(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に形成されたトナー薄層領域の幅方向内側に、通紙可能な最大用紙幅と、当該最大用紙幅の内側の最大露光幅が設定され、前記最大露光幅の領域内で静電潜像とトナー像とを担持する感光体と、
前記感光体の軸線方向両端部に一対で配置されて互いに対向する内側端部が前記トナー薄層領域の幅方向両端に食い込む形で前記感光体の表面に摺接されたスペーサ部材を介して前記感光体の表面に位置決めされ、前記感光体の表面を露光することで前記静電潜像を形成する光書込ヘッドと、
露光後の前記感光体の表面の前記トナー薄層領域に現像剤としてのトナー薄層を供給して前記トナー像を形成する現像部材と、
前記感光体の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング部材とを有する作像装置を使用して、
前記感光体上のトナー像を、転写材としての用紙又は中間転写材に転写した後の前記感光体上の軸線方向端部に残ったトナーを含む異物を除去する感光体の異物除去機構において、
前記感光体の表面と摺接して当該表面に固着した異物を掻き取る異物除去部材を、前記トナー薄層領域の幅方向端部に食い込んだ前記スペーサ部材の内側端部から前記感光体の周方向上流側又は下流側に延ばした延長線を横断するように配置したことを特徴とする感光体の異物除去機構。
【請求項２】
前記異物除去部材を、通紙可能な最大用紙幅の軸線方向外側に配置したことを特徴とする請求項１の異物除去機構。
【請求項３】
前記異物除去部材の内側端縁を、最大露光幅の外側であって、通紙可能な最大用紙幅の内側に配置したことを特徴とする請求項１の異物除去機構。
【請求項４】
前記一対のスペーサ部材が、前記感光体の軸線方向に対して傾斜して互いに対向する内側端部を構成する傾斜部と、前記感光体の周方向に延びた直線部とを有し、前記異物除去部材の軸線方向外側縁の周方向延長線が前記傾斜部の内側先端部を横切るように前記異物除去部材を配置したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の異物除去機構。
【請求項５】
前記異物除去部材が酸化セリウムを含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の異物除去機構。
【請求項６】
前記異物除去部材が前記感光体に対してトレーディング方向に接触することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の異物除去機構。
【請求項７】
前記異物除去部材を支持部材を介して前記スペーサ部材に連結したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の異物除去機構。
【請求項８】
前記クリーニング部材を保持するホルダに、前記異物除去部材を取り付けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の異物除去機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の異物除去機構を有することを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項９のプロセスユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書込ヘッドを備えた感光体の表面の異物を除去する感光体の異物除去機構と、当該異物除去機構を有するプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの複合機等の画像形成装置は、静電潜像とトナー像を担持する感光体上に残った転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレードを備えている。しかし、最大用紙幅の端部付近は、用紙から出た紙粉やタルク成分に、転写残トナーやトナーからの遊離物としてのシリカ等が混合した異物が付着（固着）しやすい。
【０００３】
当該異物はクリーニングブレードで除去することが困難であり、クリーニングブレードのエッジにダメージを与える。そして当該異物が用紙の幅方向端部付近でスジ状画像やトナー落ちによる粒状画像となって転写されることで画像不良の原因となる。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開昭６１−１２０１８１号公報）や特許文献２（特開２００４−２５２０３０号公報）では、最大用紙幅付近にクリーニングのためのトナーを重点的に付着させて当該異物を除去する技術が提案されている。しかし、当該技術では光書込ヘッドの露光幅拡大により装置の大型化、コストアップ、クリーニングのためトナー消費量増大及び最大露光幅を超える部分での異物除去は不能という課題がある。
【０００５】
最大露光幅を超える部分の異物を除去する技術として、例えば、特許文献３（特開２０１５−１０８６４５号公報）、特許文献４（特開２０１５−３１７０８号公報）、特許文献５（特開２００５−１４１１０９号公報）、特許文献６（特開２００４−０４５５７１号公報）の技術が提案されている。特許文献３（特開２０１５−１０８６４５号公報）は、最大露光幅の外側でトナー薄層端部を跨ぐ形で、クリーニングブレードとは別に異物除去部材を配置している。また特許文献４（特開２０１５−３１７０８号公報）は、感光体と光書込ヘッドとの間の距離を決めるスペーサ部材に異物除去機能を持たせている。また特許文献５（特開２００５−１４１１０９号公報）は感光体研磨用の第２の研磨部材を設けている。また特許文献６（特開２００４−０４５５７１号公報）は感光体とクリーニングブレードとの間に研磨シートを挟み込んで放電生成物を研磨除去するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４（特開２０１５−３１７０８号公報）の技術において、スペーサ部材は摺動性の良いポリアセタール（POM）等の材質で構成され、感光体に対するスペーサ部材の当接面に異物が食い込まないようにされている。しかし、スペーサ部材の当接圧が弱いと固着物除去機能が低下して縦スジ画像が発生する。
【０００７】
これとは反対にスペーサ部材の当接圧が強いとスペーサ部材によって感光体の膜厚が摩耗してしまい、当該摩耗により光書込ヘッドの位置決め精度が低下したり、寿命末期で磨耗故障によるスジ状画像が発生したりする。また感光体と接触するスペーサ部材の際部から溢れた異物によって、当該際部を起点として新たに固着異物が発生するという課題がある。
【０００８】
本発明は、トナー薄層領域の幅方向両端付近で光書込ヘッドのスペーサ部材の際部から発生する感光体上の固着異物を除去可能な異物除去機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、周方向に形成されたトナー薄層領域の幅方向内側に、通紙可能な最大用紙幅と、当該最大用紙幅の内側の最大露光幅が設定され、前記最大露光幅の領域内で静電潜像とトナー像とを担持する感光体と、前記感光体の軸線方向両端部に一対で配置されて互いに対向する内側端部が前記トナー薄層領域の幅方向両端に食い込む形で前記感光体の表面に摺接されたスペーサ部材を介して前記感光体の表面に位置決めされ、前記感光体の表面を露光することで前記静電潜像を形成する光書込ヘッドと、露光後の前記感光体の表面の前記トナー薄層領域に現像剤としてのトナー薄層を供給して前記トナー像を形成する現像部材と、前記感光体の表面に残留する現像剤を除去するクリーニング部材とを有する作像装置を使用して、前記感光体上のトナー像を、転写材としての用紙又は中間転写材に転写した後の前記感光体上の軸線方向端部に残ったトナーを含む異物を除去する感光体の異物除去機構において、前記感光体の表面と摺接して当該表面に固着した異物を掻き取る異物除去部材を、前記トナー薄層領域の幅方向端部に食い込んだ前記スペーサ部材の内側端部から前記感光体の周方向上流側又は下流側に延ばした延長線を横断するように配置したことを特徴とする感光体の異物除去機構である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異物除去部材を、トナー薄層領域の幅方向端部に食い込んだスペーサ部材の内側端部から感光体の周方向上流側又は下流側に延ばした延長線を横断するように配置したので、トナー薄層領域の端部付近で光書込ヘッドのスペーサ部材の際部から発生する感光体上固着異物を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は作像装置の概略断面図である。
【図４】光書込ヘッド位置決め機構の概略構成図である。
【図５Ａ】（ａ）と（ｂ）はスペーサ部材の斜視図、（ｃ）はスペーサ部材の下面図である。
【図５Ｂ】柱状部を円柱状にした図５Ａと同様の図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はスペーサ部材の際部からスジ状異物が発生する状態を示す図である。
【図７Ａ】スペーサ部材と除去部材の好ましい位置関係を示す図である。
【図７Ｂ】スペーサ部材と除去部材の好ましくない位置関係を示す図である。
【図８Ａ】感光体の異物除去部材の第１の配置例を示す図である。
【図８Ｂ】感光体の異物除去部材の第２の配置例を示す図である。
【図９Ａ】感光体の異物除去部材の取付構造を示す斜視図である。
【図９Ｂ】感光体の異物除去部材の取付構造を示す側面図である。
【図１０】感光体の異物除去部材の取付位置と取付構造を変えた変形実施形態を示す概略断面図である。
【図１１Ａ】図１０の異物除去部材の配置例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１０の異物除去部材の配置例の変形例を示す図である。
【図１１Ｃ】光走査装置を使用する場合の異物除去部材の配置例を示す図である。
【図１２Ａ】図１１Ａの異物除去部材の形状と配置を変えた変形実施形態を示す図である。
【図１２Ｂ】図１１Ｃの異物除去部材の形状と配置を変えた変形実施形態を示す図である。
【図１３】図１０の異物除去部材の取付構造を示す図である。
【図１４Ａ】異物除去部材の他の実施形態を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの断面図である。
【図１５】（ａ）は異物除去部材の保持部材の斜視図、（ｂ）はクリーニングブレードホルダの斜視図、（ｃ）はバネを取り付けたクリーニングブレードホルダの斜視図、（ｄ）は異物除去部材の保持部材をバネに取り付けた状態のクリーニングブレードホルダの斜視図である。
【図１６】異物除去部材を平板状の板バネを介して支持したプロセスユニットの概略断面図である。
【図１７】異物除去部材を屈曲した板バネを介して支持したプロセスユニットの概略断面図である。
【図１８】プロセスユニット内のクリーニングブレードホルダに対する板バネの具体的な取り付け構造を示す断面図である。
【図１９】板バネの組み付け手順を概略的に示す側面図である。
【図２０】板バネをプロセスユニット内に組み付けた状態を示す概略断面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）はプロセスユニットに対する板バネの取り付け構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づいて本発明の感光体の異物除去機構の実施形態について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
（画像形成装置の概略構成）
図１は、本発明の実施形態に係る感光体の異物除去機構を備えた電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置は一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００１４】
画像形成装置１００の本体内に、モノクロ用のブラックのプロセスユニット１０２ａに続いて、カラー３色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー）の各プロセスユニット１０２ｂ〜１０２ｄが着脱自在に装着されている。ここで、参照番号の次のａ、ｂ、ｃ、ｄは、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各プロセスユニットに関連した部品であることを示す。ただし、以下の説明において各色共通の部品を説明する場合は適宜ａ〜ｄを省略して数字のみを記載することとする。
【００１５】
画像形成装置１００の本体内には、光書込ヘッド１０３、転写ローラ１０１ａ〜１０１ｄ、給紙トレイ１０４、定着装置１０６などが配設されている。各プロセスユニット１０２ａ〜１０２ｄは図２のように外装ケース１０２１を有し、当該外装ケース１０２１内に感光体１０８等を収容している。感光体１０８は円筒形であり、一例として線速１５０ｍｍ／ｓで時計方向に回転するようになっている。
【００１６】
感光体１０８の両端には図３及び図４のように支軸１０８１が設けられ、当該支軸１０８１が外装ケース１０２１から外部に突出して画像形成装置１００の本体側の軸受で回転自在に支持されている。そして感光体１０８の一端部外周に配設された被駆動ギヤ１０８２が本体側のモータ軸に連結された駆動ギヤと噛み合わされている。
【００１７】
感光体１０８の表面には図２及び図３に示すように、帯電手段であるローラ形状の帯電器１１０が圧接されており、当該帯電器１１０が感光体１０８の回転により従動回転するようになっている。そして帯電器１１０に高圧電源からＤＣ（又はＤＣにＡＣが重畳された）バイアスが印加されることで、感光体１０８がほぼ均一な表面電位に帯電され初期化されるようになっている。
【００１８】
感光体１０８は、光書込ヘッド１０３ａ〜１０３ｄにより画像情報が露光され、これにより前記一様な高電位に帯電している感光体１０８の周面に、当該露光により電位の減衰した低電位部と前記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。感光体１０８の周りに現像手段としての現像ローラ１１１が配設され、当該現像ローラ１１１に高圧電源が接続されている。
【００１９】
そして当該高圧電源から供給される所定の現像バイアス、例えばマイナス電位の現像バイアス電圧によって、前記感光体１０８の前記静電潜像の低電位部にトナーを転移させることで当該静電潜像がトナー像として顕像化されるようになっている。現像ローラ１１１の上方には当該顕像化のために必要な１成分トナーを収容した現像剤収容器が配設されている。
【００２０】
前記プロセスユニット１０２ａ〜１０２ｄは並列に４個配設され、その下側に中間転写ベルト１２０が配設されている。この中間転写ベルト１２０は、接離機構により、個々の感光体１０８に対して任意のタイミングで離間可能となっている。
【００２１】
中間転写ベルト１２０の材質としては、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。
【００２２】
中間転写ベルト１２０は、テンションローラ１２１、駆動ローラ１２２及び複数の転写ローラ１０１に掛け渡されている。そして駆動モータにより駆動ローラ１２２が回転駆動されることで、中間転写ベルト１２０が矢印方向に周回駆動されるようになっている。転写ローラ１０１には、高圧電源から各色独立の所定の転写バイアスが印加されて転写電界が形成されるようになっている。
【００２３】
中間転写ベルト１２０のテンションローラ１２１の直近位置に、トナー濃度検知手段１２６が配設されている。このトナー濃度検知手段１２６は正反射型センサと拡散反射型センサで構成された光学センサである。このトナー濃度検知手段１２６によって、感光体１０８上に形成された後に中間転写ベルト１２０に転写された画像およびトナーパッチの反射光量が検出される。
【００２４】
そして当該反射光量に基づいてトナーの濃度ないし付着量が検出され、検出されたトナー付着量を後述の現像制御手段１３１にフィードバックすることで画像形成条件を決定するようにしている。なお、トナー濃度検知手段１２６は各感光体１０８の外周に配置しても良い。
【００２５】
一方、転写材である用紙は給紙トレイ１０４に収納されている。そして、感光体１０８上のトナー像先端部がテンションローラ１２１と二次転写ローラ１２５との間の転写部に到達するタイミングに合わせて、用紙が給紙ローラ１０５とタイミングローラ対１０７により当該転写部に送り込まれるようになっている。二次転写ローラ１２５は、金属芯金上に導電性材料によって弾性体を被覆することで構成されている。
【００２６】
画像形成装置のフルカラー画像形成時は、図の右から左へ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で可視像が形成される。そして感光体１０８上の各色のトナー像による可視像が、転写ローラ１０１との間の中間転写ベルト１２０上に順次転移されることで、当該中間転写ベルト１２０上にフルカラー画像が形成される。
【００２７】
当該画像はテンションローラ１２１と二次転写ローラ１２５の間の転写部で用紙に転写される。画像が転写された用紙は、その後定着装置１０６によって熱と圧力を掛けられて画像が定着され、その後装置外に排出される。
【００２８】
テンションローラ１２１を通過した中間転写ベルト１２０上に残った転写残トナーは、クリーニングブレード１２３によって回収される。回収された転写残トナーは、トナー搬送経路を通して廃トナー収容部１２４に収納される。
【００２９】
各プロセスユニットの光書込ヘッド１０３ａ〜１０３ｄは、発光素子１０３１として所望の画素数（画像幅×画素密度１２００ｄｐｉ）のＬＥＤ素子又は有機ＥＬ素子と、その駆動回路と、素子で発光した光を集光するレンズアレイを有する。これらが筐体内に組み込まれてＬＥＤヘッド又は有機ＥＬヘッドを構成している。
【００３０】
各素子を画像信号に応じて発光させ、感光体１０８上に潜像を形成する。レンズアレイは、発光光量を効率よく確保するために開口数が大きく焦点距離が短い。そのため、ヘッドが感光体に近接されて設置される（感光体から数ｍｍの近接位置）。
【００３１】
前記筐体にはヘッドを実装するための形状（穴、突起、平面など）が形成されている。このヘッドに対して、電源や画像データに合わせた画像信号を供給するためのハーネスが結合される。
【００３２】
画像形成装置１００の本体内には、現像制御手段１３１が配設されている。この現像制御手段１３１に温度センサ１３２と湿度センサ１３３が接続され、装置内の温度と湿度がこれらセンサ１３２、１３３で検知されてその測定値が現像制御手段１３１に取り込まれるようになっている。そして現像制御手段１３１は取り込んだ温度値と湿度値から装置内の絶対湿度量を算出し、当該絶対湿度に基づいて感光体の帯電バイアスや表面電位を算出するように構成されている。
【００３３】
以上、タンデム方式のカラー画像形成装置を例にとって説明したが、本発明は４サイクル方式のカラー画像形成装置や、モノクロ画像形成装置にも適用可能である。また、１成分トナーに代えて２成分トナーによる現像方式を採用してもよい。
【００３４】
（プロセスユニット）
図２に、作像装置としてのプロセスユニット１０２の概略図を示す。このプロセスユニット１０２は、補給用のトナーが収容された上部のトナー供給容器２０１と、所定量のトナーが初期から収納された下部の現像室２０３で構成されている。トナー供給容器２０１の内部には、トナーを常時攪拌してその流動性を保つために、攪拌パドル２０８などを配設するとよい。
【００３５】
トナー供給容器２０１内部には、攪拌パドル２０８と並んで、スクリュー又はコイルなどの搬送手段２０２が配設されている。この搬送手段２０２は、クラッチなど公知の接離手段を介して本体駆動部と連結可能に構成され、搬送手段２０２を必要に応じて駆動することでトナー供給容器２０１に対するトナー補給が行われるようになっている。
【００３６】
トナー補給量は、本体駆動部の駆動時間により制御することが可能である。例えば温湿度環境でトナーの流動性が変化することに対応させて駆動時間を変化させるなどの制御も可能である。
【００３７】
プロセスユニット１０２の下部に配置された現像室２０３の内部には、上部のトナー供給容器２０１から補充されたトナーを長手方向全域に移送するための、スクリューなどのトナー輸送部材２０５が配設されている。また、トナー輸送部材２０５に隣接して、トナーを攪拌するためのアジテータ２０４が配設されている。
【００３８】
現像室２０３内のトナー残量の喫水面は、残量検知センサ２１１で検知されるようになっている。当該残量検知センサ２１１は光透過式センサ、圧電式センサ、メカ検知センサのいずれでも良い。現像室２０３内のトナー残量がセンサ検知面以下になると、トナー供給容器２０１からトナー補給が行われる。
【００３９】
現像室２０３の底部に、トナー担持体である現像ローラ１１１と、当該現像ローラにトナーを供給する供給ローラ２０６が配設されている。供給ローラ２０６は主としてスポンジ材質から構成されている。
【００４０】
現像ローラ１１１は、現像バイアス印加部２１２によって現像バイアスが印加されるようになっている。供給ローラ２０６は、供給バイアス印加部２１３によって供給バイアスが印加されるようになっている。現像バイアス印加部２１２と供給バイアス印加部２１３は、制御部１３０によって制御されるようになっている。
【００４１】
現像ローラ１１１は、感光体１０８に対して非接触状態で配置され、感光体１０８の表面の静電潜像をトナーによって非接触現像する。現像ローラ１１１は感光体１０８に対して接触配置して接触現像することも可能である。
【００４２】
供給ローラ２０６によって現像ローラ１１１に移動したトナーは、規制ブレード２０７により現像ローラ１１１表面に付着するトナー層を均一化された後、感光体１０８の表面電位に応じた量のトナーが感光体１０８の表面に移動する。感光体１０８の表面に移動したトナーで現像したトナー像は、その後、一次転写ニップにより中間転写ベルト１２０に転写される。
【００４３】
感光体１０８へ移動しなかった現像ローラ１１１上の残トナーは、現像ローラ１１１の周囲隙間に配設されたトナー漏れ防止用シート２１０に摺擦された後、現像室２０３内へと回収される。
【００４４】
また感光体１０８に移動したけれども転写残トナーとして感光体１０８上に残留したトナーは、シール部材８２を通過してクリーニングブレード２０９により除去された後、スクリューなどのトナー輸送部材２１４により、画像形成装置１００内の廃トナー収容部１２４に回収される。
【００４５】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置１０６へと搬送され、定着ローラ１０６ａと加圧ローラ１０６ｂとの間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙上のトナー画像が定着される。そして、用紙は、排紙ローラ１１２によって装置外に排出され、排紙トレイ１１３上に載置される。
【００４６】
（光書込ヘッドの位置決め用スペーサ部材）
光書込ヘッド１０３は、前述したように発光素子１０３１としてＬＥＤ又は有機ＥＬ素子を使用している。斯かる発光素子１０３１は、その焦点深度が浅い（１００μｍ程度）ため、感光体１０８に対する光書込ヘッド１０３の位置を高精度に決める必要がある。
【００４７】
そのため、プロセスユニット１０２には、感光体１０８に対して光書込ヘッド１０３を位置決めするためのスペーサ部材５１が設けられている。以下、図３〜図５Ｂを参照して当該スペーサ部材５１について説明する。
【００４８】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、スペーサ部材５１は、感光体１０８の表面と光書込ヘッド１０３の下面とに接触することで、感光体１０８に対する光書込ヘッド１０３の位置を規制し、両者の間隔を決める役割を果たしている。図３（ａ）と（ｂ）は、後述する異物除去部材７１の位置を異ならせたもので、その他は同じ構成である。
【００４９】
図４に示すように、光書込ヘッド１０３は、感光体１０８の軸線方向（主走査方向）に延びて配置されている。光書込ヘッド１０３に下面に、発光素子１０３１として所望の画素数（画像幅×画素密度１２００ｄｐｉ）のＬＥＤ素子又は有機ＥＬ素子が配設されている。
【００５０】
スペーサ部材５１は、光書込ヘッド１０３の長手方向又は感光体１０８の軸線方向の両端部側にそれぞれ配置され、光書込ヘッド１０３の下面と感光体１０８の表面にそれぞれ接触している。そして、感光体１０８と光書込ヘッド１０３の両方にスペーサ部材５１が接触した状態で、スペーサ部材５１は、コイルバネ等の付勢手段によって、光書込ヘッド１０３から感光体１０８の方向へ荷重を受ける構成となっている。
【００５１】
ここで、感光体１０８上の最大露光幅をＬ１とすると、この最大露光幅Ｌ１内における感光体１０８の摩耗を抑制するため、感光体１０８に接触するスペーサ部材５１が最大露光幅Ｌ１の外側に配置されている。
【００５２】
本実施形態では、各スペーサ部材５１が、それぞれ感光体１０８に対してその軸線方向に渡って互いに離れた２箇所で接触している。すなわち、各スペーサ部材５１は、それぞれ、図５Ａに示すように、互いに離れた位置で感光体１０８に接触する直線部５１ｂと傾斜部５１ｃを有している。
【００５３】
そして、これらは、感光体１０８上で前記クリーニングブレード２０９が接触する感光体クリーニングブレード幅Ｌ４の境界（クリーニング領域端）を避ける形で、その両側に１つずつ配置されている。当該境界付近はスジ状の固着異物が発生するからである。
【００５４】
すなわち、感光体クリーニングブレード幅Ｌ４の境界の両側に、スペーサ部材５１の後述する直線部５１ｂと傾斜部５１ｃを配置することで、スジ状の固着異物が感光体１０８とスペーサ部材５１との間（接触面）に侵入しないようにしている。これにより、感光体１０８とスペーサ部材５１との間に固着異物が侵入することによる感光体１０８に対する光書込ヘッド１０３の位置精度の低下を防止している。
【００５５】
被駆動ギヤ１０８２に近いスペーサ部材５１の下流側に、後述する異物除去部材７１が配設されている。当該異物除去部材７１は反対側のスペーサ部材５１の下流側にも図４で鎖線で示すように配置して左右一対としてもよい。
【００５６】
図５Ａ（ａ）〜（ｃ）は、スペーサ部材５１を示す２つの斜視図とその下面図である。スペーサ部材５１は、ベースとなる台形状の板状部５１ａと、当該板状部５１ａの感光体１０８側（図５Ａ（ａ）（ｂ）の下側）に設けられた２つのリブ状脚部を有する。
【００５７】
一方のリブ状脚部が、感光体１０８の周方向に延びた直線部５１ｂである。他方の脚部が、感光体１０８の軸線方向に対して傾斜して互いに対向する内側端部を構成する傾斜部５１ｃである。直線部５１ｂと傾斜部５１ｃは、板状部５１ａの互いに平行な辺々以外の辺々から、板状部５１ａに対して直角に、かつ、互いに感光体１０８の軸線方向に所定の間隔を置いて形成されている。
【００５８】
スペーサ部材５１は図４に示すように、感光体１０８の軸線方向両端部に左右一対で配設されている。スペーサ部材５１は左右対称形であるが、唯一、板状部５１ａの上側に一体形成された柱状部５１ｄの本数が異なる。
【００５９】
柱状部５１ｄの数は、図４で左側のスペーサ部材５１が１本であり、右側のスペーサ部材５１が２本である。当該本数は左右逆にしてもよい。柱状部５１ｄはいずれも柱状部５１ｄの中心に近い位置に配置されている。このような位置に柱状部５１ｄを配置する理由は、図６及び図７Ａと図７Ｂにより後述する。
【００６０】
図５Ａ（ａ）〜（ｃ）は右側のスペーサ部材５１を図示しており、板状部５１ａの上側に２本の角柱状の柱状部５１ｄが一体形成されている。左右で計３本の柱状部５１ｄは同じ形状と高さで形成され、柱状部５１ｄの上端面は光書込ヘッド１０３の下面（当接基準面）に対して平行に形成されている。そして、光書込ヘッド１０３の下面に３本の柱状部５１ｄの上端面が当接することで、所謂３点当りによって、感光体１０８の表面に対する光書込ヘッド１０３の姿勢と高さが一義的に定まるようになっている。なお、柱状部５１ｄは角柱状である必要はなく、図５Ｂ（ａ）〜（ｃ）のように円柱状にしてもよい。
【００６１】
傾斜部５１ｃと直線部５１ｂは、スペーサ部材５１が光書込ヘッド１０３と感光体１０８との間に配置された状態で、感光体１０８の表面に摺接する。傾斜部５１ｃと直線部５１ｂの感光体１０８との接触面は、図５Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、それぞれ感光体１０８の表面形状に倣って円弧状に形成され、これにより傾斜部５１ｃと直線部５１ｂは、感光体１０８に対して安定姿勢で摺接するようになっている。
【００６２】
傾斜部５１ｃと直線部５１ｂは、感光体１０８の表面に沿って延びるリブ状に形成されている。このため、傾斜部５１ｃと直線部５１ｂは、感光体１０８の表面に沿って弾性変形しやすくなり、感光体１０８との間に隙間が生じにくくなる。
【００６３】
特に傾斜部５１ｃは直線部５１ｂに比べて細幅とされているためにより弾性変形しやすく、感光体１０８に対してさらに接触しやすい。加えて図５Ａ（ｃ）のように、この傾斜部５１ｃの先端幅ｔ１は根元幅ｔ２よりも小さく形成されている。このため、先端幅ｔ１と根元幅ｔ２が同じものよりも弾性変形しやすくなっている。
【００６４】
このように、傾斜部５１ｃは特に弾性変形しやすくなっているため、感光体１０８との間に隙間が生じにくくなる。従って、クリーニング残留物は、この傾斜部５１ｃと感光体１０８との接触面間を通過しにくく、傾斜部５１ｃの傾斜に沿って移動するため、最大露光幅Ｌ１内へのクリーニング残留物の固着を抑制することができる。
【００６５】
図６（ａ）（ｂ）はスジ状の固着異物が形成される状態を示している。感光体１０８上のトナー薄層領域の軸線方向端部付近にある残留トナー等の異物は、感光体１０８の回転によりスペーサ部材５１の傾斜部５１ｃに当接し、当該傾斜部５１ｃによってガイドされて感光体１０８の軸線方向外側に移動される。しかし、傾斜部５１ｃの上流端（スペーサ部材５１の際部）に衝突した異物は、感光体１０８の軸線方向外側に移動されずに、傾斜部５１ｃの上流端から軸線方向内側に落下し、感光体１０８表面に周方向のスジ状となって固着することがある。このスジ状固着が用紙の幅方向端部に転写されることでスジ状画像が形成される。本実施形態では、このようなスジ状固着異物を以下で説明する異物除去機構の異物除去部材７１で除去する。
【００６６】
（感光体の異物除去機構）
次に、感光体１０８の異物除去機構を説明する。この異物除去機構は図３（ａ）（ｂ）に示すように、バネ７２ａによって感光体１０８の表面に向けて付勢された矩形板状の異物除去部材７１を有する。
【００６７】
当該異物除去部材７１は、図３（ａ）のように前記スペーサ部材５１からみて感光体１０８の周方向下流側に配置するか、図３（ｂ）のようにスペーサ部材５１からみて感光体１０８の周方向上流側に配置することができる。図３（ａ）のように感光体１０８の周方向下流側に配置した方が、スペーサ部材５１の際部から発生した固着異物を直ちに除去できるので、周方向上流側に配置した場合よりも感光体１０８の表面に固着した異物の除去効果を高めることができる。
【００６８】
異物除去部材７１は、感光体１０８の表面と摺接して当該表面に固着した異物を研磨作用で掻き取るもので、酸化セリウムをはじめとする研磨作用のある各種無機微粒子を含有することができる。当該無機微粒子の具体例としては、前記酸化セリウムの他、例えば、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。これらはトナーに流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としても使用可能なものである。
【００６９】
異物除去部材７１は、例えば以下の方法で矩形板状に成形することができる。すなわち、まず、前記無機微粒子とポリウレタン樹脂等の樹脂とを所定の溶媒に分散させてスラリーを作成する。溶媒としては例えばメチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、アセトンなどのケトン類、トルエンなどの芳香族類、酢酸エチルなどのエステル類、テトラヒドロフランなどのエーテル類を使用可能である。
【００７０】
前記スラリーを作成したら、これを適当な矩形型枠内に所望の厚みとなるように塗布する。その後、当該スラリーを加熱乾燥して溶媒を除去すると、表面に微小凸部を有する研磨作用のある矩形板状の異物除去部材７１を得ることができる。
【００７１】
異物除去部材７１を感光体１０８の表面に摺接させることで固着異物を除去することができるが、経時では感光体１０８の表面がある程度摩耗することは避けられない。その摩耗粉は残留トナー等と混合して前述した固着異物を形成することになるが、最終的には異物除去部材７１で除去される。
【００７２】
図７Ａは、スペーサ部材５１の傾斜部５１ｃと、感光体１０８の異物除去部材７１との軸線方向の位置関係を示したものである。図示するように、異物除去部材７１の軸線方向外側縁の周方向延長線Ｂ１が、スペーサ部材５１の傾斜部５１ｃの内側先端部を横切るように異物除去部材７１が配置されている。このように配置することで、トナー薄層領域Ｌ３の端部付近で光書込ヘッド１０３のスペーサ部材５１の際部（傾斜部５１ｃの内側先端部）から発生する感光体上固着異物Ｔを異物除去部材７１で除去することができる。
【００７３】
一方、異物除去部材７１が感光体１０８の表面に接触することで、当該感光体１０８の表面が異物除去部材７１との摩擦で摩耗する。図７Ａは感光体１０８の表面が周方向帯状に摩耗した状態を示している。
【００７４】
この摩耗部分１０８３に傾斜部５１ｃの全体が位置すると、スペーサ部材５１が直線部５１ｂを支点として傾斜する。そうすると光書込ヘッド１０３と感光体１０８との距離が減少し、露光性能が悪化する。
【００７５】
そこで本発明の実施形態では、傾斜部５１ｃの先端側の限定された部分のみを、摩耗部分１０８３に接触させるようにした。このようなスペーサ部材５１と異物除去部材７１の配置にすることで、傾斜部５１ｃの先端側が摩耗部分１０８３に乗っても、スペーサ部材５１の傾斜が発生せず、経時で光書込ヘッド１０３と感光体１０８との距離が変化するのを防止することができ、光書込ヘッド１０３の露光性能を維持することができる。
【００７６】
この場合、光書込ヘッド１０３の荷重を支える柱状部５１ｄの位置は、図７Ａに示すように、摩耗部分１０８３に乗る端部（ハッチング部の端部）と直線部５１ｂの端部とを結ぶ直線Ｂ２よりも下流側にする。すなわち、直線部５１ｂと、直線Ｂ２と、摩耗部分１０８３に乗らない傾斜部５１ｃとによって囲まれた領域（薄墨を付した領域）が、スペーサ部材５１が傾かないで柱状部５１ｄに作用する力を支持する範囲である。
【００７７】
図７Ａの薄墨領域外に柱状部５１ｄを配置すると、柱状部５１ｄにかかる荷重でスペーサ部材５１が傾き、感光体１０８に対する光書込ヘッド１０３の高さ位置が変化して光書込ヘッド１０３の露光性能が悪化する。また、図７Ｂのように、傾斜部５１ｃの全体を摩耗部分１０８３に乗せた配置にすると、柱状部５１ｄの位置に関わらず、経時でスペーサ部材５１が傾斜する。そうすると感光体１０８に対する光書込ヘッド１０３の高さが変化し、光書込ヘッド１０３の露光性能が悪化する。
【００７８】
次に、前述した図７Ａの配置において、通紙可能な最大用紙幅Ｌ２との関係を図８Ａと図８Ｂにより説明する。図８Ａは異物除去部材７１を感光体クリーニングブレード幅Ｌ４の範囲内であって、通紙可能な最大用紙幅Ｌ２の外側に配置した例である。
【００７９】
当該位置に異物除去部材７１を配置することで、傾斜部５１ｃの先端部で異物こぼれが発生したとしても、これを異物除去部材７１で除去することができるので、当該異物が用紙Ｐにスジ状に付着する画像不良を防止することができる。
【００８０】
これに対して図８Ｂは、異物除去部材７１を、感光体クリーニングブレード幅Ｌ４の範囲内であって、通紙可能な最大用紙幅Ｌ２の外側位置に重ねるように配置した例である。当該位置に異物除去部材７１を配置することで、寿命末期で磨耗故障によるスジ状画像が発生した場合、ユーザーが速やかに所定のクリーニングメンテナンスを実行し、或いはプロセスユニット１０２の寿命到来を知ることができる。すなわち、傾斜部５１ｃの先端部で異物こぼれが発生した場合、当該異物が用紙Ｐの余白部にスジ状画像ｓｔとして付着することで、ユーザーは感光体１０８の固着異物の発生を知ることができるのである。
【００８１】
スジ状画像ｓｔは余白部にしか現れないため、形成画像ｉｍを乱すこともない。なお、プロセスユニット１０２の寿命については、画像形成装置１００の本体のカウンタ情報やプロセスユニット１０２のチップ情報からユーザーへ知らせる方法が一般的であるが、出力された用紙Ｐの画像のみでユーザーへアラート（警告）を出すことで寿命到来を確実に知ることができる。
【００８２】
（異物除去部材の取付構造）
図９Ａと図９Ｂは異物除去部材７１の取付構造の一例を示すもので、図９Ａは感光体１０８の一端部の斜視図、図９Ｂは同部分の断面図である。異物除去部材７１は、前述したように感光体１０８上の固着異物を取り除く研磨性能のある部材で構成されている。
【００８３】
異物除去部材７１は、支持板７２を介してスペーサ部材５１を保持するホルダ８０に連結されている。このようにスペーサ部材５１と同じホルダ８０で異物除去部材７１を保持することで、スペーサ部材５１と異物除去部材７１との相対的位置決め精度を向上することができる。
【００８４】
異物除去部材７１を保持する支持板７２は、ＳＵＳ３０１のようなバネ性を有する板バネ材で構成するのがよい。これにより、図３（ａ）（ｂ）で図示したバネ７２ａを別部品とする必要がなくなって部品点数削減を図ることができる。
【００８５】
異物除去部材７１は、支持板７２の先端部に両面テープ又は接着剤等で簡単に固定することができる。支持板７２のたわみを利用して、簡易低コストな方法で、異物除去部材７１を感光体１０８に向けて安定的に付勢することができる。
【００８６】
異物除去部材７１は、感光体１０８回転方向に対してトレーディング方向に当接されるようにする。これにより感光体１０８上を異物除去部材７１によって掻き取った微粉が定常的に下流に流れることで、異物除去部材７１の際から固着異物が生成されるのを防ぐことができる。掻き取られて感光体１０８表面上を下流に流れた微粉は、再度感光体クリーニングブレード２０９で掻き取られ、廃トナーとともに廃トナー収容部１２４へと搬送され回収される。
【００８７】
（異物除去機構の変形実施形態）
図１０は、図２のプロセスユニット１０２に使用する異物除去機構の変形実施形態を示している。この変形実施形態では異物除去部材７１１を、前述した図３（ａ）又は（ｂ）の位置（いずれも帯電ローラ１１０の下流側）ではなく、帯電ローラ１１０の上流側、すなわち感光体１０８の回転方向から見て帯電ローラ１１０の上流側であって、かつ、クリーニングブレード２０９よりも下流側に配置している。この異物除去部材７１１はクリーニングブレード２０９のホルダ８１に支持されている。
【００８８】
前述した実施形態では、図９Ａ、図９Ｂのように異物除去部材７１を支持板７２を介して、スペーサ部材５１を保持するホルダ８０に連結したが、当該構成では異物除去部材７１が光書込ヘッド１０３の筐体に支持される。光書込ヘッド１０３の筐体は一般に樹脂で構成されているため、ホルダ８０の十分な剛性を確保することが困難である。一方、クリーニングブレード２０９のホルダ８１は通常金属で構成されており、当該ホルダ８１に異物除去部材７１１を取り付けることで、異物除去部材７１１の支持剛性を高めることができ、異物除去部材７１１を感光体１０８表面に対して十分かつ安定した力で圧着させることができる。
【００８９】
異物除去部材７１１の形状と軸線方向位置は、前述した実施形態（図４参照）とまったく同じで構わないし、図１１Ａのように通紙可能な最大用紙幅Ｌ２のやや外側にずらして配置してもよい。これにより、画像領域内の感光体１０８の磨耗を防ぎつつ、トナー薄層端部の感光体上固着異物を掻き取ることができ、またスペーサ部材５１の際部による感光体上の微小キズから成長する感光体上固着異物を掻き取ることもできる。
【００９０】
また、異物除去部材７１１を帯電ローラ１１０の上流側に配置することで、静電潜像への影響、すなわち異物除去部材７１１による画像領域内の感光体表面への影響をなくすことができるため、感光体１０８の軸線方向における異物除去部材７１１の配設位置を図４の実施形態より広範囲に設定することも可能となる。したがって、図１１Ｂに示すように異物除去部材７１１の内側端縁を、通紙可能な最大用紙幅Ｌ２の内側かつ最大露光幅Ｌ１の内側に延長して配置することも可能となる。
【００９１】
異物除去部材７１１は、図１１Ａのように前述した実施形態と同様にＬＥＤ方式の光書込ヘッド１０３を使用した作像装置に使用可能である。また異物除去部材７１１は、図１１ＣのようにＬＥＤ方式の光書込ヘッド１０３を使用しない作像装置、例えば感光体１０８表面にレーザー光を軸線方向に走査して光書込みを行う光走査装置を有する作像装置にも使用可能である。
【００９２】
光走査装置を有する作像装置ではスペーサ部材５１がなく、スペーサ部材５１の際部から発生するスジ状トナーもないが、最大用紙幅の端部付近でスジ状トナーが発生することがあるので、異物除去部材７１１を配置する必要がある。異物除去部材７１１の形状と位置は図１１Ａと同じで構わない。
【００９３】
図１１Ａ〜図１１Ｃの異物除去部材７１１は単純な矩形状であるが、図１２Ａ、図１２Ｂの異物除去部材７１２のように細長長方形ないし短冊状とし、感光体１０８の軸線方向に対して傾斜して配置してもよい。異物除去部材７１２をこのような形状・配置とすることで、感光体１０８上の残留トナー等の異物を感光体１０８の軸線方向外側に移動させてスジ状トナーが用紙に転写されるのを防止することができる。また、このような傾斜配置とすることにで、感光体１０８長手方向で同じ幅を有する異物除去部材において、感光体１０８の軸線と平行に配置したものと比べて、傾斜配置したものの方が感光体１０８との接触面積が増大するため除去性能を向上することができる。
【００９４】
図１３は、図１０〜図１１Ｃの異物除去部材７１１をクリーニングブレードホルダ８１に取り付ける構造を示している。クリーニングブレード２０９は、図２に示す帯電ローラ１１０の上流側に配置され、図４で幅Ｌ４で示すように感光体１０８の軸線方向に延びている。クリーニングブレードホルダ８１は、クリーニングブレード２０９とほぼ同じ幅Ｌ４を有し、感光体１０８の軸線方向に延びる形で図１０のようにプロセスユニットケース１０２１に対して固定されている。
【００９５】
すなわち、プロセスユニットケース１０２１の内側面には、クリーニングブレードホルダ８１の両端部を位置決めするための凸部１０２１ａが左右一対で一体形成されている。当該凸部１０２１ａは先端がテーパ状に細くなった円柱形であって、当該凸部１０２１ａをクリーニングブレードホルダ８１の両端部の穴８１ｅに挿入することでクリーニングブレードホルダ８１がプロセスユニットケース１０２１に位置決めされる。
【００９６】
クリーニングブレードホルダ８１は金属板製であって、剛性付与のためにＬ字状断面を有し、当該Ｌ字状断面の長辺部８１ｂの面に前述した位置決め用の穴８１ｅが左右一対で形成されている。そして凸部１０２１ａの先端が穴８１ｅから所定長で突出している。
【００９７】
異物除去部材７１１は図１３のように矩形板状に形成され、その上端部側は肉厚部７１１ａに形成され、当該肉厚部７１１ａに、凸部１０２１ａが貫通可能な穴７１１ｃが形成されている。この穴７１１ｃに凸部１０２１ａを挿入した状態で異物除去部材７１１の上端縁がクリーニングブレードホルダ８１の短辺部８１ａに当接し、これにより異物除去部材７１１の位置が正確に定まるようになっている。
【００９８】
このように異物除去部材７１１を位置決めすることで、新たな位置決め部材の追加や既存部品の追加工を不要とし、異物除去部材７１１を低コストで設置することができる。また、異物除去部材７１１を図９Ａ、図９Ｂのように樹脂製のホルダ８０に設置する場合に比べて、金属製のクリーニングブレードホルダ８１に設置する方が異物除去部材７１１が安定的に感光体１０８に当接する。
【００９９】
異物除去部材７１１の前記肉厚部７１１ａより下側は肉厚部７１１ａの半分程度の厚みの薄肉部７１１ｂに形成されている。そして薄肉部７１１ｂとクリーニングブレードホルダ８１との間に、クリーニングブレード２０９が挟み込まれ、当該クリーニングブレード２０９の上端部が、肉厚部７１１ａと薄肉部７１１ｂの間の段部に当接されている。そして、クリーニングブレードホルダ８１、クリーニングブレード２０９及び異物除去部材７１１が、両面テープ又は接着剤等によって互いに固着されている。
【０１００】
図１４Ａ、図１４Ｂは、異物除去部材７１３を上下方向に可動に配置した変形実施形態である。すなわち、当該変形実施形態は異物除去部材７１３をバネ８４で下方すなわち感光体１０８側に付勢するようにしたものである。異物除去部材７１３は図１４Ｂ、図１５（ａ）のように上層のウレタンゴム層７１３ａと下層の研磨剤層７１３ｂから成り、ウレタンゴム層７１３ａの上面が樹脂製保持部材８３の下面８３ａに両面テープ又は接着剤等により固着されている。そして、保持部材８３が左右一対のバネ８４によって感光体１０８側に付勢されている。また保持部材８３とクリーニングブレードホルダ８１との間に、クリーニングブレード２０９の両端部が配置されている。
【０１０１】
クリーニングブレードホルダ８１の両端部付近に、バネ８４を取り付けるための縦長矩形穴８１ｃが平行二列で形成されている。そして各矩形穴８１ｃにコイル状のバネ８４が収容されている。バネ８４の上端部は矩形穴８１ｃの内縁に形成された凸部で保持される一方、バネ８４の下端部は保持部材８３に形成された左右一対の凸部８３ｄで保持されている。
【０１０２】
保持部材８３の上端部８３ｂは矩形板状に構成され、当該上端部８３ｂがクリーニングブレードホルダ８１に上下動可能に取り付けられている。すなわち、当該上端部８３ｂの中央に縦方向の長穴８３ｃが形成され、当該長穴８３ｃにクリーニングブレードホルダ８１の穴８１ｅから突出した前記凸部１０２１ａが挿入されている。保持部材８３の両端部にＬ字状の係合部８３ｅが形成され、当該係合部８３ｅが矩形穴８１ｃの下縁に係合されている。
【０１０３】
研磨剤層７１３ｂは酸化セリウム等の研磨作用のある無機微粒子を含有し、図１４Ｂのように時計方向に回転する感光体１０８に対してトレーディング方向に当接している。これにより感光体１０８上を異物除去部材７１３の研磨剤層７１３ｂによって掻き取った微粉が定常的に下流に流れることで、異物除去部材７１３の際から固着異物がスジ状に生成されるのを防ぐことができる。掻き取られて感光体１０８表面上を下流に流れた微粉は、再度感光体クリーニングブレード２０９で掻き取られ、廃トナーとともに廃トナー収容部１２４へと搬送され回収される。
【０１０４】
（板バネによる異物除去機構の支持構造）
次に、図１６〜図２１を参照して、異物除去部材７１を板バネ７２でクリーニングブレードホルダ８１に支持する構造の変形例について説明する。図１６の変形例は、異物除去部材７１を平板状の板バネ７２によってクリーニングブレードホルダ８１に取り付けるようにしたものである。板バネ７２は例えばＳＵＳ３０１のようなバネ性を有するものを使用する。これにより、板バネ７２のたわみを利用して、簡易な方法で異物除去部材７１を安定的に感光体１０８に付勢することができる。
【０１０５】
異物除去部材７１は、クリーニングブレード２０９よりも下流側であって、かつ、前述した帯電ローラ１１０よりも上流側に配置する。異物除去部材７１は、時計方向に回転する感光体１０８に対してトレーディング方向に当接し、これにより前述したように異物除去部材７１の際から固着異物がスジ状に生成されるのを防ぐことができる。掻き取られて感光体１０８表面上を下流に流れた微粉は、再度感光体クリーニングブレード２０９で掻き取られ、廃トナーとともに廃トナー収容部１２４へと搬送され回収される。
【０１０６】
板バネ７２は図１６のように平らな板状の他、図１７のように少なくとも１箇所以上で屈曲した屈曲形状にして使用することができる。板バネ７２がクリーニングブレード２０９と略同方向から感光体１０８に向けて伸びる構成の場合は、このような屈曲形状を採用してトレーリング当接を実現できる。
【０１０７】
板バネ７２を屈曲することで屈曲先端部７２ｃの弾力性が高まり、異物除去部材７１による感光体１０８上のスジ状固着異物の除去能力が高まる。板バネ７２をクリーニングブレードホルダ８１に取り付ける場合、クリーニングブレード２０９の基端側のゴム部分を避けるために、さらに曲げを追加した構成とすることもできる。
【０１０８】
すなわち図１７の例では、板バネ７２は屈曲先端部７２ｃに至るまでに３箇所で折り曲げられている。最初の折り曲げにより立上がり部７２ａが形成され、この立上がり部７２ａでクリーニングブレード２０９の基端側のゴムの厚み分を乗り越える。２番目の折り曲げでクリーニングブレード２０９の基端側に被さる部分７２ｂが形成される。３番目が鋭角状の折り曲げ部７２ｊである。
【０１０９】
この折り曲げ部７２ｊから先に前記屈曲先端部７２ｃが形成され、この屈曲先端部７２ｃに異物除去部材７１が接着剤又は両面テープ等で固定される。屈曲先端部７２ｃは折り曲げ部７２ｊを中心として揺動可能となることで、前述したように異物除去部材７１によるスジ状固着異物の除去能力が高まる。
【０１１０】
図１８はプロセスユニット１０２内のクリーニングブレードホルダ８１に対する板バネ７２の具体的な取り付け構造を示すものである。板バネ７２は前述した図１７のように屈曲成形され、板バネ７２の先端部に感光体１０８の外周面と対向した屈曲先端部７２ｃが形成されている。当該屈曲先端部７２ｃは前記３番目の折り曲げ部７２ｊよりも先端側に形成され、当該折り曲げ部７２ｊを中心として感光体１０８の径方向に揺動可能となる。
【０１１１】
板バネ７２の基端側は、クリーニングブレードホルダ８１とカバー部材７３との間に挟まれた状態で、カバー部材７３と共にネジ７４でクリーニングブレードホルダ８１に対して共締めされる。カバー部材７３の材質は所定の強度と耐久性があれば金属、セラミック又は樹脂材料等任意であるが、金属製とすることでカバー部材７３の省スペース化が可能である。
【０１１２】
カバー部材７３がない場合、異物除去部材７１と感光体１０８の摺動負荷により、感光体１０８の回転方向に異物除去部材７１が微小移動し、それが元の位置に戻るという繰り返しの振動が発生する。その結果、びびり音や鳴き音といった異常音を発生させることがある。カバー部材７３を設けることで、板バネ７２の振動を抑制し、異常音の発生を抑えることができる。
【０１１３】
異物除去部材７１の付勢手段として、板バネ７２はＳＵＳ材のようなバネ材を用いることで、カバー部材７３で固定力は板バネ７２の付勢力を失わない範囲までに留めることができる。すなわち、図１９で示す構成の場合、折り曲げ部７２ｊ以降は自由（片持ち状態）にしておくと良い。
【０１１４】
図１９は、板バネ７２の組み付け手順を概略的に示したものである。まず板バネ７２を図１９（ａ）のようにクリーニングブレードホルダ８１の上に位置決めする。そして、板バネ７２の基端部に図１９（ｂ）のようにカバー部材７３を被せる。それから前述したネジ７４で固定する。
【０１１５】
図２０は、板バネ７２をプロセスユニット１０２内に組み付けた状態を示す。また図２１は、当該プロセスユニット１０２に対する板バネ７２の取り付け構造を示す。ここで図２０のようにクリーニングブレード２０９の下流側に帯電器１１０が接近して配置する場合は、板バネ７２の放電に注意する必要がある。
【０１１６】
すなわち、異物除去部材７１を支持する板バネ７２がカバー部材７３との間で放電しないように、カバー部材７３と帯電器１１０との間に１ｍｍ以上の隙間を設けておくとよい。ただしカバー部材７３に絶縁性樹脂材料を用いた場合は当該放電が発生しにくくなるので、前記隙間は１ｍｍ以下にしたレイアウトも可能である。
【０１１７】
図２１（ｄ）に示すように、クリーニングブレードホルダ８１には２つの半抜き凸穴８１ｄと、１つの貫通穴８１ｇと、２つのネジ穴８１ｆが形成されている。半抜き凸穴８１ｄは図２１（ｄ）で手前側に突出している。
【０１１８】
一方、２つの凸穴８１ｄに対向する板バネ７２の取付面にも、図２１（ｃ）のように２つの半抜き凸穴７２ｅと、１つの貫通穴７２ｆと、２つの通し穴７２ｇが形成されている。半抜き凸穴７２ｅは手前側に突出している。
【０１１９】
板バネ７２の凸穴７２ｅにクリーニングブレードホルダ８１の凸穴８１ｄを位置合わせして嵌合することで、クリーニングブレードホルダ８１に対して板バネ７２を簡単に位置決めすることができる。図２１では半抜きボス２箇所で位置決めしているが、例えばプロセスユニット１０２の外装ケース１０２１に対してクリーニングブレードホルダ８１を貫通穴８１ｇを使用して位置決めするための外装ケース１０２１側のボス１０２１ａを使えば、半抜きボスは１箇所（回転止め用）とすることも可能である。
【０１２０】
このように板バネ７２を位置決めした後、板バネ７２の基端側にカバー部材７３を被せる。このカバー部材７３は、クリーニングブレード２０９の基端側を押さえて固定する押え部７３ａを有する。またカバー部材７３は当該押え部７３ａよりも基端側に、板バネ７２の凸穴７２ｅを受け入れる２つの貫通穴７３ｂと、外装ケース１０２１側のボス１０２１ａが干渉しないための長方形の長穴７３ｃと、当該長穴７３ｃの両側に位置するネジ７４用の通し穴を有する。
【０１２１】
カバー部材７３の締結には２本のネジ７４を使用する。クリーニングブレードホルダ８１にあらかじめ前記ネジ穴８１ｆを備えておくことで、板バネ７２及びカバー部材７３をクリーニングブレードホルダ８１に対して簡単に締結できる。
【０１２２】
板バネ７２の板厚はネジ７４の掛かり量を確保するため１．０ｍｍ以上とするのが望ましい。当該板厚が適度に厚いと前記位置決め半抜き凸穴７２ｅの高さも高くすることができるため、カバー部材７３の組み付け時のセット性も向上することができる。
【０１２３】
以上の変形例の特徴をまとめると以下の発明１１−１８のようになる。
［発明１１］
請求項８に記載の異物除去機構であって、前記異物除去部材は板バネで前記感光体に付勢されていることを特徴とする異物除去機構。発明１１によれば、安価、簡易な構成で除去部材を感光体に当接させることができ、省スペース化を実現できる。
［発明１２］
発明１１に記載の異物除去機構であって、前記板バネは、前記クリーニングブレードと略同一方向から前記感光体にアクセスし、少なくとも１箇所以上の曲げ箇所を備えて異物除去部材を保持することを特徴とする画像形成装置。発明１２によれば、安価で省スペースな構成で除去部材をトレーリング当接させることができる。
［発明１３］
発明１２に記載の異物除去機構であって、板バネをクリーニングブレードホルダとの間で挟んで保持するカバー部材を備えたことを特徴とする異物除去機構。発明１３によれば、異物除去部材と感光体の摩擦力により板バネが振動することを抑制できることができる。
［発明１４］
発明１３に記載の異物除去機構であって、前記カバーが絶縁性の樹脂部材であることを特徴とする異物除去機構。発明１４によれば、帯電ローラとの距離が近くても放電することなく、異常画像が発生することを抑制できる。
［発明１５］
発明１３に記載の異物除去機構であって、前記カバーが金属性の板材であることを特徴とする異物除去機構。発明１５によれば、カバー部材が金属性のため、薄くても板バネの振動を抑制することができる。
［発明１６］
発明１３〜１５に記載の異物除去機構であって、前記カバー部材が板バネと共締めされていることを特徴とする異物除去機構。発明１６によれば、簡単な構成でカバー部材、異物除去部材のホルダである板バネを締結できる。
［発明１７］
発明１６に記載の異物除去機構であって、前記クリーニングブレードホルダが板厚１．０ｍｍ以上であり、カバー部材と板バネを締結するネジが挿入されるネジ穴を備えていることを特徴とする異物除去機構。発明１７によれば、簡単な構成でカバー部材、異物除去部材のホルダである板バネを締結できる。
［発明１８］
発明１３〜１７に記載の異物除去機構であって、前記クリーニングブレードホルダに半抜き凸穴があり、当該半抜き凸穴でカバー部材と板バネを共に位置決めすることを特徴とする異物除去機構。発明１８によれば、簡易な構成でカバー部材、異物除去部材のホルダを位置決めできる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば異物除去部材７１は矩形板状である必要はなく形状は任意であり、その感光体１０８上の配設位置もスペーサ部材５１の内側端部から感光体１０８の周方向上流側又は下流側に延ばした延長線を横断する限り任意である。
【０１２５】
また前述の実施形態ではドラム状の感光体１０８を例示したが、ドラム状の感光体１０８に代えて例えば無端ベルト状の所謂感光体ベルトとしてもよい。この場合、感光体ベルトの架張ローラ（バックアップローラ）に対して感光体ベルトを介してスペーサ部材を当接させ、このスペーサ部材により感光体ベルトに対して光書込ヘッド１０３を位置決めする。
【符号の説明】
【０１２６】
１０１ａ-１０１ｄ：転写ローラ              １０２ａ-１０２ｄ：プロセスユニット
１０３ａ-１０３ｄ：光書込ヘッド            １０８ａ-１０８ｄ：感光体
５１：スペーサ部材                          ５１ａ：板状部
５１ｂ：直線部                              ５１ｃ：傾斜部
５１ｄ：柱状部                              ７１、７１１〜７１３：異物除去部材
７２：支持板                                ７２ａ：バネ
８０：ホルダ                                ８１：クリーニングブレードホルダ
８２：シール部材                            ８３：保持部材
８４：バネ                                  １００：画像形成装置
１０３：光書込ヘッド                        １０３１：発光素子
１０４：給紙トレイ                          １０５：給紙ローラ
１０６：定着装置                            １０６ａ：定着ローラ
１０６ｂ：加圧ローラ                        １０７：タイミングローラ対
１０８：感光体                              １０８１：感光体の支軸
１０８２：感光体の被駆動ギヤ                １０８３：感光体の摩耗部分
１１０：帯電器                              １１１：現像ローラ
１１２：排紙ローラ                          １１３：排紙トレイ
１２０：中間転写ベルト                      １２１：テンションローラ
１２２：駆動ローラ                          １２３：クリーニングブレード
１２４：廃トナー収容部                      １２５：二次転写ローラ
１２６：トナー濃度検知手段                  １３０：制御部
１３１：現像制御手段                        １３２：温度センサ
１３３：湿度センサ                          ２０１：トナー供給容器
２０２：搬送手段                            ２０３：現像室
２０４：アジテータ                          ２０５：トナー輸送部材
２０６：供給ローラ                          ２０７：規制ブレード
２０８：攪拌パドル                          ２０９：クリーニングブレード
２１０：トナー漏れ防止用シート              ２１１：残量検知センサ
２１２：現像バイアス印加部                  ２１３：供給バイアス印加部
２１４：トナー輸送部材                      Ｂ１：周方向延長線
Ｌ１：最大露光幅                            Ｌ２：最大用紙幅
Ｌ３：トナー薄層領域                        Ｌ４：感光体クリーニングブレード幅  Ｐ：用紙                                    ｓｔ：スジ状画像
Ｔ：感光体上固着異物                        ｔ１：先端幅
ｔ２：根元幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１５−３１７０８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０８６４５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２０１８１号公報
【特許文献４】特開２００４−２５２０３０号公報
【特許文献５】特開２００５−１４１１０９号公報
【特許文献６】特開２００４−０４５５７１号公報
【図１】
0006617921.tif 000002
【図２】
0006617921.tif 000003
【図３】
0006617921.tif 000004
【図４】
0006617921.tif 000005
【図５Ａ】
0006617921.tif 000006
【図５Ｂ】
0006617921.tif 000007
【図６】
0006617921.tif 000008
【図７Ａ】
0006617921.tif 000009
【図７Ｂ】
0006617921.tif 000010
【図８Ａ】
0006617921.tif 000011
【図８Ｂ】
0006617921.tif 000012
【図９Ａ】
0006617921.tif 000013
【図９Ｂ】
0006617921.tif 000014
【図１０】
0006617921.tif 000015
【図１１Ａ】
0006617921.tif 000016
【図１１Ｂ】
0006617921.tif 000017
【図１１Ｃ】
0006617921.tif 000018
【図１２Ａ】
0006617921.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006617921.tif 000020
【図１３】
0006617921.tif 000021
【図１４Ａ】
0006617921.tif 000022
【図１４Ｂ】
0006617921.tif 000023
【図１５】
0006617921.tif 000024
【図１６】
0006617921.tif 000025
【図１７】
0006617921.tif 000026
【図１８】
0006617921.tif 000027
【図１９】
0006617921.tif 000028
【図２０】
0006617921.tif 000029
【図２１】
0006617921.tif 000030