(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒を放熱させる加熱用熱交換器を有し、該加熱用熱交換器により商品収納室内を加熱するための加温装置において、
蓄熱材を有し、前記圧縮機から吐出されて前記加熱用熱交換器に流入する前の冷媒と前記蓄熱材とを熱交換させる蓄熱熱交換器を備え、
前記蓄熱材は、前記商品収納室内に収納される商品の加熱温度より高い融点を有し、当該蓄熱材に蓄えた熱により、前記商品収納室内を加熱することを特徴とする加温装置。
【請求項２】
冷媒として二酸化炭素を使用することを特徴とする請求項１に記載の加温装置。
【請求項３】
前記蓄熱材は、＋５９℃乃至＋７３℃の融点を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加温装置。
【請求項４】
前記蓄熱熱交換器は、蓄熱材ケースと、該蓄熱材ケースの内側に間隔を存して設けられ、冷媒が流通される冷媒配管とから構成され、
前記蓄熱材ケースと前記冷媒配管との間に前記蓄熱材が充填されると共に、前記蓄熱材ケースの外面には放熱用のフィンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項５】
前記冷媒配管の外面には、伝熱用のフィンが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の加温装置。
【請求項６】
前記蓄熱材には、伝熱促進物質が混合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項７】
前記加熱用熱交換器と熱交換した空気を前記商品収納室内に循環させる送風機を備え、
該送風機により前記商品収納室内に循環される空気と前記蓄熱材とを熱交換させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項８】
前記蓄熱熱交換器は、融点の異なる複数種の前記蓄熱材を有し、より融点が高い前記蓄熱材が、前記送風機により前記商品収納室内に循環される空気の風下側であって、冷媒流の上流側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の加温装置。
【請求項９】
前記送風機により前記商品収納室内に循環される空気の流れに対して、前記加熱用熱交換器の風下側に前記蓄熱熱交換器を設けたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の加温装置。
【請求項１０】
前記蓄熱熱交換器の風下側に前記圧縮機を設け、前記送風機により前記商品収納室内に循環される空気と前記圧縮機とを熱交換させることを特徴とする請求項９に記載の加温装置。
【請求項１１】
前記圧縮機及び前記送風機の運転を制御する制御装置を備え、
該制御装置は、
前記商品収納室の設定温度に基づいて前記送風機を運転／停止すると共に、
前記蓄熱材の蓄熱が完了した場合、前記圧縮機を停止する蓄熱利用モードを実行し、
該蓄熱利用モードにおいて、前記送風機を運転しても前記商品収納室を前記設定温度に加熱できなくなった場合、前記圧縮機を運転する蓄熱モードに移行することを特徴とする請求項７乃至請求項１０のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記蓄熱モードにおいて前記商品収納室が前記設定温度に加熱された場合、前記圧縮機を停止することを特徴とする請求項１１に記載の加温装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記蓄熱モードでは前記送風機を運転する際の回転数を高くし、前記蓄熱利用モードでは前記送風機を運転する際の回転数を低くすることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の加温装置。
【請求項１４】
前記蓄熱熱交換器から出て前記加熱用熱交換器に流入する冷媒の温度を検出する温度センサを備え、
前記制御装置は、前記温度センサの出力に基づき、前記蓄熱材の蓄熱が完了したか否かを判断することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記商品収納室内に商品が補充された場合、前記蓄熱材の蓄熱が完了しても前記蓄熱利用モードに移行しないことを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項１６】
前記蓄熱熱交換器に設けられた前記蓄熱材よりも融点が低い第２蓄熱材を有し、前記商品収納室の外部に設けられた第２蓄熱熱交換器を備え、該第２蓄熱熱交換器において前記加熱用熱交換器を出た冷媒と前記第２蓄熱材とを熱交換させると共に、
前記制御装置は、前記第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させずに前記第２蓄熱材に蓄熱し、該第２蓄熱材の蓄熱が完了した場合は、前記第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させることを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のうちの何れかに記載の加温装置。
【請求項１７】
本体内に複数構成された前記商品収納室を備え、請求項１１乃至請求項１６のうちの何れかに記載の加温装置により前記商品収納室内を加熱することを特徴とする自動販売機。
【請求項１８】
冷媒を蒸発させて前記商品収納室内を冷却するための冷却用熱交換器を備え、
前記制御装置は、前記蓄熱利用モードを実行しているとき、前記冷却用熱交換器により冷却する他の前記商品収納室内の冷却が必要となった場合、前記圧縮機を運転することを特徴とする請求項１７に記載の自動販売機。
【請求項１９】
蓄冷材を有し、減圧されて前記冷却用熱交換器に流入する前の冷媒と前記蓄冷材とを熱交換させる蓄冷熱交換器を設け、
前記送風機により前記他の商品収納室内に循環される空気と前記蓄冷材とを熱交換させることを特徴とする請求項１８に記載の自動販売機。
【請求項２０】
前記商品収納室の外部に設けられた室外熱交換器を備え、
前記制御装置は、前記蓄熱モードにおいて前記冷却用熱交換器により冷却する他の前記商品収納室内の冷却が不要となった場合、前記室外熱交換器にて冷媒を蒸発させることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の自動販売機。
【請求項２１】
前記室外熱交換器は前記商品収納室の外部に設けられた室外吸熱器と室外放熱器とから成り、
前記加熱用熱交換器を出た冷媒を前記室外放熱器に流入させて放熱させると共に、
前記制御装置は、前記蓄熱モードにおいて、前記室外放熱器を出た冷媒を前記室外吸熱器と前記冷却用熱交換器のうちの何れかに流入させて蒸発させ、若しくは、前記室外吸熱器と前記冷却用熱交換器の双方に流入させて蒸発させることを特徴とする請求項２０に記載の自動販売機。
【請求項２２】
前記商品収納室内の下部に位置して前記商品を商品取出口に案内するデリバリシュートを備え、
前記加熱用熱交換器、前記蓄熱熱交換器、前記圧縮機及び前記送風機を前記デリバリシュートの下方に設置し、前記送風機により前記商品収納室内に循環される空気と加熱用熱交換器、前記蓄熱熱交換器、前記圧縮機とを熱交換させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２１のうちの何れかに記載の自動販売機。
【請求項２３】
前記蓄熱熱交換器を前記デリバリシュートの下面、若しくは、前記圧縮機の下側に配置したことを特徴とする請求項２２に記載の自動販売機。
【請求項２４】
前記商品収納室の外部に設けられた冷却専用圧縮機と、該冷却専用圧縮機から吐出された冷媒を蒸発させて前記商品収納室内を冷却する冷却専用熱交換器とを備えたことを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機を備え、この圧縮機から吐出された冷媒を放熱させて商品収納室内を加熱する加温装置及びそれを用いた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より例えばこの種自動販売機には冷却専用の冷却専用室と、冷却及び加熱の切り換えが可能な冷温切換室等の複数の商品収納室が構成されており、このうち冷温切換室内を加熱する際、当該冷温切換室内に設けた熱交換器（室内熱交換器）にて圧縮機から吐出された高温の冷媒を放熱させ、冷温切換室内を加熱するものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電力消費の所謂ピークシフトを実現するために、商品収納室（商品収納庫）内に蓄熱材（蓄冷材）を配置し、この蓄熱材を深夜電力時間帯にヒータで加熱することで蓄熱しておき、それ以外の時間帯には蓄熱材の放熱で商品収納室（庫内）を加熱する自動販売機も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０５１１号公報
【特許文献２】特開平６−１２４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献２のように深夜電力時間帯に蓄熱材に蓄熱するようにしても、それ以外の時間帯に蓄熱材で冷温切換室内を加熱するためには、通常の商品（缶飲料やペットボトル飲料）の加熱温度である＋５５℃（プラスマイナス２ｄｅｇ）より高い温度に蓄熱材を加熱しなければならず、電力のピークシフトは可能であるものの、蓄熱する際に消費される電力量が大きくなり、省エネルギーにはならなくなる問題があった。
【０００６】
また、前記特許文献１では、近年の地球環境問題に対応するために自然冷媒で地球温暖化係数の低い二酸化炭素を冷媒として使用している。二酸化炭素を冷媒として使用する場合、超臨界となった冷媒で冷温切換室内を加熱することになり、高温でも凝縮する通常の冷媒の如く潜熱を活用できない。更に、圧縮機から吐出された冷媒の温度は比熱比が高いため通常の冷媒よりも高くなる（＋１００℃以上）。
【０００７】
一方で、商品を前述した加熱温度（＋５５℃）に加熱するには、冷媒の温度としては＋６０℃〜＋７０℃あれば足りる。そのため、係る高温の冷媒（二酸化炭素）を商品の加熱のためだけに使用した場合、比較的温度の高い領域（例えば＋７０℃より高い領域）の冷媒の熱量を十分に活用することができないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、比較的高い温度領域の冷媒が有する熱量を有効に活用し、商品収納室内の商品を適温に加熱しつつ、運転効率の改善も図ることができる加温装置及びそれを用いた自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の加温装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒を放熱させる加熱用熱交換器を有し、この加熱用熱交換器により商品収納室内を加熱するためのものであって、蓄熱材を有し、圧縮機から吐出されて加熱用熱交換器に流入する前の冷媒と蓄熱材とを熱交換させる蓄熱熱交換器を備え、蓄熱材は、商品収納室内に収納される商品の加熱温度より高い融点を有し、当該蓄熱材に蓄えた熱により、商品収納室内を加熱することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明の加温装置は、上記発明において冷媒として二酸化炭素を使用することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明の加温装置は、上記各発明において蓄熱材は、＋５９℃乃至＋７３℃の融点を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明の加温装置は、上記各発明において蓄熱熱交換器は、蓄熱材ケースと、この蓄熱材ケースの内側に間隔を存して設けられ、冷媒が流通される冷媒配管とから構成され、蓄熱材ケースと冷媒配管との間に蓄熱材が充填されると共に、蓄熱材ケースの外面には放熱用のフィンが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明の加温装置は、上記発明において冷媒配管の外面には、伝熱用のフィンが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明の加温装置は、上記各発明において蓄熱材には、伝熱促進物質が混合されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明の加温装置は、上記各発明において加熱用熱交換器と熱交換した空気を商品収納室内に循環させる送風機を備え、この送風機により商品収納室内に循環される空気と蓄熱材とを熱交換させることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明の加温装置は、上記発明において蓄熱熱交換器は、融点の異なる複数種の蓄熱材を有し、より融点が高い蓄熱材が、送風機により商品収納室内に循環される空気の風下側であって、冷媒流の上流側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明の加温装置は、請求項７又は請求項８の発明において送風機により商品収納室内に循環される空気の流れに対して、加熱用熱交換器の風下側に蓄熱熱交換器を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明の加温装置は、上記発明において蓄熱熱交換器の風下側に圧縮機を設け、送風機により商品収納室内に循環される空気と圧縮機とを熱交換させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明の加温装置は、請求項７乃至請求項１０の発明において圧縮機及び送風機の運転を制御する制御装置を備え、この制御装置は、商品収納室の設定温度に基づいて送風機を運転／停止すると共に、蓄熱材の蓄熱が完了した場合、圧縮機を停止する蓄熱利用モードを実行し、この蓄熱利用モードにおいて、送風機を運転しても商品収納室を前記設定温度に加熱できなくなった場合、圧縮機を運転する蓄熱モードに移行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明の加温装置は、上記発明において制御装置は、蓄熱モードにおいて商品収納室が前記設定温度に加熱された場合、圧縮機を停止することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明の加温装置は、請求項１１又は請求項１２の発明において制御装置は、蓄熱モードでは送風機を運転する際の回転数を高くし、蓄熱利用モードでは送風機を運転する際の回転数を低くすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明の加温装置は、請求項１１乃至請求項１３の発明において蓄熱熱交換器から出て加熱用熱交換器に流入する冷媒の温度を検出する温度センサを備え、制御装置は、温度センサの出力に基づき、蓄熱材の蓄熱が完了したか否かを判断することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明の加温装置は、請求項１１乃至請求項１４の発明において制御装置は、商品収納室内に商品が補充された場合、蓄熱材の蓄熱が完了しても蓄熱利用モードに移行しないことを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明の加温装置は、請求項１１乃至請求項１５の発明において蓄熱熱交換器に設けられた蓄熱材よりも融点が低い第２蓄熱材を有し、商品収納室の外部に設けられた第２蓄熱熱交換器を備え、この第２蓄熱熱交換器において加熱用熱交換器を出た冷媒と第２蓄熱材とを熱交換させると共に、制御装置は、第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させずに第２蓄熱材に蓄熱し、この第２蓄熱材の蓄熱が完了した場合は、第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明の自動販売機は、本体内に複数構成された商品収納室を備え、請求項１１乃至請求項１６のうちの何れかに記載の加温装置により商品収納室内を加熱することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明の自動販売機は、上記発明において冷媒を蒸発させて商品収納室内を冷却するための冷却用熱交換器を備え、制御装置は、蓄熱利用モードを実行しているとき、冷却用熱交換器により冷却する他の商品収納室内の冷却が必要となった場合、圧縮機を運転することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明の自動販売機は、上記発明において蓄冷材を有し、減圧されて冷却用熱交換器に流入する前の冷媒と蓄冷材とを熱交換させる蓄冷熱交換器を設け、送風機により前記他の商品収納室内に循環される空気と蓄冷材とを熱交換させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明の自動販売機は、請求項１８又は請求項１９の発明において商品収納室の外部に設けられた室外熱交換器を備え、制御装置は、蓄熱モードにおいて冷却用熱交換器により冷却する他の商品収納室内の冷却が不要となった場合、室外熱交換器にて冷媒を蒸発させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明の自動販売機は、上記発明において室外熱交換器は商品収納室の外部に設けられた室外吸熱器と室外放熱器とから成り、加熱用熱交換器を出た冷媒を室外放熱器に流入させて放熱させると共に、制御装置は、蓄熱モードにおいて、室外放熱器を出た冷媒を室外吸熱器と冷却用熱交換器のうちの何れかに流入させて蒸発させ、若しくは、室外吸熱器と冷却用熱交換器の双方に流入させて蒸発させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明の自動販売機は、請求項１７乃至請求項２１の発明において商品収納室内の下部に位置して商品を商品取出口に案内するデリバリシュートを備え、加熱用熱交換器、蓄熱熱交換器、圧縮機及び送風機をデリバリシュートの下方に設置し、送風機により商品収納室内に循環される空気と加熱用熱交換器、蓄熱熱交換器、圧縮機とを熱交換させることを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明の自動販売機は、上記発明において蓄熱熱交換器をデリバリシュートの下面、若しくは、圧縮機の下側に配置したことを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明の自動販売機は、請求項２２又は請求項２３の発明において商品収納室の外部に設けられた冷却専用圧縮機と、この冷却専用圧縮機から吐出された冷媒を蒸発させて商品収納室内を冷却する冷却専用熱交換器とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒を放熱させる加熱用熱交換器を有し、この加熱用熱交換器により商品収納室内を加熱するためのものであって、蓄熱材を有し、圧縮機から吐出されて加熱用熱交換器に流入する前の冷媒と蓄熱材とを熱交換させる蓄熱熱交換器を備え、蓄熱材は、商品収納室内に収納される商品の加熱温度より高い融点を有し、当該蓄熱材に蓄えた熱により、商品収納室内を加熱するようにしたので、加熱用熱交換器に流入する前の比較的高い温度領域の冷媒と蓄熱材とが熱交換し、加熱用熱交換器には蓄熱材と熱交換した後の温度領域の冷媒が流入して商品収納室内の加熱に供されることになる。また、蓄熱材に蓄えた熱量も商品収納室内の商品の加熱に利用されることになる。
【００３４】
即ち、比較的高い温度領域の冷媒の熱量を活用して蓄熱材に蓄熱しながら、係る蓄熱材に蓄熱するには温度が不足するが、商品の加熱には十分な温度を有する冷媒の熱量を活用して商品収納室内の商品を加熱し、蓄熱材に蓄えた熱量も商品収納室内の商品の加熱に利用することができるので、例えば請求項２の発明の如き二酸化炭素を冷媒として使用する場合に、圧縮機から吐出された高温の冷媒が有する熱量を有効に活用して、商品収納室内の商品を適温に加熱しつつ、運転効率の改善も図ることが可能となる。
【００３５】
この場合、蓄熱材として請求項３の発明の如き＋５９℃乃至＋７３℃等の商品収納室内に収納される商品の加熱温度より高い融点を有するものを使用しているので、蓄熱熱交換器において加熱用熱交換器に流入する前の比較的高い温度領域の冷媒の熱を蓄熱材に確実に蓄え、且つ、この蓄えた熱量によって商品収納室内の商品を、その加熱温度に十分に加熱することが可能となる。
【００３６】
請求項４の発明によれば、上記各発明に加えて蓄熱熱交換器を、蓄熱材ケースと、この蓄熱材ケースの内側に間隔を存して設けられ、冷媒が流通される冷媒配管とから構成し、蓄熱材ケースと冷媒配管との間に蓄熱材を充填し、蓄熱材ケースの外面には放熱用のフィンを設けたので、自然対流による場合にも、蓄熱熱交換器の周囲の空気に蓄熱材から効率的に放熱することができるようになる。
【００３７】
特に、請求項７の発明の如く加熱用熱交換器と熱交換した空気を商品収納室内に循環する送風機を設け、この送風機により商品収納室内に循環される空気と蓄熱材とを熱交換させる場合には、蓄熱材ケースの外面に放熱用のフィンを設けることで、蓄熱材から循環空気に極めて効率的に放熱することができるようになる。
【００３８】
この場合、請求項５の発明の如く冷媒配管の外面にも伝熱用のフィンを設けることにより、冷媒から蓄熱材への蓄熱も効率的に行うことができるようになる。
【００３９】
更に、請求項６の発明の如く蓄熱材に伝熱促進物質を混合すれば、蓄熱材から空気への放熱と、冷媒から蓄熱材への蓄熱の双方をより一層効率的に実現することができるようになる。
【００４０】
また、請求項８の発明の如く蓄熱熱交換器に、融点の異なる複数種の蓄熱材を設け、より融点が高い蓄熱材を、送風機により商品収納室内に循環される空気の風下側であって、冷媒流の上流側に配置するようにすれば、温度が高くなった循環空気とより融点が高い蓄熱材とが熱交換し、温度が高い冷媒とより融点が高い蓄熱材とが熱交換することになる。
【００４１】
これにより、循環空気と蓄熱材との温度差、及び、冷媒と蓄熱材との温度差の双方を十分に確保することができるようになり、何れの熱交換効率も向上させることができるようになる。
【００４２】
また、請求項９の発明の如く送風機により商品収納室内に循環される空気の流れに対して、加熱用熱交換器の風下側に蓄熱熱交換器を設けるようにすれば、商品収納室内の商品を加熱し終わった最も温度が低い空気が加熱用熱交換器と熱交換することになる。即ち、蓄熱材に蓄熱するには温度が不足するが、商品の加熱には十分な温度を有する冷媒と最も温度が低い空気とが熱交換することになるので、加熱用熱交換器における冷媒と循環空気との温度差を十分に確保することが可能となり、比較的高い温度領域の冷媒よりも低い温度領域の冷媒が有する熱量を余すところ無く活用することができるようになる。
【００４３】
更に、請求項１０の発明の如く蓄熱熱交換器の風下側に圧縮機を設け、送風機により商品収納室内に循環される空気と圧縮機とを熱交換させるようにすれば、圧縮機そのものが放出する熱量も商品収納室内の商品の加熱に利用することができるようになる。この場合、最も温度が高い圧縮機が循環空気の最も風下側となるので、循環空気と圧縮機との温度差も十分に確保されることになり、熱交換効率の低下も防止することができるようになる。
【００４４】
請求項１１の発明によれば、請求項７乃至請求項１０の発明に加えて圧縮機及び送風機の運転を制御する制御装置を備え、この制御装置が、商品収納室の設定温度に基づいて送風機を運転／停止すると共に、蓄熱材の蓄熱が完了した場合、圧縮機を停止する蓄熱利用モードを実行し、この蓄熱利用モードにおいて、送風機を運転しても商品収納室を設定温度に加熱できなくなった場合、圧縮機を運転する蓄熱モードに移行するようにしたので、蓄熱利用モードでは圧縮機を停止した状態で蓄熱材からの放熱により商品収納室内の商品を加熱し、この蓄熱利用モードにおいて蓄熱材からの放熱だけでは商品を加熱できなくなった段階で蓄熱モードに移行し、圧縮機が運転されることになる。
【００４５】
また、この蓄熱モードでは蓄熱熱交換器で前述した如く高温の冷媒により蓄熱材に蓄熱しながら、加熱用熱交換器で商品収納室内の商品を加熱することになるので、これらにより圧縮機の運転／停止の間隔が延長されることになる。これにより、商品収納室内の商品を加熱するために圧縮機が頻繁に運転／停止される不都合が解消され、運転効率を著しく改善することができるようになる。
【００４６】
尚、この蓄熱モードにおいて商品収納室が設定温度に加熱された場合、請求項１２の発明の如く制御装置により圧縮機を停止するようにしてもよい。それにより、蓄熱材への蓄熱のためだけに圧縮機が運転される不都合が解消され、蓄熱材の蓄熱に用いる温度領域より低い温度の冷媒の熱量が無駄になることは解消できる。一方、請求項１２の発明によらず、蓄熱モードにおいて蓄熱材の蓄熱が完了するまで圧縮機を運転するようにすれば、蓄熱を早期に完了できるようになる利点がある。
【００４７】
また、上記蓄熱モードでは商品収納室内を加熱するための加熱用熱交換器に流入する冷媒の温度は比較的低くなる。そこで、請求項１３の発明の発明の如く制御装置により、蓄熱モードでは送風機を運転する際の回転数を高くし、蓄熱利用モードでは送風機を運転する際の回転数を低くするようにすれば、蓄熱モードにおける商品収納室内の加熱能力を確保することが可能となる。
【００４８】
更に、請求項１４の発明の如く蓄熱熱交換器から出て加熱用熱交換器に流入する冷媒の温度を検出する温度センサを設け、制御装置がこの温度センサの出力に基づき、蓄熱材の蓄熱が完了したか否かを判断するようにすれば、温度センサが検出する冷媒の温度は、蓄熱材への蓄熱中は一定であり、蓄熱完了とともに上昇することになる。これにより、制御装置は蓄熱材の蓄熱完了を的確に判断することができるようになり、前述した蓄熱利用モード及び蓄熱モードを的確に切り換えて、蓄熱熱交換器に設けた蓄熱材の能力を有効に活用することができるようになる。
【００４９】
この場合、請求項１５の発明の如く制御装置が、商品収納室内に商品が補充された場合、蓄熱材の蓄熱が完了しても蓄熱利用モードに移行しないようにすれば、圧縮機から吐出された高温の冷媒を加熱用熱交換器に流入させることにより、補充された商品を迅速に加熱することができるようになる。
【００５０】
請求項１６の発明によれば、請求項１１乃至請求項１５の発明に加えて蓄熱熱交換器に設けられた蓄熱材よりも融点が低い第２蓄熱材を有し、商品収納室の外部に設けられた第２蓄熱熱交換器を設け、この第２蓄熱熱交換器において加熱用熱交換器を出た冷媒と第２蓄熱材とを熱交換させると共に、制御装置が、第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させずに第２蓄熱材に蓄熱し、この第２蓄熱材の蓄熱が完了した場合は、第２蓄熱熱交換器で冷媒を蒸発させるようにしたので、加熱用熱交換器で商品収納室内の加熱に供された後の冷媒が有する熱量を、第２蓄熱熱交換器にて第２蓄熱材に蓄え、この蓄えた熱を商品収納室内の加熱や蓄熱材への蓄熱の吸熱源に利用することができるようになり、運転効率の更なる改善を図ることができるようになる。
【００５１】
そして、請求項１７の発明では、本体内に複数構成された商品収納室を備えた自動販売機において、請求項１１乃至請求項１６のうちの何れかに記載の加温装置により商品収納室内を加熱するようにしたので、請求項１８の発明の如く冷媒を蒸発させて商品収納室内を冷却するための冷却用熱交換器を設け、制御装置が、蓄熱利用モードを実行しているとき、冷却用熱交換器により冷却する他の商品収納室内の冷却が必要となった場合、圧縮機を運転するようにすれば、冷却用熱交換器で冷却される他の商品収納室の商品の冷却も支障無く行うことができるようになる。
【００５２】
この場合、請求項１９の発明の如く、蓄冷材を有し、減圧されて冷却用熱交換器に流入する前の冷媒と蓄冷材とを熱交換させる蓄冷熱交換器を設け、送風機により前記他の商品収納室内に循環される空気と蓄冷熱交換器とを熱交換させるようにすれば、前記他の商品収納室内の冷却のために頻繁に圧縮機が運転／停止される不都合も解消され、総じて運転効率を著しく改善することが可能となる。
【００５３】
請求項２０の発明によれば、請求項１８又は請求項１９の発明に加えて商品収納室の外部に設けられた室外熱交換器を備え、制御装置が、蓄熱モードにおいて冷却用熱交換器により冷却する他の商品収納室内の冷却が不要となった場合、室外熱交換器にて冷媒を蒸発させるようにしたので、冷却用熱交換器により冷却される他の商品収納室内の冷却が必要な場合には、当該商品収納室内から吸熱し、冷却が不要な場合には室外から吸熱して蓄熱材への蓄熱や加熱用熱交換器により加熱される商品収納室の商品の加熱を支障無く行うことが可能となる。
【００５４】
この場合、冷却用熱交換器で冷媒を蒸発させる状態から室外熱交換器で冷媒を蒸発させる状態に切り換えた際、室外熱交換器から圧縮機に液バックが生じる危険性がある。その場合は、請求項２１の発明の如く室外熱交換器を、商品収納室の外部に設けられた室外吸熱器と室外放熱器とから構成し、加熱用熱交換器を出た冷媒を室外放熱器に流入させて放熱させると共に、制御装置が、蓄熱モードにおいて、室外放熱器を出た冷媒を室外吸熱器と冷却用熱交換器のうちの何れかに流入させて蒸発させるように構成すれば、冷却用熱交換器に冷媒を流入させて蒸発させ、他の商品収納室内を冷却する状態から当該他の商品収納室内の冷却が不要になった場合には、室外吸熱器に冷媒を流入させて蒸発させるように切り換えることにより、当該室外吸熱器から圧縮機に液バックが生じる危険性が無くなる。
【００５５】
また、蓄熱モードにおいて制御装置が、室外放熱器を出た冷媒を室外吸熱器と冷却用熱交換器の双方に流入させて蒸発させるように構成した場合には、室外と他の商品収納室内の双方から吸熱できるようになる利点がある。
【００５６】
請求項２２の発明によれば、請求項１７乃至請求項２１の発明に加えて商品収納室内の下部に位置して商品を商品取出口に案内するデリバリシュートを備え、加熱用熱交換器、蓄熱熱交換器、圧縮機及び送風機をデリバリシュートの下方に設置し、送風機により商品収納室内に循環される空気と加熱用熱交換器、蓄熱熱交換器、圧縮機とを熱交換させるようにしたので、例えば、請求項２３の発明の如く蓄熱熱交換器をデリバリシュートの下面に配置した場合には、加熱用熱交換器よりも温度が高い蓄熱熱交換器が商品収納室内の下部に位置するデリバリシュート下面に位置することになり、商品収納室内の空気の自然対流によっても商品を加熱することが可能となる。
【００５７】
また、請求項２３の発明のデリバリシュート下面と圧縮機の下側の何れの位置に蓄熱熱交換器を配置する場合にも、蓄熱熱交換器を設置するためのスペースを削減することができるようになり、自動販売機の小型化にも寄与することが可能となる。
【００５８】
請求項２４の発明によれば、請求項２２又は請求項２３の発明に加えて商品収納室の外部に設けられた冷却専用圧縮機と、この冷却専用圧縮機から吐出された冷媒を蒸発させて商品収納室内を冷却する冷却専用熱交換器とを設けたので、商品収納室の全てを冷却する使用状態では、前述した圧縮機を停止し、冷却専用圧縮機を運転して冷却専用熱交換器により各室内の商品を冷却することができるようになる。これにより、前述した圧縮機を商品収納室の循環空気と熱交換させる場合にも、支障無く全商品収納室内の商品を冷却することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の加温装置を用いた一実施例の自動販売機の正面図である。
【図２】図１の自動販売機の外扉を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１の自動販売機の冷温切換室内下部の概略縦断側面図である。
【図４】図３の加熱用熱交換器及び蓄熱熱交換器の斜視図である。
【図５】図４の加熱用熱交換器及び蓄熱熱交換器の側面図である。
【図６】図１の自動販売機の一実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モード）である（実施例１）。
【図７】図６のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードにおける加熱用冷媒回路のｐ−ｈ線図である。
【図８】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図９】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱蓄熱モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図１０】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図１１】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図１２】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードを説明する自動販売機のもう一つの冷媒回路図である。
【図１３】図６の制御装置によるＣ−Ｈ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図１４】図６の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｃモードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図１５】図１の自動販売機の他の実施例の冷温切換室内下部の概略縦断側面図である（実施例２）。
【図１６】図１の自動販売機のもう一つの他の実施例の冷温切換室内下部の概略縦断側面図である（実施例３）。
【図１７】図１の自動販売機の他の実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード）である（実施例４）。
【図１８】図１の自動販売機のもう一つの他の実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｈ室内室外吸熱加熱蓄熱モード）である（実施例５）。
【図１９】図１の自動販売機の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード）である（実施例６）。
【図２０】図１９の制御装置によるＣ−Ｃ−Ｈ第２吸熱加熱蓄熱モードを説明する自動販売機の冷媒回路図である。
【図２１】図１の自動販売機の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モード）である（実施例７）。
【図２２】図１の自動販売機の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図（Ｃ−Ｃ−Ｃモード）である（実施例８）。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。図１及び図２において、本発明の加温装置を備えた実施例の自動販売機１は、鋼板製の外面材２Ａとその内側に設けられた断熱材（図示せず）から構成された前面が開口する断熱箱体である本体２と、この本体２の前面を開閉自在に閉塞するよう一側（実施例では向かって左側）が本体２に回動自在に枢支された外扉３を備えている。
【００６１】
この外扉３の前面上部には商品サンプル室４が構成されており、この商品サンプル室４内に陳列された複数の各商品サンプルに対応して複数の商品選択スイッチ６が配置されている。また、商品サンプル室４の下側の外扉３前面には、広告パネル５が構成されており、この広告パネル５の下側の外扉３前面下部には商品取出口７が構成されている。
【００６２】
更に、外扉３前面の向かって右側（非枢支側）中央部には化粧パネル８が取り付けられており、この化粧パネル８内に位置して硬貨投入口９、返却レバー１１が設けられている。また、この化粧パネル８の向かって左側の外扉３前面には、金額表示器１２が取り付けられている。更に、この金額表示器１２の下側の外扉３前面には紙幣識別装置（ビルバリ）１４が取り付けられており、商品取出口７の向かって右側の外扉３前面には硬貨返却口１３が構成されている。
【００６３】
一方、本体２内の上部には上面、左右面及び後面が前記断熱材で囲繞され、前面が開口した商品収納部１６が構成されている。この商品収納部１６は断熱性の収納部仕切板１７によって左右方向三つの商品収納室に仕切られており、向かって右側から二つが本発明における商品収納室としての冷温切換室１５とされ、向かって左側がこれも本発明における商品収納室としての冷却専用室２０とされている。
【００６４】
尚、この冷却専用室２０は各冷温切換室１５よりも容積が大きい。これは冷却して販売する商品のほうが、加熱して販売する商品よりも一般的に多いからである。この仕切板１７で仕切られた冷温切換室１５、１５、及び、冷却専用室２０には、販売する商品が蛇行状の商品通路に収納されるサーペンタイン式の商品収納コラム１８が前後方向及び左右方向にそれぞれ設けられている。
【００６５】
商品収納部１６の前面には、それぞれ断熱性を有し、商品収納部１６の前面開口の上部側を開閉するための上部側内扉２１と、商品収納部１６の前面開口の下部側を開閉するための下部側内扉２２が設けられている。この下部側内扉２２は本体２に回動自在に枢支されている。
【００６６】
また、下部側内扉２２の下部には商品収納部１６の各冷温切換室１５及び冷却専用室２０側と外扉３側とを連通する商品搬出口２３が左右方向に並設されている。各商品搬出口２３には開閉自在の搬出扉２４が上縁を中心として回動自在に取り付けられており、前方に案内される商品に押されて回転し、商品搬出口２３を開放して商品を商品取出口７に搬出する構成とされている。
【００６７】
他方、上部側内扉２１は外扉３の商品サンプル室４の後側に対応して当該外扉３に取り付けられており、外扉３を開閉することにより、上部側内扉２１によって商品収納部１６の前面開口の上部側が開閉される構成とされている。更に、上部側内扉２１は外扉３を開放した状態で、当該外扉３から独立して後方に開閉自在とされ、上部側内扉２１を外扉３から後方に開いた状態で、商品サンプル室４内に陳列される商品サンプルを交換できるように構成されている。また、本体２内の下部には機械室２６が形成されている。
【００６８】
次に、図３は自動販売機１の向かって右端の冷温切換室１５内下部の概略縦断側面図である。図２の向かって右端の冷温切換室１５内の下部には、商品収納コラム１８の下方に位置してデリバリシュート２７が設けられている。このデリバリシュート２７は前方が低く傾斜した板材であり、上方の商品収納コラム１８から搬出され、落下した商品を商品搬出口２３を介して商品取出口７に案内するものである。
【００６９】
このデリバリシュート２７の下方には、冷温切換室１５内の背面に構成されたダクト２８の下端に連通した通風路２９が構成されており、この通風路２９は前端においてデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内に連通している。そして、このデリバリシュート２７の下方の通風路２９内には、後ろから加熱用熱交換器３１、蓄熱熱交換器３２、加熱用圧縮機（本発明の圧縮機）３３、冷却専用熱交換器３４、及び、室内送風機（本発明の送風機）３６が順次前後方向に設置されている。
【００７０】
そして、室内送風機３６が運転されると、図３中矢印で示す如くデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内の空気がダクト２８を介して通風路２９内に吸引され、加熱用熱交換器３１、蓄熱熱交換器３２、加熱用圧縮機３３、冷却専用熱交換器３４を順次通過し、それぞれと順次熱交換した後、室内送風機３６から再びデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内に吹き出される循環を繰り返すことになる。
【００７１】
即ち、蓄熱熱交換器３２は、室内送風機３６により冷温切換室１５内に循環される空気の流れに対して、加熱用熱交換器３１の風下側に配置され、加熱用圧縮機３３は同じく冷温切換室１５内に循環される空気の流れに対して、蓄熱熱交換器３２の風下側に配置され、循環空気と熱交換するように構成されている。
【００７２】
次に、図４及び図５は加熱用熱交換器３１及び蓄熱熱交換器３２の斜視図及び側面図をである。加熱用熱交換器３１は、熱交換フィン３７と冷媒配管３８から成る所謂フィンチューブタイプの熱交換器であり、冷媒配管３８は風下側（前側）になる図５の向かって左側上部の冷媒入口３８ＩＮから熱交換フィン３７を貫通しながら蛇行状に降下した後、風上側（後側）になる図５の向かって右側を蛇行状に上昇し、上部の冷媒出口３８ＯＵＴに至る構成とされている。
【００７３】
一方、蓄熱熱交換器３２は、太い管状の蓄熱材ケース３９と、この蓄熱材ケース３９の内側に所定の間隔を存して挿通された冷媒配管４１（冷媒が流通される）とから成る二重管構造の熱交換器であり、風下側（前側）になる図５の向かって左側上部に冷媒配管４１の冷媒入口４１ＩＮが位置し、そこから蛇行しながら降下した後、風上側（後側）になる図５の向かって右側（加熱用熱交換器３１側）を蛇行しながら上昇する形状を呈しており、この加熱用熱交換器３１側の上部に冷媒配管４１の冷媒出口４１ＯＵＴが位置する構成とされている。
【００７４】
各図では冷媒配管４１の冷媒入口４１ＩＮ及び冷媒出口４１ＯＵＴを開示するためにそれらに対応する部分の蓄熱材ケース３９が切り欠かれているが、実際にはそれらの部分の蓄熱材ケース３９は冷媒配管４１の外面に密着されて封止され、蓄熱材ケース３９と冷媒配管４１の間に閉ざされた空間４２が構成される。そして、この空間４２内に蓄熱材４３が所定量充填されている。
【００７５】
蓄熱材４３は、実施例では＋５９℃乃至＋７３℃の範囲内の何れかの温度の融点を有するものであり、実施例ではこの蓄熱材４３にカーボン粉から成る伝熱促進物質が混合されている。冷温切換室１５内に収納される商品の加熱温度は通常＋５５℃（プラスマイナス２ｄｅｇ）であるので、蓄熱材４３は係る商品の加熱温度よりも高い融点を有することになる。また、蓄熱材ケース３９の外面には放熱用フィン４４が全体に渡って形成されている（各図では一部のみ示す）。
【００７６】
そして、各図に示す如く蓄熱熱交換器３２の冷媒配管４１の冷媒出口４１ＯＵＴが、ベンド配管４６を介して加熱用熱交換器３１の冷媒配管３８の冷媒入口３８ＩＮに接続されており、このベンド配管４６の外面には温度センサ４７が熱交換関係に取り付けられている。これにより、温度センサ４７は蓄熱熱交換器３２から出て加熱用熱交換器３１に流入する冷媒の温度を検出することになる。
【００７７】
尚、冷却専用室２０及び中央の冷温切換室１５内にも図３（右端の冷温切換室１５）に示したものと同様のデリバリシュート２７が設けられ、ダクト２８及び通風路２９が構成されている。但し、冷却専用室２０の通風路２９内には、後述する冷却専用熱交換器４８と冷却用熱交換器４９、及び、室内送風機５１が設けられ、この室内送風機５１により冷却専用熱交換器４８及び冷却用熱交換器４９と熱交換した空気が冷却専用室２０内に循環される構成とされている。
【００７８】
中央の冷温切換室１５の通風路２９内には、後ろから加熱用熱交換器５２、蓄熱熱交換器５３、冷却用熱交換器５４、冷却専用熱交換器５６、及び、室内送風機（本発明の送風機）５７が順次前後方向に設置されている。尚、加熱用熱交換器５２及び蓄熱熱交換器５３は、前述した加熱用熱交換器３１及び蓄熱熱交換器３２（図４、図５）と同様の構造であり、同様に配管接続されている。また、温度センサ４７と同様の温度センサ５８も同様に取り付けられているものとする。
【００７９】
そして、室内送風機５７が運転されると、前述同様にデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５（中央）内の空気がダクト２８を介して通風路２９内に吸引され、加熱用熱交換器５２、蓄熱熱交換器５３、冷却用熱交換器５４、冷却専用熱交換器５６を順次通過し、それぞれと順次熱交換した後、室内送風機５７から再びデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５（中央）内に吹き出される構成とされているものとする。
【実施例１】
【００８０】
次に、図６は自動販売機１の一実施例の冷媒回路を示している。この実施例の自動販売機１は、前述した如く向かって右端の冷温切換室１５内の通風路２９内に設置された加熱用圧縮機３３を備えた加熱用冷媒回路Ｒ１（ヒートポンプ）と、機械室２６内（商品収納室の外部）に設置された冷却専用圧縮機６１を備えた冷却専用冷媒回路Ｒ２の二つの独立した冷媒回路を備えている。この加熱用冷媒回路Ｒ１や後述する制御装置８４等により本発明の加温装置が構成される。
【００８１】
先ず、加熱用冷媒回路Ｒ１について説明する。加熱用冷媒回路Ｒ１を構成する加熱用圧縮機３３の吐出側の配管は分岐され、分岐した一方の配管は電磁弁６２を介して前述した如く右端の冷温切換室１５内に設けられた蓄熱熱交換器３２の冷媒配管４１の冷媒入口４１ＩＮに接続され、他方の配管は電磁弁６３を介して前述した如く中央の冷温切換室１５内に設けられた蓄熱熱交換器５３の冷媒配管４１の冷媒入口４１ＩＮに接続されている。
【００８２】
各冷温切換室１５、１５の加熱用熱交換器３１、５２の各冷媒配管３８の冷媒出口３８ＯＵＴは、それぞれ逆止弁６４、６６を介して合流した後、膨張弁６７を介して室外熱交換器６８の入口に接続されている。尚、各逆止弁６４、６６は膨張弁６７の方向が順方向とされている。室外熱交換器６８は機械室２６内に設けられ、更に、この機械室２６には室外熱交換器６８に外気を通風する室外送風機６９が設けられている。
【００８３】
室外熱交換器６８の出口は分岐し、一方の配管は電磁弁７１を介して加熱用圧縮機３３の吸込側に接続され、他方の配管は更に分岐し、一方の配管は膨張弁７２を介して中央の冷温切換室１５の冷却用熱交換器５４の入口に接続され、他方の配管は膨張弁７３を介して冷却専用室２０の冷却用熱交換器４９の入口に接続されている。そして、各冷却用熱交換器５４、４９の出口は合流された後、加熱用圧縮機３３の吸込側に接続されている。
【００８４】
次に、冷却専用冷媒回路Ｒ２について説明する。冷却専用冷媒回路Ｒ２を構成する冷却専用圧縮機６１の吐出側は同じく機械室２６内に設置された室外熱交換器７４の入口に接続されている。尚、室外熱交換器７４は室外熱交換器６８と同一の風路に設けられて室外送風機６９と同時に通風されるものとする。室外熱交換器７４の出口は三方に分岐され、分岐された各配管はそれぞれ膨張弁７６、７７及び７８を介して冷却専用室２０及び各冷温切換室１５、１５の冷却専用熱交換器４８、５６及び３４の入口に接続されている。そして、各冷却専用熱交換器４８、５６、３４の出口は合流された後、冷却専用圧縮機６１の吸込側に接続されている。
【００８５】
そして、各冷媒回路Ｒ１、Ｒ２内には冷媒として二酸化炭素が所定量封入されている。また、図６において８４は汎用マイクロコンピュータから構成された制御装置であり、前記冷却専用室２０及び各冷温切換室１５、１５内の温度を検出する温度センサ８１、８２、８３や、各蓄熱熱交換器３２、５３から出て各加熱用熱交換器３１、５２に流入する冷媒の温度を検出する温度センサ４７、５８他のセンサの出力に基づき、各圧縮機３３、６１や各室内送風機５１、５７、３６、室外送風機６９の運転（運転／停止及び回転数）を制御すると共に、各膨張弁６７、７２、７３、７６、７７、７８の弁開度を制御し、各電磁弁６２、６３、７１を開閉を制御する。特に、制御装置８４はインバータを用いて各圧縮機３３、６１の回転数を制御する。尚、各温度センサ８１〜８３、４７、５８は図６にのみ示すが、他の図においても同様に設けられているものとする。
【００８６】
（１）Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モード
以上の構成で、次に図６乃至図１４を参照しながらこの実施例の動作を説明する。尚、各図において、塗りつぶしで示す電磁弁や膨張弁は閉又は全閉状態であり、白抜きで示す電磁弁や膨張弁は開又は弁開度制御状態（全開含む）である。先ず、冷却専用室２０を冷却し（Ｃ）、中央の冷温切換室１５も冷却し（Ｃ）、右端の冷温切換室１５は加熱する使用状態（Ｈ）であり、冷却専用室２０及び中央の冷温切換室１５は所定の設定温度（冷却する使用状態の設定温度）まで冷えておらず（冷却が必要）、右端の冷温切換室１５も所定の設定温度まで加熱されておらず、蓄熱熱交換器３２の蓄熱材４３も蓄熱完了していない場合、制御装置８４は図６に示すＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードを実行する。尚、商品を加熱する際の加熱温度は通常＋５５℃であるので、冷温切換室１５を加熱する使用状態での設定温度は＋５５℃にプラスマイナス２ｄｅｇのディファレンシャルを設けたものとされている（即ち、上限温度が＋５７℃、下限温度が＋５３℃）。
【００８７】
このＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードでは、制御装置８４は膨張弁６７の弁開度を全開とし、電磁弁６２を開き、電磁弁６３、７１を閉じる。また、膨張弁７２、７３を開いてその弁開度を制御する。尚、冷却専用圧縮機６１は停止するので、各膨張弁７６、７７、７８は全閉でも開いていてもよい。そして、制御装置８４は加熱用圧縮機３３及び各室内送風機３６、５７、５１、室外送風機６９を運転する。
【００８８】
加熱用圧縮機３３は運転されて二酸化炭素冷媒を超臨界状態まで圧縮して吐出する。この加熱用圧縮機３３から吐出された＋１００℃以上の高温高圧の冷媒（ガス）は、図６に矢印で示す如く電磁弁６２を経て冷媒入口４１ＩＮから右端の冷温切換室１５の蓄熱熱交換器３２に流入する。この蓄熱熱交換器３２に流入した＋１００℃以上の高温度の冷媒は、冷媒配管４１と蓄熱材ケース３９の間に充填された蓄熱材４３と熱交換し、当該蓄熱材４３を加熱する。前述した如く蓄熱材４３の融点は＋５９℃乃至＋７３℃であるので、蓄熱材４３は冷媒配管４１内を流れる高温冷媒との熱交換により融解し、その熱が蓄熱材４３に蓄えられていく。
【００８９】
尚、蓄熱材４３は＋５９℃〜＋７３℃で潜熱を蓄えるものであるので、蓄熱材４３の蓄熱が完了するまでは、蓄熱熱交換器３２で蓄熱材４３と熱交換した冷媒の温度は＋７０℃程の温度まで低下して冷媒出口４１ＯＵＴから出て行くことになる。この蓄熱熱交換器３２から出た冷媒はベンド配管４６を経て次に加熱用熱交換器３１に流入し、そこで放熱して＋６０℃程まで温度が低下した後、加熱用熱交換器３１から出る。即ち、蓄熱熱交換器３２には加熱用圧縮機３３から吐出されて加熱用熱交換器３１に流入する前の冷媒が流入し、蓄熱材４３と熱交換することになる。
【００９０】
ここで、図７は係る加熱用冷媒回路Ｒ１のｐ−ｈ線図を示している。図中Ｘ１（＋１００℃）で示す点が加熱用圧縮機３３から冷媒の状態であり、Ｘ２（＋７０℃）は蓄熱熱交換器３２を出た冷媒の状態、Ｘ３（＋６０℃）は加熱用熱交換器３１を出た冷媒の状態をそれぞれ示している。二酸化炭素冷媒は凝縮すること無く超臨界状態のまま点Ｘ１〜Ｘ３まで放熱するので、一定圧力で温度のみが変化することになる。このうち、Ｘ１〜Ｘ２の温度の高い領域（＋１００℃〜＋７０℃）が蓄熱熱交換器３２での蓄熱材４３への蓄熱に利用され、それより低い温度の領域（＋７０℃〜＋６０℃）が加熱用熱交換器３１による冷温切換室１５内の空気の加熱（室内加熱）に利用されることになる。
【００９１】
前述した如く室内送風機３６により冷温切換室１５内の空気は先ず加熱用熱交換器３１に通風されて熱交換した後、次に蓄熱熱交換器３２に通風される。この蓄熱熱交換器３２を出た空気は更に加熱用圧縮機３３の周囲を経て冷却用熱交換器３４に通風され、最終的に室内送風機３６から上方の冷温切換室１５内に吹き出される。従って、冷温切換室１５内に吹き出される空気の温度は＋７０℃〜＋６０℃となる。一方、冷温切換室１５内の商品の加熱温度は前述した如く＋５５℃（プラスマイナス２ｄｅｇ）であるので、室内送風機３６から吹き出される空気により冷温切換室１５内の商品を適温に加熱することができる。
【００９２】
加熱用熱交換器３１から出た＋６０℃程の温度の冷媒は、逆止弁６４を経て膨張弁６７に至る。このとき、膨張弁６７は全開であるので冷媒はそこを通過し、次に室外熱交換器６８に流入する。室外熱交換器６８には室外送風機６９により外気が通風されているので、冷媒はそこを通過する過程で冷却される。即ち、図７のｐ−ｈ線図のＸ４まで冷却される（外気温度＋１５℃として＋２５℃まで冷却される）。そして、この室外熱交換器６８から出た冷媒は分流され、膨張弁７２及び７３でそれぞれ減圧される。冷媒は膨張弁７２、７３で減圧される過程で液化してミスト状となった後、冷却用熱交換器５４及び４９に流入して蒸発する。このときの吸熱作用で各室内送風機５７、５１により循環される中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０内の空気を冷却するので、それぞれの室内の商品は冷却される。そして、各冷却用熱交換器５４、４９を出た冷媒は合流した後、加熱用圧縮機３３に吸い込まれる循環を繰り返す。
【００９３】
（２）Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード
このようなＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードにより中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０内の温度が設定温度まで冷えて冷却が不要となった場合、制御装置８４は温度センサ８２、８１の出力に基づいて図８に示すＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードに移行する。このＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードで制御装置８４は、先ず膨張弁６７の弁開度を制御して逆止弁６４を通過して来た冷媒を減圧するように弁開度を絞る状態とする。これにより、室外熱交換器６８内を低圧として内部の冷媒を減少させる。
【００９４】
その後、電磁弁７１を開き、同時に若しくはその後、膨張弁７２、７３の弁開度を全閉とし、各室内送風機５７、５１も停止することにより、中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０の冷却を停止する。これにより、加熱用熱交換器３１を出た冷媒は膨張弁６７で減圧された後、室外熱交換器６８で蒸発して外気から吸熱し、電磁弁７１を経て加熱用圧縮機３３に吸い込まれ、再び蓄熱熱交換器３２に吐出されるようになる。
【００９５】
ここで、膨張弁６７を全開状態のまま電磁弁７１を開くと、室外熱交換器６８から加熱用圧縮機３３に液バックが発生する危険性があるが、実施例では膨張弁６７の弁開度を絞ってから電磁弁７１を開くので、係る問題は解消される。尚、このＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードで、中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０内の温度が設定温度より高くなり、冷却が必要となった場合は再び図６のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードに戻る。
【００９６】
（３）Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱蓄熱モード
図６のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードを実行しているときに、右端の冷温切換室１５内の温度が上限温度である＋５７℃まで暖まった場合、制御装置８４は温度センサ８３の出力に基づいて図９に示すＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱蓄熱モードに移行する。このＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱蓄熱モードで制御装置８４は、右端の冷温切換室１５の室内送風機３６を停止する。これにより、当該冷温切換室１５には通風路２９内で加熱された空気はデリバリシュート２７の上方の冷温切換室１５内には循環されなくなるので、商品の加熱は停止されることになる。一方、蓄熱熱交換器３２への高温冷媒の供給は継続されるので、蓄熱材４３への蓄熱は引き続き実行される。
【００９７】
（４）Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モード
また、図８のＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行しているときに、右端の冷温切換室１５内の温度が上限温度である＋５７℃まで暖まった場合も、制御装置８４は温度センサ８３の出力に基づいて図１０に示すＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モードに移行する。このＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モードでも制御装置８４は、右端の冷温切換室１５の室内送風機３６を停止するので、当該冷温切換室１５には通風路２９内で加熱された空気はデリバリシュート２７の上方の冷温切換室１５内には循環されなくなり、商品の加熱は停止されることになるが、蓄熱熱交換器３２への高温冷媒の供給は継続されるので、蓄熱材４３への蓄熱は引き続き実行される。
【００９８】
但し、このＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モードでは、中央の冷温切換室１５や冷却専用室２０の冷却も停止しており、加熱用圧縮機３３から吐出された冷媒は蓄熱材４３への蓄熱のみに利用され、蓄熱熱交換器３２を出た冷媒の温度は右端の冷温切換室１５の加熱に利用されないことになるので、制御装置８４により加熱用圧縮機３３を停止するようにしても良い。それにより、蓄熱材４３への蓄熱のためだけに加熱用圧縮機３３が運転される不都合が解消され、蓄熱材４３の蓄熱に用いる温度領域より低い温度（＋７０℃〜＋６０℃）の冷媒の熱量が無駄になることは解消できるようになるが、Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱蓄熱モードでも加熱用圧縮機３３を運転するようにすれば、蓄熱材４３の蓄熱が完了するまでの時間を短くし、蓄熱を早期に完了できるようになる利点がある。
【００９９】
（５）Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モード
上記の如き各モードを実行することで、蓄熱熱交換器３２の蓄熱材４３が全て融解し、蓄熱が完了した場合、蓄熱熱交換器３２から出る冷媒の温度は＋７０℃より上昇して来る。制御装置８４は温度センサ４７により係る温度上昇を監視しており、例えば、前述したＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行しているときに、蓄熱熱交換器３２から出てベンド配管４６を流れる冷媒の温度が＋７０℃より高い所定の蓄熱完了値（蓄熱材４３が融解し切った後、少許上昇した温度）まで上昇した場合、図１１に示すＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードに移行する。このＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードでは、制御装置８４は加熱用圧縮機３３及び室外送風機６９を停止する。
【０１００】
そして、室内送風機３６を運転する。この室内送風機３６が運転されることにより、右端の冷温切換室１５内の空気は前述した如く蓄熱熱交換器３２で蓄熱材４３と熱交換し、蓄熱材４３の放熱で加熱された後、デリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内に吹き出されることになる。即ち、冷温切換室１５内の商品は蓄熱材４３に蓄えられた熱量を利用して加熱されることになる。
【０１０１】
そして、当該右端の冷温切換室１５内の温度が上限温度（＋５７℃）まで上昇した場合、制御装置８４は温度センサ８３の出力に基づき、室内送風機３６を停止する（図１２）。その後、当該冷温切換室１５内の温度が下限温度（＋５３℃）まで降下した場合、制御装置８４は再び室内送風機３６を起動して蓄熱材４３で加熱された空気を上方の冷温切換室１５内に循環させる（図１１）。
【０１０２】
ここで、制御装置８４は図６〜図１０の如く蓄熱材４３に蓄熱するモードと図１１、図１２の如く蓄熱材４３に蓄えられた熱を利用するモード（Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モード）とでは室内送風機３６を運転する際の回転数を変更する。即ち、制御装置８４は蓄熱材４３に蓄熱するモードでは室内送風機３６の回転数を高くし、蓄熱材４３の熱を利用するモードでは回転数を通常の値に低下させる。
【０１０３】
蓄熱材４３に蓄熱するモードでは冷温切換室１５内を加熱するための加熱用熱交換器３１に流入する冷媒の温度は比較的低くなるので、係るモードでは室内送風機３６を運転する際の回転数を高くすることにより、冷温切換室１５内の加熱能力を確保することができるようになる。
【０１０４】
また、制御装置８４は右端の冷温切換室１５内に商品が補充されたことを当該室内の温度変化や外扉３の開閉等により検知し、商品が補充された場合、当該補充から例えば所定期間、温度センサ４７が蓄熱完了温度を検出した場合にも、図１１や図１２のＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードに移行しない。それにより、加熱用圧縮機３３から吐出された高温の冷媒を加熱用熱交換器３１に流入させて、補充された商品を迅速に加熱するようにする。
【０１０５】
更に、係るＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードを実行しているときに、冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５の温度が設定温度より高くなり、冷却が必要になった場合、制御装置８４は加熱用圧縮機３３を運転し、図６のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードに移行する。そして、各室の温度が設定温度に低下し、冷却が不要となった場合には再び図１１か図１２のＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードに戻る。
【０１０６】
このように、Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードで蓄熱材４３に蓄えられた熱量を利用して右端の冷温切換室１５内の商品を加熱温度に加熱することで、蓄熱材４３は放熱して徐々に固化していく。そして、やがて室内送風機３６を運転しても冷温切換室１５内の温度が下限温度（＋５３℃）より上がらなくなり、設定温度に加熱することができなくなる。制御装置８４は室内送風機３６を運転しているにも拘わらず（図１２）、右端の冷温切換室１５内の温度が下限温度より低下する場合、蓄熱材４３の熱では当該冷温切換室１５内の商品を適温に加熱できないものと判断し、図６〜図１０の蓄熱材４３に蓄熱するモード（実際には図８のＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード）に移行して蓄熱材４３への蓄熱を再開する。
【０１０７】
このように、蓄熱利用モードにおいて蓄熱材４３からの放熱だけでは商品を加熱できなくなった段階で蓄熱材４３に蓄熱するモードに移行し、加熱用圧縮機３３を運転する。また、この蓄熱材４３に蓄熱するモード（Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード等）では蓄熱熱交換器３２で高温の冷媒により蓄熱材４３に蓄熱しながら、加熱用熱交換器３１で冷温切換室１５内の商品を加熱することになるので、これらにより加熱用圧縮機３３の運転／停止の間隔が延長される。
【０１０８】
（６）Ｃ−Ｈ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード
次に、図１３は冷却専用室２０を冷却し（Ｃ）、中央の冷温切換室１５及び右端の冷温切換室１５の双方を加熱する使用状態（Ｈ）とする場合を示している。今、冷却専用室２０は所定の設定温度まで冷えており、両冷温切換室１５、１５は所定の設定温度まで加熱されておらず、蓄熱熱交換器３２の蓄熱材４３も蓄熱完了していない場合、制御装置８４は図１３に示すＣ−Ｈ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行する。
【０１０９】
中央の冷温切換室１５も加熱する使用状態（Ｈ）とするとき、制御装置８４は図８の状態から電磁弁６３を開く。これにより、加熱用圧縮機３３から吐出された＋１００℃以上の高温高圧の冷媒（ガス）は、図１３に矢印で示す如く電磁弁６２に向かうものと電磁弁６３に向かうものとに分流され、電磁弁６３に向かった冷媒は冷媒入口４１ＩＮから中央の冷温切換室１５の蓄熱熱交換器５３に流入する。この蓄熱熱交換器５３に流入した＋１００℃以上の高温度の冷媒は、蓄熱熱交換器３２の場合と同様に冷媒配管４１と蓄熱材ケース３９の間に充填された蓄熱材４３と熱交換し、当該蓄熱材４３を加熱する。前述した如く蓄熱材４３の融点は＋５９℃乃至＋７３℃であるので、蓄熱材４３は冷媒配管４１内を流れる高温冷媒との熱交換により融解し、その熱が蓄熱材４３に蓄えられていく。
【０１１０】
蓄熱材４３は＋５９℃〜＋７３℃で潜熱を蓄えるものであるので、蓄熱材４３の蓄熱が完了するまでは、蓄熱熱交換器５３で蓄熱材４３と熱交換した冷媒の温度は＋７０℃程の温度まで低下して冷媒出口４１ＯＵＴから出て行くことになる。この蓄熱熱交換器５３から出た冷媒は次に加熱用熱交換器５２に流入し、そこで放熱して＋６０℃程まで温度が低下した後、加熱用熱交換器５２から出る。即ち、この場合も蓄熱熱交換器５３には加熱用圧縮機３３から吐出されて加熱用熱交換器５２に流入する前の冷媒が流入し、蓄熱材４３と熱交換することになる。
【０１１１】
そして、前述同様に温度の高い領域（＋１００℃〜＋７０℃）の冷媒の熱量が蓄熱熱交換器５３での蓄熱材４３への蓄熱に利用され、それより低い温度の領域（＋７０℃〜＋６０℃）の冷媒の熱量が加熱用熱交換器５２による中央の冷温切換室１５内の空気の加熱に利用されることになる。そして、室内送風機５７により中央の冷温切換室１５内の空気は先ず加熱用熱交換器５２に通風されて熱交換した後、次に蓄熱熱交換器５３に通風される。この蓄熱熱交換器５３を出た空気は冷却用熱交換器５４に通風され、最終的に室内送風機５７から上方の冷温切換室１５内に吹き出されるので、室内送風機５７から吹き出される空気により中央の冷温切換室１５内の商品も適温に加熱されるようになる。
【０１１２】
加熱用熱交換器５２から出た冷媒は、逆止弁６６を経て逆止弁６４を経た冷媒と合流した後、膨張弁６７に至る。そして、図８の場合と同様に膨張弁６７で減圧された後、室外熱交換器６８で蒸発して外気から吸熱し、電磁弁７１を経て加熱用圧縮機３３に吸い込まれ、再び蓄熱熱交換器３２、５３に吐出される循環を繰り返す。
【０１１３】
（７）Ｃ−Ｃ−Ｃモード
次に、図１４は冷却専用室２０及び両冷温切換室１５、１５を全て冷却する使用状態（Ｃ）とする場合を示している。この場合、制御装置８４はＣ−Ｃ−Ｃモードを実行する。ここで、加熱用冷媒回路Ｒ１の加熱用圧縮機３３は、前述した如く右端の冷温切換室１５内下部の通風路２９内に設けられているので、右端の冷温切換室１５内を冷却する使用状態とするためには、加熱用圧縮機３３を停止しなければならず、加熱用冷媒回路Ｒ１だけではＣ−Ｃ−Ｃモードを実現することができない。
【０１１４】
そこで、実施例では冷却専用冷媒回路Ｒ２を別途設けている。そして、Ｃ−Ｃ−Ｃモードを実行する場合、制御装置８４は加熱用冷媒回路Ｒ１の加熱用圧縮機３３を停止し、代わりに冷却専用冷媒回路Ｒ２の冷却専用圧縮機６１を運転する。また、室外送風機６９及び各室内送風機５１、５７、３６も運転すると共に、膨張弁７６、７７、７８を開いてその弁開度を制御する。
【０１１５】
冷却専用圧縮機６１が運転されると、当該冷却専用圧縮機６１から吐出された高温の冷媒は、室外熱交換器７４に流入してそこに通風される外気により冷却され、放熱する。室外熱交換器７４を出た冷媒は、三方に分流され、それぞれ膨張弁７６、７７、７８にて減圧された後、冷却専用室２０、各冷温切換室１５、１５の冷却専用熱交換器４８、５６、３４に流入して蒸発する。
【０１１６】
このときの吸熱作用で室内送風機５１、５７、３６により通風される各室内の空気が冷却された後、再びデリバリシュート２７上方の冷却専用室２０、冷温切換室１５、１５内にそれぞれ吹き出される。これにより、各室内は所定の設定温度（冷却時の設定温度）に冷却されることになる。
【０１１７】
以上のように本発明では蓄熱材４３を有して加熱用圧縮機３３から吐出されて加熱用熱交換器３１、５２に流入する前の冷媒と蓄熱材４３とを熱交換させる蓄熱熱交換器３２、５３を設け、室内送風機３６、５７により冷温切換室１５内に循環される空気と蓄熱熱交換器３２、５３とを熱交換させるようにしたので、加熱用熱交換器３１、５２に流入する前の比較的高い温度領域の冷媒と蓄熱材４３とが熱交換し、加熱用熱交換器３１、５２には蓄熱材４３と熱交換した後の温度領域の冷媒が流入して冷温切換室１５内の加熱に供されることになる。また、冷温切換室１５内に循環される空気は蓄熱熱交換器３２、５３とも熱交換することになるので、蓄熱材４３に蓄えた熱量は冷温切換室１５内の商品の加熱に利用されることになる。
【０１１８】
即ち、比較的高い温度領域の冷媒の熱量を活用して蓄熱材４３に蓄熱しながら、係る蓄熱材４３に蓄熱するには温度が不足するが、商品の加熱には十分な温度を有する冷媒の熱量を活用して冷温切換室１５内の商品を加熱し、蓄熱材４３に蓄えた熱量も冷温切換室１５内の商品の加熱に利用することができるので、実施例の如く二酸化炭素を冷媒として使用する場合に、加熱用圧縮機３３から吐出された高温の冷媒が有する熱量を有効に活用して、冷温切換室１５内の商品を適温に加熱しつつ、運転効率の改善も図ることが可能となる。
【０１１９】
この場合、実施例では蓄熱材４３として＋５９℃乃至＋７３℃等の冷温切換室１５内に収納される商品の加熱温度より高い融点を有するものを使用し、蓄熱熱交換器３２、５３で、商品の加熱温度より高い温度の冷媒と蓄熱材４３とを熱交換させることにより、蓄熱熱交換器３２、５３において蓄熱材４３に確実に蓄熱し、且つ、この蓄えた熱量によって冷温切換室１５内の商品を、その加熱温度に十分に加熱することが可能となる。
【０１２０】
また、実施例では室内送風機３６、５７により冷温切換室１５内に循環される空気の流れに対して、加熱用熱交換器３１、５２の風下側に蓄熱熱交換器３２、５３を設けているので、冷温切換室１５内の商品を加熱し終わった最も温度が低い空気が加熱用熱交換器３１、５２と熱交換することになる。即ち、蓄熱材４３に蓄熱するには温度が不足するが、商品の加熱には十分な温度を有する冷媒と最も温度が低い空気とが熱交換することになるので、加熱用熱交換器３１、５２における冷媒と循環空気との温度差を十分に確保することが可能となり、比較的高い温度領域の冷媒よりも低い温度領域の冷媒が有する熱量を余すところ無く活用することができるようになる。
【０１２１】
更に、実施例では右端の冷温切換室１５の蓄熱熱交換器３２の風下側に加熱用圧縮機３３を設け、室内送風機３６により冷温切換室１５内に循環される空気と加熱用圧縮機３３とを熱交換させるようにしたので、加熱用圧縮機３３そのものが放出する熱量も冷温切換室１５内の商品の加熱に利用することができるようになる。この場合、最も温度が高い加熱用圧縮機３３が循環空気の最も風下側となるので、循環空気と加熱用圧縮機３３との温度差も十分に確保されることになり、熱交換効率の低下も防止することができるようになる。
【０１２２】
更にまた、実施例では機械室２６内に設置された冷却専用圧縮機６１と、この冷却専用圧縮機６１から吐出された冷媒を減圧した後、蒸発させて冷却専用室２０及び各冷温切換室１５、１５内を冷却する冷却専用熱交換器４８、５６、３４を備えた冷却専用冷媒回路Ｒ２を別途設けているので、冷却専用室２０及び各冷温切換室１５、１５の全てを冷却する使用状態では、加熱用圧縮機３３を停止し、冷却専用圧縮機６１を運転して冷却専用熱交換器４８、５６、３４により各室２０、１５、１５内の商品を冷却することができるようになる。これにより、加熱用圧縮機３３を右端の冷温切換室１５の循環空気と熱交換させる場合にも、支障無く全室２０、１５、１５内の商品を冷却することができるようになる。
【０１２３】
また、実施例では蓄熱熱交換器３２、５３を、蓄熱材ケース３９と、この蓄熱材ケース３９の内側に間隔を存して設けられ、冷媒が流通される冷媒配管４１とから構成し、蓄熱材ケース３９と冷媒配管４１との間の空間４２に蓄熱材４３を充填し、蓄熱材ケース３９の外面には放熱用のフィン４４を設けたので、室内送風機３６により循環される冷温切換室１５内の空気に蓄熱材４３から極めて効率的に放熱することができるようになる。
【０１２４】
尚、室内送風機３６によらず、自然対流で冷温切換室１５内に空気を循環させる場合にも、フィン４４を設けたことで、蓄熱材４３から効率的に空気に放熱させることができるようになる。更に、実施例では蓄熱材４３に伝熱促進物質を混合しているので、蓄熱材４３から循環空気への放熱と、冷媒から蓄熱材４３への蓄熱の双方をより一層効率的に実現することができるようになる。
【０１２５】
そして、制御装置８４は、冷温切換室１５の設定温度に基づいて室内送風機３６を運転／停止すると共に、蓄熱材４３の蓄熱が完了した場合、加熱用圧縮機３３を停止する蓄熱利用モードを実行し、この蓄熱利用モードにおいて、室内送風機３６を運転しても冷温切換室１５を設定温度に加熱できなくなった場合、加熱用圧縮機３３を運転するＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード等に移行するので、蓄熱利用モードでは加熱用圧縮機３３を停止した状態で蓄熱材４３からの放熱により冷温切換室１５内の商品を加熱し、この蓄熱利用モードにおいて蓄熱材４３からの放熱だけでは商品を加熱できなくなった段階で蓄熱材４３に蓄熱するモードに移行し、加熱用圧縮機３３が運転されることになる。
【０１２６】
一方、蓄熱材４３に蓄熱するモードでは蓄熱熱交換器３２で高温の冷媒により蓄熱材４３に蓄熱しながら、加熱用熱交換器３１で冷温切換室１５内の商品を加熱することになるので、これらにより加熱用圧縮機３３の運転／停止の間隔が延長されることになる。これにより、冷温切換室１５内の商品を加熱するために加熱用圧縮機３３が頻繁に運転／停止される不都合が解消され、運転効率を著しく改善することができるようになる。
【０１２７】
また、実施例では蓄熱熱交換器３２、５３から出て加熱用熱交換器３１、５２に流入する冷媒の温度を検出する温度センサ４７、５８を設け、制御装置８４がこれら温度センサ４７、５８の出力に基づき、蓄熱材３２の蓄熱が完了したか否かを判断するようにしたので、温度センサ４７、５８が検出する冷媒の温度は、蓄熱材３２への蓄熱中は一定であり、蓄熱完了とともに上昇することになる。これにより、制御装置８４は蓄熱材３２の蓄熱完了を的確に判断することができるようになり、前述した蓄熱利用モードと蓄熱材４３に蓄熱するモードを的確に切り換えて、蓄熱熱交換器３２、５３に設けた蓄熱材４３の能力を有効に活用することができるようになる。
【０１２８】
更に、実施例では冷媒を蒸発させて冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５内を冷却するための冷却用熱交換器４９、５４を設け、制御装置８４が、Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードを実行しているとき、冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５内の冷却が必要となった場合、加熱用圧縮機３３を運転するようにしたので、これら冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５の商品の冷却も支障無く行うことができるようになる。
【０１２９】
更にまた、機械室２６に室外熱交換器６８を設け、制御装置８４が、Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードにおいて冷却用熱交換器４９、５４により冷却する冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５内の冷却が不要となった場合、室外熱交換器６８にて冷媒を蒸発させるＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードに移行するようにしたので、冷却用熱交換器４９、５４により冷却される冷却専用室２０や中央の冷温切換室１５内の冷却が必要な場合には、それら室内から吸熱し、冷却が不要な場合には室外から吸熱して蓄熱材４３への蓄熱や加熱用熱交換器３１により加熱される右端の冷温切換室１５の商品の加熱を支障無く行うことができるようになる。
【実施例２】
【０１３０】
次に、図１５は本発明の自動販売機１の他の実施例の向かって右端の冷温切換室１５内下部の概略縦断側面図を示している。前述した実施例（図３）では蓄熱熱交換器３２を加熱用熱交換器３１と加熱用圧縮機３３の間に配置したが、蓄熱熱交換器３２を板状に形成し、図１５に示すように加熱用熱交換器３１の前側であって、加熱用圧縮機３３、冷却専用熱交換器３４、及び、室内送風機３６の下側に配置してもよい。
【０１３１】
この場合は、室内送風機３６が運転されることにより、図１５中矢印で示す如くデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内の空気がダクト２８を介して通風路２９内に吸引され、加熱用熱交換器３１を経た後、加熱用圧縮機３３及び冷却専用熱交換器３４と、蓄熱熱交換器３２に平行して流れ、それらと熱交換した後、室内送風機３６からデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内に吹き出される循環を繰り返すことになる。そして、このような配置としたことにより、蓄熱熱交換器３２を設置するためのスペースを削減することができるようになり、自動販売機１の小型化に寄与することが可能となる。
【実施例３】
【０１３２】
また、図１６は本発明の自動販売機１のもう一つの他の実施例の向かって右端の冷温切換室１５内下部の概略縦断側面図を示している。この場合も蓄熱熱交換器３２を板状に形成するが、図１６に示すようにデリバリシュート２７の下面に沿って配置している。即ち、蓄熱熱交換器３２はこの場合、加熱用熱交換器３１の前側において加熱用圧縮機３３、冷却専用熱交換器３４、及び、室内送風機３６の上方に位置する。
【０１３３】
そして、この場合も室内送風機３６が運転されると、図１６中矢印で示す如くデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内の空気がダクト２８を介して通風路２９内に吸引され、加熱用熱交換器３１を経た後、加熱用圧縮機３３及び冷却専用熱交換器３４と、蓄熱熱交換器３２に平行して流れ、それらと熱交換した後、室内送風機３６からデリバリシュート２７上方の冷温切換室１５内に吹き出される循環を繰り返すことになる。そして、この配置の場合にも、蓄熱熱交換器３２を設置するためのスペースを削減することができるようになり、自動販売機１の小型化に寄与することが可能となる。
【０１３４】
特に、この実施例の如く蓄熱熱交換器３２をデリバリシュート２７の下面に設けることにより、加熱用熱交換器３１よりも温度が高い蓄熱熱交換器３２が冷温切換室１５内の下部に位置するデリバリシュート２７の下面に位置することになり、冷温切換室１５内の空気の自然対流によっても商品を加熱することが可能となる。尚、蓄熱熱交換器３２を板状とした場合も、冷媒は風下側から風上側へ流れる。
【実施例４】
【０１３５】
次に、図１７は本発明の自動販売機１の他の実施例の冷媒回路図を示している。尚、図１７に示す状態は、前述した実施例１の図８に対応するＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードであり、図１７において図８と同一符号で示すものは同一、若しくは、同様の機能を奏するものとする。この場合、図８の室外熱交換器６８は室外吸熱器６８Ａと室外放熱器６８Ｂとに分けられている。即ち、この実施例の場合は室外吸熱器６８Ａと室外放熱器６８Ｂとで本発明の室外熱交換器が構成される。
【０１３６】
そして、図８の室外熱交換器６８の位置に室外吸熱器６８Ａが配置され、室外送風機６９により外気が通風される。一方、室外放熱器６８Ｂも機械室２６に設置されるが、室外吸熱器６８Ａとは異なる風路に位置し、格別な室外送風機８７により外気が通風される構成とされる。そして、この室外放熱器６８Ｂの入口に逆止弁６４と逆止弁６６の出口が配管により接続され、室外放熱器６８Ｂの出口には実施例では三方弁（流路切換手段）８６の入口が配管により接続されている。この三方弁８６の一方の出口は膨張弁６７を介して室外吸熱器６８Ａの入口に接続され、他方の出口は分岐して膨張弁７２と膨張弁７３の入口に接続されている。また、室外吸熱器６８Ａの出口は電磁弁７１を介して圧縮機３３の吸込側に接続された構成とされている。
【０１３７】
以上の構成で、図１７の如くＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行する場合には、制御装置８４は三方弁８６を、その入口と一方の出口が連通した状態とする。これにより、加熱用圧縮機３３から吐出されて前述した如く蓄熱熱交換器３２で蓄熱材４３に蓄熱し、加熱用熱交換器３１で右端の冷温切換室１５内の空気を加熱した後の冷媒は、図１７中矢印で示す如く逆止弁６４を経て室外放熱器６８Ｂに流入する。このとき、制御装置８４は室外送風機８７を停止しているので、冷媒は室外放熱器６８Ｂを通過し、三方弁８６を経て膨張弁６７に入り、そこで減圧された後、室外吸熱器６８Ａに流入して蒸発し、外気から吸熱するようになる（蒸発した冷媒は電磁弁７１を経て加熱用圧縮機３３に戻る）。
【０１３８】
一方、冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５内の冷却が必要となった場合には、制御装置８４は三方弁８６を、その入口と他方の出口が連通した状態に切り換えてこの場合のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードとする。このとき、制御装置８４は室外送風機８７を運転する。これにより、室外放熱器６８Ｂで室外送風機８７により通風される外気中に更に放熱した冷媒は、三方弁８６を経て各膨張弁７３、７２に入り、それらで減圧された後、各冷却用熱交換器４９、５４に流入して蒸発し、冷却専用室２０及び中央の冷温切換室１５を冷却するようになる（蒸発した冷媒は加熱用圧縮機３３に戻る）。
【０１３９】
そして、この場合のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードで冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５内の冷却が不要となった場合には、制御装置８４は図１７のＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードに戻ることになるが、この実施例の場合には既に室外吸熱器６８Ａ内の圧力は低く、冷媒も少なくなっているので加熱用圧縮機３３へ液バックが生じることはない。即ち、この実施例のように室外放熱器６８Ｂから出た冷媒を室外吸熱器６８Ａと冷却用熱交換器４９、５４のうちの何れかに切り換えて流入させ、蒸発させるように構成することにより、前述した実施例１の場合の如く室内吸熱から室外吸熱にモードを切り換える前に、予め膨張弁６７を絞るなどの制御を行うことなく、加熱用圧縮機３３への液バックが防止されるようになる。
【実施例５】
【０１４０】
次に、図１８は本発明の自動販売機１のもう一つの他の実施例の冷媒回路図を示している。この場合は、図１７の三方弁８６に代えて、二つの電磁弁８８、８９（何れも流路切換手段）を用いている。即ち、この実施例の場合、室外放熱器６８Ｂの出口が二方に分岐し、一方の配管が電磁弁８８の入口に接続され、他方の配管が電磁弁８９の入口に接続されている。そして、この電磁弁８９の出口が膨張弁６７を介して室外吸熱器６８Ａの入口に接続され、電磁弁８８の出口が分岐して膨張弁７２と膨張弁７３の入口に接続された構成とされている。その他の構成は図１７と同様である。
【０１４１】
以上の構成で、前述した如きＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行する場合には、制御装置８４は電磁弁８９を開き、電磁弁８８を閉じる。これにより、加熱用圧縮機３３から吐出されて前述した如く蓄熱熱交換器３２で蓄熱材４３に蓄熱し、加熱用熱交換器３１で右端の冷温切換室１５内の空気を加熱した後の冷媒は、逆止弁６４を経て室外放熱器６８Ｂに流入する。このとき、制御装置８４は室外送風機８７を停止しているので、冷媒は室外放熱器６８Ｂを通過し、電磁弁８９を経て膨張弁６７に入り、そこで減圧された後、室外吸熱器６８Ａに流入して蒸発し、外気から吸熱するようになる（蒸発した冷媒は電磁弁７１を経て加熱用圧縮機３３に戻る）。
【０１４２】
一方、冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５内の冷却が必要となった場合には、制御装置８４はこの実施例では電磁弁８９と電磁弁８８の双方を開き、Ｃ−Ｃ−Ｈ室内室外吸熱加熱蓄熱モードとする。このときも、制御装置８４は室外送風機８７を停止しているので、冷媒は室外放熱器６８Ｂを通過し、図１８中矢印で示す如く電磁弁８９を経て膨張弁６７に向かうものと電磁弁８８を経て各膨張弁７３、７２に向かうものとに分流される。そして、膨張弁７３、７２に向かった冷媒は、それらで減圧された後、各冷却用熱交換器４９、５４に流入して蒸発し、冷却専用室２０及び中央の冷温切換室１５を冷却するようになる（蒸発した冷媒は加熱用圧縮機３３に戻る）。
【０１４３】
即ち、この実施例の場合は室外吸熱器６８Ａと冷却用熱交換器４９、５４の双方に冷媒を流入させて蒸発させるＣ−Ｃ−Ｈ室内室外吸熱加熱蓄熱モード（図１８）を実行することができるので、室外と冷却専用室２０内及び冷温切換室１５（中央）内の双方から吸熱することが可能となる。また、この場合もＣ−Ｃ−Ｈ室内室外吸熱加熱蓄熱モードで冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５内の冷却が不要となった場合には、制御装置８４は電磁弁８８を閉じてＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードに戻ることになるが、この実施例の場合にも同様に室外吸熱器６８Ａ内の圧力は低く、冷媒も少なくなっているので加熱用圧縮機３３へ液バックが生じることはない。
【実施例６】
【０１４４】
次に、図１９は本発明の自動販売機１の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図を示している。この実施例の場合は、前述した実施例１（例えば、図８の冷媒回路）に加えて、機械室２６（室外）に設けられた第２蓄熱熱交換器９１を備えている。そして、逆止弁６４と逆止弁６６の合流点が更に分岐し、一方は電磁弁９２を介して第２蓄熱熱交換器９１の入口に接続され、他方は内部熱交換器９３の一方の流路を経て膨張弁９４の入口に接続され、この膨張弁９４の出口も第２蓄熱熱交換器９１の入口に接続されている。
【０１４５】
この第２蓄熱熱交換器９１には第２蓄熱材が冷媒配管と熱交換関係に設けられており、実施例の場合、第２蓄熱材は＋３０℃の融点を有する。そして、この蓄熱熱交換器９１の出口は二方に分岐し、一方は膨張弁６７の入口に配管接続され、他方は電磁弁９６を介し、更に内部熱交換器９３の他方の流路を経て加熱用圧縮機３３の吸込側に接続されている。尚、図中９７は第２蓄熱熱交換器９１を出た冷媒の温度を検出する温度センサであり、その他の構成は図８（実施例１）と同様である。
【０１４６】
そして、この実施例で前述したＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行する場合、制御装置８４は実施例１の動作に加えて、電磁弁９２を開き、電磁弁９６を閉じる。また、膨張弁９４は全閉とする。これにより、加熱用圧縮機３３から吐出されて前述した如く蓄熱熱交換器３２で蓄熱材４３に蓄熱し、加熱用熱交換器３１で右端の冷温切換室１５内の空気を加熱した後の冷媒は、図１９中矢印で示す如く逆止弁６４と電磁弁９２を経て、減圧されること無くそのまま第２蓄熱熱交換器９１に流入するようになる。
【０１４７】
この第２蓄熱熱交換器９１に流入した冷媒の温度は前述した如く＋６０℃程である。この＋６０℃程の温度の冷媒は、蒸発（吸熱）すること無く、第２蓄熱熱交換器９１に設けられた第２蓄熱材と熱交換（放熱）することにより、その熱が当該第２蓄熱材に蓄えられていく。尚、第２蓄熱材は前述したように＋３０℃の融点を有するものであるので、第２蓄熱材の蓄熱が完了するまでは、第２蓄熱熱交換器９１で第２蓄熱材と熱交換した冷媒の温度は＋３５℃程の温度まで低下して出て行く。この第２蓄熱熱交換器９１を出た冷媒は膨張弁６７で減圧された後、室外熱交換器６８で蒸発し、外気から吸熱した後、加熱用圧縮機３３に吸い込まれる。
【０１４８】
このようなＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行することで第２蓄熱材への蓄熱が完了し、第２蓄熱材の相変化が終了してそれ以上の蓄熱はできなくなると、温度センサ９７が検出する第２蓄熱熱交換器９１を出た冷媒の温度が高くなる。制御装置８４は温度センサ９７が検出する冷媒の温度が＋３５℃より高い所定の蓄熱完了値になった場合、第２蓄熱材への蓄熱が完了したものと判断して図２０のＣ−Ｃ−Ｈ第２吸熱加熱蓄熱モードに移行する。このＣ−Ｃ−Ｈ第２吸熱加熱蓄熱モードでは、制御装置８４は図１９の状態から膨張弁６７を全閉とし、電磁弁９２を閉じる。代わりに電磁弁９６を開き、膨張弁９４も開いてその弁開度を制御する。
【０１４９】
これにより、加熱用熱交換器３１を出た冷媒は、逆止弁６４を経て図２０中矢印で示す如く内部熱交換器９３を通過し、膨張弁９４に入って減圧された後、第２蓄熱熱交換器９１に流入するようになる。第２蓄熱熱交換器９１に流入した冷媒はそこで蒸発し、第２蓄熱材から吸熱する。そして、第２蓄熱熱交換器９１を出た冷媒は電磁弁９６から内部熱交換器９３に向かい、そこで逆止弁６４からの冷媒を冷却した後、加熱用圧縮機３３に吸い込まれるようになる。即ち、第２蓄熱材に蓄えられた熱が蓄熱熱交換器３２や加熱用熱交換器３１に搬送されて蓄熱材４３への蓄熱や冷温切換室１５の加熱に利用されることになる。尚、第２蓄熱材の放熱が終了して温度センサ９７が検出する冷媒の温度が所定の放熱完了温度まで低下した場合、制御装置８４は再び図１９のＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード等に移行する。
【０１５０】
このように、蓄熱熱交換器３２、５３に設けた蓄熱材４３よりも融点が低い第２蓄熱材を有した第２蓄熱熱交換器９１を機械室２６に設け、この第２蓄熱熱交換器９１において加熱用熱交換器３１や５２を出た冷媒と第２蓄熱材とを熱交換させると共に、制御装置８４が、第２蓄熱熱交換器９１で冷媒を蒸発させずに第２蓄熱材に蓄熱するＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モード等を実行し、この第２蓄熱材の蓄熱が完了した場合は、第２蓄熱熱交換器９１で冷媒を蒸発させるＣ−Ｃ−Ｈ第２吸熱加熱蓄熱モードを実行するので、加熱用熱交換器３１や５２で冷温切換室１５内の加熱に供された後の冷媒が有する熱量を、第２蓄熱熱交換器９１にて第２蓄熱材に蓄え、この蓄えた熱を冷温切換室１５内の加熱や蓄熱材への蓄熱に利用することができるようになり、運転効率（ＣＯＰ）の更なる改善を図ることができるようになる。
【実施例７】
【０１５１】
次に、図２１は本発明の自動販売機１の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図を示している。この実施例の場合は、前述した実施例１（例えば、図６）に加えて、加熱用冷媒回路Ｒ１の膨張弁７２と冷却用熱交換器５４の間に蓄冷熱交換器９９が配管接続され、中央の冷温切換室１５の前述した通風路２９内に配置されて室内送風機５７で通風される空気と熱交換するように構成されている。また、膨張弁７３と冷却用熱交換器４９の間にも蓄冷熱交換器１０１が配管接続され、冷却専用室２０の前述した通風路２９内に配置されて室内送風機５１で通風される空気と熱交換するように構成されている。その他は実施例１（図６）の構成と同様である。
【０１５２】
各蓄冷熱交換器９９、１０１に設けられた蓄冷材は、氷点より低い凝固点を有するものであり、蓄冷熱交換器９９では膨張弁７２で減圧されて冷却用熱交換器５４に流入する前の冷媒と蓄冷材とが熱交換し、蓄冷熱交換器１０１では膨張弁７３で減圧されて冷却用熱交換器４９に流入する前の冷媒と蓄冷材とが熱交換することになる。
【０１５３】
以上の構成で、前述同様のＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードが実行されると、室外熱交換器６８を通過した冷媒は分流され、各膨張弁７２、７３でそれぞれ減圧される。この減圧された冷媒は先ず各蓄冷熱交換器９９、１０１に流入して蒸発し、各蓄冷材から吸熱することで蓄冷する。各蓄冷熱交換器９９、１０１を出た冷媒は次に各冷却用熱交換器５４、４９に流入して蒸発することにより、中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０は冷却される。以後の冷媒の流れは実施例１（図６）の場合と同様である。
【０１５４】
このような運転で中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０内が設定温度まで冷やされ、冷却が不要となると、制御装置８４は前述した如きＣ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードに移行する。このような運転の後、蓄熱材４３の蓄熱が完了すると、制御装置８４は前述した如きＣ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードに移行する。但し、この実施例の場合には中央の冷温切換室１５と冷却専用室２９の室内送風機５７、５１は継続して運転される。
【０１５５】
その後、中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０内の冷却が必要になった場合には、制御装置８４は加熱用圧縮機３３を起動してＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードに戻るが、この場合、中央の冷温切換室１５と冷却専用室２０には蓄冷熱交換器９９、１０１が設けられており、室内送風機５７、５１で循環される各室内の空気と蓄冷材とを熱交換させるようにしているので、中央の冷温切換室１５や冷却専用室２０内の温度の上昇は実施例１の場合よりも緩慢となる。
【０１５６】
従って、Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードにおいて中央の冷温切換室１５や冷却専用室２０に冷却の必要性が生じて加熱用圧縮機３３が起動される（Ｃ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードに移行）までの時間を延長することができるようになる。これにより、中央の冷温切換室１５や冷却専用室２０内の冷却のために頻繁に加熱用圧縮機３３が運転／停止される不都合も解消され、総じて運転効率を著しく改善することが可能となる。
【実施例８】
【０１５７】
次に、図２２は本発明の自動販売機１の更にもう一つの他の実施例の冷媒回路図を示している。上記各実施例では加熱用冷媒回路Ｒ１と冷却専用冷媒回路Ｒ２の二つの独立した冷媒回路を自動販売機１に設けたが、この実施例は単一の冷媒回路Ｒ（これも本発明の加温装置を構成する）で実現している。分かり易くするためにここでは、図６における冷却専用冷媒回路Ｒ２を削除し、加熱用冷媒回路Ｒ１を変形させたかたちで説明する。従って、図２２中図６と同一符号で示すものは同一のものであり、同様に配置されているものとする。
【０１５８】
図６における加熱用圧縮機３３に対応するこの場合の室外圧縮機１０２は、右端の冷温切換室１５内では無く機械室２６内に配置される。また、室外圧縮機１０２の吐出側は更に分岐され、この更に分岐された配管は電磁弁１０３を介して室外熱交換器６８の入口に接続されている。更に、右端の冷温切換室１５の通風路２９内には、図１の冷却専用熱交換器３４の代わりに冷却用熱交換器１０６が配置され、室外熱交換器６８の出口が更に分岐されて、この更に分岐された配管が膨張弁１０４を介して上記冷却用熱交換器１０６の入口に接続される。そして、この冷却用熱交換器１０６の出口は、他の室の冷却用熱交換器４９、５４の出口からの配管と合流して室外圧縮機１０２の吸込側に接続される。尚、電磁弁７１もこの場合の室外圧縮機１０２の吸込側に接続される構成とされている。
【０１５９】
そして、前述したＣ−Ｃ−Ｈ室内吸熱加熱蓄熱モードを実行する際には、制御装置８４は電磁弁６２を開き、電磁弁６３、１０３、７１を閉じ、膨張弁６７を全開とする。そして、膨張弁１０４は全閉とし、膨張弁７３、７２は弁開度を制御する状態とする。これにより、室外圧縮機１０２から吐出された冷媒は、電磁弁６２を経て蓄熱熱交換器３２、加熱用熱交換器３１に順次流入し、逆止弁６４、膨張弁６７を経て室外熱交換器６８に至り、そこを経て分流され、膨張弁７３、７２で減圧されて各冷却用熱交換器４９、５４に入り、蒸発する。
【０１６０】
そして、各冷却用熱交換器４９、５４から出た冷媒は室外圧縮機１０２に帰還するようになる。これにより、蓄熱材４３に蓄熱しながら右端の冷温切換室１５は加熱され、冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５内は冷却されることになる。
【０１６１】
また、Ｃ−Ｃ−Ｈ室外吸熱加熱蓄熱モードを実行する際には、上の状態から先ず膨張弁６７の弁開度を絞って制御する状態とした後、電磁弁７１を開き、膨張弁７３、７２を全閉とする。これにより、冷却専用室２０と中央の冷温切換室１５からの吸熱は停止され、冷媒は室外熱交換器６８で蒸発して外気から吸熱するようになる。尚、Ｃ−Ｃ−Ｈ蓄熱利用モードは室外圧縮機１０２を停止して室内送風機３６を運転するので、前述の実施例１の場合と同様である。
【０１６２】
更に、Ｃ−Ｃ−Ｃモードを実行する際には、電磁弁６２、６３、７１を閉じ、電磁弁１０３を開く。そして、膨張弁７３、７２、１０４の弁開度を制御する状態とする。これにより、室外圧縮機１０２から吐出された冷媒は、電磁弁１０３を経て室外熱交換器６８に流入し、そこで外気に放熱する。その後、冷媒は三方に分流され、各膨張弁７３、７２、１０４で減圧された後、各冷却用熱交換器４９、５４、１０６に流入して蒸発するようになるので、各室２０、１５、１５内は冷却されるようになる。
【０１６３】
このように、単一の冷媒回路Ｒで構成した場合には上述した実施例のように加熱用圧縮機３３の発熱を冷温切換室１５内の加熱に利用することはできなくなるが、構造の簡素化とコストの削減を図ることができるようになる利点がある。
【０１６４】
尚、上記各実施例では蓄熱熱交換器３２、５３の蓄熱材ケース３９と冷媒配管４１の間の空間４２内に、蓄熱材４３として＋５９℃乃至＋７３℃の範囲内の何れかの温度の融点を有するものを設けたが、それに限らず、同じく＋５９℃乃至＋７３℃の範囲内で、融点の異なる複数種の蓄熱材を空間４２内に充填してもよい。例えば、＋６０℃の融点を有する蓄熱材４３Ａと、＋７０℃の融点を有する蓄熱材４３Ｂ等の組み合わせである。
【０１６５】
但し、その場合は、より融点が高い蓄熱材４３Ｂを、室内送風機３６、５７により冷温切換室１５内に循環される空気の風下側であって、冷媒配管４１内を流れる冷媒流の上流側（冷媒入口４１ＩＮ側）に配置し（例えば、図４、図５において加熱用熱交換器３１（５２）とは反対側で蛇行する部分）、融点が低い蓄熱材４３Ａは風上側で冷媒流の下流側（冷媒出口４１ＯＵＴ側）に配置する（図４、図５における加熱用熱交換器３１（５２）側で蛇行する部分）。
【０１６６】
そのように配置することで、温度が高くなった循環空気とより融点が高い蓄熱材４３Ｂとが熱交換し、温度が高い冷媒とより融点が高い蓄熱材４３Ｂとが熱交換することになり、温度が低い空気とより融点が低い蓄熱材４３Ａとが熱交換し、温度が低下した冷媒とより融点が低い蓄熱材４３Ａとが熱交換することになるので、空気と蓄熱材４３Ａ、４３Ｂとの温度差、及び、冷媒と蓄熱材４３Ａ、４３Ｂとの温度差の双方を十分に確保することができるようになり、何れの熱交換効率も向上させることができるようになる。
【０１６７】
また、図４、図５の例では蓄熱熱交換器３２、５３の冷媒配管４１を通常の配管にて構成したが、それに限らず、冷媒配管４１の外面に蓄熱材４３方向に突出する伝熱用のフィンを設けても良い。係るフィンを形成すれば、冷媒と蓄熱材４３との熱交換が促進され、冷媒から蓄熱材４３への蓄熱がより一層効率的に行われるようになる。
【０１６８】
また、実施例では室内送風機３６、５１、５７を、各熱交換器３１、５２等を流通した風を吸い込むように構成したが、ダクト２８と加熱用熱交換器３１の間に配置して、各熱交換器に風を吹き付けるように構成してもよい。
【０１６９】
また、温度センサ４７は、蓄熱材４３内に挿入される構成としてもよい。更に、電磁弁６２、６３は、流量調整弁としてＣ−Ｈ−Ｈのモードのときに冷温切換室１５、１５の加熱能力を制御するようにしてもよい。
【０１７０】
更にまた、実施例では自動販売機に本発明の加温装置を適用したが、それに限らず、本体内に構成した商品収納室内にて商品（加熱対象である物品）を適温に加熱する加温庫などの各種のヒートポンプ装置に適用可能であることは云うまでもない。
【符号の説明】
【０１７１】
１  自動販売機
７  商品取出口
１５  冷温切換室（商品収納室）
１８  商品収納コラム
２０  冷却専用室（商品収納室）
２７  デリバリシュート
３１、５２  加熱用熱交換器
３２、５３  蓄熱熱交換器
３３  加熱用圧縮機（圧縮機）
３４、４８、５６  冷却専用熱交換器
３６、５１、５７  室内送風機（送風機）
３９  蓄熱材ケース
４１  冷媒配管
４３  蓄熱材
４４  放熱用フィン
４７、５８  温度センサ
４９、５４、１０６  冷却用熱交換器
６１  冷却専用圧縮機
６８  室外熱交換器
６８Ａ  室外吸熱器
６８Ｂ  室外放熱器
８４  制御装置（加温装置を構成する）
９１  第２蓄熱熱交換器
９９、１０１  蓄冷熱交換器
１０２  室外圧縮機（圧縮機）
Ｒ  冷媒回路（加温装置を構成する）
Ｒ１  加熱用冷媒回路（加温装置を構成する）
Ｒ２  冷却専用冷媒回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006566784.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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