(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端に電線挿入口を有する有底筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体に連設されて係止対象物に対して着脱自在に係止される係止部と、
絶縁操作棒の先端に着脱自在に接続する接続部と、を備えたことを特徴とする電線用端末キャップ。
【請求項２】
前記係止部は、前記キャップ本体に対して分離不能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線用端末キャップ。
【請求項３】
前記キャップ本体に対して自在に着脱される着脱部材を備え、前記係止部は着脱部材に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の電線用端末キャップ。
【請求項４】
軸方向一端に電線挿入口を有する有底筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体に連設されて係止対象物に対して着脱自在に係止される係止部と、
前記キャップ本体に対して自在に着脱される着脱部材と、を備え、
前記係止部は着脱部材に備えられていることを特徴とする電線用端末キャップ。
【請求項５】
前記係止部は、前記係止対象物に対して着脱自在に固定される固定部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の電線用端末キャップ。
【請求項６】
前記キャップ本体の全部又は一部は、前記電線挿入口から前記キャップ本体の中空部内に挿入された電線を外部から視認可能な透明又は半透明の材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の電線用端末キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電状態にある素線が露出した高圧引下線等の電線の先端部を一時的に被覆する電線用端末キャップに関し、特に、架空電線等の係止対象物に対して着脱自在に係止される係止部を備えた電線用端末キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線から分岐させた引下線に高圧カットアウトと接続する等の配電工事を実施する場合には、引下線の先端部から素線を露出させる必要がある。しかし、素線は活線であるため、露出した素線が腕金等に接触して地絡事故の原因となったり、人に接触して感電事故の原因となる場合がある。そこで、引下線の先端部に端末キャップを取り付けて素線を一時的に被覆する措置が取られている。
特許文献１には、引下線の先端部を挿入する有底筒状の引下線用端末キャップが記載されている。この端末キャップの内壁面には、奥部に向かって次第に隆起が高くなるリブが周方向に等間隔に突設されている。各リブが端末キャップ内に挿入された引下線の外周面に食い込むことで、引下線を強固に固定して脱落を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、引下線の先端部は端末キャップの重量によって下方を向くため、端末キャップが重力により落下する虞がある。また、端末キャップを取り付けた引下線が強風にあおられて揺動し、配電工事を阻害する虞がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、端末キャップの落下、及び端末キャップが装着された電線の揺動を効果的に防止する電線用端末キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸方向一端に電線挿入口を有する有底筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体に連設されて係止対象物に対して着脱自在に係止される係止部と、絶縁操作棒の先端に着脱自在に接続する接続部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記係止部は、前記キャップ本体に対して分離不能に構成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記キャップ本体に対して自在に着脱される着脱部材を備え、前記係止部は着脱部材に備えられていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、軸方向一端に電線挿入口を有する有底筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体に連設されて係止対象物に対して着脱自在に係止される係止部と、前記キャップ本体に対して自在に着脱される着脱部材と、を備え、前記係止部は着脱部材に備えられていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記係止部は、前記係止対象物に対して着脱自在に固定される固定部を備えていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記キャップ本体の全部又は一部は、前記電線挿入口から前記キャップ本体の中空部内に挿入された電線を外部から視認可能な透明又は半透明の材料から形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、係止部によって電線用端末キャップを係止対象物に対して着脱自在に係止することができるので、電線用端末キャップの落下と端末キャップが装着された電線の揺動を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面側から観察した斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】端末キャップの使用方法を説明するための模式図であり、（ａ）は端末キャップ取り付け前の状態を示す図であり、（ｂ）は端末キャップ取り付け後の様子を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は着脱部材の斜視図であり、（ｄ）は（ｃ）のＣ−Ｃ断面図とＤ−Ｄ断面図である。
【図５】本発明の第四の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は背面側から観察した斜視図であり、（ｂ）は着脱部材の斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は本発明の第三及び第四の実施形態に係る電線用端末キャップを構成するキャップ本体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る端末キャップについて図１に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面側から観察した斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。本実施形態に係る電線用端末キャップは、電線等の係止対象物に係止するための係止部を備えた点に特徴がある。
電線用端末キャップ（以下単に「端末キャップ」という。）１は、軸方向一端に配置された電線挿入口１１から中空部１３内に引下線等の電線を受け入れて保持する有底筒状のキャップ本体１０と、キャップ本体１０の外周面適所に配置されて架空電線（係止対象物）に対して着脱自在に係止される係止部２０と、係止部２０を回避したキャップ本体１０の外周面適所に配置されて絶縁ヤットコにて把持するための把持片３０と、を備えている。
本実施形態に係る端末キャップ１は、絶縁性と耐候性を有する樹脂やゴム等の部材から形成されている。
【００１０】
キャップ本体１０は、軸方向一端に設けられた電線挿入口１１側から軸方向他端の底部側に向かって中空部１３の内径が漸減する先細り形状である。中空部１３の内径は、引下線を受け入れ可能な大きさに設定されている。中空部１３内には軸方向に延びる複数のリブ１５が軸心に向かって突出形成されている。リブ１５は、底部に向かって次第に隆起が高くなるように形成されている。電線挿入口１１から中空部１３内に挿入された引下線Ｗが各リブ１５によって軸心方向に弾性的に押圧されることによって、引下線Ｗはキャップ本体１０内に脱落不能に保持される。
また、キャップ本体１０の軸方向他端側には、透明又は半透明の材料から構成された挿入状況確認部１７が配置されており、中空部１３内への引下線の挿入状況を外部から視認可能となっている。挿入状況確認部１７を構成する材料としては耐候性を有した絶縁性の材料であればよく、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、或いはその他の材料を用いることができる。なお、挿入状況確認部１７については、リブ１５を省略した構成としてもよい。
【００１１】
係止部２０は電線等の係止対象物に係止されるフック状の部材である。係止部２０を係止対象物に係止することによって、端末キャップ１を係止対象物に対して脱落不能に保持させることができる。係止部２０は電線や腕金等種々のものを係止対象物とすることができる。この場合、係止部２０は係止対象物に係止されるに適した形状及び大きさに形成される。
ここで図示する係止部２０は、キャップ本体１０に対して分離不能に構成されている。また、係止部２０は、キャップ本体１０の電線挿入口１１側に配置された受入口２１から係止対象物をキャップ本体１０の軸方向に沿って受け入れて、軸方向他端側に配置された係止奥部２３内に保持する構成である。即ち、係止部２０は係止対象物に係止されたときに、電線挿入口１１が下向きに開口するようにキャップ本体１０に対して連設されている。この構成により、係止部２０を係止対象物に係止したときに、引下線を無理のない姿勢に保持することができる。
把持片３０は、係止部２０を回避したキャップ本体１０側面の適所から突出形成されている。把持片３０は絶縁ヤットコにて把持可能な形状及びサイズに形成されている。例えば把持片３０は、平板板状の部材から形成することができる。絶縁ヤットコが接触する把持片３０の表面には、滑り止め加工を施すことが望ましい。更に把持片３０には、絶縁ヤットコにて把持したときに、絶縁ヤットコの位置ずれを防止するための突起を設けてもよい。
【００１２】
使用方法について説明する。図２は、端末キャップの使用方法を説明するための模式図であり、（ａ）は端末キャップ取り付け前の状態を示す図であり、（ｂ）は端末キャップ取り付け後の様子を示す図である。
腕金１１１によって支持された電線ＷＢは高圧配電線であり、電線ＷＢは引下線Ｗによって分岐されて電線ＷＢよりも下方に配置された柱上変圧器に導かれる。配電工事において引下線Ｗは図中「×」印部分にて切断されて、素線が露出した状態となる。切断により２つに分割された引下線Ｗのうち、充電状態にある引下線Ｗの末端に本実施形態に係る端末キャップ１を装着する。なお、図中の符号１１３は電柱であり、符号１１５は電線ＷＢを支持するピン碍子であり、符号１１７は引下線Ｗを支持する引下線用碍子である。
【００１３】
引下線Ｗに対する端末キャップ１の装着方法は、以下の通りである。
図１を参照して、まず、一の作業員が絶縁ヤットコにて端末キャップ１の把持片３０を把持し、他の作業員が絶縁ヤットコにて引下線Ｗを把持する。他の作業員が引下線Ｗを端末キャップ１の電線挿入口１１から中空部１３内に挿入する。このとき、作業員は挿入状況確認部１７から引下線Ｗの挿入状況を外部から確認して、引下線Ｗがキャップ本体１０内に固定される程度に十分な長さだけ挿入されたか否かを判断する。十分な長さの引下線Ｗがキャップ本体１０内に挿入された場合、引下線Ｗはリブ１５によって弾性的に押圧されて脱落不能に保持される。
続いて、把持片３０を把持した一の作業員が、絶縁ヤットコを操作して端末キャップ１を電線等の係止対象物に係止する。
なお、係止対象物から端末キャップ１を取り外す場合、及びキャップ本体１０から引下線Ｗを取り外す場合は、上記手順と逆の手順を踏めばよい。
【００１４】
以上のように本実施形態によれば、係止部によって端末キャップを電線等の係止対象物に対して着脱自在に係止することができるので、端末キャップの落下と引下線の揺動を効果的に防止することができる。
なお、本実施形態においては、端末キャップを係止対象物に係止したときに、キャップ本体の電線挿入口が下方を向くように構成しているが、キャップ本体の電線挿入口が上方を向くようにしてもよい。この場合、引下線は端末キャップに対して上方から挿入された状態となるので、端末キャップからの引下線の抜けを効果的に防止することができる。
また、本実施形態においては、キャップ本体の一部を透明又は半透明の材料から形成したが、キャップ本体の全部を透明又は半透明の材料から形成してもよい。
また、端末キャップの全体が分離不能に一体的に構成されているので、使用時に組み立てる必要がなく、使用中に分解する虞もない。また、特に本実施形態に係る端末キャップは構成も使用方法も単純である。
【００１５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る端末キャップについて図３に基づいて説明する。図３は本発明の第二の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
本実施形態に係る端末キャップは、絶縁操作棒の先端に対して着脱自在に接続するための接続部を備えた点、及び、電線等の係止対象物を挟圧保持することによって端末キャップを係止対象物に対して固定する挟圧部を備えた点に特徴がある。
端末キャップ２は、キャップ本体１０と、キャップ本体１０の外側面に連設された電線固定具４０とを備える。キャップ本体１０の構成は第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００１６】
電線固定具４０は、正面視概略Ｔ字形状の固定部材４１と、固定部材４１に対して上下方向に進退する可動部材６１とを備えており、全体として正面視概略Ｔ字形状を成している。
固定部材４１は、係止対象物としての電線ＷＢの長手方向に沿って設置される腕部４３と、腕部４３の長手方向中間部から下方に垂下して可動部材６１を上下方向に移動させるガイド部４７とを備える。腕部４３の長手方向中間部には、電線挟圧部５０を構成する固定挟圧部５１が配置されている。電線固定具４０はガイド部４７においてキャップ本体１０に対して分離不能に連設されている。また、ガイド部４７の下端部には雌ネジ部を有するナット部４９が配置されている。
可動部材６１は、固定挟圧部５１と共に電線挟圧部５０を構成する可動挟圧部５３と、固定挟圧部５１の下方に配置されて固定挟圧部５１に対して相対回転すると共にナット部４９の雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を有したネジ棒６３と、ネジ棒６３の下端に相対回転不能に固定されて絶縁操作棒１００の先端部に対して着脱自在に接続される接続部６５とを備えている。
腕部４３は長手方向両端部に電線ＷＢに係止される係止凹所４５ａを備えた係止部４５、４５を有する。複数の係止部４５、４５が長手方向に離間して配置されることにより、可動挟圧部５３の操作時における電線固定具４０の電線ＷＢに対するぐらつきを防止する。
【００１７】
電線挟圧部５０は電線ＷＢに着脱自在に係止される係止部としての機能も有するが、特に電線ＷＢを挟圧することにより電線固定具４０を電線ＷＢに対して固定する固定部としての機能を有する。電線挟圧部５０は、腕部４３の長手方向にみて電線固定具４０の中間部に配置されている。電線挟圧部５０は固定部材４１の腕部４３の長手方向中間部に配置された固定挟圧部５１と、可動部材６１の上端部に配置されて固定挟圧部５１に対向する可動挟圧部５３とを備える。可動挟圧部５３は固定挟圧部５１に対して接近又は離間移動（上下動）可能に構成されている。
固定挟圧部５１と可動挟圧部５３は、夫々電線ＷＢの外周面に密着する内面を有した挟圧凹所５１ａ、５３ａを有する。挟圧凹所５１ａ、５３ａは、共に腕部４３の長手方向に沿って延びている。挟圧凹所５１ａ、５３ａ内に電線ＷＢを保持し、電線ＷＢを固定挟圧部５１と可動挟圧部５３とで挟圧することによって、電線固定具４０を電線ＷＢに対して固定する構成である。
【００１８】
ガイド部４７は、可動挟圧部５３の移動方向を上下方向に制限する。ガイド部４７のナット部４９に対してネジ棒６３を軸周りに回転させることによって、可動挟圧部５３を上下動させることができる。ここで可動挟圧部５３は、対向するガイド部４７の側面によってガイド部４７に対する相対回転を禁止されており、上下方向にのみ移動可能となっている。
接続部６５は、軸周り方向への相対回転を禁止した状態にて絶縁操作棒１００を着脱自在に接続する。図示する接続部６５は、所謂ツイストロック金具であり、絶縁操作棒１００の先端部に設けられて接続部６５と対となる被接続部１０１と着脱自在に接続する。絶縁操作棒１００を接続部６５に接続した状態にて、絶縁操作棒１００を軸周りに回転させることによって、ネジ棒６３を軸周りに回転させ、可動挟圧部５３を上下動させることができる。
【００１９】
本実施形態に係る端末キャップ２を使用する場合、まず接続部６５に絶縁操作棒１００を接続する。
続いて、係止部４５、４５及び固定挟圧部５１を利用して電線固定具４０を電線ＷＢに係止する。更に絶縁操作棒１００を回転操作することにより可動挟圧部５３を上昇させて、電線ＷＢを固定挟圧部５１との間で挟圧し、電線固定具４０を電線ＷＢに対して固定する。電線固定具４０を電線ＷＢに固定した後、絶縁操作棒１００を取り外す。
最後に、電線挿入口１１からキャップ本体１０内に引下線Ｗの先端部を挿入する。
なお、電線ＷＢに対する端末キャップ２の係止・固定工程と、キャップ本体１０内への引下線の挿入工程は逆に実施してもよい。
【００２０】
以上のように本実施形態によれば、端末キャップに対して絶縁操作棒を着脱自在に装着することができるので、端末キャップを絶縁ヤットコにて把持する必要がなく、端末キャップの落下防止を図ることができ、操作性が向上する。また、端末キャップを電線に固定するか、絶縁操作棒の先端に取り付けた状態にて引下線をキャップ本体内へ挿入できるので、引下線の挿入時における端末キャップの姿勢を安定させることができ、挿入作業が容易となる。また、端末キャップは電線に対して係止するだけではなく、電線に対して固定することができるので、脱落の虞が減少する。電線固定具を電線に固定した後、絶縁操作棒を取り外すことができるので、絶縁操作棒がその後の作業の邪魔にならない。
また、電線固定具とキャップ本体とが分離不能に一体化されているので、使用時に組み立てる必要がなく、使用中に分解する虞もない。
【００２１】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る端末キャップについて図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第三の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視図であり、（ｃ）は着脱部材の斜視図であり、（ｄ）は（ｃ）のＣ−Ｃ断面図とＤ−Ｄ断面図である。図６は、本実施形態に係る電線用端末キャップを構成するキャップ本体の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は軸方向に沿った断面図である。
本実施形態に係る端末キャップは、キャップ本体と、係止部及び把持片を備えてキャップ本体に対して着脱自在な着脱部材とを備えた点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同様の部位には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
端末キャップ３を構成するキャップ本体７０の外周面には、図６に示すように複数のフランジ７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）が突出形成されている。フランジ７１は、キャップ本体７０を絶縁ヤットコ等にて把持した時の滑り止めとして機能する。本例におけるキャップ本体７０は、挿入状況確認部１７を備えている点以外は従来使用されている電線用端末キャップと同様の構成を有する。即ち、従来使用されている電線用端末キャップをキャップ本体７０として着脱部材８０に対して着脱自在に装着することが可能である。
着脱部材８０は、図４に示すように、キャップ本体７０に装着されたときにキャップ本体７０の外周面の一部位に添設される板状のベース８１と、ベース８１の一方の面から突出するように形成されて、キャップ本体７０の軸方向一端寄りを保持する保持アーム８３及び軸方向他端寄りを保持する環状の保持リング８５と、保持アーム８３及び保持リング８５を回避したベース８１の適所に連設された係止部２０及び把持片３０と、を備える。
着脱部材８０は絶縁性を有し、キャップ本体７０を支持可能な程度の剛性と、被係止部材に係止する際の係止部の変形とキャップ本体を装着する際の保持アーム及び保持リングの変形を許容する弾力性を有した材料から構成する。更に着脱部材８０は耐候性を有していることが望ましく、材料としては例えばポリエチレン樹脂を用いることができる。
【００２３】
保持アーム８３と保持リング８５とは同軸状に配置されている。保持アーム８３は概略Ｃ字形状であり、キャップ本体７０の軸方向一端寄りの外周部を保持するに適した内径を有する。保持アーム８３の先端縁間は、保持アーム８３の内部にキャップ本体７０を出し入れするための開口部８４を形成する。
保持アーム８３の内周面にはキャップ本体７０のフランジ７１ａと嵌合する溝８３ａが形成されている。溝８３ａ内にフランジ７１ａを嵌合させることにより、保持アーム８３に対するキャップ本体７０の軸方向における位置ずれを効果的に防止する。
溝８３ａの軸方向一端寄り（下方）に位置する突起部８３ｂは、溝８３ａに向かって突起部８３ｂの幅を漸増させる傾斜面８３ｃを有する。傾斜面８３ｃを形成することによって、軸方向一端側から溝８３ａ内へのフランジ７１ａの挿入を容易にし、且つ脱落を効果的に防止する。
【００２４】
環状の保持リング８５は、キャップ本体７０の軸方向他端寄りの外周部を保持するに適した内径を有する。保持リング８５の内周面にはキャップ本体７０のフランジ７１ｃと嵌合する溝８５ａが形成されている。溝８５ａ内にフランジ７１ｃを嵌合させることにより、保持アーム８３に対するキャップ本体７０の軸方向における位置ずれを効果的に防止する。
保持リング８５には、保持アーム８３の突起部８３ｂに形成した傾斜面８３ｃを形成して、保持リング８５の断面形状は保持アーム８３と同様の断面形状としてもよい。
係止部２０と把持片３０については第一の実施形態と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００２５】
本実施形態に係る端末キャップ３を使用する場合、まずキャップ本体７０と着脱部材８０とを一体化させる。即ち、キャップ本体７０の軸方向他端部（挿入状況確認部１７側）を保持リング８５内に図４中矢印Ｅ方向に斜めに挿入する。
続いて、キャップ本体７０を起こしながら、キャップ本体７０の軸方向一端部を開口部８４から保持アーム８３内に挿入する。合わせてフランジ７１ｃを溝８５ａ内に嵌合させ、フランジ７１ａを溝８３ａ内に嵌合させる。このとき、保持アーム８３の突起部８３ｂには傾斜面８３ｃが形成されているので、フランジ７１ａの溝８３ａ内への挿入が容易となる。
キャップ本体７０と着脱部材８０とを一体化させた後の端末キャップ３の使用方法については第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
以上のように本実施形態によれば、従来使用されている電線用端末キャップをキャップ本体として使用することができるので、従来使用されている資材を有効活用できる。
【００２６】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態に係る端末キャップについて図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第四の実施形態に係る電線用端末キャップを示す図であり、（ａ）は背面側から観察した斜視図であり、（ｂ）は連結部材の斜視図である。
端末キャップ４は、キャップ本体７０と、電線固定具４０と、電線固定具４０とキャップ本体７０の双方に対して着脱自在な連結部材９０とを備えている。本実施形態において電線固定具４０と連結部材９０は、キャップ本体７０に対して自在に着脱される着脱部材を構成する。また、本実施形態に係る連結部材９０は、電線固定具４０とキャップ本体７０とを着脱自在に連設するための部材である。以下、キャップ本体７０の構成は第三の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００２７】
電線固定具４０が第二の実施形態と異なる点は、キャップ本体７０とは別体構成である点、及び、ガイド部４７の側面に凹所４８（４８ａ、４８ｂ…）を備えている点である。
電線固定具４０の腕部４３の長手方向にみてガイド部４７の両端面には、上下方向に複数の凹所４８が形成されている。夫々の凹所４８は、ガイド部４７の剛性を確保しつつ軽量化を図る補強リブ４７ａによって分割されている。
【００２８】
連結部材９０は、図４に示す着脱部材８０と類似する構成を有する。連結部材９０の構成のうち、着脱部材８０と同様の構成については、一部説明を省略する。
連結部材９０は、板状のベース８１と、ベース８１の一方の面から突出するように形成されて、キャップ本体７０の軸方向一端寄りを保持する保持アーム８３及び軸方向他端寄りを保持する環状の保持リング８５とを備える。ベース８１の一方の面は、キャップ本体７０に装着されたときにキャップ本体７０の外周面の一部位に添設される。連結部材９０は、着脱部材８０と同様に絶縁性、剛性及び弾力性、望ましくは耐候性を有する材料、例えばポリエチレン樹脂から形成される。
保持アーム８３及び保持リング８５の構成は、第三の実施形態と同様である。保持アーム８３及び保持リング８５を備えることによって、連結部材９０に対してキャップ本体７０を着脱自在に装着可能である。
【００２９】
ベース８１の他方の面は、電線固定具４０に装着されたときにガイド部４７の背面側（電線挟圧部５０が配置されていない面）に添設される。
ベース８１の他方の面側には、４つの爪部９１（９１ａ、９１ｂ）が形成されている。ベース８１の下部に位置する一対の爪部９１ａ、９１ａは、ベース８１の他方の面に沿って互いに接近する方向に延びている。ベース８１の上部に位置する一対の爪部９１ｂ、９１ｂは、ベース８１の他方の面に沿って互いに接近する方向に延びている。
連結部材９０を電線固定具４０に装着する場合、爪部９１ａ、９１ａをナット部４９側に位置する凹所４８ａに係止し、爪部９１ｂ、９１ｂを腕部４３側に位置する凹所４８ｂに係止する。ベース８１に爪部９１を備えたことで、連結部材９０は電線固定具４０に対して着脱自在に装着される。
【００３０】
連結部材９０とキャップ本体７０との接続方法は第三の実施形態（図４）と同様であり、電線固定具４０を電線ＷＢに対して固定する方法は、第二の実施形態（図３）と同様であるため、その説明を省略する。
以上のように本実施形態においては、キャップ本体と電線固定具とを別体構成とし、両者を連結部材によって接続する構成としたので、非使用時には両者を分割しておくことができ、保管時の省スペース化に寄与する。また、キャップ本体と電線固定具は何れもそれ単体で使用することができるので、使用場面に適した態様に変化させて使用することが可能となる。
【００３１】
〔本発明の作用効果のまとめ〕
本発明は夫々以下の態様にて実施可能である。
＜第一の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ１〜４は、軸方向一端に電線挿入口１１を有する有底筒状のキャップ本体１０、７０と、キャップ本体に連設されて係止対象物（電線ＷＢ）に対して着脱自在に係止される係止部（２０、４５、電線挟圧部５０）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、係止部によって電線用端末キャップを係止対象物に対して着脱自在に係止することができるので、電線用端末キャップの落下と端末キャップが装着された電線の揺動を効果的に防止することができる。
【００３２】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ２、４は、絶縁操作棒１００の先端に着脱自在に接続する接続部６５を備えていることを特徴とする。
本態様によれば、端末キャップを絶縁ヤットコにて把持する必要がなく、端末キャップの落下防止を図ることができ、操作性が向上する。
【００３３】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ１、２において、係止部（２０、４５、電線挟圧部５０）は、キャップ本体１０に対して分離不能に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、電線用端末キャップの使用前に組み立てる必要がなく、使用中に分解する虞もない。
【００３４】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ３、４は、キャップ本体７０に対して自在に着脱される着脱部材（着脱部材８０、電線固定具４０と連結部材９０）を備え、係止部（２０、４５、電線挟圧部５０）、は着脱部材に備えられていることを特徴とする。
本態様によれば、従来使用されている電線用端末キャップをキャップ本体として使用することができるので、従来使用されている資材を有効活用できる。
【００３５】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ２、４において、係止部は、係止対象物（電線ＷＢ）に対して着脱自在に固定される固定部（電線挟圧部５０）を備えていることを特徴とする。
本態様によれば、電線用端末キャップを電線に対して固定することができるので、電線用端末キャップの脱落の虞が減少する。
【００３６】
＜第六の実施態様＞
本態様に係る電線用端末キャップ１〜４において、キャップ本体１０、７０の全部又は一部（挿入状況確認部１７）は、電線挿入口１１からキャップ本体の中空部１３内に挿入された電線（引下線Ｗ）を外部から視認可能な透明又は半透明の材料から形成されていることを特徴とする。
本態様によれば、電線用端末キャップ内への電線の挿入状況を外部から確認できるので、電線がキャップ本体内に固定される程度に十分な長さだけ挿入されたか否かを判断することができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｗ…引下線、ＷＢ…（係止対象物としての）電線、１〜４…端末キャップ、１０…キャップ本体、１１…電線挿入口、１３…中空部、１５…リブ、１７…挿入状況確認部、２０…係止部、２１…受入口、２３…係止奥部、３０…把持片、４０…電線固定具、４１…固定部材、４３…腕部、４５…係止部、４５ａ…係止凹所、４７…ガイド部、４７ａ…補強リブ、４８…凹所、４９…ナット部、５０…電線挟圧部、５１ａ…挟圧凹所、５１…固定挟圧部、５３…可動挟圧部、５３ａ…挟圧凹所、６１…可動部材、６３…ネジ棒、６５…接続部、７０…キャップ本体、７１…フランジ、８０…着脱部材、８１…ベース、８３…保持アーム、８３ａ…溝、８３ｂ…突起部、８３ｃ…傾斜面、８４…開口部、８５…保持リング、８５ａ…溝、９０…着脱部材、９１…爪部、１００…絶縁操作棒、１０１…被接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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