(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
該一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）を収容するケース本体部（２１）、及び該ケース本体部（２１）から先端に向って突出形成された筒状の高圧タワー部（２２）を有するケース（２）と、
上記高圧タワー部（２２）内に嵌入されると共に、上記二次コイル（１２）に電気的に接続された抵抗体（３）と、
上記ケース本体部（２１）内に充填されると共に、上記一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）を封止する充填樹脂（４）と、を有し、
上記抵抗体（３）は、該抵抗体（３）の外周面を覆う樹脂被覆材（３２）を有し、該樹脂被覆材（３２）を介して上記高圧タワー部（２２）に嵌入されており、
上記抵抗体（３）は、抵抗部（３１１）と、軸方向（Ｚ）における上記抵抗部（３１１）の両端に配された一対の電極キャップ（３１２）とを有し、
該電極キャップ（３１２）は、上記抵抗部（３１１）の端面を覆う底面部（３１３）と、該底面部（３１３）の端縁から上記抵抗部（３１１）の外周面に沿うように軸方向（Ｚ）に立設された側面部（３１４）とを有し、
上記樹脂被覆材（３２）は、上記抵抗部（３１１）の外周面と上記一対の電極キャップ（３１２）の上記側面部（３１４）とにわたって連続的に形成されていることを特徴とする内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
上記抵抗体（３）は、上記高圧タワー部（２２）に嵌入された部位よりも基端側の部位が上記充填樹脂（４）に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項３】
上記抵抗体（３）は、上記樹脂被覆材（３２）における軸方向（Ｚ）の上記一対の電極キャップ（３１２）の間の部位において、上記高圧タワー部（２２）に嵌入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項４】
上記樹脂被覆材（３２）には、上記高圧タワー部（２２）に対して軸方向（Ｚ）に位置決めされる位置決め部（３２４）が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルを内部に収容するケースとを有するものが開示されている。上記ケース内には、一次コイル及び二次コイルを封止する充填樹脂が充填されている。そして、特許文献１に記載の点火コイルは、ケースの外部に充填樹脂が漏れ出ないようにするため、ケースの先端側の開口部を抵抗体によって閉塞している。抵抗体によってケースの先端側を閉塞することにより、部品点数の削減も図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３４０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、ケースの先端側の開口部に、抵抗体を直接圧入している。それゆえ、例えば寸法精度がないことにより抵抗体がケースの開口部よりも大きく形成されてしまうと、開口部に抵抗体が入らなかったり、抵抗体を開口部に圧入できたとしても抵抗体の圧入によりケースにかかる応力が過大となり、ケースが損傷したりするおそれがある。また、例えば抵抗体がケースの開口部よりも小さく形成されてしまうと、抵抗体を開口部に圧入できず、ケースに充填樹脂を充填した際にケースから充填樹脂が漏れ出るおそれがある。すなわち、上記点火コイルのように、開口部に抵抗体を直接圧入する構成にすると、抵抗体とケースの開口部との間に高い寸法精度が要求される。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、抵抗体とケースとの間のシール性を容易かつ確実に得ることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、
該一次コイル及び二次コイルを収容するケース本体部、及び該ケース本体部から先端に向って突出形成された筒状の高圧タワー部を有するケースと、
上記高圧タワー部内に嵌入されると共に、上記二次コイルに電気的に接続された抵抗体と、
上記ケース本体部内に充填されると共に、上記一次コイル及び二次コイルを封止する充填樹脂と、を有し、
上記抵抗体は、該抵抗体の外周面を覆う樹脂被覆材を有し、該樹脂被覆材を介して上記高圧タワー部に嵌入されており、
上記抵抗体は、抵抗部と、軸方向における上記抵抗部の両端に配された一対の電極キャップとを有し、
該電極キャップは、上記抵抗部の端面を覆う底面部と、該底面部の端縁から上記抵抗部の外周面に沿うように軸方向に立設された側面部とを有し、
上記樹脂被覆材は、上記抵抗部の外周面と上記一対の電極キャップの上記側面部とにわたって連続的に形成されていることを特徴とする内燃機関用の点火コイルにある。
【発明の効果】
【０００７】
上記内燃機関用の点火コイルは、抵抗体が、抵抗体の外周面を覆う樹脂被覆材を有する。そして、抵抗体は、樹脂被覆材を介して高圧タワー部に嵌入されている。それゆえ、高圧タワー部の内周面と抵抗体との間の寸法を容易に調整することができる。すなわち、抵抗体を形成する際に、まず、高圧タワー部の内周面と抵抗体との間の寸法公差を考慮して、径方向における抵抗体の寸法を、高圧タワー部の内周面の寸法よりも小さく設計しておく。そして、比較的寸法精度を確保しやすい樹脂成形によって抵抗体の外周面を覆うように樹脂被覆材を形成することにより、抵抗体の外径寸法を容易に調整することができる。
【０００８】
そして、上記のように比較的寸法精度の高い樹脂被覆材を有する抵抗体が、高圧タワー部に嵌入されていることにより、高圧タワー部に過大な応力を生じさせることなく、かつ、抵抗体と高圧タワー部との間のシール性を確保することができる。それゆえ、ケースに充填樹脂を充填する際に、高圧タワー部に充填樹脂が漏れ出ることを、確実に防ぐことができる。
【０００９】
また、抵抗体は、樹脂被覆材を介して高圧タワー部に嵌入されている。それゆえ、樹脂被覆材によって抵抗体と高圧タワー部との間の応力を吸収することができ、高圧タワー部に過大な応力がかかることを抑制することができる。それゆえ、高圧タワー部の肉厚を厚くしてケースの剛性を確保する必要もなく、ケースの小型化、ひいては点火コイル全体の小型化を図ることができる。
【００１０】
以上のごとく、上記態様によれば、抵抗体とケースとの間のシール性を容易かつ確実に得ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図２】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの高圧タワー部付近の断面図。
【図３】実施形態１における、抵抗体の正面図。
【図４】図３の、IV−IV線矢視断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線矢視断面図。
【図６】実施形態１の別形態の断面図。
【図７】実施形態１の別形態に位置決め構造を追加したものの断面図。
【図８】実施形態２における、内燃機関用の点火コイルの高圧タワー部付近の断面図。
【図９】実施形態３における、内燃機関用の点火コイルの高圧タワー部付近の断面図。
【図１０】実施形態４における、抵抗体の正面図。
【図１１】図１０の、XI−XI線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルの実施形態につき、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、互いに磁気結合された一次コイル１１及び二次コイル１２と、ケース２と、抵抗体３と、充填樹脂４と、を有する。ケース２は、一次コイル１１及び二次コイル１２を収容するケース本体部２１、及びケース本体部２１から先端に向って突出形成された筒状の高圧タワー部２２を有する。抵抗体３は、高圧タワー部２２内に嵌入されると共に、二次コイル１２に電気的に接続されている。充填樹脂４は、ケース本体部２１内に充填されると共に、一次コイル１１及び二次コイル１２を封止する。そして、図１〜図５に示すごとく、抵抗体３は、抵抗体３の外周面を覆う樹脂被覆材３２を有し、樹脂被覆材３２を介して高圧タワー部２２に嵌入されている。
【００１３】
点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ（図示略）に接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
また、本明細書において、ケース本体部２１における高圧タワー部２２の突出方向を軸方向Ｚといい、軸方向Ｚにおけるケース本体部２１から高圧タワー部２２が突出した側を先端側とし、その反対側を基端側として説明する。
【００１４】
図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２は、同心状に内外周に重なって配置されている。一次コイル１１及び二次コイル１２の内側には、軟磁性材料からなる中心コア１３が挿通配置されている。一次コイル１１及び二次コイル１２の外側には、これらを軸方向Ｚに直交する方向から取り囲むように軟磁性材料からなる外周コア１４が配されている。
【００１５】
一次コイル１１、二次コイル１２、中心コア１３、外周コア１４は、ケース本体部２１内において、充填樹脂４によって封止されている。ケース２は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂からなり、充填樹脂４は、エポキシ樹脂からなる。ケース本体部２１から先端側に突出するように、高圧タワー部２２が形成されている。高圧タワー部２２は、略円筒形状を有し、軸方向Ｚに貫通形成された貫通孔２２０を内側に有する。
【００１６】
図１、図２に示すごとく、高圧タワー部２２に形成された貫通孔２２０は、軸方向Ｚにおいて内径が異なる部位を有する。すなわち、貫通孔２２０は、先端側に形成された先端側孔部２２１と、先端側孔部２２１の基端側に形成され、先端側孔部２２１よりも内径の大きい基端側孔部２２２とを有する。そして、軸方向Ｚにおける高圧タワー部２２の先端側孔部２２１と基端側孔部２２２との間には、段差部２２３が形成されている。
【００１７】
抵抗体３は、先端部が高圧タワー部２２に嵌入されている。そして、抵抗体３は、高圧タワー部２２に嵌入された部位よりも基端側の部位が充填樹脂４に埋設されている。抵抗体３は、先端部が、高圧タワー部２２の基端側孔部２２２に嵌入されている。抵抗体３は、先端面が高圧タワー部２２の段差部２２３と軸方向Ｚに当接しており、高圧タワー部２２に対して位置決めされている。
【００１８】
図２〜図５に示すごとく、抵抗体３は、抵抗部３１１と、軸方向Ｚにおける抵抗部３１１の両端に配された一対の電極キャップ３１２とを有する。電極キャップ３１２は、抵抗部３１１の端面を覆う底面部３１３と、底面部３１３の端縁から抵抗部３１１の外周面に沿うように軸方向Ｚに立設された側面部３１４とを有する。樹脂被覆材３２は、抵抗部３１１の外周面と一対の電極キャップ３１２の側面部３１４とにわたって連続的に形成されている。樹脂被覆材３２は、抵抗体３が、軸方向Ｚにおける先端側と基端側とを逆向きにしても同じ形状となる、すなわち上下対称になるように形成されているが、これに限られない。
【００１９】
抵抗部３１１は、セラミックを円柱状に形成してなる。抵抗部３１１は、軸方向Ｚにおいて、外径が一定となるように形成されている。電極キャップ３１２は、例えばＦｅ系金属、Ｃｕ系金属、Ａｌ系金属等からなる金属板をプレス成型して、いわゆるコップ形状に形成されている。電極キャップ３１２の底面部３１３は、円板状を有し、側面部３１４は、底面部３１３の端縁から軸方向Ｚに立設され、円筒状を呈している。電極キャップ３１２の開口側の端縁、すなわち、底面部３１３と反対側における側面部３１４の端縁において、抵抗部３１１の外周面と電極キャップ３１２との間に段部３１５が形成されている。
【００２０】
図３〜図５に示すごとく、樹脂被覆材３２は、抵抗体３の外周面の全体を覆うように形成されている。すなわち、樹脂被覆材３２は、抵抗体３の全周に形成されている。抵抗体３は、軸方向Ｚの両端面を除く表面の略全体が、樹脂被覆材３２によって覆われている。抵抗部３１１の軸方向Ｚの両端面、つまり一対の電極キャップ３１２の底面部３１３は樹脂被覆材３２から露出している。そして、樹脂被覆材３２は、段部３１５を覆うように形成される。図２〜図４に示すごとく、樹脂被覆材３２は、軸方向Ｚにおいて、外径が一定となるように滑らかに形成されている。一方、軸方向Ｚにおける樹脂被覆材３２の両端部の角部は、滑らかな曲面状となるように形成されている。本実施形態において、樹脂被覆材３２はＰＢＴ樹脂からなる。
【００２１】
図２に示すごとく、一対の電極キャップ３１２を抵抗部３１１に組み付けた組付体の直径は、基端側孔部２２２の内径よりも小さい。そして、抵抗体３が高圧タワー部２２に嵌入される前の状態においては、抵抗体３の外径は、基端側孔部２２２の内径よりも若干大きい。このような抵抗体３を基端側孔部２２２に圧入してある。抵抗体３は、その先端部の一部が、基端側孔部２２２に圧入されている。本実施形態においては、先端側の電極キャップ３１２の基端よりも基端側であって、抵抗体３の軸方向Ｚの中央よりも先端側まで、抵抗体３が基端側孔部２２２に圧入されている。抵抗体３は、樹脂被覆材３２によって構成される外周面において、高圧タワー部２２の内周面に嵌入されている。つまり、径方向において、抵抗体３は、高圧タワー部２２に、樹脂被覆材３２を介して嵌入されている。
【００２２】
図１、図２に示すごとく、抵抗体３における高圧タワー部２２に嵌入された部位よりも基端側の部位は、樹脂被覆材３２によって構成される外周面にて充填樹脂４と接触している。つまり、略径方向において、抵抗体３は、充填樹脂４に、樹脂被覆材３２を介して接触している。
【００２３】
抵抗体３における基端側において樹脂被覆材３２から露出した電極キャップ３１２の基端面には、二次コイル１２に接続された金属製の接続端子１５が接触している。これにより、抵抗体３は、二次コイル１２に電気的に接続されている。また、抵抗体３の先端側において樹脂被覆材３２から露出した電極キャップ３１２の先端面には、点火コイル１を、図示しないスパークプラグに電気的に接続するためのスプリングが当接される。これにより、点火コイル１の二次コイル１２と、スパークプラグとは、抵抗体３を介して導通される。
【００２４】
次に、本実施形態における点火コイル１の製造方法の一例について説明する。
まず、抵抗体３の製造方法の一例を説明する。円柱状に形成した抵抗部３１１に、軸方向Ｚの両側から一対の電極キャップ３１２を嵌合する。抵抗部３１１に一対の電極キャップ３１２を組み付けた組付体の直径は、高圧タワー部２２の基端側孔部２２２の内径よりも小さく形成する。
【００２５】
次に、樹脂成形型に組付体の軸方向Ｚの両端面が挟持されるようにセットする。樹脂成形型には、組付体の周囲に所定の厚みのキャビティが環状に形成されている。キャビティは、高圧タワー部２２の基端側孔部２２２の寸法との関係で、その寸法が設計されている。キャビティの外径は、基端側孔部２２２の内径よりも若干大きくなるように成形する。そして、組付体の外周面に、樹脂被覆材３２をインジェクション成形する。これにより、図３〜図５に示すような抵抗体３を作製する。
【００２６】
次に、ケース２の基端側から、高圧タワー部２２の基端側孔部２２２に、抵抗体３の先端部を圧入する。このとき、抵抗体３の先端面が、高圧タワー部２２の段差部２２３に対して軸方向Ｚに当接するまで嵌入する。これにより、抵抗体３をケース２に対して位置決めできるとともに、高圧タワー部２２の貫通孔２２０を軸方向Ｚに閉塞することができる。
【００２７】
次に、ケース本体部２１内に、一次コイル１１、二次コイル１２、中心コア１３、外周コア１４等、点火コイル１を構成する部品を収容する。次に、ケース本体部２１の基端側からケース本体部２１内に充填樹脂４を充填させ、これを硬化させる。これにより、本実施形態における点火コイル１を製造することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル１は、抵抗体３が、抵抗体３の外周面を覆う樹脂被覆材３２を有する。そして、抵抗体３は、樹脂被覆材３２を介して高圧タワー部２２に嵌入されている。それゆえ、高圧タワー部２２の内周面と抵抗体３との間の寸法を容易に調整することができる。すなわち、抵抗体３を形成する際に、まず、高圧タワー部２２の内周面と抵抗体３との間の寸法公差を考慮して、径方向における抵抗体３の寸法を、高圧タワー部２２の内周面の寸法よりも小さく設計しておく。そして、比較的寸法精度を確保しやすい樹脂成形によって抵抗体３の外周面を覆うように樹脂被覆材３２を形成することにより、抵抗体３の外径寸法を容易に調整することができる。
【００２９】
そして、上記のように比較的寸法精度の高い樹脂被覆材３２を有する抵抗体３が、高圧タワー部２２に嵌入されていることにより、高圧タワー部２２に大きな応力を生じさせることなく、かつ、抵抗体３と高圧タワー部２２との間のシール性を確保することができる。それゆえ、ケース２に充填樹脂４を充填する際に、高圧タワー部２２に充填樹脂４が漏れ出ることを、確実に防ぐことができる。
【００３０】
また、抵抗体３は、樹脂被覆材３２を介して高圧タワー部２２に嵌入されている。それゆえ、樹脂被覆材３２によって抵抗体３と高圧タワー部２２との間の応力を吸収することができ、高圧タワー部２２に過大な応力がかかることを抑制することができる。それゆえ、高圧タワー部２２の肉厚を厚くしてケース２の剛性を確保する必要もなく、ケース２の小型化、ひいては点火コイル１全体の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、抵抗体３は、高圧タワー部２２に嵌入された部位よりも基端側の部位が充填樹脂４に埋設されている。そして、抵抗体３の外周面は樹脂被覆材３２によって覆われているため、抵抗体３における高圧タワー部２２に嵌入された部位よりも基端側の部位は、樹脂被覆材３２を介して充填樹脂４に接触することができる。これにより、抵抗体３と充填樹脂４との間にかかる応力を低減することができる。
【００３２】
また、樹脂被覆材３２は、抵抗部３１１の外周面と一対の電極キャップ３１２の側面部３１４とにわたって連続的に形成されている。それゆえ、樹脂被覆材３２によって、抵抗体３１の段部３１５を覆い、抵抗体３の外周面を滑らかに形成することができる。充填樹脂４における抵抗体３との接触面において、応力が集中しやすい部分をなくすことができる。
【００３３】
以上のごとく、本実施形態によれば、抵抗体とケースとの間のシール性を容易かつ確実に得ることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００３４】
なお、樹脂被覆材３２は、高圧タワー部２２と抵抗体３との寸法誤差吸収の観点から、弾性の高い材料（例えばゴム）とすることができる。また、樹脂被覆材３２の線膨張係数は、充填樹脂４と抵抗体３との熱応力緩和の観点から、抵抗体３の線膨張係数と充填樹脂４の線膨張係数との間とすることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、抵抗体３の先端部が高圧タワー部２２に嵌入されているものを示したが、これに限られない。例えば、図６に示すごとく、高圧タワー部２２の内周面に、内側に突出する環状の突起部２２４を形成し、突起部２２４に抵抗体３を嵌入させる構成にすることにより、軸方向Ｚにおける抵抗体３の中心部よりも基端側の部位を、高圧タワー部２２に嵌入することが可能である。この場合、例えば図７に示すごとく、抵抗体３の樹脂被覆材３２に、外周側に突出する凸部３２１を形成することにより、抵抗体３の凸部３２１と高圧タワー部２２の突出部２２４とを軸方向Ｚに係止させて抵抗体３を高圧タワー部２２に対して軸方向Ｚに位置決めすることができる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態は、図８に示すごとく、抵抗体３が、樹脂被覆材３２における軸方向Ｚの一対の電極キャップ３１２の間の部位において、高圧タワー部２２に嵌入されている実施形態である。すなわち、抵抗体３は、軸方向Ｚにおける電極キャップ３１２が配されていない位置において、樹脂被覆材３２を介して高圧タワー部２２に嵌入されている。
【００３７】
樹脂被覆材３２は、軸方向Ｚの両側に形成された一対の被覆材端部３２２と、一対の被覆材端部３２２の間に形成され、被覆材端部３２２よりも外周側に突出した被覆材突出部３２３とを有する。被覆材突出部３２３は、軸方向Ｚにおける一対の電極キャップ３１２の間の位置に形成されている。被覆材端部３２２及び被覆材突出部３２３は、抵抗体３の全周に形成されている。
【００３８】
被覆材端部３２２の外径は、高圧タワー部２２の先端側孔部２２１の内径よりも大きく、かつ、基端側孔部２２２の内径よりも小さく形成されている。被覆材突出部３２３の外径は、抵抗体３が高圧タワー部２２に嵌入される前の状態において、基端側孔部２２２よりも若干大きく形成されている。
【００３９】
抵抗体３は、樹脂被覆材３２の被覆材突出部３２３を介して、高圧タワー部２２の基端側孔部２２２に嵌入されている。そして、抵抗体３における先端側に形成された被覆材端部３２２と、高圧タワー部２２の内周面との間には空隙が形成されている。
【００４０】
その他は、実施形態１と同様である。なお、本実施形態において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４１】
本実施形態において、抵抗体３は、樹脂被覆材３２における軸方向Ｚの一対の電極キャップ３１２の間の部位において、高圧タワー部２２に嵌入されている。すなわち、抵抗体３は、軸方向Ｚにおける電極キャップ３１２が配されていない位置において、樹脂被覆材３２を介して高圧タワー部２２に嵌入されている。それゆえ、比較的大きくなりやすい樹脂製の高圧タワー部２２と金属製の電極キャップ３１２との線膨張係数差に起因して、抵抗体３と高圧タワー部２２との間に過大な熱応力がかかることを防止することができる。本実施形態においては、抵抗体３における先端側の電極キャップ３１２と高圧タワー部２２の内周面との間に空隙を設けているため、該空隙によって、抵抗体３と高圧タワー部２２との間にかかる熱応力を効果的に吸収できる。
【００４２】
また、上述のごとく、抵抗体３は、樹脂被覆材３２における軸方向Ｚの一対の電極キャップ３１２の間の部位において、高圧タワー部２２に嵌入され、軸方向Ｚにおける電極キャップ３１２が形成された部位においては高圧タワー部２２に嵌入されない。それゆえ、高圧タワー部２２に対して嵌入する抵抗体３の軸方向Ｚの長さを短くすることができ、抵抗体３を高圧タワー部２２に嵌入する際の荷重を低減できる。これにより、高圧タワー部２２に抵抗体３を組み付けやすくすることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態は、図９に示すごとく、樹脂被覆材３２に、高圧タワー部２２に対して軸方向Ｚに位置決めされる位置決め部３２４が形成されている実施形態である。本実施形態において、高圧タワー部２２に形成された貫通孔２２０は、軸方向Ｚにおいて内径が一定である。
【００４４】
樹脂被覆材３２は、実施形態２と同様に、一対の被覆材端部３２２と被覆材突出部３２３とを有する。本実施形態において、樹脂被覆材３２は、被覆材突出部３２３から、外周側に向って突出形成された位置決め部３２４を有する。位置決め部３２４は、軸方向Ｚにおける被覆材突出部３２３の中央部に形成されている。
【００４５】
被覆材突出部３２３の外径は、抵抗体３が高圧タワー部２２に嵌入される前の状態において、貫通孔２２０よりも若干大きく形成されている。位置決め部３２４の外径は、貫通孔２２０の内径よりも大きく形成されている。そして、位置決め部３２４の先端が、高圧タワー部２２の基端部に対して軸方向Ｚに当接することにより、抵抗体３は、高圧タワー部２２に対して軸方向Ｚに位置決めされている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００４６】
本実施形態においては、比較的成形、加工が容易な樹脂被覆材の形状を工夫することにより、抵抗体３を高圧タワー部２２に対して軸方向Ｚに位置決めすることができる。それゆえ、高圧タワー部２２の形状を複雑にすることなく、抵抗体３を位置決めすることができるため、内燃機関用の点火コイル１の生産性を向上させることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、抵抗体３を、導体巻線３１７を螺旋状に巻回してなる、いわゆる巻線抵抗とした実施形態である。抵抗体３の抵抗部３１１は、絶縁性を有する芯材３１６と、芯材の外周に螺旋状に巻回された導体巻線３１７とからなり、一対の電極キャップ３１２は、軸方向Ｚの抵抗部３１１の両端に配されると共に導体巻線３１７に導体巻線３１７の外周側から接触する。
【００４８】
芯材３１６は、例えば結束されたガラス繊維にエポキシ樹脂を含浸させてなり、絶縁性を有する。芯材３１６は、略円柱形状を有する。芯材３１６の外周面に沿って導体巻線３１７が巻回されており、これにより、螺旋状の導電経路が形成されている。そして、抵抗体３の外周面の全体を覆うように、樹脂被覆材３２が配されている。
【００４９】
その他は、実施形態１と同様である。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本発明は、上記実施形態に示したものに限られない。例えば、上記実施形態において、抵抗体は、先端部が高圧タワー部に嵌入されており、高圧タワー部に嵌入された部位よりも基端側の部位が充填樹脂に埋設されている形態を示したが、抵抗体は、軸方向の全体が、高圧タワー部に嵌入されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  内燃機関用の点火コイル
１１  一次コイル
１２  二次コイル
２  ケース
２１  ケース本体部
２２  高圧タワー部
３  抵抗体
３２  樹脂被覆材
４  充填樹脂
【図１】
0006597006.tif 000002
【図２】
0006597006.tif 000003
【図３】
0006597006.tif 000004
【図４】
0006597006.tif 000005
【図５】
0006597006.tif 000006
【図６】
0006597006.tif 000007
【図７】
0006597006.tif 000008
【図８】
0006597006.tif 000009
【図９】
0006597006.tif 000010
【図１０】
0006597006.tif 000011
【図１１】
0006597006.tif 000012