(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準構造体から斜め上方へ向けて延びるように形成された傾斜柱状部を有する主塔または橋脚を構築する方法において、
上記傾斜柱状部の構築を、
上記基準構造体に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な回転支承を設置した後、この回転支承から略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築し、その後、この柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることにより行い、かつ、
上記傾斜柱状部が鉄筋コンクリート製であって、
上記柱状部の構築を、プレキャストセグメントを積み重ねることにより行う、ことを特徴とする主塔または橋脚の構築方法。
【請求項２】
上記傾斜柱状部を１対構築した後、
上記１対の傾斜柱状部の上端位置に、両傾斜柱状部を連結するクロスビームを構築する、ことを特徴とする請求項１記載の主塔または橋脚の構築方法。
【請求項３】
上記クロスビームの構築を、複数のプレキャストセグメントを連結することにより行う、ことを特徴とする請求項２記載の主塔または橋脚の構築方法。
【請求項４】
上記主塔または橋脚が、上方へ向けて互いに離れる方向へ傾斜して延びるように形成された上記１対の傾斜柱状部と、これら１対の傾斜柱状部の各々の上端位置から上方へ向けて互いに近づく方向へ傾斜して延びるように形成された１対の第２傾斜柱状部とを備えており、
上記第２傾斜柱状部の構築を、
上記各傾斜柱状部の上端位置に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な第２回転支承を設置した後、これら各第２回転支承から略鉛直方向上方へ向けて第２柱状部をそれぞれ構築し、その後、これら各第２柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることにより行う、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の主塔または橋脚の構築方法。
【請求項５】
上記各第２柱状部の回動を、
上記１対の傾斜柱状部の各々の上端部に橋軸直交方向両側へ張り出す１対の仮設ストラットを設置した後、これら各仮設ストラットの先端位置を経由した状態で上記各第２柱状部に締結された支持ケーブルを送り出すことによって行う、ことを特徴とする請求項４記載の主塔または橋脚の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、傾斜柱状部を有する主塔または橋脚を構築する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁における主塔や橋脚の構成として、基準構造体から斜め上方へ向けて延びるように形成された傾斜柱状部を有するものが知られている。
【０００３】
このような主塔または橋脚において、その傾斜柱状部の構築は、例えば「特許文献１」や「特許文献２」に記載されているように、支保工や昇降式型枠によって傾斜状態を保ちながら行うのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４８０６０号公報
【特許文献２】特許第３８０４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構築方法においては、傾斜状態を保ちながら傾斜柱状部を構築するようになっているので、鉄筋の形状保持架台やコンクリートを支える支保工等が必要となり、このため傾斜柱状部を構築するのに必要なコストや時間が嵩んでしまう。
【０００６】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、傾斜柱状部を有する主塔または橋脚を構築する方法において、施工コスト低減および工期短縮を図ることができる主塔または橋脚の構築方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、傾斜柱状部を構築するにあたり、一旦、略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築してから、これを所要量回動させる工法（いわゆるロアリング工法）を採用することにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００８】
すなわち、本願発明に係る主塔または橋脚の構築方法は、
基準構造体から斜め上方へ向けて延びるように形成された傾斜柱状部を有する主塔または橋脚を構築する方法において、
上記傾斜柱状部の構築を、
上記基準構造体に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な回転支承を設置した後、この回転支承から略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築し、その後、この柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることにより行い、かつ、
上記傾斜柱状部が鉄筋コンクリート製であって、
上記柱状部の構築を、プレキャストセグメントを積み重ねることにより行う、ことを特徴とするものである。
【０００９】
上記「主塔または橋脚」は、傾斜柱状部を有していれば、この傾斜柱状部の具体的な構成や傾斜角度あるいはその設置個数等は特に限定されるものではない。
【００１０】
上記「柱状部」を上記軸線回りに所要量回動させるための具体的な方法は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明においては、基準構造体から斜め上方へ向けて延びるように形成された傾斜柱状部の構築を、上記基準構造体に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な回転支承を設置した後、この回転支承から略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築し、その後、この柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることにより行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１２】
すなわち、回転支承から略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築することにより、従来のように傾斜状態を保ちながら傾斜柱状部を構築する場合に比して、形状保持材や支保工等の使用量を大幅に削減することができる。そして、このようにして略鉛直方向上方へ向けて構築された柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることによって傾斜柱状部の構築を行うようにすることにより、施工コストの低減を図ることができるとともに工期の短縮を図ることができる。
【００１３】
このように本願発明によれば、傾斜柱状部を有する主塔または橋脚を構築する方法において、施工コスト低減および工期短縮を図ることができる。
【００１４】
その際、構築対象となる主塔または橋脚の傾斜柱状部が鉄筋コンクリート製である場合には、これを構築する際、本願発明のように一旦略鉛直方向上方へ向けて柱状部を構築することにより、コンクリートの充填性を高めることができ、これにより従来の構築方法に比して施工品質を高めることができる。
【００１５】
さらにその際、柱状部の構築を、プレキャストセグメントを積み重ねることにより行うようにすれば、施工コスト低減および工期短縮を一層推進することができる。
【００１６】
本願発明において、主塔または橋脚が、上方へ向けて互いに離れる方向へ傾斜して延びるように形成された上記１対の傾斜柱状部と、これら１対の傾斜柱状部の各々の上端位置から上方へ向けて互いに近づく方向へ傾斜して延びるように形成された１対の第２傾斜柱状部とを備えている場合には、各第２傾斜柱状部の構築を、各傾斜柱状部の上端位置に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な第２回転支承を設置した後、これら各第２回転支承から略鉛直方向上方へ向けて第２柱状部をそれぞれ構築し、その後、これら各第２柱状部を上記軸線回りに所要量回動させることにより行うようにすれば、主塔または橋脚を構築する際、その構築工程全般にわたって施工コスト低減および工期短縮を図ることができる。
【００１７】
その際、各第２柱状部の回動を、１対の傾斜柱状部の各々の上端部に橋軸直交方向両側へ張り出す１対の仮設ストラットを設置した後、これら各仮設ストラットの先端位置を経由した状態で各第２柱状部に締結された支持ケーブルを送り出すことによって行うようにすれば、大掛かりな仮設構造の設置を必要とすることなく各第２傾斜柱状部の施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本願発明の一実施形態に係る構築方法の対象となる主塔を備えた橋梁を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図
【図２】上記構築方法による主塔の構築工程を示す図（その１）
【図３】上記構築工程を示す図（その２）
【図４】上記構築工程を示す図（その３）
【図５】上記構築工程を示す図（その４）
【図６】上記構築工程を示す図（その５）
【図７】上記構築工程を示す図（その６）
【図８】図２のVIII部詳細図
【図９】従来の構築方法により、上記主塔と同様の主塔を構築する際の構築工程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本願発明の一実施形態に係る構築方法の対象となる主塔３０を備えた橋梁１０を示す図であって、同図（ａ）は側面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【００２１】
同図に示すように、この橋梁１０は、海（または河川等）に架設された斜張橋であって、基準構造体としての主塔基礎２０に構築された主塔３０と、この主塔３０を貫通して橋軸方向に延びるように配置された主桁４０と、主塔３０の橋軸方向両側に配置された複数対の斜吊材（図示せず）とを備えた構成となっている。
【００２２】
主塔基礎２０は、海底の地盤２に埋設された基礎本体部２２と、この基礎本体部２２の上端面に設置された主塔支持部２４とで構成されている。その際、主塔支持部２４は、橋軸方向よりも橋軸直交方向に長い略矩形状の水平断面形状を有しており、その上端面は海面４よりも上方に位置している。
【００２３】
主塔３０は、橋軸方向視において、逆台形状に構築された橋脚構成部３０Ａと、逆Ｙ字状に構築された主塔本体部３０Ｂとで構成されている。
【００２４】
橋脚構成部３０Ａは、主塔基礎２０における主塔支持部２４の上端面から、斜め上方へ向けて橋軸直交方向に互いに離れる方向に延びるように形成された１対の傾斜柱状部３２と、これら１対の傾斜柱状部３２の上端位置において橋軸直交方向に延びるように形成され、その両端部において両傾斜柱状部３２に連結されたクロスビーム３４とで構成されている。そして、この橋脚構成部３０Ａは、そのクロスビーム３４の上面において主桁４０を支持するようになっている。
【００２５】
主塔本体部３０Ｂは、１対の傾斜柱状部３２の上端面から、斜め上方へ向けて橋軸直交方向に互いに近づく方向に延びるように形成された１対の第２傾斜柱状部３６と、これら１対の第２傾斜柱状部３６の上端位置から、鉛直方向上方へ向けて延びる先端柱状部３８とで構成されている。
【００２６】
主塔３０は、鉄筋コンクリート製であるが、その主塔本体部３０Ｂの先端柱状部３８は、橋軸直交方向の中央部分が鋼殻部３８Ａとして構成されており、この鋼殻部３８Ａにおいて上記複数対の斜吊材を支持するようになっている。
【００２７】
この主塔３０を構成する各傾斜柱状部３２、クロスビーム３４、各第２傾斜柱状部３６および先端柱状部３８は、いずれも複数のプレキャストセグメント３２ｓ、３４ｓ、３６ｓ、３８ｓが直列に連結された構成となっている。
【００２８】
次に、本実施形態に係る主塔３０の構築方法について説明する。
【００２９】
図２〜７は、本実施形態に係る構築方法による主塔３０の構築工程を示す図である。
【００３０】
まず、図２に示すように、主塔基礎２０の橋軸直交方向両側に位置する地盤２に、タワークレーン１００を支持するためのクレーン支持構造体１０２をそれぞれ設置し、これら各クレーン支持構造体１０２の上端面にタワークレーン１００をそれぞれ設置する。
【００３１】
次に、主塔基礎２０における主塔支持部２４の上端面に、橋軸方向に延びる軸線回りに回動可能な１対の回転支承５０を設置する。その際、これら１対の回転支承５０は、主塔支持部２４の上端面における橋軸直交方向両端部に設置する。
【００３２】
次に、これら各回転支承５０から鉛直方向上方へ向けて柱状部３２Ａをそれぞれ構築する。これら各柱状部３２Ａは、各回転支承５０に設置された最初のプレキャストセグメント３２ｓから複数の主鉄筋３２ｍを鉛直方向上方に延びるように配置した後、これら複数の主鉄筋３２ｍの上方に次のプレキャストセグメント３２ｓを供給して、これら複数の主鉄筋３２ｍを挿通させるようにして最初のプレキャストセグメント３２ｓに積み重ねて接合し、以下これを繰り返すことによって構築する。その際、プレキャストセグメント３２ｓの積み重ねは、台船１０４に積載されて構築現場付近まで供給されてきたプレキャストセグメント３２ｓをタワークレーン１００で吊り上げて各回転支承５０の位置で吊り下ろすことによって行う。
【００３３】
各柱状部３２Ａを構築する際、構築中の柱状部３２Ａに移動足場１１０を設置するとともに、柱状部３２Ａを橋軸直交方向両側から１対の支持ケーブル１１２、１１４で緊張することによって柱状部３２Ａを鉛直状態に保持する。その際、これら各支持ケーブル１１２、１１４は、その一端部を柱状部３２Ａに締結する一方、支持ケーブル１１２については、その他端部を主塔支持部２４の上端面における橋軸直交方向反対側の端部近傍に締結し、支持ケーブル１１４については、その他端部をクレーン支持構造体１０２の上端面に締結する。
【００３４】
図８は、図２のVIII部詳細図である。
【００３５】
同図に示すように、回転支承５０は、柱状部３２Ａの下端面に固定された上シュー５２と、主塔支持部２４の上端面に固定された下シュー５４とが、橋軸方向に延びる軸線を有する回転軸５６を介して回動可能に連結された構成となっている。
【００３６】
各プレキャストセグメント３２ｓは、橋軸方向に長い矩形状の水平断面形状で角筒状に延びるように形成されている。これら各プレキャストセグメント３２ｓは、その肉厚部分にも上下方向に延びる環状空間が形成されている。
【００３７】
そして、これら複数のプレキャストセグメント３２ｓを、その環状空間に複数の主鉄筋３２ｍを挿通させた状態で順次積み重ね、その環状空間に中詰めコンクリート３２ｃを打設することにより、柱状部３２Ａを構築するようになっている。
【００３８】
次に、図３に示すように、各柱状部３２Ａの構築が完了したら、これらを橋軸方向に延びる軸線回りに各傾斜柱状部３２の構築予定位置まで橋軸直交方向外側へ回動させる（すなわちロアリングする）。この回動は、柱状部３２Ａを支持する支持ケーブル１１２、１１４のうち、支持ケーブル１１２を送り出すとともに支持ケーブル１１４を引き込むことによって行う。その際、支持ケーブル１１２を送り出しは、主塔支持部２４の上端面に設置された図示しない送り出し機構によって行い、支持ケーブル１１４の引き込みは、クレーン支持構造体１０２の上端面に設置された図示しない引き込み機構によって行う。
【００３９】
次に、図４に示すように、構築が完了した各柱状部３２Ａに対して、その下端部の回転支承５０の部分にコンクリートを巻き立てて各傾斜柱状部３２の構築を完了させる。その際、これら１対の傾斜柱状部３２同士を仮設鋼棒１２２で連結して構築予定位置に保持しておく。
【００４０】
次に、これら１対の傾斜柱状部３２の上端位置にクロスビーム３４（図１参照）を構築する。
【００４１】
このクロスビーム３４の構築に先立って、主塔支持部２４の上端面に支保工１２４を設置し、この支保工１２４の上端に橋軸直交方向に延びるクロスビーム支持板１２６を設置する。その際、各傾斜柱状部３２の内側面上端部に仮設ブラケット１２８を取り付け、これら仮設ブラケット１２８によってクロスビーム支持板１２６の両端部を支持するようにする。
【００４２】
そして、クロスビーム支持板１２６の上面に、クロスビーム３４を構成する複数のプレキャストセグメント３４ｓを、１対の傾斜柱状部３２の上端位置から中央側へ向けて順次直列に載置して互いに連結する。これらプレキャストセグメント３４ｓの載置は、台船１０４に積載されて構築現場付近まで供給されてきたプレキャストセグメント３４ｓを、タワークレーン１００で吊り上げてクロスビーム支持板１２６の上面に吊り下ろすことによって行う。
【００４３】
そしてこれにより、図５に示すように、逆台形状の橋脚構成部３０Ａの構築を完了させる。
【００４４】
次に、この構築が完了した橋脚構成部３０Ａにおける１対の傾斜柱状部３２を、その両側のタワークレーン１００に対して仮設鋼棒１５０で連結する。また、この橋脚構成部３０Ａにおける１対の傾斜柱状部３２の上端面に、橋軸方向に延びる軸線回りに回動可能な１対の回転支承６０を設置する。さらに、この橋脚構成部３０Ａに対して、その１対の傾斜柱状部３２の上端部に橋軸直交方向両側へ張り出す１対の仮設ストラット１４０を設置する。その際、これら各仮設ストラット１４０の先端部には、滑車１４２を取り付けておく。
【００４５】
次に、各回転支承６０から鉛直方向上方へ向けて第２柱状部３６Ａをそれぞれ構築する。これら各第２柱状部３６Ａは、各回転支承６０に設置された最初のプレキャストセグメント３６ｓから複数の主鉄筋３６ｍを鉛直方向上方に延びるように配置した後、これら複数の主鉄筋３６ｍの上方に次のプレキャストセグメント３６ｓを供給して、これら複数の主鉄筋３６ｍを挿通させるようにして最初のプレキャストセグメント３６ｓに積み重ねて接合し、以下これを繰り返すことによって構築する。その際、プレキャストセグメント３６ｓの積み重ねは、台船１０４に積載されて構築現場付近まで供給されてきたプレキャストセグメント３６ｓをタワークレーン１００で吊り上げて各回転支承６０の位置で吊り下ろすことによって行う。
【００４６】
各第２柱状部３６Ａを構築する際、構築中の第２柱状部３６Ａに移動足場１３０を設置するとともに、第２柱状部３６Ａを橋軸直交方向両側から１対の支持ケーブル１３２、１３４で緊張することによって第２柱状部３６Ａを鉛直状態に保持する。その際、これら各支持ケーブル１３２、１３４は、その一端部を第２柱状部３６Ａに締結する一方、支持ケーブル１３２については、その他端部をクロスビーム３４の上端面における橋軸直交方向反対側の端部近傍に締結し、支持ケーブル１３４については、仮設ストラット１４０の滑車１４２を経由させるようにして、その他端部をクレーン支持構造体１０２の上端面に締結する。
【００４７】
次に、図６に示すように、各第２柱状部３６Ａの構築が完了したら、これらを橋軸方向に延びる軸線回りに各第２傾斜柱状部３６の構築予定位置まで橋軸直交方向内側へ回動させる（すなわちロアリングする）。この回動は、第２柱状部３６Ａを支持する支持ケーブル１３２、１３４のうち、支持ケーブル１３４を送り出すとともに支持ケーブル１３２を引き込むことによって行う。その際、支持ケーブル１３４を送り出しは、クレーン支持構造体１０２の上端面に設置された図示しない送り出し機構によって行い、支持ケーブル１３２の引き込みは、クロスビーム３４上端面に設置された図示しない引き込み機構によって行う。
【００４８】
次に、図７に示すように、構築が完了した各第２柱状部３６Ａに対して、その下端部の回転支承６０の部分にコンクリートを巻き立てて各第２傾斜柱状部３６の構築を完了させる。その際、これら１対の第２傾斜柱状部３６を、上下２箇所においてその両側のタワークレーン１００に対して仮設鋼棒１５０で連結して構築予定位置に保持しておく。
【００４９】
次に、１対の第２傾斜柱状部３６に対して、その上端位置から鉛直方向上方へ向けて先端柱状部３８を構築する。
【００５０】
この先端柱状部３８は、最初に設置されたプレキャストセグメント３８ｓから複数の主鉄筋３８ｍを鉛直方向上方に延びるように配置した後、これら複数の主鉄筋３８ｍの上方に次のプレキャストセグメント３８ｓを供給して、これら複数の主鉄筋３８ｍを挿通させるようにして最初のプレキャストセグメント３８ｓに積み重ねて接合し、以下これを繰り返すことによって構築する。その際、プレキャストセグメント３８ｓの積み重ねは、台船１０４に積載されて構築現場付近まで供給されてきたプレキャストセグメント３８ｓをタワークレーン１００で吊り上げて積層済みのプレキャストセグメント３８ｓの位置で吊り下ろすことによって行う。また、この先端柱状部３８を構築する際、構築中の先端柱状部３８に移動足場１６０を設置する。
【００５１】
そしてこれにより、逆Ｙ字状の主塔本体部３０Ｂの構築を完了させる。
【００５２】
図９は、従来の構築方法により、主塔３０と同様の主塔を構築する際の構築工程を示す図である。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、橋脚構成部３０Ａ´の傾斜柱状部３２´を構築する際には、主塔基礎２０における主塔支持部２４の上端面から、傾斜柱状部３２´が延びる方向へ向けてプレキャストセグメント３２ｓ´を積み重ねる。その際、構築中の傾斜柱状部３２´に型枠付きの移動足場１１０´を設置した状態で、橋軸方向視において平行四辺形の外形形状を有するプレキャストセグメント３２ｓ´を斜め上方に積み重ねるとともに、複数の主鉄筋３２ｍ´を斜め上方に延びるように配置する。
【００５４】
また、図９（ｂ）に示すように、主塔本体部３０Ｂ´の第２傾斜柱状部３６´を構築する際には、橋脚構成部３０Ａ´の傾斜柱状部３２´の上端面から第２傾斜柱状部３６´が延びる方向へ向けてプレキャストセグメント３６ｓ´を積み重ねる。その際、構築中の第２傾斜柱状部３６´に型枠付きの移動足場１３０´を設置するとともに両第２傾斜柱状部３６´をトラス構造の仮設ストラット１３６´で連結した状態で、橋軸方向視において平行四辺形の外形形状を有するプレキャストセグメント３６ｓ´を斜め上方に積み重ねるとともに、複数の主鉄筋３６ｍ´を斜め上方に延びるように配置する。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態においては、基準構造体としての主塔基礎２０から斜め上方へ向けて延びるように形成された傾斜柱状部３２の構築を、主塔基礎２０に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な回転支承５０を設置した後、この回転支承５０から鉛直方向上方へ向けて柱状部３２Ａを構築し、その後、この柱状部３２Ａを上記軸線回りに所要量回動させることにより行うようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５７】
すなわち、回転支承５０から鉛直方向上方へ向けて柱状部３２Ａを構築することにより、図９（ａ）に示す従来の構築方法のように傾斜状態を保ちながら傾斜柱状部３２´を構築する場合に比して、形状保持材や支保工等の使用量を大幅に削減することができる。そして、このようにして鉛直方向上方へ向けて構築された柱状部３２Ａを上記軸線回りに所要量回動させることによって傾斜柱状部３２の構築を行うようにすることにより、施工コストの低減を図ることができるとともに工期の短縮を図ることができる。
【００５８】
このように本実施形態によれば、傾斜柱状部３２を有する主塔３０を構築する方法において、施工コスト低減および工期短縮を図ることができる。
【００５９】
特に、本実施形態の構築対象となる主塔３０は、上方へ向けて互いに離れる方向へ傾斜して延びるように形成された１対の傾斜柱状部３２と、これら１対の傾斜柱状部３２の各々の上端位置から上方へ向けて互いに近づく方向へ傾斜して延びるように形成された１対の第２傾斜柱状部３６とを備えた構成となっており、各第２傾斜柱状部３６の構築を、各傾斜柱状部３２の上端位置に、水平方向に延びる軸線回りに回動可能な第２回転支承６０を設置した後、これら各第２回転支承６０から鉛直方向上方へ向けて第２柱状部３６Ａをそれぞれ構築し、その後、これら各第２柱状部３６Ａを上記軸線回りに所要量回動させることにより行うようになっているので、主塔３０を構築する際、図９に示す従来の構築方法に比して、その構築工程全般にわたって施工コスト低減および工期短縮を図ることができる。
【００６０】
しかも本実施形態においては、各第２柱状部３６Ａの回動を、１対の傾斜柱状部３２の各々の上端部に橋軸直交方向両側へ張り出す１対の仮設ストラット１４０を設置した後、これら各仮設ストラット１４０の先端位置を経由した状態で各第２柱状部３６Ａに締結された支持ケーブル１３４を送り出すことによって行うようになっているので、大掛かりな仮設構造の設置を必要とすることなく各第２傾斜柱状部３６の施工を行うことができる。
【００６１】
本実施形態の構築対象となる主塔３０は、その傾斜柱状部３２および第２傾斜柱状部３６が鉄筋コンクリート製であるが、これらを構築する際、一旦鉛直方向上方へ向けて柱状部３２Ａおよび第２柱状部３６Ａを構築するようになっているので、コンクリートの充填性を高めることができ、これにより従来の構築方法に比して施工品質を高めることができる。
【００６２】
しかも本実施形態においては、柱状部３２Ａおよび第２柱状部３６Ａの構築を、プレキャストセグメント３２ｓ、３６ｓを積み重ねることにより行うようになっているので、施工コスト低減および工期短縮を一層推進することができる。
【００６３】
上記実施形態においては、その傾斜柱状部３２および第２傾斜柱状部３６が直線状に延びている場合について説明したが、これらが曲線状に延びている場合等においても、これらを一旦略鉛直方向上方へ向けて構築してから所要量回動させるようにすれば、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
上記実施形態においては、その傾斜柱状部３２および第２傾斜柱状部３６を構築する際、柱状部３２Ａおよび第２柱状部３６Ａを橋軸方向に延びる軸線回りに回動させるものとして説明したが、これ以外の方向に延びる軸線回り（例えば橋軸直交方向に延びる軸線回り）に回動させるようにすることも可能である。
【００６５】
上記実施形態においては、架設対象となる主塔３０が、コンクリート製であるものとして説明したが、鋼製等である場合においても、本願発明に係る架設方法を採用することが可能である。
【００６６】
上記実施形態においては、架設対象が橋脚構成部３０Ａおよび主塔本体部３０Ｂからなる主塔３０であるものとして説明したが、主塔本体部３０Ｂに相当する部分のみを備えた主塔や、橋脚構成部３０Ａに相当する部分のみを備えた橋脚、あるいはＹ字状に構築された橋脚等である場合においても、本願発明に係る架設方法を採用することが可能である。
【００６７】
なお、上記実施形態において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【００６８】
また、本願発明は、上記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、これ以外の種々の変更を加えた構成が採用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２  地盤
４  海面
１０  橋梁
２０  主塔基礎（基準構造体）
２２  基礎本体部
２４  主塔支持部
３０  主塔
３０Ａ  橋脚構成部
３０Ｂ  主塔本体部
３２  傾斜柱状部
３２Ａ  柱状部
３２ｃ  中詰めコンクリート
３２ｍ、３６ｍ、３８ｍ  主鉄筋
３２ｓ、３４ｓ、３６ｓ、３８ｓ  プレキャストセグメント
３４  クロスビーム
３６  第２傾斜柱状部
３６Ａ  第２柱状部
３８  先端柱状部
３８Ａ  鋼殻部
４０  主桁
５０、６０  回転支承
５２  上シュー
５４  下シュー
５６  回転軸
１００  タワークレーン
１０２  クレーン支持構造体
１０４  台船
１１０、１３０、１６０  移動足場
１１２、１１４、１３２、１３４  支持ケーブル
１２４  支保工
１２６  クロスビーム支持板
１２８  仮設ブラケット
１４０  仮設ストラット
１４２  滑車
１５０  仮設鋼棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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