(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向長さを有する自己拡張型ステントであって、前記長手方向長さは第１部分と第２部分とを備える、自己拡張型ステントと、
細長い送達カテーテルであって、前記自己拡張型ステントが前記送達カテーテルの周囲に取外し可能に配置されている、送達カテーテルと、
前記自己拡張型ステントの前記第１部分に沿って間隔を空けて配置された少なくとも１つの可撓性部材の第１組、および前記自己拡張型ステントの前記第２部分に沿って間隔を空けて配置された少なくとも１つの可撓性部材の第２組であって、前記自己拡張型ステントの前記第１部分は少なくとも１つの可撓性部材の第１組によって圧縮され、前記自己拡張型ステントの前記第２部分は少なくとも１つの可撓性部材の第２組によって圧縮される、第１組および第２組と、
前記自己拡張型ステントの前記第１部分の周囲の少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組を固定する第１引張部材と、前記自己拡張型ステントの前記第２部分の周囲の少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組を固定する第２引張部材と、
を備え、
少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組は、前記第１引張部材が取り除かれるとき、前記自己拡張型ステントの前記第１部分の周囲から分離するように構成され、少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組は、前記第２引張部材が取り除かれるとき、前記自己拡張型ステントの前記第２部分の周囲から分離するように構成されるステント送達システムであって、
前記ステント送達システムは、外側シースなしで体内腔に送達可能であるように構成され、
前記ステント送達システムはさらに主引張部材を備え、前記主引張部材は前記第１引張部材および前記第２引張部材に接続されている、ステント送達システム。
【請求項２】
少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組および少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組が生分解性材料を含む、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項３】
少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組および少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組に接続された長手方向回収部材をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のステント送達システム。
【請求項４】
前記自己拡張型ステントが送達状態をさらに含み、前記送達状態では、前記自己拡張型ステントが、少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組および少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組によって圧縮され、
前記自己拡張型ステントが展開状態をさらに含み、前記展開状態では、少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組および少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組が、前記自己拡張型ステントの周囲から分離されて、前記自己拡張型ステントが非圧縮状態に戻るのを可能にする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項５】
前記自己拡張型ステントが外径をさらに備え、前記送達状態の間の前記自己拡張型ステントの前記外径が、前記展開状態の間の前記自己拡張型ステントの前記外径より小さい、請求項４に記載のステント送達システム。
【請求項６】
前記第１引張部材および前記第２引張部材の一方が前記第１引張部材および前記第２引張部材の他方よりも大きな所定の組み込まれた量のたるみを有し、
前記主引張部材の引き抜きが、より大きな所定の組み込まれた量のたるみを有する前記第１引張部材および前記第２引張部材の一方の引き抜きよりも前に、より少ない所定の組み込まれた量のたるみを有する前記第１引張部材および前記第２引張部材の一方の引き抜きを生じさせる、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項７】
前記第１部分が前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さの端部であり、前記第２部分が前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さの中心部分である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項８】
前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さは前記第１部分と前記第２部分との間に配置された第３部分をさらに含み、
前記自己拡張型ステントの前記第３部分に沿って間隔を空けて配置された少なくとも１つの可撓性部材の第３組であって、前記自己拡張型ステントの前記第３部分が少なくとも１つの可撓性部材の第３組によって圧縮される、第３組と、
前記自己拡張型ステントの前記第３部分の周囲の少なくとも１つの可撓性部材の前記第３組を固定する第３引張部材であって、第３引張部材が取り除かれるとき、少なくとも１つの可撓性部材の前記第３組が、前記自己拡張型ステントの前記第３部分の周囲から分離するように構成される、第３引張部材と、
を備える、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項９】
少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組、少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組、および少なくとも１つの可撓性部材の前記第３組に接続された長手方向回収部材をさらに備える、請求項８に記載のステント送達システム。
【請求項１０】
前記自己拡張型ステントが送達状態をさらに含み、前記送達状態では、前記自己拡張型ステントが、少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組、少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組、および少なくとも１つの可撓性部材の前記第３組によって圧縮され、
前記自己拡張型ステントが展開状態をさらに含み、前記展開状態では、少なくとも１つの可撓性部材の前記第１組、少なくとも１つの可撓性部材の前記第２組、および少なくとも１つの可撓性部材の前記第３組が、前記自己拡張型ステントの周囲から分離されて、前記自己拡張型ステントが非圧縮状態に戻るのを可能にする、請求項８または９に記載のステント送達システム。
【請求項１１】
主引張部材であって、前記第１引張部材、前記第２引張部材、および前記第３引張部材が接続されている、主引張部材をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【請求項１２】
前記第１引張部材、前記第２引張部材、および前記第３引張部材の少なくとも１つが、前記第１引張部材、前記第２引張部材、および前記第３引張部材の少なくとも１つよりも大きな所定の組み込まれた量のたるみを有し、
前記主引張部材の引き抜きが、より大きな所定の組み込まれた量のたるみを有する前記第１引張部材、前記第２引張部材、および前記第３引張部材の少なくとも１つの引き抜きよりも前に、より少ない所定の組み込まれた量のたるみを有する前記第１引張部材、前記第２引張部材および前記第３引張部材の少なくとも１つの引き抜きを生じさせる、請求項１１に記載のステント送達システム。
【請求項１３】
前記第１引張部材および前記第２引張部材が、それぞれ、前記第３引張部材よりも大きな所定の組み込まれた量のたるみを有し、
前記主引張部材の引き抜きが、前記第１引張部材および前記第２引張部材の引き抜きよりも前に、前記第３引張部材の引き抜きを生じさせる、請求項１１に記載のステント送達システム。
【請求項１４】
前記第１部分が前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さの近位端部であり、前記第２部分が前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さの遠位端部であり、前記第３部分が前記自己拡張型ステントの前記長手方向長さの中心部分である、請求項８〜請求項１３のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許文献は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、参照により本明細書に組み込まれる２０１５年１月１４日に出願された米国仮特許出願第６２／１０３，１５６号明細書の出願日の利益を主張する。
【０００２】
本開示は、医療デバイスに関し、より具体的には、自己拡張型ステント用の送達システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
本項における記述は、単に本開示に関連する背景情報を提供するものであり、従来技術を構成するとは限らない。
【０００４】
自己拡張型ステントは、限定されないが、静脈、食道、胆管、結腸および尿管を含む、種々の体内腔の罹患部位を治療するために使用される医療デバイスである。一般に、自己拡張型ステントは、体内腔における弱い部分を支持するのに役立つように、またはそれを完全に迂回するように、送達システムを用いて体内腔に挿入される。自己拡張型ステントは、管状構造体であり、少なくとも１つの内腔が内部を通して延びている。自己拡張型ステントは、弾性的に収縮し拡張することができるワイヤまたはメッシュ材料から作製されることが多い。
【０００５】
自己拡張型ステントは、通常、２つの状態、すなわち送達状態および展開状態を有する。送達状態では、自己拡張型ステントは、相対的に小さい径まで半径方向に圧縮されて、自己拡張型ステントが体内腔を通って罹患部位まで送達されるのを可能にする。自己拡張型ステントは、罹患部位に配置されると、相対的に大きい径まで半径方向に拡張されて展開状態になる。展開状態になると、自己拡張型ステントは、摩擦を通して体内腔の壁に固定されるか、またはさまざまな方法を用いて体内腔の壁に取り付けられる。用途に応じて、展開された自己拡張型ステントは、弱くなった体内腔壁の構造を維持するか、または罹患部位を迂回するように新たな流体流路を生成する。
【０００６】
自己拡張型ステントは、拡張された展開状態に自然に向かう傾向があるように製造される。体内腔に挿入される前、自己拡張型ステントは、一般に、送達状態まで半径方向に圧縮され、ステントを圧縮するために使用される手段が取り除かれると、展開状態に戻るように自然に拡張する。多くの場合、自己拡張型ステントは、外側シース、すなわち、内部を通して内腔が延びている単純な管状構造体を用いて圧縮される。自己拡張型ステントは、外側シースの内腔内に配置され、外側シースは、自己拡張型ステントを半径方向に圧縮して送達状態にする。自己拡張型ステントが体内腔内の適所に置かれると、外側シースはステントから取り除かれ、ステントは拡張してその展開状態になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自己拡張型ステントを送達するために外側シースを用いることは一般的であるが、それにはいくつかの不都合がある。たとえば、ステントがより小さい径まで圧縮されるほど、ステントから外側シースを取り除き、したがってステントを展開するために、より大きい展開力が必要である。ステントから外側シースを取り除くために必要な力が高すぎる場合、位置決めの困難さとともに体内腔への損傷の可能性が発生する場合がある。したがって、外側シースを用いる場合、ステントは一定の径までしか圧縮することができない。さらに、自己拡張型ステントは、通常、外側シースをステントの遠位端から近位端まで引っ張ることによって拡張され、それは、ステントの遠位端が最初に拡張し、近位端が最後に拡張することを意味する。この制約により、ステントの配置が不正確になる可能性がある。さらに、外側シースの引抜き中の高い摩擦力がステントに損傷を与える可能性がある。したがって、これらの不都合を改善するデバイスを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一形態では、自己拡張型ステントと、ステントの長手方向長さに沿って間隔を空けて配置された複数の個々の縫合材ループとを備える、ステント送達システムが提供される。ステントは、複数の個々の縫合材ループによって圧縮される。ステント送達システムは、ステントの周囲に複数の個々の縫合材ループを固定する長手方向引張部材をさらに備える。複数の個々の縫合材ループは、長手方向引張部材が取り除かれるとき、ステントの周囲から分離するように構成されている。この実施形態はまた、細長い送達（デリバリ）カテーテルも含むことができ、自己拡張型ステントは、送達カテーテルの周囲に取外し可能に配置されている。ステント送達システムはまた、複数の個々の縫合材ループに接続された長手方向回収部材も含むことができる。
【０００９】
本開示の別の形態では、ステント送達システムは、第１組の縫合材ループおよび第２組の縫合材ループを備える複数の個々の縫合材ループをさらに含む。長手方向引張部材は、第１個別可動引張部材および第２個別可動引張部材をさらに備える。第１個別可動引張部材は、第１組の縫合材ループを自己拡張型ステントに固定し、第２個別可動引張部材は、自己拡張型ステントの周囲に第２組の縫合材ループを固定する。さらに、第１組の縫合材ループは、第１個別可動引張部材が取り除かれるときに自己拡張型ステントの周囲から分離するように構成され、第２組の縫合材ループは、第２個別可動引張部材が取り除かれるときに自己拡張型ステントの周囲から分離するように構成されている。
【００１０】
本開示のさらに別の形態では、ステントを送達する方法であって、長手方向長さを有する自己拡張型ステントと、自己拡張型ステントの長手方向長さに沿って間隔を空けて配置された複数の個々の縫合材ループとを備えるステント送達システムを提供するステップを含む、方法が提供される。自己拡張型ステントは、複数の個々の縫合材ループによって圧縮され、長手方向引張部材が、自己拡張型ステントの周囲に複数の個々の縫合材ループを固定する。複数の個々の縫合材ループは、長手方向引張部材が取り除かれるとき、自己拡張型ステントの周囲から分離するように構成される。本方法はさらに、ステント送達システムを圧縮状態で体内腔内に挿入するステップを含む。本方法はまた、自己拡張型ステントの周囲から複数の個々の縫合材ループを分離するように長手方向引張部材を取り除くことにより、自己拡張型ステントを拡張状態まで拡張するステップも含む。本方法はまた、複数の個々の縫合材ループに接続された長手方向回収部材を提供するステップと、長手方向回収部材を引き出すことにより、体内腔から複数の個々の縫合材ループを取り除くステップとを含むことができる。
【００１１】
本明細書に提供する説明から、さらなる適用範囲が明らかとなろう。説明および具体的な例は、単に例示を目的とするように意図され、本開示の範囲を限定するようには意図されていないことが理解されるべきである。
【００１２】
本明細書に記載する図面は、単に例示を目的とするものであり、本開示の範囲をいかなるようにも限定するようには意図されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の教示に従って構築されたステント展開システムの図である。
【図２】ステント展開システムの別の図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは縫合材ループのうちの１つの詳細図である。
【図４】自己拡張型ステントの上の縫合材ループおよび長手方向引張部材の詳細図である。
【図５】体内腔内で自己拡張型ステントを展開する方法の図である。
【図６】自己拡張型ステントの上の回収部材の詳細図である。
【図７】複数の引張部材を備えたステント展開システムの図である。
【図８】複数の引張部材を備えたステント展開システムの別の図である。
【図９】主引張部材を備えたステント展開システムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明は、本質的に単に例示的なものであり、本開示、応用または使用を限定するようには意図されていない。図面を通して、対応する参照数字は同様のまたは対応する部分および特徴を示すことが理解されるべきである。図面で用いるさまざまなクロスハッチングパターンは、本開示で採用することができる具体的な材料を限定するようには意図されていないこともまた理解されるべきである。クロスハッチングパターンは、単に好ましい材料を例示するものであるか、または明確にする目的で図面内に示される隣接するかまたは嵌合する構成要素を識別するために用いられる。
【００１５】
図１および図２を参照すると、ステントイントロデューサシステム１が提供される。図１は、圧縮状態、すなわち送達状態にある自己拡張型ステント２を示し、図２は、部分的に拡張されて展開状態になった自己拡張型ステント２を示す。自己拡張型ステント２の内腔内にキャリアチューブ４を配置することができる。自己拡張型ステント２は、自己拡張型ステント２の長さに沿って間隔を空けて配置された複数の縫合材ループ６によって圧縮される。縫合材ループ６は、長手方向引張部材８を用いて自己拡張型ステント２の周囲に固定される。長手方向引張部材は、理想的には可撓性があり、限定されないが、ステンレス鋼、ニチノール、コバルト合金、チタン合金、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロンおよび高密度ポリエチレン等の生体適合性材料から作製される。
【００１６】
図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、縫合材ループ６の２つの実施形態が示されている。図３Ａでは、縫合材ループ６は、限定されないが、縫合糸、ワイヤ、ステンレス鋼、ニチノール、コバルト合金、チタン合金、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロンおよび高密度ポリエチレン等の生体適合性材料の任意の組合せを含む、多数の材料から作製することができる可撓性ループである。図３Ｂでは、縫合材ループ６は、限定されないが、縫合糸、ワイヤ、ステンレス鋼、ニチノール、コバルト合金、チタン合金、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロンおよび高密度ポリエチレン等の生体適合性材料の任意の組合せを含む、多数の材料から作製することができる、各端部に閉ループがある可撓性部材である。両実施形態において、縫合材ループ６は、自己拡張型ステント２が展開された後に体内に安全に放出することができる生分解性材料から作製することも可能である。各実施形態において、縫合材ループ６は、第１端部７および第２端部９を有する。
【００１７】
図４は、自己拡張型ステント２の詳細図を示す。各縫合材ループ６は、半分に折り曲げられた後、自己拡張型ステント２の周囲に巻き付けられて接続箇所１０を生成し、そこで、第１端部７および第２端部９が交わる。そして、接続箇所１０において縫合材ループの第２端部９を通して、縫合材ループ６の第１端部７を引っ張ることができる。そして、縫合材ループ６の第１端部７を通して長手方向引張部材８が送り込まれて、縫合材ループ６を自己拡張型ステント２に固定し、自己拡張型ステント２を圧縮状態で維持する。別法として、縫合材ループ６の第１端部７および第２端部９を通して別個に長手方向引張部材８を送り込み、それにより、縫合材ループ６を自己拡張型ステント２に固定し、自己拡張型ステント２を圧縮状態で維持することができる。このプロセスは、縫合材ループ６のすべてが自己拡張型ステント２に固定され、自己拡張型ステント２が完全に圧縮されるまで、繰り返すことができる。長手方向引張部材８は、好ましくは、自己拡張型ステント２が罹患部位にあるとき、少なくとも最も遠位の縫合材ループ６から患者の体外の箇所まで延在する。長手方向引張部材８が自己拡張型ステント２の周囲に縫合材ループ６を固定するのを確実にするために、接続箇所１０において長手方向引張部材８に対して、生体適合性金属等、より堅い材料を使用することができる。そして、患者の体内から長手方向引張部材８を容易に引き抜くのを確実にするために、長手方向引張部材８の残りの部分に対して、より可撓性のある材料を用いることができる。
【００１８】
ここで図５を参照すると、自己拡張型ステント２が圧縮されて送達状態になると、ステントイントロデューサシステム１を単一ユニットとして、ガイドワイヤ１２の上を通って体内腔１４内に送り込むことができる。自己拡張型ステント２は、罹患部位に達するまで、ガイドワイヤ１２に沿って進められる。罹患部位に達すると、自己拡張型ステント２から長手方向引張部材８を引き戻すことができる。図２に示すように、長手方向引張部材８の遠位端が各縫合材ループ６の接続箇所１０を越えて引き戻される際、縫合材ループ６は自己拡張型ステント２の周囲から分離し、自己拡張型ステント２が拡張してその展開位置になるのを可能にする。縫合材ループ６のすべてが自己拡張型ステント２の周囲から分離すると、自己拡張型ステントは完全に展開される。そして、体内から、キャリアチューブ４、ガイドワイヤ１２および長手方向引張部材８を取り除くことができる。
【００１９】
この設計では、ステントイントロデューサシステム１は、低くかつ統制可能な展開力を維持しながら、送達状態でより薄型にすることができる。特に、自己拡張型ステント２は、外側シースを用いる場合より小さい径まで半径方向に圧縮することができ、したがって、臨床医が体内腔１４を通してステントイントロデューサシステム１を送り込むのがより容易になる。さらに、この設計に対する展開力は、類似の外側シース展開設計より低くすることができ、したがって、臨床医が、罹患部位において自己拡張型ステント２を展開するのがより容易になる。薄型化および展開力の低下によって、処置全体が患者に対して外傷を与える可能性も低くすることができる。
【００２０】
縫合材ループ６は、生分解性であるように設計することができ、自己拡張型ステント２の周囲から分離されると、溶解しまたは体内に安全に吸収される。縫合材ループ６はまた、自己拡張型ステント２の周囲から分離された後、自己拡張型ステント２に取り付けられたままにすることができる。別法として、図６に示すように、縫合材ループ６を回収部材１６に取り付けることができる。縫合材ループ６は、好ましくは、単純な結び目によって回収部材１６に接続されるが、他の方法を用いることができる。回収部材１６は、長手方向引張部材８から分離しておりかつ別個であり、限定されないが、縫合糸、ワイヤ、ステンレス鋼、ニチノール、コバルト合金、チタン合金、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロンおよび高密度ポリエチレン等の生体適合性材料の任意の組合せを含む、可撓性のある生体適合性材料から作製することができる。回収部材１６は、好ましくは、自己拡張型ステント２が罹患部位にあるとき、少なくとも最も遠位の縫合材ループ６から患者の体外の箇所まで延在する。自己拡張型ステント２から長手方向引張部材８が取り除かれるとき、縫合材ループ６は、回収部材１６に取り付けられたままであり、その後、体内から回収部材１６を引き出すことにより、体内腔１４から回収することができる。別法として、キャリアチューブ４に回収部材１６をつなぐことができ、それにより、キャリアチューブ４が取り除かれるとき、取り付けられた縫合材ループ６とともに回収部材１６を体内から取り除くことができる。
【００２１】
図７は、本発明の別の実施形態を示す。この実施形態では、ステントイントロデューサシステム２０が示されている。ステントイントロデューサシステム２０は、自己拡張型ステント２４の内腔内で方向付けられる送達カテーテル２２を含む。自己拡張型ステント２４は、複数の縫合材ループ２６によって圧縮される。しかしながら、先の実施形態における単一の引張部材とは対照的に、複数の引張部材、すなわち、遠位引張部材２８、中心引張部材３０および近位引張部材３２が設けられる。自己拡張型ステント２４は、各引張部材に対応する３つの部分、すなわち、遠位部分３４、中心部分３６および近位部分３８を有する。各引張部材は、縫合材ループ２６を各対応する部分において自己拡張型ステント２４に固定し、たとえば、遠位引張部材２８は、自己拡張型ステント２４の遠位部分３４に縫合材ループ２６を固定する。各ステント部分に複数の縫合材ループ２６がある場合があり、または各ステント部分に対応する単一の縫合材ループ２６のみがある場合がある。この構成により、臨床医は、自己拡張型ステント２４の複数の部分が展開される順序を制御することができる。
【００２２】
たとえば、図８において、最初に、自己拡張型ステント２４から中心引張部材３０を引き戻して、中心部分３６における縫合材ループ２６を自己拡張型ステント２４の周囲から分離させることによって、自己拡張型ステント２４の中心部分３６が展開される。遠位引張部材２８および近位引張部材３２は引き戻されていないため、遠位部分３４および近位部分３８は圧縮されたままである。このとき、自己拡張型ステント２４の遠位部分３８および近位部分３４を、各部分のそれぞれの引張部材を引き戻すことにより、順に拡張することができる。この可撓性により、術者は、自己拡張型ステント２４の展開にわたってより高い精度を維持することができる。この実施形態では、個々に拡張することができる３つのステント部分について記載するが、本発明では、任意の数のステント部分および対応する引張部材を企図することができる。
【００２３】
図９を参照すると、主引張部材４０を用いて、複数の引張部材を互いに接続することができる。この実施形態では、遠位引張部材２８、中心引張部材３０および近位引張部材３２はすべてつながって、自己拡張型ステント２４から近位側の箇所において単一の主引張部材４０になる。そして、主引張部材４０は、患者の体外の箇所まで延在する。そして、患者の体内から主引張部材４０を引き抜き、したがって、１回の動きで、自己拡張型ステント２４の３つの部分すべてを展開することができる。さらに、自己拡張型ステント２４の複数の部分が展開される順序をさらに制御するために、引張部材のうちの１つまたは複数は、ステント展開システムに組み込まれる所定量のたるみを有することができる。図９において、遠位引張部材２８および近位引張部材３２の両方は組み込まれたたるみを有するが、中心引張部材３０は有していない。したがって、主引張部材４０が患者の体内から引き抜かれ始めると、中心引張部材３０もまた引き抜かれ、自己拡張型ステント２の中心部分３６における縫合材ループ２６は、自己拡張型ステント２４の周囲から分離し始め、したがって、中心部分３６を展開する。しかしながら、組み込まれたたるみのために、遠位引張部材２８及び近位引張部材３２は、主引張部材４０が、組み込まれたたるみがなくなる箇所まで引き戻されるまで、それらのそれぞれの部分を展開しない。この実施形態では、たるみがなくなる箇所は、中心部分３６が完全に展開された後である。したがって、この箇所に達し、中心部分３６が完全に展開されると、その後、主引張部材４０が患者の体内から引き抜かれ続けるに従い、遠位部分３４および近位部分３８は展開し始める。この実施形態により、複数の引張ワイヤを別個に引き抜く必要をなくす一方で、制御された展開を依然として達成することができる。この実施形態は、最初に中心部分３６を展開する自己拡張型ステント２を企図しているが、いずれの引張部材が組み込まれたたるみを有するかを調整することにより、他の任意の順序の展開を企図することができる。
【００２４】
さらに、図６に示す回収部材１６を、図７および図８に示す実施形態に組み込むことができる。縫合材ループ２６のすべてに単一の回収部材１６を取り付けることができ、または、自己拡張型ステント２４の各対応する部分において、縫合材ループ２６に複数の回収部材１６を接続することができる。したがって、自己拡張型ステント２４の対応する部分が拡張される際に、縫合材ループ２６の各セクションを取り除くことができる。別法として、縫合材ループ２６は、生分解性であり、自己拡張型ステント２４の周囲から分離する時に体内に放出することができ、または、自己拡張型ステント２４が拡張された後、縫合材ループ２６は、自己拡張型ステント２４に固定されたままにすることができる。
【００２５】
本開示の説明は、本質的に単に例示的なものであり、したがって、本開示の内容から逸脱しない変形は、本開示の範囲内にあるように意図される。こうした変形は、本開示の趣旨および範囲からの逸脱としてみなされるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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