアリーレン基の２つを置換基を有していてもよいアルキレン基の一つを介して連結した基、及び置換基を有していてもよいアルキレン基の２つを置換基を有していてもよいアリーレン基の一つを介して連結した基が挙げられる。前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の具体例としては、前記式（ｂ１）〜（ｂ５）で表される基が挙げられる。
【０１９６】
Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’、及びＲηにおける置換基を有していてもよいアリーレン基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニレン基であることが好ましい。
【０１９７】
これらの中でも、分散性の観点からはＲγ、Ｒγ’がアルキレン基、アリーレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であることが好ましくＲδ、Ｒε、Ｒε’、及びＲηがアルキレン基であることが好ましい。
【０１９８】
前記式（３−１）〜（３−３）における、Ｒγ、Ｒγ’、Ｒδ、Ｒε、Ｒε’及びＲηの置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、取扱い易さ及び分散性の観点からはアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１９９】
前述のとおり、Ｒγ、Ｒγ’及びＲηがそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基の場合、前記アルキレン基を構成するメチレン基の少なくとも一部が、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合、イミド結合、チオウレタン結合、チオエーテル結合、及びチオエステル結合からなる群から選ばれる少なくとも１つの結合で置換されていてもよい。
【０２００】
これらの中でも好ましい結合としては、分散性の観点から、Ｒγにおいてはウレタン結合又はエステル結合が挙げられ、Ｒγ’においてはチオウレタン結合、ウレタン結合又はエステル結合が挙げられる。また、Ｒηにおいては置換されないことが好ましい。特に、分散性の観点から、前記式（３−１）、（３−２）のＲγがアルキレン基、又は前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であり、かつ、そのアルキレン基を構成するメチレン基の一部がウレタン結合、又はエステル結合で置換されたものが好ましい。その具体例としては以下のものが挙げられる。
【０２０１】
【化４３】
0006617703.tif 000044
【０２０２】
また、前記式（３−３）においてはＲγ’が前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であり、かつ、そのアルキレン基を構成するメチレン基の一部がウレタン結合及び／又はチオウレタン結合で置換されたものが挙げられる。その具体例としては以下のものが挙げられる。
【０２０３】
【化４４】
0006617703.tif 000045
【０２０４】
また前述のとおり、Ｒγ及びＲηは、それぞれ独立に、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合していてもよく、また、カルボニル基を介してアミド結合していてもよい。
【０２０５】
これらの中でも好ましい結合としては、分散性の観点から、Ｒγにおいて、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合することが好ましく、また、Ｒηにおいては隣接するＮ原子と、上記結合を介さないほうが好ましい。
【０２０６】
またＲγ、及びＲγ’は、それぞれ独立に、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合していてもよく、また、カルボニル基を介してエステル結合していてもよい。
【０２０７】
特に、分散性の観点から、前記式（３−１）、（３−２）のＲγがアルキレン基、又はアリーレン基であり、かつ、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接するＮ原子と共にウレア結合することが好ましい。また、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合することが好ましく、また、カルボニル基を介してエステル結合することが好ましい。その具体例としては以下のものが挙げられる。
【０２０８】
【化４５】
0006617703.tif 000046
【０２０９】
また、前記式（３−３）においては、Ｒγ’が前記アルキレン基と前記アリーレン基とを連結した基であり、そのアルキレン基を構成するメチレン基の一部がチオウレタン結合で置換され、また、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−基を介して、隣接する１つのＯ原子と共にウレタン結合するものが挙げられる。その具体例は以下に挙げられる。
【０２１０】
【化４６】
0006617703.tif 000047
【０２１１】
Ｒζ’は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。ただし、Ｒζ’がアルキル基又はアリール基の場合、その水素原子の少なくとも１つが、Ｒθ−Ｏ−Ｒγ’−で置換されていてもよい。
【０２１２】
Ｒζ’におけるアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは６以下である。前記範囲内であると分散性良好となる傾向がある。
【０２１３】
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基などが挙げられる。分散性の観点からはメチル基、エチル基、プロピル基、シクロペンチル基、又はシクロヘキシル基であることが好ましく、メチル基、エチル基又はシクロヘキシル基であることがより好ましく、メチル基又はシクロヘキシル基であることがさらに好ましい。
【０２１４】
Ｒζ’におけるアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。具体的には、例えば、フェニル基及びナフチル基などが挙げられ、分散性の観点からはフェニル基であることが好ましい。
【０２１５】
これらのアルキル基、アリール基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基：フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、顔料への吸着阻害を抑制する観点からはヒドロキシル基、メチル基またはエチル基であることが好ましい。
【０２１６】
また、上述したＲζ’の中でも、分散性の観点からはＲζ’が水素原子であることが好ましい。
【０２１７】
Ｒθのポリエーテル鎖としては、例えば、下記式（３−４）で表されるものが挙げられる。また、ポリエステル鎖としては、例えば、下記式（３−５）又は（３−６）で表されるものが挙げられる。
【０２１８】
【化４７】
0006617703.tif 000048
【０２１９】
上記式（３−４）中、Ｒｂは置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒｃは置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。ｎは１〜１００の整数を表す。＊は隣接するＯ原子との結合手を表す。
【０２２０】
また、上記式（３−５）及び（３−６）中、Ｒｂ’は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｒｃ’は置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。ｎは１〜１００の整数を表す。＊は隣接するＯ原子との結合手を表す。
【０２２１】
Ｒｂのアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、また、好ましくは５０以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは６以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。
【０２２２】
具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基などが挙げられる。分散性の観点からはメチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であることが好ましく、メチル基、又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
【０２２３】
アルキル基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、アルカリ現像性への寄与、または基板密着への寄与の観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【０２２４】
また、Ｒｃにおけるアルキレン基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは７以下である。前記範囲内であると分散性が良好となる傾向がある。
【０２２５】
具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、シクロペンチレンメチレン基、シクロヘキシレンメチレン基、シクロヘキシレンエチレン基及びシクロヘキシレンプロピレン基などが挙げられる。分散性の観点からはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、又はブチレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基、又はイソプロピレン基であることがより好ましい。
【０２２６】
アルキレン基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。
前記アルキル基の炭素数は特に限定されないが、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。アルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
また、前記アリール基の炭素数は特に限定されないが、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
また、前記アラルキル基の炭素数は特に限定されないが、７〜２０であることが好ましく、７〜１０であることがより好ましい。具体例としては、ベンジル基などが挙げられる。
これらの中でも、アルカリ現像性への寄与、または基板密着への寄与の観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【０２２７】
ｎは１〜１００の整数であるが、分散性の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは６以上、また、好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下である。
【０２２８】
Ｒｂ’のアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下である。
【０２２９】
また、Ｒｂ’のアルキル基の炭素数は、感光性樹脂組成物に含まれる溶剤（ｅ）の極性によって変えてもよい。溶剤（ｅ）が極性溶媒の場合は、Ｒｂ’のアルキル基の炭素数は１以上で１２以下が好ましい。一方、溶剤（ｅ）が非極性溶媒の場合は、Ｒｂ’のアルキル基の炭素数は９以上で３０以下が好ましい。前記範囲内であると分散性良好となる傾向がある。
【０２３０】
具体的には、溶剤（ｅ）が極性溶媒の場合は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノナン−１−イル基、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、又はドデカン−１−イル基が好ましい。
【０２３１】
溶剤（ｅ）が非極性溶媒の場合は、オクチル基、ノナン−１−イル基、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、ドデカン−１−イル基、トリデカン−１−イル基、テトラデカン−１−イル基、ペンタデカン−１−イル基、イコサン−１−イル基又はトリアコンタン−１−イル基が好ましい。
【０２３２】
また、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートのような中極性溶媒では、デカン−１−イル基、ウンデカン−１−イル基、ドデカン−１−イル基、又はトリデカン−１−イル基が好ましい。
【０２３３】
アルキル基が有していてもよい置換基としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基；カルボキシル基；メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。アルカリ現像性への寄与、または基板密着への寄与の観点からはヒドロキシル基、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【０２３４】
また、Ｒｃ’におけるアルキレン基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、好ましくは２以上、また、好ましくは５０以下、より好ましくは３５以下、さらに好ましくは２６以下である。
【０２３５】
また、Ｒｃ’のアルキレン基の炭素数は、感光性樹脂組成物に含まれる溶剤（ｅ）の極性によって変えてもよい。溶剤（ｅ）が極性溶媒の場合は、Ｒｃ’のアルキレン基の炭素数は１以上で８以下が好ましい。一方、溶剤（ｅ）が非極性溶媒の場合は、Ｒｃ’のアルキレン基の炭素数は９以上で２６以下が好ましい。前記範囲内であると分散性良好となる傾向がある。
【０２３６】
具体的には、溶剤（ｅ）が極性溶媒の場合はメチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、又はオクチレン基（またはオクタメチレン基）が好ましい。
【０２３７】
溶剤（ｅ）が非極性溶媒の場合は、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、トリデカメチレン基、テトラデカメチレン基、ペンタデカメチレン基、イコサメチレン基、又はトリアコンタメチレン基が好ましい。溶媒の極性によって、これらを組み合わすことが好ましい。
【０２３８】
また、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートのような中極性溶媒では、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、又はヘキシレン基が好ましい。
【０２３９】
このように、Ｒθのポリエステル鎖としては前記式（３−５）又は（３−６）で表されるものが挙げられるが、合成の容易さの観点からは、前記式（３−５）で表されるものが好ましい。
【０２４０】
なお、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が主鎖を有する場合、式（３−１）〜（３−３）が、主鎖と結合した親溶媒基であり、式中の＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合又はウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０２４１】
（親溶媒基の含有割合）
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、例えば、上述の親溶媒基含有部分構造を有するものとすることができ、上述の親溶媒基含有部分構造を１種類有するものとすることもでき、また、２種類以上を有するものとすることもできる。特に、ポリエーテル鎖を有する親溶媒基含有部分構造と、ポリエステル鎖を有する親溶媒基含有部分構造を共に有することが、分散効果がさらに大きくなるためより好ましい。
【０２４２】
ポリエーテル鎖を有する親溶媒基含有部分構造に対するポリエステル鎖を有する親溶媒基含有部分構造の質量比率は、１／９９以上が好ましく、３／９７以上がより好ましく、５／９５以上がさらに好ましく、また、９９／１以下が好ましく、９７／３以下がより好ましく、９５／５以下がさらに好ましい。
【０２４３】
分散性の観点からは、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記式（３−１）〜（３−３）から選ばれるいずれか１種類の部分構造を有することがより好ましく、式（３−１）で表される部分構造を有することがさらに好ましい。
【０２４４】
同様に、分散性の観点から、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）における親溶媒基含有部分構造の含有割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上であることがよりさらに好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましく、５０質量％以上であることが最も好ましく、また、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０２４５】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、親溶媒基及び吸着基以外に、その他の官能基を有するものであってもよい。その他の官能基としては、例えば、活性エネルギー線硬化性不飽和基などが挙げられる。具体的には、例えば、ビニル基、アクリロイル基及びメタアクリロイル基などの不飽和基が挙げられる。
【０２４６】
このように、活性エネルギー線硬化性不飽和基を有することで、感光性組成物とした場合に感度が向上する傾向があると考えられるが、他方で分散時にこれら官能基が反応しゲル化する傾向があると考えられることから、経時安定性を考えた顔料分散の点では活性エネルギー線硬化性不飽和基を有さないことが好ましい。
【０２４７】
（効果を奏する理由）
＜分散性向上効果＞
本発明で用いるポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記式（ｉ）で表される部分構造を含むことを特徴とする。前記式（ｉ）で表される部分構造を含むことで、親溶媒基又は吸着基、特に親溶媒基含有部分構造又は吸着基含有部分構造を直線上に配置することができ、溶媒への相溶性及び顔料全体への吸着性を高めることができるものと考えられる。また、ウレタン結合部位における窒素原子も顔料の吸着に寄与しており、吸着基との相乗効果によって、より一層、顔料吸着性が良好となっていると考えられる。
【０２４８】
特に、親溶媒基を、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を含むものとした場合には、その部位で感光性樹脂組成物中の溶剤（ｅ）に親和して溶媒中に広がり、顔料が分散時に凝集しようとする際に、立体障害部となり、顔料が凝集するのを防ぐ機能を発揮する傾向がある。
【０２４９】
また、ポリエーテル鎖とポリエステル鎖の極性を、溶媒極性又は感光性樹脂組成物中の後述のアルカリ可溶性樹脂（ｄ）又は光重合性モノマーの極性に合うように構成すると、鎖部分が溶媒中に広がり易く立体障害作用が大きくなり、分散性が良好になる傾向がある。
【０２５０】
特に、ポリエーテル鎖を有する親溶媒基と、ポリエステル鎖を有する親溶媒基を両方有することが好ましい。これらを両方有することにより、親溶媒基の極性を溶媒の極性に合うように調整しやすく、親溶媒基がより溶媒中に広がり、立体障害作用がさらに大きくなり、より良好な分散状態が得られ、長時間経過後も分散状態を安定に保つことができるようになる傾向があると考えられる。
【０２５１】
さらに、吸着基は、主鎖のポリウレタン骨格から離れていることが好ましい。特定の吸着基が直鎖ポリウレタン骨格から離れていることにより、顔料吸着時の立体障害が少なくなり顔料吸着性がさらに向上する傾向があると考えられる。
【０２５２】
＜アルカリ現像処理耐性向上及び耐熱性向上による高微細細線の形成＞
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含有する感光性樹脂組成物を用いることで、タブレット又は高精細ディスプレイなどに適用される高精細なカラーフィルターを製造することで、特にアルカル現像又は高温処理される工程においても微細な高細線を安定して形成することができる。
【０２５３】
微細な細線を安定して形成するには、この細線形状がアルカリ現像時に安定して形成され、かつ、その後の２００℃以上の高温加熱処理による硬化工程でも熱変形が少なくこの形状が安定して保たれることが必要である。
【０２５４】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含有する感光性樹脂組成物は、顔料と分散剤との吸着力が強いことに起因してアルカリ現像液への耐性が高くなるため、紫外線照射後のアルカリ現像時に一旦形成された微細な細線が、さらにアルカリ現像液中に浸漬された場合においても、該細線において基板と密着している部分への現像液の浸透が抑制され、さし込みの発生、はがれの発生、浸食によるテーパー形状の変形が防止されると考えられる。また、現像後、２００℃以上で高温処理して硬化させる場合にも、顔料と分散剤との吸着が弱くならず、熱変形が少ないために微細な細線形状が安定に保たれると考えられる。
【０２５５】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記式（ｉ）で表される部分構造を有しているため、前述のとおり、顔料全体に吸着し易く、また、ウレタン結合又は吸着基の部分で顔料と強く吸着して、顔料を包み込むことができると考えられる。
【０２５６】
特に、親溶媒基をポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を含むものとした場合には、該親溶媒基は顔料の外側に広がっていく機能を有し、カラーフィルタ−を製造する工程において、アルカリ可溶性樹脂又は紫外線によって架橋した光重合性モノマーなどと、よく相溶し、からみ合う傾向がある。
【０２５７】
このように、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の顔料吸着性及び溶媒親和性により、アルカリ現像液への耐性及び高温処理への耐性が改善されると考えられる。特に紫外線が深部まで届きにくく深部の硬化が弱い、カーボンブラックなどの顔料含有割合が高い感光性樹脂組成物において効果的である。
【０２５８】
特に後述する光重合開始剤（ｃ）として、光吸収作用とラジカル発生作用を併せ持ち、少量で高感度となるオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）をポリウレタン分散剤（ｂ−１）と組み合わせて用いた場合、光重合性モノマー又はアルカリ可溶性樹脂の紫外線照射による架橋が促進され、これらとポリウレタン分散剤の親溶媒基とのからみ合いがより強固となり、耐アルカリ現像性及び耐熱性が向上し、微細な細線形状を安定して形成することが可能となると考えられる。
【０２５９】
特に、アルカリ可溶性樹脂として芳香環を多く含む樹脂を用いた場合には、その芳香環に起因する高い耐熱性及び高い耐アルカリ性、また、３次元的に大きな立体障害によっても耐熱性及び耐アルカリ性が向上し、微細な細線形状をより一層安定して形成することができる傾向がある。
【０２６０】
また、カーボンブラックなどの遮光剤を用いる場合には、その平均一次粒径が小さい方が、このポリウレタン分散剤（ｂ−１）がより顔料を取り込みやすくなり、耐アルカリ現像性及び耐熱性がさらに向上し、微細な細線形状をより一層安定して形成することができる傾向がある。
【０２６１】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）がポリエーテル鎖を有する親溶媒基とポリエステル鎖を有する親溶媒基の両方含む場合、それらは高分子のアルカリ可溶性樹脂又は紫外線で架橋した光重合性モノマーと相溶し易く、よりからみやすくいため、アルカリ現像液への耐性及び高温処理への耐性が向上する傾向がある。
【０２６２】
また、さらにポリエーテル鎖が長鎖のアルキレンオキシドを有する場合には、アルカリ可溶性樹脂又は光重合性モノマーとより相溶し、からみやすくなって、耐アルカリ性及び耐熱性が向上し、より好ましい。
【０２６３】
また、吸着基は、主鎖のポリウレタン骨格から、離れていることが好ましい。吸着基が主鎖のポリウレタン骨格から離れていることにより、この吸着基が顔料に吸着する際の立体障害が小さくなり、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）が顔料を取り込みやすくなり、さらにアルカリ現像液への耐性及び高温処理への耐性が増加する傾向がある。
【０２６４】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の製造方法］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、例えば、ジイソシアネート化合物を用いて製造することができる。また、吸着基は、イソシアネート基と反応する官能基である、水酸基、イミノ基、又はチオール基を２個有し、かつ、該イソシアネート基と反応しない吸着基を１個以上有する化合物（以下、「吸着基導入化合物」と称す場合がある。）を用いて得ることができる。
【０２６５】
前記吸着基導入化合物とジイソシアネート化合物が反応して結合することにより、直鎖構造のポリウレタン骨格を形成することができる。また、該吸着基導入化合物中に含まれる吸着基は、感光性樹脂組成物中の色材（ａ）である顔料に吸着する吸着基である。
【０２６６】
前記吸着基導入化合物中における特定の吸着基の構造によって、該吸着基がポリウレタン骨格中に含まれる場合と、ポリウレタン骨格の側鎖となって、主鎖のポリウレタン骨格に結合したペンダント型吸着基になる場合とがある。
【０２６７】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）のポリウレタン骨格中のウレタン結合などでも顔料に吸着するが、顔料表面に吸着する吸着基をさらに有し、それがポリウレタン骨格に組み込まれるか、ポリウレタン骨格の側鎖となってペンダント型の吸着基になることにより、さらに良好な顔料吸着性を示すものとなる。吸着基はペンダント型の吸着基の方が、顔料吸着時の立体障害が小さくなる傾向があることから好ましい。これらの詳細については、後述する。
【０２６８】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に含まれる親溶媒基は、その一方の末端のみに水酸基、イミノ基又はチオール基を２個有する化合物を用いることによって、この２個の基がイソシアネート基と反応することでポリウレタン骨格に結合できる。
【０２６９】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に含まれることが好ましい親溶媒基のポリエーテル鎖は、その一方の末端のみに水酸基、イミノ基又はチオール基を２個有する化合物を用いることによって、この２個の基がイソシアネート基と反応することでポリウレタン骨格に結合できる。他方の末端にイソシアネート基と反応する基がある場合は、この基をアルキル基などで置換してイソシアネート基と反応しないようにすることが好ましい。
【０２７０】
このように、片末端のみでジイソシアネート化合物と結合し、主鎖のポリウレタン骨格から側鎖として延びるように（以下、「横方向」と称す。）結合させることで親溶媒基のポリエーテル側鎖を形成することができる。これらの詳細については、後述する。
【０２７１】
同様に、親溶媒基に含まれることが好ましいポリエステル鎖も、その一方の末端のみに水酸基、イミノ基又はチオール基を２個有する化合物を用いることによって、この２個の基がイソシアネート基と反応することでポリウレタン骨格に結合できる。他方の末端にイソシアネート基と反応する基がある場合、置換によりイソシアネート基と反応しないようにすることが好ましい。
【０２７２】
このように、片末端のみでジイソシアネート化合物と結合し、主鎖のポリウレタン骨格から横方向に結合させることで親溶媒基のポリエステル側鎖を形成することができる。これらの詳細についても、後述する。
【０２７３】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を構成する化合物（ｂ−ａ）、（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖となるポリウレタン骨格は、本質的に直鎖であることが好ましい。この直鎖のポリウレタン骨格を形成するためのポリイソシアネート化合物としては、前述のとおり、イソシアネート基を２個有するジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）を用いることが好ましい。
【０２７４】
前記ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）と、イソシアネート基と反応する官能基を２個有し、かつ、１個以上の吸着基を有する吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）、及び、一方の末端のみにイソシアネート基と反応する官能基を２個有し、かつ、親溶媒基を含む化合物（ｂ−ｃ）を結合することにより、主鎖である直鎖構造のウレタン骨格と、該主鎖に結合した親溶媒基と、吸着基を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）を得ることができる。
【０２７５】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、ポリウレタン骨格を幹ポリマーとし、親溶媒基を枝ポリマーとしたグラフト重合体であり、幹ポリマーの直鎖ポリウレタン骨格の主鎖中に又は主鎖と結合した、特定の吸着基を有するものであることが好ましい。
【０２７６】
［化合物（ｂ−ａ）；ポリウレタン骨格を構成するジイソシアネート化合物］
前記ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、α，α−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）若しくはジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのジイソシアネート化合物、又はこれらのジイソシアネート化合物の混合物であることが好ましい。
【０２７７】
これらのうち、ＴＤＩ、ＩＰＤＩ及びＭＤＩのいずれかであることが好ましく、ＴＤＩ及び／又はＭＤＩであることがより好ましい。ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）としては上記具体例以外のジイソシアネート化合物も用いることができる。
【０２７８】
ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の化合物のいくつかを左下に例示するが、これにより、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に右下の部分構造を導入することができる。
【０２７９】
【化４８】
0006617703.tif 000049
【０２８０】
前記式中、＊は、ウレタン結合における酸素原子、又はウレア結合における窒素原子との結合手を表す。
【０２８１】
上記以外にも、２個のイソシアネートを有するジイソシアネート化合物であれば、直鎖ポリウレタン構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入するジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）として適用できる。
【０２８２】
［化合物（ｂ−ｂ）；イソシアネート基と反応する官能基を２個有し、かつ、少なくとも１個以上の吸着基を有する化合物］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に含まれる吸着基は、前記ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）とポリウレタン骨格を形成するために、イソシアネート基と反応する官能基を２個有する吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）から得ることができる。
【０２８３】
イソシアネート基と反応する官能基としては、水酸基又はイミノ基が好ましい。該官能基を２個有する場合の具体例としては、１個が水酸基であり、かつ、もう１個がイミノ基である場合、又は２個とも水酸基である場合がより好ましく、２個とも水酸基であることがさらに好ましい。
【０２８４】
この化合物（ｂ−ｂ）がイソシアネート基と反応する官能基以外に塩基性基を有する場合、この塩基性基は、イソシアネート基と反応しないものとすることが好ましい。この種の塩基性基を有する化合物としては、例えば、脂肪族第三級アミン、ヒンダード芳香族アミン及び脂環族又は芳香族の窒素複素環化合物が挙げられる。ヒンダード芳香族アミンとしては、例えば、その２位及び／又は６位に立体障害基を有するフェニルアミンが挙げられる。
【０２８５】
この化合物（ｂ−ｂ）とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）によるウレタン結合及び／又はウレア結合によって前記式（１）、（２−１）、（２−２）又は（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入させることができる。
【０２８６】
式（１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入させることができる化合物（ｂ−ｂ）は、イソシアネート基と反応する２個の官能基は２個とも水酸基のものが挙げられる。この２個の水酸基と、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基がウレタン結合する。具体例は後述する。
【０２８７】
式（２−１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入させることができる化合物（ｂ−ｂ）は、イソシアネート基と反応する２個の官能基が２個とも水酸基のものが挙げられ、この２個の水酸基とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基がウレタン結合する。具体例は後述する。
【０２８８】
式（２−２）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入させることができる化合物（ｂ−ｂ）は、式（２−２）で表される部分構造におけるＮ原子の結合手が水素原子と結合したイミノ基と、Ｏ原子の結合手が水素原子と結合した水酸基を有するものが挙げられる。このイミノ基及び水酸基と、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基が、それぞれウレア結合及びウレタン結合をする。具体例は後述する。
【０２８９】
式（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に含有させることができる化合物（ｂ−ｂ）は、イソシアネート基と反応する２個の官能基が２個とも水酸基のものが挙げられ、この２個の水酸基とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基がウレタン結合する。具体例は後述する。
【０２９０】
［式（１）で表される部分構造を導入するための化合物（ｂ−ｂ）］
化合物（ｂ−ｂ）が、式（１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入する化合物である場合、化合物（ｂ−ｂ）の２個の水酸基と、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基の結合によって、式（１）で表される部分構造全体の３級アミン構造が、ポリウレタン骨格に組み込まれる。
【０２９１】
この場合の具体例としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＮＭＤＡ）及びＮ−フェニルジエタノールアミン（ＮＰＤＡ）などが挙げられる。
【０２９２】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入できる。これは上記式（１）で表される部分構造に相当する。それ以外にも式（１）で表される部分構造を含み、かつ、その末端に水酸基を有するものであればポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用することができる。また、水酸基に代えて、チオール基又はアミノ基等を有するものを用いることでも、類似のポリウレタン化合物を得ることができる。
【０２９３】
【化４９】
0006617703.tif 000050
【０２９４】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０２９５】
［式（２−１）〜（２−３）で表される部分構造を導入するための化合物（ｂ−ｂ）］
吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）が、前記式（２−１）、（２−２）、又は（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入する化合物の場合、化合物（ｂ−ｂ）のイソシアネート基と反応する２個の官能基と、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）のイソシアネート基との結合によって、吸着基である式（２−１）、（２−２）、又は（２−３）中のＲα、Ｒβ、Ｎ及びＲγ（Ｒγ’）は、ポリウレタン骨格から離れて存在したものとなる。
【０２９６】
吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）の中でも、式（２−１）、（２−２）、又は（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入できる化合物が、前記の＜分散性向上効果＞及び＜耐アルカリ現像液向上及び耐熱性向上による高微細細線の形成＞に記載した理由により、好ましい。
【０２９７】
式（２−１）、（２−２）、又は（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入する吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）は、好ましくは水酸基及び／又はイミノ基を有し、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基とウレタン結合及び／又はウレア結合で結合し、ポリウレタン骨格を形成する。
【０２９８】
この場合は、式（２−１）、（２−２）、又は（２−３）で表される部分構造中のＮ原子、Ｒδ及びＲε（Ｒε’）、Ｏ、Ｒη、及びＣ原子がポリウレタン骨格に組み込まれるが、３級アミンのＲα、Ｒβ、Ｎ及びＲγ（Ｒγ’）である吸着基はポリウレタン骨格に結合することでポリウレタン骨格から離れている。その結果、３級アミンの窒素原子が、ポリウレタン骨格上の最も近接した原子から少なくとも１個の原子で隔てられているようになっている。
【０２９９】
こうした、主鎖の直鎖構造のポリウレタン骨格から離れて横方向に結合した３級アミンは、顔料表面に対してより良好な吸着機能を有する傾向がある。３級アミンは、その一部または全部を４級化して、４級アンモニウム塩としてもよい。
【０３００】
４級アンモニウム塩としては、例えば、式（２−１’）、（２−２’）、又は（２−３’）で表される部分構造における、Ｒα、Ｒβ、ＲＡ、Ｎ＋及びＲγ（Ｒγ’）である吸着基が挙げられる。
【０３０１】
この場合、前記吸着基はポリウレタン骨格に結合することでポリウレタン骨格から離れており、その結果、４級アンモニウム塩基の窒素原子が、ポリウレタン骨格上の最も近接した原子から少なくとも１個の原子で隔てられているようになっている。
【０３０２】
これらの吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）のうち、式（２−１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に導入できる化合物の具体例には以下のような例が挙げられるが、それ以外にも、式（２−１）で表される部分構造を含み、その末端にイソシアネート基と反応する官能基を２個有してればポリウレタン分散剤（ｂ−１）に適用することができる。
【０３０３】
式（２−１）で表される部分構造は、少なくとも１個以上の３級アミノ基を有し、かつ水酸基を１個有する化合物（ｂ−ｂ１）などから得られる。その具体的な反応例は以下のとおりである。
【０３０４】
まず、前記化合物（ｂ−ｂ１）の水酸基を、トルエンジイソシアネートなどの２つのイソシアネート基を含有する化合物の一方のイソシアネート基と反応させる。次に、もう一方のイソシアネート基と、ジエタノールアミンなどの１つの２級アミノ基および少なくとも２つの活性水酸基を含有する化合物における２級アミノ基と反応させる。これにより、化合物（ｂ−ｂ１）に２つの水酸基を導入させることができる。
【０３０５】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは上記式（２−１）で表される部分構造に相当する。
【０３０６】
【化５０】
0006617703.tif 000051
【０３０７】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３０８】
また、式（２−１）で表される部分構造を導入する化合物は、以下の方法でも得ることができる。具体的には、少なくとも１個以上の３級アミノ基を有し、かつ、エチレン性不飽和基を有する化合物と、ジエタノールアミンなどの１つの２級アミノ基および少なくとも２つの活性水酸基を含有する化合物の２級アミノ基とマイケル付加をさせる。
【０３０９】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは上記式（２−１）で表される部分構造に相当する。
【０３１０】
【化５１】
0006617703.tif 000052
【０３１１】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３１２】
また、式（２−１）で表される部分構造を導入する化合物は以下の方法でも得られる。例えば、３級アミノ基と１個の水酸基を有する化合物を、イソシアネート基とアクリロイルオキシ基を有する化合物と反応させ、水酸基とイソシアネート基とをウレタン結合させることで３級アミノ基を有する化合物に不飽和基を導入でき、これとジエタノールアミンの２級アミノ基をマイケル付加させる方法などもある。この方法によっても、２個の水酸基を導入できる。
【０３１３】
また、式（２−１）で表される部分構造を導入する化合物として以下のような化合物がある。左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これも前記式（２−１）で表される部分構造に相当する。それ以外にも、式（２−１）で表される部分構造を含み、かつ、その末端に水酸基を２個有してればポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用される。
【０３１４】
【化５２】
0006617703.tif 000053
【０３１５】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３１６】
また、式（２−２）で表される部分構造を導入する化合物は、以下の方法で得ることができる。具体的には、ジメチルアミノプロピルアミンなどの１個の３級アミノ基と１個の１級アミノ基を有する化合物に、ヒドロキシエチルアクリレートなどの１個の水酸基とエチレン性不飽和基を有する化合物をマイケル付加させることにより得られる。これにより、エチレン性不飽和基と１級アミノ基のマイケル付加より得られるイミノ基と、水酸基を有する化合物が得られる。
【０３１７】
また、同様に、モノエタノールアミンなど１個の水酸基と１級アミノ基を有する化合物と、２−（ジメチルアミノ）−エチルアクリレートなどの１個の３級アミノ基とエチレン性不飽和基を有する化合物のマイケル付加によっても、３級アミノ基の吸着基、水酸基及びイミノ基を有する化合物が得られる。
【０３１８】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（２−２）で表される部分構造に相当する。それ以外にも、前記式（２−２）で表される部分構造を含み、かつ、その末端に１個の水酸基及びイミノ基を有していれば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に適用される。
【０３１９】
【化５３】
0006617703.tif 000054
【０３２０】
前記式中、酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３２１】
また、式（２−３）で表される部分構造を有する化合物として以下のような化合物がある。例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（２−３）で表される部分構造に相当する。
【０３２２】
【化５４】
0006617703.tif 000055
【０３２３】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３２４】
それ以外にも、前記式（２−３）で表される部分構造を含み、その末端に水酸基を２個有していれば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用することができる。
【０３２５】
例えば、上記化合物の２個の水酸基の代わりに、２個の１級及び／又は２級アミノ基を置換した化合物もポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用することができる。その他、特定の吸着基を１個以上含み、２個の１級及び／又は２級アミノ基を置換した化合物もポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用することができる。また、水酸基を１個のみ有する化合物（ｂ−ｂ１）と、チオグリセロールの反応から式（２−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１−１）に導入できる。
【０３２６】
その具体的反応例は、以下のとおりである。まず、前記化合物（ｂ−ｂ１）の水酸基を、トルエンジイソシアネートなどの２つのイソシアネートを含有する化合物の一方のイソシアネート基と反応させる。
【０３２７】
次に、もう一方のイソシアネート基と、チオグリセロールなどの１つの活性チオール基および少なくとも２つの活性水酸基を含有する化合物の活性チオール基と反応させる。これにより、化合物（ｂ−ｂ１）に２つの水酸基を導入させることができる。
【０３２８】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（２−３）で表される部分構造に相当する。
【０３２９】
【化５５】
0006617703.tif 000056
【０３３０】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３３１】
［窒素原子含有複素環基を導入するための化合物（ｂ−ｂ）］
化合物（ｂ−ｂ）として、窒素原子を含有する複素環化合物を用いることで、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に良好な顔料吸着機能を付与することができる。これらの窒素原子を含有する複素環がポリウレタン骨格に組み込まれる場合の、その窒素原子を含有する複素環基を導入するための化合物と、導入される構造の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【０３３２】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。それ以外にも、イソシアネート基と反応する２つの官能基が、複素環上の異なる位置に直接結合しているか、又は１〜１０個の原子を介して複素環上の異なる位置に結合している化合物を用いることもできる。
【０３３３】
【化５６】
0006617703.tif 000057
【０３３４】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３３５】
また、窒素原子含有複素環基が、主鎖のポリウレタン骨格から少なくとも１個以上の原子を介して離れている場合は、以下のような化合物を用いることができる。例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。
【０３３６】
それ以外にも窒素原子を含有する複素環化合物の環と、１〜２０個の原子を介して結合している１本の側鎖の末端にイソシアネート基と反応する官能基を２個含有している化合物も用いることができる。
【０３３７】
【化５７】
0006617703.tif 000058
【０３３８】
酸素原子に隣接する＊は、ポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３３９】
これらの化合物も、前記式（２−１）又は（２−２）で表される部分構造と同様の方法により得ることができる。また、前記式（２−３）で表される部分構造に相当する３級アミノ基の部分が窒素原子を含有する複素環化合物の構造の場合も、同様に有効であり、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に適用できる。
【０３４０】
これらの場合、化合物（ｂ−ｂ）の窒素原子を含有する複素環化合物が、ポリウレタン骨格から、少なくとも原子１個以上離れたペンダント型吸着基となる。ポリウレタン化合物（ｂ−１−１）は、このペンダント型吸着基を含有する方が、前記、＜分散性向上効果＞並びに＜耐アルカリ現像液向上及び耐熱性向上による高微細細線の形成＞の部分で述べた理由により好ましい。
【０３４１】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に用いる吸着基導入化合物（ｂ−ｂ）は、その他の公知の一般的方法によっても得ることができる。
【０３４２】
［４級アンモニウム塩基を導入する方法］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に４級アンモニウム塩基を導入する方法としては、例えば、まず式（２−１）〜（２−３）で表される部分構造を導入するための化合物を用いることでポリウレタン分散剤（ｂ−１）に３級アミノ基を導入し、次に既知の任意の４級化剤を用いることで該３級アミノ基を４級化する方法が挙げられる。
【０３４３】
好ましい４級化剤は、アルキルハライド、アラルキルハライド、ジアルキルカーボネート、ジアルキルサルフェート又はエポキシドである。特に好ましい４級化剤は、ジメチルサルフェート、塩化ベンジル又はスチレンオキシドである。３級アミノ基は、その一部を４級アンモニウム塩化してもよく、すべての３級アミノ基を４級アンモニウム塩化してもよい。
【０３４４】
また、これらの３級アミノ基は既知の任意の有機酸化合物と塩を形成してもよい。好ましい有機酸化合物は、ビニルスルホン酸などの有機スルホン酸化合物、リン酸ジメタクロイルオキシエチル又はフェニルホスホン酸などの有機リン酸化合物などである。
【０３４５】
［化合物（ｂ−ｃ）；片末端でイソシアネート基と反応する２個の官能基を有し、親溶媒基を含む化合物］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中のポリウレタン骨格の主鎖と、その側方に結合した横方向の親溶媒基の側鎖は、片末端のみにイソシアネート基と反応する官能基を２個有する親溶媒基を含む化合物（ｂ−ｃ）と、前記ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）を反応させることによって得ることができる。
【０３４６】
化合物（ｂ−ｃ）のイソシアネート基と反応する２個の官能基としては、水酸基及び／又はイミノ基が好ましく、１個が水酸基でもう１個がイミノ基であるか、２個とも水酸基であることがより好ましく、２個とも水酸基であることがさらに好ましい。
【０３４７】
以下、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の親溶媒基が、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を含む場合、特に、前記式（３−１）〜（３−３）で表される部分構造を有する場合について詳述する。
【０３４８】
化合物（ｂ−ｃ）とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）とのウレタン結合、又はウレア結合によって、前記式（３−１）、（３−２）又は（３−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入させることができる。
【０３４９】
式（３−１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入することができる化合物（ｂ−ｃ）における、イソシアネート基と反応する２個の官能基はいずれも水酸基であり、この２個の水酸基と、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基がウレタン結合する。具体例は後述する。
【０３５０】
式（３−２）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入することができる化合物（ｂ−ｃ）は、イソシアネート基と反応する２個の官能基が、イミノ基及び水酸基であり、イミノ基とイソシアネート基がウレア結合し、かつ、水酸基がイソシアネート基とウレタン結合する。具体例は後述する。
【０３５１】
式（３−３）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入することができる化合物（ｂ−ｃ）の、イソシアネート基と反応する２個の官能基はいずれも水酸基であり、この２個の水酸基とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の２個のイソシアネート基がウレタン結合する。具体例は後述する。
【０３５２】
次に、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に親溶媒基を導入するための化合物（ｂ−ｃ）について述べる。
【０３５３】
この化合物（ｂ−ｃ）は、両末端にイソシアネート基と反応する官能基を含んでいると、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成の際に、他の残留したイソシアネート基と、該官能基が結合してしまい、直鎖ポリウレタン骨格に対して側方に結合した横方向側鎖の形成を阻害する可能性がある。その為に、化合物（ｂ−ｃ）は、片末端以外にイソシアネート基と反応する官能基を含まない方が好ましい。
【０３５４】
そのため、イソシアネート基と反応する２つの官能基とは反対の末端に、水酸基等のイソシアネート基と反応する官能基がある場合は、該水酸基等はイソシアネート基と反応しないように置換されることが好ましい。該水酸基の水素原子は、アルキル基で置換され、アルコキシ基とされていることがより好ましい。
【０３５５】
特に、前記水酸基の水素原子を置換するアルキル基は炭素数１〜５０のアルキル基であることがさらに好ましい。アルキル基は、任意で分枝鎖のアルキル基又はシクロアルキル基であってもよく、アルキル基の代りにアリール基又はアラルキル基を導入してもよい。
【０３５６】
シクロアルキル基としては、好ましくはシクロプロピル基、シクロヘキシル基などの炭素数３〜６のシクロアルキル基である。アリール基としては、好ましくはハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルコキシ基で置換されていてもよいナフチル基、フェニル基などの炭素数６〜１０のアリール基である。
【０３５７】
アラルキル基としては、好ましくは水素原子がハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルコキシ基で置換されていてもよい２−フェニルエチル基、又はベンジル基である。
【０３５８】
ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖含有化合物の末端アルキル基の鎖長は、感光性樹脂組成物に含まれる溶剤（ｅ）の性質によって適宜選択することができる。例えば（ｅ）溶剤が極性有機溶剤である場合、前記末端アルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。
【０３５９】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）がポリエーテル側鎖を含む場合、市場での入手が容易との観点から、末端アルキル基は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。他方、（ｅ）溶剤が非極性有機溶剤である場合、前記末端アルキル基の炭素数は８以上であることが好ましい。
【０３６０】
親溶媒基に含まれるポリエーテル鎖のポリアルキレンオキシド鎖の部分（ただし末端アルキル基は含まない）は、炭素数２〜４のポリアルキレンオキシドが好ましい。炭素数２〜４のポリアルキレンオキシドに含まれるポリエチレンオキシドの含有量は、基板密着性の観点から、６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、特に２０質量％以下であることが好ましく、ポリエチレンオキシドを含まないことが、さらに好ましい。
【０３６１】
炭素数２〜４のポリアルキレンオキシド鎖部分は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドの（共）重合によって、又はテトラヒドロフランから得てもよい。共重合の場合、ランダムコポリマーであってもブロックコポリマーであってもよい。また、ポリアルキレンオキシド部分は直鎖であっても分枝鎖であってもよい。
【０３６２】
ポリアルキレンオキシド部分は、分散経時安定性を向上させるとの観点から、ポリプロピレンオキシドであることが好ましい。ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の親溶媒基に含まれるポリエーテル鎖は、分散性を向上させるとの観点から、末端アルキル基として炭素数１〜１０のアルキル基を有し、かつ炭素数２〜４のポリアルキレンオキシドを有するものが好ましく、この場合は、末端アルキル基がメチル基、又はブチル基であることがより好ましい。
【０３６３】
親溶媒基であるポリエステル鎖は、好ましくは、１〜２６個の炭素原子を含むヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから得ることができる。ヒドロキシカルボン酸の種類は、感光性樹脂組成物に含まれる溶剤（ｅ）の性質によって適宜選択することができる。
【０３６４】
（ｅ）溶剤が極性有機溶剤である場合、ヒドロキシカルボン酸は最大で８個の炭素原子を含むことが好ましく、有機媒体が非極性有機液体である場合、ヒドロキシカルボン酸は８個を超える炭素原子を含むことが好ましい。
【０３６５】
ポリエステル鎖は、それが有機媒体の溶解性を助けるため、２つ以上の異なるヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンから得ることが好ましい。ヒドロキシカルボン酸は飽和であっても不飽和であっても、また直鎖であっても分枝鎖であってもよい。
【０３６６】
適切なヒドロキシカルボン酸の例は、グリコール酸、乳酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸および４−ヒドロキシデカン酸である。
【０３６７】
適切なラクトンの例は、β−プロピオラクトンおよび任意で炭素数１〜６のアルキル基で置換されたδ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトンである。例えば、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、２−メチル、３−メチル、４−メチル、５−ｔｅｒｔブチル、７−メチル−４，４，６−トリメチルおよび４，６，６−トリメチル−ε−カプロラクトン並びにこれらの混合物である。
【０３６８】
δ−バレロラクトンおよびε−カプロラクトンから誘導されるポリエステル鎖が特に好ましい。
【０３６９】
親溶媒基であるポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の横方向側鎖は、単一のモノマーから構成されてもよく、また、複数のモノマー成分から構成されてもよい。また、ポリエーテル鎖はポリエステル部分を含んでもよく、逆にポリエステル鎖は、ポリエ−テル部分を含んでもよい。
【０３７０】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中の親溶媒基のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の数平均分子量は、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは４，０００以下、さらに好ましくは２，５００以下である。ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の数平均分子量は好ましくは３００以上、より好ましくは６００以上、さらに８００以上であることが好ましい。前記上限値以下とすることで基板密着性を向上できる傾向があり、また、前記下限値以上とすることで分散性を向上できる傾向がある。
【０３７１】
次に化合物（ｂ−ｃ）のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の片末端にイソシアネート基と反応する２個の官能基を導入する方法について述べる。
【０３７２】
ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の片末端に、化合物（ｂ−ａ）のイソシアネート基と反応する２個の官能基を導入するには、いくつかの方法がある。これにより、前記のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖は、片末端の２個の官能基でジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）と結合しポリウレタン骨格である主鎖を形成するとともに、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の親溶媒基の側鎖を形成することができる。
【０３７３】
横方向親溶媒基の側鎖がポリエーテル鎖を含む場合、親溶媒基のポリエ−テル鎖を含む化合物（ｂ−ｃ）は、片末端に、イソシアネート基と反応する２個の水酸基を有するか、１個の水酸基及び１個のイミノ基を有することが好ましい。水酸基及びイミノ基は、最大で６個の炭素原子で隔てられていることが好ましい。化合物（ｂ−ｃ）が、イソシアネート基と反応する２つの水酸基を含む場合、それらは、最大で１７個の原子で隔てられていることが好ましい。
【０３７４】
ポリエーテル鎖を含む化合物（ｂ−ｃ）のイソシアネート基と反応する片末端の２個の官能基として、２個とも水酸基を導入する方法としては、前記化合物（ｂ−ｂ）において２個の水酸基を導入した方法と同じ方法が用いられる。
【０３７５】
式（３−１）で表される部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に導入するための化合物（ｂ−ｂ）の具体例には以下のようなものが挙げられる。それ以外にも、式（３−１）で表される部分構造を含み、その末端に２個の水酸基を有してればポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用される。
【０３７６】
まず、片末端をアルキルエーテル化した炭素数２〜４のポリアルキレンオキシド鎖などの、もう１方の末端の水酸基を、トルエンジイソシアネートなどの２つのイソシアネート基を含有する化合物の一方のイソシアネート基と反応させる。次に、もう一方のイソシアネート基と、ジエタノールアミンなどの１つの２級アミノ基および少なくとも２つの活性水酸基を含有する化合物の２級アミノ基とを反応させる。これにより、ポリアルキレンオキシド鎖の片末端に２つの水酸基を導入させることができる。
【０３７７】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは式（３−１）で表される化学構造に相当する。
【０３７８】
【化５８】
0006617703.tif 000059
【０３７９】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３８０】
また、前記式（３−１）で表される部分構造を有する化合物は、以下の方法でも得ることができる。ポリエーテル鎖を含む化合物（ｂ−ｃ）の片末端に２個の水酸基を導入する方法として、ポリ（アルキレンオキシド）アクリレートにジエタノールアミンをマイケル付加させる方法もある。その具体例は以下の通りである。
【０３８１】
左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（３−１）で表される部分構造に相当する。
【０３８２】
【化５９】
0006617703.tif 000060
【０３８３】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３８４】
また、式（３−２）で表される部分構造を有する場合は、以下の方法で得ることができる。
【０３８５】
ポリエーテル鎖を含む化合物（ｂ−ｃ）の、イソシアネート基と反応する片末端の２個の官能基が１個の水酸基及び１個のイミノ基の場合も、前記化合物（ｂ−ｂ）において、１個の水酸基及び１個のイミノ基を導入した方法と同じような方法が適用される。具体的には、ヒドロキシエチルアクリレートなどの１個の水酸基とエチレン性不飽和基を有する化合物とポリアルキレンオキシド鎖の末端に１個の１級アミノ基を有する化合物をマイケル付加させることにより得られる。これにより、エチレン性不飽和基とアミノ基のマイケル付加より得られるイミノ基と、ヒドロキシアクリレート中の１個の水酸基が得られる。
【０３８６】
また、同様に、モノエタノールアミンなど１個の水酸基と１級アミノ基を有する化合物と、アルキレンオキシド鎖とエステル結合したアクリレートなどのアルキレンオキシド鎖とエチレン性不飽和基を有する化合物のマイケル付加によってもアルキレンオキシドの親溶媒部とイソシアネート基と反応する水酸基とイミノ基が得られる。そのような化合物は以下のようなものがある。
【０３８７】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは式（３−２）で表される部分構造に相当する。それ以外にも、式（３−２）で表される部分構造を含み、かつ、１個の水酸基及び１個のイミノ基を有していれば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用される。
【０３８８】
【化６０】
0006617703.tif 000061
【０３８９】
酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３９０】
また、前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造の場合も、同様に有効な効果があり、ポリウレタン分散剤（ｂ−１−１）の合成に適用できる。
【０３９１】
前記式（３−３）で表される部分構造を導入する化合物は、片末端に２個の水酸基を有する化合物である。前記式（３−３）で表される部分構造は、例えば、末端に１個の水酸基を有するポリエーテルと、ジイソシアネート化合物とチオグリセロールを用いて得られる。その具体的反応例は以下のとおりである。
【０３９２】
まず末端に１個の水酸基を有するポリエーテルの水酸基を、トルエンジイソシアネートなどの２つのイソシアネートを含有する化合物の一方のイソシアネート基と反応させる。次に、もう一方のイソシアネート基と、チオグリセロールなどの１つの活性チオール基および少なくとも２つの活性水酸基を含有する化合物の活性チオール基と反応させる。これにより、ポリエーテルの片末端に２つの水酸基を導入させた化合物が得られる。
【０３９３】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは式（３−３）で表される部分構造に相当する。
【０３９４】
【化６１】
0006617703.tif 000062
【０３９５】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０３９６】
前記式（３−３）で表される構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入する化合物は、片末端に２つの水酸基を有した化合物であるが、前記式（３−３）で表される部分構造の２つの酸素原子を２つの１級及び／又は２級アミノ基で置換した化合物も、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に用いる化合物（ｂ−ｃ）として適用できる。
【０３９７】
親溶媒基がポリエステル鎖を含むポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に用いる化合物（ｂ−ｃ）は、ポリエステル鎖を含む化合物の一端に、イソシアネート基と反応する２個の水酸基を含むことが好ましい。その水酸基は最大で１７個の原子で隔てられていることが好ましい。２個の水酸基は５個以上の原子で隔てられていることが特に好ましい。
【０３９８】
ポリエステル鎖の末端が水酸基の場合、及びカルボキシ基の場合のいずれの場合であっても、イソシアネート基と反応する２個の水酸基を片末端に導入することが可能である。
【０３９９】
ポリエステル鎖の末端が水酸基の場合、後述の連鎖停止化合物である水酸基含有化合物の存在下で、１種又は複数のヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンを重合させることによって製造することができる。
【０４００】
後述の連鎖停止化合物である水酸基含有化合物を用いて得られるポリエステルは、好ましくは下記式（４）で表されるものである。
【０４０１】
Ｒ９Ｏ（ＯＣ−Ａ−Ｏ）ｗＨ      （４）
【０４０２】
式（４）中、ｗは５〜１５０であり、Ｒ９は炭素数１〜５０のアルキル基であり、Ａは炭素数１〜２６のアルキレン基、又は炭素数２〜２６のアルケニレン基である。
【０４０３】
式（４）の化合物に片末端にイソシアネート基と反応する２つの水酸基を導入するには、前述の、ポリエーテルの片末端に２つの水酸基を導入する方法と同じ方法を用いることができる。
【０４０４】
また、式（４）の化合物に片末端にイソシアネート基と反応する１個の水酸基と１個のイミノ基を導入する方法も、前述の、ポリエーテルの片末端に１個の水酸基と１個のイミノ基を導入する方法を適用できる。
【０４０５】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（３−１）で表される部分構造又は式（３−２）で表される部分構造に相当する。それ以外にも、前記式（３−１）で表される部分構造又は式（３−２）で表される部分構造を含み、その末端にイソシアネート基と反応する水酸基又はイミノ基などの官能基を２個のみ有していれば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に適用することができる。
【０４０６】
【化６２】
0006617703.tif 000063
【０４０７】
酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０４０８】
また、前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造の場合も、有効な効果があり、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に適用できる。
【０４０９】
ポリエステル鎖を含む前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造も、ポリエーテル鎖を含む前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造で述べたものと同じ構造が適用できる。
【０４１０】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（３−３）で表される部分構造に相当する。
【０４１１】
【化６３】
0006617703.tif 000064
【０４１２】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０４１３】
ポリエステル鎖の末端がカルボキシル基の場合は、後述の連鎖停止化合物であるカルボキシ基含有化合物の存在下で、１種又は複数のヒドロキシカルボン酸又はそのラクトンを重合させることによって製造することができる。
【０４１４】
後述の連鎖停止化合物であるカルボキシル基含有化合物を用いて得られるポリエステルは、好ましくは下記式（５）で表されるものである。
【０４１５】
Ｒ９ＣＯ（Ｏ−Ａ−ＣＯ）ｗＯＨ    （５）
【０４１６】
式（５）中、Ｒ９、Ａおよびｗは上記式（４）の定義と同義である。
【０４１７】
式（４）及び／又は式（５）のポリエステルは一般に、１つ又は複数のヒドロキシカルボン酸を、不活性雰囲気で、エステル化触媒の存在下、５０〜２５０℃で、水酸基含有化合物又はカルボキシ含有化合物と共に反応させることによって製造される。典型的な工程条件は国際公開第２００１／８０９８７号に記載されている。
【０４１８】
上記式（５）の化合物から片末端にイソシアネート基と反応する２つの水酸基を導入するには、式（５）の化合物を、エチレングリコール又はプロピレングリコールなどのジオールと反応させてモノヒドロキシ化合物に転換させ、得られたモノヒドロキシ誘導体について、式（４）の化合物と同様の方法にて行う。
【０４１９】
例えば、左下に例示する化合物より、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中に右下に例示する構造を導入することができる。これは前記式（３−１）で表される部分構造又は式（３−２）で表される部分構造に相当する。
【０４２０】
それ以外にも、前記前記式（３−１）で表される部分構造又は式（３−２）で表される部分構造を含み、その末端にイソシアネート基と反応する水酸基又はイミノ基などの官能基を２個のみ有していれば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用される。
【０４２１】
【化６４】
0006617703.tif 000065
【０４２２】
前記式中、酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０４２３】
また、前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造の場合も、有効な効果があり、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に適用できる。
【０４２４】
ポリエステル鎖を含む前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造も、ポリエーテル鎖を含む前記式（３−３）で表される部分構造に相当する構造で述べたものと同じ構造が適用できる。
【０４２５】
また、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の末端にイソシアネート基と反応する官能基を導入する方法は、その他の公知の方法を用いてもよい。例えば、片末端に１つの水酸基を有するポリエーテル又はポリエステル鎖に、イソシアネート基とアクリロイルオキシ基を有する化合物を反応させ、ウレタン結合させることでポリエーテル鎖又はポリエステル鎖を有する化合物の片末端に不飽和基を導入することができ、これとジエタノールアミンをマイケル付加させる方法などもある。この方法によっても、ポリエーテル鎖又はポリエステル鎖の片末端に２個の水酸基を導入できる。
【０４２６】
ポリウレタン骨格の主鎖と、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖が側方に結合した親溶媒基である側鎖と、かつ特定の吸着基を有したポリウレタン化合物（ｂ−１−１）は、その特性に影響を及ぼさない範囲で、片末端でイソシアネート基と反応する２個の官能基を有するポリアクリレート及び／又はポリオレフィンを反応させて得たものでもよい。
【０４２７】
ポリアクリレート及び／又はポリオレフィンの片末端に２個のイソシアネート基と反応する官能基を導入するには、前記ポリエーテル鎖若しくはポリエステル鎖の末端に２個の水酸基を導入する方法又は１個の水酸基および１個のイミノ基を導入する場合と同じような方法が適用される。
【０４２８】
また、ポリアクリレート及び／又はポリオレフィンの重合体を合成する時に、２個の水酸基を有する重合開始剤又はチオグリセロールなどのジヒドロキシ官能性連鎖移動剤を使用することによって得ることができる。
【０４２９】
前記片末端でイソシアネート基と反応する２個の官能基を有するポリアクリレート及び／又はポリオレフィンとなる化合物とジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）のイソシアネート基との反応により、ポリウレタン骨格の側方に結合した横方向のポリアクリレート及び／又はポリオレフィン鎖を形成することができる。
【０４３０】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に含まれてよい任意のその他の構造］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、その他、以下の化合物（ｂ−ｄ）、（ｂ−ｅ）、（ｂ−ｆ）のウレタン反応、ウレア反応によって導入される構造を含有してもよい。
【０４３１】
・化合物（ｂ−ｄ）：イソシアネート基と反応する２つの官能基を有する化合物の１種又は２種以上。
・化合物（ｂ−ｅ）：イソシアネート基と反応する１つの官能基を含む、連鎖停止剤として作用する化合物の１種又は２種以上。
・化合物（ｂ−ｆ）：１個のイソシアネート基を含む、連鎖停止剤として作用する化合物の１種又は２種以上。
【０４３２】
これらの化合物（ｂ−ｄ）、（ｂ−ｅ）、（ｂ−ｆ）に由来する構造は、これらの化合物（ｂ−ｄ）、（ｂ−ｅ）、（ｂ−ｆ）を、化合物（ｂ−ａ）、（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）と一緒に反応させることによって、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）のポリウレタン骨格に導入させることができる。
【０４３３】
より具体的には、化合物（ｂ−ｄ）に由来する構造はポリウレタン骨格中に導入させることができ、化合物（ｂ−ｅ）、（ｂ−ｆ）に由来する構造はポリウレタン骨格の両末端に導入させることができる。
【０４３４】
前記化合物（ｂ−ｄ）は、イソシアネート基と反応する官能基を２個のみ有することが好ましい。
【０４３５】
化合物（ｂ−ｄ）の好ましい官能基はアミノ基又は水酸基であり、ジアミン又はジオールであることがより好ましく、ジオールであることがさらに好ましい。化合物（ｂ−ｄ）は主に、ポリウレタンポリマーの溶解性を変えるための鎖延長剤として用いられる。化合物（ｂ−ｄ）の数平均分子量は特に限定されないが、３２〜３，０００であることが好ましい。
【０４３６】
好ましいジアミンの例は、エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミンおよび１，６−ヘキサンジアミンである。好ましいジオールの例は、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，２−ドデカンジオール、２−フェニル−１，２−プロパンジオール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールである。
【０４３７】
ジオールは、ポリ（Ｃ２〜４−アルキレングリコール）、ポリエステル又はポリアクリル酸ジオールなどのポリエーテルであってもよい。ポリアルキレングリコールは、その混合物を含む反復エチレンオキシ、プロピレンオキシもしくはブチレンオキシ基を含むランダム又はブロックホモポリマー又はコポリマーであってよい。
【０４３８】
左下に化合物（ｂ−ｄ）のいくつかを例示するが、これにより、ポリウレタン化合物（ｂ−１−１）に右下の部分構造を導入することができる。
【０４３９】
【化６５】
0006617703.tif 000066
【０４４０】
前記式中、酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、同ウレア結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０４４１】
それ以外にも、イソシアネート基と反応する２個のみの官能基を有していれば、前記部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入できる化合物（ｂ−ｄ）として適用できる。
【０４４２】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）におけるポリウレタン骨格は、本質的に、直鎖の特性を有することが好ましい。しかし、成分のいずれかに不純物として官能価が２より大きいポリオール又はポリオイソシアネートが存在する場合は、少量の枝分れ構造が導入される場合がある。
【０４４３】
以下に開示するように、化合物（ｂ−ｅ）である連鎖停止化合物は、イソシアネート基と反応する１つの官能基を持った単官能の化合物である。化合物（ｂ−ｅ）の単官能基は好ましくはアミノ基又は水酸基である。化合物（ｂ−ｅ）は、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖のポリウレタン骨格の末端に結合し、末端基となる。
【０４４４】
好ましい連鎖停止化合物は、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を構成する化合物（ｂ−ｃ）で用いたのと同様のポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテル、ポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルアミン、又は前記式（４）で表される化合物の末端基が水酸基のポリエステル化合物が挙げられる。
【０４４５】
左下に化合物（ｂ−ｅ）を例示するが、これにより、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に右下の部分構造が導入される。
【０４４６】
【化６６】
0006617703.tif 000067
【０４４７】
前記式中、＊は主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表す。
【０４４８】
それ以外にも、片末端にイソシアネート基と反応する１個のみの官能基を有していれば、前記部分構造をポリウレタン分散剤（ｂ−１）に導入できる化合物（ｂ−ｅ）として適用できる。
【０４４９】
化合物（ｂ−ｅ）は、分散性、及び分散経時安定性の観点から、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の親溶媒基を含むものが好ましいが、それ以外にも、１個の水酸基、１個の１級アミノ基、１個の２級アミノ基、又は１個のチオール基のみを有する化合物であれば、連鎖停止作用を持っており、化合物（ｂ−ｅ）として適用できる。
【０４５０】
前記化合物（ｂ−ｅ）として、ポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖の親溶媒基を有する化合物に代えて、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の効果に影響を及ぼさない範囲で、これと同様な構造を持ったポリアクリレート又はポリオレフィンを適用してもよい。
【０４５１】
化合物（ｂ−ｆ）のモノイソシアネート化合物も連鎖停止化合物として作用し、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖である直鎖ポリウレタン骨格の両末端に結合する。化合物（ｂ−ｆ）のモノイソシアネート化合物の具体例としては、フェニルイソシアネートがあるが、これは残留すると後処理が必要になる場合があるため、（ｂ−ｅ）化合物で連鎖停止することが好ましい。
【０４５２】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を合成する際の典型的な原料使用量は、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）全体の原料の合計質量に対して、１０〜５０質量％の化合物（ｂ−ａ）、１〜２４質量％の化合物（ｂ−ｂ）、１０〜８０質量％の化合物（ｂ−ｃ）、０〜２５質量％の化合物（ｂ−ｄ）、０〜５０質量％の化合物（ｂ−ｅ）、および０〜２０質量％の化合物（ｂ−ｆ）である。
【０４５３】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）中の横方向側鎖を構成する化合物（ｂ−ｃ）、及びポリウレタン骨格の両末端を構成する化合物（ｂ−ｅ）の質量割合は、好ましくはポリウレタン分散剤（ｂ−１）全体の原料の合計質量の３５％以上である。
【０４５４】
化合物（ｂ−ｃ）及び、化合物（ｂ−ｅ）のポリエーテル鎖を含む化合物とポリエステル鎖を含む化合物は、それぞれ単独でもよいが、両者がともに含まれる方が好ましい。ポリエーテル鎖を含む化合物とポリエステル鎖を含む化合物の質量比率は、化合物（ｂ−ｃ）及び化合物（ｂ−ｅ）の合計の質量に対して、１：９９〜９９：１が好ましく、より好ましくは、３：９７〜９７：３であり、さらに好ましくは、５：９５〜９５：５である。
【０４５５】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、親溶媒基としてポリエーテル鎖及びポリエステル鎖を含んでいることが、タブレット又は高細線カラーフィルターＢＭを形成するときに、形成プロセス中のアルカリ現像液への耐性又は高温処理時の耐性が、さらに良好になるために好ましい。また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の吸着基は、主鎖と結合した特定の吸着基であることが、特定の吸着基が顔料によく吸着して、現像液への耐性又は高温処理時の耐性のある顔料を抱き込みやすくなるために特に好ましい。
【０４５６】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、当業界で既知の任意の公知の方法で調製することができる。一般に、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、実質的に無水の条件下、一般に０〜１３０℃の温度の不活性雰囲気で、任意で不活性溶媒の存在下、かつ任意で触媒の存在下で、ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）の１種又は２種以上を、少なくとも、化合物（ｂ−ｂ）の１種又は２種以上、及び、化合物（ｂ−ｃ）の１種又は２種以上と反応させることによって得ることができる。
【０４５７】
また、任意で、鎖延長剤として作用する１つ又は複数の化合物（ｂ−ｄ）、および化合物（ｂ−ｅ）及び化合物（ｂ−ｆ）である連鎖停止化合物として作用する任意の１つ又は複数の化合物とともに反応を実施してもよい。
【０４５８】
不活性雰囲気は、不活性ガスのいずれによっても行うことができるが、窒素ガスが好ましい。
【０４５９】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の調製は、触媒の存在下で実施することができる。特に好ましい触媒は、ジラウリン酸ジブチル錫（ＤＢＴＤＬ）などの脂肪酸の錫錯体又は第三級アミンである。
【０４６０】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成時には、合成時に反応させる化合物全体において、イソシアネート基と、イソシアネート基と反応する官能基のモル数の割合を調整することで、様々な生成物が形成される。
【０４６１】
１つのケースでは、化合物（ｂ−ａ）の中のイソシアネート基の合計モル数は、化合物（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）、ならびに必要に応じて用いられる化合物（ｂ−ｄ）、（ｂ−ｅ）のイソシアネート基と反応する官能基の合計モル数より少なくしてもよい。この場合、どの末端イソシアネート基も反応し、未反応末端イソシアネート基は残存しない傾向となる。
【０４６２】
あるいは、化合物（ｂ−ａ）および任意の化合物（ｂ−ｆ）によって提供されるイソシアネート基の合計モル数は、化合物（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）、ならびに、必要に応じて用いられる化合物（ｂ−ｄ）、（ｂ−ｅ）のイソシアネート基と反応する官能基の合計モル数より多くしてもよい。この場合、得られるポリウレタン化合物（ｂ−１−１）は残留イソシアネート基を含むプレポリマーとなる傾向がある。
【０４６３】
従って、このプレポリマーは、任意で溶媒中に溶解させる前か、異なるプレポリマー鎖と結合させる化合物（ｂ−ｄ）などの他の鎖延長剤及び／又は化合物（ｂ−ｅ）である連鎖停止化合物と反応させることができる。
【０４６４】
また、残留イソシアネート基を含むプレポリマーが存在する場合、鎖延長反応は、水自体によって実施することができる。または、ポリオール、アミノ−アルコール、第一もしくは第二脂肪族、脂環式、芳香族、又は複素環ポリアミン、特にジアミン、ヒドラジン又は置換ヒドラジンによって実施することができる。
【０４６５】
鎖延長剤としては、例えば、一般には以下のような２個以上のイソシアネート基と反応する官能基を有する鎖延長剤が挙げられるが、直鎖のウレタン骨格を保つためには、イソシアネート基と反応する官能基を２個のみを有する鎖延長剤が好ましい。
【０４６６】
一般に使われる鎖延長剤としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−メチレンビス（２−クロルアニリン）、３，３’−ジクロロ−４、４’−ビフェニルジアミン、２，６−ジアミノピリジン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、メタンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソホロンジアミン、ヒドラジン、ジメチルヒドラジンなどのアジンなどが挙げられる。
【０４６７】
直鎖ポリウレタン骨格を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）の合成に使用される鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する官能基を２個のみ有する鎖延長剤が好ましく、ヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。
【０４６８】
鎖延長反応は高温、低温及び室温のいずれでも行うことができる。好ましい温度は約５〜９５℃である。
【０４６９】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の調製においてプレポリマー法を用いる場合、得られるポリウレタン分散剤（ｂ−１）の分子量を制御するために、鎖延長剤および連鎖停止化合物の量を調整することができる。
【０４７０】
鎖延長剤中のイソシアネート基と反応する官能基のモル数が、プレポリマー中の遊離イソシアネート基のモル数とほぼ等しい場合、高分子量となりやすい。低分子量のポリウレタン分散剤（ｂ−１）を得るには、ポリウレタンプレポリマーとの反応において、鎖延長剤と連鎖停止剤の組合せにおいて、連鎖停止剤を多くしたりするなど調整すればよい。
【０４７１】
粘度を制御するために、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）若しくはそのプレポリマーが生成する前か、その間か又はその後に不活性溶媒を加えることができる。好ましい溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ダイグライム、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、酢酸エチル、エチレンおよびプロピレングリコールジアセテート、エチレンとプロピレングリコールアセテートのアルキルエーテル、トルエン、キシレンおよびｔ−ブタノール及びジアセトンアルコールなどの立体障害アルコールが挙げられる。より好ましい溶媒は酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピルおよびＮ−メチルピロリドンである。
【０４７２】
［ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の物性］
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の、固形分１ｇ中のアミン価は、分散性の観点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、分散性の観点から、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【０４７３】
ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の数平均分子量は、分散効果の点から好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、特に好ましくは４，０００以上であり、分散しやすさと低粘度化の点から、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。
【０４７４】
また、親溶媒基は、１００ｇのポリウレタン分散剤（ｂ−１）に対して０．００１モル本以上が好ましく、０．００５モル本以上がより好ましく、０．０１モル本以上がさらに好ましく、０．０２モル本以上が特に好ましく、また、０．５モル本以下が好ましく、０．２モル本以下がより好ましく、０．１モル本以下がさらに好ましく、０．０８モル本以下が特に好ましい。以下、該親溶媒基の割合を、親溶媒基含有量として「モル本／１００ｇ」の単位で示す。
【０４７５】
ただし、親溶媒基の「モル本」とは、合成時の仕込みにおいて、親溶媒基の原料について、その仕込量を、その数平均分子量で割った値である。また、該親溶媒基の「モル本」を用いて、触媒以外の仕込量固形分量全体中の１００ｇに相当する値を、親溶媒基の「モル本／１００ｇ」と定義する。
【０４７６】
＜他の実施形態＞
本発明のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の他の実施形態として、非直鎖、即ち、分岐構造を含む主鎖を有するもの、即ち、主鎖において少なくとも３つ以上に分岐した枝を有するものが挙げられる。
【０４７７】
本実施形態においては、後述する様に、少なくとも３つ以上に分岐した枝構造を主鎖中に１つ以上有すること以外は、主鎖のポリウレタン骨格が直鎖構造である実施形態に近い構造となっているため、感光性樹脂組成物中での分散性は良好であると考えられる。また、パターニング時のアルカリ現像又は２００℃以上の高温処理において、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）又はアルカリ可溶性樹脂（ｄ）等と組み合わせて、アルカリ耐性及び耐熱性が相乗的に上がることによって、高微細な細線を形成することができると考えられる。
【０４７８】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖は、親溶媒基との結合部、吸着基及び吸着基との結合部以外が、分岐構造を有するものであれば特に限定されないが、該分岐構造としては例えば、下記一般式（ii）で示される部分構造が挙げられる。
【０４７９】
【化６７】
0006617703.tif 000068
【０４８０】
上記式（ii）中、Ｒｅは３価のアルコール化合物残基を表し、＊は結合手を表す。なお、アルコール化合物残基とは、アルコール化合物の全水酸基から水素原子を除いたその残基を意味する。
【０４８１】
前記式（ii）における３価のアルコール化合物残基の炭素数は特に限定されないが、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、３以上であることがさらに好ましく、また、１００以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。前記下限値以上とすることで良好な広がりを持った分岐構造にできる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで分散性を良好にできる傾向がある。
【０４８２】
３価のアルコール化合物残基の具体例としては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，３−プロパントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，５，１０−デカントリオール、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、及び末端に３個の水酸基を有する３分岐しているポリアルキレンオキシド化合物などのアルコール化合物残基が挙げられる。良好な広がりを持った分岐性の観点からは、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，３−プロパントリオール、１，３，５−ペンタントリオールのアルコール化合物残基が好ましく、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン又は１，２，３−プロパントリオールのアルコール化合物残基がより好ましい。
【０４８３】
より好ましい３価のアルコール化合物残基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０４８４】
【化６８】
0006617703.tif 000069
【０４８５】
これらの中でも、良好な広がりを持った分岐性の観点から、Ｒｅがトリメチロールエタン又はトリメチロールプロパンのアルコール化合物残基であることがさらに好ましい。
【０４８６】
また、本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の主鎖は、親溶媒基との結合部、吸着基及び吸着基との結合部以外が直鎖構造を含んでいてもよい。直鎖構造としては、前記式（ｉ）で示される部分構造を好ましく採用することができる。
【０４８７】
この場合、主鎖に含まれる直鎖構造と分岐構造の比率については特に限定されないが、直鎖構造と分岐構造の合計に対して分岐構造が１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、また、１００質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。
【０４８８】
前記下限値以上とすることでポリエステル構造部位、またはポリエーテル構造部位のもたらす溶媒親和性を向上できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで立体障害が低減され効率的に顔料に吸着できる傾向がある。
【０４８９】
また、本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の特定の吸着基、吸着基の含有割合、特定の親溶媒基、親溶媒基の含有割合、及び物性については、前述のものを好ましく採用することができる。
【０４９０】
また、本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の製造方法は、ウレタン形成反応において少量の三官能以上の単量体を使用する点以外は、前述した製造方法と同じである。三官能以上の単量体を使用することにより、主鎖にいくつかの枝分れ点が形成される。
【０４９１】
ここで用いる三官能以上の単量体としては、ポリオール、ポリアミン又はポリイソシアネートが挙げられ、ポリオール又はポリアミンであることが好ましく、ポリオールであることが特に好ましい。
【０４９２】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、ゲル化しやすい傾向があるため、ゲル化しないように合成することが好ましい。係る観点から、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の数平均分子量は、４０，０００以下であることが好ましく、３０，０００以下であることがより好ましい。一方、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）の数平均分子量は、分散効果の点から、少なくとも３，０００以上であることが好ましく、少なくとも５，０００以上であることがより好ましい。
【０４９３】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前述の方法において化合物（ｂ−ａ）及び（ｂ−ｄ）に代えて、化合物（ｂ−ａ’）及び（ｂ−ｄ’）を用いることで合成することができる。
【０４９４】
［化合物（ｂ−ａ’）：ポリイソシアネート化合物］
ポリイソシアネート化合物（ｂ−ａ’）は、３個以上のイソシアネート基を有する化合物を含有していれば、ポリウレタン骨格を分岐構造とすることができるが、分岐は低度となることが好ましい。
【０４９５】
ポリイソシアネート化合物（ｂ−ａ’）中には、３個以上のイソシアネート基を有する化合物だけでなく、前記ジイソシアネート化合物（ｂ−ａ）が含まれていてもよい。また、後述の化合物（ｂ−ｄ’）としてイソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物を含有するものを用いる場合には、ポリイソシアネート化合物（ｂ−ａ’）はジイソシアネート化合物のみからなるものであってもよい。
【０４９６】
ポリイソシアネート化合物（ｂ−ａ’）の平均官能基数は、２．０以上であることが好ましく、また、２．５以下であることが好ましく、２．２以下であることがより好ましい。また、化合物（ｂ−ｄ’）としてイソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物を含有するものを用いる場合には、ポリイソシアネート化合物（ｂ−ａ’）の平均官能基数は２．０であることが特に好ましい。
【０４９７】
ここで、平均官能基数とは、異なる官能基数を持った化合物の混合物の場合、その官能基数の平均値のことであり、下記式で算出される。
【０４９８】
平均官能基数＝
［｛（官能基数）×（その官能基数を有する化合物のモル数）｝の総和］／（化合物の総モル数）
【０４９９】
平均官能基数が２．０の化合物（ｂ−ａ’）は、前記化合物（ｂ−ａ）と同じである。
【０５００】
［化合物（ｂ−ｄ’）：イソシアネート基と反応する官能基を３個以上有し、ポリウレタン骨格に分岐構造を与える化合物］
前記化合物（ｂ−ｄ）は、イソシアネート基と反応する官能基を２個有し、直鎖のポリウレタン骨格を形成するが、化合物（ｂ−ｄ’）はイソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物を少なくとも含有しているので、それにより、主鎖のポリウレタン骨格に分岐構造を導入することができる。
【０５０１】
化合物（ｂ−ｄ’）は、イソシアネート基と反応する官能基を２個有する化合物と、イソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物の混合物でもよい。この場合、化合物（ｂ−ｄ’）のイソシアネート基と反応する官能基の平均数は、２．０１以上が好ましく、２．１以上がより好ましく、また、４以下が好ましく、３以下がより好ましい。
【０５０２】
化合物（ｂ−ｄ’）における、イソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物、及びその化合物からもたらさせるポリウレタン分散剤（ｂ−１）の部分構造の具体例は以下の通りである。
【０５０３】
水酸基を３個以上有する低分子量ポリオールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールなどが挙げられる。アミノ基を３個以上有するポリアミンとしては、例えば、ジエチルトリアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０５０４】
また、３個、又は４個の水酸基を有する化合物を使用して、ポリアルキレングリコールの合成又はラクトンの重合を行うことにより、好ましくは数平均分子量が２００〜２，０００のトリオール又はテトラオールのオリゴマー化合物を得ることができ、これを化合物（ｂ−ｄ’）として用いてもよい。化合物（ｂ−ｄ’）としては低分子の３個の水酸基を有する化合物が好ましい。
【０５０５】
化合物（ｂ−ｄ’）における、イソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物の具体例を左下に例示するが、これにより、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）に右下の部分構造を導入することができる。
【０５０６】
【化６９】
0006617703.tif 000070
【０５０７】
前記式中、酸素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレタン結合のカルボニル基との結合手を表し、窒素原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるウレア結合のカルボニル基との結合手を表し、硫黄原子に隣接する＊は、主鎖のポリウレタン骨格におけるチオウレア結合との結合手を表す。
【０５０８】
それ以外にも、３個以上の水酸基及び／又は１級、２級アミノ基を有する化合物であれば、化合物（ｂ−ｄ’）として適用できる。
【０５０９】
また、化合物（ｂ−ｄ’）の数平均分子量は３２〜３，０００であることが好ましく、これらの化合物は１種でもよく、複数を用いてもよい。
【０５１０】
次に、化合物（ｂ−ａ’）、（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）、（ｂ−ｄ’）、（ｂ−ｅ）中のイソシアネート基の量とイソシアネート基と反応する官能基の量について述べる。
【０５１１】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）におけるイソシアネート基は、基本的には化合物（ｂ−ａ’）からもたらされる。それに対し、イソシアネート基と反応する官能基は、化合物（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）、（ｂ−ｄ’）、（ｂ−ｅ）からもたらされる。これらの官能基の量は以下のように等しくなるように用いることが好ましい。
【０５１２】
{（ｂ−ａ’）中のイソシアネート基数｝×｛（ｂ−ａ’）のモル数}＝
{（ｂ−ｂ）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｂ）のモル数}＋{（ｂ−ｃ）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｃ）のモル数}＋{（ｂ−ｄ’）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｄ’）のモル数}＋{（ｂ−ｅ）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｅ）のモル数}
【０５１３】
ただし、（ｂ−ａ’）〜（ｂ−ｅ）の化合物が混合物の場合は、その混合物の官能基の平均官能基数及び混合物の合計モル数を使用する。
【０５１４】
また、本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の好ましい構造は、以下の化合物を用いることで得ることができる。
・（ｂ−ａ’）中のイソシアネート基数：２個
・（ｂ−ｂ）中のイソシアネート基と反応する官能基数：２個
・（ｂ−ｃ）中のイソシアネート基と反応する官能基数：２個
・（ｂ−ｄ’）中のイソシアネート基と反応する官能基数：２個と３個以上の混合物を含めて、平均官能基数が少なくとも２個よりも多い。
・（ｂ−ｅ）中のイソシアネート基と反応する官能基数：１個
【０５１５】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の分岐構造は低次であることが好ましい。低次であることは、以下の定義によって表される。まず、イソシアネート基と反応する官能基において、連鎖停止剤として働く化合物（ｂ−ｅ）以外の化合物（ｂ−ｂ）、（ｂ−ｃ）、（ｂ−ｄ’）の平均官能基数を考える。これを「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」と定義する。
【０５１６】
「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」＝  Ａ／Ｂ
ただし、Ａ及びＢは以下の通りである。
Ａ＝
{（ｂ−ｂ）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｂ）のモル数}
＋{（ｂ−ｃ）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｃ）のモル数}＋{（ｂ−ｄ’）中のイソシアネート基と反応する官能基数｝×｛（ｂ−ｄ’）のモル数}
Ｂ＝｛（ｂ−ｂ）のモル数}＋｛（ｂ−ｃ）のモル数}＋｛（ｂ−ｄ’）のモル数}
【０５１７】
本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」が２より大きいポリウレタン化合物とすることができる。「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」を２より大きくするために、化合物（ｂ−ｄ’）のイソシアネート基と反応する化合物の平均官能基数が２より大きいものを用いることが好ましい。そのために、化合物（ｂ−ｄ’）は、少なくともイソシアネート基と反応する官能基を３個以上有する化合物を含有するものとすればよい。
【０５１８】
化合物（ｂ−ｄ’）のイソシアネート基と反応する官能基は、水酸基、アミノ基が好ましく、水酸基であることが特に好ましい。化合物（ｂ−ｄ’）は、数種類の化合物の混合物であってもよい。
【０５１９】
また、「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」は２．０を超え、３．０以下であることが好ましい。「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」は、２．６以下であることが好ましく、２．４以下であることがより好ましく、２．３以下であることがさらに好ましい。
【０５２０】
「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」は低次であることが好ましい。「連鎖停止剤以外のイソシアネート基と反応する官能基の平均数」を低次とすることで、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）自体のからまりによる、溶剤又は感光性樹脂組成物中のアルカリ可溶性樹脂又は光重合性モノマーとの相溶性の悪化を抑制できる傾向がある。また、分散剤のからまりによって立体障害が大きくなることを防ぎ、顔料への吸着作用の悪化を抑制できる傾向がある。それにより、溶剤中での分散性、細線形成時の耐アルカリ現像液耐性及び高温処理時の耐熱性が良好となり、本発明の効果が十分発揮できる傾向がある。
【０５２１】
なお、本実施形態のポリウレタン分散剤（ｂ−１）の数平均分子量は、好ましくは３，０００以上、より好ましくは５，０００以上であり、好ましくは４０，０００以下、より好ましくは３０，０００以下である。
【０５２２】
＜その他の分散剤＞
本発明の感光性樹脂組成物中の分散剤（ｂ）は、少なくとも前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を含むものであるが、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を用いることによる本発明の効果に影響がない範囲で、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）以外のその他の分散剤（ｂ−２）を併用してもよい。
【０５２３】
その他の分散剤（ｂ−２）としては、高分子分散剤が好ましく、更には、分散安定性の面からカルボキシル基；リン酸基；スルホン酸基；又はこれらの塩基；１級、２級又は３級アミノ基；４級アンモニウム塩基；ピリジン、ピリミジン又はピラジン等の窒素原子含有複素環基等の官能基を有する高分子分散剤が好ましい。中でも特に、１級、２級又は３級アミノ基；４級アンモニウム塩基；ピリジン、ピリミジン又はピラジン等の窒素原子含有複素環基等の塩基性官能基を有する高分子分散剤が特に好ましい。
【０５２４】
また、その他の併用できる高分子分散剤としては、例えば、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）以外のウレタン系分散剤、アクリル系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤及び脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。
【０５２５】
このようなその他の併用できる分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ［登録商標、以下同じ。エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製。］、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標、以下同じ。ビックケミー社製。）、ディスパロン（登録商標、以下同じ。楠本化成社製。）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標、以下同じ。ルーブリゾール社製。）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー又はフローレン（共栄社化学社製）、アジスパー（登録商標、以下同じ。味の素ファインテクノ社製。）等が挙げられる。
【０５２６】
より具体的には、例えば、ＥＦＫＡ−４０４６、−４０４７（ＢＡＳＦ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、−１６１、−１６２、−１６３、−１６６、−１６７、−１８２、−２０００、−２００１（ビックケミー社製）、ディスパロンＤＡ−７３０１、ＥＤ−７０１（楠本化成社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−２２０００、−２４０００、２８０００（ルーブリゾール社製）、フローレンＫＤＧ−２４００（共栄化学社製）及びアジスパーＰＢ−８２１、−８８１（味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。
【０５２７】
これらの高分子分散剤は１種のみをポリウレタン分散剤（ｂ−１）と併用使用してもよく、２種以上を併用使用してもよい。
【０５２８】
これらのその他の分散剤のうち、塩基性官能基を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）以外のウレタン系高分子分散剤及び／又はアクリル系高分子分散剤が好ましく、特にはウレタン系高分子分散剤が好ましい。また、塩基性官能基を有し、ポリエステル及び／又はポリエーテル結合を有する高分子分散剤も好ましい。
【０５２９】
ウレタン系高分子分散剤として好ましい化学構造を具体的に例示するならば、例えば、トルエンジイソシアネート３量体のような３個以上のイソシネート基を有するポリイソシアネート化合物と、分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１０，０００の親溶媒基を有する化合物又は鎖延長基を有する化合物と、同一分子内に１個の活性水素と３級アミノ基を有する化合物とを反応させることによって得られる、重量平均分子量１，０００〜２００，０００の分散樹脂等が挙げられる。
【０５３０】
このような樹脂において、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物の導入量は、反応後のアミン価で１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御するのが好ましい。より好ましくは５〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。
【０５３１】
このような市販の分散剤としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、−１６２、−１６３、−１６６、−１６７、−１８２（ビックケミー社製）又はＥＦＫＡ−４０４６、−４０４７（ＢＡＳＦ社製）などがある。
【０５３２】
本発明においてアミン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値であり、具体的には、以下の方法で測定される。アミン価が上記範囲より低いと分散能力が低下する傾向があり、また、上記範囲を超えると現像性が低下しやすくなる。
【０５３３】
＜アミン価の測定方法＞
アミン価は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの質量で表し、次の方法により測定することができる。
【０５３４】
１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌＯ４（過塩素酸）酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。
【０５３５】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）
〔但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［質量％］を表す。〕
【０５３６】
［光重合開始剤（ｃ）］
本発明の感光性樹脂組成物に含有される光重合開始剤（ｃ）は、少なくとも、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を含むことを特徴とする。
【０５３７】
＜オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）＞
本発明において、光重合開始剤（ｃ）として、オキシム誘導体類（オキシム系及びケトオキシム系化合物）であるオキシムエステルが有効である理由は次の通りである。
【０５３８】
即ち、本発明において分散剤（ｂ）として用いる特定のポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、感光性樹脂組成物において、光重合開始剤（ｃ）としてオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を用いた時に、カラーフィルター作製時などに、アルカリ現像液への耐性が向上し、その後の高温硬化処理における熱変形が抑えられることにより、現在、市場で要求されている高微細な細線を容易に形成することができるようになる。
【０５３９】
本発明で用いるポリウレタン分散剤（ｂ−１）は、前記のように、吸着基又はウレタン骨格の部位で顔料が取り込まれ、ポリエステル鎖又はポリエーテル鎖の部位で感光性樹脂組成物中の樹脂又はモノマーとよく相溶してからみ合い、又、その後、紫外線で光重合開始剤（ｃ）によって感光性樹脂組成物の樹脂又はモノマーが架橋することにより、本発明の効果である耐アルカリ現像性及び耐熱性をさらに向上させる。この効果は、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を併用することにより、より一層向上するものと考えられる。
【０５４０】
特に紫外線の届きにくい基板と細線パターンの接着部分又は紫外線露光時のマスクによって紫外線が遮光され弱くなる細線パターンの側面部において、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）とポリウレタン分散剤（ｂ−１）が共存することにより、アルカリ現像液耐性と耐熱性の効果が相乗的に向上し、高微細な細線を容易に形成することが可能となる。
【０５４１】
また、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）は、その構造の中に紫外線を吸収する構造と光エネルギーを伝達する構造とラジカルを発生する構造を併せ持っているために、少量で感度が高く、かつ熱反応に対しては安定であり、少量で高感度な感光性樹脂組成物の設計が可能である。特に、露光光源のｉ線（３６５ｎｍ）に対する光吸収性の観点から、置換されていてもよいカルバゾール基（置換されていてもよいカルバゾール環を有する基）を有するオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の場合に、この構造特性が良好に発現されより好ましい。
【０５４２】
現在、市場では、遮光度が高く、一方で薄膜のＢＭ（ブラックマトリックス）が要求されており、顔料濃度も、ますます高くなっている。このような状況において、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）は有効に機能する。
【０５４３】
オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）のオキシム系化合物としては、下記一般式（２２）で示される構造部分を含む化合物が挙げられ、好ましくは、下記一般式（２３）で示されるオキシムエステル系化合物が挙げられる。
【０５４４】
【化７０】
0006617703.tif 000071
【０５４５】
上記式（２２）中、Ｒ２２は、それぞれ置換されていてもよい、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルカノイル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルカノイル基、炭素数３〜２０のヘテロアリ−ルオキシカルボニルアルカノイル基、炭素数２〜１０のアミノアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、又は炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基を示す。
【０５４６】
【化７１】
0006617703.tif 000072
【０５４７】
上記式（２３）中、Ｒ２１ａは、水素原子、又はそれぞれ置換されていてもよい、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルキル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルキル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールオキシカルボニルアルキル基もしくはヘテロアリールチオアルキル基、炭素数１〜２０のアミノアルキル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数６〜２０のシクロアルキルアルキル基を示す。
Ｒ２１ｂは芳香環あるいはヘテロ芳香環を含む任意の置換基を示す。
なお、Ｒ２１ａはＲ２１ｂと共に環を形成してもよく、その連結基は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、ポリエチレン基［−（ＣＨ＝ＣＨ）ｒ−］若しくはポリエチニレン基［−（Ｃ≡Ｃ）ｒ−］又はこれらを組み合わせてなる基が挙げられる。なお、ｒは０〜３の整数である。
Ｒ２２ａは、上記式（２２）のおけるＲ２２と同様の基を示す。
【０５４８】
これらの中でも感度の観点から、上記一般式（２２）におけるＲ２２及び上記一般式（２３）におけるＲ２２ａとしては、好ましくは、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基が挙げられ、より好ましくは炭素数２〜１０のアルカノイル基が挙げられ、さらに好ましくは炭素数２〜５のアルカノイル基が挙げられる。
【０５４９】
上記一般式（２３）におけるＲ２１ａとしては、溶媒への溶解性、感度の観点から好ましくは、置換されていてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のシクロアルキルアルキル基、又は置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロペンチルエチル基、４−（２−メトキシ−１−メチル）エトキシ−２−メチルフェニル基又はＮ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基で置換されたプロピル基が挙げられる。
また、上記一般式（２３）におけるＲ２１ｂとしては、好ましくは置換されていてもよいカルバゾール基、置換されていてもよいチオキサントニル基又は置換されていてもよいフェニルスルフィド基が挙げられる。Ｒ２１ｂとして、置換基を有していてもよいカルバゾール基を含有する場合が、前述の理由からより好ましい。またニトロ基をもったカルバゾール基を有するオキシムエステル開始剤も有効である。
【０５５０】
オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）としては、Ｒ２１ｂとして置換されていてもよいカルバゾール基を含有するものが、前述の理由からより好ましい。さらに、置換されていてもよい炭素数６〜２５のアリール基、置換されていてもよい炭素数７〜２５のアリールカルボニル基、置換されていてもよい炭素数５〜２５のヘテロアリール基、置換されていてもよい炭素数６〜２５のヘテロアリールカルボニル基、及びニトロ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するカルバゾール基が好ましい。特に、感度の観点から、ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基、チエニルカルボニル基、及びニトロ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するカルバゾール基が好ましい。カルバゾール基が有していてもよい置換基がこれらのものであれば、光重合開始剤の感度に大きな影響はなく、仮に多少影響があったとしても露光量を調整したり、光重合開始剤の添加量を調整したりすることによって、所望の細線を形成することができる傾向がある。
また、これらの基は、吸収した光エネルギーの効率的な伝達の観点から、カルバゾール基の３位に結合していることが好ましい。同様に、前記式（２３）におけるＣ原子は、カルバゾール基の６位に結合していることが好ましい。
また、カルバゾール基のＮ原子に結合しているＨ原子は、任意の置換基で置換されていてもよく、任意の置換基としては溶媒への溶解性の観点から、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
【０５５１】
このようなオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の市販品として、ＢＡＳＦ社製のＯＸＥ−０２、常州強力電子社製のＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲ−ＰＢＧ−３１４又はＡＤＥＫＡ社製ＮＣＩ−８３１などがある。
【０５５２】
オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）として、本発明に好ましいオキシムエステル系化合物として具体的には、以下に例示されるような化合物が挙げられるが、何らこれらの化合物に限定されるものではない。
【０５５３】
【化７２】
0006617703.tif 000073
【０５５４】
【化７３】
0006617703.tif 000074
【０５５５】
【化７４】
0006617703.tif 000075
【０５５６】
【化７５】
0006617703.tif 000076
【０５５７】
一方、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）のケトオキシムエステル系化合物としては、下記一般式（２４）で示される構造部分を含む化合物が挙げられ、好ましくは、下記一般式（２５）で示されるオキシムエステル系化合物が挙げられる。
【０５５８】
【化７６】
0006617703.tif 000077
【０５５９】
上記一般式（２４）において、Ｒ２４は、前記一般式（２２）におけるＲ２２と同義である。
【０５６０】
【化７７】
0006617703.tif 000078
【０５６１】
上記一般式（２５）において、Ｒ２３ａは、それぞれ置換されていてもよい、フェニル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルキル基、炭素数３〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基、炭素数８〜２０のフェノキシカルボニルアルキル基、炭素数２〜２０のアルキルチオアルキル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールオキシカルボニルアルキル基もしくはヘテロアリールチオアルキル基、炭素数１〜２０のアミノアルキル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、又は炭素数６〜２０のシクロアルキルアルキル基を示す。
Ｒ２３ｂは芳香環あるいはヘテロ芳香環を含む任意の置換基を示す。
なお、Ｒ２３ａはＲ２３ｂと共に環を形成してもよく、その連結基は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、ポリエチレン基（−（ＣＨ＝ＣＨ）ｒ−）、ポリエチニレン基（−（Ｃ≡Ｃ）ｒ−）あるいはこれらを組み合わせてなる基が挙げられる。なお、ｒは０〜３の整数である。
Ｒ２４ａは、それぞれ置換されていてもよい、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のベンゾイル基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、又は炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を表す。
【０５６２】
上記一般式（２４）におけるＲ２４及び上記一般式（２５）におけるＲ２４ａとしては、好ましくは、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数１〜２０のヘテロアリールアルカノイル基、炭素数３〜８のシクロアルカノイル基又は炭素数７〜２０のアリーロイル基が挙げられる。
【０５６３】
上記一般式（２５）におけるＲ２３ａとしては、好ましくは無置換のエチル基、プロピル基若しくはブチル基、又はメトキシカルボニル基で置換されたエチル基若しくはプロピル基が挙げられる。また、上記一般式（２５）におけるＲ２３ｂとしては、好ましくは置換されていてもよいカルバゾール基、置換されていてもよいフェニルスルフィド基が挙げられるが、Ｒ２３ｂとしてカルバゾール基を含有するものが、前記理由より、より好ましい。
【０５６４】
オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）として本発明に好ましいケトオキシムエステル系化合物として具体的には、以下に例示されるような化合物が挙げられるが、何らこれらの化合物に限定されるものではない。
【０５６５】
【化７８】
0006617703.tif 000079
【０５６６】
【化７９】
0006617703.tif 000080
【０５６７】
このようなオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の市販品として、ＢＡＳＦ社製のＯＸＥ−０１又は常州強力電子社製のＴＲ−ＰＢＧ−３０５などがある。
【０５６８】
これらのオキシム及びケトオキシムエステル系化合物は、それ自体公知の化合物であり、例えば、日本国特開２０００−８００６８号公報、又は日本国特開２００６−３６７５０号公報に記載されている一連の化合物の一種である。
【０５６９】
上記オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０５７０】
＜その他の光重合開始剤＞
本発明における光重合開始剤（ｃ）は、少なくとも上記のオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を含むものであるが、オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を用いることによる本発明の効果に影響しない範囲でオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）以外のその他の光重合開始剤（ｃ−２）を併用してもよい。また、必要に応じて、加速剤、増感色素等の付加剤を添加して使用してもよい。
【０５７１】
その他の光重合開始剤（ｃ−２）としては、例えば、日本国特開昭５９−１５２３９６号公報、日本国特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン誘導体類を含むメタロセン化合物；日本国特開２０００−５６１１８号公報に記載のビイミダゾール誘導体；日本国特開平１０−３９５０３号公報記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤又はα−アミノアルキルフェノン誘導体；などが挙げられる。
【０５７２】
具体的には、例えば、チタノセン誘導体類としては、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、ジシクロペンタジエニルチタニウムビスフェニル、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，４−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）及びジシクロペンタジエニルチタニウム〔２，６−ジ−フルオロ−３−（ピロ−１−イル）−フェニ−１−イル〕等が挙げられる。
【０５７３】
また、ビイミダゾール誘導体類としては、例えば、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２’−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体及び（４’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等が挙げられる。
【０５７４】
また、ハロメチル化オキサジアゾール誘導体類としては、例えば、２−トリクロロメチル−５−（２’−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−（６”−ベンゾフリル）ビニル）〕−１，３，４−オキサジアゾール及び２−トリクロロメチル−５−フリル−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【０５７５】
また、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類としては、例えば、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン及び２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０５７６】
また、α−アミノアルキルフェノン誘導体類としては、例えば、２−メチル−１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン及び４−（ジエチルアミノ）カルコン等が挙げられる。
【０５７７】
その他に、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体類；ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体類；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体類；チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体類；９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体類；９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体類；ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体類等も挙げられる。
【０５７８】
これらのその他の光重合開始剤についても１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０５７９】
＜加速剤＞
加速剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物又は脂肪族多官能メルカプト化合物等が挙げられる。加速剤は、１種類を単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０５８０】
＜増感色素＞
光重合開始剤（ｃ）には、必要に応じて、感応感度を高める目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を併用させることができる。これら増感色素としては、日本国特開平４−２２１９５８号公報、同４−２１９７５６号公報に記載のキサンテン色素、日本国特開平３−２３９７０３号公報、同５−２８９３３５号公報に記載の複素環を有するクマリン色素、日本国特開平３−２３９７０３号公報、同５−２８９３３５号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、日本国特開平６−１９２４０号公報に記載のピロメテン色素、その他、日本国特開昭４７−２５２８号公報、同５４−１５５２９２号公報、日本国特公昭４５−３７３７７号公報、日本国特開昭４８−８４１８３号公報、同５２−１１２６８１号公報、同５８−１５５０３号公報、同６０−８８００５号公報、同５９−５６４０３号公報、日本国特開平２−６９号公報、日本国特開昭５７−１６８０８８号公報、日本国特開平５−１０７７６１号公報、日本国特開平５−２１０２４０号公報、日本国特開平４−２８８８１８号公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０５８１】
これらの増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基及びフェニル基を同一分子内に有する化合物である。特に、好ましいのは、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［４，５］ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［６，７］ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のｐ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。
このうち最も好ましいものは、４，４’−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【０５８２】
増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０５８３】
［アルカリ可溶性樹脂（ｄ）］
本発明の感光性樹脂組成物に適用される樹脂としては、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）が適用される。本発明で用いるアルカリ可溶性樹脂（ｄ）は、これを含有する本発明の感光性樹脂組成物を塗布、乾燥して得られる膜を露光後、露光部と非露光部のアルカリ現像液に対する溶解性が変化するようなものであれば特に限定されてないが、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基の少なくとも一方を有するアルカリ可溶性樹脂（ｄ−１）が好ましく、カルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアルカリ可溶性樹脂が更に好ましい。
【０５８４】
具体的には、例えば、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及びアクリル共重合樹脂が挙げられる。好ましいものとしてより具体的には、後述のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）、アクリル共重合樹脂（Ｄ２−１）、アクリル共重合樹脂（Ｄ２−２）、アクリル共重合樹脂（Ｄ２−３）及びアクリル共重合樹脂（Ｄ２−４）として記載のものが挙げられる。これらは１種を用いても２種以上を用いてもよい。
【０５８５】
上記の中でも、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂が特に好ましい。その理由は以下の通りである。
【０５８６】
アルカリ可溶性樹脂（ｄ）は、本発明で用いる、前述のウレタン骨格と親溶媒基及び吸着基を有するポリウレタン分散剤（ｂ−１）と、溶剤（ｅ）を含有する感光性樹脂組成物中で、良く相溶し、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖と高分子のアルカリ可溶性樹脂（ｄ）が、色材（ａ）の凝集を防止する立体障害部となり、良好な分散状態を保つ。
【０５８７】
また、カラーフィルター作製時には、良く相溶したポリウレタン分散剤（ｂ−１）のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖と高分子のアルカリ可溶性樹脂（ｄ）が、からみ合うこと、又はポリウレタン分散剤（ｂ−１）の吸着基若しくはポリウレタン骨格が色材（ａ）に吸着し、耐性の高い色材（ａ）を取り込むことにより、アルカリ現像時又はその後の高温処理時において、アルカリ現像液による浸食又は熱による変形が小さくなる。
【０５８８】
また、カラーフィルター作製時、アルカリ現像液に非露光部が溶解するには、バインダー樹脂として、水酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などの酸性の官能基を有するアルカリ可溶性樹脂が適用される。特に、アルカリ可溶性樹脂がカルボキシル基を有する場合、水酸基を有する場合に比べてアルカリ現像液に溶解しやすくなる傾向がある。
【０５８９】
また、リン酸基又はスルホン酸基は、カルボキシル基よりも酸性度は高いが、感光性樹脂組成物中の塩基性を持った光重合開始剤、光重合性モノマー、分散剤、その他の添加剤と反応しやすく、保存安定性が悪くなる場合がある。
【０５９０】
また、アルカリ可溶性樹脂の酸性基がカルボキシル基である場合には、分散に影響を及ぼすことなく、分散剤（ｂ）と弱く親和し、アルカリ現像時のアルカリ現像液による浸食、又はその後の高温処理時の熱による変形がさらに抑えられる傾向がある。
【０５９１】
さらに、アルカリ可溶性樹脂がエチレン性不飽和基を有する場合には、紫外線照射により、架橋して、前記ポリウレタン分散剤（ｂ−１）のポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）のからみ合いがより強固になり、紫外線照射部のアルカリ現像液耐性及び耐熱性が、非常に大きくなる傾向がある。
【０５９２】
また、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）がエチレン性不飽和基を有する場合には、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）を併用することによる効果がより一層向上する。
【０５９３】
特に紫外線の届きにくい基板と細線パターンとの接着部分又は紫外線露光時のマスクによって紫外線が遮光され弱くなる細線パターンの側面部において、エチレン性不飽和基を有するアルカリ可溶性樹脂とポリウレタン分散剤（ｂ−１）及びオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の併用により、相乗的にアルカリ現像液耐性と耐熱性が向上し、高微細な細線を容易に形成することができるようになる傾向がある。
【０５９４】
また、カルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアルカリ可溶性樹脂としてエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を用いた場合には、樹脂中に不飽和基又はカルボキシル基を多く付加させることができる。また、芳香環構造を多く導入させたり、立体的に嵩ばった脂環式構造を導入させることが可能となり、耐アルカリ現像液性及び耐熱性をより一層向上させることができる。
【０５９５】
＜エポキシ（メタ）アクリレート樹脂＞
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、以下のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）が挙げられる。
【０５９６】
＜エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）＞
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方を反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂。
【０５９７】
＜エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）＞
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多価アルコールと、多塩基酸及びその無水物の少なくとも一方と反応させることによって得られたエポキシ（メタ）アクリレート樹脂。
【０５９８】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ−１）及びエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ−２）の原料となるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、三菱化学社製の「エピコート（登録商標。以下同じ。）８２８」、「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００４」等）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−１３０２」（エポキシ当量３２３，軟化点７６℃））、ビスフェノールＦ型樹脂（例えば、三菱化学社製の「エピコート８０７」、「ＥＰ−４００１」、「ＥＰ−４００２」、「ＥＰ−４００４等」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−７４０６」（エポキシ当量３５０，軟化点６６℃））、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル（例えば、三菱化学社製の「ＹＸ−４０００」）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−２０１」、三菱化学社製の「ＥＰ−１５２」、「ＥＰ−１５４」、ダウケミカル社製の「ＤＥＮ−４３８」）、（ｏ，ｍ，ｐ−）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＯＣＮ（登録商標。以下同じ。）−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０２０」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」）、トリグリシジルイソシアヌレート（例えば、日産化学社製の「ＴＥＰＩＣ（登録商標）」）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ（登録商標。以下同じ。）−５０１」、「ＥＰＮ−５０２」、「ＥＰＰＮ−５０３」）、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の「セロキサイド（登録商標。以下同じ。）２０２１Ｐ」、「セロキサイドＥＨＰＥ」）、ジシクロペンタジエンとフェノールの反応によるフェノール樹脂をグリシジル化したエポキシ樹脂（例えば、大日本インキ社製の「ＥＸＡ−７２００」、日本化薬社製の「ＮＣ−７３００」）及び下記一般式（ｄ１）〜（ｄ４）で表されるエポキシ樹脂、等が挙げられる。
【０５９９】
具体的には、例えば、下記一般式（ｄ１）で表されるエポキシ樹脂として日本化薬社製の「ＸＤ−１０００」、下記一般式（ｄ２）で表されるエポキシ樹脂として日本化薬社製の「ＮＣ−３０００」及び下記一般式（ｄ４）で表されるエポキシ樹脂として新日鐵化学社製の「ＥＳＦ−３００」等が挙げられる。
【０６００】
【化８０】
0006617703.tif 000081
【０６０１】
上記一般式（ｄ１）において、ｂ１１は平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又はビフェニル基を表す。なお、１分子中に存在する複数のＲ１１は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０６０２】
【化８１】
0006617703.tif 000082
【０６０３】
上記一般式（ｄ２）において、ｂ１２は平均値を示し０〜１０の数を示す。Ｒ２１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又はビフェニル基を表す。なお、１分子中に存在する複数のＲ２１は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０６０４】
【化８２】
0006617703.tif 000083
【０６０５】
上記一般式（ｄ３）において、Ｘは下記一般式（ｄ３−１）又は（ｄ３−２）で表される連結基を示す。但し、分子構造中に１つ以上のアダマンタン構造を含む。ｂ１３は２又は３の整数を示す。
【０６０６】
【化８３】
0006617703.tif 000084
【０６０７】
上記一般式（ｄ３−１）及び（ｄ３−２）において、Ｒ３１〜Ｒ３４及びＲ３５〜Ｒ３７は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアダマンチル基、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示す。また、各式中の＊印は式（ｄ３）中の結合部位を表す。
【０６０８】
【化８４】
0006617703.tif 000085
【０６０９】
上記一般式（ｄ４）において、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、Ｒ４１及びＲ４２はそれぞれ独立してアルキル基又はハロゲン原子を表す。Ｒ４３及びＲ４４はそれぞれ独立してアルキレン基を表す。ｘ及びｙはそれぞれ独立して０以上の整数を表す。
【０６１０】
これらの中で、一般式（ｄ１）〜（ｄ４）のいずれか１で表されるエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。
【０６１１】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体などのモノカルボン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシブチルマレイン酸（メタ）、アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものである単量体、或いはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートに（無水）コハク酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸などの酸（無水物）を付加させた単量体及び（メタ）アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。
【０６１２】
これらの内、感度の点から、特に好ましいものは（メタ）アクリル酸である。
【０６１３】
エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させる方法としては、公知の手法を用いることができる。例えば、エステル化触媒の存在下、５０〜１５０℃の温度で、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとエポキシ樹脂とを反応させることができる。
【０６１４】
ここで用いるエステル化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ベンジルジメチルアミン及びベンジルジエチルアミン等の３級アミン、並びにテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩等を用いることができる。
【０６１５】
なお、エポキシ樹脂、α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステル、及びエステル化触媒は、いずれも１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０６１６】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの使用量は、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対し０．５〜１．２当量の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．１当量の範囲である。
【０６１７】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの使用量が少ないと不飽和基の導入量が不足し、引き続く多塩基酸及び／又はその無水物との反応も不十分となる。
【０６１８】
また、多量のエポキシ基が残存することも有利ではない。一方、該使用量が多いとα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルが未反応物として残存する。いずれの場合も硬化特性が悪化する傾向が認められる。
【０６１９】
多塩基酸及び／又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、クロレンド酸、メチルテトラヒドロフタル酸及びビフェニルテトラカルボン酸並びにこれらの無水物等から選ばれた、１種又は２種以上が挙げられる。
【０６２０】
好ましくは、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸若しくはビフェニルテトラカルボン酸、又はこれらの無水物である。特に好ましくは、テトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸、無水テトラヒドロフタル酸、又はビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【０６２１】
多塩基酸及び／又はその無水物の付加反応に関しても公知の手法を用いることができ、エポキシ樹脂へのα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルの付加反応と同様な条件下で、継続反応させて目的物を得ることができる。
【０６２２】
多塩基酸及び／又はその無水物成分の付加量は、生成するカルボキシル基含有エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような程度であることが好ましく、さらに２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような程度であることが好ましい。
【０６２３】
カルボキシル基含有エポキシ（メタ）アクリレート樹脂の酸価が上記範囲未満であるとアルカリ現像性に乏しくなる傾向があり、また、上記範囲を超えると硬化性能に劣る傾向が認められる。
【０６２４】
なお、多塩基酸及び／又はその無水物の付加反応合成時に、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多価アルコールを添加し、多分岐構造を導入したものとしてもよい。
【０６２５】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、（Ｄ１−２）は、通常、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物に、多塩基酸及び／又はその無水物を混合した後、もしくは、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物に、多塩基酸及び／又はその無水物及び多価アルコールを混合した後に、加温することにより得られる。
【０６２６】
この場合、多塩基酸及び／又はその無水物と多価アルコールの混合順序に、特に制限はない。加温により、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸又はカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとの反応物と多価アルコールとの混合物中に存在するいずれかの水酸基に対して多塩基酸及び／又はその無水物が付加反応する。
【０６２７】
多価アルコールの使用量は、少な過ぎると効果が薄く、多過ぎると増粘又はゲル化の可能性があるので、エポキシ樹脂成分とα，β−不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステル成分との反応物に対して、通常０．０１〜０．５質量倍程度、好ましくは０．０２〜０．２質量倍程度である。
【０６２８】
このようにして得られるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、（Ｄ１−２）の酸価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では現像性が不足する場合がある。
【０６２９】
また酸価が過度に高いと、感光性組樹脂成物のアルカリ耐性に問題がある（すなわち、アルカリ性現像液により、パターン表面の粗面化又は膜減りが生じる）場合があるので、酸価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【０６３０】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、（Ｄ１−２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上であることが好ましく、１，５００以上であることがより好ましい。また、１０，０００以下であることが好ましく、８，０００以下であることがより好ましく、６，０００以下であることが更に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が小さ過ぎると感度、塗膜強度又はアルカリ耐性に問題が生じる可能性があり、大き過ぎると現像性又は再溶解性に問題が生じる場合がある。
【０６３１】
＜アクリル共重合樹脂＞
アクリル共重合樹脂としては、例えば、日本国特開平７−２０７２１１号公報、日本国特開平８−２５９８７６号公報、日本国特開平１０−３００９２２号公報、日本国特開平１１−１４０１４４号公報、日本国特開平１１−１７４２２４号公報、日本国特開２０００−５６１１８号公報、日本国特開２００３−２３３１７９号公報、日本国特開２００７−２７０１４７号公報などの各公報等に記載された様々な高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、以下の（Ｄ２−１）〜（Ｄ２−４）の樹脂等が挙げられる。中でも（Ｄ２−１）〜（Ｄ２−４）の樹脂の中においては、（Ｄ２−１）と（Ｄ２−３）の樹脂が好ましい。
【０６３２】
（Ｄ２−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂（以下「（Ｄ２−１）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｄ２−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下「（Ｄ２−２）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｄ２−３）：前記（Ｄ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「（Ｄ２−３）樹脂」と称す場合がある。）
（Ｄ２−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下「（Ｄ２−４）樹脂」と称す場合がある。）
尚、上記（Ｄ２−１）樹脂もエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の概念に包含される。
以下、これらの各樹脂について説明する。
【０６３３】
＜（Ｄ２−１）樹脂＞
（Ｄ２−１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂としては、より具体的には、「エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、当該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは当該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に、更に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂」が挙げられる。
【０６３４】
（Ｄ２−１）樹脂を構成する「エポキシ基含有（メタ）アクリレート」としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０６３５】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、下記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０６３６】
【化８５】
0006617703.tif 000086
【０６３７】
上記一般式（１１）において、Ｒ８１〜Ｒ８８は各々独立して、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示すが、Ｒ８７及びＲ８８は互いに連結して環を形成していてもよい。上記一般式（１１）において、Ｒ８７とＲ８８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和の何れでもよく、炭素数が５〜６であるのが好ましい。
【０６３８】
中でも、上記一般式（１１）で表される構造としては、下記式（１１ａ）、（１１ｂ）、又は（１１ｃ）で表される構造が好ましい。
【０６３９】
【化８６】
0006617703.tif 000087
【０６４０】
アルカリ可溶性樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の感光性樹脂組成物をカラーフィルター又は画像表示装置に使用する場合に、その耐熱性及び強度を高めることができる。
【０６４１】
前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り様々なものが使用できるが、特に下記一般式（１２）で表されるものが好ましい。
【０６４２】
【化８７】
0006617703.tif 000088
【０６４３】
上記一般式（１２）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は前記一般式（１１）で表される構造を示す。
【０６４４】
前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体において、前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０６４５】
なお、前記一般式（１１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、特に限定されるものではない。
【０６４６】
（Ｄ２−１）樹脂の、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％とからなるものが好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０６４７】
（Ｄ２−１）樹脂では、上記のエポキシ樹脂含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、多塩基酸無水物とを反応させる。
【０６４８】
ここで、エポキシ基に付加させる「不飽和一塩基酸」としては、様々なものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、又はｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、（Ｄ２−１）樹脂に重合性を付与することができる。
【０６４９】
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。
【０６５０】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる「多塩基酸無水物」としては、様々なものが使用できる。例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及び無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物及びビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラヒドロ無水フタル酸及び無水コハク酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０６５１】
このような成分を付加させることにより、（Ｄ２−１）樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
【０６５２】
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【０６５３】
＜（Ｄ２−２）樹脂＞
（Ｄ２−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。
【０６５４】
カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸及び２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン及びδ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸及びフタル酸並びにそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０６５５】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸又は２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは（メタ）アクリル酸である。
【０６５６】
また、（Ｄ２−２）樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させたものであってもよい。この場合、他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、日本国特開２００９−５２０１０号公報に記載されているもの等が挙げられる。また、これら重合性モノマーのうち、顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
【０６５７】
＜（Ｄ２−３）樹脂＞
（Ｄ２−３）前記（Ｄ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂において、（Ｄ２−２）樹脂のカルボキシル基部分に付加させるエポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【０６５８】
このエポキシ基含有不飽和化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物が挙げられる。耐熱性及び顔料の分散性の観点から、以下に記載する脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【０６５９】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物の脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基及び７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。また、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましい。
【０６６０】
＜（Ｄ２−４）樹脂＞
（Ｄ２−４）（メタ）アクリル系樹脂としては、下記一般式（６）で表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなる（メタ）アクリル系樹脂を挙げることができる。
【０６６１】
【化８８】
0006617703.tif 000089
【０６６２】
上記一般式（６）中、Ｒ７１及びＲ７２は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。
【０６６３】
以下、一般式（６）の化合物について詳述する。
【０６６４】
一般式（６）で表されるエーテルダイマーにおいて、Ｒ７１及びＲ７２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル及び２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル及び２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル及び１−エトキシエチル等のアルコキシ基で置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル及びベンジル等のような酸又は熱で脱離しにくい１級又は２級炭素原子を有する置換基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ７１及びＲ７２は、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０６６５】
一般式（６）で表されるエーテルダイマーとしては、特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート又はジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０６６６】
（Ｄ２−４）樹脂を得る際の、モノマー成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全モノマー成分中、通常２〜６０質量％、好ましくは５〜５０質量％である。
【０６６７】
（Ｄ２−４）樹脂は、酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、これを用いて得られる本発明の感光性樹脂組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、「酸−エポキシ硬化」と略することがある。）により硬化が可能な感光性樹脂組成物、又は未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な感光性樹脂組成物、とすることができる。
【０６６８】
前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基及びカルボン酸無水物基等が挙げられる。樹脂１分子中に含まれるこれらの酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０６６９】
（Ｄ２−４）樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー、及び／又は「重合後に酸基を付与しうるモノマー」（以下「酸基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として使用すればよい。なお、「重合後に酸基を付与しうるモノマー」をモノマー成分として使用する場合には、重合後に、酸基を付与するための処理が必要となる。
【０６７０】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸又はイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー；無水マレイン酸又は無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられる。これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０６７１】
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。
【０６７２】
これら酸基を導入するためのモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０６７３】
（Ｄ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記酸基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は、通常は全モノマー成分中５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。
【０６７４】
（Ｄ２−４）樹脂を得る際のモノマー成分は、上記必須のモノマー成分のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。
【０６７５】
本発明の感光性樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）として上記のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）、（Ｄ２−１）樹脂、（Ｄ２−２）樹脂、（Ｄ２−３）樹脂及び（Ｄ２−４）樹脂のいずれか１を含むことが好ましく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）、（Ｄ２−１）樹脂及び（Ｄ２−３）樹脂のいずれか１を含むことがさらに好ましく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）を少なくとも含むことが特に好ましい。
【０６７６】
＜その他のアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の感光性樹脂組成物は、上記のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）、（Ｄ２−１）〜（Ｄ２−４）樹脂以外に、アルカリ可溶性樹脂（ｂ）として、その他のアルカリ可溶性樹脂の１種又は２種以上を含有していてもよい。
【０６７７】
その他のアルカリ可溶性樹脂に制限は無く、感光性樹脂組成物に通常使用される樹脂から選択すればよい。例えば、日本国特開２００７−２７１７２７号公報、日本国特開２００７−３１６６２０号公報、日本国特開２００７−３３４２９０号公報などに記載のアルカリ可溶性樹脂などが挙げられる。
【０６７８】
［色材（ａ）］
本発明の感光性樹脂組成物は、色材（ａ）を含有する。色材（ａ）は、本発明の感光性樹脂組成物を着色するものをいう。色材（ａ）としては、染顔料が使用できるが、耐熱性及び耐光性等の点から顔料が好ましい。
【０６７９】
顔料としては、例えば、青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料又は黒色顔料等各種の色の顔料が挙げられる。また、その構造としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料等が挙げられる。
【０６８０】
以下に、本発明に使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【０６８１】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５及び２７６を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２又は２５４を、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２５４を挙げることができる。
【０６８２】
青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８及び７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４又は１５：６を、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。
【０６８３】
緑色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４及び５５を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６又は５８を挙げることができる。
【０６８４】
黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７及び２０８を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０又は１８５を、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０又は１８０を挙げることができる。
【０６８５】
オレンジ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８及び７９を挙げることができる。この中でも、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８又は７１を挙げることができる。
【０６８６】
紫色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９及び５０を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９又は２３を、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を挙げることができる。
【０６８７】
また、本発明の感光性樹脂組成物が、カラーフィルターの樹脂ブラックマトリックス用感光性樹脂組成物である場合、色材（ａ）としては、黒色の色材を用いることができる。黒色色材は、黒色色材の単独でもよく、又は赤、緑及び青等の混合によるものでもよい。また、これら色材は無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択することができる。
【０６８８】
黒色色材を調製するために混合使用可能な色材としては、例えば、ビクトリアピュアブルー（４２５９５）、オーラミンＯ（４１０００）、カチロンブリリアントフラビン（ベーシック１３）、ローダミン６ＧＣＰ（４５１６０）、ローダミンＢ（４５１７０）、サフラニンＯＫ７０：１００（５０２４０）、エリオグラウシンＸ（４２０８０）、Ｎｏ．１２０／リオノールイエロー（２１０９０）、リオノールイエローＧＲＯ（２１０９０）、シムラーファーストイエロー８ＧＦ（２１１０５）、ベンジジンイエロー４Ｔ−５６４Ｄ（２１０９５）、シムラーファーストレッド４０１５（１２３５５）、リオノールレッド７Ｂ４４０１（１５８５０）、ファーストゲンブルーＴＧＲ−Ｌ（７４１６０）、リオノールブルーＳＭ（２６１５０）、リオノールブルーＥＳ（ピグメントブルー１５：６）、リオノーゲンレッドＧＤ（ピグメントレッド１６８）及びリオノールグリーン２ＹＳ（ピグメントグリーン３６）等が挙げられる（なお、上記の（  ）内の数字は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する）。
【０６８９】
また、更に他の混合使用可能な顔料についてＣ．Ｉ．ナンバーにて示すと、例えば、Ｃ．Ｉ．黄色顔料２０、２４、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３７、１３８、１４７、１４８、１５３、１５４及び１６６、Ｃ．Ｉ．オレンジ顔料３６、４３、５１、５５、５９及び６１、Ｃ．Ｉ．赤色顔料９、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８及び２４０、Ｃ．Ｉ．バイオレット顔料１９、２３、２９、３０、３７、４０及び５０、Ｃ．Ｉ．青色顔料１５、１５：１、１５：４、２２、６０及び６４、Ｃ．Ｉ．緑色顔料７並びにＣ．Ｉ．ブラウン顔料２３、２５及び２６等を挙げることができる。
【０６９０】
また、単独使用可能な黒色色材としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック及びチタンブラック等が挙げられる。
【０６９１】
黒色の色材を用いる場合、これらの色材（ａ）の中では、カーボンブラックを用いることが遮光率、画像特性の観点から好ましい。カーボンブラックの例としては、以下のようなカーボンブラックが挙げられる。
【０６９２】
三菱化学社製：ＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００、＃５、＃１０、＃２０、＃２５、＃３０、＃３２、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４７、＃５０、＃５２、＃５５、＃６５０、＃７５０、＃８５０、＃９５０、＃９６０、＃９７０、＃９８０、＃９９０、＃１０００、＃２２００、＃２３００、＃２３５０、＃２４００、＃２６００、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３６００、＃３７５０、＃３９５０、＃４０００、＃４０１０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ及びＯＩＬ３１Ｂ
【０６９３】
デグサ社製：Ｐｒｉｎｔｅｘ（登録商標。以下同じ。）３、Ｐｒｉｎｔｅｘ３ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ４０、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ６０、Ｐｒｉｎｔｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｇ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｐ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、ＰｒｉｎｔｅｘＧ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０及びＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０
【０６９４】
キャボット社製：Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標。以下同じ。）１２０、Ｍｏｎａｒｃｈ２８０、Ｍｏｎａｒｃｈ４６０、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｍｏｎａｒｃｈ４６３０、ＲＥＧＡＬ（登録商標。以下同じ。）９９、ＲＥＧＡＬ９９Ｒ、ＲＥＧＡＬ４１５、ＲＥＧＡＬ４１５Ｒ、ＲＥＧＡＬ２５０、ＲＥＧＡＬ２５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ５５Ｒ０、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ４８０、ＰＥＡＲＬＳ１３０、ＶＵＬＣＡＮ（登録商標。以下同じ。）  ＸＣ７２Ｒ及びＥＬＦＴＥＸ（登録商標）−８
【０６９５】
コロンビヤンカーボン社製：ＲＡＶＥＮ（登録商標。以下同じ。）１１、ＲＡＶＥＮ１４、ＲＡＶＥＮ１５、ＲＡＶＥＮ１６、ＲＡＶＥＮ２２ＲＡＶＥＮ３０、ＲＡＶＥＮ３５、ＲＡＶＥＮ４０、ＲＡＶＥＮ４１０、ＲＡＶＥＮ４２０、ＲＡＶＥＮ４５０、ＲＡＶＥＮ５００、ＲＡＶＥＮ７８０、ＲＡＶＥＮ８５０、ＲＡＶＥＮ８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ１０００、ＲＡＶＥＮ１０２０、ＲＡＶＥＮ１０４０、ＲＡＶＥＮ１０６０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１０８０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１１７０、ＲＡＶＥＮ１１９０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１２５０、ＲＡＶＥＮ１５００、ＲＡＶＥＮ２０００、ＲＡＶＥＮ２５００Ｕ、ＲＡＶＥＮ３５００、ＲＡＶＥＮ５０００、ＲＡＶＥＮ５２５０、ＲＡＶＥＮ５７５０及びＲＡＶＥＮ７０００
【０６９６】
カーボンブラックは、樹脂で被覆されたものを使用しても構わない。樹脂で被覆されたカーボンブラックを使用すると、ガラス基板への密着性及び体積抵抗値を向上させる効果がある。樹脂で被覆されたカーボンブラックとしては、例えば、日本国特開平０９−７１７３３号公報に記載されているカーボンブラック等が好ましく使用できる。
【０６９７】
被覆処理するカーボンブラックとしては、ＮａとＣａの合計含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。これは、以下の理由による。即ち、カーボンブラックは、通常、製造時の原料油若しくは燃焼油（又はガス）、反応停止水若しくは造粒水、又は反応炉の炉材等から混入したＮａ、Ｃａ、Ｋ、Ｍｇ、Ａｌ若しくはＦｅ等を組成とする灰分がパーセントのオーダーで含有されている。この内、Ｎａ及びＣａは、各々数百ｐｐｍ以上含有されているのが一般的であるが、これらが多く存在すると、透明電極（ＩＴＯ）又はその他の電極に浸透し、電気的短絡の原因となる場合があるからである。
【０６９８】
カーボンブラック中のこれらのＮａ又はＣａを含む灰分の含有量を低減する方法としては、カーボンブラックを製造する際の原料油及び燃料油（又はガス）並びに反応停止水として、これらの含有量が極力少ないものを厳選すること及びストラクチャーを調整するアルカリ物質の添加量を極力少なくする方法が挙げられる。他の方法としては、炉から製出したカーボンブラックを水又は塩酸等で洗うことによりＮａ又はＣａを溶解させて除去する方法が挙げられる。
【０６９９】
他の黒色顔料の例としては、チタンブラック、アニリンブラック、酸化鉄系黒色顔料、並びに、赤色、緑色及び青色の三色の有機顔料を混合して黒色顔料として用いることができる。
【０７００】
また、顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ又は酸化クロム等を用いることもできる。
【０７０１】
これら各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、緑色顔料と黄色顔料とを併用したり、青色顔料と紫色顔料とを併用することができる。
【０７０２】
＜色材（ａ）の粒径＞
本発明に用いられる色材（ａ）である顔料の平均一次粒径としては、カラーフィルターの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる顔料の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜７０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、２０〜６０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。該顔料の平均一次粒径が上記範囲であることにより、本発明の感光性樹脂組成物を用いて製造された画像表示装置の色特性を高品質なものとすることができる。また、顔料がカーボンブラックの場合の平均一次粒径は、１００ｎｍ以下が好ましく、８０ｎｍ以下がより好ましく、６０ｎｍ以下がさらに好ましく、５０ｎｍ以下が特に好ましい。また、顔料がカーボンブラックの場合の平均一次粒径は、２０ｎｍ以上が好ましく、２４ｎｍ以上がより好ましく、特に２７ｎｍ以上が好ましい。
【０７０３】
前記上限値以下とすることで、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）による顔料の取り込みが良好となり、耐アルカリ現像性及び耐熱性が向上する傾向がある。一方、前記下限値以上とすることで、分散剤（ｂ）の量が多く必要になることによる分散性の低下を抑制できる傾向がある。
【０７０４】
なお、上記顔料の平均一次粒径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、その平均をその粒子の粒径とする。次に、１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径を求めそれを平均一次粒径とする。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）又は走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果を得ることができる。
【０７０５】
本発明の感光性樹脂組成物は、色材（ａ）として好ましくは顔料が含まれるが、その他に、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で染料を併用してもよい。併用できる染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料及びメチン系染料等が挙げられる。
【０７０６】
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５及びＣ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。
【０７０７】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６及びＣ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。
【０７０８】
フタロシアニン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等が挙げられる。キノンイミン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３及びＣ．Ｉ．ベーシックブルー９等が挙げられる。
【０７０９】
キノリン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３及びＣ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が挙げられる。ニトロ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３及びＣ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。
【０７１０】
［光重合性モノマー］
本発明の感光性樹脂組成物は、感度等の点から光重合性モノマーを含有することが好ましい。
【０７１１】
本発明に用いられる光重合性モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和基を少なくとも１個有する化合物（以下、「エチレン性単量体」と称することがある）を挙げることができる。
【０７１２】
具体的には、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、スチレン、エチレン性不飽和結合を１個有するカルボン酸、及び多価又は１価アルコールのモノエステル等が挙げられる。
【０７１３】
本発明においては、特に、１分子中にエチレン性不飽和基を二個以上有する多官能エチレン性単量体を使用することが好ましい。
【０７１４】
かかる多官能エチレン性単量体としては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物と、不飽和カルボン酸及び多塩基性カルボン酸とのエステル化反応により得られるエステルなどが挙げられる。
【０７１５】
前記脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びグリセロールアクリレート等の脂肪族ポリヒドロキシ化合物のアクリル酸エステル、並びにこれら例示化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたメタクリル酸エステル、同様にイタコネートに代えたイタコン酸エステル、クロネートに代えたクロトン酸エステル及びマレエートに代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０７１６】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート及びピロガロールトリアクリレート等の芳香族ポリヒドロキシ化合物のアクリル酸エステル並びにメタクリル酸エステル等が挙げられる。
【０７１７】
多塩基性カルボン酸及び不飽和カルボン酸と、多価ヒドロキシ化合物のエステル化反応により得られるエステルとしては必ずしも単一物ではないが、代表的な具体例としては、アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、並びにアクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０７１８】
その他、本発明に用いられる多官能エチレン性単量体としては、例えば、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル又はポリイソシアネート化合物とポリオール及び水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させて得られるようなウレタン（メタ）アクリレート類；多価エポキシ化合物とヒドロキシ（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸との付加反応物のようなエポキシアクリレート類；エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が有用である。
【０７１９】
更に、本発明に用いられる多官能エチレン性単量体としては、例えば、分子内にカプロラクトン構造と２個以上のエチレン性不飽和基とを有する化合物（以下、「カプロラクトン構造含有多官能性単量体」ということがある。）が、本発明で用いるポリウレタン分散剤（ｂ−１）とよく相溶し、これらの分散剤による効果をさらに向上させることができるために、有用であり好ましく用いられる。
【０７２０】
カプロラクトン構造含有多官能性単量体としては、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール又はトリメチロールメラミン等の多価アルコールに、ε−カプロラクトンを開環付加反応により開環骨格を結合させ、開環骨格の末端水酸基に、（メタ）アクリロイルクロライドを反応させたり、（メタ）アクリル酸とエステル化反応させたりして（メタ）アクリロイル基を導入する公知の方法によって合成することができる、ε−カプロラクトン構造含有多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【０７２１】
このようなカプロラクトン構造含有多官能性単量体は、以下のような市販のものがある。例えば、多価アルコールとしてジペンタエリスリトールを用い、これとアクリル酸とε−カプロラクトンをエステル化したものとしては、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されている、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０及びＤＰＣＡ−１２０等を挙げることができ、本発明の感光性樹脂組成物の光重合性モノマーとして好ましく用いられる。
【０７２２】
また、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート化合物の市販品として、新中村化学工業株式会社のＡ−９３００−１ＣＬ（１モルの化合物中に１モルのε−カプロラクトン構造を有する。）があり、これらのε−カプロラクトン構造を１モルの化合物中に０．１〜９モル、より好ましくは１〜３モル有しているものも、本発明の感光性樹脂組成物の光重合性モノマーとして好ましく用いられる。
【０７２３】
また、多価アルコールとしてペンタエリスリトールを用い、これとε−カプロラクトンをエステル化したのちの末端水酸基にアクリル酸をさらにエステル化したものも、本発明の感光性樹脂組成物の光重合性モノマーとして好ましく用いられる。これらは、１モルの化合物中にε−カプロラクトン構造を０．１〜２０モル有しているものが好ましく、１〜１２モル有しているものがより好ましく、１〜４モル有しているものが特に好ましい。
【０７２４】
これらの光重合性モノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０７２５】
［チオール類］
本発明の感光性樹脂組成物は、高感度化、基板への密着性の向上のため、チオール類を含有することも好ましい。
【０７２６】
チオール類の種類としては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、トリスヒドロキシエチルトリスチオプロピオネート、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）（略してＰＧＭＢ）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン［商品名；カレンズ（登録商標。以下同じ。）ＭＴ  ＢＤ１、昭和電工（株）製］、ブタンジオールトリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（商品名；カレンズＭＴ  ＰＥ１、昭和電工（株）製）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（略してＴＰＭＢ）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）（略してＴＰＭＩＢ）及び１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（商品名；カレンズＭＴ  ＮＲ１、昭和電工（株）製）等が挙げられ、これらは種々のものが１種を単独で、或いは２種以上を混合して使用できる。
【０７２７】
好ましくは上記、ＰＧＭＢ、ＴＰＭＢ、ＴＰＭＩＢ、カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１などの多官能チオールが好ましく、その中でもカレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１がさらに好ましく、カレンズＭＴ  ＰＥ１が特に好ましい。
【０７２８】
これらのチオール類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０７２９】
［溶剤（ｅ）］
本発明の感光性樹脂組成物は、通常、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）、光重合性モノマー、光重合開始剤（ｃ）、色材（ａ）、分散剤（ｂ）、及び必要に応じて使用される各種材料が、溶剤（ｅ）に溶解又は分散した状態で使用される。
【０７３０】
本発明で用いる溶剤（ｅ）としては、沸点（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）が１００〜３００℃の範囲の有機溶剤を選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜２８０℃の沸点をもつ有機溶剤である。
このような有機溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
【０７３１】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル及びトリプロピレングリコールメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【０７３２】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル及びジプロピレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
【０７３３】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート及び３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【０７３４】
エチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート及び１，６−ヘキサノールジアセテートなどのグリコールジアセテート類；
【０７３５】
シクロヘキサノールアセテートなどのアルキルアセテート類；
【０７３６】
アミルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル及びジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
【０７３７】
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン及びメトキシメチルペンタノンのようなケトン類；
【０７３８】
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン及びベンジルアルコールのような１価又は多価アルコール類；
【０７３９】
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン及びドデカンのような脂肪族炭化水素類；
【０７４０】
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン及びビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
【０７４１】
ベンゼン、トルエン、キシレン及びクメンのような芳香族炭化水素類；
【０７４２】
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル及びγ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
【０７４３】
３−メトキシプロピオン酸及び３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
【０７４４】
ブチルクロライド及びアミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
【０７４５】
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
【０７４６】
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類等：
【０７４７】
上記に該当する市販の溶剤としては、例えば、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ（「セロソルブ」は登録商標。以下同じ。）、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート及びジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。
【０７４８】
これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０７４９】
フォトリソグラフィー法にてカラーフィルターの画素又はブラックマトリックスを形成する場合、有機溶剤としては沸点が１００〜２００℃の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点を持つものである。
【０７５０】
上記有機溶剤のうち、塗布性、表面張力などのバランスが良く、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。
【０７５１】
また、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の有機溶剤を併用してもよい。併用する有機溶剤として、特に好ましいのはグリコールモノアルキルエーテル類である。中でも、特に組成物中の構成成分の溶解性からプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【０７５２】
なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料等の色材（ａ）が凝集しやすく、後に得られる感光性樹脂組成物の粘度が上がっていくなど、保存安定性が低下する傾向があるので、溶剤（ｅ）中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は５〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【０７５３】
また、溶剤（ｅ）として、１５０℃以上の沸点をもつ有機溶剤（以下「高沸点溶剤」と称す場合がある。）を併用することも好ましい。このような高沸点溶剤を併用することにより、感光性樹脂組成物は乾きにくくなるが、組成物中における色材（ａ）の均一な分散状態が、急激な乾燥により破壊されることを防止する効果がある。すなわち、例えばスリットノズル先端における、色材（ａ）などの析出・固化による異物欠陥の発生を防止する効果がある。
【０７５４】
このような効果が高い点から、上述の各種溶剤の中でも、特にジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートが好ましい。
【０７５５】
溶剤（ｅ）中の高沸点溶剤の含有割合は、３〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が特に好ましい。高沸点溶剤の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で色材（ａ）などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥温度が遅くなり、後述するカラーフィルター製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良、及びプリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される。
【０７５６】
なお沸点１５０℃以上の高沸点溶剤が、グリコールアルキルエーテルアセテート類であってもよく、またグリコールモノアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の高沸点溶剤を別途含有させなくてもかまわない。
好ましい高沸点溶剤として、例えば、前述の各種溶剤の中ではジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート及びトリアセチンなどが挙げられる。
【０７５７】
［感光性樹脂組成物のその他の配合成分］
本発明の感光性樹脂組成物には、上述の成分の他、密着向上剤、塗布性向上剤、現像改良剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、顔料誘導体、重合加速剤、光酸発生剤、架橋剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物、現像改良剤又は熱重合防止剤等を適宜配合することができる。
【０７５８】
＜密着向上剤＞
基板との密着性を改善するため、密着向上剤を本発明の感光性樹脂組成物に含有させてもよい。密着向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、リン酸系密着向上剤及びその他の密着向上剤等が挙げられる。
【０７５９】
シランカップリング剤の種類としては、エポキシ系、（メタ）アクリル系又はアミノ系等種々のものが１種を単独で、又は２種以上を混合して使用できる。
【０７６０】
好ましいシランカップリング剤として、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン及び３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン類、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン及び３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイドシラン類並びに３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネートシラン類が挙げられる。特に好ましくは、エポキシシラン類のシランカップリング剤が挙げられる。
【０７６１】
リン酸系密着向上剤としては、（メタ）アクリロイルオキシ基含有ホスフェート類が好ましく、中でも下記一般式（ｇ１）、（ｇ２）又は（ｇ３）で表されるものが好ましい。
【０７６２】
【化８９】
0006617703.tif 000090
【０７６３】
上記一般式（ｇ１）、（ｇ２）及び（ｇ３）において、Ｒ５１は水素原子又はメチル基を示し、ｌ及びｌ’は１〜１０の整数、ｍは１、２又は３である。
【０７６４】
その他の密着向上剤としては、例えば、ＴＥＧＯ＊Ａｄｄ  Ｂｏｎｄ  ＬＴＨ（Ｅｖｏｎｉｋ社製）などが挙げられる。
【０７６５】
これらのリン酸系密着向上剤及びその他の密着向上剤も、１種類を単独で用いても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０７６６】
＜界面活性剤＞
本発明の感光性着色組成物には、塗布性向上ため、界面活性剤を含有させてもよい。
【０７６７】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等各種のものを用いることができる。中でも、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いるのが好ましく、特にフッ素系又はシリコン系の界面活性剤が塗布性の面で効果的である。
【０７６８】
このような界面活性剤としては、例えば、ＴＳＦ４４６０（ジーイー東芝シリコーン社製）、ＤＦＸ−１８（ネオス社製）、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０（ビックケミー社製）、ＫＰ３４０（信越シリコーン社製）、Ｆ−４７０、Ｆ−４７５、Ｆ−４７８、Ｆ−５５９（大日本インキ化学工業社製）、ＳＨ７ＰＡ（トーレシリコーン社製）、ＤＳ−４０１（ダイキン社製）、Ｌ−７７（日本ユニカー社製）及びＦＣ４４３０（住友３Ｍ社製）等が挙げられる。
【０７６９】
これらの界面活性剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０７７０】
＜顔料誘導体＞
本発明の感光性着色組成物には、分散性、保存性向上のため、顔料誘導体を含有させてもよく、特に分散剤（ｂ）と顔料誘導体の併用は分散性向上の点で好ましい。
【０７７１】
顔料誘導体としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系及びジオキサジン系等の誘導体が挙げられる。中でもフタロシアニン系又はキノフタロン系が好ましい。
【０７７２】
顔料誘導体の置換基としては、例えば、スルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基若しくはアミド基等が顔料骨格に直接又はアルキル基、アリール基若しくは複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していてもよい。
【０７７３】
顔料誘導体の具体例としては、フタロシアニンのスルホン酸誘導体、キノフタロンのスルホン酸誘導体、アントラキノンのスルホン酸誘導体、キナクリドンのスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロールのスルホン酸誘導体及びジオキサジンのスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【０７７４】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０７７５】
［感光性樹脂組成物中の成分配合量］
本発明の感光性樹脂組成物の色材（ａ）の含有割合は、感光性樹脂組成物中の全固形分量に対して通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、よりさらに好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、また、通常７０質量％以下、好ましくは６５質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。前記下限値以上とすることで、所定の色濃度を得るための膜厚が厚くなることで生じる、液晶セル化の際のギャップ制御などの悪影響を防止できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで、充分な画像形成性が容易に得られる傾向がある。
【０７７６】
本発明の感光性樹脂組成物は、前述したように種々な用途に使用することができるが、本発明の感光性樹脂組成物による優れた画像形成性は、カラーフィルター用ブラックマトリックスの形成に使用した場合に、特に効果的である。
【０７７７】
本発明の感光性樹脂組成物をブラックマトリックス形成に使用する場合には、色材（ａ）として前述したカーボンブラック又はチタンブラック等の黒色色材を使用するか、黒色以外の色材を複数種類混合し黒色に調整して使用すればよい。その中でも遮光性の観点から、カーボンブラックを使用することが、特に好ましい。
【０７７８】
本発明の感光性樹脂組成物による効果は、特に黒色顔料の顔料濃度が大きくなる領域で有効に発揮される。前述の通り、近年は遮光度を上げるために黒色顔料濃度を高くする必要があるが、本発明の効果が大きく生じる傾向があるとの観点から、黒色顔料の含有割合は感光性樹脂組成物の全固形分に対して４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、４８質量％以上であることがさらに好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
【０７７９】
本発明の感光性樹脂組成物において、黒色顔料が上記範囲内で含有されることにより、遮光性（光学密度、ＯＤ値）の高い着色感光性樹脂組成物を得ることができる傾向がある。具体的には、黒色顔料の含有割合を感光性樹脂組成物の全固形分に対し４５質量％以上とすることにより、本発明の感光性樹脂組成物を用いて厚さ１μｍのブラックマトリックスを形成した場合における光学密度を４．０以上の値とすることができる傾向がある。この光学密度は、より好ましくは４．２以上である。
【０７８０】
一般に、遮光性が高い場合には、紫外線が膜の深部まで透過しにくく、特に基板と細線の密着する部分において光重合による架橋が弱くなる傾向があるが、本発明の感光性樹脂組成物を用いた場合は、顔料濃度が高いであっても、本発明の効果を顕著に確認することができる。本発明の感光性樹脂組成物の顔料濃度としては、特に固形分に対して４０〜６５質量％が効果的である。
なお、本発明の感光性樹脂組成物は、顔料濃度高い場合に限られず、低い場合においても、本発明の効果を奏することができる。感光性樹脂組成物において顔料濃度のみ変更した場合に、顔料濃度によっては、現像後の熱硬化処理時に熱変形が生じて細線の線幅が多少太くなったり細くなったりする場合もあるが、光重合性モノマーや光重合性開始剤などの成分量を調整したり、露光量を調整したりすることで、所望の線幅の細線を得ることができる。
【０７８１】
本発明の感光性樹脂組成物の分散剤（ｂ）の含有割合は特に限定されないが、感光性樹脂組成物の全固形分中、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、また、通常１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上である。
【０７８２】
また、分散剤（ｂ）の含有割合は、色材（ａ）１００質量部に対して、通常５質量部以上、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、通常２００質量部以下、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下、特に好ましくは３０質量部以下である。分散剤（ｂ）の含有割合を前記下限値以上とすることで、十分な分散性が得られやすい傾向があり、前記上限値以下とすることで相対的に他の成分の含有割合を十分に確保することでき、所望の色濃度、所望の感度、所望の成膜性等が得られやすい傾向がある。
【０７８３】
なお、分散剤（ｂ）に占めるポリウレタン分散剤（ｂ−１）の割合は、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）を用いることによる本発明の効果をより一層有効に得るとの観点から、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上がよりさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましく、また、通常１００質量％以下である。
【０７８４】
本発明の感光性樹脂組成物において、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）のアルカリ可溶性樹脂（ｄ）１００質量部に対する含有割合は、通常２質量部以上、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、３０質量部以上がよりさらに好ましく、４０質量部以上が特に好ましい。また、通常５００質量部以下、３００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、８０質量部以下がさらに好ましく、６０質量部以下が特に好ましい。
【０７８５】
本発明の感光性樹脂組成物の光重合開始剤（ｃ）の含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．７質量以上、さらに好ましくは１質量％以上、よりさらに好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、また、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。光重合開始剤（ｃ）の含有割合を前記下限値以上とすることで十分な感度が得られる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで未露光部分の現像液に対する溶解性の低下を抑制し、現像不良を防止しやすい傾向がある。
【０７８６】
特に、光重合開始剤（ｃ）中に占めるオキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の割合は、通常１０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、また、通常１００質量％以下である。オキシムエステル光重合開始剤（ｃ−１）の含有割合を前記下限値以上とすることで、本発明で用いるポリウレタン分散剤（ｂ−１）とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）との組み合わせにおいて、紫外線照射後、アルカリ現像液又は高温処理に対する耐性がより良好になり、高微細な細線の形成性を向上させることができる。
【０７８７】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）と光重合性モノマーの合計量１００質量部に対する光重合開始剤（ｃ）の含有割合は、通常１質量部以上であり、２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましい。また、通常１００質量部以下であり、６０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。
【０７８８】
光重合開始剤（ｃ）と共に加速剤を用いる場合、加速剤の含有含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常０質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上で、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下であり、加速剤は、光重合開始剤（ｃ）に対して好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％の割合で用いることができる。
【０７８９】
また、増感色素を用いる場合、本発明の感光性樹脂組成物中に含まれる増感色素の含有割合は、感光性樹脂組成物中の全固形分中、通常０〜２０質量％、好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜１０質量％である。
【０７９０】
本発明の感光性樹脂組成物のアルカリ可溶性樹脂（ｄ）の含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、通常８５質量％以下、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、よりさらに好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以下、最も好ましくは３０質量％以下である。
【０７９１】
アルカリ可溶性樹脂（ｄ）の含有割合を前記下限値以上とすることで、未露光部分の現像液に対する溶解性の低下を抑制し、現像不良の誘起を防止しやすい傾向がある。また、前記上限値以下とすることで、露光部への現像液の浸透性を低く維持できる傾向があり、画素のシャープ性又は密着性を向上しやすい傾向がある。
【０７９２】
尚、上述のように、本発明の感光性樹脂組成物は、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）として、前述のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）、（Ｄ２−１）樹脂、（Ｄ２−２）樹脂、（Ｄ２−３）樹脂及び（Ｄ２−４）樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）樹脂、（Ｄ２−１）樹脂、（Ｄ２−３）樹脂を含むことがより好ましく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）及び／又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）を含むことが特に好ましい。
【０７９３】
アルカリ可溶性樹脂（ｄ）がこれらの好ましい樹脂以外のその他のアルカリ可溶性樹脂を含む場合、その含有割合は、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）の合計に対して、通常２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、通常０質量％以上である。
【０７９４】
なお、本発明の感光性樹脂組成物において、アルカリ可溶性樹脂（ｄ）の色材（ａ）１００質量部に対する量は、通常２０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、また、通常５００質量部以下、好ましくは３００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、さらに好ましくは１００質量部以下、よりさらに好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは５０質量部以下である。色材（ａ）に対するアルカリ可溶性樹脂（ｄ）の含有割合を前記下限値以上とすることで、未露光部分の現像液に対する溶解性の低下を抑制でき、現像不良の誘起を防止できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで、所望の画素膜厚が得られやすくなる傾向がある。
【０７９５】
本発明の感光性樹脂組成物の光重合性モノマーの含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下、よりさらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。光重合性モノマーの含有量が上記上限以下であることで、露光部への現像液の浸透性が適度となり良好な画像を得ることができる傾向にある。
【０７９６】
光重合性モノマーの含有量の下限は、通常１質量％以上、好ましくは５質量％以上である。上記下限以上であることで、紫外線照射による光硬化を向上させるとともにアルカリ現像性も良好となる傾向にある。
【０７９７】
また、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）の合計量１００質量部に対する光重合性モノマーの含有割合は、通常２質量部以上であり、４質量部以上であることが好ましく、６質量部以上であることがより好ましい。また、通常５００質量部以下であり、３００質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましい。
【０７９８】
アルカリ可溶性樹脂に対するポリウレタン分散剤（ｂ−１）、光重合性モノマー、光重合開始剤（ｃ）の量を前記下限値以上とすることで、感光性樹脂組成物の溶液中で、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）の相溶性による色材（ａ）の凝集に対する立体障害性向上により、分散性を向上させ、又、カラーフィルター作製時には、ポリウレタン分散剤（ｂ−１）とアルカリ可溶性樹脂（ｄ）と紫外線照射により、光重合開始剤（ｃ）で架橋したエチレン性不飽和基を有する成分が、さらに架橋性を増すことにより、本発明の効果であるアルカリ現像液及び高温処理に対する耐性を向上させ、高微細な細線を形成しやすくなる傾向がある。
【０７９９】
また、アルカリ現像液に対する溶解性に劣る傾向があるポリウレタン分散剤（ｂ−１）、光重合性モノマー、光重合開始剤（ｃ）の量を上記上限値以下とすることで、紫外線未露光部のアルカリ現像液に対する溶解性を向上させ、基板上の現像残渣を低減することができる傾向がある。
【０８００】
また、前述のチオール類を用いる場合、チオール類の含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常０．１質量％以上、好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。チオール類の含有量が少なすぎると感度低下の向上効果が十分でなく、多すぎると保存安定性が悪くなる場合がある。
【０８０１】
本発明の感光性樹脂組成物に顔料誘導体を含有させる場合、顔料誘導体の含有割合は、本発明の感光性樹脂組成物の全固形分に対して、通常０．１質量％以上で、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下とすることが好ましい。
【０８０２】
また、界面活性剤を用いる場合、その含有割合は、感光性樹脂組成物中の全固形分に対して通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０３質量％以上であり、また、通常１０質量％以下、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．３質量％以下である。界面活性剤の含有割合を前記範囲内とすることで塗布膜の平滑性、均一性を十分にしやすい傾向がある。 
【０８０３】
なお、本発明の感光性樹脂組成物は、前述の溶剤（ｅ）を使用して、その固形分濃度が通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以下、また、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％となるように調液される。前記範囲内とすることで、感光性樹脂組成物の塗布性が良好となる傾向がある。
【０８０４】
［感光性樹脂組成物の製造方法］
本発明の感光性樹脂組成物（以下、「レジスト」と称することがある。）は、常法に従って製造される。
【０８０５】
通常、色材（ａ）は、予めペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて分散処理するのが好ましい。分散処理により色材（ａ）が微粒子化されるため、レジストの塗布特性が向上する。また、色材（ａ）として黒色色材を使用した場合は遮光能力の向上に寄与する。
【０８０６】
分散処理は、通常、色材（ａ）、分散剤（ｂ）、溶剤（ｅ）、及び必要に応じてアルカリ可溶性樹脂（ｄ）の一部又は全部を併用した系にて行うことが好ましい（以下、分散処理に供する混合物、及び該処理にて得られた組成物を「インク」又は「顔料分散液」と称することがある。）。この分散処理において、本発明に係るポリウレタン分散剤（ｂ−１）を用いることにより、得られたインク及びレジストの経時の増粘が抑制される（分散安定性に優れる）ので好ましい。
【０８０７】
なお、感光性樹脂組成物に配合する全成分を含有する液に対して分散処理を行った場合、分散処理時に生じる発熱のため、高反応性の成分が変性する可能性がある。従って、上記の成分を含む系にて分散処理を行うことが好ましい。
【０８０８】
サンドグラインダーで色材（ａ）を分散させる場合には、０．１〜８ｍｍ程度の径のガラスビーズ又はジルコニアビーズが好ましく用いられる。分散処理条件は、温度は通常、０℃から１００℃であり、好ましくは、室温から８０℃の範囲である。分散時間は液の組成及び分散処理装置のサイズ等により適正時間が異なるため適宜調節する。
【０８０９】
レジストの２０度鏡面光沢度［ＪＩＳ  Ｚ８７４１（１９９７年）］が１００〜２００の範囲となるように、インキの光沢を制御するのが分散の目安である。レジストの光沢度が低い場合には、分散処理が十分でなく荒い顔料（色材）粒子が残っていることが多く、現像性、密着性、解像性等が不十分となる可能性がある。また、光沢度が上記範囲を超えるまで分散処理を行うと、顔料が破砕して超微粒子が多数生じるため、却って分散安定性が損なわれる傾向がある。
【０８１０】
次に、上記分散処理により得られたインキと、レジスト中に含まれる、上記の他の成分を混合し、均一な溶液とする。レジストの製造工程においては、微細なゴミが液中に混じることが多いため、得られたレジストはフィルター等により濾過処理するのが好ましい。
【０８１１】
〔硬化物〕
本発明の感光性樹脂組成物を硬化させることで、本発明の硬化物を得ることができる。本発明の感光性樹脂組成物を硬化してなる硬化物は、ブラックマトリックス又は着色スペーサーとして好ましく用いることができる。
【０８１２】
［ブラックマトリックス］
次に、本発明の感光性樹脂組成物を用いたブラックマトリックスについて、その製造方法に従って説明する。
【０８１３】
（１）支持体
ブラックマトリックスを形成するための支持体としては、適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。支持体としては、主として透明基板が使用される。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンなどの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。この中でも、耐熱性の観点からガラス、耐熱性樹脂が好ましい。
【０８１４】
また、基板の表面にＩＴＯ又はＩＺＯ等の透明電極が成膜されている場合も有る。透明基板以外では、ＴＦＴアレイ上に形成することも可能である。
【０８１５】
支持体には、接着性などの表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤又はウレタン系樹脂などの各種樹脂の薄膜形成処理などを行ってもよい。
【０８１６】
支持体の厚さは、通常０．０５〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜７ｍｍの範囲とされる。また各種樹脂の薄膜形成処理を行う場合、その膜厚は、通常０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍの範囲である。
【０８１７】
（２）ブラックマトリックス
上述の本発明の感光性樹脂組成物により、本発明のブラックマトリックスを形成するには、透明基板等の支持体上に本発明の感光性樹脂組成物を塗布して乾燥した後、該塗膜の上にフォトマスクを置き、該フォトマスクを介して画像露光、現像を行い、更に必要に応じて熱硬化或いは光硬化を行うことによりブラックマトリックスを形成させる。
【０８１８】
（３）ブラックマトリックスの形成
（３−１）感光性樹脂組成物の塗布
ブラックマトリックス用の感光性樹脂組成物の透明基板等の支持体上への塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、又はスプレーコート法などによって行うことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミストなどの影響が全くなく、異物発生が抑制されるなど、総合的な観点から好ましい。
【０８１９】
塗膜の厚さは、厚すぎると、パターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがあり、薄すぎると顔料濃度を高めることが困難となり所望の色発現が不可能となることがある。塗膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２〜１０μｍの範囲とするのが好ましく、より好ましいのは０．５〜６μｍの範囲、更に好ましいのは１〜４μｍの範囲である。
【０８２０】
（３−２）塗膜の乾燥
支持体に感光性樹脂組成物を塗布した後の塗膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、又はコンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて適宜選択することができる。乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて、通常は、４０〜２００℃の温度で１５秒〜５分間の範囲で選ばれ、好ましくは５０〜１３０℃の温度で３０秒〜３分間の範囲で選ばれる。
【０８２１】
乾燥温度は、高いほど支持体に対する塗膜の接着性が向上するが、高すぎるとアルカリ可溶性樹脂が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗膜の乾燥工程は、温度を高めず、減圧チャンバー内で乾燥を行う、減圧乾燥法であってもよい。
【０８２２】
（３−３）露光
画像露光は、感光性樹脂組成物の塗膜上に、ネガのマスクパターンを重ね、このマスクパターンを介して、紫外線又は可視光線の光源を照射して行う。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性の塗膜上にポリビニルアルコール層などの酸素遮断層を形成した後に露光を行ってもよい。
【０８２３】
上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク及び蛍光ランプなどのランプ光源、並びにアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー及び半導体レーザーなどのレーザー光源などが挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０８２４】
（３−４）現像
本発明に係るブラックマトリックスは、感光性樹脂組成物による塗膜を、上記の光源によって画像露光を行った後、有機溶剤、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いる現像によって、基板上に画像を形成して作製することができる。この水溶液には、更に有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０８２５】
アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム及び水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ性化合物、並びにモノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）及びコリンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
【０８２６】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類及びモノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類及びスルホコハク酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、並びにアルキルベタイン類及びアミノ酸類などの両性界面活性剤が挙げられる。
【０８２７】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール及びジアセトンアルコールなどが挙げられる。有機溶剤は、単独で用いてもよく、また、水溶液と併用してもよい。
【０８２８】
現像処理の条件は特に制限はなく、通常、現像温度は１０〜５０℃の範囲、中でも１５〜４５℃、特に好ましくは２０〜４０℃で、現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法又は超音波現像法などのいずれかの方法によることができる。
【０８２９】
（３−５）熱硬化処理
現像後の支持体には、熱硬化処理又は光硬化処理、好ましくは熱硬化処理を施す。この際の熱硬化処理条件は、温度は１００〜２８０℃の範囲、好ましくは１５０〜２５０℃の範囲で選ばれ、時間は５〜６０分間の範囲で選ばれる。
【０８３０】
以上のようにして形成させたブラックマトリックスの底部の幅は、通常３〜５０μｍ、好ましくは４〜３０μｍ、特に高細線の場合には４〜８μｍが好ましく、高さは通常０．５〜５μｍ、好ましくは１〜４μｍである。また、体積抵抗率は１×１０１３Ω・ｃｍ以上、好ましくは１×１０１４Ω・ｃｍ以上であり、比誘電率は６以下、好ましくは５以下である。さらに、厚さ１μｍ当たりの光学濃度（ＯＤ）は、通常３．０以上、好ましくは３．５以上、より好ましくは４．０以上、特に好ましくは４．２以上である。
【０８３１】
［その他のカラーフィルター画像の形成］
ブラックマトリックスを設けた支持体上に、上記（３−１）〜（３−５）と同じプロセスで赤色、緑色及び青色のうち一色の色材を含有する感光性樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗膜の上にフォトマスクを重ね、該フォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させることにより着色層を作製することができる。この操作を、赤色、緑色及び青色の三色の感光性樹脂組成物についてそれぞれ行うことによって、カラーフィルター画像を形成することができる。これらの順番は上記に限定されるものではない。
【０８３２】
［着色スペーサー］
本発明の感光性樹脂組成物は、ブラックマトリックス以外に着色スペーサー用のレジストとして使用することも可能である。スペーサーをＴＦＴ型ＬＣＤに使用する場合、ＴＦＴに入射する光によりスイッチング素子としてＴＦＴが誤作動を起こすことがあり、着色スペーサーはこれを防止するために用いられ、例えば、日本国特開平８−２３４２１２号公報にスペーサーを遮光性とすることが記載されている。着色スペーサーは着色スペーサー用のマスクを用いる以外は前述のブラックマトリックスと同様の方法で形成することができる。
【０８３３】
［透明電極の形成］
カラーフィルターは、このままの状態で画像上にＩＴＯなどの透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置などの部品の一部として使用されるが、表面平滑性及び耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド又はポリイミドなどのトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）などの用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０８３４】
〔画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、本発明の感光性樹脂組成物よりなるブラックマトリックスを備えるものであり、画像又は映像を表示する装置であれば特に限定は受けないが、例えば、後述する液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。
【０８３５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のブラックマトリックスを用いて作製されたものであり、カラー画素若しくはブラックマトリックスの形成順序又は形成位置等特に制限を受けるものではない。
【０８３６】
液晶表示装置は、通常、カラーフィルター上に配向膜を形成し、該配向膜上にスペーサーを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。
【０８３７】
配向膜としては、ポリイミド等の樹脂膜が好ましい。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行った後、紫外線の照射又はラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。
【０８３８】
スペーサーとしては、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好ましい。カラーフィルター基板上に、フォトリソグラフィー法によって透明樹脂膜のフォトスペーサー（ＰＳ）を形成し、これをスペーサーの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好ましい。
【０８３９】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２〜８μｍの範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、紫外線（ＵＶ）照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
【０８４０】
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。
【０８４１】
液晶セル内の減圧度は、通常、１×１０−２〜１×１０−７Ｐａであるが、好ましくは１×１０−３〜１×１０−６Ｐａである。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０〜１００℃であり、より好ましくは５０〜９０℃である。
【０８４２】
減圧時の加温保持は、通常１０〜６０分間の範囲とされ、その後液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて液晶注入口を封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。
【０８４３】
液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系又は多環状化合物等、従来から知られている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等のいずれでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、いずれであってもよい。
【０８４４】
［有機ＥＬディスプレイ］
有機ＥＬディスプレイは、例えば図１に示すように、まず透明支持基板１０上に、感光性樹脂組成物により形成されたパターン［すなわち、画素２０、及び隣接する画素２０の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス（図示せず）］が形成されてなるカラーフィルターを作製し、該カラーフィルター上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子１００として作製することができる。
【０８４５】
なお、画素２０及び樹脂ブラックマトリックスの内、少なくともブラックマトリックスは本発明の感光性樹脂組成物を用いて作製されたものである。有機発光体５００の積層方法としては、例えば、カラーフィルター上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法、並びに別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。
【０８４６】
このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社、２００４年８月２０日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬディスプレイを作製することができる。
【０８４７】
なお、本発明にかかるカラーフィルターは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
【実施例】
【０８４８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。【０８４９】
＜分散剤１＞
以下の（工程１−１）〜（工程１−９）を経て得られるポリウレタン化合物１を分散剤１として用いた。【０８５０】
化合物Ａ：１−ドデカノール
化合物Ｂ：ε−カプロラクトン
化合物Ｃ：ジルコニウムブトキシド触媒
化合物Ｄ：トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）
化合物Ｅ：ジエタノールアミン
３級アミノ化合物１：３−（ジエチルアミノ）−１，２−プロパンジオール
ポリエーテル化合物１：ポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル（Ｍｎ＝１１００）【０８５１】
（工程１−１）化合物Ａ（１１４．６質量部）と化合物Ｂ（９１２．３質量部）を窒素雰囲気下、１５０℃で混合し均一化する。
（工程１−２）（工程１−１）で得られる混合物に化合物Ｃ（４．０質量部）を添加し１８０℃で２０時間反応させる。
（工程１−３）（工程１−２）で得られる反応物を室温に冷却しワックス状のポリエステル化合物１を得る。
（工程１−４）化合物Ｄ（８３．４６質量部）を窒素雰囲気下、反応容器に入れ５０〜６０℃に加熱する。
（工程１−５）（工程１−３）で得られるポリエステル化合物１の８００質量部を５０℃で溶融し、（工程１−４）で得た５０〜６０℃に加熱した化合物Ｄに２時間かけて添加する。
（工程１−６）（工程１−５）で得られる混合液を、６０℃で１時間、撹拌しながら反応させる。
（工程１−７）（工程１−６）で得られる反応物を２０℃に冷却し、化合物Ｅ（５０．３７質量部）を加え３５℃で残留イソシアネートがなくなるまで反応させて、ポリエステル化合物２を得る。
（工程１−８）化合物Ｄ（２６．６８質量部）を窒素雰囲気下、反応容器に入れ、続いて、溶媒のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートを１３１質量部、３級アミノ化合物１（１７．１２質量部）、（工程１−７）で得た前記ポリエステル化合物２を５７．６８質量部加えて、撹拌しながら７０℃に加熱する。
（工程１−９）：（工程１−８）で得られる混合液にさらにポリエーテル化合物１（１７．００質量部）を加え、７０℃で残留イソシアネートがなくなるまで２時間反応させることで、ＧＰＣ分析で重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０００で数平均分子量（Ｍｎ）が８８００を示すポリウレタン化合物１を得る。【０８５２】
＜分散剤２＞
以下の（工程２−１）〜（工程２−１３）を経て得られるポリウレタン化合物２を分散剤２として用いた。【０８５３】
化合物Ｄ：トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）
化合物Ｅ：ジエタノールアミン
化合物Ｆ：ジメチルアミノプロピルアミン
化合物Ｇ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
化合物Ｈ：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール
ポリエーテル化合物１：ポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル（Ｍｎ＝１１００）
ポリエステル化合物１：前記（工程１−３）で得られる。
ポリエステル化合物２：前記（工程１−７）で得られる。【０８５４】
（工程２−１）化合物Ｆ（１００質量部）、化合物Ｇ（１１３．８質量部）及び化合物Ｈ（０．２９質量部）を７０℃で４８時間、マイケル付加反応が完結するまで一緒に攪拌し、３級アミノ化合物２を得る。
（工程２−２）５０℃まで加熱した撹拌反応容器に、化合物Ｄ（２５．０質量部）を充填する。
（工程２−３）ポリエーテル化合物１（１２５．０質量部、ＴＤＩに対して約０．８モル当量）を滴下漏斗に充填し、５０〜６０℃の間の温度を維持し、４時間で上記の撹拌反応容器に滴下する。
（工程２−４）（工程２−３）で得られる反応物を、７０℃で、６０分間保持する。
（工程２−５）残留イソシアネートの滴定により、反応の完結を決定し、その反応混合物を２０℃まで冷却する。
（工程２−６）（工程２−５）で得られる反応混合物に、化合物Ｅ（２４．１４質量部、ＴＤＩに対して約１．６モル当量）を加え、赤外分光分析により決定できるイソシアネートの残留がなくなるまで、室温で保持する。
（工程２−７）（工程２−６）で得られる生成物の混合物（これは、ジエタノールアミンとＴＤＩとの二付加物を含有する）をジエチルエーテルに溶解し、シリカカラムで溶出する。
（工程２−８）（工程２−７）で溶出するカラムをジエチルエーテルで３回洗浄し、画分を合わせ、そして真空中で溶媒を除去し、９０質量部のポリエーテル化合物２の固形生成物を得る。
上記の（工程２−７）及び（工程２−８）でジエタノールアミンとＴＤＩとの二付加物が除去される。【０８５５】
（工程２−９）化合物Ｄ（２６．６８質量部）を窒素雰囲気下で反応器に入れる。
（工程２−１０）上記化合物Ｄを含む反応器に、溶媒として酢酸メトキシプロピル（１３０．８７質量部）、ポリエステル化合物２（１５．２３質量部）およびポリエーテル化合物２（１０．６８質量部）、および３級アミノ化合物２（２８．３０質量部）を添加する。（工程２−１１）（工程２−１０）で得られる混合物を攪拌しながら７０℃に加熱する。
（工程２−１２）ポリエステル化合物１（２６．０９質量部）を（工程２−１１）の反応混合物に加え、７０℃で２時間保持する。
（工程２−１３）（工程２−１２）で得られる反応混合物の残留イソシアネートが無いことを確認し、ＧＰＣ分析で重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００で数平均分子量（Ｍｎ）が８０００を示すポリウレタン化合物２を得る。【０８５６】
＜分散剤３＞
以下の（工程３−１）を経て得られるポリウレタン化合物３を分散剤３として用いた。
化合物Ｉ：塩化ベンジル
（工程３−１）前記（工程１−９）で得られる反応液２００質量部（ポリウレタン化合物１の含有量は９４．９７質量部）に化合物Ｉ（２．３５質量部、反応液中のポリウレタン化合物１中の３級アミンのモル数の２０％相当のモル数の量）を添加し、７０℃で２０時間撹拌することで、ポリウレタン化合物１中の３級アミンの一部が４級化されているポリウレタン化合物３を得る。【０８５７】
＜分散剤４＞
以下の（工程４−１）を経て得られるポリウレタン化合物４を分散剤４として用いた。
化合物Ｅ：ジエタノールアミン
（工程４−１）前記（工程１−８）において、３級アミノ化合物１（１７．１２質量部、０．１２モル）の代わりに、同じモル数の化合物Ｅ（ジエタノールアミン、１２．６２質量部、０．１２モル）を加える以外は（工程１−１）〜（工程１−９）と同じように行い、ポリウレタン化合物４を得る。【０８５８】
＜分散剤５＞
以下の（工程５−１）を経て得られるポリウレタン化合物５を分散剤５として用いた。
化合物Ｊ：１，６−ヘキサンジオール
（工程５−１）前記（工程１−８）において、３級アミノ化合物１（１７．１２質量部、０．１２モル）の代わりに、同じモル数の化合物Ｊ（１４．１８質量部、０．１２モル）を加える以外は（工程１−１）〜（工程１−９）と同じように行い、ポリウレタン化合物５を得る。【０８５９】
＜分散剤６＞
以下の（工程６−１）を経て得られるポリウレタン化合物６を分散剤６として用いた。
化合物Ｋ：トリメチロールプロパン
（工程６−１）前記（工程１−８）において、化合物Ｄを２８．０４質量部に増量し、化合物Ｋ（０．５２質量部、０．００４モル）を加え、前記（工程１−９）において、ポリエーテル化合物１を２１．２６質量部に増量した以外は、（工程１−１）〜（工程１−９）と同じように行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が２３０００で数平均分子量（Ｍｎ）が９２００のポリウレタン化合物６を得る。【０８６０】
分散剤１〜６の構成要素を表１に示す。【０８６１】
【表１】
0006617703.tif 000091
【０８６２】
＜カーボンブラックインク１＞
以下の組成で顔料、分散剤、分散助剤、溶剤を調合し、以下の方法でカーボンブラックインク１を調製した。【０８６３】
まず、顔料、分散剤、分散助剤の固形分が以下となるように調合した。
・顔料  ＳＢ３５０（デグサ社製カーボンブラック）：１００質量部
・分散剤  分散剤１：２０質量部（固形分換算）
・分散助剤（顔料誘導体）  Ｓ１２０００（ルーブリゾール社製、酸性基を有するフタロシアニン顔料誘導体）：２質量部
・溶剤  プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２２６．６質量部【０８６４】
上記の各成分を十分に攪拌し、混合を行った。
次に、ペイントシェーカーにより２５〜４５℃の範囲で６時間分散処理を行い、分散液を得た。ビーズとしては、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、分散液６０質量部とビーズ１８０質量部を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、固形分３５質量％のカーボンブラックインク１を調製した。【０８６５】
＜カーボンブラックインク２〜１４の調製＞
カーボンブラックインク１の分散剤及び顔料の種類を、表２に記載の分散剤及び顔料に変更して、カーボンブラックインク１と同じ方法で撹拌、混合、ペイントシェーカーによる分散処理を行い、固形分３５質量％のカーボンブラックインク２〜１４を調製した。【０８６６】
【表２】
0006617703.tif 000092
【０８６７】
表２中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＳＢ３５０：デグサ社製カーボンブラック顔料  平均一次粒径：３１ｎｍ
・ＭＡ７７：三菱化学社製カーボンブラック顔料  平均一次粒径：２３ｎｍ
・Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１：ビックケミー社製分散剤  トルエンジイソシアネート多量体で形成されたポリウレタン骨格を骨格連結基で連結した構造を有する高分子量分散剤。塩基性官能基を有する。
・Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７：ビックケミー社製分散剤  トルエンジイソシアネート多量体で形成されたポリウレタン骨格を骨格連結基で連結した構造を有する中〜低分子量分散剤。塩基性官能基を有する。
・アジスパーＰＢ−８２１：味の素ファインテクノ社製分散剤  ポリエチレンイミン又はポリエチレン／ポリアミン骨格を有する塩基性グラフトポリマー。
・フローレンＫＤＧ−２４００：共栄社化学社製分散剤  塩基性官能基を有するポリアクリル系グラフトポリマー。
・ＨＩＰＬＡＡＤ  ＥＤ−７０１：楠本化成社製分散剤  ポリエチレンイミン又はポリエチレン／ポリアミン骨格を有する塩基性グラフトポリマー。
・Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００：ビックケミー社製分散剤  ３級アミンの４級化アンモニウム塩変性アクリル系ブロック共重合体。
・Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１：ビックケミー社製分散剤  ３級アミンの酸変性アクリル系ブロック共重合体。【０８６８】
＜アルカリ可溶性樹脂（１）：エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）＞【０８６９】
【化９０】
0006617703.tif 000093
【０８７０】
上記構造のエポキシ化合物（エポキシ当量２６４）５０ｇ、アクリル酸１３．６５ｇ、メトキシブチルアセテート６０．５ｇ、トリフェニルホスフィン０．９３６ｇ、及びパラメトキシフェノール０．０３２ｇを、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら９０℃で酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。反応には１２時間を要し、エポキシアクリレート溶液（１）を得た。【０８７１】
上記エポキシアクリレート溶液（１）２５質量部、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．７６質量部、ビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）３．３質量部、及びテトラヒドロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）３．５質量部を、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら１０５℃までゆっくり昇温し反応させた。【０８７２】
樹脂溶液が透明になったところで、メトキシブチルアセテートで希釈し、固形分５０質量％となるよう調整し、酸価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）２６００のアルカリ可溶性樹脂（１）を得た。【０８７３】
＜アルカリ可溶性樹脂（２）：エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−２）＞
アルカリ可溶性樹脂（１）の製造におけると同様にして、エポキシ化合物（エポキシ当量２６４）、アクリル酸、メトキシブチルアセテート、トリフェニルホスフィン、及びパラメトキシフェノールを反応させて、エポキシアクリレート溶液（２）を得た。【０８７４】
上記エポキシアクリレート溶液（２）２５質量部、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）０．３７質量部、ビフェニルテトラカルボン酸２無水物（ＢＰＤＡ）４．７６質量部、及びテトラヒドロフタル酸無水物（ＴＨＰＡ）１．０２質量部を、温度計、攪拌機、冷却管を取り付けたフラスコに入れ、攪拌しながら１０５℃までゆっくり昇温し反応させた。【０８７５】
樹脂溶液が透明になったところで、メトキシブチルアセテートで希釈し、固形分５０質量％となるよう調整し、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）１００００のアルカリ可溶性樹脂（２）を得た。【０８７６】
＜アルカリ可溶性樹脂（３）：エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ｄ１−１）＞
日本化薬（株）製「ＸＤ１０００」（ジシクロペンタジエン・フェノール重合物のポリグリシジルエーテル、エポキシ当量２５２）３００質量部、メタクリル酸１０４質量部、ｐ−メトキシフェノール０．２質量部、トリフェニルホスフィン５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５５質量部を反応容器に仕込み、１００℃で酸価が３．０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇになるまで攪拌した。次いで更にテトラヒドロ無水フタル酸１４５質量部を添加し、１２０℃で４時間反応させ、固形分５０質量％、酸価１０６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）１５８０のアルカリ可溶性樹脂（３）を得た。【０８７７】
＜光重合開始剤（１）＞
（ジケトン体）
エチルカルバゾール（５ｇ、２５．６１ｍｍｏｌ）とｏ−ナフトイルクロリド（５．１３ｇ、２６．８９ｍｍｏｌ）を３０ｍｌのジクロロメタンに溶解し、氷水バスにて２℃に冷却して攪拌し、ＡｌＣｌ３（３．４１ｇ、２５．６１ｍｍｏｌ）を添加した。さらに室温にて３時間攪拌後、反応液にクロトノイルクロリド（２．８１ｇ、２６．８９ｍｍｏｌ）の１５ｍｌジクロロメタン溶液を加え、ＡｌＣｌ３（４．１ｇ、３０．７３ｍｍｏｌ）を添加し、さらに１時間３０分攪拌した。反応液を氷水２００ｍｌにあけ、ジクロロメタン２００ｍｌを添加し有機層を分液した。回収した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、白色固体（１０ｇ）のジケトン体を得た。【０８７８】
（オキシム体）
ジケトン体（３．００ｇ、７．１９ｍｍｏｌ）、ＮＨ２ＯＨ・ＨＣｌ（１．０９ｇ、１５．８１ｍｍｏｌ）、及び酢酸ナトリウム（１．２３ｇ、１５．０８ｍｍｏｌ）をイソプロパノール３０ｍｌに混合し、３時間還流した。反応終了後、反応液を濃縮し、得られた残渣に酢酸エチル３０ｍｌを加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｍｌ、飽和食塩水３０ｍｌで洗浄、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、有機層を減圧下濃縮し、固体１．８２ｇを得た。これをカラムクロマトグラフィーで精製し、淡黄色固体２．２２ｇのオキシム体を得た。【０８７９】
（オキシムエステル体）
オキシム体（２．２２ｇ、４．７７ｍｍｏｌ）とアセチルクロリド（１．３４ｇ、１７．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌに加えて氷冷し、トリエチルアミン（１．７７ｇ、１７．５ｍｍｏｌ）を滴下して、そのまま１時間反応した。薄層クロマトグラフィーにより原料の消失を確認した後、水を加えて反応を停止した。反応液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５ｍｌで２回、飽和食塩水５ｍｌで２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過後、有機層を減圧下濃縮し、得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝２／１）で精製して、０．７９ｇの淡黄色固体の光重合開始剤（１）を得た。光重合開始剤（１）の１Ｈ−ＮＭＲの化学シフトを以下に示す。【０８８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：σ１．１７（ｄ，３Ｈ），１．４８（ｔ，３Ｈ），１．５３（ｓ，３Ｈ），１．８１（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），２．３０（ｓ，３Ｈ），３．１７−３．３２（ｍ，２Ｈ），４．４２（ｑ，２Ｈ），４．７８−４．９４（ｂｒ，１Ｈ），７．４５−７．５９（ｍ，５Ｈ），７．６５（ｄｄ，１Ｈ），７．９５（ｍ，２Ｈ），８．０４（ｍ，２Ｈ），８．１４（ｄｄ，１Ｈ），８．４２（ｄ，１Ｈ），８．６４（ｄ，１Ｈ）【０８８１】
光重合開始剤（１）の構造は以下の通りである。【０８８２】
【化９１】
0006617703.tif 000094
【０８８３】
＜実施例１＞
（レジスト１（感光性樹脂組成物１）の調製）
先に調製したカーボンブラックインク１を用い、表３に記載の各成分が、表３に示す割合となるように調合し、スターラーにより攪拌、溶解させて、固形分濃度１５質量％のレジスト１を調製した。【０８８４】
【表３】
0006617703.tif 000095
【０８８５】
表３中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＰＭ２１：メタクリロイル基含有ホスフェート（日本化薬社製、ＫＡＹＡＭＥＲ（登録商標）  ＰＭ２１、密着向上剤）。
・ＳＨ６０４０：エポキシシランカップリング剤（東レ株式会社製、ＳＨ６０４０、密着向上剤）
・Ｆ−５５９：界面活性剤（大日本インキ化学工業社製、Ｆ−５５９）【０８８６】
＜実施例２〜７、比較例１〜９＞
（レジスト２〜１６（感光性樹脂組成物２〜１６）の調製）
表４、５及び６に示すカーボンブラックインクを用い、レジスト１の各成分の種類を、表４、５及び６に記載の各成分に変更し、これらを表３に示す割合でとなるように調合し、レジスト１と同じ方法で、スターラーにより攪拌、溶解させて、それぞれ固形分濃度１５質量％のレジスト２〜１６を調製した。ただし、レジスト１５のＩＲＧ９０７及びＤＥＴＸ−Ｓの固形分濃度の合計は、レジスト１における光重合開始剤（１）の固形分濃度と同じになるように４：１の質量比率で混合して用いた。【０８８７】
【表４】
0006617703.tif 000096
【０８８８】
【表５】
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【０８８９】
【表６】
0006617703.tif 000098
【０８９０】
表５及び６中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＩＲＧ９０７：イルガキュア９０７、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン。
・ＤＥＴＸ−Ｓ：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）社製、２，４−ジメチルチオキサントン。レジスト１５の固形分中に１．６質量％含有。
・光重合開始剤（２）：ＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ社製。以下の化学構造を有する。【０８９１】
【化９２】
0006617703.tif 000099
【０８９２】
（インクの評価）
（１）カーボンブラックインクの粘度評価
調製したカーボンブラックインク１〜１４の粘度を粘度計（東機産業社製、ＲＥ１０５Ｌ）で測定した。いずれのカーボンブラックインクの粘度も１０〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であった。カーボンブラックインク調製直後（分散直後）と、室温で１週間静置した後のインクの粘度を測定し、以下基準で分類判定した。結果を表７に記載する。
◎：インク分散後、１週間室温に置いても増粘はほとんど無い。
○：インク分散後、１週間室温に置くと増粘はあるが、２０ｍＰａ・ｓ以内で安定する。
△：インク分散後、１週間室温に置くと増粘が続き、２０ｍＰａ・ｓを超える。
×：インク分散直後から大きく増粘し、３日以内で２０ｍＰａ・ｓを超える。【０８９３】
（レジストの評価）
（１）レジスト（感光性樹脂組成物）の粘度評価
調製したレジスト１〜１５の粘度を粘度計（東機産業社製、ＲＥ１０５Ｌ）で測定した。いずれのレジストの粘度も２〜５ｍＰａ・ｓの範囲であった。レジスト調製直後と、室温で１ヶ月静置した後のレジストの粘度を測定し、以下基準で分類判定した。結果を表７に記載する。
◎：レジスト調製後、１ヶ月室温に置いても増粘はほとんど無い。
○：レジスト調製後、１ヶ月室温に置くと増粘はあるが、増粘の程度は０．５ｍＰａ・ｓ以内である。
△：レジスト調製後、１ヶ月室温に置くと増粘して、増粘の程度が０．５ｍＰａ・ｓを超える。
×：レジスト調製後、１週間室温に置くと増粘して、増粘の程度が０．５ｍＰａ・ｓを超える。
レジストの粘度は塗布時に大きく影響するため、インクに比べて上記のような厳しい基準にて評価を実施した。【０８９４】
（２）ブラックマトリックス（ＢＭ）の作製
調製したレジスト１〜１６をスピンコーターにてガラス基板に塗布し、減圧乾燥後、ホットプレートで１００℃にて１５０秒間乾燥した。続いて、得られた乾燥塗布膜に対し、高圧水銀灯により３０ｍＪで、パターン幅６μｍ及び５μｍの開口部を有する露光マスクを通してパターン露光を行った後、室温（２３℃）下、超純水で０．０４質量％に調製したＫＯＨ水溶液をアルカリ現像液として用いてスプレー現像して、未露光部を除去後、超純水でスプレー洗浄を行った。引き続き、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行い、膜厚約１μｍのＢＭを作製した。【０８９５】
（３）ＢＭの光学密度（ＯＤ値）と膜厚の評価
（２）で作製したＢＭの膜厚を段差測定装置Ａｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ−５００（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ社）で測定し、ＯＤ値を透過濃度測定装置ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ  Ｄ２００−ＩＩ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で測定した。これより１μｍあたりのＯＤ値（単位ＯＤ値）を求めた。レジスト粘度評価結果が◎のもの及び○のものの単位ＯＤ値はいずれも４．２／μｍであった。【０８９６】
（４）６μｍ細線評価（現像後）
６μｍ開口（幅が６μｍの開口）を複数有する露光マスクを用い、現像時間を以下の条件に設定し、（２）と同じプロセスで塗布、露光、現像し、ＢＭ細線を作製した。以下、６μｍ開口を有する露光マスクを用いて作製したＢＭ細線を、「６μｍ細線」と略記する。【０８９７】
アルカリ現像時間が短すぎると、アルカリ可溶性樹脂の溶け残り及び顔料の残存が発生し、基板の汚れが目立ち、一方で長すぎるとアルカリ現像液でＢＭ細線が少しずつ浸食され、はがれる場合がある。また、最短溶解時間（基板上のパターニングが確認できる最短時間）は、感光性樹脂組成物のアルカリ現像しやすさを表す。【０８９８】
ＢＭ細線評価を行なう際に、最短溶解時間だけでなく、最短溶解時間の数倍（例えば、１．５倍、２倍など）で現像した際のＢＭ線幅を評価する場合があるが、最短溶解時間に対する倍数が大きくなるに伴って線幅が少しずつ細くなり、また、基板とＢＭ細線が密着している部分にアルカリ現像液が浸透して、さし込み部分ができ、はがれやすくなる。また、倍数が小さくなるに伴って残渣が残りやすくなる。【０８９９】
通常、パターニングが確認された時点では露光マスクからの回折光の影響で、ＢＭ線幅が太くなる傾向にある為、目的の線幅において評価を行う為には最短溶解時間の１．５倍の現像時間が現像適点である。また、感光性樹脂組成物の組成によって最短溶解時間は異なるが、最短溶解時間に対する倍数の値が同じ条件であれば同じ現像度合いとなる。【０９００】
レジスト（感光性樹脂組成物）１〜１６は、各々、最短溶解時間が４０〜６０秒であったので、その各々の１．５倍の６０〜９０秒の間の現像時間でサンプルを数点作製して以下評価した。【０９０１】
（４−１）６μｍ細線の観察評価
前記（４）で作製したサンプルを光学顕微鏡で３か所、線幅を測定した。さらにその平均値を求めた。結果を表７に示す。【０９０２】
（４−２）６μｍ細線の直線性評価
細線はアルカリ現像液、又はその後の水洗シャワー圧で不均一に浸食されたりすることでその直線性が悪くなる場合がある。光学顕微鏡観察で、基板上の３か所にある６μｍ細線の直線性を観察し、以下のように分類した。結果を表７に記載する。
◎：全ての６μｍ細線の直線性が非常に良好。
○：アルカリ現像液に浸食され始めの部分が見られるが、直線性の悪化は目立たない。
△：全体的に直線性の悪化が見られ、欠けなども部分的に見られる。
×：全体的に直線性が非常に悪く、欠けも多い。【０９０３】
（４−３）６μｍ細線のパターンさし込み
作製した６μｍ細線の一部を３点切り出したその断面をＳＥＭ写真で観察した。断面観察により、基板と６μｍ細線パターンの接着面がアルカリ現像液に浸食されて、さし込みが入っていないかを観察し、以下の分類に従って評価した。結果を表７に記載する。【０９０４】
（さし込み評価）
Ａ：観察した３点ともさし込みが全くなく良好。
Ｂ：さし込みが全くなく良好な点と、さし込みまではしていないが密着面の浸食し始めが観察された点とが混在。
Ｃ：観察した３点とも、さし込みまではしていないが密着面の浸食し始めが観察される。
Ｄ：さし込みまではしていないが、密着面の浸食し始めが観察された点と、明らかにさし込みがみられた点とが混在。
Ｅ：観察した３点とも明らかに、さし込みが見られる。
Ｆ：明らかにさし込みが見られた点と、大きくさし込んでいる点とが混在。
Ｇ：観察した３点とも大きくさし込んでいる。【０９０５】
（５）６μｍ細線評価（熱処理後）
現像処理を行ったＢＭ細線は、その後に赤、緑、青の感光性樹脂組成物を、さらに重ね塗りするために、高温で熱処理して硬化させておくことが必要である。そこで６μｍ細線を２３０℃で３０分間熱処理した。熱処理することにより、まだ十分に硬化できていない感光性樹脂組成物の流動、又は残留溶媒の抜けなどにより、細線が熱変形して線幅が太くなる場合がある。【０９０６】
熱処理後の６μｍ細線の線幅を、３か所で測定した。さらにその平均値を求めた。また、現像後の線幅と熱処理後の線幅の差から、増加線幅を求めて以下の評価基準を設定した。結果を表７に記載する。【０９０７】
（線幅評価（平均値））
○：５．６〜６．５μｍの範囲内。
×：５．６〜６．５μｍの範囲外。【０９０８】
（増加線幅評価）
Ａ：観察した３点とも０．１μｍ以下。
Ｂ：観察した３点が０．１μｍ以下のものと、０．１μｍを超過し０．３μｍ以下のものとが混在。
Ｃ：観察した３点とも０．１μｍを超過し、０．３μ以下。
Ｄ：観察した３点が、０．１μｍを超過し０．３μｍ以下のものと、０．３μｍを超過し０．４μｍ以下のものが混在。
Ｅ：観察した３点とも、０．３μｍを超過し、０．４μｍ以下。
Ｆ：観察した３点が０．３μｍを超過し０．４μｍ以下のものと、０．４μｍを超過するものとが混在。
Ｇ：観察した３点とも０．４μｍを超過する。【０９０９】
また、熱処理後の６μｍ細線であって、線幅と増加線幅を評価したサンプルの一部を３点切り出し、ＳＥＭ観察した。細線の断面は台形であった。細線と基板との接触面に対応する下底の両端の底角をテーパー角という。このテーパー角を以下基準で評価した。結果を表７に記載する。
（テーパー角評価）
Ａ：観察した３点とも７３度以上。
Ｂ：７３度以上の点と、６３度以上７３度未満の点とが混在。
Ｃ：観察した３点とも６３度以上７３度未満。
Ｄ：６３度以上７３度未満の点と、５９度以上６３度未満の点とが混在。
Ｅ：観察した３点とも５９度以上６３度未満。
Ｆ：５９度以上６３度未満の点と、５９度未満の点とが混在。
Ｇ：観察した３点とも５９度未満。【０９１０】
【表７】
0006617703.tif 000100
【０９１１】
表７に示すように、実施例１〜７の現像後の６μｍ細線は、いずれも直線性が非常に良好であり、さし込みが全くないものであった。一方で、比較例１〜９の現像後の６μｍ細線は、直線性の悪化が見られ、基板との接着部にさし込みが見られた。【０９１２】
また、実施例１〜７の熱処理後の６μｍ細線は、いずれも線幅が５．６μｍ〜６．５μｍの範囲内におさまっており、６μｍの細線が良好に形成できた。増加線幅はいずれも０．３μ以下に抑えられ、テーパー角も、いずれも６３度以上で、良好な細線となっていた。【０９１３】
一方で、比較例１〜９はいずれも熱処理後の６μｍ細線も、増加線幅は０．３μｍを超過し、テーパー角も６３度未満で、線幅６．５μｍを超過し、５．６〜６．５μｍの６μｍ細線を形成できなかった。特にオキシムエステル光重合開始剤以外の開始剤を用いた比較例９が、現像後も熱処理後も悪かった。【０９１４】
（６）５μｍ細線評価（現像後及び熱処理後）
さらに、５μｍ開口を有する露光マスクを用いて作製したＢＭ細線（５μｍ細線）についても、６μｍ細線と同様な評価方法及び評価分類にて評価を行った。結果を表８に示す。
（線幅評価（平均値））
○：４．６〜５．５μｍの範囲内。
×：４．６〜５．５μｍの範囲外。【０９１５】
【表８】
0006617703.tif 000101
【０９１６】
表８に示すように、分散剤１と、オキシムエステル光重合開始剤を含有した感光性樹脂組成物である実施例１の現像後の５μｍ細線は、６μｍ細線に比べて細くなったために、アルカリ現像液又は熱処理の影響をより受けやすくなり、多少、直線性低下のきざしがみられたり、若干、線幅が０．１μｍ太くなったり、テーパー角が若干５度小さくなったりしたが、４．６〜５．５μｍの５μｍ細線を良好に形成できた。【０９１７】
また、実施例６は、顔料の１次粒径が２３ｎｍと小さく表面積が大きいため、分散剤が顔料に吸着しやすく、それに伴って顔料に吸着した分散剤の親溶媒基とアルカリ可溶性樹脂とが効果的に相溶した結果、６μｍ細線のときと同様に、直線性及びさし込みが良好な５μｍ細線を形成できたものと考えられる。【０９１８】
本実施例のレジストに使用したポリウレタン分散剤は、アルカリ可溶性樹脂との組み合わせにより分散剤の親溶媒基とアルカリ可溶性樹脂が良好に相溶して良好な立体障害部を形成し、粘度もＯＤも良好で分散性も良かった。【０９１９】
また、実施例では、１分子内に紫外線吸収部位、エネルギー伝達部位及びラジカル発生部位を有するオキシムエステル光重合開始剤を用いているが、それにより紫外線の届きにくい基板密着面近傍でもアルカリ可溶性樹脂等を効果的に重合させることができる。それにより、アルカリ可溶性樹脂とポリウレタン分散剤の親溶媒部とのからみがより強固なものとなり、紫外線照射による硬化時においても顔料の凝集が抑制されて良好に分散した状態を維持できた結果、顔料に由来する耐アルカリ現像性及び耐熱性が細線中で均一に発現し、直線性が良好で、さし込み及びアルカリ現像液による浸食が少なくなったものと考えられる。【０９２０】
また、実施例１、２、３で使用される分散剤の吸着基は全てペンダント型である為、顔料との吸着力が向上し、遊離分散剤量が低減されると考えられる。これにより熱処理時に、遊離分散剤がグリスの様に働いて、テーパー角が下がり線幅が増加することを防ぐことが可能であったと考えられる。【０９２１】
他方、比較例９の感光性樹脂組成物は、主としてラジカル発生部位を有するＩＲＧ９０７開始剤と、主として紫外線吸収部位を有するＤＥＴＸＳ開始剤とを併用することでラジカルを発生させているが、２種類の光重合開始剤を用いているためにラジカル発生効率が悪く、特に基板密着面近傍などの紫外線の届きにくい部分での重合が進みにくく、それに伴い熱処理時に熱変形が生じたものと考えられる。【０９２２】
また、吸着基を有さない分散剤５を用いた比較例１、並びにポリウレタン骨格以外のグラフト重合体である分散剤を用いた比較例４、５及び６は、顔料との吸着力が弱く、レジスト中における顔料の分散性が不十分であった。【０９２３】
このため、カラーフィルター製造時には、熱処理時に顔料と分散剤との結合が弱くなり、顔料の凝集が生じてしまい、顔料に由来する耐アルカリ現像性及び耐熱性が十分に発現されず、熱変形が起こったものと考えられる。【０９２４】
また、ウレタン結合を有する市販の分散剤を用いた比較例２及び３は、３個以上のイソシアネートを有する、トルエンジイソシアネートの多量体数個を骨格連結基で連結した骨格と、数個の親溶媒基又は吸着基で構成された分散剤であるために、顔料へのパッキング効果が低下し、加えて吸着基への立体障害も生じる為、顔料への吸着性能が低い。その上、親溶媒基の量も吸着基の量も実施例で用いたポリウレタン分散剤に比べて少なく、親溶媒基とアルカリ可溶性樹脂との相溶が不十分となり、顔料の凝集が生じて、顔料に由来する耐アルカリ現像性及び耐熱性が十分に発現できていないものと考えられる。【０９２５】
さらに、アクリル系ＡＢブロック型分散剤を用いた比較例７及び８は、吸着基が分散剤の一方に集約されてしまっている為、顔料吸着基同士で立体障害が生じて十分に顔料に吸着できず、遊離分散剤量が増加すると考えられる。その為、顔料と基板間で分散剤を介した基板密着力を十分得ることができず、アルカリ現像耐性が低下してパターニングを得ることが難しくなったと考えられる。【０９２６】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１４年７月１１日付で出願された日本特許出願（特願２０１４−１４３２７９）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【符号の説明】
【０９２７】
１０  透明支持基板
２０  画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５０  透明陽極
５１  正孔注入層
５２  正孔輸送層
５３  発光層
５４  電子注入層
５５  陰極
１００  有機ＥＬ素子
５００  有機発光体
【図１】
0006617703.tif 000107