(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字型の断面を形成する２つの側板で構成されたアングル部と、
前記アングル部の長手方向両端の間に設けられ、前記側板から前記アングル部の内角側に延出するとともに前記側板と交差する面内に配置される差込片と、
を備え、
前記側板に係合孔が形成され、
前記差込片の端部に、該端部から突出し前記係合孔に挿入される突片が設けられ、
前記係合孔は、１つの前記突片に対して複数設けられ、
前記突片は、折り返し可能な形状に形成され、１つの前記係合孔に挿通された後、折り返されて他の前記係合孔に挿通される、積載物拘束具。
【請求項２】
前記差込片は、２つの前記側板の内側に設けられる請求項１に記載の積載物拘束具。
【請求項３】
前記差込片は、２つの前記側板の外側へ延出する請求項１に記載の積載物拘束具。
【請求項４】
前記突片に形成され、前記突片を前記係合孔に挿入した際に前記側板に係止される係止部を備える請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の積載物拘束具。
【請求項５】
２つの前記側板を展開可能に連結する第１ヒンジ部を備える請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の積載物拘束具。
【請求項６】
前記差込片を前記側板に連結する第２ヒンジ部を有する請求項５に記載の積載物拘束具。
【請求項７】
前記側板に設けられ、結束バンドが挿通される結束バンド挿通部を備える、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の積載物拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載物拘束具であって、特に、複数段重ねられた積載物の拘束に好適に使用される積載物拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ティッシュペーパーやトイレットペーパー等の紙製品や、各種日用雑貨等は、通常搬送中の散逸や損傷を防止する目的で所定数量が段ボール箱等に詰められた状態で搬送される。これらの段ボール箱等は、複数段重ねられた状態で搬送用のパレットに積載されて搬送されることが多く、また、そのように段ボール箱が積載されたパレットが複数段重ねられた状態で搬送されることも多い。
【０００３】
したがって、パレットに積載された段ボール箱が搬送中に崩れ落ちないように、段ボール箱同士を固定する必要がある。そこで、これまでは段ボール箱をパレットに所定段数だけ積み重ねた後、積み重ねられた段ボール箱をストレッチフィルムで巻回して梱包していた。しかしながら、使用後のストレッチフィルムは再使用できないため、梱包を解いた後のストレッチフィルムは、廃棄物として廃棄されていた。
【０００４】
梱包を解いた後に廃棄物が発生するという問題を解決する方法としては、例えば、パレットに積載された積載物の側面角部をＬ字型のアングルで覆い、アングルの上端が積載物の上面と同じ高さに位置するように調整して、アングルと積載物の側面とを結束バンドで緊結して固定する搬送方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の搬送方法では、結束バンドでアングルと積載物とを緊結する際に、アングルを手で押さえて積載物の側面角部に保持しながら緊結する必要があるため、一人での作業が極めて困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、手で押さえることなく積載物の側面角部に保持することのできる積載物拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る積載物拘束具は、Ｌ字型の断面を形成する２つの側板で構成されたアングル部と、前記アングル部の長手方向両端の間に設けられ、前記側板から前記アングル部の内角側に延出するとともに前記側板と交差する面内に配置される差込片と、を備え、前記側板に係合孔が形成され、前記差込片の端部に、該端部から突出し前記係合孔に挿入される突片が設けられ、
前記係合孔は、１つの前記突片に対して複数設けられ、前記突片は、折り返し可能な形状に形成され、１つの前記係合孔に挿通された後、折り返されて他の前記係合孔に挿通される。
【０００９】
上記構成によれば、積載物拘束具は２つの側板で構成されたアングル部と、アングル部に設けられた差込片とを備えている。このため、複数の積載物の側面角部をアングル部で覆うとともに、積載物と積載物との間に差込片を差し込むことにより、積載物拘束具を積載物の側面角部に保持することができる。したがって、積載物の結束作業等を行う際に積載物拘束具を手で押さえる必要がなく、一人での作業が容易となる。
また、上記構成によれば、積載物拘束具の保管時や持ち運び時等の使用時以外の時には、アングル部と差込片とを互いに分解状態としておくことができる。また、使用時には、差込片の突片を側板の係合孔に挿入することにより、容易に積載物拘束具を組み立てることができる。
更に、上記構成によれば、帯状の突片が、複数の係合孔に折り返されて挿入されるので、差込片が側板に安定的に係止される。したがって、差込片に張力が作用した場合でも、側板から突片が外れ難い。このため、積載物の対角方向に位置する差込片同士を連結して使用することも可能である。
【００１０】
請求項２に係る積載物拘束具は、請求項１に記載の積載物拘束具であって、前記差込片が、２つの前記側板の内側に設けられる。
【００１１】
ここで、「差込片が側板の内側に設けられる」とは、差込片が、２つの側板のＬ字型の２辺と、これにそれぞれ平行な２辺とからなる矩形の範囲内に設けられることを意味する。この構成によれば、差込片の張出しが少なくなるので、作業性や保管時の取扱いが容易となる。
【００１２】
請求項３に係る積載物拘束具は、請求項１に記載の積載物拘束具であって、前記差込片が、２つの前記側板の外側へ延出している。
【００１３】
ここで、「差込片が側板の外側へ延出している」とは、差込片が、２つの側板のＬ字型の２辺と、これにそれぞれ平行な２辺とからなる矩形の範囲内から該範囲の外側まで張り出していることを意味する。この構成によれば、差込片が比較的長く形成されているので、差込片を積載物と積載物との間に差し込んだ際に、該差込片が抜けにくくなる。このため、積載物拘束具を手で押さえなくても、該積載物拘束具を積載物の側面角部に安定的に保持することができる。また、積載物を倉庫などに仮置き或は保管するような場合にあっては、結束バンドで積載物を緊結しなくても、積載物拘束具を積載物に装着するだけで、作業者が不用意に接触した程度では荷ずれや荷崩れに至らず、一定の整頓状態を保つ効果もある。
【００１６】
請求項４に係る積載物拘束具は、請求項１〜請求項３の何れか１項に係る積載物拘束具であって、前記突片に形成され、前記突片を前記係合孔に挿入した際に前記側板に係止される係止部を備える。
【００１７】
上記構成によれば、差込片の突片には、側板に係止される係止部が形成されている。このため、積載物拘束具を組み立てた際に係止部によって差込片を側板に係止することができ、積載物拘束具の使用時に差込片が側板から外れることを抑制することができる。
【００１８】
請求項５に係る積載物拘束具は、請求項１〜請求項４の何れか１項に係る積載物拘束具であって、２つの前記側板を展開可能に連結する第１ヒンジ部を備える。
【００１９】
上記構成によれば、積載物拘束具の保管時や持ち運び時等の使用時以外の時には、アングル部を展開状態としておくことができる。また、使用時には、第１ヒンジ部を折り曲げてＬ字型のアングル部を形成するとともに、差込片の突片を側板の係合孔に挿入することにより、容易に積載物拘束具を組み立てることができる。
【００２０】
請求項６に係る積載物拘束具は、請求項５に記載の積載物拘束具であって、前記差込片を前記側板に連結する第２ヒンジ部を有する。
【００２１】
上記構成によれば、使用時には、第１ヒンジ部を折り曲げてＬ字型のアングル部を形成するとともに、第２ヒンジ部を折り曲げて差込片の突片を側板の係合孔に挿入することにより、容易に積載物拘束具を組み立てることができる。また、差込片が第２ヒンジ部によって側板に連結されているため、不使用時に積載物拘束具を分解した際に差込片が側板から分離することを防止することができる。
【００２４】
請求項８に係る積載物拘束具は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の積載物拘束具であって、前記側板の板面に設けられ、結束バンドが挿通される結束バンド挿通部を備える。
【００２５】
上記構成では、側板の板面に結束バンド挿通部が設けられている。このため、積載物拘束具とともに積載物を結束バンドで結束する際に、結束バンド挿通部に結束バンドを挿通することで、結束バンドが積載物拘束具からずれることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、手で押さえることなく積載物の側面角部に保持することのできる積載物拘束具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積載物拘束具、及び積載物拘束具によって拘束される積載物を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る積載物拘束具の組み立て前の状態を示す展開図であり、（Ｂ）はその組み立て後の状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る積載物拘束具の組み立て前の状態を示す展開図であり、（Ｂ）はその組み立て後の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る積載物拘束具において、アングル部の展開状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は差込片を示す平面図である。（Ｂ）は積載物拘束具の組み立て状態を示す要部斜視図である。（Ｃ）は係合孔への突片の挿入状態を示す、図５（Ｂ）における５Ｃ−５Ｃ矢視拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は突片が帯状とされた差込片を示す平面図である。（Ｂ）は帯状の突片を、１つの係合孔に挿入した後、折り返して他の係合孔に挿入して、挿入積載物拘束具を組み立てた状態を示す要部斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る積載物拘束具を、積載物に取り付けて行く状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る積載物拘束具、及び積載物拘束具によって拘束される積載物を示す斜視図である。
【図９】積載面の対角方向に位置する差込片同士を連結した状態を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は、変形例１に係る結束バンド挿通部を備えるジョイント部材を示す斜視図である。（Ｂ）は、ジョイント部材をアングル部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、変形例２に係る結束バンド挿通部が、アングル部の側板に接着される例を示す斜視図である。（Ｂ）は、変形例３に係る結束バンド挿通部が、アングル部における側板の端縁に一体成形された例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る積載物拘束具１０について、図面を用いて説明する。
【００２９】
図１に示すように、積載物拘束具１０は、パレット１２の積載面に積載された複数の積載物１４を拘束するために用いられる。ここで、積載物１４は、日用雑貨品や台所用品等の搬送しようとする製品を内部に収容した段ボール箱であり、本実施形態ではパレット１２に５個ずつ３段に積載されている。
【００３０】
積載物拘束具１０は、Ｌ字型の断面を形成する２つの互いに直交する側板１６Ａ、１６Ｂを有するアングル部１６と、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂの内側かつ側板１６Ａ、１６Ｂの長手方向中央部分に設けられた差込片１８と、を備えている。なお、差込片１８は矩形板状であり、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂと直交する面内に配置されている。「差込片１８が側板１６Ａ、１６Ｂの内側に設けられる」とは、差込片１８が、２つの側板１６Ａ、１６ＢのＬ字型の２辺と、これにそれぞれ平行な２辺とからなる矩形の範囲（図示せず）内に設けられることを意味する。この構成によれば、差込片１８の張出しが少なくなるので、作業性や保管時の取扱いが容易となる。
【００３１】
積載物拘束具１０を構成するアングル部１６及び差込片１８は、ともにポリプロピレン樹脂から構成されている。積載物拘束具１０の材質としては、弾力性、耐久性、及び機械的強度等に優れた樹脂であることが好ましく、ポリエチレン樹脂等から構成されていてもよい。なお、積載物拘束具１０は、アルミニウムや鉄等の金属から構成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂが一様な厚さの板部材とされているが、側板１６Ａ、１６Ｂは厚さが部分的に薄くされていてもよく、また、等間隔で隙間が形成された格子形状又は網目形状とされていてもよい。さらに、差込片１８は、三角形状や網目形状等とされていてもよく、積載物１４の間に差し込まれることによって積載物拘束具１０を暫定的に積載物１４の側面角部に保持できる形状であれば、任意の形状とすることができる。
【００３３】
積載物拘束具１０は、パレット１２に積載された上下の積載物１４の間に差込片１８を差し込むことによって積載物１４の側面角部に保持されており、アングル部１６によって積載物１４の側面角部の一部を覆っている。また、積載物拘束具１０は、積載物１４とともに結束バンド２０によって結束されている。結束バンド２０の一端は結束具２２に固定されており、他端はアングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂの外側面及び積載物１４の側面に巻き付けられた後、結束具２２に締結されている。
【００３４】
積載物拘束具１０は展開及び組み立てが自在とされており、積載物拘束具１０の保管時や持ち運び時等の使用時以外の時には、図２（Ａ）に示すように、平面状に展開された状態とされている。アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂは、略長方形形状とされており、第１ヒンジ部２４によって短手方向一端が互いに連結されている。また、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂの長手方向中央部分には、係合孔２６がそれぞれ２つずつ形成されている。係合孔２６は、側板１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ貫通しているが、貫通しない構成（凹状の係合穴）であってもよい。
【００３５】
側板１６Ｂの長手方向中央部分には第２ヒンジ部２８の一端が連結されており、第２ヒンジ部２８の他端は差込片１８に連結されている。差込片１８は、略正方形形状とされており、２つの辺から突片３０がそれぞれ２つずつ突設されている。なお、第２ヒンジ部２８及び差込片１８は、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂと一体形成されている。
【００３６】
展開された積載物拘束具１０を組み立てる場合には、第１ヒンジ部２４を折り曲げることにより、図２（Ｂ）に示すように、側板１６Ａ、１６Ｂを互いに直交させてアングル部１６の断面をＬ字型とする。そして、側板１６Ａ、１６Ｂの係合孔２６にそれぞれ差込片１８の突片３０を挿入することにより、差込片１８を側板１６Ａ、１６Ｂの内側かつ長手方向中央部分に配置する。
【００３７】
上述した工程によって、積載物拘束具１０を組み立てることができる。なお、組み立てられた積載物拘束具１０を展開する場合には、上述した工程とは逆の工程を行うことにより、容易に積載物拘束具１０を展開することができる。
【００３８】
本実施形態の積載物拘束具１０によると、差込片１８を積載物１４の間に差し込むことにより、積載物１４の側面角部に積載物拘束具１０を保持することができる。このため、結束バンド２０での結束時に積載物拘束具１０のアングル部１６を手で押さえておく必要がなく、一人での作業が容易となる。
【００３９】
また、上下の積載物１４の間にそれぞれ積載物拘束具１０を固定することで、積載物１４の積載段数が増えた場合であっても、全ての段の積載物１４について搬送中の横方向のずれを防止することができる。さらに、積載物拘束具１０は、全体がポリプロピレン樹脂で構成されているため、側方からの衝撃から積載物１４を保護することができる。
【００４０】
また、積載物拘束具１０は展開及び組み立てが自在とされているため、使用時以外の時に積載物拘束具１０を展開された状態としておくことができ、場所をとらず持ち運びが容易となる。
【００４１】
さらに、使用時には積載物拘束具１０を容易に組み立てることができ、結束バンド２０及び結束具２２とともに繰り返し使用することができる。また、差込片１８が第２ヒンジ部２８によって側板１６Ｂに連結されているため、不使用時に積載物拘束具１０を分解した際に差込片１８が側板１６Ｂから分離することを防止することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る積載物拘束具４０について、図面を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図３に示すように、積載物拘束具４０は、第１実施形態の積載物拘束具１０と同様に、２つの側板４２Ａ、４２Ｂを有するアングル部４２と、アングル部４２の側板４２Ａ、４２Ｂの内側かつ側板４２Ａ、４２Ｂの長手方向中央部分に設けられた差込片４４と、を備えている。なお、使用時以外の時には、図３（Ａ）に示すように、積載物拘束具４０は平面状に展開された状態とされている。
【００４４】
アングル部４２の側板４２Ａ、４２Ｂは、略長方形形状とされており、第１ヒンジ部４６によって短手方向一端が互いに連結されている。また、アングル部４２の側板４２Ａ、４２Ｂの長手方向中央部分には、係合孔５０、及び側板４２Ａ、４２Ｂの外側面方向（図３（Ａ）における奥方向）に突出するよう設けられた結束バンド挿通部４８が、それぞれ１つずつ形成されている。
【００４５】
側板４２Ｂの長手方向中央部分には第２ヒンジ部５２の一端が連結されており、第２ヒンジ部５２の他端は差込片４４に連結されている。差込片４４は、略正方形形状とされており、２つの辺から突片５４がそれぞれ１つずつ突設されている。また、突片５４には、鉤状の係止部５４Ａが形成されている。
【００４６】
図３（Ｂ）に示すように、側板４２Ａ、４２Ｂの外側面における係合孔５０の長手方向両側には、周囲より厚さが厚くされた肉厚部５６が形成されている。肉厚部５６の厚さは、差込片４４の突片５４が係合孔５０に挿入された際の突片５４の側板４２Ａ、４２Ｂの外側面からの突出幅より厚くされており、また、結束バンド挿通部４８の側板４２Ａ、４２Ｂの外側面からの突出幅より薄くされている。
【００４７】
展開された積載物拘束具４０を組み立てる場合には、第１ヒンジ部４６を折り曲げることにより、側板４２Ａ、４２Ｂを互いに直交させてアングル部４２の断面をＬ字型とする。そして、側板４２Ａ、４２Ｂの係合孔５０にそれぞれ差込片４４の突片５４を挿入し、突片５４の係止部５４Ａを側板４２Ａ、４２Ｂに係止させることにより、差込片４４を側板４２Ａ、４２Ｂの内側かつ長手方向中央部分に配置する。
【００４８】
また、図１に示す積載物１４とともに積載物拘束具４０を結束バンド２０で結束する場合には、上下の積載物１４の間に差込片４４を差し込むことによって積載物１４の側面角部に積載物拘束具４０を保持する。その後、積載物拘束具４０の結束バンド挿通部４８に結束バンド２０を挿通し、アングル部４２の側板４２Ａ、４２Ｂの外側面及び積載物１４の側面に結束バンド２０を巻き付ける。このとき、結束バンド２０は、側板４２Ａ、４２Ｂの肉厚部５６の外側面に巻き付けられる。
【００４９】
本実施形態の積載物拘束具４０によると、差込片４４の突片５４に係止部５４Ａが形成されている。このため、積載物拘束具４０を組み立てた際に、係止部５４Ａによって差込片４４が側板４２Ａ、４２Ｂに係止され、積載物拘束具４０の使用時に差込片４４が側板４２Ａ、４２Ｂからずれたり外れたりすることを抑制することができる。
【００５０】
また、側板４２Ａ、４２Ｂの外側面に結束バンド挿通部４８が形成されている。このため、積載物拘束具４０とともに積載物１４を結束バンドで結束する際に、結束バンド挿通部４８に結束バンド２０を挿通することで、結束バンド２０が積載物拘束具４０からずれることを抑制することができる。
【００５１】
また、結束バンド挿通部４８に結束バンド２０を挿通した際に、結束バンド２０は側板４２Ａ、４２Ｂの肉厚部５６の外側面に巻き付けられる。このため、結束バンド２０が差込片４４の突片５４に引っ掛かることを抑制することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る積載物拘束具１３０について、図面を用いて説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図４、図５（Ａ）において、本発明の第３実施形態に係る積載物拘束具１３０では、アングル部５８と差込片６０とが別体に構成されている。アングル部５８及び差込片６０の材質は、第１実施形態と同様である。アングル部５８の側板５８Ａ、５８Ｂは、長手方向に例えば５００ｍｍ程度の長さを有する略長方形形状とされており、第１ヒンジ部４６によって短手方向一端が互いに連結されている。第１ヒンジ部４６については、第２実施形態と同様である。
【００５４】
側板５８Ａには、例えば３箇所の結束バンド挿通部４８が、該側板５８Ａの外側面方向に突出するように一体的に形成されている。結束バンド挿通部４８は、上方側が開いた片持ち状に形成されている。また、側板５８Ｂには、例えば５箇所の係合孔５０が形成されている。なお、側板５８Ａ、５８Ｂは、リブ（図示せず）により補強されていてもよい。
【００５５】
図５（Ｂ）、（Ｃ）において、差込片６０は、アングル部５８の長手方向両端の間における、係合孔５０の位置に設けられ、側板５８Ａ、５８Ｂからアングル部５８の内角側に延出するとともに側板５８Ａ、５８Ｂと交差する面内に配置される。差込片６０は、２つの側板５８Ａ、５８Ｂの内側に設けられるだけでなく、２つの側板５８Ａ、５８Ｂの外側へ延出している。「差込片６０が側板の外側へ延出している」とは、差込片６０が、２つの側板５８Ａ、５８ＢのＬ字型の２辺と、これにそれぞれ平行な２辺とからなる矩形の範囲内だけでなく、該範囲の外側まで張り出していることを意味する。つまり、差込片６０は、第１実施形態の差込片１８（図２（Ｂ））や、第２実施形態の差込片４４（図３（Ｂ））よりも長く形成されている。
【００５６】
差込片６０の端部６０Ａ、６０Ｂは山型に形成されており、Ｌ字型のアングル部５８の内角側に沿うように、互いに略直角に交わっている。差込片６０の長手方向は、Ｌ字型のアングル部５８における内角の二等分線の方向に概ね一致している。
【００５７】
差込片６０の端部６０Ａに設けられた突片６４は、側板５８Ｂの係合孔５０に挿入される部位である。突片６４は、平面視で例えば矩形に形成され、一般部６４Ａと肉厚部６４Ｂとを有している。一般部６４Ａは、側板５８Ｂの厚さ（係合孔５０の奥行き）と同等の突出長を有し、係合孔５０の高さに比して若干薄い厚さを有し、係合孔５０の横幅に比して若干狭い横幅を有している。肉厚部６４Ｂは、一般部６４Ａの先端に沿って形成され、最大厚さが、係合孔５０の高さよりも若干大きく設定されている。突片６４を係合孔５０に挿入する際には、肉厚部６４Ｂが係合孔５０を押し広げて通過する必要があり、この際係合孔５０の周囲が弾性変形するようになっている。突片６４の係合孔５０への挿通が完了すると、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、差込片６０が側板５８Ｂに係止された状態となる。
【００５８】
なお、突片６４の形状はこれに限られない。例えば、図６（Ａ）に示される例では、突片６６は、折り返し可能な形状、例えば可撓性を有する帯状に形成され、先端が先細りの山型に形成されている。図６（Ｂ）に示されるように、アングル部５８の係合孔５０は、１つの差込片６０に対して複数設けられている。突片６６は、１つの係合孔５０に挿通された後、矢印Ａ方向に折り返されて隣り合う他の係合孔５０に挿通されるようになっている。突片６０の先端を先細りの山型に形成することにより、該突片６０を係合孔５０に挿通し易くなっている。なお、係合孔５０は、１つの差込片６０に対して、２つで一組に限られず、３つ以上で一組であってもよい。また、折り返し可能な形状は、可撓性を有する帯状に限られず、例えば、折り返し部分のみを曲がり易い例えば紐状としたり、折り返し部分にヒンジ部を設けたりしてもよい。
【００５９】
差込片６０と積載物１４との間の摩擦を増加させて差込んだ差込片を抜けにくくするために、差込片６０の表面をゴム等により被覆してもよい。また、積載物拘束具１３０の使用時に、差込片６０と積載物１４との間にゴムシート等の滑り止め部材（図示せず）を挟んでもよい。また、差込片６０の表面に凹凸を設けてもよい。さらに、差込片６０の周縁に複数の張出し部を設けて、積載物１４との接触面積を増やしてもよい。
【００６０】
図７において、本実施形態に係る積載物拘束具１３０は、差込片６０を積載物１４の間に矢印Ｂ方向に差し込むことにより、積載物１４の側面角部に積載物拘束具１３０を保持することができる。特に、差込片６０が比較的長く形成されているので、該差込片６０を積載物１４の間に差し込んだ際に、該差込片６０が抜けにくくなる。このため、積載物拘束具１３０を手で押さえなくても、該積載物拘束具１３０を積載物１４の側面角部に安定的に保持することができる。またこれによって、図８に示されるように、結束バンド２０を結束バンド挿通部４８に挿通して結束する際に、一人での作業が容易となる。更に、積載物１４を倉庫などに仮置き或は保管するような場合にあっては、結束バンド２０で積載物１４を緊結しなくても、積載物拘束具１３０を積載物１４に装着するだけで、作業者が不用意に接触した程度では荷ずれや荷崩れに至らず、一定の整頓状態を保つ効果もある。
【００６１】
積載物１４の側面角部に積載物拘束具１３０を装着しただけで未だ結束バンド２０で縛っていない状態で、該積載物１４が角方向から誤って押される場合には、積載物拘束具１３０が装着された側面角部は該積載物拘束具１３０でガードされているため、当然に荷崩れなどは防がれる。一方、積載物１４が、積載物拘束具１３０で覆われていない側面から押された場合には、差込片６０の上側の積載物１４は押されれば横にずれようとする。この時に、下に敷かれている長めの差込片６０と積載物１４の境目の摩擦によって、回転方向の力が働き、積載物結束具１３０を縦軸の回りに回転させようとするが、この動きは差込片６０と連結されているアングル部５８が積載物１４の側面角部で押えられてストッパーの役目を果たすので、積載物１４の横ずれを防ぐ効果が生じる。
【００６２】
このような差込片６０の上側の積載物１４を横ずれし難くする効果は、この積載物拘束具１３０を単に積載物１４を輸送する状態に結束バンド２０で結束するための補助具の位置づけから、貨物を整理整頓して保管する際の保管用具としての位置づけに格上げすることになる。この拘束具を用いて積載貨物を整頓して一時保管した状態から結束バンド２０で結束するだけでスムーズに輸送できる状態に移行でき、到着した後には結束バンド２０を解くだけで、拘束具を装着した状態で散乱させずに整理された状態で倉庫などに保管できることを可能にする。
【００６３】
なお、図９に示されるように、積載物１４の側面角部の対角方向に位置する差込片６０同士を、ロープ等の連結部材６８によりそれぞれ連結してもよい。これにより、積載物１４の拘束状態をより安定させることができる。
【００６４】
（結束バンド挿通部の変形例１）
結束バンド挿通部４８については、図１０に示される変形例１のような構造とすることも可能である。この変形例１では、結束バンド挿通部４８が、ジョイント部材７６に設けられている。具体的には、図１０（Ａ）に示されるように、ジョイント部材７６は、４個の開口７８と、短孔８０Ａ及び長孔８０Ｂと、２個の結束バンド挿通部４８と、４個のアングル部係止部７４と、を備えている。
【００６５】
開口７８は、ジョイント部材７６の高さ方向両端部（図１０（Ａ）における短手方向両端部）に形成されている。短孔８０Ａ及び長孔８０Ｂは、ジョイント部材７６の幅方向両端部（図１０（Ａ）における長手方向両端部）に形成されている。結束バンド挿通部４８は、ジョイント部材７６の外側の面（図１０（Ａ）における裏面）に突出するよう形成されている。そして、アングル部係止部７４は、ジョイント部材７６の内側の面（図１０（Ａ）における表面）に突出するよう形成されている。さらに、ジョイント部材７６の幅方向中央部分には、ヒンジ部８２が形成されている。
【００６６】
積載物拘束具１３０を組み立てるには、ジョイント部材７６をヒンジ部８２で折り曲げ、ジョイント部材７６のアングル部係止部７４に、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂの端縁をそれぞれ嵌合させる。ジョイント部材７６は、アングル部１６の長手方向にスライド可能であり、結束バンド挿通部４８の位置を任意に変更することができる。なお、結束バンド挿通部４８に結束バンド２０を挿通する際に、更に短孔８０Ａ又は長孔８０Ｂに結束バンド２０を挿通してもよい。結束バンド２０が太い場合には長孔８０Ｂに挿通し、結束バンド２０が細い場合には短孔８０Ａに挿通することができる。
【００６７】
また、積載物拘束具１３０を、アングル部１６とジョイント部材７６とに分解したり、また組み立てたりすることができるため、保管する際に場所をとらず、持ち運びが容易となる。
【００６８】
（結束バンド挿通部の変形例２）
結束バンド挿通部４８については、さらに図１１（Ａ）に示される変形例２のような構造とすることも可能である。この変形例２では、アングル部１６の例えば側板１６Ａに、該アングル部１６とは別体の結束バンド挿通部４８が、例えば接着により固定される構造となっている。この例では、アングル部１６に結束バンド挿通部４８のような立体構造を一体成形する必要がないので、該アングル部１６を一定断面とすることができる。これにより、アングル部１６を押出し成形等により容易かつ安価に成形することができる。
【００６９】
（結束バンド挿通部の変形例３）
結束バンド挿通部４８については、さらに図１１（Ｂ）に示される変形例３のような構造とすることも可能である。この変形例３では、結束バンド挿通部４８が、アングル部１６の側板１６Ａ、１６Ｂの端縁に、各々対となるように一体成形されている。結束バンド２０を任意の対の結束バンド挿通部４８に挿通することができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
なお、本発明について実施形態の数例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、積載物拘束具１０、４０、１３０は展開及び組み立てが自在とされていたが、例えばＬ字型のアングル部１６、４２、５８を射出成形、押出し成形等で形成することにより積載物拘束具１０、４０が展開不可能とされていてもよい。また、組み立てた後に接着剤等によって接着することにより展開不可能とされてもよい。
【００７２】
また、側板１６Ａ、１６Ｂの形状は任意であり、例えば、Ｌ字型を形成する側板１６Ａ、１６Ｂが合わさる角部分に丸味を持たせ、側板１６Ａ、１６Ｂの端部に向けて段々と薄くなるようにして、全体として断面で見た外縁が丸味を帯びた形状にしてもよい。更に、側板１６Ａ、１６Ｂの複数箇所にヒンジ部（図示せず）を設けて、側板１６Ａ、１６Ｂが縦方向には積載物を支える剛性を保持しながら横方向には積載物１４の表面形状（例えば円筒状の積載物（図示せず）など）に沿って曲がることができる形状にしてもよい。側板４２Ａ、４２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂについても同様である。
【００７３】
第１ヒンジ部２４、４６は、側板１６Ａ、１６Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの短手方向一端（長辺の一辺）全体に設けられていたが、短手方向一端（長辺の一辺）に部分的に設けられていてもよく、側板１６Ａ、４２Ａの一端と側板１６Ｂ、４２Ｂの一端とが少なくとも１箇所連結されていればよい。
【００７４】
また、差込片１８、４４は、側板１６Ａ、１６Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの長手方向中央部分に設けられていたが、長手方向両端の間であればどの位置に設けられていてもよい。
【００７５】
さらに、第１実施形態において、差込片１８、４４は、一端が第２ヒンジ部２８、５２によって側板１６Ａ、４２Ａに連結され、他端が側板１６Ｂ、４２Ｂの係合孔２６、５０に挿入される片持ち棒形状とされていてもよい。なお、その場合、側板１６Ａ、４２Ａに差込片１８、４４と同形状の切り欠きを形成し、積載物拘束具１０、４０を展開した際に差込片１８、４４が側板１６Ａ、４２Ａの切り欠きに収容可能とされていてもよい。
【００７６】
また、差込片１８、４４を片持ち棒形状とする場合、差込片１８、４４を任意の形状とすることができ、差込片１８、４４の他端を挿入するための係合孔２６、５０を側板１６Ｂ、４２Ｂに設けない構成とすることもできる。その場合、側板１６Ｂ、４２Ｂに差込片１８、４４が係止されていないため、積載物１４の間に差込片１８、４４を差し込んで側板１６Ａ、４２Ａを積載物１４の側面角部に保持した際に、側板１６Ｂ、４２Ｂが積載物１４に密着されずに浮き上がる虞がある。
【００７７】
しかしながら、この状態で積載物拘束具１０、４０を積載物１４とともに結束バンド２０によって結束することで、側板１６Ｂ、４２Ｂを強制的に積載物１４に密着させることができ、側板１６Ａ、１６Ｂ、４２Ａ、４２Ｂが積載物１４の側面角部に沿うように差込片１８、４４の位置が調整される。
【００７８】
また、第２実施形態では、差込片４４の２つの辺から突片５４がそれぞれ１つずつ突設され、突片５４にそれぞれ係止部５４Ａが形成されていたが、差込片４４の２つの辺から突片５４がそれぞれ２つずつ突設されていてもよく、また、係止部５４Ａは少なくとも１つの突片５４に形成されていればよい。
【００７９】
また、上記各実施形態や変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態の積載物拘束具１０の差込片１８の突片３０に、第２実施形態のように係止部５４Ａを形成してもよい。また、第１実施形態の積載物拘束具１０の側板１６Ａ、１６Ｂに、第２実施形態のように結束バンド挿通部４８を形成してもよい。さらに、図４、図１０、図１１に記載の結束バンド挿通部４８を、第１実施形態又は第２実施形態に適用してもよい。
【００８０】
結束バンド２０の結束具２２は、図示のものに限られず、バックルや面ファスナ等であってもよい。
【００８１】
本発明に係る積載物拘束具は、次のようなものであってもよい。
（１）Ｌ字型の断面を形成する２つの側板で構成されたアングル部と、
２つの前記側板の内側かつ前記側板の長手方向両端の間に設けられ、前記側板と直交する面内に配置された差込片と、
を備える、積載物拘束具。
（２）２つの前記側板を展開可能に連結する第１ヒンジ部と、前記差込片を前記側板に連結する第２ヒンジ部と、を備え、
前記側板に形成された係合穴に前記差込片の端部から突設された突片を挿入することにより、前記差込片が前記側板と直交する面内に配置される、（１）に記載の積載物拘束具。
（３）前記突片に形成され、前記突片を前記係合穴に挿入した際に前記側板に係止される係止部を備える、（２）に記載の積載物拘束具。
（４）前記側板の板面に形成され、結束バンドが挿通される結束バンド挿通部を備える、（１）〜（３）の何れかに記載の積載物拘束具。
【符号の説明】
【００８２】
１０、４０、１３０  積載物拘束具
１６、４２、５８  アングル部
１６Ａ、１６Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ  側板
１８、４４、６０  差込片
２０  結束バンド
２４、４６  第１ヒンジ部
２６、５０  係合孔
２８、５２  第２ヒンジ部
３０、５４、６４、６６  突片
４８  結束バンド挿通部
５４Ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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